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岡山県 岡山市

平成23年 2月定例会 02月28日−06号




平成23年 2月定例会 − 02月28日−06号







平成23年 2月定例会

    平成23年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第6号

       2月28日(月)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

第2

 甲第101号議案 平成22年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について

 甲第102号議案 平成22年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算(第4号)について

 甲第103号議案 平成22年度岡山市用品調達費特別会計補正予算(第1号)について

 甲第104号議案 平成22年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算(第2号)について

 甲第105号議案 平成22年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計補正予算(第1号)について

 甲第106号議案 平成22年度岡山市財産区費特別会計補正予算(第4号)について

 甲第107号議案 平成22年度岡山市老人保健医療費特別会計補正予算(第2号)について

 甲第108号議案 平成22年度岡山市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算(第1号)について

 甲第109号議案 平成22年度岡山市駅元町地区市街地再開発事業費特別会計補正予算(第1号)について

 甲第110号議案 平成22年度岡山市介護保険費特別会計補正予算(第2号)について

 甲第111号議案 平成22年度岡山市公債費特別会計補正予算(第1号)について

 甲第112号議案 平成22年度岡山市病院事業会計補正予算(第1号)について

 甲第113号議案 平成22年度岡山市水道事業会計補正予算(第1号)について

 甲第114号議案 平成22年度岡山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について

 甲第115号議案 平成22年度岡山市市場事業会計補正予算(第1号)について

 甲第116号議案 平成22年度岡山市下水道事業会計補正予算(第3号)について

 甲第117号議案 岡山市DV被害者等支援基金条例の制定について

 甲第118号議案 不動産の買入れについて

 甲第119号議案 損害賠償の額を定めることについて

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第5号議案〜甲第100号議案

 日程第2 甲第101号議案〜甲第119号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(1人−欠員2)

            41番  竹 永 光 恵

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  守 屋 勝 利

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第二農業委員会会長沖   高 明

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより2月定例市議会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は32名であります。

      ────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に崎本議員,則武議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第5号議案平成23年度岡山市一般会計予算について以下96件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして河田議員。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  皆さんおはようございます。きょうのトップバッターとして質問します。また,大勢の傍聴においでの皆さん,本当にありがとうございます。

 中東諸国では,長年にわたり権力をほしいままにしていた国が揺れ動いて体制が変革しています。民主主義が定着していないと言われる国々で,数十万人規模の国民の蜂起により劇的な変化が起こりつつあります。一方,日本では大規模なデモは起こっていませんが,政治を変えたいという思いが自公政権から民主党を中心とした政権交代を実現しました。しかし,国民の願いとかけ離れた政治が続き,1年ももたず政権交代が続いていて,菅政権も崩壊過程をたどっています。また,国民の議会や公務員に対するバッシングや政治変革への願いが底辺で沸々とわき上がってきて,うねりとなっている気がいたします。議会の使命である市民要求実現と市政のチェック機能を発揮する議会であることを求められています。岡山市議会は十分な議論を尽くす議会であり,議会改革に対する市民の厳しい声にこたえる議会であると私は自信を持って言いたいと思います。報酬値下げ,政務調査費の値下げなど,みずからも痛みを感じ市民の福祉充実への財源確保に充てなければならないと思います。ここにおられる議員の皆さんも,きっと御同意いただけるものと期待しております。

 それでは,通告に従い質問に入ります。

 大きな1番目,福渡高校跡地活用とファジアーノ岡山の練習場について。

 福渡高校跡地を含めて,福渡駅周辺整備事業は建部の皆さんが岡山市との合併に当たって最も期待していることです。福渡高校と旧中学校跡地は合わせて2ヘクタールあります。駅に隣接した広大な土地が,福渡高校閉校となって4年間も放置されていることは大変大きな損失です。合併特例区の存在が残り10カ月となり,岡山市として早急に活用方法を市民に提示しなければなりません。一方,サッカーファジアーノ岡山練習場設置の要望は28万人を超える賛同が集まったと聞いています。岡山市民の多くがファジアーノ岡山を応援したい,専用練習場を確保してしっかり練習ができる環境を整備し,よい成績を上げてもらいたいと望んでいることが証明されました。

 そこで私は,福渡高校跡地をファジアーノ岡山の練習場にする提案をいたします。なぜこの地が練習場とするにふさわしいか,練習場とすることによりどんなメリットがあるかを述べます。

 JR福渡駅に隣接していて公共交通機関を利用して来場できる。だから,たとえ飲酒をしながらでも気楽に応援できて,安心して帰路につくことができます。特別教室は耐震構造なので,クラブハウスとして活用できます。体育館が室内トレーニングに活用できます。県外チームの受け入れ施設として,サンタケベの宿泊施設を利用することができ,サンタケベの利用増進にもつながります。福渡高校跡地活用は合併時の約束であり,岡山市としてもどうしても活用法を見出さなければならないので,一挙に問題が解決いたします。これらのことから,福渡高校跡地をファジアーノの練習場にしたらよいと考え提案します。

 だからといって,岡山市がすべて面倒を見ればいいと言ってるわけではありません。ファジアーノ岡山が県民,市民とともに存在する地域に愛されるチームであり,岡山市民の多くがサポートするチームとなるためにも,スポンサーとサポーターの協力を広く呼びかけ,市民,県民との協働による練習場づくりをすることが望ましいと思います。これらのことを踏まえて,質問します。

 ?岡山市として福渡高校跡地の活用法を計画として持っていますか。

 ?福渡高校跡地計画の活用方法を合併特例区のある期間,平成24年1月21日までに策定することを約束できますか。

 ?ファジアーノ岡山の練習場として岡山市としてはどの程度の規模を考えていますか。

 ?福渡高校跡地はファジアーノ岡山の練習場の候補地としてどのように思いますか。

 続いて,大きな2番目,地域公共交通について。

 先日来の質問でも,周辺地域に住んでいる議員はこぞって地域交通の必要性を訴えていました。私も,住民の足を確保する課題はこの地域に住む人々にとっては最も重要な切実な課題だと思います。先ごろ御津,建部,足守地域で生活交通実態調査が行われました。

 (1)コミュニティバスについて質問します。

 ?このたびの生活交通実態調査により路線の再編,ダイヤ編成,運賃などに踏み込んだ方向性を出すことを考えていますか。

 ?また,それらについてはどのようなスケジュールで変更をしようとしていますか。

 ?見直しによるバス路線から外れる場合の代替方法はどのようにされるおつもりですか。

 (2)ディマンドタクシー導入について。

 コミュニティバスが利用しにくいため,乗車率の低い路線が幾つかあります。足が不自由なため,バス停まで歩いていくことができにくい人がたくさんいます。それらの方の多くが医者に定期的にかかっています。医者代,薬代が多くかかりますが,それ以上に負担となるのがタクシー代です。高齢者世帯では,年金の限られた収入の中でタクシー代は大変重い負担です。乗り合いタクシー制度,ディマンドタクシーを岡山市として導入することを真剣に考えるときが来ていると思います。

 そこで質問します。

 ?岡山市としては,ディマンドタクシーについての研究はされていますか。また,検討の結果はどのように生かされようとしていますか。

 ?ディマンドタクシーについて先進地視察を行ったところで,とてもすぐれていたところがあると思われるところを教えてください。また,すぐれていたと思われる点はどのようなところですか。

 ?導入を検討しているならば,いつごろを目途に導入するつもりですか。

 (3)営業路線バスの新設について。

 営業路線バスは,規制緩和以来縮小,廃止が続いていて周辺地域にとっての住民の足としては大変おぼつかない存在となっています。しかしながら,公共交通としてはなくてはならない存在です。コミュニティバスやディマンドタクシーができても,多くの人を運ぶ手段としては営業路線バスは重要な役割を持っています。

 そこで質問します。

 ?営業路線バスの役割について,どのようにとらえていますか。

 ?金川病院が国立病院機構に指定管理されることになりました。しかし,現在の診療科目より大幅に減るようですので,患者は市内中心部に近い医療機関まで出かけなくてはならなくなります。その人たちの受診をどのように保障するのですか。

 ?そのうちの多くの人々は国立医療センターを受診すると思われますので,せめて国立病院までの路線の新設をしなければなりません。福渡から国立病院までの路線新設を中鉄バスと話し合うことはお考えですか。遅くとも平成24年4月からは金川病院の管理が移転し診療科目が減るのですから,それまでに交渉をまとめてもらいたいですが,いかがですか。

 (4)JRのダイヤ充実について。

 岡山市は,中四国を結ぶ交通の結節点であることは間違いありません。そして,岡山駅には多くのJR線が乗り入れています。このため,市内には多くの鉄道の駅があります。しかも放射線状につながっているわけですから,面的な交通網があると言えます。しかしながら,残念なことにこの路線網が十分利点を発揮してないと感じています。それは何よりダイヤ間隔があき過ぎているため利便性に欠けているということです。岡山市として,JRに運行回数をふやすことを申し入れ利便性向上を実現させる気はありませんか。

 大きな3番目,産廃処分場建設と中間処理施設について。

 福岡高裁は2月7日,一審判決を取り消して福岡県の旧筑穂町産廃処分場の産廃を撤去するなど環境保全に必要な措置をするよう県に命じる判決を出しました。産廃をめぐる訴訟で行政に対応を義務づけた全国初の判決となりました。産廃行政は法定事務だからと何でもかんでも許可してしまうことに対し,大きな警告となるのではないかと思います。

 (1)御津河内産廃処分場について。

 これまで御津河内処分場計画は廃プラスチックが70%を占める特殊な処分場計画であること,そのため内部摩擦角などの安定計算に使われている根拠が一般的な産廃の値を使っているので計算根拠が不確かであり,安定計算に誤りがあるおそれが強いことを指摘してまいりました。だから,実証実験により科学的根拠を明らかにして計算をし直し,改めて安全であることの証明をするよう求めてきました。

 ニュージーランドでの地震でも多くの建物が崩壊し,地盤が液状化し,多くの犠牲者が生まれています。日本でも多くの確率で近いうちに大地震は発生すると言われています。

 そこで質問します。

 ?設置審査会のメンバーは,廃プラスチックが70%を占めることが他の処分場とは違うことについて認識はされていますか。

 ?申請業者に対し実証実験等の科学的なデータによる再計算の安全性を証明する資料の提出を求めていますか。

 ?また,業者はそれについて現在はどのようにしていると市は把握していますか。

 (2)御津虎倉産廃処分場について。

 一昨日の朝,大野地域でタカの観察会がありました。私も顔をのぞけました。わずか15分ほどいただけですが,オオタカは見られませんでしたが,ハイタカが飛んでいるのを目撃いたしました。豊かな自然が,今は残っているのです。

 さて,管理型処分場には底部にシートが敷かれています。このシートがあるから,浸出水の地下浸透がしない,安全が保障されていると岡山市は建設を認めています。しかし,その遮水シートの厚みは1.5ミリで,非常に薄いものです。地盤は均一な状態では存在しません。かたい地層もあれば,やわらかい地層もあります。その上に,数十メートルにわたり産廃が埋め立てられると地盤強度が違うところに剪断力が働きます。また,シートをつなぎ合わせていますから,接合部分に引っ張りが働き,亀裂が発生するおそれが想定されます。

 一方,有機物は分解するのに30年程度が必要とされています。埋立期間が20年あるので,合わせて50年間遮水シートの機能が維持されなければならないことになります。さまざまな有機塩素化合物質,重金属類がまざった状態で埋め立てられます。雨水の浸透により化学反応が起こり,浸出水はさまざまな有害な化学物質が含まれることになります。また,化学変化により遮水シートの疲弊を促進する可能性が多分にあります。遮水シートが二重構造による基準に強化されてから,まだ12年しかたっていません。まだまだ安全が確立しているとは断定できません。浸出水が流れ出せば,下流の人々に大きな被害をもたらします。直下流の人々の農業の営みを揺るがすことを初めとして,岡山市民の多数が旭川の水を引用しているのです。市民の健康に影響を及ぼします。岡山市は,その計画に建設許可をおろしましたが,この業者が箕島で行っていた処分場が違法状態であることは今も続いています。違法状態が続いているのに,新規処分場建設をあえて許可したことに私は何としても納得がいきません。計画処分地への進入路には保安林が存在しています。保安林解除の申請が業者から出されていますが,現時点では保安林解除の許可は出ていないと認識しています。しかし,業者から1月27日付で建設工事着手についてのお知らせの文書が送られてきました。

 そこで質問します。

 ?遮水シートの協会は,遮水シートの耐用年数の目安を何年としていますか。

 ?箕島処分場の違法状態解消の作業の進捗状況をお示しください。

 ?保安林解除がなされないと,立木一本なりとも切ってはならないとの県の保安林担当者は言っていますが,進入路の幅員が確保されていない中で大型車両,建設機械の搬入は立木に被害を与えることなしに行うことが難しいと思われます。被害があるかないかの確認は,どこの部署が責任を持って行うことになりますか。

 ?財政局長にお尋ねします。もしも建設業者が契約に違反したり,違法な仕事をしていることが発覚した場合,市としては改善を指導するだけで指名停止などの処分をすることはありませんか。

 ?改善すると約束をすれば,改善が履行されていなくても何ら処分はされず入札に参加できますか。

 (3)長野産廃処分場について。

 北区長野にも管理型処分場が計画されています。地元の人たちは,岡山市の環境行政に全幅の信頼を寄せている様子です。岡山市は信頼されているのですから,ぜひともその信頼を裏切ることがないように市民の立場に立って許可の判断をすることを切に望みます。

 そこで質問します。

 ?長野の産廃処分場計画について,地元の人々は十分な説明を受けているとは思われません。地元説明について,今後どのようにすることになっていますか。

 ?長野は管理型処分場計画ですが,当初の計画では安定型処分場であったと仄聞しています。管理型に変更するに当たって,地元同意は適正に取得されていますか。

 (4)大新物産産廃施設について。

 北区長野は,ブドウ農家が多くあります。農業が盛んなところです。長野地内にある大新物産株式会社の事業所についてお尋ねします。

 ?許可されている処理内容はどのようになっていますか。

 ?この処分場から発生するばいじんにより,ブドウ農家のビニールがすすけてしまうという苦情が寄せられています。焼却装置は,基準にのっとり適正な運用がなされていますか。

 ?近年大幅に山林が切り開かれて拡大しているようだとの知らせがあります。この施設の林地開発面積,施設許可面積は適正に運営されていますか。無届けで伐採や切り盛り等開発を行っているようなことはありませんか。

 (5)高松稲荷横の事業所火災について。

 1月23日昼,高松稲荷横を通行中に産廃物が大量に放置されているところの火災を目撃しました。消防団員に聞いたところ,この火災現場はしょっちゅう火災を起こすところで,しっかり取り締まりをするように市に言ってくれと言われました。

 そこで質問します。

 ?この事業所は何という名で,どこが管理していますか。

 ?ここ数年間でどの程度火災を起こしていますか。

 ?出火原因はわかっていますか。

 ?このような業者に対して岡山市はどのような指導をしてきましたか。

 ?市は今後どのような対応をされますか。

 大きな4番目,御津地域の新市建設計画について。

 (1)健康みつ21公園について。

 御津伊田の31ヘクタールの岡山市所有の山に,合併時の約束として公園と墓地の建設が予定されています。その中の公園についてお尋ねします。

 ?公園建設に向けての進捗状況並びに今後の予定を教えてください。

 ?この地は周辺に人家がなく,ファウルボールが飛んでもホームランを打っても近隣に迷惑がかかることがありません。そこで公園の主要な用途として,硬式野球ができる野球場建設がふさわしいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 ?この土地は広いですので,工夫次第ではさまざまな用途への活用ができると思われます。市として,どのような施設をつくろうと考えていますか。

 (2)玉松園について。

 養護老人ホーム玉松園の移転候補地について検討がなされています。

 そこで質問します。

 ?先日御津地域の新市建設計画を見守る会が開かれましたが,そのときの委員の意見はどのようなものでしたか。

 ?御津公民館横の土地についての優位性は認めますが,他の建設候補地はどのようなことが不都合なのか,説明してください。

 ?御津宇垣の御津公民館横の土地について,この地に移転するならばなぜもっと早く移転をしなかったのですか。

 ?玉松園移転候補地の一つとされる金川病院の跡地について,玉松園が移転しないとした場合どのような活用を考えていますか。

 ?金川病院解体撤去について,どのようなスケジュールをお持ちですか。また,病院の解体撤去についてはどのような特殊な事情が発生しますか。解体に係る時間はどの程度必要となりますか。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  まず,契約業者が契約に違反したり違法な取引をした場合の処分について及び改善が履行されていない場合の入札への参加の可否についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,契約の適正な履行と公正を確保するために不当行為を行った業者に対し指名停止を行うための基準を設けております。指名停止基準には,粗雑工事,契約違反,関係法令違反等の指名停止事由ごとに指名停止期間を定めており,本市の指定業者がこの指名停止事由に該当した場合は競争入札参加資格等審査委員会の審議を経て指名停止を行うこととしております。また,本市との契約の中で改善すべき事項が改善されておらず契約の履行が見込めない場合は,契約を解除した上で契約違反を理由として指名停止を行うこととなりますので,本市の入札見積もり合わせに参加することができなくなります。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  福渡高校跡地活用とファジアーノ岡山の練習場についての項のうち,ファジアーノ岡山の練習場に関する御質問に一括してお答えいたします。

 福渡高校跡地につきましては,ただいま議員から御紹介がありましたとおり,JRの駅に隣接し公共交通機関の利用が可能なことや活用可能な既存建物があることなどメリットが多く,非常に魅力的な場所ではございますが,新風会の森田議員の御質問にお答えしたとおりファジアーノ岡山の練習場としては面積的に見て難しいものと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  新金川病院で現在の診療科目より減る診療科目はどうするかとのお尋ねですが,新金川病院は地域医療に寄与する病院として近隣の病院・診療所との機能分担を図りながら基幹病院等との連携を図り,住民が安心して日常生活を過ごすことができるよう安定した医療を継続的に提供することを目的としております。内科,外科以外の診療科目の受診については,最寄りの医療機関で受診していただくことになると考えていますが,岡山市と久米南町で設置している福渡病院は泌尿器科,眼科を標榜しております。

 次に,玉松園について一括してお答えいたします。

 養護老人ホーム玉松園の建てかえについては,既に民設民営化が決定していた松風園に加え同じく民設民営化により進めることとしており,昨年10月に民間へ経営移譲した松風園の経営状況などを参考にしながら検討を進めてまいりました。そして,今月の17日の御津地域の新市建設計画を見守る会において,複数の候補地案をお示しし,それぞれの長所,短所について説明したところ,民間事業者が手を挙げやすい御津公民館横が望ましい,事業がおくれても金川病院跡地の活用を考えるべきなどの意見がありました。いずれにしても,合併特例債などの有利な財源を確保するとともに,新市建設計画では平成25年度中のオープンを目指すこととしており,今後地元を初め議会の御意見をお聞きしながら新市建設計画に沿うよう玉松園の改築事業を進めてまいりたいと考えております。

 続いて,金川病院跡地,そして解体撤去のスケジュール等についてお答えします。

 金川病院跡地の活用については,現在玉松園の候補地の一つとして検討しているところであり,この結果を受けて改めて検討をすることとしています。

 なお,検討に当たっては,金川病院の累積赤字等も考慮する必要があると考えています。

 また,仮に解体撤去するとした場合は,公立病院再編等計画に沿って平成25年度末までには解体撤去の完了を予定しています。病院解体の特殊な事情につきましては,病院であるため医療機器等の撤去,また進入経路の病院周辺の多数にわたる家屋調査が必要であると考えています。

 以上です。



◎松田隆之環境局長  産廃処分場建設と中間処理施設について御質問いただいております。

 まず,御津河内産廃について,設置審査会のメンバーは廃プラスチックが70%を占めることを認識しているかとの御質問でございます。

 処分場のり面の安全性については,私自身審査会においてしっかり審査していただくよう伝えておりますし,議員御指摘の内容が記載された地元申し入れ書についても審査会に提出しておりますので,委員の方々は十分認識しておられます。

 次に,申請業者に対し実証実験等の資料提出を求めているのか,また業者はそれについてどのようにしているのかとの御質問でございます。

 審査会からの意見を受け,事業者に対し処分場のり面の安定計算に用いた設計定数について実証実験等によりその数値を確認するよう求めており,現在事業者は審査会の意見を踏まえて検討を行っております。

 次に,御津虎倉産廃について,遮水シートの協会は遮水シートの耐用年数の目安を何年としているのかとの御質問でございます。

 日本遮水工協会のホームページを確認いたしましたが,議員お尋ねの耐用年数についての記述はございません。

 次に,箕島処分場の作業の進捗状況を示せとの御質問にお答えします。

 容量超過約2万5,000立方メートルに対し,現在までの搬出量は1万296立方メートルとなっており,進捗率は41%です。なお,残りにつきましては平成24年度末までに搬出する計画となっております。

 次に,長野産廃処分場について,長野の産廃処分場計画について説明会及び今後についての御質問に御答弁申し上げます。

 長野の産業廃棄物最終処分場につきましては,昨年9月6日,条例が定めるよりも広範囲な6町内会の住民を対象として事業者による説明会が開催されております。事業者は,説明会の中で今後も地元から要請があれば説明の場を持つと約束されたと聞いております。

 次に,管理型に変更するに当たり地元同意は適正に取得されているのかとの御質問でございます。

 事業計画書に添付された同意書は適正に取得されたものと考えております。

 次に,大新物産産廃施設について,許可されている処理内容は,また焼却装置は適正に運用がなされているかとの御質問でございます。

 事業上の許可内容は,紙くず,木くず,繊維くずの焼却処理,廃プラスチック類,木くずなどの破砕処理,金属くずなどの解体処理となっております。焼却施設につきましては,ダイオキシン類対策特別措置法による排ガス測定が義務づけられており,過去5年間の記録によれば排出基準値を満足いたしております。

 次に,この施設の施設許可面積は適正に運用されているかとの御質問でございます。

 産業廃棄物処理施設の区域は,許可時点と変わっておりません。

 次に,高松稲荷横の事業所火災について,この事業所は何という名でどこが管理しているのか,岡山市はどのような指導をしてきたか,市は今後どのような対応をするかとの御質問でございます。

 事業所は家屋解体業を営む有限会社鼎商であり,産業廃棄物の処理に関しては本市産業廃棄物対策課が監視指導しております。この業者は,家屋解体工事で発生した解体廃材を廃棄物処理法が定める基準を超過して大量に保管し,市の再三の行政指導にも従わなかったことから,現在この業者に対し基準を超過した解体廃材を撤去するよう法に基づく改善命令を発出しているところであり,今後も厳しく対応してまいります。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  御津虎倉産廃処分場計画地における保安林の被害の有無の確認部署についての御質問にお答えいたします。

 保安林内の立木の損傷の確認・指導につきましては,岡山県備前県民局が行っております。

 次に,北区長野地内の産廃処理事業所の林地開発面積は適正かという御質問でございます。

 保安林に係る事務を所管する岡山県から当該地区にある保安林については無断で伐採,転用がされており,このため保安林を復旧するよう指導を行っているところであると伺っております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  地域公共交通に関するコミュニティバス,ディマンドタクシーの導入,路線バスの新設及びJRのダイヤ充実に関する一連の御質問について一括してお答え申し上げます。

 コミュニティバスやディマンドタクシーなど交通不便地域における生活交通確保策は,共産党を代表しての田畑議員,新風会の森田議員,政隆会の東原議員及び藤原議員にお答えしたとおり,今後調査結果を踏まえて地元組織の方々と議論していきたいと考えております。その中で,交通実態や地域の協力・協働体制を踏まえながら路線やダイヤの改正など具体の改善方策について検討をしてまいりたいと考えております。スケジュールについては,今後具体の改善方策について地域との協議を進めているところでありますが,しっかりと議論に取り組んでいくとともに,できるところから実施するという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,ディマンドタクシーについてでございますが,政隆会の藤原議員の御質問にお答えしたとおり他都市で実施している事例について情報の把握,収集に努めているところであります。地理的要件や需要,事業費,利用者ニーズや交通事業者の状況等も異なることから,一概にどこがすぐれているとは言えませんが,既存事業者との調整やコストの問題など幾つかの課題もあること,一方持続的なサービスとしてうまくいっている事例の土台として地域の協働体制が重要であることなどを学んでいるところでございます。今後各地域においてディマンド交通も含めた生活交通に関する一連の検討を進めていく中で,参考としていきたいと考えております。

 次に,路線バスについてでございますが,市民の足として重要な交通手段であると認識しております。バス路線の新設については,交通実態や地域の協力・協働体制を踏まえた地元組織の方々との議論の中で,交通手段の一つとして検討する必要があると考えており,その結果を踏まえ必要に応じバス会社との協議や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に,鉄道の利便性向上策については,例えば津山線ではこれまでにも沿線自治体とともにJR西日本に対し住民の意見を反映したダイヤの設定やさらなる所要時間の短縮などを要望しているところでございます。いずれにしても,自立的で持続的な生活交通の確保というのは非常に重要な問題と考えておりますので,これに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,健康みつ21公園整備事業についての御質問に一括してお答えいたします。

 まず,進捗状況並びに今後の予定につきましては,森田議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,本公園は豊かな自然を生かした健康づくりを事業の目的とし,遊歩道や広場等を配置することを考えておりますが,広場の整備計画を策定するに当たっては議員の御提案も含め地元の方々の利用ニーズを十分にお聞きし,地元の方々にとって使いやすい広場となるよう協議検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  高松稲荷横の事業所火災についての項,ここ数年間の火災発生状況,出火原因はとの御質問でございます。

 過去5年間で,3件の火災が発生しております。また,出火原因については1件は調査中ですが,2件はたき火や焼却炉の火が広がったものでございます。

 以上です。



◎大月秀樹企画局新市建設計画推進担当局長  福渡高校跡地活用とファジアーノ岡山の練習場についての項で,福渡高校跡地の活用方法の計画について,それと活用方法を合併特例区のある期間内に策定することについて一括してお答えをさせていただきます。

 福渡高校跡地の活用計画につきましては,新風会の森田議員にお答えしたとおりでございます。また,跡地活用の方法を特例区期間内に示せるかという点でございますが,建部町時代の検討の方向性を踏まえまして所有者の県教委と協議を精力的に行っているところであります。市といたしましては,早期に活用方針やスケジュール等お示しするためにも,当面跡地の譲渡に向けた県との協議に全力を傾注してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  まず,福渡高校のことについてお聞きします。

 県からの譲渡の交渉は,3月末までにやっとまとまりそうだと聞いています。交渉が難航した理由はどういうことがあったのか,そういうことをひとつ聞きたいと思います。跡地活用方針をいつごろを目途に明らかにするつもりですか。

 次に,ファジアーノの練習場の件なんですけども,昨日東京マラソンが行われて,川内選手が3位に入って夏の世界選手権への切符を手にしました。埼玉県民は快挙と沸いていることでしょう。スポーツで頑張ると,やっぱり地域の住民としては元気になります。きのう頑張った市長さんもいらっしゃいますけども,ファジアーノ練習場の位置はいつごろ明らかにするつもりでしょうか。

 2番目として,地域公共交通のことでお聞きします。

 コミュニティバスですけども,この路線の短縮化とか乗りかえ地のターミナル化とか路線の運行時間の均一化,ターミナルへの同時乗り入れ,乗りかえ等をしていって,いわゆるもうループ化していくということが使いやすくなるし,本当に発展していくんじゃないかというふうに私は考えます。そのときには,やっぱり低料金による均一料金制にして乗り継ぎによって目的地に行けるようにする,その乗り継ぐに当たって安い金額で行けるようにするためには安い均一料金でやっていくというのが必要ではないかなというふうに思います。

 そういうふうなことと,もう一つはバス停間隔を短くする,歩行距離を減らして足が丈夫でない人も負担を減らしていくということ,またはフリー乗降にするという,こういうことがやっぱり求められるんじゃないかと思いますけど,この件についてちょっと御所見をお聞かせください。

 御津地域では,御津工業団地には金川駅から工業団地に行く専用のシャトルバスが運行しています。このシャトルバスに年間約700万円のお金をその会社は投入しています。こういったものと一緒に運行することによって,市費をふやさなくてももっと増便ができるような,そういうことも考えられるんじゃないかと思いますんで,そういったことについての検討をしていただきたいというふうに思います。

 そうすることによってJRの利用者もふえますし,環境対策や渋滞対策にもつながるんじゃないかと思いますので,そういった一歩踏み込んだ対策をこの際しっかり考えていただきたいと思いますので,その辺についてもお聞かせください。

 ディマンドタクシーですけども,私が議員になってすぐに石川県の宝達志水町というところにディマンドタクシーの視察に行きました。そこでは,やっぱり予約受け付けを町が専門的にやっている職員を臨時に3人雇ってやってましたけども,そういったことにするとかなりお金も余分にかかるということもありますんで,そこでそれを運行しているタクシー会社の社長さんとお話ししました。そしたら,社長さんは自分ところではタクシーの受け付け業務はやってるから,その少しお金を余分にくれれば,そういう業務はうちで受けますよというようなこともおっしゃってましたから,そういうふうなものもセットして考えていくと安上がりなディマンドタクシーというのを運行できるというふうに私は思うんですね。この辺についても,ちょっと御所見があればお聞かせください。

 産廃問題なんですけど,河内の科学的データによる再計算というのについては,もう今局長が答弁していただいたとおりしっかりと検討されていただいとるというふうに思いますので,これについてはお願いいたします。

 それから,御津虎倉の保安林の監視については基本的には県の県民局が監視するんだということでございますけども,やっぱりこれは開発許可をおろしたというか,産廃の関係もありますんで,やっぱり市としても責任持って見る部署が必要じゃないかと思うんですよ。保安林が勝手に切られたりするようなことがないように,もちろん県の巡視員のほうへ管理を厳しくするように申し入れをするというのは当然ですけども,あわせて市としても許可をおろした以上,それなりの対応を考えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,大新の処分ですけども,これはやっぱり厳しくやっていただきたいと思うんですよ。保安林を勝手に解除したと,これは県が対応をするんだというふうになるんだと思いますけども,やっぱりこういうふうな違法なことを保安林解除を勝手にやってるんだと,無届けでやってるんだというような,そういう産廃業者がやってるんだということが,これがやっぱり産廃業者に対する住民の不信感の一つでもありますので,こういうことに対してはしっかりと対応をしてもらいたいと思います。市としても,県に厳しく対応するように申し入れてください。その辺について,もう一度確認します。

 それから,今言われた鼎商ですかね,あの鼎商という部分については,これは5年間に3度も火事を起こした,しかも5年間といってもこの3年間なんですね。こういうことが頻繁に起こってるわけですから,こういうものが起こらないような厳しくきちっと対応をする必要があると思います。厳しい対応をお願いいたします。

 新市建設計画なんですけども,健康みつ21公園ですけども,測量を現在いろいろとやったり計画を立てておるわけですけども,それと並行してどんな施設をつくるかの計画案を示していただきたいんですよ。地元住民の望むことをやりますというふうに言ってますけど,なかなか地元の住民が,じゃ,これをやってください,さっき私が一つ提案しました,硬式野球場をつくってくださいと,これも地元の要求なんですよね。だけど,それがまだまだ具体化してないんですよ。だから,市としてはこういうものをやりたいよという,そういうのを提示しながら地元と協議しないと,一方的に地元から出てくるものを検討してくださいだけではなかなか前へ進まないんじゃないかと思うんで,並行して地元協議にかけていただきたいと思います。

 玉松園の問題ですけども,病院跡地利用計画,これについては地元の新市建設計画を見守る会の多くの人は金川病院の跡地を玉松園にしたらどうかという意見を持っておられるんですよ。だから,その跡地計画について,これも跡地も利用できるから一挙両得じゃないかという意見が多いんです。

 ただし,市当局としては平成25年まで解体にかかるからできないとかというふうにいろいろ言っていますし,玉松園はもっと早くしなきゃいけないから,その期間がダブってだめだというふうに言われてるみたいなんで,だったらもっと早く解体できるように,平成24年,来年の4月にはもう新しい新金川病院は動き出すわけですから,それが終わったらすぐに解体できるような,そういうことは1年間かけて十分作業ができるでしょうということを私は申し上げたいんで,その辺についての御意見をお聞かせください。

 それから,もう一個言い忘れました。先ほど保健福祉局長は,福渡病院に皮膚科とかほかの眼科とか,そういったものがあるからそこへ行きゃあいいじゃないかと言われました。じゃ,どうやって行くんですか。御津から福渡に行くようにバスがありますかということを言ってるわけですよ。バスが通じてない。じゃ,金川駅まで出ていって,そっからJRに乗って福渡駅まで行って,そっからまた歩いていくという,そういうふうな形のことをしなきゃいけないんですかということですよね。だから,バスが必要ですよと,福渡から御津を通って国立病院まで行く路線バスをきちっと中鉄バスに交渉して路線として確立させなきゃいけない,そのことを今言っとるわけなんでね。その点について改めて御答弁をいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  ファジアーノ岡山の練習場整備について,位置をいつごろまでに明らかにするのかとの再質問をいただいております。お答えいたします。

 ファジアーノの練習場の整備場所につきましては,現在必要な協議,調整を鋭意進めているところでございます。今後そのスピードを一層早めまして,補正予算での対応等も念頭に置きながら早期に場所等がお示しできますように努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  金川病院跡地の活用と,それから玉松園との関係で再度のお尋ねをいただきました。

 先ほども申し上げましたように,まず玉松園の場所をどうするかということで御津地域の方とお話を開始しているところです。その中で,金川病院のところもいいんじゃないかという御意見をいただいてるところです。そういう中で,今現在の金川病院のところは一つの玉松園の移転先というんですか,改築の候補になっておりますので,まずは玉松園の候補地を決めて,その上でどう活用するか,並行的にできる部分もあるかと思いますけれども,そこと並行しながら,あわせて検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  鼎商の基準超過について,廃棄物が残らないように対応してほしいとの再質問いただいております。

 議員御指摘も踏まえ,撤去については厳しく対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  2つの事例,保安林の関係の事例を出されて,市としても厳しく対応という御指摘でございます。

 保安林の指定解除,それから指導等の権限は現在県にあります。県から委嘱された巡視員が通常のパトロールを行っております。

 ただ,これまでも市としましても地域の住民の方から通報等があれば現地の確認をしたり,県への情報提供をしてきているところでございます。今後とも市の関係局と連携しまして,厳しく対応していくとともに,県へも申し入れをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,生活交通について,基幹系の交通とそれからフィーダー系の交通をうまく連携することによってサービス水準を上げること,あるいはフリー乗降区間などによってさらにサービス水準を高めること,もう一つは工場への送迎バスみたいなものも含めて,地域支援も含めた活用を図ることについての御質問,さらにそのコミュニティバスとディマンドタクシーについても御質問いただいたところでございます。

 まず,第一義的にというか,基本的に生活交通については,まず使っていただくようなものをというのが第一だというふうに思っております。その意味で,今地元のニーズを把握しながら地域と議論をしようとしているところでございます。その中で,どのような方策がいいのか,これについては地元の方とも一緒になりながら,私どもとしては当然できることできないことがありますけれども,その中の範囲内ではありますが,真摯に検討していこうというふうに考えております。

 なお,フリー乗降区間につきましては,今一部地区間で導入をしているところでございます。また,実際の運行を見てみますと,かなり柔軟にやってるところがあります。ただ,そうはいっても道路の事情等でできないところもあります。そういうところ,できるところできないところ,あるいは運用でできるところできないところ,こういったところ含めながら考えていきたいと思います。

 工場への送迎バスなど,いわゆる地域で走ってる資源の活用というのは非常に重要な視点だというふうに思っております。これも相手があることですので,一概にできる場合とできない場合がありますけれども,私どもとしてはそういう地域の資源というか,地域で運行しているものについても,できる限り取り組み,あるいは連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 ディマンドタクシーにつきましても,IT型と非IT型というのがあります。いわゆるオペレーターを置く場合とタクシーのほうに任せる場合とさまざまな場合があります。需要実態や地域のニーズ等々さまざまでございますが,そういったことについても今一生懸命研究をしているところでございます。今後議論していく中で,一つの方策として考えていきたいと思っております。

 次に,健康みつ21についての御質問でございますけども,今後の進め方ということでございますが,具体的な施設計画につきましては来年度予定の設計の中で施設等の検討を行っていくこととなっております。できる限り早期に公園の供用ができるように地元の方々とも十分協議を行いながら,しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎大月秀樹企画局新市建設計画推進担当局長  福渡高校の跡地の譲渡について何が課題となっていたのか,そしていつごろ計画を示せるかという御質問をいただきました。お答えさせていただきます。

 跡地には,御承知のとおり校舎,プール,体育館等が既に現存しておりまして,それらの取り扱いも含めまして譲渡に伴う条件等について県教委のほうと協議調整に当たっておりまして,そのために時間を要したものでございます。しかしながら,この福渡高校の跡地活用につきましては新市基本計画にも位置づけられている事業,地元の皆さんの大きな関心事ということは重々認識しておりまして,できるだけ早く県との協議を調えまして,計画についても示していきたいと考えております。努力してまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  病院への足の確保についての御質問をいただいております。

 これにつきましては,生活交通の一番のポイントはやはり病院と買い物だというふうに思っております。御指摘の病院の中でどのように足を確保するのか,これは繰り返し申し上げたとおり,しっかりとしたニーズに対してしっかりとしたサービスをということと,あわせてどのように活用していただけるかという協力体制が重要だと思います。このセットでやはりやっていこうという話になるものについては,中鉄バスへの要望も含めてしっかり対応していきたいと思っております。まずは,その実態と地域との議論,こういったものを踏まえて何ができるかを検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  先ほど1つ再質問の中で言い忘れてたんですけど,環境局長が遮水シートについての協会のほうはどれぐらい耐用年数があるか,そういうものは書いてないというふうに言われたんですよね。ところが,私がインターネットで探し出したところ,日本遮水工協会というのがあって,そこで,自主規格解説というのを出してました。これによると,耐久性についてということで,耐久性は遮水シートにとって最も重要な項目です。最終処分場の埋立期間はおおむね5年から15年程度と設計されていることから,遮水シートの耐用性も15年を目安とする考えが一般的なものとなってきていますということで,さらに隣地住民からは子ども,孫の代にまで安全性を確保したいとして期待寿命は50年以上にまで高まってきています。このように書かれてますね。要は,遮水工協会のほうは15年を目安とするというふうに言っとんですよ。今さっき言いましたように,住民は50年以上を期待しているという,そういうことがちゃんと書かれてあるわけですから,今さっき環境局長の言われた,協会にはそういう記述はないと言われたのは間違いではないかと思いますんで,この点について改めて質問いたしますので,これについて答弁をお願いいたしまして,私の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  遮水シートの耐用年数について,再度お尋ねをいただいております。

 議員御指摘のホームページについては,私どもも確認いたしております。協会のほうにも確認いたしておりますが,遮水シートの耐用年数が15年ということではないということでございます。御津虎倉の最終処分場では,高密度ポリエチレンシートという材質の遮水シートを用いることが予定されておりますが,申請書に添付された試験結果では遮水シートの劣化の主要因である紫外線について40年から50年相当の暴露試験を行い,問題がないという結果になっております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして松田議員。

     〔15番松田安義議員登壇,拍手〕



◆15番(松田安義議員)  皆さんおはようございます。公明党岡山市議団の松田安義でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 質問の前に,このたびのニュージーランド地震によりまして志半ばにおいて命を失われた多くの若者,そして被災者の皆様に哀悼の意をあらわします。

 昨日私ども公明党岡山県議団・市議団が加わりまして岡山駅前で街頭募金をやらせていただきました。黒人の皆さんとか,それから外国人の皆様,本当に多くの募金を賜り,本当にありがとうございました。生存者がいらっしゃるなら,本当に一刻も早い救出を望むものであります。

 それでは,質問に入ります。

 まず,自転車TSマークの普及について。

 高谷市長は,温暖で雨量が少なく平地が広がる岡山市域の都市交通の主要手段として自転車を普及させる自転車先進都市おかやま事業を策定されております。指針には,自転車利用の促進に向けて自転車専用レーンの整備や段差の解消などの自転車走行環境の整備,有料レンタサイクル社会実験の実施や駐車スペースの確保などが盛り込まれています。平成21年度市民意識調査における満足度が低い項目として,自転車利用環境の整備というのがありますので,これは大変いい政策だなと思っております。

 自転車は,車やオートバイのように免許が要らない私たちに最も身近な乗り物であります。しかし,歩行者に衝突をすれば相手を死亡させてしまうこともあります。先般知り合いの方が歩行者との衝突により,不幸にも相手の高齢者の方がお亡くなりになられてしまい,多額の賠償金を支払いされました。このような場合,自動車と同様に刑事的に重過失致死罪などに問われ,民事的にも損害賠償請求をされる可能性があります。自動車のように損害賠償責任保険に加入義務のない自転車の運転手は,損害賠償請求をされると多額の支払いを自己負担することになります。

 皆さん御存じのように,道路交通法では自転車は軽車両に分類され,自動車のように行政処分となる反則金制度──青切符ですね──はありませんので,摘発を受けると刑事罰対象の赤切符が交付をされます。中・高校生が加害者になったときでも,損害賠償責任について判例で中学生にも責任能力を認めていることから,当然に高校生にも責任能力はあるとされます。ですから,中・高校生でも損害賠償金は就職して給料がもらえるようになってから支払うことになります。また,民法第714条では,責任弁識能力のない者の責任は監督義務者がその責任を負うとしておりますので,加害者の親等に対して損害賠償請求をすることができます。

 また,自転車は先ほど触れましたが,道路交通法上は軽車両のため歩道または路側帯と車道の区別のある道路では車道を通行しなければなりません。一定の条件のもとで,自転車も歩道を通行できますが,その場合注意しなければならないのは歩行者は特別な事由がない限り原則として過失はなし,自転車側に全面的な過失があるということです。

 現在の自転車の運転手を見てみますと,携帯電話で話しながらの運転や傘を差しての運転,イヤホンで音楽を聞きながらの運転や2人乗りなど,マナーは全くなっておりません。岡山市内に設置された自転車専用道路も,現状は一部でしかなく,歩道上を走らざるを得ない場所や,とても高齢者には走れないような極端に狭い場所もたくさんあります。

 被害賠償の自己負担を回避あるいは軽減する方法として,TSマークというものがあります。こういったマークでございます,TSマーク。青とか赤とかございますけれども,ここに自転車安全整備士の番号を整備したら書くようになってます。だから,点検の日が何年何月何日に点検されたかということを書いて,これを自転車に張る。現実は,もっとちっこいもんですけど。このシールは,警察庁の外郭団体である財団法人日本交通管理技術協会が発行しているもので,交通安全トラフィックセーフティーを意味する英語の頭文字をとってTSマークと言われております。TSマークは1979年,それまで車道を走っていた自転車を標識のある歩道に限り通行できるように道路交通法を改正したときに歩行者保護の観点から安全整備制度として導入をされました。その後,自転車事故の被害者救済になる保険が加わって現在に至っております。

 TSマークには,第1種──青マークと第2種──赤マークがあります。全国に約2万店ある整備士のいる店,すなわち自転車安全整備店で自転車安全整備士が自転車を点検整備して道路交通法上の普通自転車として確認をしたとき張られるマークでございます。このマークが張られている自転車には,損害及び賠償責任保険が付加されます。調査いたしましたところ,岡山市内には平成22年11月19日現在で,このようなお店が北区に64店舗,中区に13店舗,南区に24店舗,東区に18店舗の合計119店舗ございます。TSマークの張られた自転車を運転中,事故を起こした場合は死亡,重度後遺障害に対する傷害保険金や賠償責任保険金が最高限度額2,000万円が支払われます。TSマークに附帯した保険の有効期間は,TSマークに記載されている点検日から1年間有効で,TSマークに点検年月日と自転車安全整備士の登録番号が記載されていない場合は無効となります。万一自転車事故に遭った場合に,この保険に加入しているとお互いに助かります。保護者の方も助かるのではないかと思います。TSマークの普及について,さまざまな方法を考え,岡山市としてしっかりと市民の皆様にアピールをして認知度を高める必要があるのではないかと思います。

 ここで質問させていただきます。

 1,岡山市内での自転車事故の発生件数はどのようになっていますか,お知らせください。

 2,自転車で岡山市内の車道を走る場合,現在の岡山市内の道路状況で若者も高齢者も子ども乗せ自転車も必ずしも安全な状況とは言えません。自転車専用道路敷設の現状と今後の計画はどのようになっておりますか,お示しください。また,最終的な目標もお示しください。

 3,TSマークの現状について,どのくらいの人がこのマークをつけた自転車に乗っておられますか。現状がわかれば,お示しください。

 4,TSマークの岡山市民向けや学校・園でのアナウンスはどのようになっておりますか,お知らせください。

 5,TSマークの今後の岡山市での普及について当局は前向きに取り組んでいただけますか,お知らせください。

 次の質問に移ります。

 雨水整備モデルの検討について。

 礒谷議員と,それから吉本議員から少し質問がありましたけれども,短い質問ですのであえてさせていただきます。

 岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)の平成23年度実施計画の中に雨水整備モデルの検討というものが盛り込まれています。最近の地球温暖化によるであろう集中豪雨等の発生による被害は,大変深刻です。岡山市内でも雨水が流れていく場所がなく,多少の雨でも床下浸水になってしまう場所が多数ございます。この課題については,防災の視点から見ても重要な課題であり,以前松岡議員から指摘のあった河川や樋門の管理,下水道との関係など各課が連携をして当たらなければなりません。計画では,既存の雨水排水施設,河川,下水道,農業用水路等の有機的な活用方法をモデル地区において検証するとなっております。

 そこで質問させていただきます。

 1,モデル地区において検証する内容をお示しください。

 2,検証を含めての今後の有機的な連携について御計画やお考えをお示しください。

 3,このモデルの最終的な目標をお示しください。

 次の質問に移ります。

 若者の雇用促進のための地元企業とのマッチング推進について。

 景気低迷が長引く中,今春卒業見込みの大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で68.8%にとどまり,調査を開始した1996年以降で最悪となりました。

 今月22日の山陽新聞朝刊1面に,長期失業者が最多との記事が掲載をされております。記事によりますと,総務省が21日発表した2010年平均の労働力調査の詳細集計によると,完全失業者のうち失業期間が1年以上の長期失業者は前年より26万人増の121万人と,比較可能な2002年以降で最多となった。2008年秋のリーマンショックで職を失った派遣労働者らの多くが1年たっても再就職先を見つけられずにいる。正社員を希望している男性が半分程度を占めている。失業者の7割以上が男性である。同時に発表した10年平均の非正規社員数は34万人増の1,755万人と2年ぶりの増加,一方正社員は3,355万人と25万人の減少。雇用者に占める非正規の割合は34.3%と2002年以降で最高となった。15歳から34歳で,パートやアルバイトで働くフリーターは前年より5万人増の183万人と2年連続で増加,今春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低となっているため,今春に彼らが卒業したらフリーター人口が急増する可能性があるとなっております。

 企業が採用を絞る傾向が続いている中,高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で,求人中の中小企業に十分学生が集まらないミスマッチも現実には起きており,それが内定率低迷の一因とも指摘をされております。

 政府は1月18日,大学生の就職内定率が過去最悪になったことを受け,厚生労働省と文部科学省の連携事業として卒業前の集中支援の実施を発表しました。しかし,その内容は既卒者のための奨励金活用やジョブサポーターによる個別支援の徹底など,これまで実施された事業の強化策にすぎず,雇用ミスマッチ解消の根本的な解決になっておりません。

 学生と中小企業のミスマッチについて,リクルートワークス研究所の調査,2010年4月21日の調査,これによる2011年卒業予定の大学生,大学院生の求職者1人に対する求人数を示す求人倍率を従業員数ごとに見ますと,1,000人以上の企業で0.57倍,1,000人未満の企業で2.16倍,300人未満の企業で4.41倍となっており,大企業は求人数を絞り,中小企業のほうが採用を求めている傾向が見てとれます。

 また,この調査で5,000人以上の大企業では,前年の0.38倍から0.47倍,300人未満の企業では前年の8.43倍から4.41倍となり,前年より倍率差は縮小しており,規模間のミスマッチは緩和したとされていますが,就職内定率の低下に歯どめをかけるため就職未内定者と中小企業とのマッチング事業はさらに引き続き強化する必要があります。

 マッチング事業に関しましては,人材確保に苦戦する中小企業と大学生を結ぶ政府の事業──ドリームマッチプロジェクトが昨年5月18日に始動いたしました。この事業は,多くの学生を採用に結びつけており,全国の企業説明会にインターネット上で参加できるオンライン説明会も行われております。また,登録費用がかからないため,中小企業でもアピールしやすく,情報を求めている学生,採用意欲のある中小企業の双方に有利な事業と言えます。

 しかし,都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても,地方に所在する多くの中小企業は資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず,都市と地方の雇用情報の格差が指摘をされております。

 この問題に対しては,地元企業と学生を結びつけるマッチング事業に自治体が積極的に取り組むことが求められています。大学生の就職率低下を初めとする若者の厳しい雇用環境に対応し,また地元企業の活性化にもつながることから,さまざまな自治体で地元企業と学生を引き合わせるマッチング事業が推進されております。その中で,主に実施されている事業が人材不足に悩む中小企業と就職活動中の学生の出会いの機会を提供する魅力発見ツアーです。このツアーは,学生が企業の現場に触れ経営者から直接話を聞くことができ,雇用のミスマッチ解消に向けて推進した取り組みでございます。幾つか自治体の取り組み事例を紹介いたします。

 東京都八王子市は,2月3日,4日大学1年から3年生を対象に市内のメーカーを訪問するバスツアーを実施しました。同市には,多くの中小製造業が集積しており,技術力にすぐれ業績を伸ばす地元企業の現場を紹介することで優秀な人材確保を支援しています。訪問する企業は半導体から通信,光学,計測,プラスチック加工,鋳造などの各企業。参加する学生は各社で社長や若手社員から会社の説明を聞き,研究開発や工場の生産ラインなど現場を見学します。

 大阪府では,地域魅力発見バスツアーin大阪府が2010年3月10日から2泊3日で行われました。就職活動中の大学生16人が参加し,採用活動を進める府内の中小企業5社を訪問。初日はねじメーカーと電子部品用処理薬品など製造する企業を訪問し,2日目は抜き型用システムメーカー(八尾市),温水ボイラー・ろ過機製造(枚方市)会社を訪問,最終日は金属熱処理加工業(守口市)を訪問後,大阪市北区の梅田ステラホールで開催する合同会社説明会に参加しました。

 福岡県では,魅力発見ツアーin福岡県が2010年12月8日に行われました。2009年度に実施して好評だった地域魅力発見バスツアーに引き続いての開催で,初日はこの春卒業を控えた大学生が参加,最初に訪問したのが自動車部品メーカー(八女市),同社製品や製造工程の説明を受けた後,プレス工場などを見学しました。続いて,家具を企画,製造する企業(大川市)を訪問しました。

 秋田県では,魅力発見ツアーin秋田県として2010年12月13日から15日の2泊3日で企業5社を回り,合同企業説明会をあわせて開催しております。目的は,緊急雇用対策として求職中の2011年3月卒業予定の大学生,大学院生,短大生,高校生,各種学校生及び既卒3年以内の方と企業の就職マッチングで参加費用は無料でございます。

 一方,中小企業にとって人材確保は重要な課題で,雇用ミスマッチを解消するため採用する中小企業側を支援する事業があります。中小企業庁では,人材対策事業として地域の中小企業の人材確保を支援しております。具体的には,地域の中小企業と学生や求職者をマッチングさせるため,人材を確保する橋渡し事業と即戦力として活躍できる人材を育成するための実践型研修を各地で行っております。新卒者就職応援プロジェクト──平成22年度の下半期以降の概要をお知らせしますと,対象者は1万人程度で受け入れ企業として新成長戦略──平成22年6月閣議決定──に関連する分野を初めとして,物づくりや商店など幅広く対象となっております。実習期間は原則6カ月で,助成金としては技能習得支援助成金として実習生に対し日額7,000円を支給,また教育訓練費助成金として受け入れ企業に対し日額3,500円が支給をされます。

 以上,地元の状況を勘案しながら,若者のために雇用改善に資するだけでなく,地元企業の活性化も視野に入れた雇用ミスマッチ解消のための地元企業と学生とのマッチング事業を推進していただきたく,積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 ここで質問させていただきます。

 1,学生の就職内定率について,その推移がわかればお示しください。

 2,既卒3年以内の就業率がわかれば,お示しください。

 3,岡山市が今までに行ってきた学生の就職活動に協力する事業があれば,お知らせください。

 4,経済産業省の中小・小規模企業のための人材対策事業について岡山市の企業に対してのアナウンス,これは十分に行われているのでしょうか。どのように図っておられますか,お知らせください。

 5,就活事業,マッチング事業についての岡山市の今後の取り組みをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  自転車TSマークの普及についての御質問のうち,岡山市内での自転車事故の発生状況,TSマークをつけた自転車の現状,岡山市民向けのアナウンス,さらには今後の岡山市での普及についてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 平成22年の岡山市内の自転車人身事故件数は1,839件で,全交通人身事故件数の23.4%,また自転車事故での死亡者数は3人で,全交通死亡事故者数の9.7%となっております。TSマークをつけた市内の自転車の総数等につきましては正確には把握できておりませんが,TSマークを取り扱っている財団法人岡山県交通安全協会及び岡山県自転車軽自動車商協同組合から岡山市内の自転車店に平成21年度中に交付した枚数は1万6,190枚とお聞きしております。TSマーク制度につきましては,財団法人岡山県交通安全協会及び岡山県自転車軽自動車商協同組合のほうでパンフレット配布やホームページなどでの制度の普及やPRに取り組んでおられるところでございます。

 本市では,現在のところ一般市民向けのPRは特には行っておりませんが,小学校の交通安全教室において高学年に対して,また幼稚園,保育園の交通安全教室において保護者に対して制度の周知を図っているところでございます。本市では,議員御紹介のとおり来年度自転車先進都市おかやま事業に取り組むこととしており,サイクルマナーアップ活動とあわせ自転車の定期的な点検整備を促進して自転車の安全な利用と自転車事故の防止に寄与するとともに,万が一事故に遭った場合の被害者救済に資するTSマーク制度の一層の普及に向け関係機関,団体等と連携しながら,さまざまな機会をとらえて積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  学生の就職内定率の推移についてのお尋ねでございます。

 岡山県内の就職内定率の推移を12月末現在で見ますと,高校生については平成6年度の90.7%が平成13年度には71%に下がり,その後平成19年度には一たん89.9%に上昇しましたが,今年度は84.3%となっております。また,大学生については平成5年度の83.0%が平成14年度には59.7%に下がり,その後平成18年度には一たん70.0%に上昇したものの本年度は過去最低の58.9%と厳しい数字になっております。

 続きまして,既卒3年以内の就職率についての御質問です。

 新卒者の就職環境が厳しかったことを受け,昨年11月に新卒者の採用枠に卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすべきとされたところであり,既卒3年以内の就職率の統計資料はありませんが,2006年に出された独立行政法人労働政策研究・研修機構の若者のワークスタイル調査から正社員になろうとしたフリーター期間3年以内の若者が正社員になれた割合はおおむね6割というふうに見てとれます。

 次に,学生の就職活動に協力する市の事業について,それから中小・小規模企業のための人材対策事業の市内企業へのアナウンスについて,マッチング事業等についての本市の今後の取り組み,この3点について一括してお答えいたします。

 本市では,大学等の卒業予定者を対象に岡山地区雇用開発協会が実施する企業情報説明会を助成し,また広報に努めております。労働局,ハローワーク及び県等の主催により昨年9月30日に大学生等を対象にした合同就職面接会が,11月24日には高校生も含んで開かれた新規学卒者等合同就職面接会が,また本年2月16日には高校生,大学生,それからおおむね40歳未満の若年者等を対象にした若者たちの就職面接会が開催され,本市では広報紙等によりその周知に努めてまいりました。

 次に,岡山県中小企業団体中央会が実施している新卒者就職応援プロジェクトでは,本年度33社で未就職の新卒者54名が職場実習の機会を得られています。今後は,3月29日に未就職の新卒者への説明会を実施し,4月13日にマッチングフェアを実施される予定ということを聞いております。本市では,その広報に努めてまいります。

 このように事業の助成や周知,広報に努めるとともに,厳しい雇用状況の中にある若年者を支援するため,研修と就業体験により地域のニーズに応じた人材育成を行い,雇用につなげる地域人材育成事業に市は取り組んでおり,今後も切れ目なく実施してまいります。

 現在雇用につながる事業は国,県,市,各種団体がそれぞれ,もしくは連携して取り組んでいるところであり,本市としましては今後とも関係団体と連携し,事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  自転車TSマークの普及の項のうち,自転車道整備に関する御質問についてお答え申し上げます。

 本市の自転車走行空間については,これまでに岡山駅東口や西口地区の自転車走行環境整備モデル地区内を中心に西口筋などの自転車道を約1.6キロメートル,市役所筋,県庁通り,西川筋などの自転車専用レーンを約1.9キロメートル,幅が広い歩道上の自転車通行部分の明示化を約4.2キロメートルの合計約7.7キロメートルを整備してきたところでございます。

 しかし,これらについては限られた道路幅員の中での整備となるため,連続性の問題や歩行者と自転車がふくそうするなどの課題も残されてるところです。このため,来年度自転車先進都市おかやま実行戦略を検討していく中で,そのネットワークのあり方について検討するとともに,ネットワークが不連続となっている区間の一部につきましては来年度先行的に整備に取り組む予定としております。

 いずれにいたしましても政隆会を代表しての鷹取議員の御質問にお答えしたとおり,安全で快適に自転車を利用できる自転車先進都市おかやまを目指しサイクルマナーアップ活動とも連携しながら自転車走行空間のネットワーク整備についても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  TSマークの学校・園でのアナウンスについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在学校では,交通安全教室などを開催いたしまして安全指導を通して自転車の正しい乗り方であるとか,マナーの向上という取り組みを進めているわけでございます。特に中学校では,自転車通学というものが行われておりますので,毎年自転車通学の許可証を渡すときなどに教員が業者の方と協力に得るなどいたしまして自転車点検を行っております。しかし,現在このTSマークの周知というものについては十分図られているとは言えない状況であると考えております。今後自転車は車両であるとの認識を高めていく中で,自転車の点検整備の重要性というものを一層図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  雨水整備モデルの検討について3点の御質問をいただいております。

 初めに,モデル地区において検証する内容についてのお尋ねでございます。

 検証する内容としましては,対象モデル地区について現状の地形や排水施設をモデル化し,複雑な水の動きなどを解析する計算手法を用いて,想定される雨水排水施設の整備ケースごとに予測シミュレーションを行い,それぞれの浸水対策効果を比較検討することにより雨水対策の検証を行うものでございます。また,樋門やポンプの運転操作を変化させることや操作を組み合わせることによりソフト対策を検証することも可能でございます。

 続きまして,検証も含めて今後の有機的な連携についてはとのお尋ねでございます。

 市内を縦横に走る用水路や河川,下水道は雨水排水施設ネットワークとして有機的に機能させることにより効果が発揮されることから,農業用水,河川,下水道担当部署が互いに連携し効果的な排水対策を実施するとともに,防災活動や地元の方々との連携を進めるよう考えております。そのため,雨水整備モデルを活用し雨水排水施設の整備や運用について検証を行い,各担当部署及び地元の方々と相互理解を深めてまいりたいと考えております。

 最後に,このモデルの最終的な目標のお尋ねでございますが,新生会の礒谷議員へお答えしたとおり雨水整備モデルを用いて既存施設を最大限活用しながら,必要最小限の施設整備を検討するとともに,各排水施設の運転操作などを盛り込んだ経済的で効果的な雨水排水計画の策定を目標と考えております。

 以上でございます。

     〔15番松田安義議員登壇〕



◆15番(松田安義議員)  御答弁大変ありがとうございました。

 自転車のTSマークなんですけれども,あれをなぜ勧めるといいかなと思うのか,勧めるのかといいますと,自転車の整備があれについてるからなんですね。整備不良の自転車が非常に多い,全体の事故の23.4%ですか,非常にこの自転車による事故,件数もすごくふえてますし,割合も非常に多い。そういった中で,整備不良による自転車の事故も中にはかなりあるんじゃないかなと思います。特に学校・園の中でそういった点検を強制的に1年に1回受けられるというのが,私はこのTSマークのすごくいいところじゃないかなと思っておりますので,ぜひ学校・園については無理強いするんじゃなくて,そういった周知を本当にしっかりとしていただきたいなと,このように思います。

 それから,マッチング事業ですけれども,経済局長の話をお聞きしておりますと県の中小企業団体中央会とか労働局,ハローワーク,そういったところがやってるのをフォローするというふうな形でしかないなと現状ではお聞きするんですけれども,岡山市ももう政令市になったわけなんで,できたらそういった県がやってることにプラスアルファで岡山市でも独自で何か考えて少しでもやっていけないかな,そのように思います。そう希望しますけれども,そういったおつもりがあるかどうか,経済局長もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  マッチング事業について私のやる気がというお問いでございます。

 実は,1月に経済局の人間で雇用機会の拡大というものを市内の事業所にお願いして回ったときに,人事担当者の方とのお話の中では,やはりマッチングという言葉はキーワードとして出てきておりました。なかなか企業の採用意欲とつながらないと,そういうことは大変よく聞いております。やるべき仕事は,今行っている地域人材育成事業,それから雇用につながるマッチングというふうにはちゃんと認識はさせていただいております。

 ただ,具体的にどのようにするかということについては,例えば県とバッティングするようなことをするよりも,まずやっていただいた残りの穴をちゃんと埋めて制度として漏れがないようにするのが最良の手法かなというふうに私は思っておりまして,この場でこれをやるということが今現在言いにくいと,マッチング事業についてはやらせていただこうというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  TSマークについての学校・園でのさらなる普及と周知ということについての再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほども申し上げました,今現在中学校,特に中学校では自転車通学をしてない学校を除きまして,すべての学校で年に1回は点検をしておるわけでございます。その中で,このマーク,そしてまた整備の重要性ということも含めましてしっかり理解も図り,そして指導もしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして長井議員。

     〔8番長井孝介議員登壇,拍手〕



◆8番(長井孝介議員)  民主党岡山市議会議員の長井孝介です。

 たくさんの通告をしておりますが,まず今までの代表質問,個人質問合わせて質問戦で,私の思うところも幾つかあったので,少しお話しさせていただければと思います。

 まず,TPPについての話題がたくさん出ておりますが,これは結論的な正解はまだ私にもはっきりと自信を持って言えませんが,今思っているのはTPPは参加か不参加かの議論じゃないというふうに思っています。もっと言えば,参加が必然の流れなんだろうなというふうにとらえなきゃいけないというふうにも思っています。これは言いかえれば,時の首相の菅総理のリーダーシップというふうなことも僕は違うんだろうと思っています。必然的な流れですから,これはどの政権だったであろうと,これは議題に出てくる話だろうと思ってますんで,これをどう受けとめるかという議論だと思っています。為替相場や株式相場に似たような感覚で,現実的に受け入れなければいけない,それを考えています。いろんな反対意見が出ますけども,今までよかったものに対して沈みゆく旧型船にずっとしがみついていても心中するだけだというふうにも考えています。TPPの仕組みの中での生き残り方や成長戦略をともに考えて,例えば農業というものを今まで産業として育ててこれなかった今までの政治の仕組みを改めたり,強い農業や売れる農業,育つ農業の仕組みを一緒に考えてつくることが大切なんだろうなというふうにも思っています。

 加えて言うと,経済産業省であるとか農林水産省であるとか各データが出てきますが,そこで損得勘定で判断することでもないと思っています。少し損をすることでも,やらなきゃいけなければやる,得をすることでもやっちゃいけないことはやらない,この政治的なぶれをなくさないように,これから動いていただきたいというふうに思っています。私の周りの方々は,先輩方々も若い方々もおおむね1次産業,3次産業の方皆さん含めてTPPの話をしても,おおむね賛成の方が多いです。逆に申し上げると,社会的に反対の声を上げるっていう声はやはり反対の声しか上がらないので,私はあえて賛成している方々もいるということをこの議場でお話をさせていただきたいと思いました。

 加えて,GDPのお話もよく出ます。中国に抜かれた,日本が2位から転落した,これは大きな事件なのかもしれませんが,私はあえて余り重視はしないんでいいんじゃないかというふうに思っています。御存じのとおり,日本は1億3,000万人,中国は13億人,その国々と国内総生産を競争してどうなるんだろうか,それよりは今先輩方のおかげで成長した日本が安定社会,心の豊かさを享受できる国づくりの中で何をしていかなきゃいけないのかということを国政も県政も市政も真剣に考えなければいけないんだろうと思っています。考え方のシフトです。捨てるものや守るもの,育てるものの区別を明確にして未来,将来のための投資を忘れない政策を打ち立てていくべきだというふうに思っています。その中で,私たちは地域主権のシフトの中で岡山市の保守点検と成長戦略を立てていくという責務があるんだろうなというふうに感じております。

 もう一つだけ,ファジアーノ支援についてもいろんな方々が聞いてくださってますが,私この間お昼御飯で偶然市役所のすぐ近くのうどん屋さんで僕が一番応援しているファジアーノの選手に会ったんですね。彼が1人でうどんを食べに来てました。どしたんって言いながら一緒に食べたんですが,彼は昨シーズンひざを大けがしまして,手術もしました。ワンシーズン棒に振ったんですが,彼が財田のグラウンドで今練習が終わったところですと言ってきました。ひざには,ビニール袋に入れた氷を当てて,氷のうっていうんですけども,それを当てながらうどんを食いに来てた。今からどうするんって聞いたら,庭瀬か学南町かのOSKにトレーニングに行くんですわ,いろんなおばちゃんとかに囲まれてやりにくいんですけどねというようなことを言ってました。彼はトップチームの選手です。そんな選手が財田で練習をして,ビニールに入れた氷のうをひざに当てて,町なかでうどんを食べて,その後OSKに個人でトレーニングに行く,そういったチームが今岡山市で頑張ろうとしている,それに対して市政として最大限の支援をしていただきたいなということは今まで訴えてきましたし,またしかし今回の市長の所信表明以降も非常に明確で具体的な支援の表明をしてくださってますんで,これは非常に期待をしておりますので,市長にもこれから引き続き頑張っていただきたいということを申し添えておきます。

 少し長くなりましたが,通告に従って質問に入らせていただきます。

 まず,1点目の甲第29号議案入札外部審議委員会設置条例についてですが,総政審の廃止を受けて新たに改めて設置されようとするものと理解いたします。昨今の本市入札制度の改変に伴う多少の混乱も含め,そもそも現状の本市の入札という業務において,どのような問題があると整理されているのでしょうか。

 2点目,その中で今までの審査委員会はどのような役割を果たしてきましたか。また,今回設置しようとする審議委員会は全く同じ性格,性質のものと思ってよろしいのでしょうか。少し変わるのでしょうか,お伺いをいたします。

 大きな2点目の甲第32号議案墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正条例について,これも同じく総政審の廃止を受けて設置されようとするものと理解しておりますが,現状の本市の墓地経営許可という業務において,どのような問題があると整理されていますか。

 2点目,行政指導等に従わない不正な経営体に対して実際に本市が告発まで踏み切っている事案は何件あるでしょうか。実例を挙げて御説明ください。また,告発後も公権力が正当に機能しない場合,どのような対応が本市として可能でしょうか,お伺いします。

 このたび設置しようとされるこの審議会はこのような問題に対してどのようなかかわり方が可能なんでしょうか,お伺いをしておきます。

 次に,職員採用中期計画(案)についてお伺いします。

 1点目は,人件費比率についてですが,これもたくさんの議員の皆様聞いてくださってます。17%台という数値にこだわって,その根拠は他の政令市との比較というような説明に終始している側面があり,また一方で人件費比率がすべてではないというふうな説明もあり,幾分整合性がとれていないように感じております。人件費の削減努力を続けることと人件費比率を下げることはイコールではないと考えますが,いかがでしょうか,財政局長お伺いします。

 2,大切なのは,もうこれは行革全般ですけども,岡山モデルの行革の形を持つことであって,比率の競争をするというようなことではないと考えますが,いかがでしょうか。また,そもそも今回御提案いただいておりますが,人件費,人員配置のゼロベースでの見直しを終えた上で現下の本市の人件費比率等の現状をつぶさにあらわして,その上で経年的な目標を打ち立てていくべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 2点目,雇用形態についてです。

 行政サービスを棚卸ししていく上で多様な雇用形態を用いたほうが優位かつ有益であることは理解します。だれでも何でも正規職員というふうな配置は,私は間違っていると思います。すべて正規職員にすることこそ浄財の使途として低質かつ不義だと考えるからです。しかし,明らかに正規雇用であるべきであろうという職員がそうでないということも,また行政体としてあってはならないことで,やってはならないことであると考えます。

 そこでお尋ねいたしますが,図書館司書さんや用務員さん,あるいは保育士さんなど本市で働く,私はこの方々は正規であるべきだと思っているんですが,非正規職員がいるというふうに伺っていますが,どのようにお考えでしょうか。

 それに関連して,教育長は図書館司書や用務員の退職補充,非正規職員の正規化に向けた動きが活発化する中で,どのような意見をお持ちなのか,お伺いします。

 同様に,保育士について,この非正規の正規化に向けた動きに対して,こども・子育て担当局長にも同様にお伺いをいたします。

 採用計画の3点目,人材教育体制について,この計画には人を育てるという観点が非常に弱いというふうに思っています。どの社会でもどの会社でもスリム化を進める一方で,残った選んだ人材戦力を育てる策を打ち出して実践されています。成長する会社や企業というものはそういうものだと思っていますが,教育体制づくりについては代表質問等でお答えいただいている部分もありますが,私が聞きたいのは具体的メニューです。きちんとやります,これからしっかりやっていきますという表明ではなくて,どのようなことをやろうと思ってらっしゃるか,それがあれば教えてください。

 次に,環境関連事業についてお伺いします。

 1点目,ESD,ESDという言葉は非常に大切な言葉なんですけども,私も今勉強中で人生ずっと勉強だろうなと思っていますが,ESDについてどのように定義づけをされているのか,御説明をください。

 2点目,本市が世界で最初にESDの地域拠点に認定された根拠をどのように分析し理解されているでしょうか。

 3点目,国連ESDの10年・総括会議の誘致を目指すことに全然反対はしません。結果として,コンベンション誘致にもつながることはいいことだとも思います。しかし,ここの意義づけというものが大切だと思います。何のために誘致をするのか,そしてその前後に誘致の根拠となる説得力のある政策を打っている岡山市,あるいはその後も打っていく岡山市でなければならないと考えますが,その準備はあるでしょうか。

 4点目,メガソーラー発電所という単語が出てきましたが,このメガソーラー発電所の意味を教えてください。こういう施策にこそ,また太陽光の関連の話であろうと思っておりますので,こういう施策にこそ目標,数値が必要であると考えます。本市の現状の太陽光発電量について,現状と今後の目標数値をあらわしてください。今どの程度太陽光で発電ができていて,今後どのような数値目標を立てるのか,お伺いします。

 メガソーラーなる観点は,岡山県でも積極的に言葉が走っているように思います。この取り組みにおける本市と県との連携状況をお示しください。

 この項最後に,ごみ減量化についてさまざまな新しい取り組みをお示しくださっています。今後とても重要なのが,事業系ごみに対する施策であると考えておりますが,御所見をお伺いします。

 次に,操車場跡地についてお伺いします。幾分重複するところもありますが,一通り聞かせていただきます。

 都市計画決定のくくりの中での特殊公園という位置づけの縛りの中で議論が進められていることに大きな違和感を覚えます。本市が主体的に公園という概念とは異なる整備をしようとすれば,この都市計画決定を変更することは理屈の上で可能ですか,不可能ですか,もう一度お伺いをいたしておきます。可能であるというふうに御答弁をいただいておりますので,公園以外での利活用の可能性を十分に議論したでしょうか。市民の皆様の総意として,あそこに公園が欲しいというふうな要望が最も望まれているという根拠はあるでしょうか。あれば教えてください。

 また,この項最後に,来年度には倉敷市に,駅の北ですが,新たな商業拠点ができて,人の流れや経済活動を大きく塗りかえられる危機感を本市は持たなくてはなりません。そのような観点で操車場跡地を検証するときに,その上であそこに今御提案の公園なのでしょうか,お伺いをいたします。

 次に,交通政策についてお伺いをいたします。

 今般の担当局からの答弁で,各交通ツールについての施策を短期,中期,長期の観点で整理されようとする意思が強く感じられて,これは課題を整理し,共通認識の上で進めていこうとする正しい方策だと感じています。

 それに沿ってお伺いしたいと思いますが,所信表明等であらわされているモビリティーマネジメント,吉備線LRT,自転車レーン整備,路線バス方面別化,路面電車の延伸・環状化,空路,海路などそれぞれをどのように短期,中期,長期と整理されておられるでしょうか。

 2点目,個別の施策を整理して進めていくことも重要ですけども,その前段に本市の近未来の将来像を構築していくことも,また重要と考えます。将来像を設定した上で現状を見て,そこに近づけていくという作業が必要なんではないかと。その上で,将来像をきちんと示すということが大事だろうというふうに思っています。現在取り組みの緒についたおかやま都市交通戦略連携会議は,この全体像,将来像を構築しようとする意思を持つ会議体なのでしょうか。そこで合意形成されたプランは,どの程度の権限,影響力を持つのか,お聞かせください。

 また,この項最後に交通政策を都市ビジョンの7つの柱に照らした観点で見て,どのように整理をされるかもお伺いをしておきます。

 次に,文化振興に関する基本的な方針について1点だけお聞かせください。

 所信表明においても代表質問に対する答弁においても理念的な説明はいただいており,ある程度の理解ができているイメージもするところです。もう少し具体的にお聞きできればと思うのですが,今後策定されようとする,この方針は文化振興に関するすべてのものが含まれると思ってよいですか。具体的には,どのようなテーマがどの程度まで方針化されるのか,現状で説明できる範囲で教えておいてください。

 最後の項に,市有財産等の活用によるスポーツ振興と産業振興についてお伺いします。

 市有財産の有効活用によるスポーツ振興の推進を戦略的かつ具体的施策として考えると,その一つにグラウンド等の芝生化というものがあります。財団法人日本サッカー協会が土地,場所さえ提供すれば無償で芝生化をするという事業を行っています。これは,まさに私は新しい公共の一つの概念であると思っております。機を逸することなく,キャッチアップしていくべきメニューだと考えています。芝生化した後の維持管理等の仕組みづくりなどのハードルはあるにせよ,そこもまた新しい公共と連携することでクリアすることは可能であると考えていますが,当局の所見をお聞かせください。

 また,産業振興について触れますが,産業振興の観点で市有財産の有効活用というふうに考えたときに,少し小さな部分になるかもしれませんが,ももたろう観光センターの前のスペース利用というものがいつも気になっています。ももたろう観光センターの前のスペースがほぼ毎日遊んでいるんですね。例えばそのスペースで商工会の皆さんの物産展が行われたり,観光政策に資するイベントがあったり,途切れない活動スペースであってほしいと思っていますが,当局の御所見をお伺いします。

 また,この項最後に,現状は市有財産ではありませんが,駅南エリアで喫緊の課題,話題になっているのが林原モータープールの土地です。本市として,取得の意思を持つのか持たないのか,判断をおくらせてはデメリットしか生まないと思います。また,くれぐれも切り売り状態になることを阻止するというふうなことも考えなければならないと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

 御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。

      午前11時54分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時1分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  まず,雇用形態についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘の業務につきましては,必ずしもすべて正規職員でなければならないとは考えておりません。必要な業務量に対する多様な雇用形態の活用によっても可能なものと考えております。

 次に,人材教育体制についてのお尋ねでございます。

 職員研修につきましては,これまでにも各階層に求められる知識や能力を習得する基本研修,対人対応能力や政策形成能力など特定分野の能力開発を行うことを目的とした課題研修等を実施してきたところであり,今後これらの集合研修により実践型カリキュラムを取り入れるなど,効果的な工夫を凝らしていくほか,業務分野別専門研修の実施,高度研修機関等への派遣などを通じて職員の能力開発に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。いずれにいたしましても,本市の人材育成方針として掲げておりますように,人が学び育つ職場,そしてそれを支える人事制度,職員研修が相互に有機的にしっかりと連携した新たな人材育成システムを早期に構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  操車場跡地に関連する御質問で,まず特殊公園の都市計画決定の変更について,それから公園以外の利活用の可能性の議論についてのお尋ねでございます。

 操車場跡地整備の検討に当たりましては,大部分が都市計画公園として都市計画決定されており,土地利用に当たっては一定の制約を受けることから基本部分は都市公園として考えており,大きく公園と異なる利用はないものと考えております。その上で,都市計画の変更につきましては跡地整備の内容によるものと考えておりまして,来年度予定しております基本計画の策定過程において,各ゾーンの範囲や導入都市機能の検討を行う中で,必要に応じ都市計画の変更についても関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても,この跡地整備の内容につきましては,今後議会を初め広く市民の皆様からの御意見をお聞きし,市民の皆様とともに計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 続いて,人の流れ,経済活動の観点から検証をということでございます。

 操車場跡地の導入機能の中で市民のみならず広域からも訪れる方々への飲食等の機能は,にぎわいがあり魅力ある空間づくりに一定の効果があると考えておりますが,大規模な商業施設等の導入は想定しておりません。また,操車場跡地には本市の特徴と資産を生かしたテーマ性を持った拠点づくりを考えており,集客性のある催し物としてより多くの方に楽しんでいただける健康や食に関するイベントや市の開催,さらには若者たちをターゲットとしてエンターテインメント性のあるイベントの展開などを検討しており,本市の新たなにぎわいの拠点となるよう計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 それから,林原の土地の取得の意思についてでございます。

 林原が所有しますJR岡山駅南の土地についてですが,今のところ当該土地からどのような形で整理されるのか,状況は明らかではございません。現時点では,市としての取得までの考えは持っておりません。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  まず,岡山市入札外部審議委員会設置条例についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,より公正で透明性,競争性の高い入札契約制度を構築するために,一般競争入札への移行,電子入札制度の導入,低入札価格調査制度等の見直しなどの制度改正を進めてきたところでございます。この中で,ダンピング防止の観点から設定しております最低制限価格の決め方に関しまして混乱する場面もございましたが,チェック体制の強化や手続の改正等によりまして現在のところスムーズに入札が実行されているところです。

 しかしながら,入札契約制度につきましては,これが100点満点というものはなく,経済情勢の変化等にあわせた対応が求められております。今後とも,この点に留意しながら制度の改善を図る必要があるものと考えております。

 一方,入札外部審査委員会は本市の入札契約手続における公正性の確保と客観性,透明性の向上を図るために設置しており,入札契約の制度や運用の改善を行うに当たっての助言や入札契約の手続に係る不服申し立て等について調査審議をいただいております。

 昨年度建設工事の積算ミスが問題となった際には,その対応や改善策につきまして法律分野や会計分野などの専門的見地から貴重な御助言をいただいたところでございます。

 今回設置しようとします委員会は,これまでの委員会と同様の性格,性質のものでございますが,先ほど申し上げました経済情勢の変化等に適切に対応しつつ,入札契約手続における公正性の確保と客観性,透明性の一層の向上が求められる中,その役割は今後も重要と認識いたしております。

 もう一点,次に人件費比率についての御質問にお答えいたします。

 人件費比率については,歳出総額に占める人件費の構成割合を示すものでございます。人件費の削減によって人件費比率は下がりますが,そのほか歳出総額の増によっても人件費比率は下がることになります。

 ただ,歳出総額に占める人件費の割合が高いか低いかは,逆に言えば限られた財源をどれだけ人件費以外の事業等に使えているかを意味することになるため,最少の経費で最大の市民福祉の向上等を目指しております当局といたしましては,これを念頭に置いて行財政改革を進めているものでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  まず,墓地経営許可に関する御質問に一括してお答えいたします。

 まず,墓地経営許可という業務の問題についてでございますが,墓地のあり方によっては周囲の生活環境等に大きな影響を与える可能性があることから,公平性,公正性の観点とともに周辺環境への配慮についても十分考慮しながら許可事務に係る審査を行っているところでございます。大きな問題点といたしましては,依然として無許可での墓地経営が散見されることであり,市としても無許可墓地の実態把握に努め是正指導をするとともに,墓地の経営には許可が必要であるということの周知徹底を図っているところでございます。

 次に,不正な経営体に対する告発についてでございますが,必要な是正指導を行っても,これに従わない悪質なものについては刑事告発するという方針のもとに厳正に対処しており,東区上道地区において無許可で墓地の造成販売を行った事業者に対し,平成20年12月に告発を行った事例が1件ございます。

 なお,告発等に対応していただけないような場合においても,法的な措置が可能かどうか,弁護士や関係機関と協議しながら必要な対応を行うとともに,本市といたしましては引き続き粘り強く是正指導を継続することになります。

 また,このような問題への墓地経営等審議会のかかわり方についてでございますが,本審議会は墓地,埋葬等に関する法律に基づいて申請された墓地等の経営の許可または変更の許可について調査審議するために設置される諮問機関であり,無許可墓地等については所掌事務外であるため対応が困難であると考えております。

 次に,文化振興に関する基本的な方針についての御質問にお答えいたします。

 この方針は,文化芸術振興基本法に定める自治体の責務にもかかわるものであることから,その対象となる文化芸術の範囲については法律に例示されるものを初め,市民の自主性や創造性に基づく幅広い分野に着目したいと考えております。具体的なテーマ等につきましては,既に着手しておりますアンケート調査等により現状把握や今後のニーズの把握,分析を行う中で検討することになりますが,国民文化祭の成果の継承,発展という観点から,子どもたちの文化芸術活動へのアクセス,多様な施設やスポットの活用,情報発信力の強化等については取り上げるべき課題であると認識いたしております。

 策定に当たりましては,本市の都市ビジョンにおける基本計画(前期)の実現を図るため,具体的施策の方向性が得られるものにしてまいりたいと考えております。

 次に,グラウンド等の芝生化についての御質問にお答えいたします。

 グラウンド等の芝生化につきましては,議員御紹介のとおり財団法人日本サッカー協会のポット苗方式芝生化モデル事業を活用すれば,ポット苗が無償提供され非常に安価に整備が可能であること,また芝生化することでスポーツへの参加意欲の向上やけがの防止等のさまざまなメリットがございます。しかし,その反面新たな維持管理費の発生や人的負担の増大等の課題も指摘されているところでございます。

 そうした中,昨年公表された国の今後10年間のスポーツ政策の方向性を示すスポーツ立国戦略の中では,グラウンドの芝生化の推進と新しい公共を担うコミュニティースポーツクラブの推進が掲げられておりまして,現在本市において策定作業中の岡山市スポーツ振興基本計画の中で新しい公共のあり方の議論も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  雇用形態についての項,保育士についてのお尋ねにお答えいたします。

 保育士には,国が定めた配置基準がありますが,正規保育士の数を定めたものではございません。保育園ごとに入園児の年齢構成などにより必要とする保育士数は年度途中でも常時変動しており,子どもや保護者のニーズに的確にこたえ安全で安心な保育を行うためには,正規保育士や臨時保育士のバランスよい配置が重要であると考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  職員採用中期計画の項,人件費比率について,ゼロベースでの見直しを終えた上で目標を打ち出していくべきではとの御質問にお答えいたします。

 今回ゼロベース定員台帳における1万3,606の細事業を分析し,やり方の改善等事務効率を上げることによる減員分と新たなニーズ,強化すべき行政サービスに対応すべき増員分の差し引きを行った結果として人件費比率を政令指定都市の中位程度にするという目標が達成されるものとして平成23年4月1日から平成27年4月1日までを計画期間とする職員採用中期計画(素案)をお示ししていたところであります。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  環境関連事業について,ESDをどのように定義づけているのか,またESDの地域拠点に認定された根拠はとの御質問でございます。

 ESDは人類が今後持続可能な社会を実現していくため,私たち自身に求められている意識改革と実践力を養う教育活動であり,2002年に開催されたヨハネスブルグサミットでの国際的な合意に基づき2005年から国連ESDの10年として現在世界全体で取り組みが進んできています。本市では,このサミットのサイドイベントの場で市民等の環境活動の支援,拡大に取り組む環境パートナーシップ事業を紹介し,さらにこの事業をもとにしたESDプログラムを作成し,世界で取り組むようユネスコ本部に提案しました。また,以前から環境教育や国際理解教育などが盛んであり,市民団体等を中心に地域全体が連携してESDに取り組む活動が始まっていたことなどが総合的に評価され,世界初のESDの拠点地域の認定につながったものと考えております。

 次に,何のために総括会議誘致を目指すのか,また会議開催前後に行うESD関連政策の準備はとの御質問に御答弁します。

 本市のESD活動は,市民を初めとするさまざまな活動が取り組んでいることが特徴であり,このたびのESD関連国際会議の誘致実現は,これまでの地域全体の活動が国際的に評価され,一層活発となる契機になるとともに,政令指定都市にふさわしい国際的なコンベンション誘致にもつながると考えています。本市では,これまで市民などの活動を支援する事業や理解向上のための啓発事業,国際交流事業などによってESD活動の広がりを図ってきており,今後はさらに市内小・中学校のユネスコスクールへの加盟促進や国際貢献事業にも取り組んでまいりたいと考えています。

 また,それらの成果を踏まえて長期的なESD推進モデルを構築し,これを総括会議や関連国際会議の場で発信するとともに,国連ESDの10年終了後に向けた一つの提案としてまいりたいと考えております。

 次に,メガソーラー発電所の意味は,本市の太陽光発電の現状と今後の目標,また本市と県の連携状況を示せとの御質問でございます。

 一般的に,メガソーラー発電とは発電規模が大規模な1,000キロワット,いわゆる1メガワット以上の太陽光発電システムを意味していますが,本市では太陽光に恵まれた市域全体をメガソーラー発電所と位置づけ,市民,事業者,行政が協働し,市域全体での太陽光発電の普及を目指すことといたしました。

 本市全体の太陽光発電出力規模は,住宅用を主体に平成22年度末では約21メガワットと見込んでおり,平成23年度においては一般家庭,事業所,市有施設全体で新たに8メガワット以上の導入を目指してまいりたいと考えています。また,現在本市では住宅用太陽光発電システムの設置の補助について,国の交付決定通知書の添付により事前申請手続を省略し,市民の事務手続の軽減を図っておりますが,今後とも県を含めた関係機関との連携を強化し,メガソーラー発電所の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に,今後とても重要なのが事業系ごみの施策であると考える,所見をとの御質問でございます。

 本市においては,平成27年度までに市民1人1日当たりのごみ量を819グラムにするという成果指標を設けております。家庭ごみが有料化等により約20%減量できた現在,平成15年度以降発生量の横ばい傾向が続いている事業系ごみの減量は成果指標達成のために大変重要になっております。事業系ごみが減らない主な要因は,ごみの減量が本来の事業目的ではないため,減量意識が薄いこと及びごみの排出に経済的インセンティブが働いていないことなどにあると考えております。

 昨年7月の市民事業仕分けでも,多くの市民評価者から有料指定袋制度などを導入して減量を進めるべきとの意見をいただいております。そのため,本議会新風会を代表しての垣下議員にお答えしたとおり,事業系ごみ減量指導のための個別訪問を開始したところです。事業系ごみの具体的な減量施策については,今後個別訪問や収集運搬業者への排出指導等の結果も踏まえ,来年度に見直し予定の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の中で改めて検討してまいります。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  ももたろう観光センター前のスペースの有効利用についての御質問にお答えいたします。

 ももたろう観光センター前のスペースについては,市内各地域の物産展や観光イベントなどを開催し,同センターとの相乗効果を図りたいと考えております。

 観光センター前スペースは,通路広場であることや地下商店街に隣接していることなどから利活用に当たっての一定のルールづくりが必要であり,現在関係課等と協議しているところでございます。今後早急に課題等整理した上で,同スペースの有効活用を図り,市民の皆様に喜んでいただけるとともに,にぎわいの創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  交通政策に関する御質問について順次お答え申し上げます。

 まず,短期,中期,長期の観点から各施策をどのように整理するのかとのお尋ねについてお答えいたします。

 平成21年10月に策定した岡山市都市交通戦略において,各種都市交通施策について短期,中期,長期の3区分で施策の検討目標期間が整理されているところでございます。しかしながら,特に町なかの交通施策についてはマイカー利用者も含め,さまざまな関係者の意向が複雑に絡み合っている状況であり,本戦略を推進していくためには各施策をいかに有機的に連携しつつ展開していくかをあらわす工程表を取りまとめ,市民の皆様方の間で共有する取り組みが重要と考えております。この観点から,おかやま都市交通戦略連携会議において本戦略を実現するための工程表を検討しようと考えているものでございます。

 その中における各種施策の整理など,工程表の具体的内容につきましては,今後連携会議において各界各層の意見を聴取しながら議論していくところですが,例えば富山駅から郊外へと延びる富山港線のLRT化により,LRTに関する市民の理解や機運が醸成され,路面電車の環状化へとつながった富山市などの先進事例も参考としながら市民や利用者の目線を重視し検討を深めてまいりたいと考えております。

 なお,広域交通機関の考え方につきましては,市民ネットを代表しての近藤議員にお答えしたとおりですが,交通戦略の推進に当たっては広域交通機関との連携を図りながら行う必要があると考えております。

 次に,連携会議の役割,位置づけについての御質問に対してお答えいたします。

 都市交通施策の全体像,将来像については,既に岡山市都市交通戦略において提示させていただいているところであり,連携会議はその実現に向けた各種検討,取り組みを行う母体であると考えております。工程表も本戦略の実現に向けた取り組みの一環として策定するものですが,利用者第一,市民第一の視点で市民,議会の御意見を十分お伺いするとともに,各界各層の御意見を聴取しつつ熟議の上策定してまいりたいと考えております。このように利用者目線,市民目線から行政のみならず市民,経済界も含めた岡山市の総意となるようなものを策定しようと考えており,その考え方に立てば当該工程表の実施に当たっては公共交通事業者においても御協力をいただけるものと考えております。

 最後に,都市ビジョンの7つの柱に照らした交通政策の位置づけについてのお尋ねに対してお答えいたします。

 交通施策は,それ自体が目的ではなく,市民の移動,各種の都市活動を支える手段であり,各種政策分野にかかわる政策分野であると認識しております。その意味で,7つの柱を構成する各政策分野すべてとかかわりを有し,都市ビジョンの実現に向けて各政策分野における政策展開を支える土台,基盤に相当する政策であると考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  司書の方,また用務員の方の雇用形態についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 司書の方あるいは用務員の方の業務につきましては,この採用中期計画素案の中での計画期間では多様な雇用形態を活用することとしておりますが,その中で学校や図書館などの教育現場が円滑に運営をされて,そして子どもたちや市民の方に引き続きよりよい教育環境が提供できるよう創意工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇,拍手〕



◆8番(長井孝介議員)  再質問少し順不同になるかもしれませんが,お許しをください。

 まず,甲第32号議案に触れて墓地等の経営許可の条例改正についてお尋ねをいたしました。

 具体的な事例も少し交えながらお話をいただいたんですが,私にも実は先ほど東区の事例を挙げてくださいましたが,北区でもそういう問題が起きてるということを継続的にその当事者の皆様からお聞きをし,まだ解決に至ってないというような事例があるように聞いています。当局としても,厳しい対応をされているということはお話を聞いていても私なりには理解をしてるんですが,結果的に解決をしなければ市民の皆様にとっては仕事をしていないというふうになるわけですから,やはり結果責任というか,解決責任まで当該当局がしっかりと対応していただきたいと思うんですが,そういった意味で不正営墓といいますか,墓地の不正経営についてのこれからの厳しい対処について,もう一度お伺いしたいと思います。

 加えて,墓地の経営というものは,実は宗教法人等からその経営権を買うといいますか,譲り受けて一般企業がやっていくというような問題,問題といったら失礼なのかもしれませんが,そういった現象がすごくふえています。お寺さんや教会さんとかが墓地をやるというのが本旨だと思うんですけども,それを譲り受けてビジネスとして経営体としてやっていくということが実態として今ふえています。それに関して,市民局としてはどのようなお考えを持つか,問題視されるのであれば,どのような対応をお考えになるか,これをお伺いしておきます。

 環境関連について環境局長に詳しくお話をいただきました。冒頭にも申し上げましたが,ESDは非常に大切な取り組みで,これから市民全体,県民,国民全体で取り組まなければいけない壮大なスケールの取り組みなんですけども,ESDを少し分解しますと取り組みというのはSDなんですね。環境局がすごく頑張ってらっしゃるのは,このSDの取り組みを非常にやってらっしゃるなというふうに思っています。その頭にEがつくエデュケーションの部分をこれから環境先進都市,市長も標榜されておりますが,環境先進都市として岡山市を育てていくためには,このEが大事だというふうに思っています。その取り組み,点在しているものをいかにつなげていって,点から線にして面にして岡山市のカラーにしていくか,これはひいては私は観光に通じると思ってるんですけども,観光というのは光を見るということ,で,岡山市の光は何なのかというところに一つのメニューとして環境先進都市だよ岡山市はってなれば,それが光になる,観光にも資すると思うんですが,そういったものをこれからエデュケーションの部分をESDの中でどのように準備をされるか,取り組みは非常に他都市と比べてもすごく頑張ってる岡山市なので,そのあたりをもう少しエデュケーションの部分を環境局からお聞きできればと思います。

 あともう一つ,県との連携のことをお尋ねしましたけども,今例えば太陽光のソーラーシステムを市民の皆様が補助をいただいてつけようと思ったときに,国と県と市とそれぞれ補助の窓口があって,これが重複行政になってるというところは,問題はあると思うんですね。これは連携をすれば利用しようと思ってる皆さんがもっとインセンティブが働くと思うんですけども,そのあたりの県との連携はどのようにお考えでしょうか,お答えをお願いします。

 操車場跡地について,現状での御説明をいただきました。幾分まだまだ歯切れの悪さがあるかなというふうには思うんですけども,整理をしておくと特殊公園というくくりに縛られなくてもいいということなんですよね。都市計画決定の変更というのは,あのスペースをどのように使うかっていうゼロベースでの見直しも可能か不可能かというと可能というふうに位置づけられるはずです。そういった視点がまずあって,市民の皆様にどのようなスペースにしますかという尋ねが要るんじゃないかなというふうに思っていて,私はそれが必ずしも公園って本当に市民総意として醸成されてるんだろうかなということをお伺いしたわけです。

 加えて言うと,一つの例として今倉敷市の倉敷駅の北側に大きな商業施設ができる。これは紹介申し上げましたが,私はあれが正しいというふうには必ずしも思ってはいません,外資ですからね。あそこが発展したとしても,倉敷市の税収が上がるわけではない。加えて言うと,もともとあった商店街とかが衰退をするですとか,岡山市の地場の産業が衰退をする,裏腹を踏まえている。だからこそ倉敷市が全面的に正しいとは思いませんが,少なくとも岡山市からの人の流れや経済活動を持っていかれるという危機感は企画局として持たなきゃいけないだろうというふうに思っていますんで,そのような観点も含めて操車場跡地を丁寧に考えてくださる思いがあるか,もう一度お伺いをしておきます。

 加えて,もし今後の提案が今公園というくくりで一生懸命の可能性を掘り起こしてつくり上げようとされていることはよくわかりますが,もし今後の提案がちょっと魅力に劣っているとしたら,私たちとして当局の提案をひっくり返すことができるのかなということもちょっとお聞かせください。

 ちょっと戻りますけども,職員採用中期計画について御答弁をいただきました。

 まず,総務局長はこの計画に示したのが適正な数値だと思っているというふうに言われました。こども・子育て担当局長にも教育長にも現場の最高責任者といいますか,その方々にもお伺いしました。私は,これは言いましたけども,納得がいってないんですよね。こども・子育て担当局長は就学前の教育,子育てにも携わったキャリアのお持ちの方ですよね。先ほどの答弁で正規と臨時と何て言われたんですかね,うまいことバランスをとりながらと言われましたけど,そのバランスって何なんですかね。就学前の子どもたちが育つために,あるいはお父さん,お母さんが子どもを預けるために,その先生が本当の先生かどうかって見られるんですよ,その現場では。その人たちが正規職員ではない先生に預ける,それに一抹の不安を覚えるということがあなたにはわかりませんかね。私は,それを問うている。その上で,あなたは臨時職員でもいいと思っているんですかね。

 加えて言うと,国からの通達で割合が示されてる,あれはただの頭数です。岡山市として,これからの人材,これからの子どもたち,可能性を持った子どもたちを大切に育てようと思ったときに,そこに非正規が要るのかどうかという観点をお伺いしてるんです。岡山で育とうとしている子どもたちに,ちゃんと責任を持った人間がつくべきだろうということを聞いているんです。もう一度こども・子育て担当局長にお伺いします。教育長にも,同じようにお伺いします。

 図書館司書,用務員の皆さん,この方々は学校の中で教員が担当しないところも専門的な分野で担当されてるんですよね。子どもたちを教育される分野に正規職員じゃない方々がバランスよく配置されるっていう,そのバランスって何なんですか。私は,そこを見直してほしいと,この中期採用計画で訴えてるんです。加えて言うと,これは人事のバランスですけども,行革が答えてくださいましたゼロベースでの見直し,こここそゼロベースの見直しじゃないですかね。今正規職員の割合が私は著しく低いと思ってる。極論を言えば100%になればいいと思ってる。少なくとも子どもが育つ場,教育を受ける場は100%になればいいと思っています。その見直しをなぜ先にしないんですかということです。とかく17%台なんて数値を上げて削減することが善であるみたいな広告をしないでくださいということです。私は,ある行革にかかわる職員に聞きました。そういう相談をしました。その人は,賛成してくれました。そういうゼロベースの見直しをした上で,岡山市職員の正規の人数が4,000人になるかもしれないし,1万人になるかもしれない,これは極論ですけどね。今よりぐっと減るかもしれないし,今よりぐっと必要になるかもしれない。それも考えて,ゼロベースの見直しをするということが,それがあって採用計画でしょということですよ。

 例えば消防局,今見直しをされて増員されてますよね。消防局長に急に振って申しわけないんですけど,消防局はなぜ増員されたんですかね。これは安全・安心を守るために必要だからですよね。それは,市長がよく私は行政の素人ですとおっしゃいます。政治の素人ですとおっしゃいます。これを善意にとらえなければいけない。市長には,ひょっとしたら子どもや子育て,教育の分野でそういうふうにそれでいいと思われてるかもしれない。でも,消防局は訴えられて増員ができたのかもしれない。だとしたら,こども・子育て担当局長も教育長も本当は正規がいいと思ってるんであれば,市長に届けるべきじゃないですか。あるいは担当の人事の人に届けるべきじゃないですか。あるいはあなたたちはそれを届ける努力をした上で人事が握りつぶしてるんですか。本当にそもそも教育長やこども・子育て担当局長は臨時でもいいと思われてるんですか。現場の出身ですよね。教育長も現場の出身ですよね。私は,少なくとも現場の皆さんに聞いて絶対これは正規であると思ってますよ。最初に総務局長に申し上げた,全体を見て多様な雇用形態を利用することは全体観としては正しいですよ。僕が今こだわってるのは,子どもの育ち,子どもの教育だけは,これは正規でしょというふうにお伝えしたいんです。お二人ともに,もう一度御答弁をいただきます。

 あと時間がなくなりましたが,交通については非常にわかりやすい,私は今までずっと続けてきた中で今の交通政策は非常に期待しています。ぜひこの観点で続けていっていただきたいと思います。

 1点だけ,交通担当局長はいつも市民の総意の醸成が必要であると思っています。それは私もそのとおりだと思います。その市民合意を得るために,例えば車の乗り入れ,モータリゼーションの改善とか,そのあたりを啓発するための具体的な方策というのは担当局長何か今ありますかね。それだけは,ぜひ教えていただきたいと思います。

 再質問を終わります。

 よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  操車場跡地に対して数点お尋ねいただいてます。

 まず,都市計画の変更でゼロベースでできるのかということと,それから倉敷市の大型開発,商業開発が岡山市から人を持っていかれるんじゃないか,そういう面で操車場は丁寧にきちんと考えてほしいと,今後また提案をひっくり返せるのかみたいなお話でございます。

 都市計画の変更につきましては,国との協議という中で今後また国の同意を得るべくやっていくわけですけども,過去に国鉄清算事業団から土地を取得した理由とか,あるいは特殊公園の当初の都市計画決定を行った経緯,またこの20年間市としては公園を基本とした計画を検討してきたという,そういった経緯,さらに現にドームを中心とした都市計画公園が今供用開始しているという都市公園というエリアがあるということ,またドーム建設事業の建ぺい率の考え方などから,大幅な公園のほかの用途に変更するということは大変困難なことであるというふうに考えております。

 また,倉敷市の大型開発についてなんですが,一般論として都市づくりの正否というのはある程度時間的な経過を見ないと,それはなかなか評価はできないということもあると思います。倉敷駅北口に大型施設,イオンの増床とかアウトレットモール等が集積いたしましたら,岡山の市民の中で比較的若い層への影響はあるというふうに言われております。

 ただ,倉敷中心商店街への影響等も懸念されているということも一方では報道されております。岡山の中におけます大型商業施設の立地につきましては,中心市街地の商業力を大きく衰退させることは好ましくないという考え方の中で,一方で周辺地域の拠点における日常生活の商業サービスといったことも考えながら,全市的なバランスの中で考えていくことが必要ではないかなということで今都市づくりを進めております。

 いずれにしましても,現在操車場跡地の活用の基本構想を策定している途中でありますし,来年度から基本計画を策定いたしますが,その中でこの当該地区が本市の新たなにぎわいの拠点となるというふうなものになるよう,しっかりとその実現に努力してまいりたいと思っております。その中で,計画が手戻りになったりしないように,十分に議会,市民とも意見交換を重ねながら今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◎片山伸二市民局長  墓地経営許可に関しまして不正な経営に対して厳しい対応をという点と,もう一点宗教法人から業者が譲り受けてビジネスをしてやってる件について市としてどのように考えるのかという2点の再質問にお答えいたします。

 まず,不正な経営体,必要な是正指導を行ってもなかなか従わないというような悪質なものにつきましては,これまでも厳しく,また粘り強く行政指導を行うとともに,弁護士と関係機関等も連携をとりながら厳正に対処してまいったところでございまして,今後とも厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

 次に,宗教法人からの譲り受けの問題で,いわゆる名義貸しの問題でございますが,一般的には宗教法人が経営をする墓地について,維持管理について業者に委託をするというケースが一般的でございまして,これについては何ら法に触れるものではなく,正当なものでございますが,その経営等に一切宗教法人がかかわってない,これいわゆる名義貸しになりますと,これは墓埋法違反,無許可の営業という形になってまいります。したがいまして,これまでにも本市は墓地経営等の許可の審査に当たって審査会等で厳正な審査を行って名義貸し等の可能性がないかどうかというものを確認するとともに,許可後においてもそのような実態の把握に努めてきたところでございますが,今後ともそういった審査の厳格化と現場における指導の徹底を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育士について再度のお尋ねにお答えいたします。

 先ほども申しましたけれども,保育園の子どもたちは入園児の年齢構成などにより必要とする保育士数が年度途中でも変動しております。また,障害のある子どもたちへの支援,家庭支援などを行うためにクラス担任に加えて職員配置を必要とするケースが多くあります。そのために,保育園現場では正規保育士のみならず市民の保育ニーズに柔軟に対応するため,臨時保育士やパート保育士が雇用形態は異なっていても資格を持った職員が協力し合って園児たちが安心して健やかに成長がはぐくめるように取り組んでいるところでございます。正規職員の配置につきましては,国基準を一つの目安としております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ESDのEの部分,エデュケーション,教育の基盤づくりのところをどう準備するのかという再質問をいただいております。

 さまざまな教育組織及び指導者,教育者にしっかりとSD及びESDについて理解していくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また,社会教育であります公民館教育あるいは小学校のユネスコスクール等拡充に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから,ソーラーについて県との連携はという再質問いただいております。

 県との事務処理における手続等の整合あるいは手続を一括で行う場合のそれぞれの役割分担あるいはコスト負担等いろいろ課題があると思いますが,今後太陽光発電の一層の拡大を図る効果的な枠組みを検討する中で,そのような手続等についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  市民合意の形成に向けた啓発方策についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在市民の方々,どちらかというとバスより車という意識だったり,あるいは公共交通についてもみんなの公共交通というよりは一事業者の公共交通という御意識かと思います。この辺が町なかで交通政策を考える上で,どうしてもネックになっているというところがあります。したがって,みんなの公共交通意識というのが初めてテーブルとなって,そういうところはできるということかと思います。その意味での御質問かと思いますが,まずはその市民の皆様方にどう理解していただくか,これは我々として努力が欠けていたと言わざるを得ませんが,恐らく段階があると思います。知ってもらう,使ってもらう,愛用してもらう,その上で恐らく支えていこうという,みんなの公共交通意識が生まれてくると思いますが,今までの取り組みはともすると重要だ重要だと,どちらかというと最上段のほうから構えてやってきたのが実態じゃないかというふうに思います。

 来年度からモビリティーマネジメントということで始めさせていただこうと思っておりますが,これはまず知ってもらうというところからやっていこうということを考えております。都心に集まる交通,例えば通勤交通,それから業務交通,それから買い物などの自由な交通ありますけれども,いずれにしてもターゲットグループをしっかり特定し,そのターゲットグループに合った知ってもらうという取り組みをしていくことが重要だと思っております。

 まず,例えば市民であれば,2つの側面があると思ってます。1つは,転入者に対して来年度から,来年度たちまちに間に合うかどうかわかりませんが,バスマップを提供しようということを考えております。そういったことを通じて,バスを少しでも知ってもらうという取り組みをしようと思ってます。同時に,教育との連携というのも重要だというふうに思っております。

 もう一つは,ターゲットグループという意味でいうと,市としてやはり企業,従業者に係る交通が多うございます。その意味で,御協力いただけるような特定の企業に対して具体的にこういうバス路線があるんじゃないでしょうかというような対話を通じて気づいていただくという取り組みをしていこうと思っております。そういう取り組みを通じて,なかなか難しい問題でありますが,できる限り市民の皆様に御理解いただけるような,そういう取り組みを展開していきたいと思っております。

 以上です。



◎山脇健教育長  司書の方,そして用務員の方の雇用形態につきまして再度の御質問をいただきました。

 現在このような厳しい財政状況の中で,正規の職員の方の採用抑制というものは避けて通れないものであろうということも考えております。その上で,専門性の高い嘱託の方であるとか,経験を積んだ再任用の職員の方などを活用すること,そしてまた事業そのものも実施をしていく上ではさまざまな創意工夫を行いまして,今後も良好な教育環境というものを提供することができますように,最大限の努力というものは続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  あと少しだけ再々質問をさせていただきます。

 都市・交通・公園担当局長,熱心な御答弁いただきました。ほぼすべて同意できるなと思いながら聞いてたんですけど,1点だけ,どなたかの質問のときに路面電車の駅乗り入れとかのときにも,交通渋滞を勘案しなければいけないのでというようなお話がありましたが,あえて私は交通を渋滞させることでシフトしていくんじゃないかなというような,荒っぽい言い方かもしれませんが,思ってますが,先にそういう政策を出していくっていうことが必要なんじゃないかなと思いますけども,そのあたりについてどう思われますか。よろしくお願いします。

 こども・子育て担当局長,ちょっと苦しい答弁なんですけども,臨時さんというのは臨時なんですね。私の知り合いでも,若い人が就職をして何年も臨時をしてる人がいます。そういう方御存じかどうか,お答えください。

 あと教育長,御自身が思われる正規職員の必要性を人事にしっかり届けてらっしゃるか。届けた上での計画なのか,これをお答えください。

 以上で終わります。

 よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  議員御指摘の臨時を何年もされてらっしゃる方ということは存じ上げております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  路面電車など町なかの交通施策について,まずは打ち出していくことが重要じゃないかという御質問かと思います。

 この間もお話を申し上げましたが,町なかの交通についてはいろんな利害者がいます。これは,マイカーの利用者も含めていろんな利害者がおられます。一方,市民の皆様方がどうお感じなのか,これは先ほど申し上げたとおり,バスより車なのであって,みんなの公共交通というよりは一事業者の公共交通という意識だと思います。そういう中で,利害,つまり影響を受ける方々がうんと言えるか,そういう環境になっているかというと,決してそういう環境になってないというふうに認識しております。だから,渋滞についても一定程度どういう道筋で渋滞を解消していくのか,市民の合意を形成し,あるいは使っていただき,どうパイを大きくしていくのか,そういうテーブルがあって,初めて町なかの交通についての冷静な議論の展開が可能になるんだというふうに思っております。その意味で,まずやるというよりは,まずはその工程表をしっかり議論する,あるいはモビリティーマネジメントの取り組みをする,その中で渋滞をどう解消していき,市民の皆様の理解を得られていき,かつ全体のパイ,つまり公共交通の利用者をふやしていくのかということを考えていくことが現段階においては重要だというふうに認識しております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  今回採用中期計画についての,特に雇用形態について教育委員会としての考え,思いというものを届けているのかということのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 これまでも教育委員会の思い,考えということについては関係部局のほうにお伝えをしてきております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして崎本議員。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  傍聴席の皆様,きょうは本当にありがとうございます。

 早速質問に入りますが,3番目に通告しておりました操車場跡地構想については,これまで多くの皆様が質問をなさいまして重複いたしますので,割愛をいたします。

 私は,毎回のように男女共同参画政策の推進について取り上げてまいりました。24年前,岡山市議会の女性議員は3人,5%でした。現在は8人,15%です。私は,この議会の4割が女性になる時代が早く来ればいい,そう思っております。女性は人口の半分以上を占め,労働力人口の4割余となり,多くの分野で活動しています。しかし,日本の状況は世界ジェンダーギャップ指数2010で94位,女性の賃金は男性を100とした場合50.3,女性の管理職は30人以上の民間企業でたった5%,国会議員比率は衆議院議員で10.9%,女性大臣は18人中1人,出生率は1.37というのが日本の現実です。

 1,市長のこの現状に対する御所見をお聞かせください。

 私は,かつて北欧の国々を訪問し,その仕組みを調査いたしました。福祉を充実させながら,経済も発展させている国々があることを確認し,日本でもできないはずはない,そう確信をいたしました。スウェーデンやノルウェーは,世界でも進んだ男女平等の社会をつくっています。スウェーデンの世界ジェンダーギャップ指数は4位,賃金は男性100に対して92,出生率1.91,女性国会議員47%,女性大臣46%です。スウェーデンが大きく変化したのは1970年代,労働力の不足から女性の労働参加が不可欠となり,そのため政府,企業を挙げた取り組みが進められてきました。最近の様子を伺いますと,男女とも仕事と家庭のバランスをとれる政策,これを政府がとってきた結果,母親の80%,父親の90%が働き,先ほど申し上げたように出生率は1.91となっています。労働時間は週40時間ですが,子どもの送り迎えが必要な労働者のために1週間のうち2日早く帰っても給料に影響しない仕組みがあります。保育園の整備はワーク・ライフ・バランスの決定打となった,そのように聞きました。公的保育園は,生後12カ月から5歳までの子どもが利用でき,自治体には朝6時半から夕方6時半までの保育の提供が義務づけられています。保育料は収入によって決まり,第1子は収入の最大3%,月に直しますと約1万6,000円ですね,第2子は2%,第3子は1%,第4子からは無料です。育児休業は両親合わせて最大480日取得でき,父親は子どもが生まれると10日間の休暇がとれます。父親の85%が育休をとります。国営企業の役員レベルは51%が女性,民間企業は20%が女性管理職です。スウェーデンは消費税は25%,所得税は30%,最高税率は50%ですが,子育て支援の充実や高齢者福祉の水準の高さを知ると,貯金なしで年金で暮らせ,税金が生活にきちんと戻ってくる,そういう実感のある仕組みで,国民の納得を得ている,そう語っていました。私が調査したとき,70万人の人口のストックホルムは,支出構成が福祉が約80%近く,教育が20%近くと日本とは随分使い方が違うわけです。

 さて,紹介が長くなりましたが,要はジェンダー平等な社会は個人にとっても優位性があるし,家庭に優しい働き方は企業にとっても有能な人材を確保できることを理解していただきたいと思うんです。女性が能力を発揮でき,そのことが社会福祉と経済発展にもつながっているとスウェーデンの駐日大使館の女性職員が語っています。

 そこで質問2,新さんかくプランは来年度改定予定ですが,ワーク・ライフ・バランスについて積極的政策をどのように盛り込むお考えでしょうか。

 3,男性の育休取得率の現状と目標についてお聞かせください。

 4,少子化対応として出会い事業も必要かもしれませんけれども,その対策の早道はやっぱり仕事と家庭の両立支援の仕組みづくり,そして正規雇用の推進だと私は考えます。御所見をお聞かせください。

 5,女性管理職の登用率が目標数値に至らず,岡山市の課題となっていることは再三指摘をしています。何をどう改善して新さんかくプランでの達成を目指すのか,御所見をお聞かせください。

 6,岡山市のさんかく条例は,男女平等教育の推進を柱の一つにしております。教育分野の取り組みについて,お考えをお聞かせください。

 この項最後に当たりまして,DV対策について11月議会で提案をした関係予算が計上されていることに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 次に移ります。

 救急室担当をしていた看護師としての経験,そして阪神・淡路大震災のときの被災地支援の体験を通して,私は防災対策や常備消防体制の充実にこだわってまいりました。2010年の火災件数は288件で,前年比13件増,救急出動件数は2万7,089件で,前年比で1,532件の増でした。今後も高齢社会のもとでニーズはふえていくでしょう。30年以内に70%の発生確率と言われる東南海・南海地震への対応を考えるとき,岡山市の防災体制や常備消防体制は十分とは言えません。私は,再三職員の整備率をせめて国平均並みの75.9%にすべきと求めてきました。岡山市は63.8%です。安全に安心して暮らせる岡山市を願って質問します。

 1,職員中期採用計画(素案)で示されている60人の増員で,整備率は何%になりますか。

 2は,重複しますので割愛します。

 3,消防車3人乗車を4人乗車へ改善できますか。

 4,乗りかえ体制が試行されている5出張所の当面の改善を図るために,再任用制度のより積極的な活用が必要だと思います。条件が合えば期間を延長したり,金曜日や祝祭日,夜間にも勤務を可能にするような柔軟な対応はできないのでしょうか。

 5,自主防災組織の組織率が低迷していることが気がかりです。全国で42位という県平均程度の50.2%の市の組織率をどう推進するお考えでしょうか。

 6,岡山市の危機管理体制を消防局の課に位置づけるのではなく,全庁的対応のできる機構に改善すべきと考えますが,御所見をお聞かせください。東南海・南海地震で最悪の場合,県内の死者は800人,そして焼失棟数は8万6,000棟を超えるというのが岡山県の被害想定でございます。軟弱地盤に約20万人余の市民が住む岡山市の現実を直視して,防災体制の充実を強く求めておきます。

 次の質問に移ります。

 岡山市の水道事業ですけれども,建設の時期を過ぎまして維持管理の時期に入っています。普及率は99.7%で,水源は旭川水系が81%,吉井川水系が18%,高梁川水系が1%です。吉井川水系の18%というのは苫田ダムを水源とするものです。過大な水需給計画をつくり,国や県とともに建設推進をした結果,広域水道企業団から現在4万3,700立方メートル,日量ですけれども,これを受水しています。平成21年度で受水費が年間20億9,687万円余であります。水道事業費用の15.2%にもなっており,決して少ない額ではありません。私は,市の水需給計画が過大だと再三指摘をし,身近な水源の確保と節水対策を進めることで十分やっていけるのだ,このように申し上げてまいりました。苫田ダムは必要ないと考えておりましたし,現在の状況はそれを確認できるものです。岡山市の1日配水能力は,平成21年度で34万9,575立方メートルで,広域水道企業団からの受水量を差し引いても30万5,875立方メートルになります。一方,1日最大配水量は28万5,873立方メートルで,1日平均の,日常平均ですね,配水量は25万9,077立方メートルですから,やっていけるわけなんですね。もっと言えば,吉井川からの取水権を岡山市は4万5,000立方メートル,もともと持っておりましたから,苫田ダムなどつくらなくてもよかったんです。

 そこで質問です。

 1,結果論として,総事業費2,034億円余のうち約147億円の市費を使った苫田ダム事業関連ですね,これに取り組んだことに対する市長の事業評価をお聞かせください。

 2,平成19年に下方修正をした水需給計画の計画値は,1人当たり1日に,今度は換算し直します,平均配水量で413リットル,1人1日最大配水量で508リットルとなってるんですね。でも,実績はどうかといいますと,それぞれ371リットルと410リットルなわけです。計画値のほうがそれぞれ42リットルと98リットル大きいわけです。前年度比で水の動向は減少傾向であることがうかがえますが,水需給動向の予想と計画値との差についての御所見をお聞かせください。

 3,広域水道企業団からの受水費は,ばかになりません。今後の受水増の必要があるとお考えなんでしょうか。この受水費が増加しますと,もう必ず水道料金が上がるわけですね。それゆえに聞いております。

 4,2期工事の必要性は全くないと思うがどうか。

 5,岡山市と同様に受水自治体が責任水量以上の受水をしない場合,料金設定の値上げが予想されるが,市としては値上げ反対の姿勢を貫けますか。市民の水道料金にかかわるので,明確に答弁をお願いいたします。

 6,県と県下関係自治体が共同して現状を踏まえ苫田ダムの利水計画が過大だったということを国に説明して事業内容の変更を求め,国に対する抜本的対応が必要なのではないでしょうか,御所見をお聞かせください。

 次は,子どもたちの健やかな成長を願って質問をいたします。

 子どもと貧困について取材をもとに書かれた本を読み衝撃を受けました。タイトルは,「誰かボクに,食べものちょうだい」というもので,新日本出版社から出版されています。この本なんですね。保育現場から見える貧困の項では,1歳半のホームレスの話が紹介をされ,保育園は貧困の防波堤の役割があると指摘しています。仕事と家を失って両親とともに保育園に駆け込んだ1歳半の子どもが福祉事務所との連携で保護申請をし,一時保育を利用しながら両親は仕事を懸命に探しているというケースが紹介されていました。

 そこで質問1,市立保育園でも切迫した相談がふえているのではないか,現状をお知らせください。

 2,保育料にパートの給料が飛んでいく,保育料負担が重いという声があります。現状を踏まえた軽減策の必要性をお感じになりませんか。2009年の国民生活基礎調査では,児童のいる家庭の63.4%が生活が大変苦しい,やや苦しいと回答し,母子家庭では87.4%に達しております。現在の日本の現状は14.1%,つまり7人に1人に当たる300万人の子どもたちが貧困ライン以下にいるということですね。ひとり親世帯では,54.3%が貧困層になっています。大人が2人いる世帯でも,10.2%という数字はとても深刻だと私は思います。2009年に,政府は初めてこれらの数字を公表いたしました。子どもの学力と親の経済力,偏差値とお金はリンクしている,格差の問題の根底にあるのは貧困ですと指摘する専門家がいます。

 そこで質問3,岡山市の教育現場ではどのような実感をお持ちですか。教育長の御所見をお聞かせください。

 OECDの30カ国の中で日本は税と社会保障のための負担と福祉,教育,医療などの諸制度で受けられる給付を差し引いた所得再分配後の子どもの貧困率が分配前よりも上がってしまう唯一の国となっています。つまり政治が介入して貧困をふやしているんです。新自由主義の人間観,つまり自己責任の考え方に基づく政策が競争に拍車をかけ,貧困と格差を拡大し,子どもたちに影を落としていると私は思います。

 東大名誉教授の汐見氏は,格差がさらに広がる競争教育によって自尊感情を奪われた子どもたちが他者と上手にかかわり,互いが豊かに成長し合えるような関係を築くことは非常に難しい,家庭を営むということは実はとても難しくて家族のそれぞれが自分の意見を上手に表現し日々の生活を送る中で家族という集団を維持していくんです。それぞれに他者と上手にかかわる力が求められます。そういう力を持たない家庭がふえています。学校で子どもたちが達成感をうんと味わい自尊感情をはぐくむ教育環境が求められますと指摘しています。

 そこで質問4,岡山市の教育現場はそういう問題意識を持って取り組まれているでしょうか。

 5,子どもたちに生活に困ったときどうしたらいいかという教育はなされていますか。

 6,貧困の連鎖を断ち切るためには,就学援助制度の拡充とともに公教育の完全な無償化こそ必要ではないでしょうか。憲法26条でも明記されている本来のあり方について,教育委員長の御所見をお聞かせください。

 次に,食育についてです。

 1,食は命の源です。食育推進計画ができて2年,保育園や小・中学校でどのような取り組みが推進されているでしょうか。まず,概要と評価をお聞かせください。

 2,岡山市には市民参加の推進協議会が設置されていません。必要性は,まだお感じになりませんか。

 3,3歳以上の保育園の完全給食について施設の問題や保護者の考え方,料金等の検討が必要とのことでしたが,行事食などでの工夫とあわせて,その後どんな検討がなされたのか,もしくはされていないのかも含めて御答弁ください。

 4,キッズキッチンの紹介をいたしましたけれども,取り組まれましたでしょうか。今後取り組むお考えはおありでしょうか。

 5,子どもがつくる弁当の日の取り組みは,実施されましたか。食育の具体化として有効だと思いますが,いかがですか。

 6,地産地消や産直を軸にした各地の取り組みに学び,岡山市の食育実践プログラムをつくってはどうでしょうか。

 7,学校給食の地産地消食材の率を50%目標で取り組んではどうでしょうか。

 8,食料自給率の向上は食育の基本です。私は,日本のお米と田んぼを守りたいと考え,輸入小麦より国産米粉をと米粉の普及活動を応援してきました。米粉は,備蓄米を活用するにはとてもすぐれた食べ方なんですね。新米でなくても,粉にするとおいしくて,最後まで米として感謝しながら食べられ,主食を守ることにつながります。製粉技術もよくなりまして,さまざまな調理での活用が広がっていると感じています。

 そこで質問の9,自給率向上という明確な問題意識を持って米粉普及に取り組んでいただきたいと考えます。御所見をお聞かせください。食育の中での米粉活用についても,あわせてお知らせください。

 10,学校給食のかなめを担う栄養士や保育園で栄養士の役割を担う調理師は,せめて現状の体制を保持することは食育推進にとって必要です。採用中期計画(素案)では,後退の危険があります。退職者補充をきちんとすることを求めたいと思います。食育推進計画をつくっていながら,後退はあり得ないと思います。御所見をお聞かせください。

 次,子ども読書環境の推進についてです。

 今年度の坪田譲治文学賞は,佐川光晴さんの「おれのおばさん」に決まりました。私は,岡山市を子ども文学の都にしたいと平成21年2月議会で提案させていただきました。今も,その思いに変わりはありません。平成20年度につくった子ども読書推進計画は,人,本,場の環境を推進する内容だと認識しています。計画をつくっておいて後退することはあり得ないと,私は思っています。

 そこで質問は1,計画ができて,人,本,場がどう推進されたのか,確認させてください。

 2,公共図書館と学校図書館のネットワークシステムが進みましたか。

 3,読書マップはいつ完成して,市民が活用できるようになるのでしょうか。

 4,司書教諭と学校図書館司書のそれぞれの専門性の違いと共同しての図書館教育の実践についてお知らせください。

 5,採用中期計画では,正規司書の退職補充がきちんとなされない方針に受け取れます。子ども文学の都として誇れる実践を後退させないでいただきたいと思いますが,重ねて御所見をお聞かせください。

 最後に,命を大切にする岡山市政のために質問いたします。

 私は,看護師出身の議員として6期24年間活動を続けてまいりました。命は何より大切,その信条でさまざまな政策提案をさせていただきました。地方自治法に定めた自治体の役割は,安全,健康,福祉の保持をすることです。市民がどんな苦境にあっても,生きていける仕組みをつくらなければなりません。とりわけ国民皆保険制度はしっかりと持続していくことが必要です。病気になったら,お金のあるなしにかかわらず病院で治療を受けることができる岡山市にしましょう。治療法があるのにお金がないために治療が受けられない,そういう事態は変えなければなりません。

 そこで質問します。

 日本共産党岡山市議団が市長に提案をさせていただいております。これです。国保再生プランをしっかりと受けとめていただいているでしょうか。これは命のパスポートを守る総合政策です。御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  常備消防体制の充実のためにの中,危機管理体制を全庁対応のできる機構に改善すべきではとの御質問でございます。

 本年度の機構改革により生命,身体及び財産を損なう,または損なうおそれのある人為的災害,自然災害等の危機的事象から市民を守る危機管理機能を消防局に一元化するとともに,それ以外の危機に関する情報の収集や初期対応の総合調整は総務局で行うこととしたところでございますが,危機管理体制について全庁的な対応をさらに強化するための方策を検討することによりまして,市民生活の安全・安心の総合的な確保に力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  男女共同参画政策の推進についての項で,男性職員の育休取得率についてのお尋ねでございます。

 本市男性職員の育児休業等の取得率は,平成21年度では2.4%となっております。目標につきましては,次世代育成支援対策推進法に基づき策定いたしております岡山市特定事業主行動計画(後期編)において男性職員の育児休業等の取得率を平成26年度までに5%といたしております。

 次に,女性管理職の登用率についてのお尋ねでございます。

 新さんかくプランの評価指標は,管理職の割合を平成23年には8%へという数値目標となっており,岡山市特定事業主行動計画においても同様に女性の管理職の割合を平成26年度までに8%とするという数値目標を設定いたしております。この数値目標を達成するため性別による固定的な職能分担の観念を払拭し,女性職員の職域や分担する職務の拡大に努め,幅広い職務経験のつみ重ねを図りながら女性職員の管理職への登用を行うとともに,将来の女性幹部候補生として係長,副主査への積極的な登用を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  広域水道企業団の項で,苫田ダム事業に対する事業評価についてのお尋ねでございます。

 共産党代表しての田畑議員からの御質問にお答えしたとおりでございます。



◎片山伸二市民局長  男女共同参画政策の推進の項のうち,まず現状に対する所見についての御質問にお答えいたします。

 我が国の男女共同参画につきましては,推進の基本的な枠組みは整備されてきてはいるものの実態はまだまだ不十分で,議員御指摘のとおり国際的に見ても低い水準にあります。特に女性の政策・方針決定過程への参画が不十分である点,仕事と子育てや介護等の両立が困難である点,諸外国に比べて根強い固定的役割分担意識をめぐる状況や家庭での男性の家事,育児への参画の少ない状況などが指摘されており,社会全体でこれらの改善,克服に向けた取り組みを一層強化していく必要があると認識いたしております。

 次に,新さんかくプラン改定の中でのワーク・ライフ・バランスの取り扱いに関する御質問にお答えいたします。

 仕事や生活の調和,ワーク・ライフ・バランスは男女やさまざまな年代のすべての人が仕事,家庭生活,地域生活等をみずからの希望するように調和できる状態を実現することで,男女共同参画社会の形成のための前提となるものであり,積極的な施策の推進が必要と考えております。

 新さんかくプランの改定に当たっては,今年度実施した男女共同参画に関する市民意識・実態調査の結果や新さんかくプランの行政評価,国の第3次男女共同参画基本計画や県の第3次おかやまウィズプラン等も勘案しながらワーク・ライフ・バランスのプランの中での位置づけや具体的施策等について市民と協働し検討する中で議論を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  食育の推進の項,推進協議会,そして食育実践プログラムについてお答えします。

 推進協議会は設置しておりませんが,今年度は関係団体や関係機関連携の必要性から,子育てグループである親子クラブネットワークや栄養改善協議会等の市民ヘルスボランティアや市場関係者,農業協同組合等の生産者団体,歯科医師会連合会等の関係団体による会議を開催し,情報共有と各種事業の課題,連携方法を協議したところです。今後も食育施策の実効性を高めるため,広く情報収集や意見交換に努めてまいります。また,議員御提案の食育実践プログラムについては,子どもの食を変え地域の食や農業,健康を回復する行政の総合政策を目的とするものと聞いております。今後地産地消や産直の取り組みも含め,先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 次に,国保再生プランについてお答えいたします。

 御提言にある元気で長生きの岡山市にするということに関しましては,被保険者の健康増進は医療費の適正化にもつながるものであり,保険者として特定健康診査等,国保保健事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。また,国保会計を持続可能にするということに関しましては,持続可能な医療保険制度の構築に集約されるものと考えております。平成23年度予算案では,総合的な政策判断で23億円の基準外繰り入れを予算化し,保険料率を据え置いたところですが,現在の市町村国保が直面している窮状を踏まえますと国,県,市の公費と被保険者の保険料負担のあり方を含めて制度全体としてそれぞれの責任と役割を明確にしていくことが重要な課題であると認識しております。こうしたことから,今般の高齢者医療制度改革や現行制度の課題等について保険者として引き続き国,県に対して提言,要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  男女共同参画政策の推進についての項,少子化の早道についての所見にお答えいたします。

 少子化の背景には,仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや結婚,出産に対する価値観の変化,子育てに対する負担感,一方では若者が雇用など将来の生活に不安を抱き結婚や出産に関する希望が持てない現実があると考えております。議員御指摘のように,仕事と家庭生活の両立支援もその解決策の一つと考えており,現在子ども子育て施策として保育サービスや放課後児童対策,地域の子育て支援などに取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても若者が結婚や出産,子育てに関する希望をかなえられるような社会の実現のためには,さまざまな少子化の要因の解消を図りながら教育や就労,生活の環境を社会全体で整備していく幅広い取り組みが必要であると考えております。

 次に,子どもたちの健やかな成長を願っての項,市立保育園の切迫した相談,保育料の軽減策の必要性について一括してお答えいたします。

 保育園では,保護者からのさまざまな相談を受けておりますが,保育料の納入などの経済的な相談もふえてきていると感じております。保育料につきましては,市の条例に基づき保護者の皆様に各世帯の経済状況に応じた負担をお願いしており,さらに失業等による所得の減少,災害に遭うなどやむを得ない事情により保育料の納入が困難な場合は保育料を減免する制度がございます。また,料金課では保育料の分割納付の相談にも応じているところでございます。軽減策につきましては,厳しい財政状況の中で新たな施策を講じることは困難と考えております。

 次に,食育推進計画ができて保育園での取り組みの概要と評価,それと調理師は食育推進にとって現状を保持することで必要だとのお尋ねに一括してお答えします。

 保育園における食育の取り組みにつきましては,食を営む力の基礎をはぐくみ健康な心と体を持った子どもを目指し公立保育園各園で年齢別に食育年間計画を作成し,毎日の生活と遊びの中でみずから意欲を持って食にかかわる体験が積み重ねられるよう保育に取り組んでいるところでございます。具体的には,野菜などの栽培・収穫体験を通して食材に興味を持たせる,保育士や友達と一緒に給食を食べることで食事の楽しさを味わうとともに,社会的マナーを身につけたり清潔の大切さなどを学んでいるところです。また,保護者にも食に関心を持ってもらうため,試食会の実施や給食メニューの紹介なども行っております。こうした取り組みを通し,子どもたちが自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちが育ち,命の大切さに気づき,またバランスのよい食事をとることで心や体の健康にもつながり,生きていく力の基礎が培われているものと考えております。

 このように保育園では,保育士や調理師によって集団生活のさまざまな場面で食育につながる活動が行われているところであり,引き続き安全で安定的な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に,3歳以上児の保育園の完全給食についてお答えいたします。

 公立保育園では調理室の広さの関係もあり,メニューや配ぜん等に制約がある中で3歳以上児の完全給食については部分的に実施しているところであります。具体的には,月1回の行事食や土曜日のめん,パンに加えて月2回のカレーやハヤシシチューなどの献立の日に実施しているところであります。施設等に制約はありますが,実施状況等を見ながらメニューを工夫するなど少しでも回数がふやせるよう努力していきたいと考えております。

 最後に,キッズキッチンについてお答えいたします。

 議員御案内のキッズキッチンは,料理という五感を通して子どものたくましく生きる力を育てる体験型教育と理解しており,子どもたちにとって直接体験することで意味は大きく,その趣旨は日々の保育の中にも取り入れております。例えば安全面,衛生面を考慮しながら地域の方と一緒に栽培した野菜を収穫したときに年長児が給食室と連携して調理し,給食時間に自分たちでつくったものを味わうなどの活動である保育クッキングに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  食育についての中で,自給率向上という問題意識を持った米粉普及について,それから食育の中での米粉活用について,2点御質問いただきました。一括して御答弁いたします。

 現在,我が国の食料自給率は40%にまで低下しておりますが,これは食生活の多様化等により米の消費が減少したことも大きな要因であると考えております。

 本市の農業は,水田営農が中心であることからも米の消費拡大は重要な課題であり,パンやめん等の原料となる米粉の消費拡大は食料自給率の向上に寄与するものであると認識しております。現在学校や公民館等関係機関と連携し地産地消の推進等,食育の推進に取り組んでおりますが,今年度は市内8カ所の公民館において米粉料理教室を開催しております。平成23年度予算では,家庭での利用がふえるよう市民が利用できる小型製粉機の導入や米粉料理のレシピ作成,親子ふれあい米粉料理教室の開催等も計画しており,引き続き米粉の魅力を広め消費拡大に努めることで食料自給率の向上に寄与してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  水需要計画と広域水道企業団への対応について数点お尋ねを受けました。

 まず,水需要動向と計画値との差についてのお尋ねですが,水道事業認可の計画値は最終年度になる平成32年度の数値で今後10年間の人口増や経済動向を見据え需要予測を行っているものであり,平成21年度の実績との差はありますが,現時点ではおおむね妥当な数値と考えております。

 次に,今後の受水増があると考えているのかとのお尋ねです。

 受水量については,平成21年度から鴨越浄水場の休止に伴って増量したところですが,現在は需要動向を見きわめた上で必要な水量のみを受水しており,今後につきましても必要な水量を超えて受水をふやすことは考えておりません。

 次に,2期工事の必要性は全くないと思うがどうかとのお尋ねです。

 岡山県広域水道企業団は,現在第1期計画を構成団体の要望も踏まえ順次整備しているところであります。今後の施設整備につきましては,水需要の動向を勘案しながら構成団体と十分に協議し計画的,効率的に行われることが肝要であると考えております。先行投資を伴う必要以上の施設整備は不要であると考えております。

 次に,料金設定の値上げが予想されるが,市としては値上げ反対の姿勢を貫けるかとのお尋ねでございます。

 岡山県広域水道企業団は,水道水の安定供給を目的として岡山県,岡山市のほか9市7町から成る一部事務組合であります。岡山市としての意見は当然申し上げますが,本市も構成団体の一員であり当事者であります。他の構成団体の皆さんと十分に協議してまいりたいと考えております。

 次に,県と県下自治体が共同して苫田ダムの利水割合が過大過ぎることを国に説明し,事業内容の変更を含め抜本的対応が必要ではないかとのお尋ねにお答えします。

 苫田ダムによる利水は,将来の安定的な水道用水供給のため岡山市のみならず岡山県全体の貴重な水源として必要なものと考えています。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,教育分野での新さんかくプランの考え方についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在取り組みを進めているプランでは,男女平等に関する教育や学習の推進を重点的な取り組みの一つとしております。DVや性同一性障害を扱った教材などを利用した授業づくりを通しまして,男女共同参画の視点を入れた学習を推進しているところでございます。

 また,虐待やデートDV等をテーマにした研修会を開催いたしまして,教職員の男女共同参画に関する理解の促進も図っているところでございます。今後も教員の男女平等教育に対する知識,理解を深め,また学校教育のあらゆる機会や場面の中で児童・生徒の発達段階に応じた男女平等教育を推進していきたいというふうに考えております。

 次に,子どもと貧困ということに関しまして,どのような実感なのかと,そしてまた就学援助制度の拡充が必要ではないかということについてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 過去10年間の全児童・生徒に対する就学援助の認定率を見てみますと,平成12年度が11.42%だったのが平成21年度は16.43%と5%の増でございます。また,認定者数も平成12年度が小学校,中学校合わせて6,305人だったのが平成21年度は9,602人と1.5倍に増加しております。憲法第26条に規定があります義務教育の無償化につきましては,本来これは国の責務と考えられますことから,義務教育を円滑に実施していくための方策というものを引き続き国に要望をしていきたいと考えております。

 次に,この子どもと貧困の現状を踏まえて問題意識を持っているのかということと,子どもたちが生活に困ったときにどのようにすればよいかという教育をしているのかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 教育現場におきましても,家庭環境や人間関係の課題から子どもたちが社会に対する不安を抱いて,その結果自尊感情がうまくはぐくまれなかったり人間関係を築く力が弱まっていたりしている現状があります。このことは,深刻な課題の一つであると考えております。したがいまして,学校現場ではすべての子どもが自分に自信を持って正しい判断力や倫理観を持って生活ができることを目指しまして,教育活動に取り組んでいるわけでございます。

 また,友人関係,家庭問題等について相談できる場として担任を初め学校の教職員が一人一人の子どもの相談に応じる機会を設けたり,またアンケート調査をしたりして悩みの早期発見に努めています。また,適切な支援が受けられる窓口をリーフレット等を配布し紹介して周知を図っておるわけでございます。1人で悩みを抱え込まずに,学校や各種相談窓口へ相談することができるように指導をしていきたいというふうに考えております。

 次に,食育の推進につきまして,その概要と評価について,そしてまた食育推進のための栄養士さんについてのお尋ねに一括をしてお答えさせていただきます。

 学校では,すべての教職員の食育に関する知識の高揚であるとか,家庭,地域等の連携が重要であるというふうに考えておるわけでございます。計画的に,また継続的な食育を行うために全小学校,中学校で食に関する指導の全体計画というものを作成しまして,学校教育活動全体で取り組む体制を整備いたしております。学校給食を毎日の体験学習の場として活用するとともに,給食だよりの配布や給食試食会,親子料理教室など家庭との連携を図るさまざまな取り組みを積極的に行うなど,着実に成果を上げていると考えております。今後も栄養士さんの専門性を生かして,食育に関する,今申し上げましたような取り組みをさらに充実発展させていくことができるように努力をしていきたいというふうに考えております。

 次に,弁当の日の取り組みについてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 平成21年度での弁当の日は,小学校で4校,中学校で1校取り組まれております。家庭科での学習に加えまして,学級活動などの時間を当てて事前指導を行い,校内の弁当の日や遠足等の校外学習に子どもたちが自分でつくった弁当を持参するというような実践がなされております。このような取り組みは食べる意欲にもつながり,効果的であるという反面,指導時間の確保などの課題もあるわけでございます。各学校の実態に応じた工夫でその取り組みが広がっていくことを期待しているところでございます。

 次に,地産地消食材の率を50%という目標にしてはとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 今年度の学校給食におきます地場産食材の使用割合は40%となっております。特に野菜や果物が天候に大きく左右されるということがございまして,今後もこの40%以上を目指すという目標の中で使用拡大に向けて引き続き取り組みまして,食育推進の教材としてより一層活用もしていきたいというふうに考えております。

 次に,子ども読書環境の推進についてという中で,人,本,場の推進,ネットワークシステムの推進,そして読書マップについての3点のお尋ねに一括をしてお答えをさせていただきます。

 子ども読書活動推進計画の具体的な取り組みといたしましては,絵本の読み聞かせ体験事業を新たに幸町図書館,灘崎図書館に拡大をしております。また,図書館のホームページで公開をしています読み聞かせなどをしているボランティアの活動拠点や活動内容を掲載したマップを今年度中に図書館や公民館を通しまして配布をする予定でございます。計画の目標に掲げました図書館の児童書40万冊の蔵書も達成する方向で取り組んでいるところでございまして,児童書を充実することによりまして子どもたちの利用の促進を図っていきたいと考えております。

 さらに,学校図書館への団体貸し出し等の支援や学校司書の方が参加をする地域のイベントへの本の提供を行うことによりまして,図書館と学校図書館の連携も一層進むものと考えております。

 このような取り組みのほか,学校・園,PTAなどの要望に応じましてボランティアの紹介やボランティアグループと活動に参加したい市民を結びつけるなど,中央図書館が子ども読書推進センターとしての機能を充実させていくように努めております。

 次に,司書教諭と学校図書館司書についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 司書教諭は,学校図書館の機能を生かしました授業づくりの専門家といたしまして図書館の資料を有効に活用した授業の提案を他の教員や学校司書に対して行っているわけでございます。一方,学校司書は資料提供や図書館運営の専門家として学習計画や子どものニーズなどに基づいて必要な資料を収集し提供をしておるわけでございます。また,本好きな子どもたちを育てていくための効果的な図書館運営を行っております。

 例えば国語科の授業で教科書に取り上げられた作者の別の作品を読み,そして作者の思いや願いに深く迫ろうとする活動がございます。そのとき,学校司書は自校の図書館のみならず他の学校の図書館や公共図書館などと連携をして関連する作品を集めているわけです。その後,授業者と学校司書,そして司書教諭などが集めた作品をどのように使うかを話し合いながら,より効果的な学習活動を考えていきます。さらに,学校司書は子どもが作品に興味を持てるように授業の初めにブックトークを行ったり,学びの広がりや深まりに伴い,さらに必要となった資料の収集にも当たったりしております。

 次に,採用中期計画(素案)についてのお尋ねでございます。

 司書業務ということにつきましては,採用中期計画(素案)における計画期間では多様な雇用形態の活用を進めていくとしておりますけれど,その中で先ほどもお答えをしましたように,さまざまな取り組みをさらに充実していくことによりまして創造力を養い豊かな心をはぐくむ読書活動を一層推進しまして,子どもたちの読書環境が決して後退することがないように努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  常備消防体制の充実のためにの項で数点御質問をいただいております。順次お答えします。

 まず,職員採用中期計画(素案)で示されている60人の増員で整備率は何%になるのかとの御質問です。

 消防士が60人増員される平成27年度には,平成17年に改定された国が定める消防力の整備指針の充足率が68%となり,平成21年の充足率からは4ポイント上昇することになります。

 次に,消防車3人乗車を4人乗車へ改善できるのかとの御質問です。

 4人乗車を可能にするためには,整備指針による充足率が73%から74%程度まで上昇することが必要でありますので,採用中期計画(素案)が達成されたとしても全車両の4人乗車は困難であると考えております。

 次に,乗りかえ体制の当面の改善を図るため再任用制度の積極的活用が必要であると思うがとの御質問でございます。

 再任用職員につきましては,現在乗りかえ運用を実施している出張所において経験豊かな知識や技術を有効に活用して活躍していただいており,消防にとって貴重な人材であります。このことから,再任用制度において任用形態,任期,勤務日数・時間など制約がありますが,市民本位の効率的かつ円滑な消防体制が構築できるよう関係部局と研究してまいりたいと考えております。

 次に,自主防災組織の組織率が低迷していることが気がかりであるが,市の組織率をどう推進するのかとの御質問です。

 自主防災組織は阪神・淡路大震災以降,その活動の意義が再認識され,全国の地方自治体においても組織の着実な推進が求められております。その中で,結成率の傾向といたしましては地震等の影響を受ける都市での結成率が高く,逆に低迷している都市では消防団の活動が活発であったり,もしくは災害が少ない都市が多く,地域の安全・安心度によるものが特徴でございます。

 本市の取り組みといたしましては,まずは結成を呼びかける地域リーダーを育成することが最も有効であると考え,今年度も防災まちづくり学校を開校しており,新たに40名が地域防災の牽引役として期待されているところでございます。今後とも継続して地域リーダーを養成するとともに,防災パンフレットや手引等による普及活動を強化し,都市ビジョンに掲げる成果目標,平成27年度40%に向け地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  水需給計画と広域水道企業団への対応について,答弁漏れがありましたのでお答えします。

 苫田ダム事業に取り組んだことに対する事業評価についてお答えいたします。

 都市用水を利用する立場でのお答えでございますが,苫田ダムの完成により吉井川の流量は非常に安定しました。平成6年,平成14年の渇水も吉井川水系から始まりましたが,ダム完成前にはたびたび取水制限を受け渇水の心配をしていました。ダム完成後はそのようなこともなく,安定給水に大きく貢献しています。政令市岡山の反映を支える貴重な水がめで必要なものであると考えております。

 以上です。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  再質問をさせていただきたいと思います。

 まず,順不同になりますけれども,お許しいただきたいと思います。

 総務局長さん,女性幹部の登用については平成23年が8%目標ということですが,平成26年8%という数字もありましたけれども,その目標達成ができるのか,達成したいっていうふうに言っていただけたらいいなと思います。もう一度答弁お願いしたいと思います。

 あといろいろありますけれども,子どもたちのところです。こども・子育て担当局長が保育料の問題で軽減策はちょっと考えてないみたいにおっしゃってたんですけれども,財政的に困難だとおっしゃったんですけど,今岡山市の3未の子どもたちが1人保育園に行ったら幾ら払ってるか御存じですよね。議員各位は御存じかも,4万6,000円なんですよね,共働きで大体言ったら,1人がですよ。もうそのころのことは忘れちゃったかもしれないけどね。だから,2人3未がいたら,その1.5倍になるんです,2人目は半分だから。そりゃパートのお金なんか吹っ飛びますよね。本当に高いんですよ,若い夫婦にとって。さらに,民主党政権は子ども手当の財源のために,ことし1月から年少扶養控除が廃止をされましたね。特定扶養控除が縮減もされています。

 1,この増税が保育料の引き上げに来年はつながるんじゃないか。岡山市の仕組みはそうなっていると思いますが,どうですか。

 2,保育料の値上げにならないように国に対して絶対に言って,上げれない,もうこれ以上無理です,そう言ってもらわないといけないと思いますが,いかがでしょうか。

 3,保育料を子ども手当から直接徴収をするという規定が設けられようとしているわけですね。私は,問題意識を持っております。岡山市はどういうふうにするお考えでしょうか。少なくとも,本人の同意なしに天引きが実施されるようなことがあってはならない,そう思っています。いかがですか。

 4,天引きされて手元に手当が残るような家庭っていうのは,一体どれぐらいあるんでしょうね。把握されておられたら教えてください。

 あと子どもたちのところで,食育と読書の推進計画についてお尋ねをいたしました。推進の計画をつくったんですよ,推進。私さっき答弁お聞きしていて,本当に頑張ってるなと思いました,教育長さんね。頑張ってますね,岡山市の給食。私栄養士は,そのかなめでとても活躍されてると思ってるんですね。保育所もそうですよね。さっきいっぱい説明してもらいました。どちらの局長も安全な給食に努めていく,あるいはこれからも充実させていくとおっしゃったのに,なのに退職不補充なんですよ。理屈が合いますか。人がかなめだと思うんですよね。ぜひこれは,両局長とも充実をさせていきたいんですよ,市長さん。なのに,職員は嘱託にかえます,臨時でいきます,これ合わないと思うんですね。これも総務局長のところですが,もし足が痛くなければ市長さんにお答えいただくといいかなと思いますね。

 計画のないときにやってきた岡山らしい実践が,それがこの計画をつくった後に後退するようなことがあってはならない。理屈に合わないですよ。その点を申し上げましたので,明快な答弁をお願いしたいと思うんですね。

 それで,読書推進計画なんですけれども,今も27年嘱託で勤務をしてらっしゃる方がいるんですね。本当に嘱託の人数のほうが多いんですよ。だけど,この学校図書館の充実ぶりというのはもう全国からとても注目をされる,岡山らしさの一つなんですね。国からおいでになったばかりの副市長もいらっしゃるわけですけれども,副市長ね,これは本当に岡山らしい,いい施策なんです。

 ぜひ認識していただいた上で,質問をさせていただきますけれども,場の推進のところで私今回の質問戦で気になっていることがあるんですね。図書館の整備計画を見直したいっていうふうに新風会の代表質問でおっしゃって,いつ,何,どういう方向で見直すの,いつ決まったのというのが1点。2点目が,教育委員会ではいつどんな議論をされたのか。3点目は,議会に報告はいつされたのか。4点目に,中区に図書館は要らないんですか。私は,要ると思いますよ。要ると思います。必要だと思います。御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 それとあと,学校図書館と公共図書館とのネットワークの問題なんですけども,情報交換の機会をつくっていただけてるんでしょうか。情報交換の機会をちゃんとつくる。そして,物流のシステムをつくっていく。私これが岡山市を一層充実させていく方向の中身だというふうに思っています。

 マップのことは,ありがとうございます。楽しみにしております。どこに配布されるんでしょうか。その点,お聞かせいただきたいと思います。

 次,消防局ですね。再任用の柔軟な対応について消防局長からも関係部局と相談したいというお話がありました。関係部局とは,総務局ですよね。総務局長,御答弁をいただきたいと思うんです。消防局は,必要性を感じているんですよ。藤原議員の御指摘もあったとおり,消防車と救急車が同時出動できない体制の解消というのは急務だと思うんですね。総務局として,規定がありますよね。条例がありますよね。だけども,柔軟な運用っていうのはできるんじゃないか,私はそう思っていますので,お聞かせください。

 最後に,ダムですね。これが一番いただけませんでした。現状は,御存じだと思うんだけど,企画局長,水道事業管理者もお答えになったんだけど,今の現状というのは岡山市はもともと計画では10万9,250トンを受けるということになってるけど,現状はさっき言ったように4万3,700トンなんですよ。だから,これ以上は要らないとおっしゃった。だから,全体的にいったら40万トンのあの水の水源が実は10万トン今余り水,その余り水を企業団の財政を支えるために県が県税で6億円毎年入れてるわけです。岡山市民は44%の税金を納めてる県民ですからね,言えば岡山市民の2億6,000万円ぐらいが水に流れとるわけですよ。このままほっとけないでしょ。そのことわかっとられますよね,企画局長。これ今までの反省をしなかったら,これから国に対して利水割合を変更するということは求められないんですよ。そしたら,必ず水道料金の値上げにかかわってきますので,そのように書いてありますので,いま一度認識を求めたいと思います。問題意識を持っていただきたい,その御指摘をして2回目を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  女性職員の幹部職員への登用の再質問をいただいております。

 今後登用率を向上させていくためには,人事上の配慮や職場の支援などとあわせて女性職員の能力開発や意識改革に関する支援が重要であると考えております。そのためには,例えば女性管理職員に研修の場に参加していただいて,よい理解者,相談相手になってもらうなどの機会もつくりながら,女性職員の意欲向上や昇進意欲を高めていくことも大事だと考えており,目標年次の平成26年の8%を目指して頑張っていきたいというふうに考えております。

 次に,食を衰退させないで持続していくということで,栄養士の方の採用についてのお尋ねでございます。

 こういった岡山市の独自性,誇れるもの,そういったものについてはそういった業務を実施しているということにあると考えております。したがって,その業務を行うために必要な資格を有した職員の方の配置はしてまいりたいというふうに考えております。

 次に,消防局における再任用職員のことについてのお尋ねでございます。

 再任用制度につきましては,従来から適宜適切に見直しを行ってまいりました。職員が長年培った能力,経験を有効に発揮できるようにという観点からも,今後制度の改善については検討,研究を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  子どもの貧困に関して幾つかの御質問いただきましたのでお答えいたします。

 まず,保育料なんですけれども,岡山市の保育料は所得に応じた保育料設定になっており,岡山市は国の基準額より現段階でも18%減額した状態で設定をしているところでございます。そうした中で,扶養控除の廃止ということもございますが,こういう影響等につきまして必要であれば国への要望等も検討していきたいとは考えております。

 それから,子ども手当からの保育料等の徴収につきまして,現在国から示されておりますのが平成23年度の子ども手当から徴収できるのは平成23年度分の保育料等ということで,かなり限定されたものになっておりますので,どういう扱いにするかということも踏まえて,現在関係課が連携をとりながら慎重に検討をしているところでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  苫田ダム関連についての再質問にお答えいたします。

 ダムの規模につきましては,国の直轄事業ということで国が計画したものでございますので,岡山市が利水の供給を受ける,また一部事務組合の一構成員という立場でございますので,ダム全体の規模についての評価というものを行う立場にはございません。ただし,議員御指摘のように利水の部分について40万トンに対しまして議員御指摘のような現状があるというふうな現状は認識しております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,再質問の中で1点は,図書館推進計画の充実という中での整備計画についての御質問にお答えをさせていただきます。

 この整備計画につきましては,これまでのこの本会議の中での議論等もございました。その中で,市域の広がりであるとか,そしてまた今後ソフト面の充実,さらには既存施設の活用等々を図りながら図書の充実というものについてはしていく必要があるというふうな御答弁をさせていただいたわけでございます。そういう中で,この図書の整備計画につきましては見直しをしていきたいというふうに考えておるところでございまして,内容についてはまだこれからの状況でございます。当然この内容について,また市民の方,また多くの皆様方から御意見を伺うことになろうというふうに考えておるところでございます。

 それから,2点目は本の物流といいますかね,本の流れということについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在公共図書館と学校図書館との間の本の物流ということにつきましては,学校司書の方が直接出かけたり,そして選んだりしながら貸し出しを受けておるというのが現状でございます。

 以上でございます。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  もう最後の質問になります。あとは,それぞれの委員会で当初予算をしっかりと議論する中で,それぞれ詰めていきたいと思います。

 私は,本当に命は大切だというふうに実感をしております。がん経験をいたしまして,今がん患者が治療費の高さに本当に苦しんでおります。外来の現物給付制度は本当に切実な願いですね。その動きをしっかり市に後押ししていただきたい,そう思っています。もしそういう関係の御答弁をいただけるようでしたら,最後にいただいて私の質問を終わらせていただきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  外来の高額療養費の関係につきましてお尋ねをいただきました。

 現在,この前国のほうで説明会があったんですが,同一の医療機関等で同一月,同じ月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合については現物給付化の対象とするということで,できるだけ早く平成23年度中から準備して,できるものからやっていって,平成24年度からは全保険者での実施を目指すという説明をいただいておりますので,そういう動向を見ながら,注視しながら市としてもしっかり対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして酒見議員。

     〔16番酒見寛議員登壇,拍手〕



◆16番(酒見寛議員)  公明党市議団の酒見寛でございます。

 地域政党と二元代表制民主主義についてお伺いをいたします。サブタイトルで,首長と議会,議会と住民の関係についてとしております。

 大阪府橋下知事の大阪維新の会や名古屋市河村市長の減税日本,そしてさいたま市清水市長の埼玉改援隊など日本各地で多くの地域政党が産声を上げています。その地域政党は,政党ではなく政治団体に分類されるようですが,いわゆる人気首長が率いる首長新党は,当該首長が議会と対立したため「減税」や「大阪都」などの単純化された,いわばワンフレーズ公約をもとに選挙でみずから議会の主導権を握ろうとしているものです。したがってといいますか,市役所や議会を抵抗勢力に仕立て上げ,みずからはヒーローとなってポピュリズム──民衆主義をあおるのもその特徴のようです。この手法は,現行二元代表制民主主義への正面攻撃であり,首長と議会のあり方への挑戦的な問いかけとなっているのは間違いないと思います。鹿児島県阿久根市の前竹原市長と議会の対立も,これは極端な例ですけど,根っこは同じと見ています。元岩手県知事であり,元総務大臣の増田寛也東大大学院客員教授は,さきの愛知トリプル投票についての談話で,行政をチェックし,多様な意見を反映させる議会の役割は重要とした上で,中略しますが,二元代表制を無視する手法は結局議会不要論に行き着き,今後独裁を招きかねないと懸念を表明されています。一方で,議会の役割と議員の仕事に対して,議員の仕事が見えないなどと不信不満が少なからずあるのも現実ですから,この議会と議員のあり方への問いかけに速やかに反応し,議会,議員側から改革の発信をしないと状況はもたない事態まで来ていると考えています。議会にも議会改革のビジョンが鋭く問われているのも間違いないと思います。

 このことについて,既に公明党は本年1月地方議会改革への提言を発表しています。誤解を受ける前に申し上げますが,具体的な議会改革については当然ながら刻々迫る統一地方選という選挙の洗礼を受ける新しい議会のメンバーの仕事になりますので,ここでは1月発表済みの紹介として御理解をいただきたいと思います。

 この公明党の議会改革への提言の主なものを幾つか上げると,まず議会基本条例の制定の推進,そしてこの議会基本条例に基づく条例に明文化した上での日曜議会や夜間議会の開催,1年のうち1度ぐらい日曜日の議会があっても,また夕方6時からやってますよと,来てくださいと,夜間議会の開催があってもおかしくないように思います。そして,市民参加型の出前議会や議会報告会の実施,講演会,報告会じゃなくて議会基本条例に明文化した議会報告会の実施,そしてユーチューブの時代ですからインターネットによる議会中継など議会の役割や議員の仕事の見える化の推進と住民参加の推進,議員報酬については各議会の状況が大きく異なることから,比較的高い水準にある議会の議員報酬は引き下げ,適正化することを約束しております。さらに,この議員報酬の議論に加えて,例えば公務員側の一定の役職に準拠するなど,市民が納得できる客観的な基準を設けることなどであります。ともあれ,今こそともに住民を代表する首長,議会がチェック・アンド・バランスを機能させる制度本来の理想を発揮するよう努力をしなければならないと考えます。そして,首長と議会という二元制の一翼としての三元制とはいかないでしょうから,二元制の一翼としての住民参加が大事なお互いの今後の課題の一つであろうと思います。

 さきに紹介した増田寛也東大大学院客員教授は,従来のように役人に任せっ放しのお任せ民主主義は当然だめだし,市長と議会が対立するけんか民主主義もだめ。首長,議会の議論に加え住民の政治参加が何より必要になると語られています。

 前置きが長くなりましたけれど,質問です。

 1番,地域政党,いわゆる首長新党について,市長はこれをどのように受けとめておられるのか,お聞かせください。また,高谷市長みずから地域新党結成の御意思がおありになるのか,そしてそれらとの今後の連携の可能性についてお伺いします。

 2番,市長の二元代表制民主主義についての御所見をお伺いいたします。そして,市長と岡山市議会のあり方について,現状どのように評価をされているのか,また今後の議会との関係について,課題やどうあるべきかについて市長の御所見をお伺いいたします。

 3番,専決処分といえば,鹿児島県阿久根市の前竹原市長を想起します。地方自治法第83条,同第79条等々たくさんございますが,専決処分。これを受け専決処分について地方自治法の抜本改正で厳格化の方向と聞いております。岡山市においても,議会軽視とならないよう一段と専決処分の抑制,発動条件の厳格化を図っていただきたいと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 4番,例えば議会の解散などの直接請求について,これは選挙管理委員会にお尋ねをします。それに必要な岡山市の直近の必要連署数を種類に応じてお示しください。

 5番,これも選挙管理委員会だと思います。

 今回示されている地方自治法改正の概要では,直接請求に必要な連署数などの要件を緩和する方針とあるが,その場合どのようになるのか,お聞かせください。

 6番,この質問は割愛いたします。

 名古屋市の河村市長のブレーンを務め,その後離反した大学教授は,河村市長が一番やりたいことは減税などの公約実現ではなく,議会解散の直接請求だとの個人的見解を明らかにされています。直接請求が目的だと。さらに,同氏は,大学教授は内情をぶちまけてこうも述べられています。同市長は,河村市長は最初から議会をリコールするために議会側がのめない議員定数,議員報酬の半減をあえて持ち出した。彼の本心がわかって,私は彼から離れた。これはそのまま紹介をしておきたいと思いますが,質問はこれは割愛をいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。再質問があるかもしれませんが,この場をおかりしてごあいさつを申し上げます。

 私も,このたび優秀でちょうど私より二回り若い人にバトンタッチをして引退します。御支援をいただいた市民の皆様に心から感謝申し上げます。そして,宮武議長を初め議員の皆様と高谷市長を初め市職員の皆様にも御礼感謝申し上げます。

 最後になりましたが,宮武議長初め議員の皆様方には刻々迫る統一地方選挙におきまして全員の大勝利の御当選をお祈り申し上げまして,ごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,酒見議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,首長新党についてですが,首長新党は自治体の形や財源のあり方,議員定数,議員報酬の問題など自治体が抱えておりますさまざまな課題の解決に向けて広く訴え考えていこうというものでありまして,地方から日本を変えていくという点において一定の評価をしております。

 ただ,現時点において私は新たに地域新党を結成したり,また特定の首長新党と連携していこうというようなことは考えておらず,二元代表制民主主義のもとで市議会の皆さんと健全な関係のもと一緒に岡山市民の福祉向上に取り組むとともに,岡山から日本を変えていくという気概を持って地方自治の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また,二元代表制民主主義につきましては,さまざまな議論が行われているところでございますが,この制度のもとでは首長と議会が健全な緊張関係を構築しつつ,おのおのの役割を果たしていくことが期待されており,私としては基本的にはいい制度であると考えております。

 私と岡山市議会の関係につきましては,議員のおっしゃるお任せ民主主義でもけんか民主主義でもなく,緊張感を持った適切な関係にあると考えております。ただ,より短時間でより実りある議論を行うことはできないか,そういった広い意味も含めたコスト意識がまだまだ必要なのではないかと問題点をいつも感じておるところでございます。お互いに市民から選ばれた代表ということでありますので,そういう意識を持って市民目線での改革を進めていくべきであると考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  専決処分についてのお尋ねでございます。

 副市長の選任を専決処分の対象から除外する,また条例や予算の専決処分を議会が不承認としたときは,市長は条例改正案や補正予算案を提出するなど必要な措置を講じなければならないといった内容を含む地方自治法改正案の提出が予定されているということは承知をしているところでございます。私どもとしては,議決を要する事項については基本的にすべて議会に提出し,専決処分についてはそれが認められる事由を客観的に判断して極力避けてまいりました。したがって,専決処分につきましてはこれまでどおり厳格に運用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  直接請求に必要な連署数を示すように,それから今回の地方自治法改正案ではどうなるのか,この2点についてお答えいたします。

 平成22年12月2日の選挙人名簿の定時登録による本市の有権者数は55万7,028人です。直接請求に必要な選挙権を有する者の連署の数について,

 1,条例の制定,改廃の請求及び監査の請求については有権者の50分の1で1万1,141人となります。

 2,議会の解散請求並びに長及び主要公務員の解職請求については有権者の3分の1で,その総数が40万を超える数については6分の1を乗じた数と40万に3分の1を乗じて得た数と合算した数で15万9,505人になります。

 3,議員の解職請求については,建部選挙区では有権者の3分の1で1,824人,建部選挙区を除く岡山市の区域ではその総数が55万1,557人で,40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数と合算した数で15万8,593人となります。

 また,このたびの改正案では解散,解職の請求に必要な連署数要件が緩和され,有権者の3分の1で,その総数が16万から40万の部分については6分の1,40万を超える部分については10分の1となり,本市においては議会の解散の請求並びに長及び主要公務員の解職の請求では10万9,037人,それから議員の解職請求では建部選挙区を除く岡山市の区域では10万8,490人となります。

 以上です。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして田原議員。

     〔23番田原清正議員登壇,拍手〕



◆23番(田原清正議員)  本日最後の登壇でございます。しばらくの間おつき合い願いたいと思います。

 大きな1番目,岡山市ホームページについて。

 岡山市ホームページの使い勝手がよくないと感じております。行政システムを熟知していると考えられる我々議員が利用した場合においても,所期の目的に沿った情報を得ることは難しいと思います。最近では,ヤフーやグーグル等の検索エンジンが充実し,かなりの精度で所期の目的を実現することができるようになったわけでありますけれども,岡山市ホームページではそうなっていないと思います。一般には,この点をフォローするための機能としてキーワード検索,よくある質問,FAQといったものを充実させて対応させております。本市ホームページにもキーワード検索及びよくある質問が配置されておりますが,その精度は実用的ではございません。私の体験をもとに報告をし,質問しておきたいと思います。

 屋外掲示用のポスターを張る必要が生じました。岡山市に対して手続が必要であることを認識しておりますが,実際にどの部局に対して手続をしたらいいのか記憶があいまいでありましたので,岡山市ホームページにアクセスをして必要な情報を得ようといたしました。岡山市ホームページへのアクセスはヤフー検索エンジンで岡山市として入力したところ一発でヒットしました。そこで岡山市ホームページのトップページに入ることは簡単にできました。次に,ポスター掲示に関する情報を得るためのインデックスを探しましたが,そのものずばりは表示をされておりません。そこでトップページの検索機能を使用しました。検索のキーワードとしてポスターという言葉のみを入力し検索実行したところ,ポスターを含む,いわゆるアーティクルといわれる記事ですね,これが304件ヒットいたしました。これでは絞り込めないので,ポスター,掲示,許可という3つのキーワードを絞り込んだところ,23件がヒットしました。しかし,屋外掲示に必要な情報は得られなかったわけであります。そこで次は,このポスターという言葉と屋外掲示で検索をしたところ,条件に一致するコンテンツは見つかりませんでしたとなりました。これには愕然としたわけであります。

 ちなみにヤフーの検索エンジンで屋外掲示物,許可の2つのワードで絞り込んだところ8,700件がヒットし,屋外広告物を掲示するときはという兵庫県のアーティクルがヒットしました。そこで初めて屋外掲示物ではなく屋外広告物であることに気づき,改めて岡山市ホームページの検索機能で,今度はポスターと屋外広告で検索したところ今度17件がヒットし,所期の目的を達成することができたわけであります。

 次に,岡山市ホームページのトップページのよくある質問バナーに注目をし,試しに屋外広告物で検索したところ,条件に一致するコンテンツは見つかりませんでしたと表示をされました。これでは実用的な検索ができないと感じたところであります。

 そこでテストケースとして幾つかの例を試してみましたので,御報告申し上げます。

 1番,ポスターという言葉で検索をしたところ該当なし。

 2番,屋外広告物で検索したところ該当なし。

 3番,期日前投票で検索したところ該当なし。

 4番,養子縁組で検索したところ1件がヒットしました。

 5番,成年後見で検索したところ1件がヒットしました。

 6番,住民基本カードで検索したところ該当はありません,該当なし。

 7番,住民税で検索したところ2件がヒット。

 8番,生活保護で検索したところ1件がヒット。

 9番,市営住宅で検索したところ該当なし。

 最後10番,結婚で検索したところ,ようやく8件がヒット。

 これが実態でございます。すなわち現行の岡山市ホームページの検索エンジンは全く実用的ではない,使い物にならないというふうに感じたわけであります。このことを踏まえて,御質問いたします。

 1番,現行のホームページを役所,つまり行政の仕組みを十分に理解をしていない人が所期の目的を達成することは極めて困難ではないでしょうか。すなわちユーザーフレンドリーなシステムとなっていないと思われます。当局の見解を求めます。

 2番,岡山市ホームページにおけるこの検索エンジンのレベルに関する当局の見解をお示し願いたいと思います。

 3番,よくある質問あるいはFAQと呼ばれるもんですけども,これが貧弱であり,全く実用的でないことは今御報告したとおりであります。現状に対する評価と今後の展望をお述べください。

 大きな2番目の項目,甲第28号議案岡山市基本政策審議会等の設置についてであります。

 甲第28号議案岡山市基本政策審議会等の設置条例が提案されております。市民ネットの代表質問で一定の整理をした上で質問させていただきました。これまでの総合政策審議会が実態はもちろん形式的にも違法性があることを指摘した上で,今回提案は少なくとも形式的違法性をクリアした点は評価をしました。しかしながら,他都市において今回提案の岡山市基本政策審議会と同様,つまり幅広い権限を持つ常設の附属機関を設置した事例があるのか,あればその例を示せという問いに対して,政令市においてその事例はない,ただし秋田県と山形県において総合政策審議会が設置をされているとの御答弁でありました。

 質問1番,秋田県,山形県における総合政策審議会と本市の総合政策審議会は名称は同じであるかもしれませんが,その目的,任務,性格等について比較対照し御報告願いたいと思います。

 2番,他の政令市で総合政策審議会あるいは基本政策審議会を設置していないのはなぜでしょうか。他都市において,その必要性,必然性を感じていないから設置をしていないということは容易に想像できるところであります。しかし,そうであるならば,なぜ岡山市においてわざわざ手間暇をかけ条例までつくってそういった基本政策審議会等を設置しなくてはならないのか,疑問に思います。御説明をお願いしたいと思います。

 3番,今回提案の岡山市基本政策審議会が一定の形式的合理性を備えていることは評価をいたしております。しかし,そうなると現行の総合政策審議会に違法性があることを間接的にお認めになっているのではないでしょうか。なぜならば,現行の総合政策審議会に違法性がなく,単に運用に問題があるのであるならば,条例の全部改定までをする必要がないと考えるからであります。全部改定をしなくてはならない理由を御説明願いたいと思います。

 大きな3番目です。岡山市立図書館整備実施計画についてであります。

 まず,今議会市長所信表明において東区役所・東消防署等の移転新設が表明をされ,準備予算が計上されました。唐突感があり,戸惑っているところではあります。さきの総務委員会において財政局長より予算提案前に必要な対外的説明,議論が不十分でありおわびすると表明をされたところであります。カネボウ跡地内の公共施設予定用地1ヘクタールについては,いずれこのような使い方がなされるであろうことは一定の議論の結果として確認をされていたことでありますから,今回の決定そのものはむしろ歓迎すべきであると考えております。しかしながら,手順を間違えると無用な混乱を起こすことの一つの例であろうと思います。当局には,猛省を促したいと思います。

 さて,私が問題としているのは今回の区役所等公共施設建設に当たり西大寺地区図書館整備あるいは公民館整備等,その他公共施設との関連が一切検討あるいは議論されてないという点であります。図書館整備については,教育委員会により平成6年11月に策定された岡山市立図書館整備基本計画をもとに平成9年6月に同実施計画がまとめられました。その後,厳しい財政状況及び財政問題調査会から情報化重視等の見直し提言を受けたことを理由に実施計画の見直しが表明をされました。平成14年5月のことであります。自来9年近く経過をしておりますけど,事態は一向に進展をしておりません。多くの議員から御指摘があるところであります。

 そこでその内容を研究してみたいと思います。

 まず,今後の図書館整備と計画のあり方についてを研究いたします。

 見直し計画では,建設計画と情報化について見直すとされております。見直し計画第2項で,今後の図書館整備と計画のあり方が述べられております。この中で,地区図書館の建設には相当の年月と多額の経費を要するが,現在の財政状況の中では地区図書館建設についての長期間にわたる計画の実現の保障は極めて難しいとしております。今読み返しますと,とても奇妙な記述であると感じるのは私だけでしょうか。地区図書館に限らず新たな施設を建設するには多額の経費を要することは当然であります。そのことを理由に,長期間にわたる計画の実現の保障は極めて難しいというのは説明になっていないと思います。例えば政令市移行に伴う区役所整備にしても多額の経費を要するのは当然であります。であるからといって,長期間にわたる計画の実現の保障は極めて難しいとはならないはずです。たとえ時間がかかっても実現のための計画を立案し,実行のために努力をするのが行政の務めであります。要は,優先順位の問題なんですね。

 同じ項で,情報化の急速な進展について述べておられます。情報化の余りに急速な発展と変化の大きさを考慮すると,長期にわたる具体的内容を伴った予想は不可能に近いことを理由に計画の先送りを宣言されております。この理由も理解ができません。教育委員会のこの理論によれば,情報化投資ができないことになってしまうんじゃありませんか。情報化に限らず,外的要因によって計画内容に影響を及ぼすことは当然のことだと思います。いずれにしましても,これらを理由に適切な図書館整備を図るためには長期計画そのものの新たな作成自体に無理があると結論をし,平成9年の実施計画の枠組みを残しながら必要な見直しを行い,短期的計画の策定に切りかえることによって適切な図書館の整備を行うとしております。全くもって非論理的な説明であります。財政問題は,いわゆる優先順位の問題であります。情報化問題は,技術的な検証の問題であります。そのことを理由に長期計画を策定しないとする教育委員会の姿勢について御説明願いたいと思います。

 建設計画についてであります。

 見直し計画第3項で長期計画策定には無理があるとした上で,短期的計画に切りかえることを提唱しております。この理論は,受け入れがたいところであることは既に述べましたが,仮にそうであったとしても短期的計画に関する具体的論議は進んでいないんではありませんか。そのことを指摘しておきます。

 見直し計画では,敷地の確保された東部地区について基幹地区図書館の整備を最初の短期計画として実施するとしております。西大寺地区については,西大寺中心市街地活性化検討委員会の計画の進捗状況を勘案しながら別途検討としております。西部,北部地域については東部地区のめどが立った後に次期短期計画を立案するとされております。こうして読み返してみますと,西大寺地区の扱いはやや特殊に見えます。といいますのも,東部は既定路線として確認をし,西部,北部は今後の課題と明確に整理をしておられますけれども,西大寺の場合はこれとは別のルールで整備すると私には読めるからであります。現実に,西大寺地区においては緑化フェアを契機に整備された百花プラザ施設内に実質的に図書館的機能が整備をされたところであります。

 議論の経過を振り返ると,西大寺の中心市街地活性化計画の中にカネボウ跡地公共施設用地が位置づけられておりました。これまでは具体的な動きがなく,そうした経緯の中で図書館的機能が整備されたことは,むしろ歓迎すべきであることは既に述べました。しかし,当該図書館的機能の性格が極めてあいまいであるために,私の中で十分な理論的な整理ができないのですね。百花プラザ内の緑の図書室はいかなる位置づけなのか,御説明を願いたいと思います。すなわち図書館整備実施計画に裏づけられた施設であると考えてよいのか,仮にそうであるならば図書館整備計画の一部が実現したと考えるというのが普通だと思います。それでいいんでしょうか。仮にそうでないとするならば,すなわち緑の図書室整備が図書館整備計画に基づいていないとするならば,今回の区役所を中心とした公共施設整備計画に教育委員会が参画していない,その理由は大変不思議に思えますので,理由を説明していただきたいと思います。

 最後に,情報化の視点について。

 実施計画では,情報化の余りに急速な発展と変化の大きさを考慮すると長期にわたる具体的な内容を伴った予想が不可能に近いと記述をされておりますが,今でもその認識には変わりありませんか。教育委員会の情報化に対する認識を質問いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  岡山市ホームページの項で数点お尋ねいただいてますので,順次お答えいたします。

 まず,利用者にとってわかりやすいものになっていないのではないかというお尋ねでございます。

 ホームページは,市民が必要とする情報やサービスをいつでも簡単,便利に入手することができるものでありまして,本市でもその改善,充実に努めてきたところでございます。よりわかりやすく市民に利用いただけるホームページとするため,来年度からは新規事業として市民からの高いニーズのある子育て分野の情報発信の強化を手始めに,市民の視点で質,量ともに充実した情報を提供できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思います。今後とも本市の情報提供のあり方につきましては,アンケートやヒアリングなどによりまして市民の声をしっかり受けとめて改善,充実に努め市民にとってわかりやすい役に立ったと感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,検索エンジンについてですけども,当市のホームページの検索エンジンは他の自治体でも導入実績のある一般的なもので,岡山市ホームページ内の情報を対象にしており,岡山市固有の地名などが検索しやすかったり,似たような言葉の設定が任意でできたり,ホームページ内のキーワードを毎日自動的に更新するなど,地域の特性に合った即時性の高い機能を有していると考えております。

 ただ,探したい情報にいち早くたどり着くためには,検索エンジンの対象となる情報そのものの量や同義語,類義語の登録をより一層充実するなど,ヒットしやすい工夫をしていくことが必要であり,今後その取り組みの強化が重要と認識しております。

 次に,よくある質問の現状と今後の展望についてです。

 よくある質問につきましては,市民の方が抱える疑問をインターネットを通じていつでも情報を得ることができる情報源として他都市でも整備されているものです。本市においても,市民の利便性を高める視点から,昨年度からホームページ上に掲載しておりますが,御指摘のとおりメニューは十分市民の期待にこたえられていない状況であることは認識しております。現在全庁的に来年度当初を目途に問い合わせ事例の登録件数をふやすべく取り組んでいるところでございます。具体的には,各局室におきまして市民から寄せられる質問等を収集するとともに,他都市の例文も参考にしながら,それを岡山市の現状にあわせて確認,修正,追加し,ホームページに掲載していきたいと考えております。

 次に,岡山市基本政策審議会等の設置の項で秋田県,山形県の総合政策審議会と本市の総合政策審議会の比較対照についてのお尋ねでございます。

 目的,任務につきましては,秋田県総合政策審議会は知事の諮問に応じ県の政策の総合的かつ計画的な推進及び地方分権の推進に関する重要事項を調査審議させるため設置するとされており,これまでの諮問案件としましては総合計画や子育てと教育に関するビジョン等について審議しております。

 山形県総合政策審議会は,県の総合的な発展に資する重要な政策について調査審議するための附属機関及び国土利用計画法第38条第1項に規定する合議制の機関として設置するとされており,総合計画や山形県国土利用計画等について審議しております。

 本市のこれまでの総合政策審議会は,本市の政策的な方針等について調査審議するために設置してるもので総合計画──都市ビジョンですが──や(仮称)岡山総合医療センター構想等について審議してまいりました。性格につきましては,秋田県,山形県,本市のいずれの審議会も市政,県政の全般的な重要な政策案件に対しまして執行機関の諮問に応じて調査,審議を行うために常設の附属機関として設置されているものでございます。

 次に,他の政令市で設置していないのになぜ岡山市では条例までつくって設置するのかというお尋ねでございます。

 基本政策審議会や特定政策審議会は,本市の総合計画や主要な行政計画,政策課題について調査審議するために設置する附属機関であり,複雑化,多様化する行政課題に対しまして迅速かつ的確に対応するとともに,組織の簡素化,効率化の観点から本市といたしましては必要であると考えて設置しようとするものでございます。

 次に,なぜ全部改正をしたのかということです。

 今までの総合政策審議会につきましては,違法であるとは考えておりませんが,その仕組みに沿った運用ができていなかった等,わかりにくさがあることから,真摯に検討を重ねてまいりました。また,昨年11月に市議会の総意としての申し入れをいただいたことも真摯に受けとめ検討した結果,総合政策審議会の設置の目的,趣旨は継続しつつ本審議会と部会のあり方及び専門委員会の廃止等仕組み全体の変更を行うこととし,条例の全部改正することとしたものでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  岡山市図書館整備実施計画についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず,財政問題,情報化問題を理由に長期計画を策定しない姿勢についての説明をとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 図書館整備を進めていく上で,やはりこの財政状況というものは重要な要素であるということでございます。また,この情報化の急速な進展に対応していくためには短期計画が限界であるとの判断で見直しを行ったものでございます。

 次に,緑の図書室は図書館整備計画に沿ったものなのか,公共施設整備計画に教育委員会が参画してない理由はとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 この緑の図書室は,図書館整備計画に沿ったものではございませんが,今の財政状況からこれまで申し上げてきたソフトの充実,既存施設の活用の観点に沿いまして百花プラザを活用することで従来の西大寺図書館に比べて面積が約3倍,蔵書数もふえるということから図書館機能の充実や市民サービスの向上につながるものとして運営を開始したものでございます。現在,この百花プラザの中心施設として多くの市民の御利用をいただいておりますことから,図書館整備計画の見直しも図っていきたいと考えておるわけでございます。

 次に,情報化の視点についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 計画を策定しました平成14年当時には,例えば携帯電話を利用したインターネットの急速な普及や電子書籍の登場などは予測できなかったことでありまして,長期にわたる具体的な内容を伴った予想というものは困難であったと思われます。

 以上でございます。

     〔23番田原清正議員登壇〕



◆23番(田原清正議員)  ありがとうございました。順不同になるかもしれませんけれども,再質問させていただきたいと思います。

 総合政策審議会,今度の基本政策審議会については,これもちろん総務委員会の所管でもありますが,これ以上ここで深い論議をする気はございませんが,大事なことは違法性の問題なんだろうと思います。私は,既にいろんな資料を集めまして,特に専門委員会を廃止はされましたけれども,やっぱり違法性はあるんだろうと思っております。

 ただ,今すぐここで訴訟に踏み切るとか,そういうことは今のところはできる状況ではないんですけども,やっぱりここはきちんと整理しとかないと,法に対して違法でないっておっしゃった根拠もおっしゃってないんですけど,その論議がきょうのテーマじゃありませんが,将来的に,4月をくぐった後に何らかの対応をする可能性があることをここでお示しをしておきたかったわけであります。違法でないと言い切ってしまうと,やっぱり違法であると言わざるを得ませんので,もちろん違法であると当然言えないということはよくわかっておりますけども,大変に仕組みとしておかしい。それから,運用がおかしい。運用的に大変問題あるから全部改正っていうのも,実はこれ変な話だということも多分答弁されてる人はわかってると思うんですね。そういうことも含めて,これは予告編的な質問だと私は思っておりますので,4月の後にもしチャンスがあれば,またやらせていただきたいと思います。ありがとうございます。ということで,別に質問じゃございません。

 次に,図書館じゃなくてインターネット,ホームページの問題,これは私言いたいのは企画局長から答弁いただくっていうのは仕方がないかもしれませんが,企画局長はつまり企画情報システム部門をやるのは,その箱の整理,つまりインターネットにホームページという仕組みをつくるのは確かに企画局のお仕事だから,私は当然御答弁されるのも当たり前かもしれませんけど,中身をつくるのは企画局じゃないですよね,きっと。一応念のために聞いておきますけどもね。FAQ,つまりよくある質問コーナーに何を載せてどうするかっていう整理するのは企画の仕事なんですか。これ質問なんですけどね。じゃ,どなたがどのように指導をし,ふやしていくのか。そのように指示をされてる,だれが指示をされたんですか。企画が指示をされて,その結果私が申し上げた,例えば市営住宅で検索してゼロ件ですよ。これだれが責任持つんですか,このよくある質問コーナーっていうような質問です。

 ちなみに先ほど申し上げた,もう少し詳しく御説明いたします。例えばさっき何件かヒットしたと申し上げましたけど,養子縁組で例えば検索して,何が出てきたかっていったら,こうですよ。1件ヒットしました。勝手に離婚届を出されないようにする方法ありませんかという記事が出てくるんですよ。じゃ,養子縁組をどうやってやればいい,普通の人が考えれば,養子縁組はどういうふうに手続をしたらいいですかとか,要件何ですかって聞くのが普通じゃないんですか。それが何で養子縁組というところ,これしか出てないのかということをこの養子縁組担当の方に聞いておきたいと思います。

 同様に成年後見,成年後見って今すごいタイムリーな話ですよね。私もこれ,私の関係者がそういうことになったので調べて手続したんですけど,これも調べたんですよ。岡山市成年後見1件ありました。それは,こういうことなんですよ。身分証明書とはどんなもんでしょうかと,こうなってるんです,この記事がね。これ何で成年後見制度とはとか,成年後見制度の仕組みとかということがないのか,これもあわせて御質問しときます。

 次に,住民税。住民税って最も身近で最も重要な皆さんの関心事だと思います。困ったときにどうすればいいとか,どこに払ったらいいかっていう,普通聞きたくなりますよね。これ2件ヒットしました。中身は,これ出産子育ての欄にあって,子ども手当の請求はだれがすればいいのでしょうか,あるいは子ども手当は課税対象になるのでしょうかっていう2件がヒットする。どこに税金のこと書いてるんですか。これもちょっと質問しておきます。

 次,生活保護。これも議員の皆さんはよく質問受けますよね。生活保護どうやって手続をしたらいいんですか,あるいはどのような要件でなれるんですかということはよく聞かれると思うんですよ。私聞いたら,聞くっていうか,検索したら1件出産子育ての欄で,子ども手当は課税対象になるのでしょうかっていうところに出てくるんです。これ何でですか。

 同様に,先ほど申した,これも質問ですけど,市営住宅で何で1件も出てこないんですか。ずっと登録してないから出てこないんだと思うんですけど。何で市営住宅ってそんなもんなんですか。一応これ質問ですよ。

 次に,住民基本カード。これ私がちょっと悪かった。本当は住民基本台帳カードとすべきだったんですが,ところが一般にヤフーやグーグル皆さん知ってらっしゃるように住民基本カードとか私が間違えて入力しても出てきますよね,ヤフー,グーグルは。岡山市は非常に厳格に住民基本カードではゼロなんですよ。これは検索エンジンの能力があるんだとおっしゃるんだけど,本当にあるんですかね。これも一応質問です。

 次,期日前投票。これも私とっても興味があって難しい制度で,ですから岡山市のホームページで期日前投票聞いたらゼロ件,選管はこれを人に知らせなくてもいいと考えてるんでしょうかね。なぜ入ってないんでしょうか。そういうことを言えば切りがないんですけど。

 次に,ところが逆にヒットした例,ポスター,掲示,許可で検索したら23件確かにヒットしました。でも,これPDFの文書がずらっと二十数件並んだだけなんですよ,ここにあるんですけど。つまりこれでは十分,例えば私が欲しいようなポスター掲示についてどこに行ったらいいですか,出てこないんですよ。全く実用的でないと思うんですが,何ででしょうか。これも質問です。

 つまりもう一つ繰り返しますと,このようなせっかく立派な仕組みを企画,つまり情報担当部門がつくってくださった。私は確かに最新の検索エンジン入れてつくっておりますから,恐らく間違いないと思います。しかし,何で1年間かかってこの程度のものになってるのか。先ほど冒頭申し上げたように,責任者だれなのかって聞きたいので,答えていただきたいと思います。

 次に,図書館。教育長ありがとうございました。私の言いたいことと全然ピントが違うことをあえて答弁されたんだろうと思います。苦しい答弁済いませんでした。私が言いたいのは,とっても簡単な話であって,私は,理論ってとっても大事だと思います。私は12年間議員やらせていただいて,恐らく自分で自分のこと点検してみると,やっぱり理屈,理論を少なくとも曲げてこなかったのは私の多分議員的な特徴なんだろうと思います。人は,それを頑固であるとかとおっしゃる方もいらっしゃいますけど,ただ私が言いたいのは,図書館整備計画があって緑の図書室を整備された,この2つの事実があるわけでしょ。この関係を聞いてるんですよ。教育長の答弁では,これは図書館整備計画によったものではないと,こうおっしゃるんですよ。それはそれでいいでしょう。であるならば,今回の合築というか,公共というか,何でここに入れてももらえないんですよ。確かに緑の図書室ができたから,それは実態として西大寺の皆さんとっても喜んでらっしゃるので,私はとってもいいことだと思う。しかし,計画に基づいてないということを明言するんであるならば,今回の見直し計画にも同様に参画をして,新たな施設をせっかくつくっていただくんだから,区役所と消防署とそういうものたくさんつくるんだから,その中に入って議論すればいいんじゃないんですか。何でそうならないんですか。じゃ,今の緑の図書室は一体どう位置づけにするのか。先ほど一部,その前におっしゃったのは緑の図書室ができたことを見越して,できたことの結果,ちょっとおっしゃったんですけど,図書館整備計画を見直すと言われましたよね。その文脈で言うと,今の緑の図書室をいずれどっかの時点でそのように図書館にするんだと言うなら,それはそれでいいんですよ。どっちなんですか。はっきりしてくださいよ。図書館整備計画の一環のいろんな諸般の事情で西大寺の整備計画動いたので,緑化フェアを市長がやってくださって,ありがたくて,でき上がった。いい施設もできた。いろいろ問題あるにしても,皆さんたくさん使ってらっしゃる。であるならば,そこを充実させていくという意味で,それを現実を大事にするならば,図書館の計画を修正するのが当たり前でしょう。そのことを言ってるだけなんで,どっちかにしてくださいよ。教育長なんですからね,曲がったことをやっちゃだめ。これ質問です。何をどうしたいんですか。

 質問は2つなんですよ。教育長の御答弁によると,今度の区役所整備計画に入ってないのはおかしいんじゃありませんか,仲間に入れてやってくださいと。私はいろいろな中で質問すると,こんな,これはオフレコの話が入ったら失礼なんですけども,教育委員会から何もお話がなかったのでグループに入れてませんというお話も片一方でおっしゃってる。教育委員会は別に図書館,今十分だと思ってるやに聞こえるので,どうもその当局内の意見が違うように聞こえてるんですよ。どちらもで結構ですから,両方からでも結構ですよ。きちんと言ってください。教育委員会がなぜ今回の区役所といいますか,公共施設整備計画に関与してない理由,それをきちっと明確に説明してほしい。

 それから,情報化の問題,教育長は情報化お得意なんですかね。多分何も御存じないんだろうと思います。平成14年当時に今のことが予測できなかったっていう理由を説明してください。いいですか。平成14年当時とおっしゃいますけども,今の状況は確かに個別具体はできてこないと思う。しかし,私も多少情報化かじっておりますけども,こんなことは当たり前じゃない,携帯電話で計測できなかったなんてことおっしゃいますけども,本当に情報化のことおっしゃってこのことを言われてるのかな。

 それから,先ほど申し上げたように仮にそうであるとするとしても,技術は常に変わる。じゃ,こっから10年後の情報化を予測してくださいよ。できるわけないじゃないですか。であるならば,情報化を理由にすればすべての行政がとまっちゃうじゃないですか。だから,最新の情報,その時点で得られた最新の情報をもとに予測をするのが当たり前であって,将来のことが大きく動くからわからないことを理由にするんだったら,計画なんかできるわけないじゃないですか。そうでないですか,教育長。だから,申し上げたように金がないから物ができないは財政の問題であり,優先順位だ。しかし,区役所つくるんでしょ,1個。病院百何十億円つくるんでしょう。お金があるじゃないですか。ただ,配分が図書館にうまくいかない,それだけの話でしょう。つまり優先順位が,これはもう議会も含めてですけど,どれを配分するかだけの話で,金は二千数百億円あるわけですよ。図書館は,それ相対的に低い,それは気の毒だ,応援しろって言われれば応援しますけど,応援しろとも言わないんで応援しないだけですけど,ただ大事な話であれば議会も応援をし,これだけたくさんの東区の議員さん中心にやってくれと言われても,教育委員会はやりたいとも言わないんですよ。おかしいじゃないですか。だから,優先順位と先ほど情報化の問題,これ質問。10年後どうするのか,一応聞きますよ,仕方がないからね。情報化の問題が本当に,じゃ,1年後わかるんですか,教育長。わからないでしょうに。だから,このことを2つのことを理由に客観的に財政の問題と情報化とおっしゃるけれども,要するに議論的に図書館の中で,今冒頭申し上げたような内容で先送りをするという記述はとっても教育委員会,あの私文書読み返して愕然としたというか,あれ,子どもみたいな文章ですよ。だから,もう一度理論的に本当に情報化の問題を盾にしたら,将来的な計画がとまってしまうっていう理由,再度説明してください。

 2回目の質問終わります。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎讀谷山洋司副市長  田原議員の再質問のうちホームページの関係につきまして御答弁させていただきます。

 御質問におきましては,具体的にいつどのような指示をして,それによって取り組んでるのかということ,また庁内における体制や責任の問題,そしてあと具体的に例えば養子縁組ですとか成年後見,そういった用語の検索の結果についての原因について御質問がございましたけれども,全体として私のほうから御答弁をさせていただきたいと思いますけれども,まず今ほど御答弁申し上げましたように,基本的には私どものホームページに関しましてはまだまだ情報量が足りないという現状認識と問題意識を持ってます。すなわちは,従来でございましたら具体的に市役所の開庁時間にお問い合わせをいただく際に,その内容に応じて個別に御回答したりするというスタイルが一般的でございましたけれども,やはり生活スタイルが皆さん多様化して,市民の皆様が多様化してる中で,時間を問わず夜間でも必要なときに必要な情報を入手するという,そのためにホームページが大変重要であるということをもっと仕事の中にしっかりと位置づけて情報発信をしていくということが必要であると考えております。

 その意味では,まだまだ私ども意識が十分ではないということは率直に認めなければならないと考えておりますし,その反省に立ってことし2月でございますけれども,市長をトップとした全局長が集まった会議におきまして全庁的にFAQの大幅な充実についての検討指示を行ったところでございます。したがいまして,できるだけ早くFAQの充実ということは実際に実行に移していく必要があるというふうに考えてございます。

 その中で,先ほどの個別の用語についての質問もございましたけれども,内容を充実させることによってかなり検索の結果による情報の提供というところも充実してくるという面があるかと思いますので,その解決にもつながるものと考えてます。また,用語の登録と検索結果というのも非常に関係がございますので,いま一度用語の登録についても充実をすることを考える必要があると考えておりますし,また大きく分けますと用語の登録と内容の充実というのが個別の用語検索の結果が少ないということに対する一つの解決策になると思いますが,それ以外にも原因があるのかどうかということについては,さらに分析をいたしまして,そして内容の充実のみならず技術的にも工夫を要するという面が見つかりますれば,その技術的な面についての工夫という観点からの取り組みも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  2点の再質問でございますが,今回の計画について教育委員会は参画をしてない理由,そしてまた情報化についての理由で計画がとまるのはどうかということのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 この緑の図書室というものにつきましては,西大寺図書館の機能を一元化して,面積であるとか蔵書という数も拡充を図った上で,この教育委員会の図書館電算システムであるとか司書の方を活用しながらゆとりのあるよりよい読書環境を市民に提供するということで,地域の図書館機能の充実を図ることを目的といたしまして運営を始めたものでございます。開館以来,多くの市民の方に利用をいただいておりまして,図書館機能の充実につながっているというふうには考えております。当面,この百花プラザの中心施設である緑の図書室というものを運営していきたいというふうに考えているところでございます。

 情報化については,確かに私自身詳しいわけではございません。素人のような感じでございます。その中で,そのときの一番ベストである情報というものを仕入れていきながら,ソフトの充実というものを今現在図っているわけでございまして,パソコンの通信であるとかインターネットによる検索であるとか,図書館システムの更新というようなことも行いながら本だけでなくてCDやDVDも含めて予約できるようにも現在しておるところでございます。

 ただ,これをどのくらいのスパンによって見ていくかということもあるだろうということも思います。当時長期にわたる具体的な内容を伴った予測というものは困難であるというふうに考えたということでございます。

 以上でございます。

     〔23番田原清正議員登壇〕



◆23番(田原清正議員)  時間も限られておりますし,時期も時期ですから,これ以上私はくどくは申し上げませんけれども,少し言います。

 教育長,ひどい答弁だと皆さん思われませんか。私が聞いてることは,意図的にはぐらかされているのか,本当に理解する能力がないのかわかりませんけど,私が言いたいのは理屈なんですね。緑の図書室はいいことだからやってくださいと私は言ってるわけですよ。だれも反対してないですよ,特に西大寺関係の議員さん。だけど,それが図書館整備計画でどうなってるんですかと聞いたら,これは図書館整備計画と違いますと言われるから,だからもし図書館整備計画にあわせたいんだったら図書館整備計画に直してくださいってお願いしてるんですよ。それが一つの道でしょう。緑の図書室を図書館整備計画の位置づけにすると言えば,そりゃ済みますよ,修正すればいいんだから。そうするか,もしくは暫定的なもんだからちゃんとしたものをつくりたいとさっきそうおっしゃったんだから,であるならば今度の区役所の検討に参加してくださいって,どっちかお願いしてる,この理屈どっかおかしいですかね。これだから一応市民局に聞きたいんですよ。何で教育委員会を仲間に入れてあげないんですか。どうして区役所をせっかくつくるわけだから,ゼロから白紙から,なぜ入ろうとしないんですか,これとっても理論的な説明,質問でしょう。きちっと答えてくださいね。つまり市民局からすれば図書館なんか関係ないって話ですよ。新しくつくる,3階建て,4階建てにするかもしれないし,教育委員会それしてほしくないんですか。それを聞いてるわけです。だから,くどいようだけど緑の図書室を大事にするんであるならば,そのように計画を直してください,そうしないと理屈が合わなくなる。本当にそれが暫定的なもんであるならば,新たな施設として合築なりするところにきちっと参画をし,金がないからできないなら金がないからできないですという結論にすればいいじゃないですか。どっちかにしてください。お願いします。

 ホームページについて讀谷山副市長さん,多分御自分でやられたことないんだろうと思うんだけど,全然これもピントが外れてるんで,ホームページなんてそんなものは各課がつくっていてFAQそれぞれ問題点,よくある質問引っ張るわけですから,例えば先ほど申し上げたように養子縁組はどうしたらいいんですか,どこに行ったらいいんですか,どのように手続をしたらいいんですかって質問は,毎日電話がかかってくるんですよ。それ書き出して入力するのは,だれがするんですかを聞いてるわけですよ。それは各課でしょう。各課に対する指導はだれがするんですか。というわけで聞いてるだけだから,これから充実させていくとおっしゃるわけですから,反省という言葉も使われて2月にそういった充実会議を開かれたというわけでありますから,私はこれ以上どうとも言えませんけども,要するに私多分システムという仕組みという意味ではかなり最先端のもんであることは私も中を拝見させていただいてよくわかりましたが,コンテンツが何か出てきませんというのは当たり前じゃないですか。だって,成年後見で入力して1件も出てこないってどんな市役所なんですか,これ。つまりそういう意識がないことを,これも率直に反省されたのでこれ以上責める気はありませんが,けれども,責任体制を明確にし,企画が指導するわけじゃないでしょう。企画の方が,つくれつくれって言えるわけないでしょう。じゃ,だれが指導するのか。市長が指導するとさっきおっしゃったからいいんですけど,私はこれ担当でいいのかどうかわかりませんが,市民局のような気がしなくもないんですけど,その責任体制,これから私が頑張ってやりますという局長さんの答弁をいただいて,こっちはこれで結構です。

 以上できょうの質問を終わりたいと思います。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  ホームページの件で再々質問いただきました。

 今現在他都市で使ってます800ぐらいの事例集を今全局に送っておりまして,そこで各局でそれを自分ところの市民サービス用に加筆また訂正して,この企画で用意しました箱に入れるようにということで,全庁的にこの間の局長会議で徹底したところでございます。今後じゃ,どこがそこをグリップして指導するのかということにつきましては,今後また全庁的に検討いたしまして,どういう推進体制が一番いいかということを検討して,とにかく一番大事なことは市民のニーズにこたえるっていうことですから,どういう形が一番いいか,今後とも検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願いします。



◎片山伸二市民局長  図書館整備計画の中で,このたびの区役所等の整備計画,これの協議になぜ教育委員会を呼んでいなかったのかとの再々質問にお答えをいたします。

 このたびの区役所等の整備計画の検討に当たりましては,東消防署の老朽化,耐震性,はしご車の格納ができない等の消防力,救急体制の低下等の問題への緊急的な対応,早急な対応,これにあわせて東区役所の耐震性,バリアフリー化といったものの観点から区役所機能の充実強化という観点から関係部局・区によって協議を開始したものでございます。その点,その間にその中において議員御指摘のような図書館整備についての観点,なぜなかったのかというところございますが,先ほども教育長のほうから答弁ございましたように,西大寺地区において緑の図書室というものが図書館ではないにしても,図書館的な機能を有するものが近隣にできてるという中で,そこら辺のものについては特に教育委員会のほうにはお声かけはしておりませんでした。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  先ほど最初の御質問にもお答えをさせていただいてますけれど,この百花プラザにあります緑の図書室は中心的な施設となっておりまして,多くの市民の方の御利用もいただいております。図書館整備計画ということの見直しを図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

      ──────〇──────



△日程第2

 甲第101号議案〜甲第119号議案

      ─────────────



○宮武博議長  それでは,日程第2に入ります。

 日程第2は,甲第101号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下19件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,市長から提案理由の説明を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  ただいま御上程になりました各議案について御説明申し上げます。

 まず,甲第101号議案から甲第116号議案までの平成22年度一般会計,特別会計及び事業会計の補正予算案は,国の補正予算等に関連した事業費の増額,予算の執行状況等を踏まえた予算額の過不足調整などを中心に編成したものでございます。

 補正額は,一般会計で12億7,900万円余の増額,特別会計で3億8,000万円余の減額,事業会計で21億8,000万円余の減額を行い,合わせて12億8,200万円余の減額となっております。

 主な内容としましては,国の補正予算による住民生活に光をそそぐ交付金を活用し,DV被害者支援の充実を図るとともに,児童書の購入により子ども読書活動を推進します。また,退職手当,県事業負担金等の過不足額を補正するほか,土地開発公社が先行取得している新産業ゾーンの企業用地の買い戻しを進めます。

 次に,甲第117号議案は,岡山市DV被害者等支援基金を設置するものでございます。

 甲第118号議案は,岡山市新産業ゾーン用地として土地を買い入れるものでございます。

 甲第119号議案は,リース公用車の事故について,賠償額を決定したものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。

 何とぞよろしく御審議の上,御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮武博議長  ただいま市長から提案理由の説明がありました。

 これに対する質疑は後日お願いいたしますので,御了承願っておきます。

 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時7分散会