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岡山県 倉敷市

平成13年第3回 6月定例会 06月12日−02号




平成13年第3回 6月定例会 − 06月12日−02号







平成13年第3回 6月定例会



     第3回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第2号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年6月12日  午前10時27分

  散 会  平成13年6月12日  午後 1時50分



出席議員(41名)

  2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子 4番 森 分 敏 明

  5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次 7番 生 田   寛

  8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生 10番 大 野   治

  11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢 13番 田 辺 昭 夫

  14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介

  18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢

  21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護

  24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫

  27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明

  30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正

  33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史

  36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一

  39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎

  42番 曽 根 房 夫 43番 岡   良 夫



欠席議員(2名)

  1番 大 塚 俊 子 17番 平 井 弘 明



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長職務代理者

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長代理

          高 畠 勝 利



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 20番 大橋  賢

  〇  6番 浜口 祐次

  〇 41番 岡 健太郎

  〇  2番 大月満智子

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時27分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。

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△議会運営委員長報告



○議長(岡良夫君) 本会議開会前に議会運営委員会を開きましたので、委員長から報告をお願いいたします。笹田 富夫君。

            (28番  笹田 富夫君  登壇)



◆28番(笹田富夫君) 皆さんおはようございます。本会議開会前に議会運営委員会を開きましたので、その結果を御報告いたします。

 補正予算についてでありますが、当局から、来る15日の委員会付託日に平成13年度倉敷市下水道事業特別会計補正予算第2号を追加提出したい旨の申し出がありました。また、倉敷市内中学1年男子生徒の父親による傷害事件及び大阪教育大学附属池田小学校の包丁を持った男の乱入による児童殺傷事件に関して、教育長から報告したい旨の申し出があり、委員会はこれを了承いたしました。以上報告を終わります。



○議長(岡良夫君) 報告を終わります。

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△報告 倉敷市内中学1年男子生徒の父親による傷害事件及び大阪教育大学附属池田小学校の包丁を持った男の乱入による児童殺傷事件について



○議長(岡良夫君) では、倉敷市内中学1年男子生徒の父親による傷害事件及び大阪教育大学附属池田小学校の包丁を持った男の乱入による児童殺傷事件に関して、教育長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 議長のお許しを得ましたので、御報告をさせていただきます。

 今年度になって、市内の小学校1年生児が母親の体罰によって死亡した事件、また中学校1年生が父親によって体罰で重傷を負った事件が発生し、心を痛めておりましたやさき、大阪教育大学附属池田小学校の包丁を持った男の乱入による児童殺傷事件がありました。これらのことについての倉敷市の対応について御報告をさせていただきます。

 まず、去る6月5日、市内中学校の1年生男子生徒が自宅において父親から暴行を受け、意識不明の状態に陥るという傷害事件が発生いたしました。男子生徒は今も意識不明の状態が続いており、一日も早い回復を祈っております。

 この事件につきまして、学校では翌日に全校集会を開き、学校長から、みんなで男子生徒が元気になることを祈るとともに、再び登校できるようになったときには温かく迎えるよう話をいたしました。

 また、本年4月には、小学校1年生に入学したばかりの男子児童が母親に絞殺されるという事件も発生しております。

 教育委員会といたしましては、学校に対し、今後一層保護者からの相談にきめ細かく応じる体制を整えるよう指導するとともに、関係諸機関との連携の強化に努めてまいりたいと存じております。

 次に、このたびの大阪教育大学附属池田小学校で起きました包丁を持った男の乱入による児童殺傷事件は、余りにも痛ましく、決して許されない出来事であります。今回亡くなられた児童の皆さんの御冥福と、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈りするとともに、御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で、このような悲惨な事件が起きたことはまことに残念であり、二度とあってはならないことであります。関係者や地元の皆様方の連携、協力を仰ぎながら、全力を挙げて防がなければならないことであります。

 倉敷市内の学校・園の安全管理につきましては、平素から管理職等が定期的に校内を見回り、不審者の発見に努めております。また、戸締まりや施錠等の確認を徹底することにより、不審者の侵入を未然に防ぐようにし、事故発生時の緊急体制と緊急連絡網の整備、点検も行ってきております。

 8日に、このたびの事件が起きたことを知って、今後この種の事故防止のため、当日の児童・生徒の下校時刻に間に合うよう緊急に各校園に対し、1、不審者の発見、2、施錠の確認、3、児童・生徒の下校中の警戒、4、警察への通報等について、校園長会連絡網を使って口頭指導を行うとともに、文書でも指示をいたしました。さらに、事件の重大性にかんがみ、11日に改めて各校園長に対し、臨時の職員会議等を開いて、幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の徹底を図るとともに、国や県から出されている安全確保及び安全管理の点検項目、1、学校・園内の巡視を強化する。2、施設の施錠を徹底する。3、来訪者を確認するとともに、来訪者に対しては必ずあいさつをしたり用件を尋ねたりするなど、声かけをする。4、不審者を見かけたときには直ちに警察に通報する。5、不審者が学校・園内に立ち入ったときを想定して、子供たちの避難・誘導等の緊急体制を整備する。6、PTAや学校周辺の住民等、地域の協力を得る。7、学校・園間で情報交換に努める。8、学校開放に関する行事等を行うときは必ず受付を設けるなどして、来訪者の把握を行う。以上の項目に基づいて再点検し、14日までに報告するように通知したところであります。再点検の結果、不備のある項目については教育委員会で早急に指導、改善いたしたいと思います。

 また、14日に臨時校園長会を開催し、趣旨の徹底を図るとともに、警察署などを初め地元との連携を密にし、幼児・児童・生徒の安全確保に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 貴重な時間をありがとうございました。

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△質問



○議長(岡良夫君) それでは、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 大橋 賢君から4番 大月 満智子君までの4人、第2日目は5番 田辺 昭夫君から8番 宇野 一夫君までの4人、第3日目は9番 小山 博通君から11番 今井 仁三君までの3人、第4日目は12番 大本 芳子君と13番 赤木 裕介君の2人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、20番 大橋 賢君。

            (20番  大橋 賢君  登壇)



◆20番(大橋賢君) (拍手)皆さんおはようございます。民主クラブの大橋 賢でございます。本定例会質問戦のトップバッターということになり、大変光栄に思っております。

 このたびは4項目の質問通告をいたしておりますので、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。

 最初の質問は、行財政改革についてでございます。

 本年4月26日に発足しました小泉内閣の支持率は、現在、共同通信によりますと85.9%と、歴代1位の高い支持率を誇っており、長引く景気低迷の中、失業率の増加、少子・高齢化など将来への不安が、改革を望む国民の声として小泉内閣の支持率を押し上げているのではないかと思うわけでございます。

 小泉総理は、みずからを「変人」、「変革の人」と自認し、構造改革なくして景気回復なしとの考え方から、国民の高い支持率を追い風に聖域なき構造改革に取り組まれております。郵政3事業の分割・民営化、新規国債発行高を30兆円以内に抑制、道路特定財源や地方交付税の見直しなど次々と具体案が示されており、小泉内閣での構造改革の実行と政治の安定、今後の景気回復に大いに期待するものであります。

 さて、本市におきましては、くらしき健康福祉プラザや倉敷市保健所が完成し、本年4月より保健所政令市がスタートし、来年4月の中核市移行への準備が着々と進められております。

 去る6月4日の全員協議会で、中核市移行に伴う財政影響の推計についての説明はありましたが、本市の財政の全般にわたる現状を他の類似都市と比較しながら、市民の皆様方にもわかりやすくお示し願いたいと思います。また、地方交付税の見直しなど国の方針で、本市においても補助金のカットや交付税の減額など多少の痛みが出てくるのではないかと思うわけでございますが、市財政の今後の見通しなど、わかる範囲で結構でございますから、あわせてお示し願いたいと思います。

 私自身、本市の財政は大変厳しい状況になっているのではないかと思っておりますし、中田市長におかれましては、限られた財源の中、「住み続けたいまち 倉敷」のかじ取りは大変だろうなと思うわけでありますが、今後とも財政需要は待ったなしの状態であり、本市においても、かなり思い切った改革が必要になってくるのではないかと思うわけでございます。人員削減や民間委託、出張所の廃止や幼稚園の統廃合など、今後の行財政改革に取り組む中田市長の考え方や決意など、お聞かせ願いたいと思います。

 次の質問は、環境行政についてでございますが、2点のことについてお尋ねいたします。

 まず1点目は、PFI事業についてでございます。

 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法が平成11年7月に策定され、低廉で良質なサービスの提供、民間事業機会の創出などに大きな効果が期待されており、全国的にも多くの取り組みがなされている状況であります。本市としても、ごみ処理事業でこの手法を取り入れましたことについては、市長の英断に敬意を表するところでございますが、このたびの債務負担行為が計上されているごみ処理事業に関しまして、数点お尋ねしたいと思います。

 ごみ処理事業としては、全国的にも秋田県の大館に続いて第2例目であるとのことですが、この事業をPFI手法によることとした経緯と、本市のこの事業にはどのような特色があるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、立地条件が水島臨海工業地帯内となっておりますが、本市では、次のごみ処理施設は児島地区で建設する方針で、児島地区の公有水面を埋め立てて用地造成を進めてきております。この件についての関連と、白楽町ごみ焼却処理場等の既存の焼却施設との関連についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、PFI手法を取り入れることによって、本市としてどのようなメリットがあるのか、お尋ねしたいと思います。また、メリットがあるとすれば、本市の他の公共事業にも有益であるのではなかろうかと考えますが、今後、他の事業についてのPFI手法の採用についてはどのように考えておられるのか、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 PFI事業について最後の質問になりますが、債務負担行為についての具体的な額の計上がありませんが、なぜ計上がなされてないのか、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、環境行政に関する質問の2点目になりますが、家電リサイクル法施行と粗大ごみ有料化実施のその後についてお尋ねいたします。

 本年4月より粗大ごみの有料化が始まり、本市におきましても不法投棄の増大が懸念されているところでございまして、市民の皆様としても非常に関心の高いところであります。制度移行後の不法投棄の状況はどうなっているのか、また不法投棄が増大した場合の対策についてどのようにお考えなのか、取り組みの状況など市民の皆様にわかりやすく御説明願いたいと思います。

 質問の3点目は、連島東小学校の移転についてでございます。

 私の母校でもあります連島東小学校は、敷地面積が8,109平方メートルと、市内54小学校中一番狭い小学校であり、周囲には家が建ち並び、南側には連島街道と呼ばれております県道連島・藤戸線が東西に走っており、敷地の拡張は不可能な状態でございます。

 そこで、教育委員会は平成5年に、現在の場所から500メートルほど北へありました連島東幼稚園の隣接地を移転用地と選定し用地買収に入ったわけでありますが、用地交渉に手間取り、事業の推進がおくれにおくれ、やっとこの春、造成工事にこぎつけたわけでございます。用地選定から丸8年、その間、用地交渉を初めいろいろな問題があったとは思いますが、事業が余りにもおくれたために、移転期成会やPTAを中心とする地元関係者から、教育委員会や市当局に対する不満が爆発寸前であります。地元関係者の一人としましても、一日も早い新築移転を強く望むものでございます。造成工事の工期は平成14年3月15日となっておりますが、連島東小学校や幼稚園の建築工事の今後のスケジュール──日程について、教育委員会の責任ある答弁をお聞かせ願いたいと思います。

 また、移転先への進入路の整備は、私が初当選しました平成5年の12月議会で質問させていただきましたが、あれからもう足かけ8年であります。造成工事着手を契機に、園児、児童を初め地域住民の安全確保と、大変ふえてまいりました車両の円滑な通行確保のために進入路の整備を強く望むものでございますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 質問の4点目は、薄田 泣菫の生家保存についてでございます。

 明治詩壇の巨匠であり、明治、大正時代に島崎 藤村や土井 晩翠と並ぶ詩人として名をはせた薄田 泣菫は、明治10年5月19日、私の地元連島町連島で生まれました。今も連島に残る泣菫の生家は、築後約200年を経て老朽化し、数年前、所有者が生家を取り壊して売却する話が持ち上がりましたが、その話を聞いた地元住民が郷土の偉人を次代に語り継ぐ大切さを訴え、2年前の平成11年6月3日、薄田 泣菫の生家の取得と保存を求める要望書を中田市長に提出したわけでございます。この熱い思いを市当局も聞き入れ、昨年、土地・家屋を取得し、本年度は設計委託料400万円を計上しており、薄田 泣菫の生家保存事業が大きく前進しておりますことに、地元関係者の一人として深く敬意を表する次第であります。

 来年度には相当規模での改修を行い、平成15年度には一般公開を目指すと聞いておりますが、今後の日程や、公開に向けての市当局のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また、先日──6月3日には連島中学校体育館で、世話人会のメンバーや地元住民約120名が出席し、薄田 泣菫顕彰会の設立総会が開かれたわけでございますが、当日の記念スピーチでは、薄田 泣菫のお孫さんで宝塚市在住の満谷 昭夫さんが泣菫の思い出を語ってくださいました。その最後の部分を披露したいと思います。

 「私のところには、薄田 泣菫や満谷 國四郎の掛け軸のほかに、与謝野 晶子、芥川 龍之介、志賀 直哉、武者小路 実篤、谷崎 潤一郎らの文豪の手紙やはがきも保存してあります。志賀さんは原稿のおくれのおわび、武者小路さんは谷崎 潤一郎さんの新聞小説へのけなし、谷崎さんは原稿料の前借りの希望など、文豪と言われる方々の人柄がうかがい知れて、大変興味深いものです。志賀さんの手紙は、コピーを志賀研究の第一人者阿川 弘之さんにお送りし、大変喜んでいただきました。谷崎さんの手紙と、武者小路さんの谷崎さんの小説をけなしたはがきのコピーは、芦屋の谷崎 潤一郎記念館に差し上げました。祖父の泣菫や大おじ満谷 國四郎の手紙や書画も幾つかは貴重な資料として整理保管しており、孫やひ孫も薄田姓を名乗る者がなくなってしまってきており、私が老齢になれば──現在71歳だそうでございますけど──しかるべき記念館や美術館等にお預けして役立てていただくつもりです。母の兄弟薄田 桂、林 和子の家にも、かなり泣菫に関する資料があると思いますが、これらも記念館ができれば、日の目を見るのではないかと期待しております。」と締めくくられたわけでございます。

 さて、当日設立されました薄田 泣菫顕彰会には、地元を中心に、県内だけでなく関東、近畿、九州からも約600人が入会しておると聞いておりますし、泣菫の生家保存は、文化都市倉敷を文化の町としても全国に発信する絶好の機会ではないかと思っております。今後、市当局におかれましては、駐車場の確保や泣菫の遺稿・遺品などの調査・収集、記念館での展示など、薄田 泣菫の名を後世に伝えるために薄田 泣菫の生家保存事業をより積極的に推進していただきたいと思うわけでございますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、4点質問させていただきましたが、市当局の明快な答弁を期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、行財政改革に取り組む市長の考え方、あるいは決意を聞かせてほしいという御質問をいただきました。この問題について私からお答えを申し上げます。

 御説明がありましたように、大変厳しい財政環境の中で、地方分権にふさわしい、効率的、効果的な行政運営を行っていくためには、御指摘がありましたように、行政改革は避けて通れない市政の重要課題であるというふうに認識をいたしております。

 適正な行政水準の確保を図りながら、なお市民の新たな行政ニーズに対応するために、財源の確保に最大限の努力を傾注することはもちろんでありますけれども、行政評価の手法による事務事業の思い切った見直しとか、あるいは今12年から14年にかけて実施をいたしております新行政改革大綱に基づいた、そういった行革の人員の削減、あるいは民間への委託、施設の統廃合、こういった事柄について職員ともども鋭意努力してまいる所存であります。

 今、国の財政経済諮問会議でいろいろ構造改革についての議論が交わされておりますが、我々も一番関心を持っておりますのは道路特定財源の見直し、あるいは地方交付税の制度の見直し、こういったことになるわけであります。まだ議論の中身がよくわかりません。地方交付税もどこをどう削るのか、あるいは道路特定財源はどこへ振り向けるのか、そういった内容がわからない段階で軽々には申し上げるわけにいきませんけれども、しかし地方都市の場合は、総じて交通渋滞が大変な状況であります。高規格道路を中心として、まだまだ道路整備が急がれるという実態がありますし、まして地方交付税制度は、現在非常に地方の市町村を、行政格差をある程度均一化していくという意味では大変重要な仕組みであります。

 我々は、今後の中核市移行が目の前でありますので、そういった段階を踏まえて、やはり財源確保には最大限の努力をしていかないといかんわけですが、例えば、地方交付税制度の見直しが行われて財源が回ってこないということが想定されるとすれば、それに見合っただけの、あるいはそれ以上の、中核市に移行するという特別な要素を踏まえた税財源の移譲ということが、当然これは求められるわけでありまして、自主財源としてのそういった税源、財源の移譲を、今も市長会を通して一生懸命やっておりますけれども、今後ともそういう努力を進めていきたいと思っております。

 さらに、来年4月1日の中核市移行、一つの大きな弾みになるわけでありますが、先般も申し上げましたとおり、職員ともどもに一層の意識改革を進めまして、市議会や市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、倉敷の新しい21世紀の町づくりに自信と誇りを持って取り組める、そういう姿勢で頑張っていきたいと思っております。

 その他の御質問につきましては、助役以下担当者がお答えをいたします。



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) PFI事業につきまして、5点の御質問いただきました。お答えいたします。

 まず第1番でございますが、本市のPFI事業の特色は何かということでございます。

 今回計画しておりますPFI法によりますごみ処理事業でございますけれども、これは一般の燃やせるごみのほか、水島清掃工場でありますとかその他の処理施設で出されます焼却灰、及び下水処理場において出されます脱水下水汚泥、これらをあわせて処理する計画といたしております。この処理には、かなりなカロリーが必要となります。そのため、灯油などの補助燃料剤、いわゆる助燃剤が必要となりますけれども、この助燃剤にかえまして高カロリーの産業廃棄物と混合処理することによりまして、灯油あるいは重油などの燃料使用の削減を図ることにいたしております。

 また、炉の型式をガス化溶融炉といたしておりますけれども、この炉につきましては、従来の型式に比べましてダイオキシン類の発生を飛躍的に低減するということができます。さらに、金属はより再利用がしやすい状況で取り出すこともできますし、最後に残りましたガラス状に溶融いたしましたスラグにつきましては、道路の舗装等に再利用ができるというような可能性もございます。このほか、エネルギーの効率等も含め総合的にすぐれておるということで、環境影響の軽減に有力であると認識いたしております。このように、一般廃棄物と産業廃棄物との混合処理ということが今回の事業の特色であると考えております。

 それから、このPFI手法の採用のいきさつでありますとか、児島地区の公有水面埋立用地の関係、また白楽町ごみ焼却場の関係の御質問でございますが、御承知のとおり、児島地区で建設する方針で公有水面を埋め立てて用地造成を進めて、現在完成いたしております。しかしながら、その造成中でございますけれども、平成9年にダイオキシン類の対策特別措置法が制定され、また、ごみ処理施設の構造基準の改正がなされました。平成11年7月には、いわゆるPFI法が制定されました。全国的にその活用の具体化と、ごみ処理施設整備あるいは運営をめぐりまして、さまざまな大きな状況の変化がありました。本市といたしましても、改めて事業の見直しを迫られたところでございます。

 そこで、平成11年11月に、岡山県によりますPFI手法の導入を前提といたしました水島地区での環境コンビナート構想というのがありまして、これに着目させていただきました。岡山県とともに連携して、岡山県第4次産業廃棄物処理計画によります公共関与のガス化溶融炉等の新技術の導入を進めていくことにいたしたものでございます。

 また、白楽町のごみ焼却処理場につきましては、建設後24年を経過いたしております。非常に古くなっておりますので、これは平成14年12月から適用されます新構造基準をクリアすることはできませんので、施設改善は行わないことといたしまして、平成14年11月末日をもって運転を終了させます。その後のごみの処理につきましては、今回PFI事業で実施いたそうとするこの新しい炉につないでいきたいと考えております。

 それから、PFI手法を取り入れるメリットがあるのかという御質問でございますが、PFI事業におきましては、これはこの事業をやるために特別の目的の会社をつくるわけでございますが、この民間事業者が、施設の設計・建設・管理運営等を一体的にみずからの事業として実施いたします。技術的にも、経費的にも効率的な事業実施が期待できると思います。

 5月30日に公表いたしました特定事業選定の結果におきましては、市が設定いたしました条件ではございますけれども、PFI事業として民間事業者が実施する場合は、市が直営事業で実施する場合に比べまして、事業費で約6%、13億5,000万円程度の節減効果が見込まれているところでございます。また、市が直接に行う場合には、施設建設時に非常に巨額の初期投資が必要でございますし、またそれに関して地方債等の長期借り入れも必要となってまいります。PFI事業では、基本的には、市はごみの処理委託料として毎年平準化した支出をすることができますので、財源的に余り抑揚がないといいますか、平均して財政運営ができるというメリットがございます。

 さらに、PFI事業で実施いたしました場合、民間事業者の分担となっております設計、あるいは資材調達、工程管理、運転管理等のリスクがございますが、民間事業者の責任と負担で対応することになりますので、市が直営で実施する場合に比べまして、これらの対応、処理経費の面からもメリットがあると思っております。

 それから、他の事業についてPFI手法を採用してはどうかということでございますが、今後のPFI手法による取り組みについてでございます。この手法は、質、量ともに多様化、拡大していく行政需要に対しまして、限られた財源で効率的な市民サービスの提供を目指す上で有効な手法であると考えております。他都市の導入事例を見ますと、これは予定も含めてでございますが、例えば学校校舎の建設・管理、あるいはごみ処理施設から出る余熱を利用した施設、あるいは庁舎建設などがございます。また、現在国の方でも、公務員宿舎の建設についてPFI手法を取り入れるよう検討いたしていると聞いております。今後市といたしましても、このような事例を参考にしながらPFI手法の活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、債務負担行為について具体的な金額の計上がないが、なぜかということでございます。

 御承知のとおり、債務負担行為は後年度の財政負担を伴う内容のものでございます。それを御議決いただくわけでございます。それによりまして、事業者はそれを担保といたしまして、長期的に安定した経営計画を立てるわけでございます。今回のPFI手法によります一般廃棄物処理事業は、処理施設の建設から、さらにはその運営までを一括して委託するわけでございます。その支払いは、施設の運営が開始される平成17年から平成36年までの20年間にわたる長期契約になります。契約の中では、将来にわたる物価変動等の内容も文言では厳密に定めることになりますが、現時点で平成36年度までの物価変動等を予測した金額をお示しするのは極めて困難でございます。債務負担行為は金額でお示しするのが理想でございますけれども、こうしたことが先ほど申し上げました理由で、文言による限度額の表示とさせていただいた理由でございます。これは法的にどうかということもございますが、地方自治法の施行規則では、限度額の金額表示の困難なものについては文言で記載することができるということも定められておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 1点お答えをいたします。

 連島東小学校、幼稚園の今後の日程についてのお尋ねでございますが、東小学校及び幼稚園の移転・新築事業につきましては、先ほども議員さんが言われましたように平成4年に、現校地及び校舎の狭隘化、また老朽化のため、旧連島東幼稚園のありました周辺を用地買収し、新築移転する方針が決定されました。その後、用地買収に時間を要したため、地域住民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしております。現在造成工事に着手しており、平成14年3月には完成する予定であります。

 新しい学校は、幼稚園を含む幼・小一貫教育で、豊かな心をはぐくむ学習環境をつくることを目的として事業を進めているところであります。教育委員会といたしましても、造成工事終了後、一日も早く建築工事に着手できるよう国及び県の関係機関に対し積極的に働きかけているところであります。今年度は多津美中学校の改築工事に着手する予定でありますが、例年国の補助内示は7月ごろとなりますので、9月議会の議決後の着手となります。連島東小学校の建築工事につきましては、平成14年度の国の補助内示を受けることができましたら、その年の秋に着手することになり、1年半程度で完成できるんではないかと考えておりますので、いましばらく時間をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 去る4月1日付の人事異動で総務局長を命ぜられました岡でございます。議員皆様方の今までと同様の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、答弁に入らせていただきます。

 行財政改革のうち、財政関係2点につきまして御答弁申し上げます。

 まず第1点目は、財政の現状をほかの類似都市と比較して示してほしいというお尋ねでございますが、本市の財政の現状を代表的な3つの財政指標で御説明をさせていただきます。

 まず、財政力指数でございますが、これは指数が1.0を超えるほど財政基盤が強いというものでございますが、平成12年度を申し上げます。倉敷市は0.897でございます。類似都市では、岡山市0.739、姫路市0.908、福山市0.838、こういうふうになっておりまして、いずれの市におきましても1.0を下回る、いわゆる普通交付税の交付団体ということでございます。次に、財政の弾力性を示す経常収支比率でございますが、これは通常70%から80%の間が望ましいというふうに言われております。平成11年度、ちょっとデータが古いんですが、倉敷市は83.0%、岡山市86.2%、姫路市74.8%、福山市81.8%となっております。3つ目は、公債費比率であります。これは市税収入や譲与税など通常入る収入が、市債の元利償還金の割合でございますが、これには下水道会計の元利償還金は入っておりません。数字の低いほどいいということでございますが、平成11年度では、倉敷市13.9%、岡山市19.1%、姫路市15.2%、福山市16.5%、こういうふうになっております。

 以上、3つの指標から見ますと4都市とも、いずれも大変厳しい財政運営を強いられているということがうかがえます。本市も、市税収入が4年連続のマイナスと。ボート会計からの繰り入れもほとんど期待できないという状況の中で、財政状況は極めて厳しい現状であるというふうに思います。現在、平成12年度の決算に基づきまして最新の財政指標を算出中でございますが、厳しい数字になるんではないかというふうに思います。

 次に、今後の財政見通しについてでありますが、経済情勢が非常に不透明の中、予測しにくい状況でございます。歳入面では、景気の長期低迷、土地価格の下落などにより、頼みの市税収入はさらに落ち込むんではないかというふうに見込んでおります。ボート収益につきましても、先行きほとんど期待できないという状況でございます。さらに国におきましては、先ほど市長の方からもお話がございましたが、地方交付税の見直し、道路特定財源の一般財源化、こういった検討がされており、不安な材料ばかりでございます。一方、歳出面では、市債の借入金残高の増加によります公債費、それから少子・高齢化対策など義務的経費がますますふえてくる。それから、IT関連などの新しい財政需要が見込まれるというふうなことで、財政運営は一層厳しさを増してくるというふうに認識しているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 去る4月1日の人事異動によりまして、市民環境局長を拝命いたしました池田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、環境行政についてのうち、不法投棄の状況とその対策につきましてお答え申し上げます。

 粗大ごみの有料化を開始した本年4月1日以降の不法投棄の状況につきましては、4月、5月の2カ月間で総数34件を確認しております。そのうち、22件に家電4品目の投棄が確認されました。その内訳は、テレビ15台、冷蔵庫12台、洗濯機2台、エアコン4台の計33台で、現地調査の結果では、4月以降の投棄物と判断されるのはテレビが2台で、残りの31台につきましては4月以前に投棄されたものではないかと推測しております。これらの家電4品目のほとんどは既に回収いたしまして、その他の投棄物としましては日常生活用品がほとんどでありました。

 不法投棄対策といたしましては、本年4月1日から環境衛生課に不法投棄総合窓口を設けまして、対応窓口の一本化を図っているところであります。また、情報交換や具体的な対策について協議していくため、このたび庁内に倉敷市廃棄物不法対策連絡会議を設置しまして、不法投棄対策方針を現在検討しておるところであります。その検討事項は、防止対策、情報収集、投棄者究明、回収処理についてであります。具体的には、広報紙やFM放送などのメディア等を活用した市民への啓発活動、不法投棄110番の設置、倉敷市廃棄物適正処理推進員や関係部署などによる監視パトロールの強化、あるいは警察署、環境衛生協議会、町内会などの関係機関との連携の強化、投棄物の回収の方法などであります。実施に当たりましては、市民皆様方の御協力を得ながら進めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に、薄田 泣菫の生家保存につきましてお答えいたします。

 一昨年の6月3日に、薄田 泣菫生家保存会発起人会から生家の保存につきましての要望書が提出され、これを受けまして、市といたしましては家屋及び敷地を取得し、公開活用を前提にこれを永久保存することといたしました。今後の日程につきましては、平成15年度一般公開を目途に鋭意改修を進めてまいりたいと考えておりますが、本年度において改修のための設計を行い、平成14年度に改修工事を行いたいと考えております。改修に向けての考え方につきましては、生家は築200年と推定され、これまで大幅に改造されることなく建てられた当時のままの姿を保っているとされており、保存に当たりましては、可能な限り現状の外観、間取りを変えないことを基本としまして改修してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても公開活用の方法も含め、先般発足しました薄田 泣菫顕彰会の皆様や地元の皆様を含め、市民皆様方の御意見を伺いながら改修を進めてまいりたいと考えております。

 また、議員から御紹介がありましたように、生家の保存を契機に埋もれた資料の発掘など研究の進展が期待されるわけでありますが、今後、顕彰会の皆様の御協力をいただきながら資料調査等を進める中で、その進展ぐあいも見きわめながら駐車場の確保や、資料の保存活用の方法につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 連島東小学校の移転についてのうち、進入路整備についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘の連島東小学校移転に伴います交通問題に対処するためには、現地の状況から考えまして、茂浦川の敷地を含めた整備を検討する必要がありますが、御案内のとおり、茂浦川は県管理の砂防河川となっており、この河川の改修をするためには川幅や勾配などに多くの課題がございます。しかしながら、円滑な交通確保を図る上では川の改修が必要なため、現在県と協議中でございます。協議が調い次第、交差点改良等、実施可能な部分について事業化を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 次に、6番 浜口 祐次君。

            (6番  浜口 祐次君  登壇)



◆6番(浜口祐次君) (拍手)新政クラブの浜口でございます。

 冒頭ではありますけど、質問に入ります前に、先ほど田中教育長の方から御説明がございました大阪・池田市の小学校内におけます児童の殺傷事件につきまして、ここで亡くなられました児童の皆さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。

 あわせまして、こうした事件が二度と繰り返されないように、当倉敷市におきましても万全の体制で臨んでいただきたいと思っておりますので、ぜひ市当局の対応をよろしくお願い申し上げる次第です。

 さて、私は1月の選挙で初当選を果たし議員としての役割を担っておりますが、今回の定例議会で初めて質問をさせていただくことになりました。新人ですので、勉強不足のところは多々あると思います。どうか先輩議員の皆様方には温かい目で見ていただき御指導を賜りますよう、この場をかりて大変失礼ではございますが、よろしくお願い申し上げる次第でございます。また、中田市長を初め執行部の皆さんとは十分意見を交わしながら、議員としての取り組みを進めていく所存ですので、ぜひ懇切丁寧に御対応いただきますようお願い申し上げます。

 具体的な質問に入ります前に、少し時間をいただきまして、私の所感を申し上げさせていただきたいと思います。

 早いもので、私も議員になりまして、はや4カ月を経過いたしました。この間、2月の臨時議会に始まり、定例議会、そして常任委員会などを経験し、議員として果たすべき役割と責任の大きさを改めて実感しておる次第でございます。その中で特に強く感じましたことは、2月の定例議会におきまして提案されました一般会計の当初予算におけます歳入歳出項目、これが大変多く記載されていることでございました。あの1冊の予算書を見たとき、本当に多くの事業が推進されていることを強く感じた次第です。まだ、内容はすべて確認できておりませんが、倉敷市の行政が果たすべき役割は広範囲で多岐にわたっており、その結果が予算書に集約されていると受けとめられました。先輩議員からは、ほかにも記載されていない小さな項目があると聞いております。そうしたことから、市長を初め執行部、さらには市職員の皆さん方の日々の御苦労、御努力に対しまして、この場をかりて敬意を表する次第でございます。

 しかし、その一方で、先ほど来もお話がございましたけど、長引く景気の低迷や少子・高齢化の時代を迎えている今日、そして今後の見通しに思いをはせたときに、これからの行政運営は大変厳しく、難しいかじ取りを迫られていることも事実だと思います。当然のことながら、歳入は今後も減少することが十分予測されますし、歳出につきましては効率性を追求しながら、今まで以上に効果的な支出が強く求められてくると思います。そうした時期に議員になったことをどのように受けとめるか、私自身、多少複雑な気持ちもございますが、冒頭申し上げましたように、責任と役割を十分認識しながら努力していかなければならないと思っております。

 そうした認識に立ちまして、まず初めに今後の公共事業におけますPFI事業の推進拡大について、質問、要望をさせていただきたいと思います。先ほど大橋先輩議員の方から質問があり、重複するところが大変多いわけでございますが、せっかく勉強させていただきましたので、ぜひ要望したく御理解をお願い申し上げる次第です。

 実は、このPFI事業という言葉を、私は議員になって初めて耳にいたしました。そのときは、正直言って日ごろの勉強不足を恥じるところがございました。その後、こうした機会を得ましたので少し勉強させていただきましたが、その過程で私は、これからの公共事業のあり方として十二分に活用すべき事業方式であると強く感じた次第でございます。

 PFI事業、直訳すれば民間主導の公共事業という意味ですが、その内容は、公共事業を民間企業が資金の調達を行うとともに、事業の設計段階から運営に至るまで一貫して携わる。そのことによって公共事業の効率化を図る。そうした目的を持っております。

 この方式は、約10年前の1992年にイギリスで初めて導入されておりますが、その背景には、やはり経済状態が長期に低迷し、財政難が深刻化するとともに、公共サービスの質が著しく低下していたことが挙げられておりました。その後イギリスでは、交通、厚生、防衛、官公庁施設、情報、教育、都市開発など幅広い分野で適用、実施されており、中には、私も大変驚いたことに刑務所の施設整備・運営まで行われているとのことでございます。ただし、このイギリスにおきましても導入当初はいろいろと問題、課題も顕在化したとのことですが、さまざまな改革を行いながら今日に至っています。まだ、導入されてから10年しか経過していないため、その評価は定まっていないとの見方も一部にあるようですが、実例から見まして、総体的には成功をおさめているということでございます。

 イギリスで導入されて以降は、オーストラリア、フランスなどでPFI事業の理念に基づく新しい形態の公共事業が推進されておりますが、日本におきましても、1997年から本格的な議論が開始され、翌年の1998年5月に議員立法によりPFI法が上程されております。そして約1年の審議を経て、1999年7月に可決成立されております。日本での適用分野は、道路、水道、廃棄物処理施設等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、公営住宅、社会福祉施設等の公益施設、そして情報通信、新エネルギー施設などの4つの分野で規定されており、主に地方公共団体において事業の検討、推進が行われておるようでございます。社団法人日本プロジェクト産業協議会、通称JAPICというところの調査によりますと、2000年8月末現在で、検討中のものを含めますと90件を超える事業がPFI方式で進められております。具体的な事業分野としましては公共複合施設が最も多く、環境・エネルギー、教育文化関係が、それぞれ10件以上となっております。

 近隣の地方公共団体では、先般岡山市におきまして、温水プールの建設・運営事業をPFI方式で進めるという方針が決定されております。当倉敷市におきましても、廃棄物処理施設の整備・運営事業が現在PFI方式で進められていることは御承知のとおりでございます。こうした一連の動きや、先ほどの日本におけます案件の数をどのように見るかは別にしまして、これからの地方における公共事業のあり方として、私は積極的にかかわっていくべき方式であると思っております。

 その理由を幾つか挙げたいと思いますが、まず第1に、公共事業の効率化が図られるということでございます。これまで公共事業は、内容、進め方において硬直化され、非効率になっているとよく言われてきました。当事者の方は、お怒りになる言い方で大変失礼とは思いますが、公共事業を民間企業に経営させる、責任を持たす、そうしたことで効率化が図られるということでございます。2点目は、財政面におきまして、当該年度での特別な予算措置をとらなくても公共事業が推進できるという点でございます。言いかえますと、公債の発行が不要だということになります。今、日本の国と地方を合わせた長期債務残高は、2000年度末で642兆円と言われており、そのうち、国が484兆円、地方が184兆円、重複分が26兆円となっております。もうこれ以上借金をふやすことは、国民、市民の理解が得られないと思います。公債を発行しなくても、民間が資金調達を行うとともに、設備の建設・運営を行うことで公共事業を進めることが可能なのでございます。3点目は、民間企業にとりまして、新たな市場、事業機会が創出されるということでございます。バブル景気の破綻以降、民間企業では生き残りをかけてさまざまな経営努力が行われておりますが、このPFI事業は、企画段階から建設・運営までの一貫した事業となります。これまでにない新しい事業形態のビジネス機会が創出され、産業、企業の活性化に寄与することはできます。そのほかにもまだあると思いますが、以上の内容からおわかりいただけると思います。

 ただ、その一方で、まだ日本に導入されて間がないことから、不安や課題も多く存在していると思われます。公共事業としての性格から、民間ではどうも不安だという人もおられると思います。また、1980年代の民活法や第3セクター方式との違いは何かと言われる方もいるでしょう。PFIで本当に公共料金が下がるのか、サービスがよくなるのかといった声も出ると思います。また、これまで公共事業に関係した企業からは迷惑な話だと言われるかもしれません。そうした点は差しおいて、このPFIの最も重要な点は、PFIとしての事業を進めるためには、公共側が要求する技術・技能及び資金調達力などについて、それにこたえ得る民間企業が存在する必要があるということでございます。そして、その上で事業の企画・設計・建設・運営というライフサイクル全体で見たコスト比較、さらには官民のリスク分担、どのように行うかなど慎重に検討を進め、初めて成立する事業方式であり、時間を要するとともに、決して易しいものではないと思っております。

 しかし、これまでの公共事業のやり方だけでは限界であり、新たな仕組みを積極的に導入すべき時代環境に置かれております。そして、先ほど申し上げました3つの理由のうち、公共事業の効率的、効果的な推進を市民が最も強く感じ、願っていることなどを十分踏まえ、こたえていかなければならないと、そのように考えます。PFI事業の理念、公共事業において市場原理である競争を取り入れ、民間企業に責任を持たせることで効率性を追求するというものであり、また、納税者にとって公共事業の価値を最大化することにあると言われていることから、このPFI方式が、先ほど申し上げました点にこたえ得る事業方式であると私は確信しております。

 先ほども触れましたが、倉敷市では現在PFI方式で廃棄物処理施設の整備・運営を実施すべく諸準備が進められておりますが、ぜひ他の事業につきましても積極的に拡大適用を図っていただきたいと思う次第でございます。そして、そのためには倉敷市政のかじ取り役である中田市長の政治姿勢が大きく左右すると考えますが、この点につきまして、市長は現在どのように考えておられるのか見解をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目ですが、財政に関する歳入の未収金対策についてお尋ねします。

 冒頭申し上げましたように、倉敷市の財政を取り巻く環境は大変厳しく、財政運営も厳しいものを迫られてございます。そうした状況のもとで、先般報告されました平成12年度の市税収納状況を見ますと、単年度の未納額が合計13億円強となっております。その内訳は、市民税が4億5,000万強、固定資産税が7億4,000万強、都市計画税が1億1,000万強、その他となってございます。また、当然のことながら滞納繰越額も年々増加している状況にございます。一方、税収関係以外では、先般実施されました保健福祉局の定期監査結果におきまして、貸付金、返還金の未納や施設利用負担金、さらには国民健康保険料等の滞納に関する収納努力について多く指摘されております。さらには、市営住宅使用料の滞納者も多いと思われます。

 こうした状況の背景には、長期にわたる景気の低迷が影響していると思われますが、だからといって許されるものではなく、中でも特に感じますことに、税収関係で先ほど申し上げました内容は、私自身大変理解しづらいところがございます。また、悪質な滞納者も増加しているのではないかと考えます。倉敷市としましても、これら未収金の回収に努力されていると思いますが、どちらかといえば手間暇ばかりかかっているのではないかと思われ、効率かつ効果的な具体策が見えてこないのが現状でございます。この点につきまして、市は現在どのように対応されているのか、改めてお尋ねしたいと思います。またあわせまして、今後収納率を上げるための具体策についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 なお、対象範囲が広いことから、今回は税収関係、保健福祉関係、市営住宅関係に絞って、それぞれの担当部局より見解をお聞かせ願いたく、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、新道路建設時の事前評価システムの充実について、質問、要望をさせていただきます。

 倉敷市では現在、第5次総合計画に基づきます「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」を基本理念としまして、各種事業が推進されておりますが、その1つとして、「安全で快適なまちづくり」を目指して生活道路等の整備が進められております。利用者にとりましては大変利便性が向上し、喜ばれておるところでございます。しかし、その一方で、新しい道路と交錯します従来の道路を利用する際、逆に不便さや安全性で問題指摘されることがございます。先般も地域の方から新設道路との交差点において危険であり、一時停止標識を設置してほしいとの要望がございました。現地確認の結果をもとに、具体的な対応を市の担当課に要望させていただいたわけでございますが、交通規制に関する所管が公安委員会となっており、対応に時間がかかり、なかなか具体的な措置が講じられない状況が続いております。事、安全に関しますことは可及的速やかに対応すべき事項であり、私は大変問題意識が強いところでありますが、所管の違いでいかんともしがたく、残念でなりません。また、その一方で、道路の新設・改良時には事前の検討協議が行われ、交通規制関係の課題整理等と対応が行われておりますが、現実的に事後処理となるケースが存在していることも、問題を残していると思います。

 そこで、ぜひ要望したいことは、道路の新設・改良時の事前評価システムを充実してほしいということでございます。道路には、都市計画道路から一般道路、開発道路等さまざまな形態があると思います。しかし、倉敷市がかかわる案件におきましては、事前の段階における検討協議を十分漏れなく行っていただき、供用開始時には規制関係の整備も万全の状態で実施され、そして利用されますようぜひ検討をお願い申し上げる次第です。この点につきまして、市当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、3点につきまして御質問をさせていただきました。ぜひ前向きな見解をお願いさせていただいて、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 公共事業におけるPFI方式の拡大ということについて、今後の市としての考え方はどうかという御質問いただきました。

 お答えを申し上げたいと思いますが、大変短い時間の中で、浜口議員さん、専門的に随分勉強されておられまして、本当に心から敬服をいたしました。私も随分得るところがありました。

 この問題については、お話がありましたように国においても、たしか平成9年ごろから担当レベルで、将来の民間活力をどう利用するかというんで研究組織、勉強会がつくられた。かってのイギリス・サッチャー政権で大変力強く推進されたこの方式が、一生懸命国の担当者レベルで勉強されてきた。それが11年に法律になったということ、まあ議員立法であったわけでありますけれども、そういう形であります。

 我々も、白楽町の炉が将来もたないという前提が1つありましたし、もう一つは、水島環境コンビナートとのかかわりが産業廃棄物処理としてどうなってくるかという、大変倉敷市独自の大きな問題視点もあったわけでありまして、その辺の経緯については、先ほど大橋議員さんの質問に松尾助役からもお答えをしたわけでありますけれども、積極的に新しい方式に基づくPFI方式による産業廃棄物施設の新炉建設、しかも一般廃棄物と産業廃棄物を混焼するという、日本ではまだ例のない、全く新しい試みへの提案ということで今お願いさせていただいてるわけですけれども、基本的な考え方は、今お話がありましたように財政負担の軽減、それから市と民間事業者で事業リスクを分担し合うという問題、それから民間の技術力を積極的に活用して、より効率的で質の高いサービスの提供に努める。この辺がポイントの問題であります。

 市としましては、今後とも質、量ともに多様化し、そして拡大をしていく行政需要に対しまして、本当に限られた財源の中で効率的な市民サービスをどう実現するかという、大変重要な課題との直面をしているわけでありますが、そういった問題を頭に置きながら、これからの公共施設等の整備・運営に当たりましては、可能な限りPFI方式の活用を積極的に進めていくべきであろうというふうに考えております。

 かなり多種多様な分野で展開が今全国的に図られておりまして、これも先ほど松尾助役が一部触れましたけれども、産業廃棄物施設のほか、学校校舎、あるいは道路、あるいは庁舎、公共住宅、さらには社会福祉施設や駐車場とか、こういったさまざまな分野へ拡大が今検討されておるということでありますので、そういった全国の動向等も十分注意しながら、我々も効率的な財政運営の中でいかに市民サービスを高めていくかという視点に立って、この問題は前向きに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御支援と御協力をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えをいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 未収金対策のうち、市税につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。

 市税につきましては、長引く景気の低迷による企業の経営不振、倒産などによりまして、滞納は高額化、複雑化し、極めて厳しい収納環境でございます。しかしながら、税負担の公平性や財源確保を図るため、未収金対策といたしまして、戸別訪問及び呼び出しによる納税相談の強化、県、市の共同によります合同徴収、それから夜間電話催告、休日訪問等を実施しております。また、業務の推進に当たりましては徴収強化月間、これは4月と5月です。それと特別整理期間、これは12月。こうしたことを設定いたしまして集中的に納付計画の指導を行うとともに、徴収担当者ごとに月間目標も設定をいたしております。また、悪質な滞納者に対しましては、不動産、債権等の差し押さえ処分、財産調査を徹底し、厳正な措置も行っております。有効と思われる方策は積極的に取り入れまして、税収確保に努めているところでございます。

 今後につきましても、滞納者との直接的な折衝も最大限行いながら、昨年度実施いたしました収納率向上検討会議の検討結果も踏まえながら、口座振替制度の推進や納付窓口の拡大も検討してまいりたいというふうに考えております。また、本年度は県下10市で新たに徴収上の諸問題についての研究チームを設けまして、連携して収納率向上に取り組む予定でございます。

 未収金の解消に向けまして、関係職員一丸となりまして懸命の努力をいたす所存でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 皆さんおはようございます。去る4月1日の人事異動によりまして、保健福祉局長を拝命いたしました宇野でございます。議員皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、御質問のうち、保健福祉局関係についてお答えさせていただきます。

 平成13年1月に行われた保健福祉局の定期監査において、緊急援護資金貸付金や児童手当等返還金、老人福祉施設等の入所者負担金について、回収、収納に努力するようにとの指摘を受けたところでございます。これらの貸付金等の未収金につきましては、電話・文書による催告、夜間の訪問、休日訪問などの方法で徴収に努めておりますが、未納者の中には生活保護世帯や生活保護に準ずるような生活困窮者も多く、収納率の向上に至っていないのが現状であります。しかし、受益と負担の公平性の原則から、従来の方法に加え特別徴収班を編成するなど、なお一層収納率の向上に努力してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険料の未収金についてでございますが、国民健康保険料の収納対策といたしましては、通常の文書による催告及び夜間電話等による催告を初め、国保推進員による戸別訪問での集金や、年6回の収納強化期間を設け全課体制による休日・夜間徴収を行うとともに、短期被保険者証の交付や滞納処分も実施しているところでございます。さらに今後、資格証明書の交付により保険料未納世帯との折衝の機会をふやすなどの対策を強化するとともに、郵便局を含めての口座振替のPRを図るなど保険料の収納の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、住宅使用料の収納状況と未収金対策についてでございますが、市営住宅につきましては、現在90団地、4,108戸の管理を行っております。お尋ねの住宅使用料の収納状況は、御指摘にありましたように、長引く景気の低迷等によりまして年々わずかながら収納率が低下している現状であります。平成12年度の滞納件数、例えば3カ月以上では651件となっておりまして、毎年4,000〜5,000万円の収納未済額が発生しております。このため、収納率の向上を目指し努力しているところでありますが、平成12年度の収納率は92%となっております。この対策として、悪質滞納者に対しましては、継続的に住宅の明け渡し請求、強制執行などの法的措置を平成10年度から実施をしておりますが、今後とも厳しく納付指導を行う中で未収金の縮小に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、道路整備に伴う交差点の安全対策についてでございますが、道路の新設・改良に伴います交差点の整備計画につきましては、道路の性格、地区の状況、また地元要望等も踏まえて公安委員会との協議を行い、信号機の設置や停止線、規制標識などの安全対策を講じているところであります。また、民間の開発行為に伴って新たに整備する道路につきましては、開発許可申請の協議の段階で、交通安全施設設置が必要なものは開発者において公安委員会と協議し、実施をいたしております。

 なお、議員御指摘のような、その後の状況の変化等によって安全施設が必要な場合には、関係機関と協議し、早期に安全対策が図られるように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時54分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 4分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) (拍手)清風会の岡 健太郎でございます。お昼御飯の後ということで多少まぶたが下がってくる時間とは思いますけれども、質問の内容は余り多くはございませんけれども、眠くないような質問でございますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。

 質問に入ります前に、まず、通告はいたしておりません。1件だけ要望を申し上げておきたいと思いますが、この4月から笹沖に倉敷市保健所、そして健康福祉プラザが開設されて、倉敷駅からのアクセスはかなり強化をしていただいたようでありますけれども、この公共施設に用事があってお出向きになられる市民、特に児島地区からはこのバスの便も非常に少ないということで、大変な不便を感じておるようでございます。できますれば、児島駅からのこの施設へのバス路線の強化も、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは、質問通告の1番目でありますが、「中心市街地活性化について」ということで御質問を申し上げますが、去る3月の定例会等でも、長引く不況の打開策ということで中小企業の活性化というふうなことが、かなり多くの会派の皆さん方から質問がありました。私はちょっと方向を変えて、中心市街地とはいえ、中小零細小売業の商業の皆さん方を対象にした活性化に、いかに行政施策が講じられるかという観点から考えをめぐらしたわけであります。そういう中で中心市街地に存在する駐車場、市営駐車場を含めた駐車場をもっともっと利用しやすくしなければ、この問題の解決は図れないんじゃないかというふうな気がするわけであります。

 考えてみますと、昭和40年代都市計画法が施行されて以来、都市の中で商業専用地域という土地を決めて、そして商業地として張りつけをしてきた。しかしながら、現実この平成の時代、今の時代には倉敷イオンショッピングセンターを代表するように、商業ゾーンというのがスプロール化してしまって、消費者にとっては無料の駐車場を利用することがもう大前提のような状況にあるわけでございます。ですから中心市街地、当然駐車料金を支払って買い物に行かなければいけない、あるいは会議に出なければいけないということになりますと、なかなかその中心市街地に足が向くのが遠ざかるというのは当然のことであるわけでありまして、そういった意味で、買い物をする、あるいは町に出向くときに、もっと駐車場が使いやすくならないもんかということを考えるわけであります。そうしたときに、じゃ、お買い物した各個店が駐車券を発行するというふうなことも一つの方法でありましょうけれども、いわゆる商業者に対して、商業振興策としてそういう施策を講じることも一つ案としてあろうかと思います。

 過去、そういった議論をされる中で、じゃ民間の駐車場との整合性というのはどうなのかというふうなことも、また一方で出てくるわけであります。そういったことを踏まえてこの問題を考えていかなければいけない。大変難しい問題ではあるわけでありますけれども、言うならば、もう私はそれぞれの地区にある中心市街地に立地する市営駐車場、この運営そのものを、じゃその地元の商業団体に管理運営をしていただいてもいい。別に、市が市営駐車場をして、もうけるために設置しているんではない。一つの都市機能として公的責任の中で整備をしたものでありましょうけれども、もう一つ積極的になるならば、地元に管理運営をお任せする。さっきのPFIじゃないですけれども、民間で管理をしていただくと。そういうことも、1つには方向として考えられるんじゃないかなというふうなことを思ったときに、何かもっともっと市営駐車場、あるいは町中の駐車場を有効に、気やすく利用できる方法が必ずあるものと思うわけであります。そういったことについてぜひ前向きに検討し、市民が気やすく中心市街地に出かけることができる、そういう条件を確立していただきたいと、切に願いながら提言をさせていただくわけであります。

 そしてもう一点、これは通告もいたしておりません。酒津の市営駐車場。これはたしかチボリ開設に向けて、倉敷インターチェンジからチボリに来場する車があふれたときに大変なことになるというふうなこと、あるいは倉敷の観光地としての、観光シーズンにチボリ来場者と重なって、パーク・アンド・ライド形式で車のたまり場を設けることによってこの対策、市内の交通緩和を図らなければいけないということで設置されたはずでありますけれども、少なくとも私が前を通るたんびに注目して見るんですが、私が通るときには一台もとまっているのを見たことがない、この駐車場。で、その気になって私も、ことしのゴールデンウイーク中のこの駐車場の利用頻度を担当者から資料としていただきまして目を通させていただきました。確かに利用されております。ですから、ゴールデンウイークとかごく限られた期間は役に立っているというか、これがなければ相当市内じゅうが、駐車場がなくてうろうろする車でさらに交通渋滞を起こすんであろうなというふうに思いますが、私はかつてチボリ問題のときに、このパーク・アンド・ライドの駐車場というのは倉敷インターチェンジ側に設置しないと意味ないじゃないか、ということを申し上げた記憶がございます。今でもその記憶ございますけれども、今後ともこの酒津の駐車場を、今のような状態で運営するのはいかがなものかなというふうに思えてなりません。これについても御検討をお願いをしておきたいと思います。

 次に、「国体主催準備に関連する諸問題について」ということで、5つの質問を用意させていただいております。

 まず最初は、国体の競技には50メータープール、そしてシンクロや飛び込みの深いプール、そして練習用というか、屋内の25メーターの温水プールということで建設が予定されておりますけれども、建設当初は地元の皆さん方との協議の中でも、焼却炉の建設ということが大前提にありました。その当時の温水プールの計画の熱源は、焼却炉の余熱利用ということでの計画であったと思うんですが、焼却炉の建設計画が今児島から移ったわけでありますから、この25メーターの温水プールの熱源をどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、温水プールを中心として国体に向けての50メータープール、以前中山運動公園の中にあったわけでありますし、その運動公園の中のプールとしての運用というのは、子供たちが非常に夏休み期間中は大変な利用頻度であったと思うわけでありますけれども、こうした25メーターの温水プールを持って50メーターのプールも運営するということになりますと、じゃこの運営をどうするか。今の県の、お隣にある温水プールの方もスポーツ振興事業団ですか、運営をされておるようなんですが、私は、やはりプールはプールで水泳の関係者、専門家の皆さん方の意見を重視しながら、県の方の水泳連盟がNPOの組織をつくるんだということを目標に今準備されているようでございます。そうした県水連が、組織がNPO化すれば、私はそういった組織に対して運営委託ということも考えてもいいんじゃないかなというふうな思いでありまして、そういった具体的なお考えが、まだお尋ねする時期は早いかと思いますけれども、そういったことが可能かどうなのかということに対して、担当のお考えをお尋ねするわけであります。

 そして次に、いろいろ国体のプール建設用地の埋め立てをめぐって、地元といろいろな協議があったやに聞いておりますけれども、その後、ごみ焼却炉の建設が、話がなくなって計画が大きくさま変わりする中で、地元との協議は一体どうなってきているのか、そこら辺も答えられる範囲でお教えいただきたいと思うわけであります。

 それから一つ、これはプールの建設とは全く場所が違うんでありますけれども、児島地区にとっては今ファッションタウン構想の推進ということで、大変に熱心に市民の間で議論が取り交わされておりますが、その議論の中の一つとして、ちょうどこの国体会場へのアクセスになります小田川左岸の道路、この都市計画道路の整備をめぐってというよりは、その左岸に流れる小田川の染色の排水で汚れた汚泥を、何とかあれを撤去して小田川の美化に努めないと、今のあの小田川、汚れた小田川を国体に参加する皆さん方、来てくださる皆さん方に見せたくないということで、この小田川の染色排水で汚れた汚泥をしゅんせつしてほしいということがあります。しゅんせつをすると必ず問題になるのが、小田川左岸のその道路擁壁というか、河川の擁壁というか、どっちにとるのも自由だと思うんですけれども、県がしなければいけないのか、市がしなければいけないのかということになるわけでありますけれども、聞くところによりますと、あの小田川に、川の上にパチンコ屋さんとかいろいろ不法建築物があったものを、撤去するのは県がやって、都市計画街路として道路整備をするのは市がするというふうなことが、以前から取り決めであったようであります。このたびのそういった県がしなければいけない、県にやってほしいと言ってたその不法建築物の撤去が、やっと今取り壊しができてきれいにされておりますんで、やっぱり残っているのは、じゃ市が道路整備として手をつけなきゃいけない部分かなというふうに思うわけであります。ぜひそのことを早目にやっていただいて国体に間に合うように、あの小田川が美化されるように全力を挙げていただきたい、そのことを強くお願いをしておきたいと思います。

 最後に、児島で行っております国際トライアスロン、これはことし3年目ということでありますけれども、最初から、もしかしたら平成17年の岡山国体にトライアスロンが正式種目になるんではないかというふうなことも期待をしながら、これが始まったわけであります。昨年のシドニーオリンピックで、冒頭で、あのシドニーの港のそばからトライアスロン大会がスタートして非常に印象的でありましたし、オリンピックで正式種目になったんだから、これは17年の岡山国体に向けてトライアスロン協会等も大変力強い運動を展開しているんではないかなというふうなことで、私もそういったことの情報は疎いわけでありますけれども、できれば今児島が燃えておりますこのトライアスロン競技が、国体の場でも熱い戦いが展開されるということがもし実現できれば、すばらしいんじゃないかなというふうなことも思うわけでありまして、このトライアスロンという競技が平成17年の国体に向けて正式種目になるのかならないのか、そういったことが協議の場に上っているのかどうかということを含めてお答えいただければ幸いでございます。

 以上、眠気覚ましにもならなかったかもわかりませんけれども、5項目の国体準備の関連した質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。答弁の方よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 国体関連につきまして、一括してお答えをいたしたいと思います。

 まず、25メートルの温水プールでございますが、これは隣にできますごみ処理施設の余熱を利用して温水プール、屋内プールをつくるという計画であったわけですけれども、御承知のように計画が変更になりましたために、余熱を利用しての温水プールは不可能になったわけでございまして、したがって熱源の方も計画変更を余儀なくされたという状況でございます。

 この熱源につきましては、電気、あるいはガス、それから重油といったものがあると思いますけれども、イニシアルコスト、ランニングコスト等の経済性の問題、あるいは安全性の問題、そして環境等々も考えまして、総合的に判断をしてベストな熱源を考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、このプールの管理運営についてでございますが、NPO組織で管理運営ができないかということでございましたけれども、今どういった管理運営をするかということまでは詳細に決めてはおりませんけれども、通常の管理運営をしていかなければならないのかなというふうには思っておりますけれども、先ほどのお話のように利用者の利便性、あるいは一方では管理運営の経費の節減等々を考えましたときに、こういったNPO組織での管理が可能なのかどうか、NPOの方になじむものかどうか、研究検討をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、小田川の護岸でございますけれども、これは平成7年度から県の方で、不法占用7件ありましたけれども、これの撤去を進めてまいりまして、平成11年度で一応完了しておりまして、今はその基礎の部分がまだ撤去が残っておりますので、これは平成13年度で県の方で撤去をするというふうな予定になっておるようでございますので、これが完了しましたら、ここは海岸保全区域にもなっておりますので、港湾管理者、それから小田川の管理者であります、どちらも県ですけれども、その管理者と協議を進めてまいりまして事業計画を立っていきたいというふうに考えております。

 それから、トライアスロンの件でございますが、これは昨年の3月に児島のファッションタウン児島国際トライアスロン大会の実行委員会から、国体の正式競技として認めてもらえないかというお尋ねがございまして、早速岡山県、それから財団法人の日本体育協会等々と協議をしてまいりました。その結果、国体の正式競技に採択するためには、この競技が、40都道府県以上で競技が実施されておるということが一つ条件になると。それからもう一つは、県あるいは全国ブロックの予選をやる大会でないとだめだというようなことで、結論として、国体に正式競技で認めるということは、現段階では難しいというふうな結論になっておりますけれども、今本当に児島地域の皆さん方が、自分たちの町づくりということで一生懸命取り組んでおられるわけでございまして、こういった実態を見ますときに、何とかこの大会が発展をして、ひいてはそれが地域の発展につながるような大会になるべく私たちも願っておるわけでございますけども、そこで、せめて「晴れの国おかやま国体」の協賛の大会としてできないかということにつきまして現在協議をいたしておりまして、これからもそういった形でぜひ何とか、せめて協賛にはしていただきたいということで努力をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、地元の協議につきましては、埋め立てをするときにいろんな要望が出ておりまして、その中で、今のこの温水プールをつくるといったことも一つの条件でございまして、約束をしたことにつきましてはすべて履行をすべく準備をしながら、間違いのないように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 去る4月1日の人事異動によりまして、経済局長を拝命いたしました浅野 伸夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 中心市街地活性化に関しましての御質問にお答えをさせていただきます。

 中心市街地の衰退の要因の一つに、車社会への対応がなされていないという点が挙げられると思います。消費者の方々が郊外の店舗をよく利用されておられますが、その理由の一つには、やはり無償で大規模な駐車場の存在があるということと認識いたしているところでございます。このような意味から中心市街地活性化のため、駐車場を利用しやすくなるような助成制度を検討できないかという議員御提言の趣旨でございますが、趣旨についてはよく理解できるわけでございますが、この財源の問題を初めといたしまして、助成対象とする各地区の中心市街地の範囲、それから店舗の選定方法、また自己努力で中には駐車場を設けて事業活動をされているという方もおられます。その方々の扱いなど多くの問題点がございまして、この助成制度の実施は困難であると考えております。

 なお、商店街活性化へ向けてのイベント開催時には、極力可能な限りの支援をしてまいりたい所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) 商店街への助成はできないというのは、それはよくわかりますというか、状況によってそれぞれ違うわけだから、そしてまた店舗店舗をそれぞれ公のお金で補助するというのは、これはできないことである。それは当然であると思います。しかしながら、今ある児島、倉敷、水島、玉島という4つの中心市街地にいろんな形態で市営駐車場というのは存在するわけで、それぞれの地域によっても、また取り巻く環境というか、条件というのは違うと思います。そういう違う条件の中でそれぞれの各地区で、じゃどのようにすれば駐車場をもっと利用していただけるのか、そういったことをやっぱりその地域その地域の商店主の皆さんや駐車場経営者と、私は協議する場をつくるべきだと思うんです。そうすることによって、中心市街地に人が集まりやすくする。そのためにどうすればいいかということを協議する場の中に、その駐車場問題もあると思うんですけれども、そういう協議会をぜひつくっていただいて、やっぱり商業者の皆さん方にも、倉敷市がやってきた都市計画というのは間違いじゃなかった。ある意味では、そういうふうに言っていただかないと、私はこの議会としての責任も一方ではあるんじゃないか。どんどんどんどん商業専用地域の中に商業者を押し詰めて、それを一方ではスプロール化した大型店舗を張りつけてきた。そういった行政責任も、私は一方ではあるというふうに思っています。その中で今高齢化、少子化を迎えて、再度その中心市街地の空洞化を、もう今の時点で阻止して活性化しなければいけないというのが、これは国を含めての方針じゃないですか。そういった方針に向けて、いかにあるべきか、どうやって人を中心市街地に引き寄せるかということについての議論を大いにした上で、この駐車場問題をぜひ解決していただきたいと心からお願いを申し上げて、再質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 続いて、2番 大月 満智子君。

            (2番  大月 満智子君  登壇)



◆2番(大月満智子君) (拍手)公明党倉敷市議団の大月 満智子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。保健衛生事業について、2つお尋ねをいたします。

 そのうちの1つ、男性の健康診査についてお尋ねをいたします。

 平成5年から倉敷市では、18歳から39歳の女性に対して婦人健康診査が実施をされております。若い女性の健康づくりに大変役立っております。現在、この世代──18歳から39歳の若い男性の健康診査は行われていないのが現状であります。この年代におきましては、男性には高血圧や生活習慣病が女性よりも高い率になっております。この結果は、個人の健康管理不足に起因するところもありますが、健康診査が行われていないのも一つの要因ではないかと思われます。倉敷市では男性の健康診査についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 2つ目、出産費の貸し付けについてお尋ねをいたします。

 子供を安心して産み育てられるためにも、子育て支援として出産育児一時金として30万円が支給をされております。子育て中のお母さんには大変に喜ばれております。その30万円のうちの8割の24万円を限度に、無利子での出産費貸付制度を創設するよう要請があったとお聞きをしております。始める期間は市町村にゆだねられていると思います。倉敷市ではいつごろからこの貸付制度が始まるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 次に、教育問題について、3点お尋ねをいたします。

 まず最初、薬物乱用防止の啓発についてお尋ねをいたします。

 たばこやシンナー、覚せい剤など薬物汚染の低年齢化が深刻になっております。覚せい剤の事件における未成年者の検挙者数は、1995年以降5年連続で1,000人を超えており、特に最近では小学生にまで覚せい剤の魔の手が忍び寄っております。薬物の乱用は何度も繰り返しをしたい依存症を引き起こしますし、表面は治ったようでも再発を免れません。それだけに思春期で成長の著しい子供たちが薬物に汚染されれば、生涯にわたって悲劇が続きます。

 倉敷市では、平成12年度に防止啓発の講演会をした学校は、小学校では54校中5校、中学校では23校中6校、高校では7校中1校、そのほか、あらゆる時間を利用して実施をされております。今後とも引き続き防止啓発をよろしくお願いしたいと思います。そして、子供は幼いだけでなく、限りない未来性を秘めております。それを摘むすべてのものから子供たちを守る義務は、私たち大人にあります。そのことについてどのように対処していかれるおつもりなのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 2つ目、不登校や引きこもり児童に対する家族へのケアについてお尋ねをいたします。

 小・中学校の不登校や引きこもりが長年にわたり問題になっております。倉敷市では、各学校において相談員などを配置して対処してきておりますが、まだまだ解決には至っておりません。この問題は当事者の悩みでもありますが、その周りの家族をも巻き込んだ問題となっております。その家族に対しても、当事者と同等の心のケアが必要であります。倉敷市は保健所政令市移行に伴い、保健所などで相談窓口が設置されておるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、現在は働く女性もふえ、保健所や学校が開かれている時間内では相談ができないのが現状ではないでしょうか。平日は午後5時まで、また土、日、祭日はお休みです。できれば身近な場で、生活スタイルに合った相談窓口の設置を望みます。例えば、公民館は地域に密着した友好の場として活用をされております。その施設などを利用してできないものでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、公園遊具の安全点検についてお尋ねをいたします。

 子供は遊びを通してさまざまなことを学んで成長をしていきます。子供にとって、遊びは非常に重要な生活体験であり、心身の発達に欠かすことのできない問題であります。本来、安心して遊べる場所であるべき公園での遊具における事故が、全国で多発しております。特に箱型対面式ブランコでの事故が多く、座席の底と地面に挟まれて死亡する事故が、ここ3年間で全国で5名もおられます。このブランコは、俗に安全ブランコと呼ばれております。1人乗りのブランコに乗れない幼児が、大人と一緒に揺れを楽しむための遊具としての位置づけであるようです。しかし、実情は多くの事故を呼び起こしております。子供が日常接している遊具、その安全性がいかに軽んじられ、放置されてきたか、今までブランコの事故に遭った多くの母親から大小さまざまな声が出ております。

 今まで倉敷市が、遊具、特に箱型対面式ブランコについて、どのように安全点検をしてきたのでありましょうか、お尋ねをいたします。そして、遊具設置の際のガイドライン、そしてそれらのメンテナンスはどのように対処されてきましたか、あわせてお尋ねをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育問題の2点についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目に、薬物乱用防止の啓発についてお答えをいたしたいと思います。

 喫煙、飲酒、薬物乱用の防止に関する指導につきましては、すべての小・中学校において保健体育科や道徳、特別活動を中心として、健康教育や生徒指導として教育活動全体を通じて行ってきております。その際、学校保健会などの関係機関から送付いただいたビデオやCD−ROMなどの視聴覚教材、パンフレットや指導の手引など指導資料も有効活用して指導の充実を図っております。さらに、警察官や保健所の職員、学校薬剤師等の外部講師の協力を得て、薬物乱用防止教室の開催をした学校も、昨年度数校ありました。

 教育委員会といたしましても、薬物乱用防止の啓発については重視しており、今後とも各種研修会への教員の積極的な参加を促して、教師の力量を向上させるとともに、外部の専門家の御協力もいただいて、指導をより一層充実してまいりたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、地域の公民館を利用しての親の相談ができないかということですが、公民館は市民のための実際生活に即した教育、学術及び文化に関する事業を行い、市民の教養の向上、生活文化の振興を図ることを目的に設置しております。公民館では、このような目的を達成するためにいろいろな主催事業を実施するとともに、地域住民の社会活動を支援するため、貸し館事業も行ってきております。

 御質問の相談事業を公民館活動の一環として取り組むことは今のところできませんが、公民館講座の中で、引きこもりの問題など今後とも取り上げていきたいと思います。なお、相談窓口として、教育委員会では倉敷市青少年育成センターの中とかヤングテレホン、それからいのちの電話、倉敷市教育センターなど、いろいろなところで相談を受けております。積極的に御利用いただきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 失礼いたします。保健福祉関係について3件お答えさせていただきます。

 まず、男性の健康診査についてでございますが、婦人健康診査事業は、妊娠、出産、育児等を担うという母性の健康を守る視点もありまして、職場で健診を受ける機会の少ない女性を対象として、平成5年度から実施しております。平成10年度からは、国庫補助事業としては廃止しておりましたが、単市事業で実施しているところでございます。

 議員御指摘の職場で健診を受ける機会の少ない18歳から39歳の男性の健康診査についてでありますが、市内の各事業所において、その年代に行っている健康診査内容等を調査研究してまいりたいと考えております。なお、保健所、各保健福祉センターで、随時保健婦、栄養士等が実施している血圧測定や体重測定などを含めた健康相談の利用を呼びかけてまいりたいと思います。

 次に、国民健康保険の出産貸付事業についてでございますが、本市では、現在出産一時金の支給は、出生届時に世帯主の申請により口座振込で支給いたしており、また出産費の支払いにお困りの被保険者につきましては、担当窓口において申請と同時に現金支給し、対応しております。ちなみに平成12年度は668件、2億40万円を支給しております。厚生労働省の通知を受けまして、現在出産育児一時金の支給を受けるまでの間に出産費の必要な場合も考えられますので、実施に向けて検討いたしております。

 次に、不登校、引きこもり等、心に問題を持つ義務教育修了後の親子に対するケアを、倉敷市としてはどう取り組んでいるかの御質問にお答えさせていただきます。

 議員御指摘の心のケアにつきましては、保健所、各保健福祉センターにおいて、専門員による心の健康相談を月4回行うとともに、児童相談所等関係機関と連携した保健婦による家庭訪問、来所者に対する面接相談や電話相談を実施しているところでございます。また、県保健所で実施しておりました不登校、引きこもり等、心の問題を持つ子供と親を対象にした思春期の集いにつきましても、引き続き実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 公園遊具の安全点検について、箱型対面式ブランコの安全対策等の御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘の箱型対面式ブランコにつきましては、市内の公園、遊園に227カ所、そのほかに保育園、幼稚園等にも設置をしております。最近、新聞等でも危険との報道がなされており、お話のありましたように全国で多くの事故が起きております。利用の仕方にも問題があるかと思われますが、市といたしましては、現在施設の総点検を実施しており、安全対策について関係部署とも協議を終え、早急に固定または撤去を含め対策を講じてまいります。

 また、公園の遊具につきましては、今後とも関係者の協力をいただきながら巡回点検等を充実し、安全に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。



            午後 1時50分  散 会