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岡山県 倉敷市

平成13年第3回 6月定例会 06月14日−04号




平成13年第3回 6月定例会 − 06月14日−04号







平成13年第3回 6月定例会



     第3回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第4号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年6月14日  午前10時 3分

  散 会  平成13年6月14日  午後 1時21分



出席議員(39名)

  2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子 4番 森 分 敏 明

  5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次 7番 生 田   寛

  8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生 10番 大 野   治

  11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢 13番 田 辺 昭 夫

  14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介

  18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢

  21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護

  24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫

  27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明

  30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正

  33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史

  37番 大 本 芳 子 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜

  41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫 43番 岡   良 夫



欠席議員(4名)

  1番 大 塚 俊 子 17番 平 井 弘 明 36番 荒 木 俊 二

  38番 片 沼 靖 一



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 藤 井 淑 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長

          小 橋 正 勝



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 25番 小山 博通

  〇 29番 原田 健明

  〇 27番 今井 仁三

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の小山 博通です。

 通告に従いまして質問を行いたいと思います。

 まず第1は、「市長の政治姿勢について」であります。

 今議会に、伝建地区の西入り口にあります東大橋家について倉敷市開発公社による土地買収、このための市の債務負担行為が提案をされようとしております。先日の全員協議会で市長は、「近年の社会経済情勢や生活・レジャー動向の変化に伴い、観光客は減少の一途をたどっており、本市にとって大きな問題になりつつある」、このようにいたしまして、「すぐれた建造物を保存しながら人々の交流できる新たな観光拠点、そして今後の町並み、伝統的な景観の保存を通じた倉敷文化の拠点として整備し、より有効に活用していくために取得するのだ」、このように説明をしておられます。この提案説明につきまして、2点のお尋ねを市長の政治姿勢としてただしたいと思います。

 まず第1点は、この提案が大変唐突であるということであります。なぜこの土地を取得しなければならないのか、この理由を、市民の皆さんにもよくわかるように明快に説明を求めるものであります。また、観光文化の拠点となる施設をつくるための土地取得であると、こういうふうに説明をしておられますが、その施設の概要をお示しいただきたいと思います。

 第2点は、伝統的建造物の保存と町並み景観を守る、この整備構想、その全体構想を明らかにしてもらいたいと、こういう点であります。今回は東大橋家の問題でございますが、この伝統的建造物の保存と町並み景観を守ると、こういう問題ではこれまでいろいろとこの場でも議論が行われてまいりました。しかしながら、いつも緊急避難的な提案であります。全体の整備構想についての提案がなされたことはありません。十分な議論が保障されないまま、今日に至っているのではないでしょうか。

 この東大橋家のある伝建地区でございますが、重要伝統的建造物群保存地区と言われますが、1998年に国の指定地区の拡大で今や15ヘクタール、約800戸、日本でも最大の戸数を持つ保存地区になっております。これら伝統的建造物、町並み景観を守る、このことで住民の皆さんがこれまで払ってきた御努力は非常に大きいものがあると思います。そしてまた、行政の方も努力をしてまいりました。伝建地区の国の指定、伝統美観保存条例、背景保全条例、景観条例の制定など、これまで行政努力は積み重ねてきたところであります。こうした住民と行政の取り組みの延長線に立ちまして、伝建地区全体の整備構想をつくることが、今求められておるのではないでしょうか。

 また、我が党も提起をしてまいりましたが、伝統的建造物と町並み景観を守る、いわゆる町並み保存センター、これを全体整備構想の中でぜひ検討してもらいたい、こういうふうに思うものでありますが、市長の見解を求めます。

 通告の2番目は、「介護保険1年」と題してお尋ねをいたします。

 介護の社会化などの理念を掲げてスタートをした介護保険でありますが、保険あって介護なし、こう厳しい指摘も行われてまいりました。日本共産党倉敷市議団は、利用者の方々の訴えや実態を踏まえて、さまざまな改善提案を行ってきたところであります。その中から低所得者への利用料、保険料の減免など、一部でありますが、倉敷市として独自の改善策が実現され、喜ばれておるところであります。介護保険1年、その実態を踏まえて、さらなる改善が求められておると思います。

 4月以降、マスコミにおいて、介護保険1年としていろいろ大きく報道されております。「認定された4人に1人が介護サービスを受けていない」、こういう報道がありました。「介護サービス利用額が、限度額の4割にとどまる」などの報道もなされております。倉敷市におきましては、この2月の認定者数1万403人に対しまして、サービス利用者は月平均7,250人、1万人強の認定者に対してサービスが7,000人、3割の方々が介護サービスを受けてない、こういう実態がせんだっての保健福祉委員会に報告をされております。こうした実態を見ますと、今政府が言うように、介護保険は順調に推移している、こういうふうには決して言えないと思うものであります。

 昨年11月に、全日本民主医療機関連合会が、40歳以上、2万2,000人の方々に訪問実態調査をし、先日その結果が発表されました。この結果を見てまいりますと、確かに制度の発足で介護保険サービスの利用増、これは起こっております。しかしながら、その利用の中身がいろいろと問題です。この調査では、サービスがふえた理由として挙げられておりますのは、アンケートで答えられておりますのは、「介護度が重くなった」、こういうことでサービスがふえたのは46%、「介護者の就業、病気のため」21.6%、このように介護の状況が悪化したと、こういうことが理由になってサービスがふえたと答えております。「介護保険制度ができたから」と、こういうストレートな答えは39.6%にすぎません。また、反対にサービスが減った理由、このトップは「自己負担がふえたから」、これが48.7%あります。そして、「現在のサービスが使いにくい」などの制度上の問題点や、「サービスが不足している」、こういった基盤整備のおくれを理由に挙げた回答があるわけであります。また、介護サービスをその支給限度額までは使えないと、こういう点での理由を尋ねたところ、「サービス利用の必要がない」、「家族介護で間に合わせておる」、こういう回答が38%、25%と主な理由を占めております。このサービス利用の必要がない、これは介護度が1とか2、低い層に集中しており、家族介護で間に合わせておるという回答は介護度の重い層に集中しておることが出ております。すなわち、家族介護に依存する実態が浮き彫りになっておるのではないでしょうか。介護保険1年、倉敷市として利用実態をどう把握し、どう改善を図ろうとしているのか、市長の見解を求めたいと思います。

 第2に、自己負担と公費負担についてであります。

 3月4日の朝日新聞が、予算下回る給付実績、全国自治体の7割、このように見出しで報道いたしました。6月10日山陽新聞では、岡山県全体で介護給付費は、当初事業計画の13%減だと報じました。倉敷市でも14%減であると、このように報告をされています。すなわち公費の支出は、介護保険導入以前よりも少なくなった、少なくて済んだ、こういうことであります。これに対して、自己負担の方はどうでしょうか。朝日新聞の全国世論調査で、41%が「導入後金銭的に負担が増大した」、こういう答えであります。その中で、特に65歳以上の方々は、53%が「負担増を訴えた」と報じられております。そもそも介護保険導入で、国の負担がそれまでの50%であった福祉系サービスを25%に削減し、逆に国民には自己負担を50%に押しつけた、このことが根源であります。これは低所得者を中心に、介護サービスを受ければ生活が破壊される、こういう深刻な実態を生み出すことになっておるわけであります。

 さきに紹介した全日本民主医療機関連合会の調査で、介護保険実施前後で「介護にかかる負担がふえた」と答えた人が75%もおると報告されております。そしてその額でありますが、平均月1万円以上導入前よりも負担がふえたということであります。また、介護の総費用を調査しておられますが、全体平均が月1万5,000円を少し上回る程度。しかしながら、その年収100万円未満の所得の方では、月平均介護費用が1万4,759円かかっております。年収100万円を月に直しますと、月8万3,000円。この収入で介護費用1万5,000円近くを払えば、差し引き6万8,000円で1カ月を生活しなければなりません。介護で生活が切り縮められておる、こういう厳しい実態が示されておると思います。

 また、低所得者のために負担軽減策、高額介護費の制度が設けられておりますが、介護度1で月が1万5,000円、介護度2で2万4,000円、これを超えるような負担は低所得者にとっては不可能なわけです。こうした負担軽減の恩恵にも低所得者の方々はあずかっておられません。こうした実態を踏まえて、低所得者を中心に介護費用の低減、利用料、保険料のさらなる減免を強く要求し、市長の見解を問うものであります。

 第3は、施設サービスの拡充についてであります。

 高齢者保健福祉計画の整備計画が、介護保険導入にあわせて見直されます。12年度、特養、老健を除く老人福祉施設の目標数値は引き上げられております。そして現在の整備状況でありますが、13年度の内示分を含めまして未達成になっておりますのは、デイサービスセンター9施設、ケアハウス49床、グループホーム4施設が未達成であると、こういう報告であります。さらに、特養につきましては700人もの待機者がいる。このことがさきの保健福祉委員会でも報告をされております。未達成の施設整備、特養の待機者解消、これが急がれると思いますが、市長の見解を求めます。

 実は、私ごとでありますが、私自身、痴呆にかかった母の介護で幾つかの施設を利用させていただいております。今はショートステイとヘルパーサービスを利用しながら、家族で何とか介護を頑張っている状況であります。ショートステイがなければ、家族介護は成り立ちません。また、施設介助も必要になってきてまいっております。こうした立場に私がいることで、施設の拡充を切実に求める声をよくお聞きをするわけであります。今回、補正予算で、高齢者実態調査及び高齢者保健福祉・介護保険事業計画改定のための業務委託料が提案をされております。ニーズを的確に把握する実態調査、十分な施設整備計画の策定が求められておると考えますが、市長はどう取り組もうとされておるのか、お尋ねをしたいと思います。

 通告の3番目は、「サービス残業なくし雇用を増やす取り組みを」と題してお尋ねをいたします。

 せんだって、市内でしにせと言われてきた書店が倒産をいたしました。中小企業、商店の倒産・廃業が相次ぎ、あすは我が身、こういう声が今広がっておるのであります。深刻な不況、失業と生活難の増大でデフレになるのではないか、こう心配する声も上がっております。

 日本共産党は不況打開の政策を掲げ、銀行、ゼネコンを助けながら国民に痛みを押しつける政策に反対をして、国民生活を応援する立場で、消費税減税、社会保障負担増の凍結、そしてサービス残業をなくして雇用をふやす取り組みを強く要求しておるところです。

 今回、厚生労働省が出しましたサービス残業をなくす通達、これにつきまして、市役所の職員の労働時間に関しての質問を行いたいと思います。

 この通達では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」、こう明記され、労働時間を管理する者の職務といたしまして、「事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること」、このように明記されております。労務管理を行う部署の責任者、これはお聞きしますと、課長であり、職場長であるということでありますが、そういうところにこの通達の周知徹底を図るべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 私が人事課に、この労働時間、残業についての記録の提出を求めました。見ますと、月平均10時間弱、このように記録されております。しかしながら、私が見聞きする残業はもっと多いというのが実感であります。実際には、サービス残業になっているのではないか。例えば、ある職場でふろしき残業などサービス残業がある、こういう訴えがありました。こうした訴えに対して当局はどう対応しておるのか、答弁を求めるものであります。

 次に、緊急地域雇用特別事業についてお尋ねをいたします。

 失業率は依然として高く推移しております。一時上向いておりましたいわゆる有効求人倍率も、4月から悪化し始めています。倉敷中央公共職業安定所の統計でも、一昨年最悪であった求人倍率、これが昨年度後半は上向きになってまいりまして、0.8を超えておりました。ところが、今年度の4月になりますと、有効求人倍率が0.69と急落をし、5月も改善の見通しがないと、こういうお話でありました。雇用対策がますます切実緊急になっておると思います。

 緊急地域雇用対策といたしまして、国から特別交付金が配分され、11、12年度で不法投棄対策事業、農村環境保全事業など1億6,000万円、4,685人/日の臨時雇用が実現をいたしました。13年度は6,593万9,000円の予算を見込んでおります。しかしながら、雇用情勢はますます厳しさを増しており、緊急地域雇用対策の継続が切実に求められておると思います。国に対して交付金事業の継続を要求すべきではないでしょうか。また、倉敷市雇用対策本部としてはどうしようとしておるのか、不法投棄増大に対する市独自事業などで雇用をふやすことなど検討してもらいたいと思いますが、当局の見解を求めるものです。

 通告の4番目、「機構改革で市民サービスは向上したか」についてお尋ねをいたします。

 この4月の機構改革は、今さまざまなところで問題を生んでおると、このように思います。せんだってこの議会におきまして、薄田 泣菫の生家の保存の問題で、市民環境局長がここに答弁に立たれました。そのとき、議場で一瞬ざわめきが起こりました。文化問題だから、当然教育委員会の所管で教育長が答えるんだろうと、こういう感じで私どもも思っておりましたら、市民環境局長が答弁に立たれたわけで、一瞬ざわめきが起こりました。この問題では、日本共産党倉敷市議会議員団は、文化振興室は教育委員会へ所属させるべきではないかという主張を、さきの議会の機構改革のときに提案をいたしたところであります。

 今この機構改革で、市民サービスに重大な障害が出ておると、この問題を私はここで訴えたいのであります。それは生活安全課の部屋の過密状態であります。今回の機構改革で、これまでの市民生活課に交通安全課を加え、さらに商工課から計量係を抜き出して加えて、これまでの市民生活課の部屋に押し込めたようになっておる。さらに今年度から、専門相談員を配置した消費生活センターがここに新設をされております。相談件数は昨年同期の3倍にもふえておる、こういうふうに言われております。市民相談の部屋はふやしておりますけれども、私などが交通安全施設の要望に行きますと、すぐ隣のカウンターで市民の方と担当者の方が真剣な話をしておる。その相談の邪魔にならないかというふうに気を使うわけであります。こうした過密状態、それを解消するために部屋の改善をするか、機構改革を見直すか、何らかの対策が緊急に必要と考えますが、当局の答弁を求めます。

 次に、2月議会で我が党の田辺議員が機構改革で取り上げました防災危機管理の対策室設置についてであります。

 この6月初めに、近々大きな地震が起こると、こういう話が私の近所で広まってまいりました。その真偽のほどをただすために市の防災本部へ電話をいたしましたが、電話が通じません。結局、この地震情報は誤報といいますか、流言飛語に類するような情報だったようでありますが、今後市民の方々が情報確認などで問い合わせをするには、どこへ電話したらよいのでしょうか。そもそも、倉敷市は保健所政令市となっております。災害、危機管理について、消防署だけでなく保健所との緊密な連絡も欠かせなくなってきておると思います。専門家を配置した災害対策室新設を緊急に検討すべきだと思いますが、当局の見解を求めます。

 最後に、これは機構改革ではありませんが、この本庁舎は緑に囲まれた庁舎、このようにうたっておる面があります。ところが、最近来庁する自動車が増大しまして、駐車場の不足が起こっておる。車がいろんなところに置かれております。今や車に取り囲まれた庁舎、緑に囲まれた庁舎から車に取り囲まれた庁舎になっておるのではないか、こういう声があるわけであります。どう、この問題を解決するのか答弁を求めるものであります。以上で質問といたします。(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、東大橋家の買い取りについてお尋ねをいただきました。大変唐突な提案であるという御指摘もいただいたわけでありますけれども、この東大橋家は、1年半ぐらい前から、所有者が売却処分の御意向を示されておったというふうに伺っておりますが、私ども倉敷市に対しましても買い取りの打診をいただいたわけであります。

 倉敷市といたしましては、伝統的な町並みのあり方につきましては、基本的に、住民の方々がそこに住みながら、そしてあるいはそこで事業を行いながら、その町並みを日々守っていくということが基本であり、理想であるというふうに考えておりますけれども、今回の売却処分の意向ということを受けまして、当該地が伝統的建造物群保存地区の入り口という、まさに大変重要な位置にありまして、とりわけ江戸期から明治期にかけてつくられたと思いますが、倉敷らしさの雰囲気を残しております長屋門とか、土壁とか、周辺のたたずまい、そういった景観が、第三者に譲渡された場合のその活用方法などを考えますと、かなり心配がありまして、私どもみずからが取得して、歴史的な町並みの景観に沿った活用方法を考えていくということが最善であるというふうに結論を出しまして、買い取りの決意をさせていただいたわけであります。

 ただ、御心配いただいてますように、財政事情が大変激しい中で、後年度に大きな負担を負うということになるわけでありまして、そういった面では私どもも大変悩んだわけでありますけれども、しかしそうは言いながらも、この美観地区は、日本人にとっての心のふるさとでありますし、倉敷市にとりましては、まさにその存在や価値を問われる、そういった美観エリアであります。そういった意味で決断をしたものでありますので、御理解をいただきたいと思っております。

 緊急避難的な措置という御指摘もいただいたんですが、まさにそういった面もありまして、まず、売却処分の御意向を示されている土地を市みずからが買い取らせていただく。で、残されております中の蔵なんかは、かなり活用ができるのではないかというふうに思っておりますが、そうでない部分につきましては、いわゆる倉敷市の観光の拠点、あるいは伝統文化の拠点といったような方向性を考えながら、たくさんの皆さん方の御意見も十分拝聴して施設計画をつくっていきたい。今直ちに拙速を避けて、中へつくるものについてはもう少し時間をかけてたくさんの方々の御意見を聞きながら、まさに伝統地区にふさわしい、そういった内容のものを考えていくべきであろうというふうに考えております。まず、土地の取得をぜひお願いをさせていただきたいということであります。

 倉敷の伝統的な町並みの景観保存ということにつきましては、全体構想的な理念がないではないかという御指摘も今いただいたわけでありますけれども、倉敷の長年にわたる歴史的な遺産であります伝統的な町並みというのは、まさに倉敷ならではの象徴でもあるわけでありまして、そして申し上げましたように、今やそれは倉敷を超えて日本の文化遺産でもありますし、ある意味では世界に誇る大変貴重な財産でもあると考えております。この歴史的な遺産を、私どもは末永く後世に伝えていく責任があるというふうに理解をしておるわけでありまして、とりわけ飛騨高山も同じであります。萩もそうでありますけれども、その伝統的な町並みは、住民の方々がそこに住みながら、あるいは事業を行いながら守っていくということが基本である、そういうふうに考えております。

 そのために、今議員さんからもお話がありましたが、3市合併直後の昭和43年、国に先駆けて倉敷市は、倉敷市独自に倉敷市伝統美観保存条例を制定をいたしまして、それ以来、いわゆる国の指定に基づきます伝統的建造物群保存地区保存条例、あるいは市税の特例を定める条例、建築基準法の制限の緩和に関する条例、あるいは背景保全条例、そして昨年3月の美観地区景観条例といったように、6つの条例制定の上で当該地区を守って、保存しながら継承発展を進めているところであります。

 長年にわたる市民の皆様方、あるいは市議会の皆様方を中心とした御努力、御協力の中で、こういった形が今実現できているわけでありますが、その英知と町並みの大変大事な日本人の心のふるさとをぜひ継承発展させていくためにも、当該地域はぜひ我々倉敷市が取得したいと、こういう考え方でありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 なお、以前にも御指摘をいただいております町並み保存センターの問題につきましては、我々もあれ以来、内部で先進事例も参考にしながら、いろいろ研究をさせていただいておりますが、今後ももうしばらく継続して研究させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 介護保険に関する御質問にお答えいたします。

 1年間の総括でございますが、介護保険制度のこの1年間は、新しい社会保険制度のスタートといたしましては、まず大きな混乱もなく推移したと受けとめております。また、これまでそれぞれの家庭内で抱えていた介護の問題が、制度の普及とともに社会全体で取り組むべき課題だと認識されつつあり、いわゆる介護の社会化が急速に進んだ1年であったと考えております。

 御指摘の、認定を受けているにもかかわらずサービスを利用してない人は2,723人で、認定者数1万354人に対しまして26.3%でありました。先月行いました在宅要介護認定者1,000人を対象にしたアンケート調査、これは無作為抽出で、利用者500人、未利用者500人、回答率は56%でございましたが、このアンケート調査によりますと、利用してない理由は、「何とか自分のことはできている」、「家族で対応できている」、「入院中」などが主なものでございました。サービスを使っていない理由にはさまざまなものがありますが、基本的には、制度が定着していくに従って利用者もふえていくものと考えております。

 また、利用料や保険料につきましては、介護サービスを社会保険給付として行っていく以上、ある程度の御負担はお願いせざるを得ず、御理解をいただきたいと思います。今後ともサービスの情報の提供など、制度の広報に一層努力し、適切な利用普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者の方の負担軽減についてでありますが、介護保険制度導入後、介護保険ではサービスの種類も増加し、利用者や単価等も変動しているため、負担割合の比較は極めて困難であります。低所得者の方に対する負担軽減策はこれまでにも、議員御指摘のとおり、本市独自に保険料の軽減、あるいはホームヘルパーの利用料軽減を制度化してまいっており、今後は社会福祉法人の利用者負担軽減制度の活用を図ってまいる考えでございます。それとともに、この負担軽減策につきましては、基本的には国の責任において制度化されるよう、今後とも機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 なお、本年9月までの保険料軽減措置は、あくまで制度を円滑に導入するための特別対策として実施されたものであり、10月からは、ようやく制度本来の姿で事業運営を行うことになります。先ほども申し上げましたように、社会保険制度として運営していく以上、ある程度の御負担はお願いせざるを得ないものでございまして、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、施設サービス目標の見直しについてでございますが、介護保険制度の普及に伴い、施設サービスを初めサービスの需要量は今後増加していくものと思われます。このため、利用者の動向を的確に把握することを目的に改めて高齢者実態調査を実施し、現在の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定を行う方針でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 「サービス残業なくし雇用を増やす取り組みを」の中で、市職員の労働時間の管理についてお答えいたします。

 本市では、各所属長により、時間外勤務を含めた労働時間の管理を行っているところでございます。時間外勤務命令の仕方、事務処理等について所属長に通知し、各所属において適正な時間管理が行われるよう、各任命権者において指導いたしております。さらに、職員の健康管理などに配慮しまして、時間外勤務の縮減、週休日等における勤務の振りかえなど、職場における労働管理について適正な運用を図るよう、機会あるごとに各所属長に周知しているところでございます。このたびの国からの通知を踏まえまして、近日中に文書によりまして、今まで以上に適正な労働時間の管理等、労務管理を行うよう徹底することにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、「機構改革で市民サービスは向上したか」についてで、3点の御質問をいただいております。

 まず、市民相談をゆとりあるスペースでというお尋ねでございますが、市民相談業務につきましては、交通事故、各種法律相談等に関する市民からの相談窓口を一元化するため、本年4月の機構改革によりまして、交通安全課と市民生活課などを統合し、生活安全課で行っております。また、消費者被害に対する相談の増加や相談体制の充実を図るため、新たに消費生活センターを設置しております。消費生活センターの相談は、先ほどもございましたとおり大幅にふえておるのは事実でございます。ただ、市民相談全体では前年度との比較、ただ4月、1カ月だけの比較でございますが、13%の増加ということでございます。当面、現在相談室が5部屋ございます。当面は現状で対応可能というふうに考えております。今後、業務量や市民の利用状況等を見きわめながら、スペースの問題も含めまして、市民が相談しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防災危機管理について、対策室の設置と体制づくりでありますが、現在本市では地域防災計画に基づきまして、災害の種類、規模に応じまして、それぞれ注意態勢、あるいは警戒態勢、こうしたことを配備いたしまして、市民が安全で快適に暮らせる町づくりを推進しているところでございます。今後とも防災危機に即応するため、保健所等の関係機関との一層の連携強化に努めるとともに、専門部署の設置も含めまして総合防災体制のあり方について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 最後に、本庁舎の駐車スペースについてでありますが、本庁舎の来庁者用駐車場は現在約370台を確保しております。通常の場合は現状の駐車スペースで十分対応できるというふうに考えておりますが、ただ、大きな催し物等で特に多くの市民の方が来庁されるときは、御不便をおかけしている場合もあるかと思います。現在、一番多く利用されておりますのが、庁舎の東側にある駐車場、約200台駐車可能でございますが、ここが満車になっても屋内駐車場──駐車場棟の2階の部分でございますが、この屋内駐車場が約150台駐車が可能でございますが、ここの駐車場に相当のあきがある場合がございます。この屋内駐車場は少し場所的に奥まったところにあるというようなことで、市民に十分周知されていないのではないかということも考えられます。屋内駐車場への誘導方法についても検討してまいりたいと思います。今後の駐車場対策につきましては、駐車の状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 緊急地域雇用特別事業に関しましての御質問にお答えいたします。

 この緊急地域雇用特別事業は、厳しい雇用情勢を踏まえまして、国が臨時応急の措置といたしまして緊急地域雇用特別交付金を創設いたしまして、各都道府県に対して、各地域の実情に応じた事業を実施することにより雇用・就業機会の創出を図ろうとしたものでございまして、平成11年度に発足いたしまして、本年度──平成13年度に終了する予定になっております。引き続き実施していただくよう、関係機関を通じまして要望してまいりたいと思っております。

 また、雇用を生み出す独自の事業が展開できないかということでございますが、市といたしましては、これまで公共事業の早期発注に加えまして、ベンチャー企業、あるいは独自の技術を有するオンリーワン企業の育成、また市内の各公共職業安定所と連携いたしまして、ふるさとである倉敷への就職を希望する者を対象とした、いわゆるUターンフェアの開催、また新規学校卒業者を対象といたしました産業事情説明会の実施、また本庁や各支所で求人情報の提供や雇用維持のための雇用調整助成金、あるいは職業訓練助成金等の各種助成金の情報提供、また事業主に対しまして市長名による求人の要請などを実施してまいりました。今後とも関係行政機関との連携を密にしながら、可能な限り雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再質問をいたします。

 先ほど介護保険の問題で、保健福祉局長が、制度の定着を待ってと、制度の定着によってさまざまな問題が解決されると、こういう答弁をされました。これは政府が言っておるのもそうであります。介護サービスを使いなれてもらうにはある程度時間がかかるんだと、こういうことを政府が言っております。しかし、私はこの問題を、時間がかかれば解決するというのは無責任だと、このことを申し上げたいわけであります。例えば、介護サービスを受けられない実態がある。先ほど申し上げました、受けてない実態がある。これはどういうことを意味するか。それはその患者さんにとっても、その介護者にとっても、状況が悪くなっておるということです。一日一日悪くなっておる。決してよくなっておりません。こういうこと。介護保険が導入されたのは、まさにそういう患者や家族の方にとって介護の負担が非常に大きい、そういう介護保険制度がなければ救えないと、こういうことで制度が発足したのではないでしょうか。そういった、時間がたてばというんじゃなくて、やはりこの実態を踏まえて、そこに一日も早く改善をしていく。特に今回の民医連の実態調査でも明らかになっておりますが、老老介護という問題が非常に広がってまいっております。お年寄りがお年寄りを介護する。その介護者がどんどん介護疲れで倒れている。介護者が倒れたために、どうしようもなくなって、もう本当に2人の生活が破綻したということはいっぱい聞くわけです。放置できない、これをほうっておけば、どんどん高齢者の状況が悪化するんだと、こういう認識をぜひ持っていただきたいと要望いたします。

 この10月から、65歳以上の保険料の満額徴収が始まります。これは満額取るのが当たり前で、今まで半分にまけておったと、こういう言い方でありますけれども、実は、負担する側にとっては倍にふえる。非常に負担感が増大するわけであります。実際に、先ほど申し上げましたように、それは単なる負担感にとどまりません。負担増でありますから今度は生活を切り詰めると、こういうことになっておる。低所得者にとって生活を切り縮めると、こういうことになっておるわけでありまして、この満額徴収というのは、実は大変な問題を巻き起こすと思います。

 今、介護保険が順調順調という声を政府は言っておりますけれども、介護保険制度の存立そのものが根底から問われるような事態が予測をされておるわけであります。私は低所得者に対して減免制度、これを早急に確立していくと。そのことをおくらして、介護サービスが受けられない人がたくさん出ると。今でもおりますが、これがどんどんこう、今回の10月の満額徴収でもっと広がると。こういうことがないようにぜひ取り組みを、保険者としての倉敷市にも強く求めたいわけでありますし、先ほど保健福祉局長が国へも要望しておるとおっしゃいましたけれども、この際市長に対して国へのですね、低所得者の減免制度を国の制度としてきちんと確立することを、先ほど申し上げた実態を含めてぜひ強く働きかけていただきたいと、こういう点での決意を最後にただしたいと思います。

 そしてまた、先ほど市民相談の窓口の問題で総務局長から答弁がありましたが、ぜひあの場所へ座ってみてください。これは市長さんにもお願いしたいんですけど、相談の窓口へちょっと座ってみてください、どういう雰囲気なのか。あんまり落ちついて相談ができる雰囲気ではありません。しかも、仕事をしている職員の方がやりにくい、私どもも行きにくい、こういうことになっておりまして、ぜひ実際に体験をして改善を図っていただきたい。このことは要望にとどめたいと思います。以上です。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問に私からお答えをいたします。

 介護保険制度の1年と約半年──まあ半年がまだ来ないわけですけれども、状況につきましては先ほど担当の保健福祉局長が御説明を申し上げたとおりでありまして、全然問題がないという認識でなくって、我々もやはりまだまだ問題点がかなりあるなという思いはいたしております。時間がたてば自動的にどうこうというような、そんな我々も認識ではなくって、これは国の方も、基本的には3年をローテーションに制度の見直しを考えるという姿勢を打ち出しておりますので、ことしが2年目でありますから、来年の動向を見ながら国の方としても、基本的にあり方について見直しをかけるということを言われておりますので、そういった動向も十分我々は頭に置きながら対処していきたいと思いますが、しかし、それが待てない部分があることも確かでありまして、倉敷市でも、先ほど申し上げましたように、低所得者の方々に対する保険料減免の単独の施策、あるいはホームヘルパーの利用料軽減といったような特別対策も今手を打っているわけでありまして、これからの制度の動きの中で、御指摘のような問題も含めていろいろ研究をさせていただきたいと思っております。

 ただ、基本的には、低所得者の方々に対する保険料の減免というのは、これはもうまさに国の制度として確立していただかないと、それぞれの市の取り扱いでは大変まちまちであります。一般単独市費を突っ込んでそういった施策をやっているところもありますし、保険料の枠の中で対応するとか、さまざまな対応状況が今あって、多少混乱している状況が見られます。したがって、そういう意味で、この問題については国が制度として確立をしていただくということが基本でありまして、我々市長会を通して強く要望をいたしているところであります。

 今後とも、この動きは、今後の見直しの時期を踏まえてということになるかもわかりませんが、国の制度として確立をしていただくよう強く要望していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時55分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 8分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、29番 原田 健明君。

            (29番  原田 健明君  登壇)



◆29番(原田健明君) (拍手)青空市民クラブの原田 健明でございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、観光・文化拠点施設整備事業についてであります。

 今議会の初日──6月7日に全員協議会が開催されまして、倉敷市開発公社事業計画案が提案されました。その内容は、観光・文化拠点施設整備事業の土地購入費6億3,000万円についてであります。

 今日、日本の経済は長期低落の真っただ中にありまして、出口のない暗いトンネルへ入ったままの状態でございます。市民、とりわけ個人経営の中小企業者、またそこに働く多くの労働者、そして個人で商店を経営されておられる方たちの生活は、大変不安定になっているのが現状でございます。これまでにも、倉敷市の開発公社などを経由して購入し、5年以上全く手をつけることなく、有効に活用されてない土地は14筆になっております。この総面積は3万9,659平方メートルであり、購入の総金額は56億2,884万円になっております。これらを購入した担当課と筆数を見てみますと、倉敷駅周辺開発事務所5筆、土木課1筆、総務課1筆、消防局1筆、新倉敷駅周辺開発事務所1筆、街路課3筆、区画整理課1筆、公園整備課1筆となっております。さらに使用目的を見てみますと、道路用地として6筆、代替地として3筆、庁舎用地1筆、消防局用地1筆、倉敷駅周辺整備用地として1筆、新倉敷駅南第二土地区画整理用地として1筆、公園用地として1筆となっております。倉敷市はこれまでにも、開発公社や土地開発公社などを窓口に用地の取得をしてまいりましたが、目的を持って購入するからには、少なくとも5年以内に用地が有効活用されるように細やかな計画がされるべきではないでしょうか。ましてや、購入費のほとんどが借金によるものでありますから、もっと慎重さが必要と考えるものであります。

 一方、市民から申し上げますと、相次ぐ公共料金の値上げや補助金の大幅カットなど、市民へのサービスは大きく低下している現在でございます。また、この市民サービスの低下は今なお進行中と言ってもいいでしょう。このような状況の中で、この提案が市民の理解がスムーズに得られるものでしょうか。疑問を持つものであります。そこで、3点にわたって質問をいたします。

 その第1点目は、用地代金6億3,000万円は面積1,239平方メートルで、坪単価にすれば約167万円と大変高価であります。バブル崩壊後、土地の価格は年々下がり続けておりますが、この価格は高過ぎるのではないでしょうか。適正な価格と言えるのでしょうか。

 第2点目は、この土地は、所有者が東京在住で、約10年ほど前から維持管理に金銭的にも大変苦労されているということを、市の関係者の方からお聞きいたしております。今回、所有者がどうしても土地を手放すということを聞き、倉敷市としては、他の人がこの土地を買って将来トラブルが起きても困るということで、美観地区の入り口だからと、トイレと休憩所を兼ねて市が有効に活用したいというような内容での説明を受けております。仮に休憩所にということであれば、少々高過ぎる買い物ではないかと思います。財政が豊かなときならいざ知らず、まだまだ景気の見通しは大変暗い状況にあります。この後、第2、第3の同じような例が起こった場合に、倉敷市として同じような対応をすることができるのでしょうか。

 第3点目は、幾ら条件がよく、市として大変欲しい土地でありましても、ないそでは振れないの古い言い伝えがあるとおり、購入後の具体的な計画に確かなものがない現状におきましては、この土地を購入するということが、なかなか市民の理解が得がたいものであると考えます。公共料金の値上げや補助金カットなど、市民サービスが削減されている現在の倉敷市の財政状況の中にあって、市民には大変細かい数字を押しつけ、一方では、目的も明確でないものに何億もの買い物を平気でするというやり方については、なかなか理解しがたいところであります。市民が納得できるような具体的な購入目的、購入後の有効活用の案を具体的に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、「市民の自然公園の建設を」ということで通告をいたしております。

 平成14年4月──来年には、倉敷市は中核市になろうといたしております。政令都市と一般の市の中間に位置する中核市になり、多くの権限を国や県から移行され、倉敷市も一段と大きくなるわけでございます。そして、その中に住む我々は、人間性を高め、市民一人一人がゆとりある生活ができるように心がけねばならないと思います。

 そこで考えてみますと、倉敷市が中核市になっても、倉敷市にないものがあると考えます。それは動物園、水族館、植物園などであります。これらの問題については、この席から多くの議員が提言、要望してきたところでありますけれども、倉敷市には現在この兆しはないわけであります。岡山県内では、岡山市に半田山植物園、玉野市には深山公園がありまして、各種の記念植樹などが行われるように整備されているとお聞きをいたしております。倉敷市もかって、結婚記念や誕生記念に苗木を配布していただいておりましたが、植える場所を持たない人も多かったと聞いております。そのほかにも、子供会や各種サークル活動などの大会記念や、優勝記念などや、家族のいろいろな記念に植樹をしたいという希望の方も多いと思うのであります。これらの希望する団体や個人の方たちに、記念のポールとともに植樹のできる場所を提供できるような、例えば記念の森などの自然公園の建設を、中核市への移行に合わせて考えてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、通告3点目、中国・鎮江市との友好都市5周年についてお尋ねをいたします。

 来年は、1997年11月に倉敷市の4番目の友好都市に、中国・鎮江市との提携がなされ5周年になります。この5周年は、倉敷市と鎮江市との調印後初めての節目の年になるわけでございまして、一定の節目行事が必要かと思いますが、記念行事についてお尋ねをしたいと思います。

 御参考までに、三重県の津市は倉敷市より7年前に鎮江市と友好都市縁組をしておりまして、これまでに、5周年のときに観光用の大型バスを買ったとお聞きいたしておりますし、昨年の10周年記念には、鎮江市内にある21世紀楽園に友好のモニュメントを建設いたしております。倉敷市からも毎年、梅桜園祭や少年少女訪中団などで多くの市民が鎮江へ参っております。倉敷市から鎮江へ行った人が、また鎮江の市民が、ともに喜んでくれるような記念すべき施設を鎮江市内の主な観光地に設置していただきたいと思いますが、具体案があればお聞かせいただきたいと思います。そのほかにも、5周年行事として訪問団などのソフト面についても具体案があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、通告4点目、不法投棄監視員についてお尋ねをいたします。

 現在、倉敷市にはリサイクル推進員が220人おられます。この方たちの任務は、家庭ごみを少なくし、なるべくリサイクルしていただくために活動を主にしておられます。そして、平成6年にポイ捨て防止条例が制定され、ポイ捨て防止推進員が選任されております。現在市内に119人がおられますが、この方たちの任務は、主に空き缶、空き瓶、たばこなどのポイ捨てをしないようにと啓発活動を主になさっておられます。ことし4月からは家電リサイクル法の施行と、倉敷市では粗大ごみが有料化になったため、ごみの不法投棄がふえる傾向にあります。また、4月からの保健所政令市に伴い、岡山県から廃棄物適正処理推進員4名が引き継がれております。これについて倉敷市は業務をさらに充実させることとして、この推進員を4名から8名に増員していただいております。感謝をいたしております。この方たちの任務は、パトロールをして市役所へ地域ごとに報告書を提出する。また、不法投棄の現行犯などを発見したときは警察へ通報するなどの任務があります。

 そこで、御提案申し上げたいのは廃棄物処理推進員について、次の内容を4点にわたり御提言申し上げたいと思うものであります。

 1つ目は、廃棄物処理推進員の人数をもっと大幅にふやすことはできないか。例えば、ポイ捨て防止推進員を、この委員とあわせて活動していただけるようにする。2つ目、廃棄物処理推進員に任命式、あるいは研修会、警察との連絡を深く進めて権限を強化していただく。3つ目に、この推進員の方たちに身分証明書の発行、あるいは決まった帽子の貸与をして、心ない市民から「おじさん、何の権限があって文句を言うのか」などを、心ない市民から言わせないように対策をしていただきたい。4番目に、パトロール等で交通事故や、あるいは不慮の事故に遭うことも予想されますので、ぜひこの推進員の方たちには保険の制度を適用して傷害保険を付保していただきたい、このように考えるものでありますけれども、当局の御所見をお伺いするものであります。以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、第1点の観光・文化拠点施設整備事業につきまして、私からお答えを申し上げます。

 今、開発公社予算で提案させていただいております6億3,000万という買い取りの予定価格につきましては、公示価格などを参考に算出をさせていただいたものでありまして、御承認いただいた後の今後の実際の取引に当たりましては鑑定評価をいただいて、その上で適正に実施したいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、美観地区の問題につきましては、先ほども申し上げたわけでありますけれども、全国的にも大変貴重な地区として位置づけられておりまして、しかも国選定による重要伝統的建造物群保存地区という、ある意味では国家的財産という、そういったものを守る意味で倉敷市も先人の御努力をいただいて、さまざまな条例を制定をして文化の継承、発展に努めてきたわけでありますけれども、昨年制定をいたしました美観条例は、従来の建築基準法上の不備を補うというもので、新しい形の条例を制定したということでありまして、そういった面でさらに保存継承が強化されたというふうに我々も理解をしております。

 今回は相手があることでありまして、大変急な御提案ということになりまして御迷惑かけますが、緊急避難的な要素ということもないわけでもありませんので、御理解を賜りたいと思いますが、今後当該エリアの中で同様な事例が生じた場合にはどうなるのかというお尋ねでありますが、これは実際出てみないとわからないという面もあるわけですけれども、当該物件の重要性でありますとか、あるいは立地場所とか、そういったものを個別にその都度勘案しながら慎重に検討するということになろうかと思います。

 今後の利用でありますけれども、担当者が、観光客たくさんお見えになるそういう実態を踏まえて、トイレとか休憩所も頭に置きながらというお答えもしたようでありますけれども、これは少し私どもの認識とは違いまして、これから我々は、本来なら御指摘のように、利用目的を設定した上で土地を購入させていただくいう提案が筋でありますけれども、それだけの時間的余裕がありませんので、多少順序が後先になりますけれども、利用のあり方については、例えば観光にかかわる関係者の方々、あるいは伝建地区にかかわる関係委員の方々、たくさんおられますのでそういった方々の意見も徴しながら、さらに議会の皆さん方の御意見も十分拝聴させていただいて、やはり基本は観光の拠点施設、あるいは伝統文化を守っていくための拠点施設という位置づけの中で、どういったものが一番市民に納得してもらえる施設になるかといったことを、十分にこれは研究していきたい。拙速を避けて、もう少しこれは時間をいただきながら市民合意が得られる形のものをぜひ考えていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 公園建設についての御質問にお答えを申し上げます。

 現在市内には総合公園、運動公園を初め、合わせまして793カ所の公園・遊園があります。公園の整備に当たりましては、それぞれの公園の性格により施設整備を行っておりますが、お話のありましたような、市民の皆様が記念植樹されるようなスペースを設けた公園は設置されておりません。

 議員御提言の記念植樹を希望される個人、団体等に植樹ができるような場所の確保につきましては、今後建設いたします公園緑地、また未利用地等の利用の方法の中で検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 高尾市長公室長。

            (市長公室長  高尾 弘之君  登壇)



◎市長公室長(高尾弘之君) 4月1日の人事異動で市長公室長を命ぜられました高尾 弘之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 鎮江市との友好提携についてお答えいたします。

 平成9年の友好都市提携以来、本市と鎮江市は活発に交流を重ねてまいりました。鎮江市梅桜園祭市民訪問団には、毎年多くの市民の方々が参加してこられました。また、書道や囲碁関係者の相互訪問、経済関係者や芸術文化団体の訪問など、いろいろな分野において広く市民レベルでの交流活動が根づいてきております。

 友好提携5周年を迎える来年度には、市民訪問団の派遣、記念式典の実施、記念となるようなものの設置など、鎮江市を訪問し関係者と十分協議の上、より多くの市民の方々に参加していただける事業を計画してまいりたいと思っております。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 不法投棄監視員につきましてお答えいたします。

 御承知のように、5月から倉敷市廃棄物適正処理推進員制度を発足させまして、倉敷、児島、水島、玉島の4地区に2名ずつ、計8名の推進員を委嘱しておるところであります。推進員の業務といたしましては、月1回以上の監視パトロールの実施、廃棄物の不法投棄等に関する情報の収集及び通報、廃棄物の適正処理についての意見の提出を求めており、当面は現行の業務内容、人員で対応してまいりたいと考えております。

 また、身分証明書の交付、帽子などの貸与、傷害保険の加入、研修会の開催につきましては実施していくこととしております。

 なお、監視体制の強化対策といたしましては、関係部署によるパトロールや公募によるボランティア監視員制度の導入などを検討しておりますが、御提言のありましたポイ捨て防止推進員につきましては検討課題とさせていただきますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) 続いて、27番 今井 仁三君。

            (27番  今井 仁三君  登壇)



◆27番(今井仁三君) (拍手)公明党の今井でございます。降りしきる雨に打たれて咲くライラックブルーのアジサイの花が、限りない優しさを人々に運ぶ季節となりました。2年数カ月ぶりの登壇でありますので、かなり緊張いたしておりますけど、さわやかにいきたいと、こう思っておりますので、御答弁のほどもすっきりとよろしくお願いいたします。

 では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、ちょっと表題が長いんですけど、「行財政改革を支える財政自治について」お伺いいたします。

 今、国も地方も財源不足は深刻な状態であります。今までは、自治体の首長は、小さな負担で大きな事業をするのが腕の見せどころ。それには、国の事業から有利な条件のものを探し出して引っ張ってくることが、地方にとっていいことだと、当然そう思っていたのであります。自主財源が少なく、このままでは道路も橋も学校もいつになってもでき上がらない。1億円の自主財源でも、国の補助事業にのれば5億、10億の事業に膨らむ。地方負担分も、投資的事業に使う資金とすれば、自治省が起債を認めてくれる。物によっては、起債した借金の元利払いの一部も地方交付税で見てくれる。このように、地元の税負担が少なくても大きな事業を持ってこられる。このような理由のもとに、地方は知恵を働かせて何とか国の補助事業を引っ張ってきたのであります。でも考えてみれば、これも矛盾を抱えているのであります。それというのも、国からもらってくるという事業の財源を負担しているのは、結局は国民、住民だからであります。ましてや国の財源がふえない今日においては、なおさらのことであります。

 このように、地方が国の財源に大きく依存した制度から生まれるこうした現象を「財政錯覚」と呼ぶそうでありますけど、この財政錯覚から、これからは、地方は自主財源確保に向けて、厳しくとも自立の道を探していかなければなりません。税財源の自立なくして、地方分権の終わりはないと思うのであります。

 最近の国の動向を見てみますと、税の流れは大きく変わってきています。経済財政諮問会議の基本方針が先日発表されましたが、この中で、国が自治体に配分する地方交付税交付金制度の実質廃止をうたっているのであります。その理由は、この制度が地方による国への過度の依存を助長し、それが国、地方の財政悪化を招いているとし、地方の自立を促す仕組みに根本的に見直すとの試案を出したのであります。また小泉首相は、この6月7日に開かれた全国市長会総会で、税財源移譲に関連し、中央政府に頼めば補助金や地方交付税が来るということではないんだと、自分たちで税財源を探す、つくることが大切なことだと述べ、地方自治体に独自課税を要請したのであります。構造改革への決意のあらわれだと思いますが、地方にとって危機的財政状況のもとで、財源移譲もまだ見えてこない中での大変厳しい方針であります。

 本市においては、来年中核市移行に向けてますます歳出がかさむ中、国からの交付税は一層の厳しさが予想されるのであります。こうした状況の中で本市においても、今こそ将来に向けて税財源確保を図るため、何らかの対策が急がれると思いますけど、御答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政について、数点お伺いいたします。

 「我が国が抱える最重要課題が3つあります。第1に教育、第2に教育、第3に教育」、これはイギリスのブレア首相の就任演説の言葉であります。我が国にとっても、また倉敷市にとっても、人を育てる教育こそが最重要課題であることは言うまでもありません。倉敷市の町づくりは、まさに人づくりに尽きると思うのであります。今、改革を目指して国民の圧倒的支持を得ている小泉首相が、所信表明で述べられた「米百俵の精神」が話題になっています。皆さん方も御存じだと思いますが、ちょっとだけ触れさせていただきます。

 明治の初め、政府軍との戦いに敗れた長岡の町は焦土と化し、人々の生活は逼迫していたのであります。余りの窮状に見かねた支藩の三根山藩から、見舞いとして百俵の米が送られてきたのであります。当然、藩士に配られるものと思っていた米を、長岡藩の大参事小林 虎三郎は、「米をみんなで食べてしまえば、あっという間になくなってしまう。この米を売って、そのお金を学校設立の費用に充てれば、そこで育つ子供たちが、百俵の米を1万俵あるいは百万俵の価値にしてくれるかもしれない。今の長岡から立ち直っていくためには、教育が必要なのだ。今はひもじくても我慢して、長岡の将来のためにこの米を使おうではないか」と強く主張したのであります。そして、その米を売ったお金を国漢学校設立の資金につぎ込んだのであります。国漢学校には、藩士の子弟だけではなく、町民や農民の子供も入学を許され、長岡の近代教育の土台が築かれていき、そしてそこで育った子供たちが、全国に誇る多くの人材を輩出していったのであります。

 目先のことだけを考えるのではなく、長岡の未来のことを考えて人材を育てていこうという、この精神こそが長岡の町づくりを進める大きな指針となり、平成の今も生きているのであります。21世紀の倉敷の町づくりは、人を育てる教育こそがすべてであります。新教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、この項の2点目ですけど、学校評議員制度についてお伺いいたします。

 地域に開かれた学校づくりを目指し、幅広い分野からの意見を学校運営に反映することが目的の学校評議員制度でありますけど、倉敷においても昨年度、小学校、中学校、各1校に試験的に実施されてきたとお聞きしていますけれども、今後この制度をどう進められていくのか、まずお伺いいたします。

 次に、より開かれた学校運営を目指すためには学校評議員を、どこかモデル校でも絞って公募制を導入してはどうかと思いますけど、御答弁をお願いいたします。

 この項の最後の院内学級についてお伺いいたします。

 最近、院内学級が注目されているのであります。私も将棋が好きなもんですから、あの漫画にもなった夭折の天才棋士村山 聖ですけど、難病のネフローゼと闘いながら、高熱に侵されながら、最後まで名人になるんだと、こう言い続けて将棋を指し続けてきたわけでありますけど、その村山 聖が少年時代を過ごした場所でもあり、また師匠を破って女流王将になった石橋 幸緒が、少女時代に過ごしたところとして報道された名称であります。

 その名のとおり、病気やけがで入院している児童が学習するために通う病院内に設けられた学級であります。養護学級の分教室か単独の特殊学級の扱いで設置されているのが通例であります。昭和63年の9月議会で、ベッドの上の子供たちということで院内学級設置に向けて取り上げさせていただきましたが、平成3年度に中央病院内に初めて設置され、平成7年度に川崎医大附属病院内に設置され、今この2病院内で、小・中学校合わせて11人の児童が院内学級で学んでいるのであります。私も先日行ってまいりましたが、子供たちが明るく元気に学んでいる姿を見て、大変うれしく思ったのであります。教室もきれいで、パソコンも整備されておりまして、近代的な設備が整っていました。

 今、この院内学級の最大の問題は、学級に入るには転校手続が必要で、それが障害になっているのであります。千葉県松戸市においては25年以上前から、市内の学校に在籍している児童の場合、学籍を移さずとも主治医及び校長の認可があれば、入院した日から院内学級に入ることができる運用をとっているのであります。倉敷市内のあるお母さんから、倉敷市においても緩やかな通級制度の実現を求める切実な声をお聞きしました。病にはさまざまなケースがあります。病と闘いながら学習に意欲を燃やす子供たちに、より明るい光を差し伸べるのが真の教育ではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 通告の3点目の少子化対策について、数点お伺いいたします。

 まず、児童クラブについてであります。

 政府の男女共同参画会議はこの5月21日、全国の保育所の受け入れ児童数を本年度に5万人、2004年度までに10万人ふやす方針を発表しました。保育所の待機児童ゼロ作戦を推進するためであります。あわせて、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の放課後児童を対象とした学童保育施設、児童クラブも現在の1万1,378カ所から1万5,000カ所へふやすと決めたとのことであります。倉敷市においても、まだ入りたくても入れない児童もたくさんいるのであります。現在市内で39クラブが設置されていますが、全小学校区54校に向けて、今後少しでもスピードを速めて未設置のところに光を当てていくべきだと思いますが、拡大に向けての取り組みと、あわせて老朽化した施設についてどのように改修を進めていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、クラブ運営の基準の見直しについてお聞きします。

 現在、対象児童数において3段階に分けているのであります。児童数が10人から19人、20人から35人、そして36人以上となっているのであります。その基準に従って補助金も決定しているのであります。しかし、36人以上の大規模クラブを一つの基準にしている現状では、かなり運営上問題があると思うのであります。本市においても、大規模クラブは6クラブあります。この際、この大規模クラブの基準を見直して細分化すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、障害児の受け入れを促進すべきだと思うのであります。厚生労働省においても、今年度から試験的に補助金を出して対策を講じていくと発表されました。こうした現状を踏まえ、倉敷市においても障害を持った子もそうでない子も、行政がきちんと環境整備をする必要はあると思いますけど、障害児の受け入れについての温かい御配慮をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。

 少子化が大きな社会問題となっている現在、一番行政にとって大切なことは、働く女性の子育てへのサポート事業であります。倉敷市においても少子化対策の一環として、倉敷ファミリーサポートセンターが平成9年7月に設置されたのであります。子育てを手助けしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人、会員相互の協力で組織し助け合うのがファミリーサポートセンターの事業であります。年々会員数もふえてきており、子供たちの健やかな成長のために大きく貢献していることは喜ばしい限りであります。しかし、まだまだこの事業を知らない人も多く、活動内容も、保育園、幼稚園の送り迎えから非常に多岐にわたっています。もっともっとこの事業を市民の皆さんにPRしていく必要があると思いますけど、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、利用枠の拡大についてでありますけど、このファミリーサポート事業は厚生労働省の管轄であり、本来は、原則として雇用労働者に限定しているのでありますが、利用拡大に向けて今年度から国においては、自営業者及び家庭の主婦等、子供を持つすべての者が援助を受けることができるとなったのであります。本市においても運用については柔軟な対応をされているとお聞きしていますが、実施要綱の中では、専業主婦の利用についてはまだ明文化されていないのであります。本市においても利用枠拡大に向けて、国の基準に沿ってはっきりと家庭の主婦等をこの要綱の中に盛り込むべきだと思いますけど、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、報酬の基準についてお伺いします。

 通常の時間帯は朝7時から19時まででありますけど、1時間当たり700円を依頼会員が提供会員に払うと、このようになっているのであります。岡山市も同じ700円であります。津山は500円、玉野は600円となっているのであります。問題なのは、今非常に不景気で、パートで働く女性にとって余り仕事もなく、就労できても通常の時間帯では、とても時間当たり700円はいただけないという声を聞くのであります。どうかこういうお母さん方に、一生懸命子育てを頑張られているお母さん方に少しでも温かい配慮をお願いしたいと思いますので、この報酬単価の見直しを何らかの基準を設けて考えていくべきだと思いますけど、御所見をお伺いしたいと思います。

 最後に、児童虐待について、これは昨日田辺議員さんからもお聞きしたと思いますので、簡単にお伺いしたいと思うんですけど、年間に全国で発生する児童虐待は約3万3,000件もあると、こういう報道が先日なされたのであります。倉敷市においても年々児童虐待の数はふえていることは間違いないと、こう思うわけでありますけど、倉敷においても、この4月に母親が小学校1年生の長男を絞殺、そしてこの6月5日には父親に殴られ中1の児童が現在重体であると、このような事件が発生しているのであります。少子化がどんどん進むこのような時代の中で、次代を担う子供たちが健やかに育っていくことを今問われているのであります。教育長はこのような状況をどう認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、大切なことは、各関係機関が学校と連携を取り未然に防止していかなければなりません。国においても児童虐待防止法が制定され、倉敷市においても平成8年に児童相談所等を中心とした倉敷市児童虐待防止ネットワーク協議会が設立されたのでありますけど、それにもかかわらず、先ほど申したように2件ほどの死亡に至るような事件が発生していたのであります。この協議会が全く機能していなかったのではないかと、このようにも一面思えるのであります。今後、このようなことが二度と起こらないようにどう対応されていくのか、お伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時53分  休 憩



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            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 午前中の御質問のうち、5点についてお答えをいたします。

 まず、新教育長の抱負についてということなんですが、就任してから2カ月余りが経過しました。少しは落ちついてきているところであります。今はできるだけ時間を見出して、学校・園や社会教育施設を訪問して、倉敷の教育の現状把握に努めているところであります。

 現在、教育界は大変大きな改革の時を迎えており、国においては教育改革国民会議の最終報告を受け、本年を「教育新生元年」と位置づけて、21世紀教育新生プランを発表したところであります。倉敷市におきましても、いじめ、不登校、学級崩壊等の心の教育や生徒指導上の問題、開かれた学校づくりの推進等、課題は山積しており、国と同様積極的な教育改革が必要であると考えております。また、本年は倉敷市第5次総合計画の初年度であり、その中に「未来を拓く人と文化の育成」が示されております。本市の将来を担う青少年を健全に育成していくことが、私に課せられた重要な責務と認識をしております。町づくりは人づくり、豊かな倉敷の未来を開くには、豊かな人間性とたくましく生きるための健康な体力を備え、みずから学び、考え、行動する子供たちであると考えております。

 私の教育信条は「和と感動」であり、昨日も申し上げましたように、いろんな場で話をさせていただいております。教育行政を推進していく上におきましても、このことを常に念頭に置いていきたいと思っております。これまで築き上げてこられた倉敷の教育を継承しつつ、改革すべきは果断に推進し、新しい倉敷の教育の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと決意しておりますので、議員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。

 次は、学校評議員制度の導入についてでありますが、学校評議員制度につきましては昨年度、小学校、中学校、各1校で試験的に実施をいたしました。実施校におきましては、地域からの幅広く意見をいただいて学校運営に生かしたり、学校についての理解を深めていただくなど、成果を上げておると聞いております。本年度は、小学校、中学校とも大体3分の1の学校で試行をしたいと考えており、現在、実施校の決定に向けて調整を進めております。そして来年度は、小学校、中学校の全校で実施できるように考えております。

 評議員の人選につきましては、昨年度の場合、町内会や青少年育成団体等の地域の関係諸団体、保護者代表等の中から、地域や学校の実態に応じてお願いをいたしました。議員御提案の評議員の公募につきましては、モデル校を指定して研究するなど実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 今後とも、学校評議員制度の充実を図ることにより、開かれた学校づくりを一層推進し、学校教育の充実を図ってまいりたいと思いますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。

 次は、院内学級についてですが、院内学級は学校教育法75条によって特殊学級の一つとして位置づけられております。したがいまして、院内学級が設置され、教員が配置されるためには、児童・生徒の在籍が必要になります。議員御指摘のように、転校等の手続をしないで院内学級へ入級することは、現段階では国や県は認めておらず、難しい状況でございます。しかし、入級時の転校手続の簡素化につきましては、手続に必要な診断書を無料化したり、保護者が教育委員会や学校へ出向かなくても手続ができるようにしたりしてまいりました。今後も保護者に御負担をかけないよう、退級時の手続の簡素化も含めて一層進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをします。

 それから、児童虐待についてでございますが、先般全国で発生した児童虐待は年間3万件と推定されるという新聞報道がなされました。倉敷市においても本年4月、小学校に入学したばかりの男子児童が母親に殺害されたり、6月には父親に暴力を振るわれた中学生が意識不明に陥るという痛ましい事件が起こっており、虐待の数は増加しており、内容も深刻化していると予想されます。家庭で温かく保護されるべき子供たちが、大人によって心も体も傷つけられていることはまことに痛ましく、決してあってはならないと認識しております。

 最後に、虐待を防止するためのネットワークにつきましては、本市におきましては平成8年度倉敷児童相談所が中心になり、保健、福祉、警察、教育等の関係者が集まって倉敷地区児童虐待防止等ネットワーク協議会が設置されております。この協議会は、これまで情報交換等を主体にして活動しておりましたが、本年4月に起きた小学校1年生の痛ましい事件を契機に、情報の連携から行動の連携を合い言葉にして本格的に取り組んでいるところであります。

 教育委員会としましては、今後とも関係諸機関と連携を一層緊密にして、ネットワークを実際に機能させて児童虐待の防止や早期発見に努めていきたいと考えております。また、校長会研修会で、教職員には児童虐待の早期発見に努める義務があることを伝えるなど、意識啓発を図っているところでございますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 行財政改革を支える財政自治、税財源の確保につきましてお答えを申し上げます。

 長引く景気の低迷によりまして、主要な自主財源であります市税収入は大幅に落ち込んでおります。また、国におきましては、地方交付税の削減、道路特定財源の見直しが提案されるなど、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。昨年4月には地方分権一括法が施行され、地方はますます大きな役割を負わなければならず、国から地方への税財源移譲を国へたびたび要請してきているところでございます。

 本市といたしましては、適正な行政水準を確保するために行政改革を強力に推し進めることはもとより、自主財源をみずから確保し、自主性、自立性を高めていくことが重要な課題となっております。このような認識のもと、税収確保のため、平成12年度から総務局長を委員長とする税収確保対策会議を設けまして、市税の課税及び収納についての対策を講じております。この対策会議の中で、自主財源を確保するため、国、県の動向等を見守りながら将来の税制のあり方について研究をいたしておるところでございます。

 御提言のありました新しい税財源につきましては、行政改革の実施状況、中・長期の財政計画等を総合的に勘案しての将来的な課題であると認識いたしております。また、自主財源の確保は各都市共通の課題ともなっております。本年、県下10市で岡山県都市地方税研究チームを設置することといたしております。この研究チームの中でも、時代にふさわしい税制のあり方と税収の確保対策につきまして、共同して取り組むことといたしております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 少子化対策のうち、児童クラブについてお答えいたします。

 児童クラブの整備につきましては、「くらしき子どものすこやか育成プラン」において平成17年度の目標を50クラブとしております。現在39クラブを設置しておりまして、今年度中に3クラブを新設し、42クラブの設置となる予定であります。今後も引き続き拡充に努めてまいりたいと考えております。児童クラブの設置につきましては、1学区1クラブが原則となっておりますが、待機児童の多い地域につきましては増設などで対応いたしており、また、施設の老朽化につきましても、年次的に改修に努めてまいりました。今後も状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、児童クラブの運営委託料につきましては、児童数により3段階に区分し補助しております。本市におきましては、その運営が円滑に行われますよう、さらに市独自で委託料の上乗せをいたしております。

 議員御指摘の大規模クラブに対する区分の細分化につきましては、他都市の状況等を調査し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、障害児の受け入れにつきましては、一部のクラブで自主的に実施いたしておりますが、指導員の配置等課題も多く、現在国において検討がなされており、その動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。なお、障害児を受け入れて、施設拡充が必要なクラブの改修を本年度実施いたすことにしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 少子化対策についてのうち、ファミリーサポートセンターについて3点のお尋ねがありました。お答えいたします。

 まず、制度のPRについてでございますが、本市のファミリーサポートセンターは、平成9年7月に開設以来、提供会員、依頼会員ともにふえ続けており、平成12年度末には、提供会員199名、依頼会員452名、提供・依頼の両方会員124名の計775名が登録しております。対象は、生後3カ月以上10歳未満の子供としております。

 依頼会員の募集につきましては、毎年4月に全市の保育園、幼稚園の園児、小学1年生の児童全員にチラシを配布しております。また9月には、小学6年生、中学生全員に提供会員の募集のチラシを配布し、PRに努めておるところでございます。なお今後は、市内に50カ所ある親子クラブや39カ所ある児童クラブ、またFMくらしきなどのメディアを通じ、具体的な活動内容を示してより一層PRに努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

 次に、実施要綱の見直しについてでありますが、ファミリーサポート事業は厚生労働省の管轄でありまして、本来は仕事と育児の両立支援をするための補助事業となっております。しかし、本市では事業開始当初から、市内に在住または市内に通勤している子供を持つすべての人を対象に援助を行っておりまして、専業主婦のみではなく、現在働いていない人を含めて男女を問わず利用できるシステムとなっております。なお、議員御指摘のとおり、国におきましても今年度から自営業者及び家庭の主婦等、子供を持つすべての者が援助を受けることができると、援助の対象が拡大されております。したがいまして、本市の要綱につきましても、国の通知に沿って家庭の主婦等を盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、利用料金についてでございますが、提供会員の労働の対価と利用料金を位置づけておりまして、他都市の状況や市内のパート労働における賃金単価等を考慮して定めております。利用者側も負担できる単価と考えております。この料金の見直しにつきましては、今後提供会員の意見や社会状況の変化などを踏まえまして検討させていただきますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明15日午前10時から再開いたします。



            午後 1時21分  散 会