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岡山県 倉敷市

平成13年第3回 6月定例会 06月13日−03号




平成13年第3回 6月定例会 − 06月13日−03号







平成13年第3回 6月定例会



     第3回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年6月13日  午前10時 3分

  散 会  平成13年6月13日  午後 2時



出席議員(41名)

  2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子 4番 森 分 敏 明

  5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次 7番 生 田   寛

  8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生 10番 大 野   治

  11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢 13番 田 辺 昭 夫

  14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介

  18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢

  21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護

  24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫

  27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明

  30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正

  33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史

  36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一

  39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎

  42番 曽 根 房 夫 43番 岡   良 夫



欠席議員(2名)

  1番 大 塚 俊 子 17番 平 井 弘 明



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者    教育長     田 中 俊 彦

          小 林 好 学

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          山 崎 三 郎



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 13番 田辺 昭夫

  〇 15番 斎藤武次郎

  〇  7番 生田  寛

  〇 26番 宇野 一夫

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は36名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)おはようございます。日本共産党の田辺 昭夫です。

 通告をいたしております順に従いまして、質問をいたします。

 まず第1番目は、中田市長の政治姿勢について、ハンセン病訴訟について、市長の認識をお尋ねをいたしたいと思います。

 御存じのように、5月11日に熊本地裁において、「らい予防法」違憲国家賠償請求事件について、国の責任を認める原告勝訴の判決が言い渡され、国が控訴を断念したため、この判決が確定をいたしました。これは長年にわたる被害者・原告の皆さんの勇気に満ちた運動と、これを支えた国民世論の勝利であると考えます。

 しかし、ハンセン病患者・元患者の皆さんが「らい予防法」によってふるさとを失った被害は、いまだ社会に根づく差別・偏見の壁によって、その回復が阻まれているわけであります。この差別・偏見は、国の90年に及ぶ隔離政策がもたらしたものですが、同時に、各県で強力に進められた「無らい県運動」が果たした役割は重要であります。この点について熊本地裁の判決では、「ハンセン病患者が地域社会にもたらす危険な存在であり、ことごとく隔離しなければならないという新たな偏見を助長した。このような無らい県運動に、今日まで続くハンセン病患者に対する差別・偏見の原点があると言っても過言ではない。」、このように厳しく指弾をしているわけであります。

 岡山県は、「無らい県運動」がとりわけ厳しく、激しく進められた県であります。判決を踏まえ、こうした被害者のふるさとを奪った過去を率直に反省し、生存者はもちろん、遺骨となって療養所から帰ることができない方々をそれぞれのふるさとに受け入れられるようにすることこそ、政治の責任だと痛感するものであります。

 そこで、中田市長にお尋ねをいたしますが、市長は今回のハンセン病訴訟の結果についてどのようにお感じになっているのでしょうか。そして、患者・元患者の人権回復のために、今行政として何をしなければならないとお考えになっているのか、見解をお示しいただきたいと思います。

 通告の2番目に移ります。PFI方式によるごみ処理計画についてお尋ねをいたします。

 この問題については、昨日も2人の方から御質問があったわけですけれども、倉敷市のごみ行政のあり方が問われる重大な問題であると、このように思うわけであります。そこで、数点にわたりましてお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、この計画の進め方であります。

 今回の提案は、倉敷市のごみ行政を大きく転換させるという重大な内容を持った問題であります。なぜPFI方式なのか、なぜガス化溶融炉なのか、どういう基準でそれを選んだのか、これまで議会でほとんど議論されたことはありませんでしたし、資料なども全く配られていませんでした。我が党の申し入れによって全議員に資料が配付されたのは、この議会の開会日であります。余りにも唐突な提案で、十分な論議が行われていないのであります。同じくPFIでガス化溶融炉導入を検討している大館市では、臨時議会や全員協議会を開いて審議を積み重ねていますし、新焼却炉建設特別委員会をつくって、どの方式が一番望ましいか1年間検討を進め、ガス化溶融炉の導入を取りやめた佐賀市の対応と比べても、余りにも議会軽視が甚だしいと言わなければなりません。なぜ、そんなに急ぐ必要があるのでしょうか。慎重な検討と議会での十分な審議を保障することこそ今必要と考えますが、いかがでしょうか、御答弁を求めるものであります。

 そして、今回提案をされています債務負担行為の予算であります。

 一般廃棄物処理委託事業費の債務負担行為として計上されている予算は0円であります。「委託に関する経費」とあるだけで、金額が明示をされておりません。昨日の答弁で松尾助役は、20年にわたる債務負担行為であり、物価の変動など総額を決めるのは不可能だ、このように言われましたけれども、今まで倉敷市でこんな予算が提案されたことがあるでしょうか。結局、やってみなければわからないということじゃありませんか。市民感覚から言っても、到底納得のいくものではありません。金額も明示ができない、債務負担行為の限度額も明らかにできない、そんな予算をどうして審議ができるでしょうか。金額も示されない予算を認めるということは、20年間にわたる事業に白紙委任を与えるようなものであります。このような予算は撤回することを求めるものであります。見解をお示しください。

 次に、PFI方式そのものについてであります。

 新しい民間活力の方式としてもてはやされているわけでありますけれども、さまざまな問題点を指摘しなければなりません。本来、一般廃棄物の処理は自治体固有の事務であります。この処理施設の設計・施工・運営を民間の特別目的会社──SPCにやらせることは、まさにごみ行政に対する公的責任の放棄ではありませんか。

 そもそも、倉敷市のごみ処理基本計画にも、環境基本計画にも、PFI方式の導入などはありません。発端は、昨日助役自身がお認めになったように県の環境コンビナート構想であります。平成11年10月に出されたチャレンジ県政政策研究会の報告書では、環境コンビナート構想として具体的な提案がされております。既に、「一廃と産廃を一括処理するガス化溶融炉をPFI方式で整備する」、平成11年10月にこういう明記が明確にされているわけであります。そして、この事業は5年で黒字になる。13年で累積赤字が解消する。そこまで試算をしているわけであります。これが水島コンビナートの企業の要請に基づいてつくられていることは明白であります。

 昨年4月4日の山陽新聞、ここにございますけれども、「厳しさを増す経営環境の中で、川崎製鉄が模索している環境コンビナート構想」ということで、このような記事が出ておりました。ちょっと読みますが、「再編へのスピードが加速する一方で、水島コンビナートでは、資源循環型社会の構築に向けて新たな芽も生まれつつある。それは、川崎製鉄水島製鉄所が模索している「環境コンビナート構想」だ。これは地域から排出される大量の廃棄物を、鉄鋼業が誇る高度な高温処理技術を用いて燃やすだけでなく、そこから生じるガスを地域のエネルギーとして再利用していく。実現に向けては、地方都市の規模ではごみの絶対量が足らないなどのハードルを抱えているが、水島企業と地域社会との新たな「共生関係」を築き上げる手段として大きな期待が寄せられている。」、このように書いているわけであります。

 倉敷市が方針を発表する前から、既に水島大企業の中でシナリオはでき上がっていた。そのシナリオどおりに倉敷市が動かされている。つまり、水島コンビナートの生き残り戦略にこたえて、倉敷市がごみ処理の公共事業を委託する。水島の大企業の利益を保証するために、倉敷市のごみ行政をゆだねるということではありませんか。まさに、大企業の利益追求のためのPFIであると言わなければなりません。

 昨日、川鉄の浜口議員の質問と市長の答弁を聞いておりまして、この事業は、まさに「できレース」ではないか、このように思ったのは私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、PFI、ガス化溶融炉方式が、現在進めている分別・リサイクル、ごみ減量化の方向に逆行するということであります。

 倉敷市のごみ処理基本計画、ここにございますが、ここではこのように述べています。「ごみ問題の解決に向けた倉敷市の姿勢。この基本計画では、モノがごみになり処理される一連の流れの上流での対策を重視していく。行政だけでなく、ごみの排出者である市民および事業者とも役割分担しながらパートナーシップを築き、ごみの発生や排出の抑制に向けた積極的な取り組みを最優先に実施をしていく」、このように述べているわけであります。つまり、発生段階でのごみの減量化が最優先の課題だ、このように述べているわけであります。さらに環境基本計画では、一般廃棄物のリサイクル率を平成25年には21%にする。そのためのさまざまな施策も明記をされているのであります。しかし、今回のPFIによるガス化溶融炉方式、この計画では20年間にわたって一廃を日量300トン、産廃を日量300トン以下、280日24時間燃やし続けるということであります。この処理量を20年間にわたり確保しなければ、SPCの経営は成り立たなくなる。ガス化溶融炉の有効活用もできなくなるわけですから、何としてもこのごみ量を確保しなければならない、こういうわけであります。ごみを減らしていこう、ごみを減量化、こういう方向はとれなくなるのではありませんか。さらに、ガス化溶融炉はあらゆるごみを処理できる、何でもほうり込めるというのが売りでありますから、分別・リサイクルとは明らかに矛盾するわけであります。まさに、ごみゼロを目指す流れに逆行する事業だと思いますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。

 最後に、ガス化溶融炉の安全性についてであります。

 ガス化溶融炉は、ごみを高熱で処理をすることで有毒物質をガス化し、燃やし切ることで溶融スラグと飛灰に変え、最終処理物の発生量を抑制するものだ、このようにされていますけれども、本当にダイオキシンは発生しないのか、炉の維持や稼働は安全に行えるかなど、多くの疑問があるわけであります。

 そもそもガス化溶融炉、この技術は、国内での稼働はまだごく少数であります。とりわけ、一般廃棄物と産業廃棄物を混焼する施設というのは、国内にはありません。まだまだ実証段階であるわけであります。ガス化溶融炉の先進地と言われているヨーロッパでは、相次ぐ事故によって住民が避難をする、炉を停止をする、こういうことも起きていると報告がされております。また、最終処分物の処理方法も、例えば溶融スラグについては有効活用が言われているわけでありますけれども、あくまでも仮説の段階であります。何をもって安全とするのか、想定される事故や問題点は何なのか、市民に明らかにされていません。そんなものを全国でも有数の危険物を取り扱っているコンビナートへつくるなどということは、到底認めることはできないわけであります。

 以上述べましたように、今回のPFI方式によるごみ処理計画、問題だらけでありまして、これを強行することは到底市民の理解を得ることはできない、このことを強く申し上げておきたいと思います。

 通告の3番目、「子どもたちの健やかな成長のために」、このように題しておりますが、まず第1に、児童虐待についてお尋ねをいたします。

 昨今、保護者による子供に対する虐待が増加をいたしております。2000年度の岡山県内3つの児童相談所への児童虐待相談は312件、統計を始めた1990年度の28.4倍、前年度の1.7倍にも上っています。内容も、食事を与えないなど保護の怠慢・放置が147件でトップ、身体的虐待が146件、性的虐待が10件など、県内でも市内でも虐待による児童の死亡事件なども起きておりまして、極めて深刻な事態であります。

 そこで、まず倉敷市として児童虐待の現状をどのように把握をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 御存じのように、昨年、児童虐待防止法が施行されまして、児童虐待の早期発見や保護のため国や地方公共団体の責務を定めるとともに、学校、福祉関係者に通報するなど早期発見の努力義務を求めるなど、虐待防止対策の強化がうたわれているわけでありますが、倉敷市としての対応は果たしてどうでしょうか。児童虐待があった際に関係者で対応を協議している程度で、積極的なこの問題への対応という点では、極めてお粗末だと言わなければなりません。

 川崎市や川西市など、子どもの権利条例をつくり、その条例に基づき対策を講じている自治体や、市川市のように「子ども人権ネットワーク」を関係部局や民間団体とつくり、相談活動、人権侵害の予防・啓発・連携活動をきめ細かく実施している自治体も多くあるわけであります。倉敷市では、ことしから機構改革によりまして人権政策部が新設をされたわけでありますが、この人権政策部が中心になって、子供の人権を守る立場で児童虐待防止のための積極的な取り組みをするべきだ、このように思うわけでありますが、答弁を求めるものであります。

 次に、学校教育、少人数教育の推進についてお尋ねをいたします。

 子供の学力の危機ということが言われる事態が進んでおります。これを解決して、すべての子供たちに基礎的な学力を身につけさせる教育、どんな子供たちにもわかる教育を進めることが強く求められているところであります。

 そこで、私は教育長さんに初めて質問させていただくわけでありますが、この子供たちの学力の低下という事態をどのように認識をされておるのか。また、子供たちに行き届いた教育を進める上でも、何よりも30人学級など少人数学級の推進がどうしても必要だ、このように考えますが、田中新教育長さんの教育に対する熱意、この問題についての見解をお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 国においても少人数学級への取り組みとして、今年度から少人数授業のための教員の加配が実施をされております。倉敷市においては、小学校では主に算数、中学校では主に英語の授業でクラスを2つに分けて少人数授業が始まりました。大変積極的な意味があると思いますが、しかし実施をされている学校は、小学校で54校中12校、中学校で23校中13校であります。今後さらにこれは拡大をしていただきたい、強く求めておきたいと思います。

 また、ことし小学校1年生のクラスで40人ぎりぎり、あと一人ふえれば20人と21人のクラスになる、こういう学校が水島小学校と霞丘小学校であります。また2年生では、大高小学校で40人のクラスが4クラス、4月20日に入られたということで41人のクラスが1つあるわけであります。こうした、とりわけ低学年のクラスで人数の多いクラスについては、チームティーチングや教員の加配など特別な配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか、積極的な対応を求めるものであります。御答弁をお願いをいたします。

 次に、学校のトイレの改善についてであります。

 さきの3月議会で、我が党の大本議員が学校のトイレの改善を取り上げました。山田教育長は、国の補助金を活用して改善する、このように約束をされましたけれども、どのように対応されたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 子供たちにとって学校のトイレ、今は5Kというそうでありますけれども、汚い、臭い、暗い、怖い、そして壊れている、このように言われているわけであります。こうした実態が、トイレがいじめの場所、トイレが不登校の原因、学校で排便しないため体調を崩すなど、子供たちの健康面や生活面にさまざまな問題を引き起こす一因となっています。そうした中で今、学校のトイレについて、明るく、快適、くつろげる場所にしようという取り組みが全国で行われております。

 例えば、神奈川県横須賀市では、98年度から市内の全小・中学校のトイレ改修工事計画をスタートさせましたが、そこでは子供たちにアンケートをとったり、ドアや便器の色を子供たちに決めさせたりと、子供たちと一緒につくる取り組みを進めています。東京都世田谷区では「学校改修マニュアルづくり」、金沢市では「さわやかトイレづくり事業」、京都市は「快適トイレ整備事業」など、自治体独自の積極的な取り組みが相次いでおります。また全国で、学校トイレフォーラム、学校トイレセミナー、学校トイレ研修会、学校トイレ出前教室などが、教育委員会、自治体、設計事務所、関連メーカーを巻き込んで精力的に行われているわけであります。これら学校トイレの改善運動は、単に壊れたものを直すというのではなく、トイレを快適な空間として整備しようとするものであり、ワークショップやアンケートなど児童・生徒とともに進められているのが特徴であります。

 ここに、「学校のトイレ研究会」というところが出した雑誌があります。「変わり始めた学校トイレ」、これをぜひ教育長さんに見ていただきたい、これを──。

 この中で、学校のトイレをワークショップ方式で改修した学校の追跡調査が行われておりますけれども、まとめとして、このように報告がされています。「どの学校でもトイレが単なる排せつの場でなくなり、子供たちの憩いの場、交流の場としてサロンのようになっている」、また「どの学校においてもトイレが改修され、子供たちの心も確実に変化していることが感じられる。最近では単にきれいにするだけでなく、アンケート、ワークショップ、トイレ出前教室など、子供たちの意見を取り入れるための活動が行われ、トイレをきっかけにした取り組みが教育的な効果を持ち、活動を通して先生と生徒などかかわる人々との交流を生むことが、さらに心の変化を確実なものにしている」と、大変教育的効果が高い、このように評価をされているわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、倉敷市において、このような子供たちを巻き込んだ参加型のワークショップ方式によるトイレ改善をぜひ進めていただきたい、このように思うわけでありますけれども、教育長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 最後に、学校給食についてお尋ねをいたします。

 倉敷市の学校給食のあり方を検討する「倉敷市21世紀学校給食検討委員会」の答申が昨年暮れに出されまして、はや半年が経過をいたしました。教育委員会も、中田市長も、答申を尊重する、このように明言をされていますが、この間、この答申に基づいてどのような学校給食の改善を行ってきたのか、今後どのような改善を行う予定なのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、多津美中学校の学校給食調理場問題であります。

 もう3年ぐらい前になるでしょうか。全面改築が行われるこの多津美中学校の基本設計の中に給食調理場が入っていない、このことが明らかになりまして、PTAの皆さんを初め多くの関係の皆さんから疑問の声が出されました。私も当時文教委員でありましたので文教委員会で、「もともと多津美中学校は自校方式、調理場がもともと学校に存在をしているわけだから、単独校でやっているわけなのだから、調理場が設計図から消えているのはおかしい」、このように指摘をいたしました。当時の教育次長は、「調理場方式を含めて学校給食のあり方を検討する委員会をつくるので、その結果を踏まえて対応したい」、このようにおっしゃったわけであります。しかし現在、この多津美中学校の学校給食調理場、方針がいまだ明らかにされていません。なぜでしょうか。

 もともと多津美中学校の建設、もう平成14年には校舎の改築が始まる、こういう計画になっているわけでありまして、一刻も早く対策を打たなければならない、このように思うわけでありますが、一体どのようにされるのか。私は当然、この学校給食検討委員会の答申の中に、「学校給食調理場については、自校直営方式をできるだけ強力に推進する」、このように明確に述べているわけですから、多津美中学校についても当然、これは自校方式を堅持する、学校給食調理場を学校の中につくる、この方針を明らかにすることが当たり前だ、このように思うわけでありますけれども、明確に責任ある答弁を求めておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 私に対しましては、ハンセン病問題に対する市長の認識といいますか、見解を問うという御質問であります。

 御指摘のように、このハンセン病は、平成8年4月にらい予防法が廃止をされたわけでありますが、しかし、これまで90年という長きにわたって、さまざまな誤解や偏見が生み出されてきたという事実があります。この間、大変長い期間でありますけれども、患者の方あるいは元患者の皆様方に限らないで、御家族の皆様方が受けてこられました大きな心の痛みとか、あるいは苦しみに対しましては、本当に言葉には言いあらわせないような深い思いが胸に迫ってくるわけであります。それだけに、このたび国において示されました、まさに画期的な判断でありますけれども、これはハンセン病問題の長く悲しい歴史に全面的な早期解決が図られる。そういった意味で、深く敬意を表しておるところであります。

 我々倉敷市といたしましては、これまでさまざまな差別や偏見の解消に向けて取り組みを進めてきたところでありますけれども、今後とも第5次の総合計画にもお示ししておりますが、人権意識の普及、高揚に努めるという姿勢でありますが、とりわけハンセン病を表に出したそういう啓発というのは、我々の方としても少し欠けておったという反省があります。したがいまして、今後は国、県の政策との連携を取りながら啓発を進めまして、倉敷の市民社会の中に人権問題の一日も早い解決を図る努力を行っていきたいというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては、助役以下担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) PFI方式によるごみ処理計画につきまして御質問いただきました。お答えいたします。

 まず、この事業計画についての審議が不十分ではないかという御質問でございました。

 新しい手法でございまして、我々もいろいろ戸惑うこともございましたけれども、一つのこういう法律に基づく手法に従って我々やってきたつもりでございます。

 経過を簡単に申し上げますと、昨年の2月議会で、新しいごみ処理施設につきましてはPFI方式で検討を進めているということを市長が表明されました。それからまた昨年の12月に、これに関するコンサルタント委託料の補正予算、そして今年度の当初予算で、やはりコンサルタント等の委託料を計上させていただいたところでございます。ことし2月に、初めて大まかな事業概要を作成いたしました。これは、1つには事業のあらましということと、もう一つはこれに参画する企業に対しまして、こういう内容のものでこれに応ずるようなことができるかどうかと、サウンディングと申しますが、いろいろ意見を聞くための材料、土台になるものという解釈をいたしております。それを2月に制定いたしました。それから5月15日に実施方針を策定しまして、5月30日には特定事業の選定という、こういう公表をいたしてきたわけでございます。それぞれ所管の委員会には、いろいろ御意見ございましたけれども、一応御説明はさせていただいたところでございます。

 また、市の一般廃棄物対策課のホームページ、あるいは内閣府のホームページ等で掲載して公表しているところでもございます。市民に対しまして周知ということもございます。広報紙等を通じまして、十分PRしていきたいと思っております。

 このような事業の実施に当たりまして、実施方針の公表、特定事業の選定、それからその公表を今まで行ってきてまいりました。今後は入札の公告、審査、落札者の決定という手順で進める予定にいたしておりますけれども、議会の皆様方には、早目早目に資料をお示しいたしまして御審議を十分いただきたいと思っております。5月30日の実施方針を発表いたしましたところ、意見、質問ということで、プラントメーカー10社、それから銀行が1社、それから4名からの114項目にわたる質問をいただいております。これに対しましては非常に関心が高いということを認識したわけでございますが、あと早期に回答させていただく予定にいたしております。

 それから、債務負担行為の件でございます。昨日もお答えいたしましたように、限度額の金額が載ってないのはなぜかということでございますが、やはり20年間にわたる長期契約となりますので、金額が明示できないということは昨日申し上げました。じゃ、なぜ金額がわからないのに今債務負担が要るかということでございますけれども、このPFI方式によりますと、これにのってくるといいますか、これに対応してくる企業は、倉敷市が20年間ごみの処理委託料を払いますよという意思表示がない限り、それがあと事業計画を立ったり、資金計画を立っていく上で必要でございます。そのために、金額がわからない時点でございますが、市の意思決定といいますか、方向決定という意味もございまして、債務負担行為のお願いをいたしておるわけでございます。

 それから、こういう金額の明示のない債務負担行為の例があるかということでございますが、これは13年度当初予算におきましても、公害防止施設の改善資金の利子補給金、あるいは岡山県信用保証協会に対する損失補償金、それから宿泊施設設置奨励金などの債務負担行為で、これはやはり助成対象となる借入金額、あるいは利率、それから根拠になります固定資産税の額、いろいろ現時点で把握できないものもございます。そうした場合には、後年度の市の負担額が数字で示すことができませんので、文言によって記載させていただいております。

 それから、リサイクルの流れに逆行するんではないかという御質問でございましたけれども、11年の3月に策定されましたごみ処理基本計画に基づきまして、いろいろ各ごみの減量施策、リサイクル施策、発生抑制施策を展開して、目標を達すべくリサイクルや資源化に努めているところでございますが、目標達成といたします、ここで数値を想定いたしておりますのは平成23年度、今から10年後でございます。そこを想定して、そういうリサイクル等を勘案した上でのごみの排出量、年間16万4,000トンと推計いたしております。これが日量に直しますと約300トンになりますけれども、この300トンにつきましては下水汚泥、あるいはよその焼却場で排出いたします焼却灰、そういうものも含めた300トンでございます。それからダイオキシンの規制強化等、いろいろな高度処理に対応するために溶融処理、こういう方式にはやはり高いカロリーが要るということで、産業廃棄物を助燃剤に使うという発想でございますが、この産業廃棄物につきましても、市が認めたものを焼却するというチェックをいたす予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、安全性について御質問がございました。対象の機種につきまして、ガス化溶融でございますが、財団法人廃棄物研究財団、そういうところの廃棄物処理技術評価を取得しているものを前提といたしておりますので、安全性につきましては現在の通常の焼却炉と同等と考えております。

 それから、一般廃棄物と産業廃棄物の混焼ということにつきましては、PFI法によって初めて可能となったものでございます。本市の事業につきましては、事業者を選ぶ基準といたしまして、過去10年の間で日量100トン程度の施設で一般廃棄物の処理の実績、及び産業廃棄物処理に係る運転実績、運転経験等を有する技術者を配置することとか、いろいろそういう条件を付しておりますので、安全面につきましては従来以上に配慮したつもりでございます。

 また、ガス化溶融方式につきましては、昨日申し上げましたけれども、環境の負荷の面におきましても、排ガス量が少ないこと、特にダイオキシンの発生は少ないという長所がございます。そういうところでこういう方式を考えさせていただいたところでございます。

 それから、このPFI方式による処理計画が水島コンビナート構想、これが川鉄の例を出して御説明ございましたけれども、このたびのこの処理施設整備計画につきましては、たびたび申し上げますが、水島環境コンビナート構想、これに着目いたしまして、岡山県と連携して研究を始めたというのがスタートでございます。この施設整備につきましては、本市の固有の事務であるということは十分承知いたしておりますけれども、検討を進めた結果その過程に、検討結果、実務検討が要るということで、県のチャレンジ県政の報告書が出た後、いろいろ実務検討をいたしております。必要に応じまして岡山県の廃棄物担当部局、あるいは実際に廃棄物の処理業務を行っております岡山県環境保全事業団、それから地域の企業ともいろいろ意見交換を行って連携をしてきたところでございます。御理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 私は、「子どもたちの健やかな成長のために」という御質問の中で、4点についてお答えをしたいと思います。

 まず、子供たちの学力につきましては、新しい学習指導要領で教育内容が厳選され、小学校、中学校の学習内容が3割削減されることから、子供たちの学力が低下するのではないかと心配する声があります。しかし、私は繰り返し指導やグループ別指導により、基礎、基本の定着を確実に図り、子供たちのみずから学ぼうとする意欲や、学び方をしっかりと身につけることが必要と考えております。これまでの授業を振り返ってみますと、学習内容が多いため、教師は限られた時間の中で子供たちに知識を一方的に教え込みがちになり、子供たちがその内容を十分に身につけないまま授業が先に進み、勉強嫌いになっていくこともあったように思います。しかし今後は、子供たちはゆとりを持ってわかるまで学習でき、みずから学び、考え、行動する、いわゆる生きる力としての学力を身につけて、その結果、学校生活を楽しいと感じるようになると思います。

 ただ、このたびの改定は今までになく大幅なため、教師自身も研修を深め、子供や保護者の不安に十分配意しながら授業を進めるよう学校を指導してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、少人数教育についてですが、基礎学力の向上ときめ細かな指導という面から必要であると考えております。特に、小学校低学年での1クラス40人の学級につきましては、学校生活に早く適応できたり、基礎学力を確実に身につけたりするために、2人の教員で授業を行うチームティーチングや、1クラスを2つの学習集団に分けて行う少人数授業を取り入れた学習形態が大切であります。つきましては、チームティーチングや本年度より5カ年計画で実施されている少人数授業が、このような学級で実施できるように教員の加配を県教育委員会へ強く要望してまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、トイレの改善についてお答えをします。

 新しい国の補助制度は平成13年度から実施されております。本市でも、本年度は乙島東小学校のトイレ改善を補助制度を利用して実施する予定であります。来年度以降も、この補助制度を利用して順次改善してまいりたいと考えております。子供たちを巻き込んだワークショップでのトイレ改善については、子供たちの社会教育に大いに役立つものと考えられますので、適当な学校を指定して、モデル事業として実施してみたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 最後に、学校給食についてお答えをします。

 学校給食の改善につきましては、昨年12月に検討委員会の答申をいただきまして、可能なことから実施をしてまいっているところであります。具体的には食器を、12年度に汁わんを強化磁器に変更いたしました。本年度は茶わんとお皿を強化磁器に変更したいと思います。また、地場の食材を積極的に取り入れていくために、地場産物利用推進モデル校6校──小学校5校と中学校1校──を指定しまして、12年度から13年度にかけて試行をしております。さらに、食に関する指導の充実と計画的な食材購入を行うため、年間の献立をまとめて作成し、和食献立がふえるよう米飯給食を、1週間に2回ないし3回を週3回にし、自由献立の日もふやして、各学校の特色を生かせるよう進めているところであります。

 多津美中学校の給食調理場につきましては、自校方式で実施できるよう努力してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 「子どもたちの健やかな成長のために」の中の児童虐待の問題についてお答え申し上げます。

 子供の人権に関する問題につきましては、いじめとか体罰などいろいろな問題がありますが、近年、児童虐待が社会問題化されております。この児童虐待につきましての対策といたしましては、教育委員会、保健所、福祉部と県の児童相談所で組織します教育・保健・福祉機関合同連絡会議におきましてその対応を検討し、各部署が相互に役割分担を決め、児童相談所と連携を保ちながら、児童の保護・救済、家庭支援に向けた取り組みを行っております。

 平成12年度の倉敷児童相談所の倉敷市内の相談件数は27件でありまして、その内容は身体的虐待が18件、性的虐待及び心理的虐待が各1件、保護の怠慢──ネグレクトでございますが、これが7件となっておりまして、虐待が増加傾向にある状況であります。

 次代を担う子供が健やかにはぐくまれる環境づくりや、子供の人権を尊重し保護するための取り組みは極めて重要な課題であります。したがいまして、本市といたしましても、今後子供の人権問題を解決するため、関係部署からなる庁内組織をつくりまして取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 教育長から御答弁をいただきまして、学校のトイレのワークショップによる改善については、モデル事業で実施したいという力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ御努力いただきたいというふうに思いますし、また、学校給食調理場、多津美中学校については自校方式でできるよう努力したいということで、初めて自校方式でやるという、そのことを明言されましたので、ぜひこれはもう必ずそういう方向でしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 問題は、PFIの問題であります。

 先ほど助役は、市民への周知、これはPRに努めていくんだと言いますが、今回議会へ提案されています債務負担行為、これは20年間にわたってやるわけですね。これ決めれば、これからとんとん拍子にもうどんどん事業が進んでいくと。しかし、市民の皆さんは、このPFI方式だとかガス化溶融炉でやるということは、ほとんど知らないですよ。先ほど言われたように意見聴取をしたといって、さっきの助役の答弁では、市民の関心が高いと言われましたけれども、市民からこれに対して意見が出たのは4名ですよ。件数は多いですけども、4名の方だけですよ。ですから、これも今回の実施方針の公表に際して、意見聴取というのは1週間足らずです。5月15日に出されて、22日までに出しなさいと。これでどうして市民の意見を聞けたんですか。もう本当にアリバイ的に市民の意見は聞きましたということだけじゃありませんか。こういう中で強行するということが、私は問題だということを申し上げているわけで、この点について、助役、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 PFIそのもの、これ推進法では、基本理念の中でこのように言っています。事業はできる限り民間業者にゆだねる、行政の関与は最小限にすると、さらに官民の役割分担の明確化を図るとしながら、同時に民間業者の収益性の確保を上げていく。つまり、このPFI事業を行うSPCは、これは収益が上がらないからやらないわけでしょう。そのためにこれをやるわけですから、つまり事実上、民間事業者の利益保証を公共が行うと、これがPFIの本質だと私は思うわけでありまして、PFIが始まってしまえば、20年、30年、自治体の予算で確実に収益が確保できる。まさに企業にとっては、本当にいい事業だというふうに思うわけです。倉敷市にとっては、これは負担が減るんだというふうに言われています。確かに焼却場建設費の初期投資は、これは標準化されますから、当然これは減るというのは、これはわかるわけですけれども、しかし、その後どんな負担があるのかというのは、これは13億5,000万円ぐらい安くなるんだという試算を出していますけど、あくまでも現時点の試算であって、これははっきりわからないわけでありまして、さまざまなリスクがあるわけであります。ですから根拠は、私は極めて希薄だと。結局、それが幾らかかるかということはSPC、その民間事業者によって決められる。そこの意思によって決められるということでありますから、これは本当にどれだけかかるのかわからないというのが現状ではないか。にもかかわらず、ここで債務負担行為で20年間どうぞおやりくださいと、市はそれを保証しますよということをやるというのは、私はむちゃくちゃだというふうに思います。提案の仕方も、またこれもむちゃくちゃだと思います。

 下水道処理も、汚泥も含むわけですから、下水汚泥の処理も含まれるということで下水道会計の債務負担行為、本来提案しなきゃいけないものが提案されてなくて、このことを質問通告の中で、ヒアリングの中で当局が気がついて、慌ててこの質問終了後に補正予算として提案されるということでありますけれども、本当にふざけた話だと私は思うわけであります。余りにもお粗末な話です。

 議会運営委員会で、私は助役にこのことを申し上げましたら、助役は勉強不足だったと、このように言われました。勉強不足でこの20年間にもわたるような大事な事業を提案されたら、たまったもんじゃありませんよ。私は、改めてこれについては提案し直す、これは一たん撤回する、このことを強く求めるものでありますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。以上であります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) PFI事業につきまして御答弁申し上げます。

 先ほど御指摘いただきまして、下水道事業会計の債務負担行為を後で出させていただくということになりまして、大変申しわけなく思っております。

 勉強不足という表現をさせていただきました。これは先ほど御説明の中にあったと思いますが、日量300トンという想定の中に下水道汚泥も含まって、一般会計の総括の債務負担の中へ我々が含めて、市議会の御了解いただければ作業が進むという判断のもとに、一つの債務負担にまとめてお願いいたしておりました。しかし、その後、やはり今後20年間処分委託料を払っていく上で、下水道汚泥につきましてはやはり下水道特別会計の方でずっと払うということになりますと、やはり打っ立ての今回の債務負担行為のときから下水道会計と一般会計とに分けておいた方がいいという結論が、これがまさに勉強不足でございまして、後から気がついたわけでございます。まことに申しわけありません。よろしくお願いいたします。

 それから、PFI事業の進め方についていろいろ御指摘をいただきましたけれども、本当我々は、一つのこれがベストだという最善の答えを出すために、最初のきっかけは、毎回申し上げますように水島の環境コンビナート構想がきっかけでございますけれども、それぞれいろいろ勉強してやってきたところでございますが、新しい手法のために議会の皆さん方にいろいろ後手に回ったり、とちんぱちんしたことがあったのは事実でございます。所管の委員会でいろいろ御指摘も受けて、反省いたしております。けれども、こういう一つの手法でございますので、いろいろ御指摘を受けながら、今後十分気をつけて御理解いただきながら進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

            (「指摘しているんだから、前にも指摘している。決めてからじゃ間に合わんよ」と大本議員発言する)



○議長(岡良夫君) 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問させていただきます。

 助役はこの間の取り組み、市の進め方については大変後手に回ったり、とちぱちしたということをお認めになりました。そのぐらいこの問題、私は市の中で十分な検討がされたとは思えない。だから、本来初歩的なミスでしょう。そんな下水道会計に入れないというような、そんな横のつながりも全然できないような、そういう初めにこの構想がコンビナート構想であって、それに合わせて倉敷市が計画を組むから、こういうことになる。まさにこの問題の本質は、私はここにあるというふうに思うわけでありまして、私は、ここで債務負担行為を決めてしまえば、後から調整をするとかいろいろ言われても、もうそこで決議をしてしまえば、後はずうっと進んでいくんですから、だから私はこれは慎重にやるべきだ。

 第3セクター方式という、新しい民活方式が出されたときに、これはもう全国でもてはやされたんです。これはもうすばらしいと言って、どこの自治体も第3セクターでやりました。私たちはチボリに見られるような、こういうやり方は間違っていることを批判しましたけれども、これが一番いいんだと言ってやりました。しかし、今現在どうでしょうか。第3セクター、どこも破綻をしてしまっている。そのことの教訓を私たちはしっかり見る必要がありますし、新しいこのPFI方式、本当に倉敷がとるべきなのかどうか、十分な、慎重な検討が必要だと、このことを強く求めて私の質問を終わります。答弁よろしいです。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時58分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時18分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) (拍手)青空市民クラブの斎藤 武次郎でございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、質問通告の第1点目の教育行政についてお尋ねをいたします。

 この項の第1点目は、田中新教育長の認識についてお伺いをいたします。

 田中新教育長の就任により、教育委員会の改革が前進することを期待をしたいと思います。特に、就任直後から市内の学校や施設を教育長みずからが直接訪問されておられますことを、心から敬意を表したいと思います。また、先ほどの御答弁をお聞きをしておりますと、明快かつ前向きな御答弁で、さらに期待を大きくしたところでございます。

 さて、今回教育長にとってデビューの議会でありますから、まず初めに教育長の教育理念についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、就任2カ月余りでありますが、現時点においての倉敷市の教育行政に対する現状認識及び教育委員会の課題について、どのように認識をされておられるのか、お尋ねをいたします。また、それらの認識に立って、今後どのような施策を展開していこうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 この項の第2点目の倉敷市青少年問題協議会についてお尋ねをいたします。

 去る5月21日に倉敷市青少年問題協議会が開催をされ、私も委員の一人として出席をさせていただきました。この協議会のメンバーは、市長が会長を務め、警察署長、学校長、PTA、子供会、青少年を育てる会、保護司会、婦人会などの代表者に加え、教育委員長、教育長など29名の委員で構成をされておられます。さぞかし日程調整が大変だろうなと思えるようなメンバーでありました。私はこの会議で、田中教育長と初めて公的な会議で同席をさせていただきました。しかし、田中教育長は、他の会議に出席するためという理由で自己紹介だけで退席をしてしまわれました。その上、教育委員長は欠席でございました。残念ながら、教育委員会の改革は大丈夫かと、初めての機会でありますが、疑問を持たざるを得ませんでした。

 ところで、会議の内容でありますけども、警察から青少年の状況報告があり、青少年育成センターの補導、相談及び育成環境の状況報告、そして青少年健全育成推進目標並びに実施計画について説明がありましたが、委員さんからは何らの発言もございませんでした。私はその後、事務局の生涯学習課に、ここ数年間のこの協議会での議論、発言を知りたいので議事録を見せてほしいとお願いをしましたところ、担当者からは、議事録はありませんと、そしてここ数年間ほとんど発言はなかったという報告でありました。もしそうだとすると、この青少年問題協議会が本当に必要なのか、機能を果たしているのか、疑問であると言わざるを得ません。

 そこで、教育長にお尋ねをいたします。

 この青少年問題協議会の今後のあり方については、廃止も含め、委員の数を減らすとか、分科会方式にするなど抜本的な見直しが必要だと思いますが、教育長の見解と今後の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、この項の第3点目の学校施設の改修についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、先ほどの田辺議員さんの御質問と重複をいたしますが、我が会派でも取り組みをいたしておりますので、違った観点から、できるだけ重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。

 去る5月22日に我が青空市民クラブでは、市内の保育園、小学校、中学校を訪問し、学校施設の現状、特に最近のトイレの状況がどうなっているのかを見させていただきました。その後、直接中学生や高校生と意見交換する機会を持ち、施設を利用する子供たちの生の声を聞いてみました。

 まず、最近新設されたり改修されたトイレは、昔と比べて随分変わったなというのが実感でございました。特に訪問させていただいた保育園では、家庭でのトイレの洋式化が急速に進んでいることを反映をして、基本的にトイレは洋式化されており、障害を持ったお子さんにも対応できるトイレだけでなく、お迎えに来られるおばあちゃんやおじいちゃんのことも考慮し、大人用のトイレもバリアフリー化がなされておりました。また、手洗い場も自動的に水が出る形式のもので、先生方や保護者の皆さんの御意見が十分反映をされており、園長先生も大変喜んでおられました。このように自動的に水が出る形式のものは、初期投資は確かに必要でありますけども、単に利便性だけでなく節水効果も期待ができると思われます。そしてお聞きをすると、その保育園に隣接をする小学校の児童が、小学校のトイレが嫌で、帰りに保育園のトイレをかりていく児童もおられるということでございました。それほど格差が出ていることだろうと思います。

 そこで、先ほどもありましたけども、このトイレの改修が国庫補助対象になったわけでありますから、これを機に学校のトイレのあり方を再検討する必要があるんではないでしょうか。先ほども述べましたように、家庭のトイレは洋式化が進んでおりますし、学校開放事業が進められている中で、学校のトイレは子供たちだけではなく、地域の高齢者の方や障害をお持ちの方も使っていく時代になってきていると思います。先ほど田辺議員さんから、学校のトイレ研究会については詳しく御報告がありましたので、割愛をさせていただきますけども、そういった取り組みが全国各地でなされている。単に子供たちのためだけではなくて、地域に開かれた学校、そういった意味でのトイレのあり方を考えていく時期が来たんではないかと思います。

 そこで、例えば学校の総合学習の時間などを活用して福祉の出前講座を行い、私は例えば中田市長みずから学校に出向き講師を務めて、そんなこともいいのではないかと思いますが、これからの学校開放が進んで、地域の高齢者や障害者も利用することを前提に、学校のトイレがどうあるべきなのか、自分たちが使うトイレはどんなものがいいのか、子供たち自身に考えてもらい、それを参考にして教育委員会が設計をしていく、子供たちによるワークショップ方式を導入すべきと私も考えます。市長が進める市民と行政のパートナーシップの実践にもなると思いますが、教育長からモデル事業として取り組む旨の積極的な御答弁がありましたが、市長からも御見解ございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 ただ、先ほどの教育長の御答弁では、今年度は乙島東小学校、来年度以降も補助制度を利用して順次改善をしていく旨の御答弁でありましたけども、一方の保育園が3年計画で改善をしていくのに、この小・中学校のトイレを改善するために一体何年かかるんだろうかな、そういった不安も先ほどの答弁で感じられました。早急な対応を求めておきたいと思います。

 また、子供たちの声の中では、トイレのほかにも、中学校では部室のない運動部があり、荷物も屋外に置き、着がえも屋外ですることを強いられている現状も聞くことができました。昨年の9月議会でも、中学校で体育の着がえを男女一緒にさせたり、部活動の着がえを屋外でさせていると指摘をさせていただきました。そのとき、当時の山田教育長からは、該当の中学校に対し改善するよう指示したとの御答弁をいただきました。しかし、このたびは現実に女子中学生から、男子が練習している前で着がえをしなければならない、何とかしてほしいとの切実な訴えを聞きました。指摘をし、その上、教育委員会が改善を指示しているのにもかかわらず、いまだにこのような状況が放置されていることは信じられません。

 そこで、教育長にお尋ねをいたします。

 部室がなく、屋外で着がえをしなければならない中学校が市内に何校あるのでしょうか。また、そのような現状をどのように認識をされ、今後どのような対応をしていくおつもりなのか、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 質問通告第2点目の合併処理浄化槽設置補助金についてお尋ねをいたします。

 現在の倉敷市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱によりますと、販売を目的とする専用住宅、いわゆる建て売り住宅に合併処理浄化槽を設置する場合は補助金を交付しないと定められております。しかし、この建て売り住宅を購入する市民の方は、結局合併処理浄化槽設置にかかる経費を負担するわけで、平等性に欠ける制度になっているのではないでしょうか。確かに建設会社に補助金を交付することには問題があるかもしれませんが、例えば建築後何年以内に専用住宅として購入した場合には、購入者に対し補助金を交付するような制度に改正することができないものでしょうか、当局の御見解をお尋ねをしたいと思います。

 質問通告の最後の観光振興についてお尋ねをいたします。

 ことしのゴールデンウイーク中の美観地区を訪れた観光客が、昨年と比較して半減したとのショッキングなニュースが報道されました。また、倉敷チボリ公園も大変苦戦をしている中で、観光客増加のためには積極的な施策の展開が求められています。

 我が青空市民クラブでは、高山市の観光行政について過日視察をさせていただきました。倉敷市を訪れる観光客が減少する中で、同じような観光資源を持つ高山市は、着実に観光客が増加をしておられます。お聞きをしてみますと、観光客数や宿泊客数の目標設定を行い、飛騨高山観光客誘致促進東京事務所を開設し、大手旅行代理店から職員を派遣してもらったり、市の職員さんが直接首都圏や関西圏の学校を訪問し修学旅行を誘致をしたり、テレビやラジオ、旅行雑誌に広告を出すなど、積極的な観光客誘致施策を行った結果が、観光客増加につながっているとのことでございました。

 そこで、旅行のプロの活用については、3月の議会でも触れましたので割愛をしますが、倉敷市も誘客数の数値目標を掲げ、積極的に観光PRに努めるべきではないでしょうか。具体的には、JTBが発行する「るるぶ情報版倉敷」の発行など、旅行雑誌にできるだけ多く取り上げてもらうよう積極的なアプローチをすべきではないでしょうか。

 高山市では、お聞きをしますと「飛騨高山」という、こういう「るるぶ」の情報誌でありますけども、これに200万程度の協賛金を出して「るるぶ飛騨高山」を編集してもらい、企画段階から参画をし、有効な情報やアイデアを内容に反映をしておるということでありました。現在倉敷では、例えば「岡山・倉敷」だとか、「倉敷チボリ・吉備路」のような合併版はあるんですけども、倉敷単独版というものはございません。皆さんも御承知のとおり観光地に行くと、このような情報雑誌を片手に散策をする若い人たちをよく見かけます。また全国の書店に、「倉敷」のタイトルで本が並ぶことは大変有効なPRになると思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますけども、当局の御見解をお尋ねしたいと思います。

 この項の第2点目として、映画、テレビなどのロケーション撮影の誘致、支援を行うフィルム・コミッションを設立してはどうかということであります。

 普通、映画などの映像を町の中で撮影をするにはさまざまな手続が必要となっています。例えば、道路で撮影をしたり火薬を使ったりするには、警察や消防署などの許可を受けなければなりません。こうした手続を、映像制作側と行政や企業などの関係機関との間に立ってスムーズに進め、撮影の誘致に努めるのがフィルム・コミッションの役割でございます。

 去る6月10日付の日本経済新聞では、「始まるロケ誘致合戦 なぜ各地で?」と題し、大阪、北九州、神戸、横浜、香川県など、既にフィルム・コミッションを設立し誘致運動を進めている例に加えて、広島や松江市、姫路市など、全国15の都市でその準備がなされていることが紹介をされておられます。

 このように、知名度アップを初め経済波及効果、地域の活性化をねらって、全国各地にフィルム・コミッションの設立、または設立運動が展開をされておられます。美観地区、瀬戸大橋、チボリ公園など、絶好のロケーションを持つ倉敷市も観光振興の一環として、例えば観光協会の中にフィルム・コミッションを設立してはどうかと考えますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) お尋ねの3点についてお答えをいたします。

 まず、教育長の認識はということですが、21世紀を迎えて社会環境が急速に変化している中で、今まで以上に教育の果たす役割に大きな期待が寄せられており、生涯にわたって人や社会に温かく積極的にかかわり、たくましく生きていく意欲と実践力を備えた、新しい時代を担う人間の育成が重要と考えております。子供たちには、感動を与える機会を数多くつくり、一人一人の個性の伸長を図りたいと考えております。

 現状認識と教育委員会の課題については、就任して2カ月半、時間を見出しては各学校・園を訪問し、現状把握に努めておるところでございます。倉敷市におきましても、いじめ、不登校、心の教育の欠如、学級崩壊、生徒指導の困難さ、また学校施設の老朽化など、課題が山積しております。私としましては、教育行政の実践に当たりましては「和」を最も重要と考えております。教職員間の和、地域の皆様との和、子供たちの間の和、そしてそれぞれの人を輪で結び──この「ワ」というのはリングですが──一人一人が豊かな気持ちで成長できる環境をつくりたいと思っております。私は、和を基調とした学校、家庭、地域社会が相互に連携を深めながら、体験活動などを通じて生きる力と豊かな心を養い、社会全体で子供の育成に努めるとともに、学校施設の整備などに努めてまいりたいと考えております。今後とも倉敷の教育のために全力を尽くす所存でございますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、青少年問題協議会についてでございますが、倉敷市青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法に基づき設置しておるそうです。会長は市長をもって充て、委員は市議会議員、関係行政機関の職員、青少年関係団体の代表者、学識経験者など29名で構成をしております。この協議会は、次代を担う青少年の健全育成を推進するため、総合施策やその実施について検討するものであります。いじめや不登校など多様化する青少年問題の解決については、学校、家庭、地域、行政など、社会全体で取り組んでいかなければならないものであり、協議会の果たす役割は重要であります。議員御提言のとおり、協議会本来の役割が果たせるよう、委員定数の見直しや、有意義な意見交換ができる会議の運営の活性化などに向けて検討してまいりたいと考えます。

 次に、トイレ、更衣室などについてですが、現在家庭ではトイレの洋式化がかなり進んでおり、学校施設のトイレにつきましても、こうした家庭の実態と今後の学校開放を踏まえると、高齢者などに優しいトイレ整備を図る必要があります。本市といたしましても、洋式化など時代に即したトイレ改修を国の補助を受け、計画的に順次実施していく予定であります。また、子供たちの参加するワークショップ方式でのトイレ改修につきましては、先ほどの答弁のとおり、大変有意義であり、モデル事業として実施してみたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 中学校の更衣室のことですが、平成12年の9月議会で御質問いただき、各中学校に対して余裕教室を活用するよう、学校長に改善を指示をしているところでありますが、一部適切に活用されていないのが実態でありますので、再度関係の中学校と協議して改善を検討してまいりたいと思います。

 また、部室につきましても、現在の倉敷市内の1校当たり90平米程度確保されていると思っております。部活動の運営上、支障があれば改善も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、外で着がえている学校がどの程度あるかというのは、今中学校の方へ具体的に調査をお願いしておるところですので、わかり次第、また御連絡をさせていただけたらと思っております。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 去る4月1日付の人事異動によりまして、建設局参与を拝命いたしました守屋と申します。議員皆様方のより一層の御指導をよろしくお願いいたします。

 それでは、合併処理浄化槽についてお答えを申し上げます。

 合併処理浄化槽設置事業は、生活環境の向上、公共用水域の水質保全等の観点から重要な施策と認識をいたしております。現在の交付要綱では、設置しようとする者に対して補助金を交付するものであり、お尋ねの合併処理浄化槽が既に設置されている建て売り住宅についての補助金交付は困難と考えております。なお、他都市の実施状況等につきまして、引き続き調査研究に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 観光振興に関しての2点の御質問にお答えいたします。

 まず、観光PRについてでございますが、観光客の誘致につきましては、マスメディア等を活用しての積極的なPR活動の必要性があることは十分認識いたしております。本市におきましては、新聞、雑誌、テレビ等を活用いたしまして誘致に努めてきておるわけでございますが、議員御提言の旅行雑誌につきましては、旅行者に人気のある雑誌でもありますので、今後雑誌発行会社等の考えをお聞きしながら検討してまいりたいと思います。

 また、数値目標についてでございますが、現在観光振興計画を策定中でございまして、その中で前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目のフィルム・コミッションを設立してはどうかという御質問についてでございますが、全国に知られる美観地区や鷲羽山では、年間数多くの倉敷を広く全国に紹介していただけるテレビ番組やコマーシャル・フィルムなどのロケが行われておりまして、その撮影の際には、観光協会を中心に協力体制をつくりまして対応してきているところでございます。こうしたロケーション撮影を積極的に誘致するフィルム・コミッション事業は、観光客の誘致にとって有効な手段の一つであると思っております。したがいまして、本市といたしましては、今後観光協会などと協議しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) 再質問なり要望をさせていただきたいと思います。

 まず、合併浄化槽設置補助金につきましては、恐らく国の制度の問題があろうかと思います。建て売り住宅にそのまま補助金を出せというんじゃなくて、建設会社に出すのは問題があるかもしれませんが、一定の条件をつけて、建て売り住宅を購入した場合に交付できないのかということをぜひ御研究いただくとともに、補助制度の改正など、国への働きかけをお願いしたいというふうに思います。

 それから、教育長から明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ただ、更衣室、部室の問題でありますけども、教育長も御答弁にありましたように、昨年9月議会で質問をし、そして教育委員会が改善を指示しておるわけです。改善を指示しただけで、後の結果の把握ができてないから、こういった再度の指摘になるんではないかと思います。やっぱり議会質問を真摯に受けとめていただいて、指示して、その結果をきちっと把握をし、指導をいただきたいと。

 もう一点お願いといいますか、実は今回もこの質問の聞き取りをして、恐らく教育委員会の事務局から該当の学校に指示をされたようであります。昨日、その学校の子供たちには、外で着がえずに体育館で着がえなさいということで、学校の先生が指示をされたと。そして、指示をされた子供たちの何人かが体育館に行ってみると、当然体育館には、今まで部活動をされているお子さんたちがそこで着がえておって、何も知らない子供たちはそこでトラブルが起こるわけです。急にほかの部活動の子が着がえようとしてですね、そして結局着がえはできなかった。要するに、議会で質問されたから、何も考えずその場しのぎで指示をして、学校の対応が私は不十分だと思いますし、やっぱり抜本的な改革といいますか、改善になってないと思います。

 十分、恐らく、私は去年質問をしているわけですから、どこの学校が、部室が足りないとかということは把握をされておられると思います。その数もまた御報告をいただいて、ぜひとも教育長が子供たちに感動を与える教育をやっていくんだということでありますから、そういった子供たちに、やっぱり伸び伸びとそういった部活動ができるような環境もお与えをいただきますようお願いをして、再質問としたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 今のは全部要望でいいですね──。

 暫時休憩いたします。



            午前11時50分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 4分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)皆さんこんにちは、新政クラブの生田でございます。ギャラリーが少ないと、ティーショットがうまく打てるかどうかわかりませんが、精いっぱい頑張ってみたいと思います。

 質問事項4項目挙げておりまして、補助金について、それから人材育成について、3つ目に分煙対策、そして最後にNPO支援について質問をさせていただきます。

 最初に、補助金についてであります。

 補助金につきましては、新行政改革実施計画に基づきまして、現在見直し作業が進められております。振り返りますと、この補助金の見直しにつきましては、平成8年に審議会に諮問し、翌9年8月に答申が出ております。答申書の冒頭に諮問の趣旨が記載されております。内容は、「財政の効率的運営を図り、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政を実現するために意見を求められた」と記載されております。一例を申し上げますと、私費留学生生活費補助金につきましては、その当時、現行どおり継続するとの結論になっております。そして今回、補正予算の中で35人分840万円が追加計上されております。倉敷芸科大につきましては、その誘致の経緯がありますし、同時に支給枠も決まっております。しかしながら、その他の大学につきましては、支給枠など運営基準が何も決まってないというのが実情でございます。補助金の申請があり、予算計上が許されるならば、それでもって申請どおり補助をしていくのか否か、早急に対応していく必要があるということで、担当課の方では問題意識を持って現在検討中とのことであります。

 少子化が進行する中、学生のほとんどがいわゆる私費留学生で占められており、貴重な税金が留学生のためにだけ使われることはいかがなものかといったことで、頭を抱えている自治体もあるやに聞いております。先ほどのこの私費留学生に対する補助金につきましては、答申書の中にあります社会経済情勢の変化に対応して答申が出されております。先ほど申しましたように、現行どおり継続して支給するという結論が出されたのが、わずか3年前でございます。状況の変化というものは、どういうんでしょうか、すごいスピードでもって変化をしておりまして、この3年前の結論が、既に現在では矛盾を起こしつつあるといった気がしてなりません。

 そこで、お伺いをするわけですが、1点目、この補助金の見直しにつきまして、今回見直しを行う判断基準につきまして、何かお考えがあればお聞かせ願います。

 それから2つ目、さきの答申で明確な積算根拠や交付基準はないが、急激な変化を緩和するやむを得ない措置として20%削減した補助金、これにつきましては、今回英断を持った対応が必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 3点目、さきのこの審議会では、教授、弁護士、主婦、行政相談員など、各界から多彩なメンバーが人選され、いろんな角度から検討されたと思いますが、残念ながら産業界からは一人も人選されておりません。今回は内部の組織で見直しを行うとのことですが、内部検討であれば、なかなかしがらみを断ちにくいものもあるのではないかと懸念をいたしております。答申書の中にありますとおり、ふだんの持続的な検証が求められている審議会であり、次回にはぜひとも産業界からもメンバーを加えて御検討いただきたいと思いますが、この点につきまして当局のお考えをお聞かせ願います。

 この項、最後の4番目になりますが、新行政改革大綱の中では、「その他の事務事業についても積極的に見直しを行う」とうたわれております。補助金の次に負担金を見直すお考えはあるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、人材育成について質問させていただきます。

 この質問に入ります前に、この6月定例議会に関しまして、一連の流れの中で私自身感じましたことを2〜3所感を述べさせていただきたいと思います。

 私自身は民間企業に長く籍を置いておりまして、そういった立場からこの6月議会の流れに関しまして感じたこと、1つは、アンラーニングということでございます。このアンラーニングという言葉自体は既に陳腐化されているかに思われますけれども、言わんとするところは、過去の成功体験にとらわれずにどんどん新しいことを試みていこうと、そういった戒めかと思っております。民間企業では、絶えず自分の仕事をどうすればなくすことができるか、こういった観点から仕事を見詰めている場合がございます。費用対効果を考えて絶えず仕事をなくしていく、こういった観点が必要ではないかなという気がいたしました。

 それから2点目は、フルセット自前主義からの脱却ということでございます。メーカーでありますと、原材料の仕入れ、それから機械の保守・点検・整備、あるいはでき上がった製品の検査・検収、それから荷づくり梱包作業、そして原材料の受け入れにも関するんですが、運送、輸送する業務と、いろんな業務がございますが、これらそれぞれを自前で持つのか、それともいわゆるアウト・ソーシングといいますか、外注に委託するのか。費用対効果の点で絶えず研修していきます。同時に、この技術革新の激しい時代に自前のいわゆる資源、今までは人、物、金、情報とか言われておりましたけれども、資金と技術を含めた人材、それから情報がどの程度入るか、こういった観点から自分ところでやるのか、ほかにお任せするのかという判断を絶えずしております。いわゆる事業領域といいまして、ドメインという言葉を使っておりますけれども、自分ところにとって生き残るためにはどういった分野で勝負をしていくのか。負けるようなところはほうっていく、切り捨てていくと。残念ながら、こういったことをしながら、いわゆるグローバルな中で生き残っていく対応を図っております。

 振り返ってみまして、先ほど来ごみの話が出ておりました。本市にとって平成14年12月から、焼却炉につきましては一段の規制強化がなされるわけですが、自前の技術でそういったものに対応できるのかどうか、そういった観点からもこのPFI事業、もう一度検証してみた結果を出してみてはどうかなと思っておりますし、同時に今現在、市町村の合併が一つの行政改革の中で大きな政治課題になっておりますけれども、こういった観点から倉敷市だけにごみの存在を規定するのか、もう少し視野を広げてみて近隣の市町村も含めた観点から見てみるのか、いろんな角度から検討していってみてはどうかなということを感じました。

 3点目になりますが、PDCAサイクルというものがございまして、あることをしようと思ったときには、まずプランを立てます。ドゥ──実行して、その後チェック──検証して、検証結果、対応が必要なものにはアクションをとっていくと。民間企業ではPDCAサイクルを回すと、スパイラルしながら向上していこうと、こんな取り組みをいたしております。

 少子・高齢化という言葉がよく使われますが、先ほど申し上げました私費留学生の補助につきまして、子供の数が少なくなれば、当然大学の枠というものが余ってきます。黄金の国ジパングに東南アジアから、いろんな留学目的でもって若い方が入ってきます。そういった方にどういった対応をしていくのか。国際親善の立場からは、可能な限り補助をしていけばいいんでしょうが、ほかの面から考えれば、二言目にはなかなかお金がないといった現状の中で、本市としてどこまで対応していくのかといったことも考えていくべきかなと思っております。

 それから、プランに関しましては、どうも情報の共有化が余り進んでいないのではないかなと思っております。で、いろんなレベルで情報を共有化していく必要があるのかなと。この議会と執行部との間の情報共有、あるいは委員会と各会派の中での情報の共有、こういったものをさらに一層進めていく必要があるのではないかと感じております。

 そんなことを感じつつ、2点目の人材育成について質問をさせていただきます。

 前置きはともかくとしまして、1点目は、この人材育成基本方針というものが春に出ておりますが、その中で、創造、改革、協働、評価と、この4項目につきましてそれぞれの職位ごとに求められる能力が明示されております。しかしながら、これらの能力を身につけたならばどのような勤務評定がなされるのか、これにつきましては今後の研究課題ということになっております。人事評価というものは、組織にとりまして永遠の課題と認識はしておりますけれども、可能な限り評価と処遇がセットで運営されると、こういうことが肝要と思われます。勤務評定制度につきまして、今後どのようなお考えなのか、お聞かせを願います。

 2点目、自己研さんの一つとして通信教育が取り入れられております。自己研修の一方策として通信教育、これにつきましてはいわゆる、どういえばいいんでしょうか。プライベートな時間に自己を研さんしていくという意欲、熱意、姿勢と、こういったものが大切なことだと理解しておりますけれども、昨年度の実績は、この通信教育につきまして受講者が──受講希望者といえばいいんでしょうか──84名、受講の修了者が51名となっております。4,000名の組織の中で80名程度の受講者というのは、いかにもお寒い限りと言わざるを得ないと思っております。したがいまして、この通信教育コース、内容をもう少し大幅に見直してみてはどうかなという気がいたしておりますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 なお、業務上必要な、公的な資格のために通信教育を受けていらっしゃる方も大勢いるとお伺いいたしております。こういった方も、先ほど申しましたとおりプライベートな時間を割いて御努力をされていると思います。公的資格が取得できた暁には、何か御褒美といいますか、ボーナスポイントがあってもおかしくはないなと思っておりますけども、この点につきましては、改めて機会を設けてお伺いをしたいと思っております。

 3点目、教育研修の中の局・部長研修についてお伺いをいたします。

 人事院の方では、官民人事交流法の成立を踏まえまして、国と民間企業との人事交流制度を制定しております。また、幹部職員と各界の有識者との意見交換の場として「行政エグゼクティブ・フォーラム」を実施しているそうです。

 そこで、本市におかれましても、局・部長研修につきましては各界の有識者との意見交換と、こういった時間を取り入れてはどうかなと考えております。あわせまして、幹部クラスの意思疎通が一層図れますよう、1泊2日の研修を計画されてはどうかなと考えておりますけれども、当局のお考えをお聞かせ願います。なお、メンバーからしますと多忙な方たちばかりでして、なかなか日程調整が難しいかとも思われますけれども、民間の場合におきましても幹部クラスの研修というのは、どうしても休日利用ということになっておりますので、そのあたりもあわせて御検討いただきたいと思います。

 3点目、分煙対策についてお伺いいたします。

 憩の家は、昼間はお年寄りを中心に、囲碁、将棋、カラオケ、踊りというんでしょうか、舞踊などに利用されております。囲碁、将棋につきましては、たばこをくゆらせながら指すといったことに楽しみを見出しているお年寄りの方もいらっしゃいますし、また逆に、たばこの煙が我慢ならないものとして受けとめられている方もいらっしゃいます。現実に、煙に我慢できず好きな将棋にも行かずに、家で引きこもってしまったといって奥さんから苦情を寄せられているといったことも聞いておりまして、何らかの対策が必要かなと思っております。

 そこで、今回予算の中では、本庁舎の方は、順次分煙を進めていくということで予算が計上されておりますけれども、市民が利用する公共施設についても、早急に分煙対応が必要ではないかと思っております。「住み続けたいまち 倉敷」というスローガンがございますが、住みよい町というのは、さまざまな人がいるということをお互いが認め合い、同時にこの人たちがともに生きる──共生していくことができる、そういった環境を整備することではないでしょうか。憩の家に関しましては、必要なときに排気ができる換気扇を取りつけるだけで十分だと思っております。早急に対応可能な処置だと考えますが、当局の御見解をお聞かせ願います。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 済みません。NPOについてちょっと言い忘れました。なるべく早くと思いながら、まだ時間ございますので、最後の点、NPOの支援について質問をさせていただきます。

 岡山県は、NPOに対しまして税制面からの支援策を打ち出しております。既に新聞に載っておりまして、皆さん御案内のことと存じます。

 本市も新行政改革大綱の中で、「NPO、ボランティア団体、自治会などの協力を得ながら、共同して地方自治を推進する」と位置づけております。行政と市民との役割分担を明確にし、共同して町づくりを進めていく上では、これら各種団体に対しまして何らかの支援も必要かと考えております。これまでは団体の位置づけといったことに苦慮することもあったかと思いますけれども、幸い来年の春からは中間法人といった概念も導入されるようでして、NPOの性格は明確になるのではないかなと思っております。正式に登録されましたNPOに対しまして、とりわけ文化面で活動しているNPOに対して、本市としまして創意と工夫を凝らした支援策を策定いただけるようお願いを申し上げる次第ですが、これにつきまして当局のお考えをお聞かせいただければと思います。

 以上で質問を終わります。大変失礼いたしました。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 補助金等の見直し、人材育成、分煙対策につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、補助金等の見直しにつきまして、3点の御質問がありました。

 補助金の見直しにつきましては、平成8年から9年にかけまして学識経験者など7名で構成する審議会を設置し、見直しを行ったところでございます。今回の見直しの基準につきましては、基本的にはさきの審議会の答申で示されました基本方針、審査基準等を踏まえまして実施いたしております。前回の見直し以降に、社会経済情勢等の変化によりまして補助目的が薄れた補助金につきましては、廃止または終期の設定、いわゆるサンセット方式でございますが、こうしたことも必要であると考えております。

 次に、審議会のメンバーに実業界からもという御提案ですが、今回の補助金の見直しは助役を委員長として内部組織で進めております。これは、前回の補助金の見直しが、初めての民間の委員による20回にも及ぶ審議を経たわけでございますが、抜本的な見直しであったということと、見直し後4年の経過であるということなどから、今回は内部組織で実施することにいたしました。今後、少し先になりますが、民間の人による審議会を設置して行おうとした場合、委員の構成につきましては、補助金という性格から、できるだけ利害関係の薄い中立、公平、公正な立場からの人選が望ましいと考えております。

 3点目は、負担金の見直しについてでありますが、御指摘の平成14年度に新行政改革大綱の中にあります事務事業の見直し、これを行う予定でございますが、この見直しの中で負担金の見直しも進めていきたいというふうに考えております。

 次に、人材育成についての勤務評定と処遇の問題でございます。

 本市では、中核市への移行を直前に控えまして、これからの地方分権の時代にふさわしい倉敷市職員を育成していくことを目的とした、倉敷市人材育成基本方針をことし3月に策定いたしておりまして、全職員に配付を済ませております。勤務評定制度につきましては、この基本方針の中でもさまざまな提言がなされておりますが、今年度は新たに、職員の育成を目標といたしましてチャレンジシートを導入いたしております。このチャレンジシートといいますのは、職員が自分の職務について直面しております具体的な課題を上司と協議して定めまして、上司の指導を得ながら、また上司とコミュニケーションを図っていく中で、職員の能力、意欲の向上と組織の活性化を目指していくのでございます。また、勤務評定制度につきましては、御指摘のとおり、その結果をいかに処遇に生かしていくかはもちろん重要でございますが、職員の育成に活用していくことが最大の目的であるというふうに考えております。今回導入いたしましたチャレンジシートを通しまして、課題に取り組むプロセスの中で職員を育成していくことができるのではないかと考えております。

 今後につきましては、このチャレンジシートの結果も見ながら、基本方針の提言の中にもあります透明性、客観性の高い、よりよい勤務評定制度に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、通信教育コースについてであります。

 自己啓発の一つの手だてとして通信教育講座を開設しております。通信教育は現在100講座を設けており、受講修了者には受講料の半額を支援しております。議員御指摘のとおり、平成12年度の受講者は84名、受講修了者は51名でございます。平成13年度──今年度でございますが、この講座を一部見直しまして、100講座のうち45講座を新規講座に変更いたしました。パソコン、あるいは経営管理能力、語学などを充実いたしております。また、「通信教育講座のすすめ」というパンフレットを各所属に配付いたしまして、募集、PRに努めているところでございます。講座の増設につきましては、今後も職員のニーズを把握しながら毎年見直し、増設も含め対応してまいります。

 また、本年度より新たに自己啓発支援策といたしまして、4点の支援策を実施いたします。まず1点目は大学・大学院就学支援、2点目は放送大学受講支援、3点目は外国語資格取得支援、4点目は自主研究活動支援など、こうしたことを支援することといたしております。

 次に、人材育成の3点目でございますが、局・部長級の研修でございます。

 今年度、部長級研修は7月16日、17日の2日間、また局長級研修につきましては、これは今年度初めてでございますが、7月18日、1日だけでございますが、実施の予定でございます。宿泊研修につきましては、新任の部・次長級研修など、その昇任時に宿泊研修は実施いたしております。

 議員御提言の各界有識者との意見交換を取り入れた研修につきましては、宿泊研修を含めて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、公共施設の分煙対策についてでございますが、本市の公共施設の禁煙対策につきましては、既に本庁舎と児島、玉島、水島の3支所に各1カ所、中央図書館に2カ所、それから各地区の3図書館に各1カ所ずつ分煙機器を備えた喫煙場所を設置いたしております。さらに、本年度は試行といたしまして本庁舎の9カ所、これは職員用と来庁者用でございますが、9カ所に分煙機器の設置を予定しているところでございます。

 平成14年度以降につきましては、この試行結果を踏まえまして、各施設の設置状況や利用状況等を勘案しながら、年次的に設置の方向で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 憩の家の分煙対策として、換気扇をつけてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 憩の家の囲碁や将棋に利用している和室の喫煙対策といたしましては、31施設のうち、24施設に換気扇を設置し、7施設が未設置の状況であります。未設置の施設は昭和50年ごろに建設いたしましたものでございまして、当時は喫煙についてまだ社会的に大きな問題となっていなかったこともあり、大広間のみに換気扇を設置し、和室には未設置でありました。昭和55年以降に建設しました憩の家は、各部屋ごとに換気扇を設置し、たばこの煙を含め、空気の清浄化対策に努めてまいりました。また、利用者から分煙の要望がある施設につきましては、施設管理人から、たばこを控えていただくよう喫煙者へ協力をお願いしているところでございます。

 なお、和室への換気扇の未設置の7施設につきましては、構造上の問題もありますので、今後換気扇の設置を含め、具体的にどのような対策が可能か検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) NPO支援につきましてお答え申し上げます。

 NPOは、医療、福祉、環境、文化、芸術、町づくりなどを行う自主独立した民間非営利団体で、21世紀の高齢社会や地域の問題解決に大きな役割を果たすものと認識しております。支援の方策につきましては、一般的に場所や情報の提供、市業務の委託による間接的な支援等が言われております。市といたしましては、現在法人市民税の均等割の減免を行っていますが、ほかに支援としてどのようなことができるか、先進都市の支援状況等を含め調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 続いて、26番 宇野 一夫君。

            (26番  宇野 一夫君  登壇)



◆26番(宇野一夫君) (拍手)公明党の宇野 一夫です。

 初めに、教育文化行政についてお尋ねをいたします。

 公明党は今国会において、国の豊かさが人間の資質で決まるならば、21世紀の我が国のあるべき姿の一つが文化大国、文化芸術大国であると考え、物の豊かさから心の豊かさへと価値観の転換を促す社会の創出、すなわち「真に豊かな日本の未来のために」とのテーマで、21世紀の文化芸術大国を目指すための政策として、5点の文化芸術政策を提言いたしました。すなわち、1、文化芸術大国の基本を明記する文化芸術振興基本法──仮称でございます──の制定、2、文化芸術団体への税優遇制度の拡充、3、新進若手芸術家の育成の支援、4、子供たちが本物の文化芸術に触れる教育の提供、5、新アーツプラン21の創設の5点からなるものでございます。

 この政策については、多くの識者からの賛同の声が寄せられております。そして小泉総理からも、公明党の主張を受けて、「世界に遜色のないような文化関係予算のきっかけをつくりたい」と国会で答弁をしており、国レベルでの政策の展開が予想されます。

 そこで、文化都市倉敷として、本市における文化芸術政策の積極的な展開を強く望むところでありますが、きょうは3点ほど御提言申し上げたいと存じます。

 1つには、全国の若手芸術家の育成を倉敷でできるような生活支援ということであります。

 芸術の都といえば、フランスのパリを思い浮かべるわけでございますが、絵画やデザイナー、音楽など、芸術家を目指す若者たちはパリへの留学を目指し研さんしていくわけで、若き日のパリでの勉強が後の大成への道となっております。文化の町倉敷を標榜する本市として、将来の芸術家を目指すための勉学のしやすい環境をつくり、全国から若者が集ってこれるような生活の場の提供や生活しやすい支援策など講じ、芸術文化の町倉敷として取り組んでいってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、市内でいろいろな芸術に関する習い事に多くの子供たちが通っているわけでございます。かなりの出費が家計の負担になっているのも現実であります。国会でも議論になったところでございますが、大学や専門学校に通うための奨学金制度はあるわけでございますが、絵画やピアノ、バイオリン教室など、習い事はほとんどが個人負担ということで、今ではお金持ちでないと芸術の勉強ができないとまで言われております。志ある子供が安心して芸術文化の研さんができるよう、個人への奨学金制度の創設など環境の整備が求められるわけでございますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 2番目の提言でございますが、若手のこうしたミニ芸術家のための作品表現の場の提供をということでございます。

 御承知のように、倉敷には倉敷芸科大学、くらしき作陽大学と、音楽や美術など芸術の研さんに多くの若者が励んでおります。彼らの才能も人の目に触れられて初めて価値が生じるものだと考えます。すなわち、市内の空き店舗の活用などによるミニギャラリーの整備を図り、市民との交流を図ることが大切ではないのかと考えます。

 先般の東京都議会でも文化芸術支援策として、新進の文化芸術活動を行っている若者への支援策として、表現の発表の場を都が提供してはとの我が党の議員の質問に対し、石原都知事は、「東京から新進のアーチストを育てたい。具体的には、教育庁の建物を提供する用意がある」と答え、積極的取り組みを表明しております。私は、公の施設の提供も含め、例えば商店街の空き店舗などを借り上げることで場の提供ができ、そこに人が集まるわけで、商店街の活性化の一助にもなるのではと考えますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 3つ目には、倉敷の文化を考える協議会など、市民参加でやれないかということでございます。

 行政や一部の人だけの取り組みだけでなく、広く市民に参加してもらい、市民から発信される文化を創出していくことは、今後の倉敷文化をさらに発展させる上で重要な課題であると考えます。あわせて市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、IT行政についてお尋ねをいたします。

 IT関連企業の誘致について市長の考えを聞いておきたいと思います。

 私としては、企業誘致は雇用の拡大につながるし、都市間の競争に打ち勝ち、市の活性化にとって大変重要な課題であるとの認識を持っており、市長の強いリーダーシップを期待するものであります。産業面において、水島コンビナートに象徴される重厚長大産業の時代からITの時代へと変化していく中で、倉敷市として各企業が事業展開をしやすくするための環境整備をしていく必要があるし、多くの都市が最重要課題として取り組んでいる行政の大きな課題と言えると思います。特にIT関連の企業誘致について、IT行政を進める上でますます必要になってきます。企業が来ることによって、雇用の機会がふえ、市の活性化にもつながります。誘致のための環境整備を図り、積極的に進めていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、IT関連条例の制定、専門家を交えての戦略会議の設置など、どのような取り組みをしているのか、お聞きをしたいと思います。

 この問題は、昨年9月議会でも提言をさせていただいております。すなわち、インターネットの普及によるさまざまな問題が起きており、国においては基本法の制定、認証局の設置、電子署名法の制定など、早急な取り組みが開始されております。倉敷市として、IT関連条例の制定の是非、また法整備がなされれば、それに伴う条例化が求められるわけでございます。審議会、研究会の設置など、今のうちから議論を積み重ねておかなければならない、こういった意味の提言をさせていただいておりますが、IT関連条例の制定についてどのような取り組みをしておられるのか、再度聞いておきたいと思います。また、専門家を交えての推進施策はどのような考え方で進めておられるのか、経過をお聞かせいただきたいと思います。

 次の質問でございます。環境行政について、1点だけお尋ねをいたします。

 この4月から法改正がなされて、倉敷市としても、循環型社会構築への取り組みとしていろいろな形での取り組みが始まっております。その中で粗大ごみの収集について、本市では有料化で戸別の収集を開始したところでございます。運用開始して2カ月が過ぎましたが、戸別収集の問題点として、こたつや炊飯器、ポット、メガネなど小物の収集について、個人で出すよりも町内会などでまとめたもので出せるようにした方が効率がよいのではとの意見がございます。町内単位で、種類別にするなどしてステーション収集ができないか、お聞きしたいと思います。月に1回程度、経費は町内会持ちということになるとは思いますが、収集の効率もよくなるわけで、こたつ、コンロ、メガネ、小物など種類を決めて、希望する町内などがあれば対応していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。

 4番目のコミュニティ助成事業について、これは要望ということにいたしておきます。コミュニティ活動費の助成について、事業ベースでの助成という考え方はできないかということでございます。

 多くの事業に取り組み、地域の交流活動を積極的に展開している団体とそうでないところと、同じ基準というのはいかがなものかと考えます。この制度が発足して12年以上が経過をしております。助成基準などの見直しを検討していくべき時期ではないかと考えます。今後の取り組みに期待し、ぜひとも見直しの作業に入っていただきたい、こういったことを要望しておきたいと思います。以上でございます。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、IT関連につきまして、私からお答えを申し上げます。

 今後、IT産業が我が国産業の基軸となると思われるけれども、ソフト関連企業を誘致する気があるのかないのかというお尋ねをいただきました。

 まさに21世紀の産業というのは、IT関連産業が中心になってくると思われますし、また現実に、IT関連産業が非常に力強く全体の景気を引っ張っている部分もあるわけでありまして、今後一層その取り組みは大変重要であります。我々倉敷市といたしましても、直接的にはクリエイティブパークを頭に置いているんですけれども、IT関連企業の誘致に働きかけを一生懸命やっておりまして、変革の波に乗りおくれないようにという気構えであります。しかし、もう一つは、御承知のように、岡山県が整備をいたしました岡山情報ハイウェイが、一応9振興局を中心に全県へ網羅されたという状況が片一方にありまして、この情報ハイウェイを産業経済の活性化にどうつなげていくかというのが、これからの最大のテーマということになっておりますので、これは県あるいは商工会議所等と十分連携を取りながら、そういった活動を促進したいと思っておりますし、また我々倉敷市では、市内にありますケーブルテレビ2社と資本提携をしておりまして、3セクを組んでおるわけでありますが、そのケーブルテレビを使って光ファイバーの基盤整備を今一生懸命急いでいる段階であります。経済産業省の補助金、あるいはさまざまな融資制度を活用しながら、その基盤をできるだけ早く整備していくということが大変重要かなというふうに思っております。

 今現在、倉敷市内約15万7,000世帯ありますが、そのうち、ケーブルテレビ普及率が約30%、5万世帯ちょっとというふうに聞いております。その中、これはちょっと自信がありませんが、聞いた話によりますとインターネット接続が約8,000件といいますか、8,000世帯というか、それぐらいな普及率というふうに伺っておりますので、まず基盤整備を急ぎながら、あわせてそれと並行した関連産業の誘致ということを促進していきたいと考えております。

 それから、IT関連の条例化でありますけれども、お話が今ありましたように、国のIT基本法のその基本方針の中にあります電子政府、あるいは電子自治体、これを推進していくために関連をする条例改正は、機を逸することなく必要な時点で取り組んでいく必要があります。IT関連の行政の事務事業の中で市民に一番身近なものとしては、例えば住民票の交付申請、あるいは市民税の申告、さらには国でも今いろいろ検討されておりますが、電子入札、こういったことが動向として動いておりまして、さまざまな数多くの申請手続がIT関連という形で進んでいくんではないかと思っております。

 例えば、市民税の申告につきまして、現在は倉敷市の場合、市税条例に基づきまして所定の申告書で申告を行うように決められておるわけでありますけれども、この申告をインターネットを利用して行うようにするためには、システムの開発とあわせまして条例の改正が必要ということになってくるわけであります。今までは紙で行っていた手続を電子的に行っていくためには、当然関連条例の改正が伴いますので、こういった問題に適宜対応していきたいというふうに考えます。

 それから、IT戦略につきまして御提言をいただいたわけでありますけれども、昨年の11月に私を本部長とした倉敷市高度情報化推進本部、これを設置いたしております。今、具体的にワーキンググループとして働いていただく下部組織、ことしの3月にこれは若い中堅職員、頭の柔軟なそういった方々を中心とした12名のグループが活動を展開しておりまして、市民の方々への情報提供のあり方、あるいは庁内の行政情報の共有化をどうするか、あるいは将来的な電子行政に向けての情報化基本計画をつくるといったような具体的な作業に現在取り組んでおりますので、その成果を待ちたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 教育文化行政につきまして御提言をいただきました。お答えを申し上げます。

 本市には、有形無形の伝統文化の豊富な蓄積、各種文化施設の集積、活発な市民の自主的文化活動といった恵まれた文化的土壌があり、こうした資源や資産を活用しながら倉敷固有の豊かな市民文化を振興するとともに、それを外に向けて発信する必要があると考えております。

 全国の若い芸術家を育成するための方策につきまして御提言いただきましたが、本市におきましては、お話の中にもありましたように芸術系2大学を誘致し、それぞれの大学におきまして芸術家を育成されているところでありますが、文化振興財団におきましても、音楽アカデミー、演劇アカデミーを実施しまして、若手芸術家を育成しております。また、大学の主催する卒業制作展や演奏会につきましては、文化施設や美術館の使用料の減免措置を講じるなど、発表の場を支援しているところであります。また、市民参加につきましては、文化振興財団の中に公募を含めた倉敷文化ソサエティ21という市民参加の組織や市民モニター制度を設けておりまして、その組織や制度を活用していきたいと考えております。

 議員御提言の若い芸術家の発表の場の確保、それから公募による市民参加的なものの設置につきましては、今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 申しわけありません。次に、環境行政に関してでの粗大ごみの収集方法につきましてお答え申し上げます。

 粗大ごみの収集方法は、随時に電話で申し込みを受け付けまして、御家庭まで収集に伺っております。排出者の利便も考慮いたしまして、現在の方法によることとしたところであります。この収集方法を続けてまいりたいと思っております。

 なお、申し込みの段階で収集日の指定や自宅以外へ持ち出しての収集の申し込みにつきましても、可能な範囲でお受けしておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 26番 宇野 一夫君。

            (26番  宇野 一夫君  登壇)



◆26番(宇野一夫君) 文化政策については、ちょっと市長さんに認識を本当は聞きたかったわけですけど、別の機会にと思います。

 この5月14日の衆議院の予算委員会で初めて、ちょっと我田引水で恐縮なんですけれども、我が党の斉藤 鉄夫議員が小泉さんと30分予算委員会やりました。私もちょうどたまたまテレビで見ておりまして、何で政治が文化なのかなということがよくわかりました。やはり国の21世紀のあり方の一つの姿として、片一方はやはり産業面の活性化、それを支えるのはやはり人間であると。その人間を育成というとおかしいんですけれども、心豊かな人間性あふれる土壌をつくり出すのが、やはり文化であると。これは斉藤氏が言っているだけじゃなしに、やはり多くのそういった文化の重要性を訴える方が、各方面の方が言われておりまして、その国会質問、国会で初めて、こういう政策の場に文化を取り上げたということで非常に注目をされておりました。

 ぜひ市長さん、資料もお渡ししておりますので、詳しい内容は私も勉強しますけれども、ぜひ倉敷市は文化都市という、全国には一応発信をしておるわけでございまして、そういったものに先駆けて、文化度の非常に高い中田市長と、このように私どもも認識しておりますので、ぜひとも倉敷市として、行政の中で文化というものをどういうふうにこれからとらえて、はぐくんでいくかと。

 また、きょうは質問をちょっと言っておったんですけど、答弁がなかったんですけれども、そういった若い、小学生、中学生の中で世界的なアーチストを目指そうという形の中で勉強している人もおられると思います。そういった方への倉敷市としての支援策というものも、やはり考える。世界的に有名になったから市民栄誉賞を上げようとか、こういう発想は、それはそれもいいんでしょうけども、それまでの過程というものをしっかり行政としてバックアップできるような、文部科学大臣もそういった習い事に関する奨学金というか、そういう支援策も必要な施策だろうと、このようなことも言われておりますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。もし感想があれば一言お願いします。なければ結構でございます。ぜひちょっと一言お願いしたいと思います。

            (「次回に……」と中田市長発言する)

 次回で、はい、じゃ次回ということで。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明14日午前10時から再開いたします。



            午後 2時     散 会