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岡山県 岡山市

平成23年 2月定例会 02月25日−05号




平成23年 2月定例会 − 02月25日−05号







平成23年 2月定例会

    平成23年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第5号

       2月25日(金)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第5号議案〜甲第100号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(51人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(0人−欠員2)

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市 場 事 業 長  奥 山 雅 昭

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       委     員  中 原 聡 子

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第一農業委員会会長難 波 利 信

       第二農業委員会会長沖   高 明

      教 育 委 員 会

       委     員  渡 辺 勝 志

       委     員  塩 田 澄 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより2月定例市議会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に礒谷議員,楠木議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第5号議案平成23年度岡山市一般会計予算について以下96件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いをいたしておきます。

 御通知申し上げておりますとおり,質問はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。

 また,当局は質問の要点を十分把握され,簡明,的確,明瞭に答弁されますよう,この際申し上げておきます。

 それでは,順序に従いまして竹之内議員。

     〔1番竹之内則夫議員登壇,拍手〕



◆1番(竹之内則夫議員)  皆様おはようございます。

 公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。本日から始まります個人質問戦の口火を切らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私は,この1期4年間,毎回の個人質問で初日に登壇をさせていただき,そして市民のための行政へと微力ではありますけれども,改善提案を積み重ねてまいりました。今回で16回目になりますが,その中から今回は,なかなか改善の見られない課題をピックアップいたしました。ただし,芝生と保育所は時間の都合で入りませんでした。残念です。当局におかれましては早急な整備をしていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。

 また今回は,これからの岡山市を市民の皆様とともにつくり上げていくために,情報公開,情報提供という視点を一つの切り口として,行政のあり方を問い直していきたいと思います。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 大きい1,行財政改革と情報公開について。

 1,総人件費の考え方,示し方。

 高谷市長は,人件費の圧縮に一貫して取り組んでおられます。私も施策の方向には理解し応援をしてきた一人です。しかし,総務省が定める人件費比率という指標とは別に,実態把握と情報開示の面から,人に関するコストを掌握するための,より実態に即した指標が必要だと考えます。

 理由の1つ目は,任用期限1年未満の臨時職員の賃金は人件費ではなく物件費として計上されている点です。臨時職員の活用が進むと想定をされること,また今後官民の人材交流を初め多様な人材登用,活用手法を導入していく上でも,決算統計上の名目人件費と実態としての人件費との乖離が大きくなるのは避けなければなりませんし,行政は行政活動に要する人的コストを市民にできるだけ正確に伝える責務を負っているからでもあります。

 理由の2つ目は,今後民営化,民間委託の積極推進の方針が示されている点です。また,平成21年度の指定管理料に含まれる人件費相当額は,ざっと見積もっても10億円くらいはあります。今後,効率化が進むのは歓迎ですが,名目が他の費目にすりかわった人件費をきちんと捕捉して見ることができる指標は必要です。

 まず,平成21年度決算において,人件費,臨時職員の賃金,そしてそれ以外の人的コストをそれぞれ示し,合計した場合の実質的な人件費比率をお答えください。

 こうした作業により2つの数値が出てまいります。一つは,実態としての人件費や人件費比率が明確になります。もう一つは,行政経営を行う上でなし遂げられた成果や今後の目標の物差しができます。

 そこで決算統計において,実態としての人件費と人件費比率を明らかにし,市民に開示するとともに行政指標として用いるべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 2,指定管理者制度の透明性。

 本年度は,来年度からの指定管理について,新規や更新の募集が数多く行われました。しかしながら,各項目の配点や選考・審査の過程がブラックボックスになっていて,当然適正に行われているとは思いますが,応募者にとっても議会にとっても結果を受け入れる,あるいは追認する以外にないのが現状です。これは裏を返せば,万が一適正に選定されていない事案があっても対処できる仕組みになっていないということです。

 以下,改善を求めます。

 まず選定者ですが,本市では各局室ごとの公の施設の検討委員会検討部会が当たります。

 そこで委員の選定に当たっては,専門的な観点から評価,検討するとともに,選定過程の透明性,公平性を図り,市民の納得や理解を得るために有識者を中心の委員構成にするよう改めるべきではありませんか。仮に委員全員が本市職員であれば密室性が高くなります。本年度の本市の委員構成と他都市の状況をお示しの上,御所見をお聞かせください。

 次に公開性ですが,募集に当たっては,各事業において本市が重視している項目を明確にしなければ,期待に沿った提案が出てきにくいと思われます。しかしながら現状では,評価点の配分は収支計画と経営方針・事業計画の2つの審査基準に配分されているだけです。実際の審査では,審査項目と配点は細項目に分かれているわけですから,それをあらかじめ公表しないのは不親切であり,かえって本市の利益を損なうと思われますが,いかがでしょうか。

 また,審査結果も応募者に十分なフィードバックがなされているとは言いがたい状況です。提案してくださった方々が納得される仕組みであれば,応募者も今より増加するのではないでしょうか。また,申し立てがあれば,第三者による不服審査を行うような丁寧さが求められると思いますが,いかがでしょうか。

 大きい2,公共施設,公有地等の経営手法と情報公開について。

 1,公共施設のマネジメントと情報公開。

 全国自治体の公共施設は,平成32年ごろまでに一斉建てかえ時代を迎えることが予想されており,本市においても例外ではありません。こうした中,今,次の4つの工程に取りかかる自治体がふえてきました。?公共施設の一元的な実態調査と整理?今ある施設の要・不要あるいは統廃合など今後の方向の整理?その上で一元的な管理・活用プランの策定?建てかえや改修に係る長期的な事業費を数十年単位で将来コストとして試算,工程はおおむねこの手順です。

 本市の現状はといえば,政隆会を代表しての鷹取議員の質問に,耐震化についても包括的な計画を立てるには至っていないとの答弁でしたので,こうした包括的なマネジメントもできていないと思われます。これは各局が責任を持って適正に対応しますというのとは,当然ながら別の次元の話です。縦割りを超えて,本市の将来にわたる統括的,経営的な資産運用をどうするのかという話です。

 そこで以下伺います。

 まず,包括的なマネジメントの各パーツと手順は,私が申し上げた内容でよろしいのでしょうか,お考えをお示しください。

 次に,この包括的なマネジメントを担う部署はどこになるのでしょうか,お答えをください。

 そして,計画と財政的試算の期間は,少なくとも都市ビジョンの設定年度である2025年までか,それ以上のスパンが必要だと思われます。いかがお考えでしょうか。

 また私は,これは市民に対する情報公開の問題だと考えています。本市が今後,公共施設を廃止も含めどのように配置しようとしているのか。メンテナンスは先送りされないできちんと行われるのか。財源はどの程度必要なのか。そもそも,それぞれの施設はどの時期に対処するのが望ましいのか。こうした情報が市民に開かれることで,市民は受益と負担に向き合い,民営化などの議論や知恵がわいてくることでしょう。公共施設は市民の財産だからです。この点どのようにお考えでしょうか。

 2,公有地における時価会計の検討と資産評価の公開。

 企業においては,時価会計の導入により保有する資産は常に時価で評価されることになり,資産の保有が逆に会計上の,あるいは経営上の大きなリスクになってきています。そのため,バランスシートのスリム化が株主やマーケットからの評価を高めることから,企業は不要な資産の圧縮を進める傾向が強まりました。

 一方,地方自治体が所有する不動産は,将来的な行政目的利用のため,あるいはためと称され,遊休化していても放置しているケースが多く見られました。これには,地方自治体には不動産関連の税金が発生しないため遊休化させていてもコストがかからない,あるいは多くは資産価値が低下しているにもかかわらず,売らないで持ち続ける限りは損が表面化しないという内向きの見解が語られてきました。もし仮に民有地のままであれば,税収面などで財政にプラスの可能性があったのに,公社や自治体が購入したばかりに何の利用もされないばかりか,維持管理費などの公費がかさんでいくとしたら,これは浪費の連鎖です。

 まず,伺います。

 資産価値が低下しているにもかかわらず,売らないで持ち続ける限りは損が表面化しないという今の会計制度は好ましい仕組みだとお考えでしょうか。

 また,本市の未利用地を時価で見ると,簿価と幾ら乖離が生じているのかをお示しください。

 次に,もしバランスシートや純資産変動計算書,あるいは公社や特別会計を時価でやるとすると,どんな問題が生じるでしょうか。

 また,正式な決算としてではなく,時価ではこうなりますと決算に合わせて公表という手もあります。煩雑であれば,例えば一定平米以上の未利用地だけは最低やるといったことも考えられます。いかがでしょうか。

 きちんと実態を把握すること,そして市民に知らせること,この2つのプロセスをやらないと,行政は自前主義,つまり資産を多く抱える非効率な行政経営から脱却できないと私は思っています。

 財政支出に占める施設の維持管理経費が自治体の財政を圧迫する要因になっていることを明白にすべきです。また,行政が所有している一等地の余剰容積など所有資産の活用を進めれば,財務メリットはまだまだ大きくなる余地があります。もっと積極的な経営が可能になるはずです。それぞれについて,いかがお考えでしょうか。

 3,公共的建築物への木材の利用促進。

 本年は国連が定めた国際森林年でもあり,現在と将来の世代の利益となるように,森林・林業の再生,発展に向けた取り組みを推進するためのまたとない機会と言えます。

 我が国では,戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方,木材価格の下落等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず,国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。このように厳しい状況を克服するためには,木を使うことにより森を育て,林業の再生を図ることが急務となっています。

 こうした状況を踏まえ,公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が,昨年10月1日より施行されました。この法律は,低迷する日本の材木自給率を高めるため,公共建築物を足がかりとして,民間の建築物まで木材利用を広げることをねらいとしています。これを受けて岡山県は,低層の公共的建築物は原則木造化等の方針案をまとめました。公共的とは,民間の病院や老人ホーム,保育所などを指します。そして民間普及に向け,市町村と学校法人に支給している県産材使用施設への県助成の対象を平成23年度から社会福祉法人にも拡大する方針です。また,以前より申し上げてきましたが,森を守ることは海と漁業を守ることでもあります。

 本市としても公共施設や公共的施設についての木造化方針を策定すべきだと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 4,市有財産活用における自動販売機設置公募のあり方。

 自販機の入札改革によって,歳入がふえた自治体が多くなりました。私も平成20年6月と9月の議会で歳入増への取り組みとして紹介し,今順次募集が行われ始めたところですが,本市ではその選定に当たっては,最も高い納付金料率を提示した業者を選定することとしています。しかし,同様の手法により他の自治体では,大手飲料水メーカーによる寡占,地元業者が排除される,あるいは価格のたたき合いで利益がないという弊害も起きています。また,自販機自体の償却の問題もあり,入札による契約期間も考慮が必要です。こうしたことから,価格一辺倒に陥らないように総合評価方式による入札で価格点の組成を下げ,商品補充の仕方,商品ラインナップ,空き容器回収方法,衛生管理体制などを評価点に加えているところや,牛乳など乳飲料の自販機は対象外にするところなどが出てきています。要するに,単なる物品納入の入札とは相入れないということです。地域内経済循環の視点も考慮の余地があります。

 本市の現時点での課題,また岡山県や他の自治体の試行錯誤を参考に,今後どのような対応が必要だとお考えでしょうか。

 大きい3,予防医療の充実と情報提供について。

 1,肺炎球菌ワクチン。

 次は,今まで3度にわたり個人質問でやりとりしてきました高齢者の肺炎予防に効果の高い,大人用肺炎球菌ワクチンについてです。

 よく知られているように,肺炎は死亡原因の第4位,年間約10万人が肺炎で死亡しており,その約95%は65歳以上の高齢者です。風邪と違い肺炎は,ほうっておいたら治らず死に至る怖い病気です。抗生物質が効かない耐性菌も出現しており,今や肺炎の治療を抗生物質に頼るのには限界があり,予防がますます重要になってきています。インフルエンザにはインフルエンザワクチン接種で予防するように,肺炎には肺炎球菌ワクチン接種で予防すべきなのです。

 ことし1月で,公費助成を実施する市区町村は394と増加しており,岡山県でも半数以上の15自治体が既に行っております。WHOが世界各国の成績から,23価肺炎球菌ワクチンが肺炎球菌性肺炎の80%をカバーしていると報告しているように,エビデンスが明らかなものに関しては安定供給と自己負担の軽減を行うのが行政の果たすべき役割です。予防接種によって発症や重症化が防げる疾患は,最終的に医療費総額も減少します。

 そこで以下伺います。

 「今後,肺炎に関する情報を市民に提供することなどを検討するとともに,公費助成について他の自治体の状況や予防接種の効果等を研究してまいりたいと考えております」,これはちょうど3年前の2月議会での御答弁です。まず,3年間でどのような進捗があったのかお知らせください。

 次に,本市ではことし1月から,小児用肺炎球菌ワクチンの接種を無料化しました。ありがとうございます。これは行政措置として行われており,岡山市がその55%を負担しているわけですが,この小児用7価ワクチンと大人用23価ワクチンの予防ワクチンとしてのエビデンスに大きな優劣がありますでしょうか。もし大差がないのなら,高齢者へは半額助成をしない理由は見出しにくいと思いますが,いかがでしょうか。

 また,例えば日本透析医学会のガイドラインにも,透析患者に対する肺炎球菌ワクチンの接種が明文化されています。こうしたハイリスク者への助成についてはどのようにお考えでしょうか。ハイリスクの疾患を示し,全国での助成状況もあわせてお答えをください。

 私は,高齢者の会合などではワクチン接種をお勧めしていますが,どのお医者さんが予防接種を行っているのかわからないといったお尋ねが後から返ってくることがあります。残念ながら岡山市も医師会も把握していません。理由は簡単です。行政は行政が負担しない予防には関心がないからです。予防行政を推進するというのが本市の方針です。であれば,市民の側に立った情報を積極的に発信するべきではないでしょうか。

 2,中学生へのがん教育。

 小児用肺炎球菌ワクチン同様,子宮頸がんワクチン接種の無料化も始まりました。接種状況の確認はこれからのようですが,殺到しているという状況ではないようです。本市では,保護者あてのペーパーを学校で配布したと伺っていますが,こうした啓発だけでは十分な効果を上げにくいのではないかと思われます。

 私は2年前の2月議会で,「がん検診を受けなさいと啓発しても効果は上がりません,がんがどういう病気であるかを知ること,伝えることが大切です」との東大の中川恵一准教授のお話を紹介しましたが,やはりがんの予防や検診がなぜ必要なのかという理解に主眼を置いた発信や教育へとかじを切る必要があると改めて申し上げたいと思います。

 このたび,中川先生監修による中学生向け教材が3月上旬に完成予定と伺いました。20分弱のアニメーションだそうです。DVDの配布は,公益財団法人日本対がん協会の中に設けられたがん教育基金で制作し,希望の中学校に無償配布する予定とのことです。サンプル調査では,中学生にも大変好評のようでございます。

 まず,生徒たちにわかりやすく関心を持たせる教材として,このDVDを総合学習や保健体育の授業で使ってはいかがでしょうか。

 最後に,大きい4,発達障害への支援について。

 中央教育審議会の特別委員会は昨年末,特別支援教育のあり方について論点整理を公開し,現在の特別支援教育が抱える課題を明示しました。この論点整理にも盛り込まれていますが,我が国では,特別支援学校,特別支援学級,通級による指導を受けている児童・生徒は約2%です。近年,特別支援の対象となる児童・生徒が急増しているとはいえ,アメリカの約10%,イギリスの約20%に比べると,かなり低いことがわかります。これは本来,教育支援を必要とする子どもたちが,通常の学級で学んでいる可能性が高いことを示しています。

 そこで本市の現状を調べてみますと,お手元の参考資料にありますように,平成22年度に小・中学校の通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒数は,5年前より3倍から4倍と大幅に増加し1,599人です。これに対し,特別支援学級ではおおむね2倍程度の伸びとなっており,1,265人が在籍しています。

 そこで以下伺います。

 本市では,乳幼児期を含め早期から教育相談や就学相談を行う体制を整備してきたところですが,就学先の決定が適切かつ円滑に行われるようさらなる制度や仕組みの検討が必要ではないでしょうか。5歳児健診を導入する自治体も増加していますが,発達障害の早期発見や保護者の理解促進に向け,今後どのような施策を推進されるのかお聞かせください。

 小学校では,特別支援学級在籍者の1.4倍近い児童が通常学級に在籍しているのは,児童の適性や保護者の意向だけではなく,特別支援学級設置が後追い行政になっているからではないでしょうか。既に1小学校平均で23人の対象者がおり,今後も増加が想定される以上,特別支援学級をわざわざ設けるのではなく,設けてあるのを原則とするように変える時期に来ているのではありませんか。御所見をお示しください。

 次に,こうした急増に対応するための教師の専門性や対応能力の向上は火急の課題です。今後どのような対策を講じるのか,またどのような課題が浮かび上がっているのかをお示しください。

 さて,こうした発達障害のある子どもたちの,いわゆる出口ですが,卒業後の就労,自立,社会参加へつなげることが重要です。その意味において,教育と就労・雇用施策と福祉施策がどのように密接に連携できるかがポイントになります。中学校卒業後の進路を把握する,その後を追いかける,教育にかかわる側からこうした対応を考える必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 そして,最終的には雇用なのです。それも地域化がキーワードになりますから,まずは中学校区に,将来的には小学校区に,それぞれ雇用の受け皿整備が必要になります。福祉と雇用をマッチングさせた就労継続支援事業所の整備が雇用人数の面でもベストです。どのような支援に取り組まれますでしょうか。また地域活動支援センター?型は増設発表されましたが,現在受け手がいない状況ですし,また多くの作業所や?型,?型が就労移行や就労継続に移行できないでいます。事業者はどのような課題を抱えていると認識されていますでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  行財政改革と情報公開についての項で,総人件費の考え方,示し方についてのお尋ねにお答えします。

 平成21年度決算において,人件費比率は18.6%でございますが,仮に臨時職員等の賃金を合わせた人件費の比率は19.2%となります。

 決算統計は総務省が全国一律の基準により実施する調査であり,本市の判断で変更することは困難でございます。しかし,議員御指摘のように,人にかかわる全体のコストを把握することは,ある意味で今後の行財政改革推進の面からも重要と思われ,新たな指標の作成方法や情報公開等のあり方について,関係各局との協議,検証が必要であると考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  指定管理者を選定する検討部会の委員に関する御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,局室ごとに所管する公の施設の管理等に関する検討部会を設け,合議体で指定管理者の選定を行い,最終的には市の検討委員会で同意した上で,議案として議会にお諮りしております。また,各検討部会における指定管理者の選定に当たりましては,必要な場合は有識者の御意見も伺うこととしております。合議体における手続を定め,議会の御審議も経ていることから,一定の透明性,公平性は確保されていると考えております。

 議員御提案の有識者中心の委員会構成につきましては,他都市でも対応や考え方がそれぞれであり,一概にどちらがいいとは言えませんので,今後研究してまいりたいと考えております。

 続きまして,指定管理者の募集に当たっての審査項目,審査結果等の公表方法や不服審査制度についての御質問にお答えいたします。

 指定管理者の選定におきまして,募集要項に本市が重視している審査項目を明示しますと,応募者が市が重視している項目のみにとらわれ応募者の多様で自由な発想に基づく提案を阻害するのではないかとの考えから,これまでは重視している審査項目と配点の細項目まで公表はしておりませんでした。しかし,施設によりましては,本市が施設の管理運営に何を求めているのかを明らかにした上で募集を行ったほうがいいと思われるものもあるため,本年度から配点までは出さなかったものの,この点を明らかにした上で募集を行った施設もございます。

 今後は,施設によってどのような募集方法が最も適切な管理者を選定できるのか研究しまして,より効果的な募集ができるよう考えてまいりたいと考えております。

 また,応募者に対する審査経緯,採点結果は,行政の説明責任や透明性の確保の観点から公表すべきと考えておりますが,応募者の事業手法に関するノウハウや権利,競争上の地位などの利益を害しないよう配慮も必要なので,公表範囲につきまして検討したいと考えております。

 なお,審査結果について第三者による不服審査を行うような取り組みにつきましては,先行市の状況も伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 続きまして,公有地における時価会計の検討と資産評価の公開についての御質問に一括してお答え申し上げます。

 まず,公会計制度についてでございますが,従前までの公会計は現金主義・単式簿記方式を用いており,単年度に予算を幾ら使った,財産がどれだけふえたという記録であり,時価評価のみならず簿価についてもすべてが把握されていないのが現状でございます。

 現在,地方公会計改革としまして,発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り,財務諸表の整備または作成に必要な情報の開示に取り組むこととされ,新地方公会計制度の導入が進められております。新公会計の導入に当たりましては,市の保有するすべての資産をいっときにすべて時価評価し計上する基準モデルと決算統計の数値を使いながら売却可能資産から段階的に時価評価を行っていく総務省方式改訂モデルがあり,全国的には費用と時間の問題もあることから,大多数の自治体が総務省方式改訂モデルを採用しており,本市につきましても同様でございます。

 以上のような状況から,未利用地の簿価及び時価について把握ができておりませんので,その乖離額についても把握ができておりません。時価評価を行うこと自体が特に問題を引き起こすことはないと思われますが,本市におきましては公会計改革の緒についたばかりであり,まずは時価評価についてどこからやるのか,どういった手法でやるのかといった課題の整理が必要と考えています。また,整備された財務諸表等を適切に情報公開し,行政経営に活用できるような仕組みにつきましても,あわせて勉強してまいりたいと考えております。

 続きまして,自動販売機設置公募のあり方についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,昨年より自動販売機の公募について研究を重ね,本年1月に本格的に実施したところでございます。施設の使用料と光熱費に加え,自動販売機の売り上げに応じた納付金を納めることを条件として公募をかけました。また,地場産業の振興策といたしまして,市内で製造している飲料を販売する事業者の方には,優先的に自動販売機を設置していただく枠を設けることとしております。

 先日,28施設63台の自動販売機を公募した結果,ほとんどのところで応募がありましたが,5施設7台の自動販売機については,売り上げが少ないこともあり応募がなく,条件を見直した上で再公募をする予定としております。このような状況でございますので,まだまだ手法についてのよしあしを検証するには至っておりませんが,議員御提案の総合評価方式の採用の可否など,今後他の自治体の情報も確認しながら,さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  肺炎球菌ワクチン接種について一括してお答えいたします。

 成人用肺炎球菌ワクチンについては,助成自治体の状況や国におけるワクチン評価等の情報収集を行っております。現在,国において,小児用肺炎球菌ワクチンについては,定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとされておりますが,成人用の肺炎球菌ワクチンについては,実施する際の課題等について幾つかの項目で検討や再評価が必要との意見があると聞いております。

 助成を行っている自治体の多くは,年齢により対象者を決めておりますが,一部自治体では年齢に加えて腎疾患患者等のハイリスク者に助成対象を拡大していると聞いております。なお県内では,笠岡市等がハイリスク者に限定した助成を行っております。いずれにしても,国の動向や他都市の状況等注視しながら,引き続き研究してまいりたいと考えております。

 また,成人用肺炎球菌ワクチンを初めとする任意の予防接種の接種が可能な医療機関の情報提供のあり方については,医師会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,就労継続支援事業所についてのお尋ねにお答えいたします。

 障害者自立支援法の就労継続支援事業所の整備等については,公明党を代表しての藤井議員にお答えしたとおりです。

 次に,市としては移行が期待される従来の作業所的な活動を行っている地域活動支援センター?型などが,移行のための県の承認を受けられるよう,引き続き設備整備に係る国庫補助等の情報提供や相談,助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。

 就労継続支援事業所等へ移行しようとする事業者から事前に市へ相談があった段階では,安定的な仕事量と利用者数や業務に合致したスペースの確保,あるいは事業を行うために必要な法人格の取得などの課題を抱えていると認識しています。また,作業所から移行する場合は,利用者数の確保が課題であったため,複数の作業所が合併して1つの法人となった例もあります。さらに,障害者自立支援法施行後,早期の移行を行わなかった事業所の中には,先行する他事業所の状況や法施行後の国の動きに注目していたところもあると認識しております。こうして把握した課題を今後の支援に活用していきたいと考えております。

 障害者福祉制度の抜本的な改革を行う平成25年8月までの間も,平成24年4月に事業者への報酬改定が予定されており,事業安定化に向けた増額がされれば,さらに事業所がふえていくことも考えられるところであり,市としても期待しているところです。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害への支援についての項,発達障害の早期発見や保護者の理解促進に向けた取り組みについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,早期発見や保護者支援は大変重要な課題であると認識しております。乳幼児健診や保育園,幼稚園等の場で,できるだけ早期の発見に努めることや,発見後には,障害受容や障害の特性理解の促進,また保護者の不安感を取り除くような支援が必要であると考えております。

 発達障害者支援センター(仮称)において,相談業務におけるきめ細かい対応や発達に不安を抱える親子の居場所づくりや支援へつなぐプレ療育等の事業を実施し,保護者への支援を行うとともに,保健,教育,医療等の関係機関との連携を密にし,発見から支援,また適切な就学へと切れ目のない支援を行うこととしております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  公共施設のマネジメントと情報公開の項,手順,担当部署,期間,それから市民への情報公開の質問について一括して御答弁いたします。

 包括的な計画を担う部署については,現在の岡山市事務分掌規則では特定の部署への機能設定は行っておりません。しかしながら,昨今,老朽化による建てかえ等に備えるため,三重県,浜松市,三鷹市などでは土地や建物を経営資源としてとらえ,戦略的に管理,活用するファシリティーマネジメント手法を用いて,公共施設全体の統廃合及び適正配置や建物の長寿命化,新たな財源の確保を図ろうとする取り組みが始まっております。

 本市におきましては,橋梁の長寿命化計画などに取り組んでいるほか,市有施設の耐震化についての基本的考え方を早急にまとめる考えでありますが,議員御指摘の包括的なマネジメントの各パーツと手順,計画と財政的試算の期間,市民への情報提供のあり方のほか,老朽化,それから人口減少による施設余剰,財源不足等への対応などの論点について,詳細な問題点と解決すべき事項について研究が不十分ですので,先進都市の取り組み内容を十分把握するとともに,ファシリティーマネジメント手法の研究を行政改革推進室と関係局課で行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,中学生へのがん教育で,東大の中川先生監修によるDVDの授業への活用についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 御存じのように,がんは日本人の3大死因の一つでありまして,その予防と早期発見,早期治療というものは重要であると考えております。中学生の保健の教科書でも,脳卒中や心臓病等の生活習慣病とともに取り上げられております。

 DVDにつきましては,内容を確認させていただいた上で,活用に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 次に,特別支援学級の設置についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 特別支援学級につきましては,対象となる児童・生徒が増加していくという傾向にございます。大半の学校に設置をされている状況でございます。しかし,学級編制の基準や対象となる障害などが法律によって定められており,また学級設置に伴い教職員も必要となることから,市が独自に設置をするということはできません。

 現在,国において特別支援のあり方について検討中であると聞いておりますので,その動向を見守っていきたいと思っております。

 次に,発達障害についての教師の専門性や対応能力の向上についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 これまでも研修会の実施であるとか授業づくりの研究を通しまして,教員の発達障害についての理解と指導法の工夫,改善を進めてきております。また,発達障害児相談主事によります訪問相談を通しまして,行動観察の視点や具体的な対応について教員への助言を行っておりまして,その事例をもとに支援方法の検討や研究を行ってきております。その中で,子どもの行動の背景をどう見取るのか,そういうものも分析した上で対応することが課題となってきております。

 そこで事例研究の成果をまとめまして,発達障害の理解や代表的な事例への対応方法等を示した資料を現在作成中でございます。今後,この資料を使いまして担当者等への研修を行い,さらに校内研究等で有効に活用することで,すべての教職員の専門性や対応能力の向上を図っていきたいと考えております。

 次に,中学校卒業後を追跡するシステムについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 障害のある子どもさんには,ライフステージに応じまして切れ目のない支援を行うということが大切であると考えております。その考え方に基づきまして,義務教育段階の出口である中学校における進路選択では,一人一人の希望であるとか特性に応じられるように,日ごろから計画的に取り組んでおりまして,卒業時の進路の状況は十分把握しております。

 中学校卒業後の支援につきましては,支援の切れ目が生じないように,来年度設置予定の発達障害者支援センター──仮称でございますが──を核といたしまして,教育と福祉の情報連携や行動連携をさらに深められるように検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  公共的施設についての木造化方針策定についての御質問にお答えいたします。

 本市においては,既にコミュニティハウス等の中小規模の建築物を中心に木造化を進めるとともに,学校等の大規模施設についても内装材の木質化を進めており,今後も本市の公共施設において木材の利用を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 県においては,県産材等の利用促進に関する方針案を作成し,パブリックコメントの募集を行い,現在結果を取りまとめていると聞いております。本市としましては,今後県の方針やパブリックコメントの内容を精査して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇〕



◆1番(竹之内則夫議員)  御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。

 まず,総額人件費ですが,これは人に係る人件費,物件費あるいはアウトソーシングなんかが,毎年どのように変化していくのか見えるように指標をつくっていくと,改革が毎年見えるわけですね。ですから,継続した改革のツールになると思いますので,取り組みをお願いしたいと思います。

 それから,指定管理者制度の件ですが,平成22年度の話をしましたけれども,御答弁の中で本市のメンバー構成が具体的にどうだったのかっていうことの答弁がなかったと思うんですね。現状これは全員職員だったということなんでしょうか。必要な場合は外部を入れるっていうことじゃなくて,必ず入れていく,そういうふうに改められませんでしょうかということですので,その点もあわせてもう一度答弁をお願いします。

 それから,公共施設のマネジメントですけれども,当局はその重要性は十分認識をされているようですが,じゃあ今までなぜそのアクションが起きなかったのかと。答弁では,研究が不十分だというふうにおっしゃったんですが,私はそうじゃなくって,今までその職務権限を持っていらっしゃるそれぞれの局がそれぞれにジャッジする,要は縦割りの運営がずっと続いてるからできてないんだというふうに思っています。もともと平成20年度にできた財産管理課がやるように,僕はかじを切るべきだったと思っています。当時,役割とかネーミングについては,内村局長と議会でもやりとりをさせていただきましたが,結局それから手がついてないわけですよね。答弁ではこれからのことについてなかなかスピード感が感じられなかったんですが,そういう意味では出おくれているわけですので,課題を引き受ける部署については早急に,できればこの4月で編成をするなり,それを指名するのかそれとも新設するのかわかりませんが,どうされるのかお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから,公有地のお話ですが,本市の膨れ上がっていた未利用地を高谷市政において削減に努めておられるということは,私は評価しています。その上で,さらに取り組みを進める上では,やっぱり公開がキーワードになるというふうに思っています。

 局長のほうからは,公会計制度に結局行き着くんだという話にどうしてもなってしまうんですが,会計制度のあり方の前に,その話にしてしまう前に,まず現状を一回フルオープンにしてください,公表してくださいというのが今回の質問の1つだったわけなんですね。そういう形になってないということですが,時価と簿価で比べて公開すること自体は,作業としてはできるはずです。ですから,これをなぜ公開しないのか。整理して今後,議会と市民に一度データとしてお出しするのか,それとも出す意思がないのか,そのあたりの御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,木材の利用でありますが,御答弁では,今もやってるし今後も進めるというお話だったんですが,法律もできて,県もさらに進めるようにかじを切ってる。今より何を進めるのかっていうことがよく見えない。本市にとっては,確かに林業というのは主要な産業ではありませんが,木材の消費者として海や森を守ることはできるわけであります。また,政令市として当然,本市だけのことじゃなくって,県との連携や協力も必要なわけでありますから,農林水産を管轄する経済局長ではなく,各局にまたがる公共施設,公共的建築をどうするかっていう際の話ですので,市長あるいは副市長からお考えを伺いたいと思います。

 それから,自動販売機は,今後とも適正に拡大をしていただきたいというふうに思います。

 続いて,肺炎球菌ワクチンですが,結局3年間何も進まなかったということで,大変残念に思っています。国より先にやる自治体がたくさんある中で,国がやらないと岡山市はやらないと言われないように,ワクチン行政あるいは情報提供というものを本気でお願いしたいというふうにまず申し上げます。

 御答弁では,厚労省の見解の紹介がありましたけれども,厚労省というのは石橋をたたいても渡らないというか,再接種だって世界におくれて20年間認めなかったわけであります。WHOの見解をもとに,2割以上の自治体が既に助成をしていらっしゃるわけですし,お隣の倉敷市も,新年度から助成をする予定だというふうに伺っております。担当課が1人当たり2,000円の助成を予算要求したところ,伊東市長さんは査定をして3,000円にされたというふうに聞いております。

 ここでもう一度伺いますが,いろいろ3年間研究をされてるわけですが,先例市の毎年の助成人数の推移は確認をされましたでしょうか。もう終わって廃止をしてるところもあります。本市で半額助成をしたら10年間でどんな推移になって,コストが幾らになるのか,本市のハイリスクの方は何人いらっしゃるのか,ハイリスク者の方だけ助成をしたら幾らになるか,こういう試算はされたのでしょうか。3年間待ったわけですから,岡山県で16番目の自治体にもなれないということでしたら,こうした数値を示した上で説明があるべきではないでしょうか。個々のデータは今発表していただかなくて結構ですけれども,再度理由について丁寧な答弁をお願いしたいと思います。

 それから,中学生へのがん教育ですが,教育長,がん教育を進めるという強い意志を持って,どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから最後に,発達障害についてですが,出口,進路のことで,学校で把握をしてるというふうに教育長はおっしゃったんですが,しかしそれは各学校,先生が把握しているということであって,全体としてどうなってるかという全体のデータの把握がないんですね。全体を見てみると,進学してるのはどうだ,施設に入ってるのはどうか,いろんなことの課題が見えてくると思うんです。全体を見て,何が足りないのか,どこを支援すればいいのかっていうことをきちんと見る上で,全体把握をお願いしたいと思いますので,この点御答弁をください。

 それから,発達障害の対応は,もう教育も雇用も,それから施設も対症療法では限界というか,既にパンクをしています。しかも,これからまだまだふえるわけです。仕組みを変えて,お一人お一人を支援してあげないと,親も子も行政も教育ももうもたない。私はそのように思います。そういう認識や危機感で,岸局長あるいは教育長に取り組みをぜひお願いしたいと思いますので,御決意があればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  木材利用についての再質問にお答えをいたします。

 岡山市としましても,県産材の利用促進ということは市域レベルではなくて広域的な観点から取り組むべきものと考えてはおりますけども,県の指針,方針に沿いまして,関係部局と県産材のさらなる利用,活用について,市内部でも十分に協議してまいりたいと考えております。



◎内村義和財政局長  まず,指定管理者制度の検討委員会のメンバーでございますけれども,現在のところは職員のみでやっております。

 これについて,外部有識者を入れるべきではとの御質問でございますけれども,これにつきましては,各都市,外部委員だけでやっているところ,または混合でやっているところ,いろいろでございます。うちにつきましては有識者の意見を伺うことができるという状況でございますので,他都市の状況を調べながら検討してまいりたいと考えております。

 それと,公有地の時価評価をすべきではという点でございますけれども,先ほど会計制度から申し上げましたのは,本市における現状を申し上げたまででございまして,時価評価の前の段階の簿価というもののすべてを把握している段階ではございません。まずは,そこから考えていかなければいけないと考えております。ただ,塩漬け土地等の問題意識は持っておりまして,例えば土地開発公社につきましては,一定程度その解消を図るなり意識を持ってきておりますので,さらにこれを進めるために時価評価との比較が必要ということになれば,またそれはそれで研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  肺炎球菌ワクチンの接種についての再度のお尋ねをいただきました。

 厚生労働省のことを言うと,また御指摘されるかもわかりませんが,厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の資料からなんですが,実施する際の課題及び留意点ということの中で,本ワクチンによる免疫は徐々に低下していくとの報告があること,また再接種時には初回接種ほどの抗体価の上昇は認められないとの報告,そのほかもあるんですが,そういうことも課題としてはまだ残っているものと認識しております。

 それから,最初の質問から3年間ということですが,公費助成については,それぞれの自治体で対象者や助成額が異なっているのは事実でございます。最初のほうは比較的人口の少ない市町村での実施が多かったと承知しておりますが,最近では一部の政令市においても公費助成が始まっているところです。そういう状況も踏まえて,引き続き接種対象者,接種者の経年推移,効果等の調査研究をする中で,任意の予防接種に対する公費助成のあり方や公費助成に係る財政負担等の試算も検討してまいりたいと考えておるところです。

 それから,就労継続支援事業所,発達障害者等の就労の支援につきましては,やはり最終的には雇用契約に基づく就労につないでいくということが望ましいものと考えております。したがいまして,障害者自立支援法に基づく事業所の設置に向けてのアドバイスとか助言とかということもしっかりしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  なぜ今までできていなかったのか,縦割りの運営だからではないか,早急に担当部署を決めるべきではないかとの再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁で申しましたように,何が問題なのか,その詳細,そして具体的にどういった課題を解決すればいいのかという点が煮詰まっていませんので,まだ組織機能として課を設定してミッションを与えるということには,残念ながらできない状況でございます。

 しかしながら,経営上,非常に大事な問題ですので,行政改革推進室と関係局課で,先ほど言った問題点を研究し整理するため,例えば庁内でのワーキングチーム等をつくるなどして,具体的な検討,問題整理に入りたいと思います。特に現況把握が十分できておりません。どの施設がいつごろ耐用年数を過ぎるのか,それぞれの施設についてはわかってるんですけども,局横断的に横ぐしにして,何年度にはどのぐらいの量が出るのか,そういったことが把握できていませんので,その辺のことも含めて早急に検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,がん教育につきましては,先ほども申し上げましたように,中川先生には昨年も講演をいただいており,そういう中で,しっかりまた学校現場の声も聞きながら,情報提供もさせていただきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから,発達障害の子どもたちの進路につきましてですが,やはり先ほども申し上げましたように,進路指導等につきましては,学校現場で,その子の状況というものをしっかり把握をしていただいた中で,長期間にわたるといいますか,3年生の終わりのところだけじゃなく進路指導をさせていただいているわけでございます。その後の支援をしていくために,そういう情報というものが必要だろうと思っております。当然進路先には支援シートというものがございますので,そのものをファイルとして提供もさせていただいております。

 行政としては,先ほど言いましたような支援センターという中で,しっかり情報と,そして行動連携も含めて関係部局と連携をとりながら取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇〕



◆1番(竹之内則夫議員)  1点だけ再々質問させていただきます。

 内村局長,簿価を把握してないということなんですが,全体は。それは研究するということもいいんですが,要は把握して研究する。その作業を通して最終的に公表されるおつもりがあるのか。またいつまでにされるのか。この点だけお答えいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  把握する気があるか,またいつまでにということでございますけれども,繰り返しになりますが,まだ岡山市としてはそこまでの状況に至っていないということでございます。まずは,その前提条件というのをすべてきれいにした上で,今後それを市民に対してどのような形で公表して役に立つようにできるのかということを踏まえて,その公表時期等についてお知らせできるときが来れば,また御報告させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして森田議員。

     〔4番森田卓司議員登壇,拍手〕



◆4番(森田卓司議員)  皆さん,こんにちは。新風会森田卓司でございます。本日,個人質問2日目となっております。

 建部地域を含め岡山市内,岡山県はずっと暖冬傾向が続いておりましたが,ことしの冬は異常な寒さでございました。建部地域ではマイナス9.5度という報道もございましたが,その割には雪は降らなくて,ゴルフ場とかのクローズも少なかったと聞いております。建部地域では毎年,建部町体育協会がスキーバスを出しておりますが,その体育協会,ここ数年はどこのスキー場に雪があるかということを探すのに必死で,スキー場の雪を心配していることが非常に多かったんですが,ことしはスキー場の雪を心配することもなくスキーバスが出せました。

 さて,私は市議会議員といたしまして,合併をしてここに登壇させていただき,早いものでもう4年がたちました。当時,建部町,瀬戸町の合併を協議する中で,花岡議長が岡山市議会を代表されまして法定協議会に来られておりました。そして,私がこの市議会に来させていただいて,当時の花岡議長よりいただいた言葉は,4年間は早いぞというお言葉でございました。本当に4年間はあっという間に過ぎてしまいました。今,本当に早いものだということを実感しているところでございます。

 また,建部地域,瀬戸地域,そして御津地域,灘崎地域もそうだと思いますが,小さなまちであったものが中核市になり,そして政令市になり,そういう本当に大事な時期に合併を議決し,また政令市を議決した議員として,非常に重要なこの4年間に市議会議員としての活動をさせていただいたことは感無量というか,非常にうれしく思っております。と言うと,これで議員をやめてしまうのかというようなことになってしまいますが,まだまだやる気満々でございまして,頑張ってやっていこうと思っております。

 そこで通告に従いまして個人質問をさせていただきます。

 通告の中で,4番目にあります緊急雇用対策については取り下げさせていただきますので,議長に取り計らいをよろしくお願いいたします。

 まず,新市建設計画,新市基本計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 1,御津地域農業集落排水施設整備事業についてお尋ねをいたします。

 11月定例市議会で要望書が提出されていた,御津上伊田・下伊田・矢原地域の方々に十分な説明を行うべきではないかとの私の質問に対して,早期に具体的な整備計画の検討を行う予定であり,地元の方々へ説明し,協議もしながら取り組んでまいりたいと考えておりますとの下水道局長の答弁でありました。その後,各町内会長さんには,現在の状況の説明があったとお聞きをしていますが,対象地域の住民の方々にも現在の状況,そして今後の整備計画を説明することが必要であると考えますが,今後の予定をお聞かせください。

 次に,2,健康みつ21公園(仮称)整備事業についてお尋ねいたします。

 平成23年度予算に健康みつ21公園(仮称)整備事業の設計予算が計上されていますが,今後の具体的な整備計画をお示しください。また,地元の方々には十分な説明がされているのかもお聞かせください。

 続きまして,3,総合保健福祉施設建設事業(金川病院併設)についてお伺いをいたします。

 独立行政法人国立病院機構岡山医療センターに委託をすることが決定した新金川病院ですが,診療科目の追加も地元の要望も含めて考えるべきではないかと思いますが,御所見をお聞かせください。また,金川病院の職員の方々の処遇についてはどのようになるのかお聞かせください。

 次に,建部地域の新市基本計画についてお尋ねいたします。

 4,八幡温泉郷の整備計画についてお尋ねいたします。

 ここで何回も,私も質問をさせていただきましたが,合併特例区協議会で,サンタケベ,温泉会館の一体的な整備計画が了承されたところであります。今後のスケジュールについてお示しください。

 次に,5,福渡高等学校跡地の活用についてお尋ねいたします。

 この活用策については,何度も本会議で質問をしてきたところでございます。岡山市過疎地域自立促進計画の中にも,八幡温泉郷の整備と同様に,福渡高等学校の跡地活用については早急に解決すべきものであると示されています。私も単なる質問だけではなく,いろいろな形で提案,努力をしてまいりました。今まで私の質問に対する答弁も,よく検討するではなかなか進まんよっと言われるんですが,検討するではなく,しっかりと取り組むとの積極的な答弁でありました。昨年6月に,この事業に対する質問をして,かなりの月日が経過をしています。

 そこでお尋ねいたします。

 (1)その後の県との協議等についてお聞かせください。

 (2)一部地域の方より,ファジアーノの練習場を誘致したらとの意見もお聞きすることがあります。敷地の面積を含め可能でしょうか。

 余談になりますが,私も十数年前に,サッカーの審判員の試験を受けまして資格は取ったんですが,審判をすることなく1年間が過ぎて流れてしまいました。今は資格を持っておりません。

 次に,御津・建部地域の生活バス,コミュニティバスの運行の充実についてお伺いいたします。

 建部地域におけるコミュニティバスにつきましては,建部町生活バス及び旭川さくらバスが,合併時から特例区事業として現在も運行をされています。建部町生活バスは3路線,旭川さくらバスは1路線を運行しております。建部地域の市民の方々の交通手段の確保のためにも,今後も継続的な運行が必要と考えます。岡山市過疎地域自立促進計画にも,高齢化が進む中で,自分で移動手段を持たない高齢者,学生等にとって,バスは生活交通機関として今後ますます重要な役割を果たすことになる。そのため,コミュニティバスの運行等生活交通の実施に当たっては,市,交通関係者が連携をして少しでも利用しやすい環境を整え,地域住民の生活の足の確保に努めていくと記されており,岡山市としても生活バスの重要性を認識されているところでございます。

 御津地域におけるコミュニティバスの取り扱いについては,平成16年7月13日に開催された岡山県南政令市構想(岡山市・御津町・灘崎町)合併協議会において,特色ある住民サービスとして存続させることが決まり,合併特例区終了後も市民の日常生活に欠くことのできない生活交通の維持,確保を図るため運行されているところであります。公共交通空白地域の高齢者など交通弱者の移動手段確保のため,9路線を運行しておりますが,新金川病院が平成24年4月に装いを新たに開院される運びとなっております。市民の安全・安心を支える役割を引き続き果たしていくため,このたび運営を独立行政法人国立病院機構岡山医療センターに委託をすることができ,私としても大変喜んでいるところであり,今後地域医療に貢献してくださることを期待しているところであります。また,地域医療としては,福渡病院の充実も著しいものがあると言わなくてはなりません。特に週3回の人工透析の治療は,予約患者の方でいっぱいになっているともお聞きをしているところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,地域住民の方々が気軽に病院を利用することができるために,新金川病院前に停留所を新設すべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。また,御津地域の方が福渡病院を利用することもできるような運行形態も考える必要があると思うが,いかがでしょうか。

 2,新金川病院から国立病院機構岡山医療センターへ延伸をして,円滑に移動できるよう充実を図ることが必要であると考えますが,御所見をお聞かせください。

 3,御津・建部地域を含む岡山市北部,岡山県中北部の住民の方々が病院を受診,また買い物に行くなどの利便性を確保する観点から,JR津山線福渡駅から国立病院機構岡山医療センターを結ぶ生活バス路線の延伸をすべきと考えますが,御所見をお聞かせください。

 4,近隣の町とも連携,協議も必要でありますが,岡山御津高等学校へ通学をしている吉備中央町の生徒の足の確保,さくらバスの運行形態の協議もする必要があると考えますが,いかがでしょうか。

 次に,中山間地域の今後の対策についてという項1,平成20年度に岡山市が計画主体となって,岡山市鳥獣被害防止計画が示されています。平成23年度の被害の軽減目標値が示されていますが,現段階で達成可能かどうか見通しをお示しください。

 2,平成21年のイノシシ被害対策についての私の質問で,電気さくとかトタンさく等,要望があれば緊急的に設置できるようにするべきではないかとの質問に対して,平成21年度から電気さく等の整備計画は,対策協議会で国の事業計画であり,事業予算を上回る要望にも対応できるとの答弁でありました。平成21年度以降,国の事業計画を使って何件の事業が行われたか,お示しください。

 3,農地では耕作放棄地の増加が大きな問題となっております。広い岡山市の4分の1の面積を持つ御津・建部地域であります。中山間地域では,木材価格の低迷等で手入れができていない森林が大半であると認識をしております。森林の持つ本来の国土保全,水源涵養等のためにも,森林の整備が必要であると考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 (1)健全な森林づくりのために,どのような対策をお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。

 (2)森林資源の活用のためには,林道の整備も重要な課題であると考えますが,整備計画があればお示しください。

 最後の項,道路網の整備についてお尋ねいたします。

 国道の一部また県道の管理が政令市に移行して岡山市に移譲されたことは,担当局また私たち市議会議員も,市民の方々から多くの期待を持たれています。

 政令市移行後1年目は,県との協議も調っていないこともあったのか,スムーズな事業の推進ができていない状況であったと感じることも多々ありました。市民の皆様方からの苦情も多く聞くこともありました。政令市2年目の本年は,例えば用地買収等では,地権者,関係者の方々の理解と協力があってのことだとは認識をしていますが,住民の方々に最も近い岡山市の職員として粘り強く交渉を進めることにより,難航していた用地買収を終えた地域もあります。

 現在,県道に関しては,県が設計をした県道の整備が主流になっていると認識をしています。また,岡山市周辺では,県道平岡・小鎌線のように1本の県道でも市境で県管理と岡山市管理に分かれる道路が多くあります。

 そこでお尋ねいたします。

 1,岡山県が道づくりの基準として定めている「おかやまスタンダード」について,岡山市はどのような御所見をお持ちか,お聞かせください。

 2,市境で1路線が県管理,市管理に分かれている道路の整備について,県と調整,連携が必要であると考えますが,御所見をお聞かせください。

 3,県道建部・大井線のように,岡山市内が起点,終点となっている県道整備についてですが,建部・大井線では,建部地域,御津地域の連結箇所のみ拡幅工事ができていません。このような県道が岡山市北部地域だけでも数路線あります。道路はその路線が全線計画どおり開通してこそ,その目的を達成することになり,地域間交流が図られると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 このような県道の今後の整備について御所見をお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  福渡高等学校跡地の活用についての項のうち,ファジアーノ岡山の練習場誘致についてのお尋ねにお答えいたします。

 ファジアーノ岡山の練習場につきましては,芝の維持管理等から考えて,天然芝2面,人工芝1面の整備が必要と考えており,拠点施設とするため,これにクラブハウスや駐車場等を含めて1カ所に集約して整備する方向で検討いたしております。そのためには,4ヘクタール程度の面積の土地が必要と想定しておりまして,福渡高等学校跡地の活用につきましては面積的に見て難しいものと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  新金川病院の診療科目についてお答えします。

 診療科目については,現在指定管理者となる岡山医療センターの同席を得て,御津地域の新市建設計画事業を見守る会,御津地域連合町内会への概要説明を行っており,その中で,内科,外科で運営することをお伝えしているところです。また,その他の診療科目については,今後の診療状況や地域ニーズを踏まえながら対応を検討することとしております。

 以上です。



◎甲斐充経済局長  八幡温泉郷の整備計画の今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。

 施設整備に向けては,まず施設の主な機能及び新築,増築のいずれで整備するかを整理した上で基本計画を策定し,基本設計,実施設計,工事着工,完成・リニューアルオープンへという手順を考えております。

 新市基本計画の期間内のできるだけ早い時期に再整備が行えるよう精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,岡山市鳥獣被害防止計画の目標達成についてと電気さく等の平成21年度以降で国の事業計画の利用件数についてのお尋ねです。

 岡山市鳥獣被害防止計画は,平成20年度に生産者団体や猟友会等の関係者の意見を踏まえて策定し,これまでイノシシ等の侵入防止さくの整備や捕獲活動支援等を実施しております。鳥獣被害は年によって変動があるため予測は困難でありますが,目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 また,平成21年度以降に国の事業を活用して整備を行った地区は2件であり,今後も要望に対しては十分にこたえられると考えております。

 次に,健全な森林づくりのための対策についてと林道の整備計画について一括してお答えいたします。

 本市においては,林業振興のための間伐促進対策事業補助金や森林の有する多面的な機能発揮を図るための森林整備地域活動支援交付金事業による森林の整備に努めております。また,林道の新たな整備につきましては,事業効果や優先順位などを考慮し,県ともよく協議を行った上で考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  道路網の整備について順次御答弁申し上げます。

 まず,岡山県が道づくりの基準として定めている「おかやまスタンダード」についてのお尋ねでございます。

 岡山県では地域の状況に応じた道路整備を進めるため,全国一律の基準にこだわらない岡山県独自の道づくり基準として,「おかやまスタンダード」を策定しており,その中で交通量の比較的少ない中山間地域等における県道を効率的に整備するため,1.5車線的道路の整備方針を定めております。1.5車線的道路とは,交通量に応じ2車線改良区間と1車線改良区間を適切に組み合わせながら道路整備を行うもので,岡山市においても交通量の比較的少ない中山間地域等で県道の整備を行う場合には,「おかやまスタンダード」を参考に1.5車線的整備を行うなど事業効果の早期発現を目指し,迅速で効果的な道路整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,市境で1路線が県管理,市管理に分かれている道路の整備について,県との調整,連携が必要であると考えるがとのお尋ねでございます。

 岡山市と周辺市町を結ぶ国・県道の整備につきましては,車道の幅員や設計速度など道路規格の整合性を図るため,岡山県と事前に整備内容等について協議や調整を行い,県と市が連携して道路整備を進める必要があると考えております。このため,政令指定都市移行後,岡山県と岡山市の道路担当部局で県市連絡調整会議を定期的に開催し,道路整備に関する情報交換や整備内容等の確認を行っており,例えば県道平岡・小鎌線など具体の路線の整備に当たっては,随時個別に協議,調整を行いながら,円滑な事業の推進に努めているところでございます。

 次に,未整備区間があることで地域間交流等の道路整備の目的が達成できていない県道の今後の整備についてのお尋ねでございます。

 岡山市内の県道の改良率は約63%であり,中山間地域などで未整備区間が多く残っている状況にございます。

 議員御指摘のとおり,道路がその機能を十分発揮するためには,未整備区間の整備を進める必要がありますが,これらの整備には大きな事業費を要することから,選択と集中のもと順次整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 これらの未整備区間のうち,県道建部・大井線につきましては,建部地内の事業中区間が平成23年度中に完了する見込みとなったことから,引き続き建部地域から御津地域にかけての未整備区間について,事業化に向けて概略設計等を実施することとしております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,御津・建部地域の新市建設・基本計画の進捗状況についての項,健康みつ21公園──仮称でございますが──整備事業についての御質問に対してお答えいたします。

 健康みつ21公園(仮称)整備事業につきましては,豊かな自然を生かした健康づくりや,公園区域内の古墳群を保全するとともに見学もできる公園となるよう,地元の方々との協議,説明を重ねながら,現在,現地測量を行い計画を進めているところでございます。来年度は設計を行うこととしておりますが,遊歩道や広場,取りつけ道路など具体の施設計画について引き続き地元の方々とも十分に協議を行いながら,事業の進捗に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,御津・建部地域の生活バス,コミュニティバスについてのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 御津・建部地域における生活交通サービスに関する検討に向けて,今月初めに交通行動に関する実態調査を実施したところでございます。今後,共産党を代表しての田畑議員の御質問にお答えしたとおり,これから両地域の地元組織の方々と議論していくこととしており,具体的改善方策につきましては,交通実態や地域の協力・協働体制を踏まえつつ検討していくことになりますが,この際,議員御提案の運行経路やバス停の改善,周辺市町との協議等についても,例えば新金川病院前バス停の新設という建設的な御提案もいただきましたので,関係部局とも協議しつつ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  金川病院の職員の処遇についてのお尋ねでございます。

 現在,金川病院に勤務している職員につきましては,病院局内はもとより,市長部局等への配置がえで対応するように考えております。なお,新金川病院での勤務を希望する職員につきましては,岡山医療センターの職員採用情報について提供したいと考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  新市建設計画,新市基本計画の項で,御津地域農業集落排水施設整備事業についてのお尋ねでございます。

 御津地域におきましては,新市建設計画に位置づけられた農業集落排水事業のうち紙工地区の整備を平成20年度に完了し,現在は御津新庄地区に事業着手したところでございます。

 御津上伊田・下伊田・矢原につきましては,昨年12月に各区長さんへ概略説明をしたところであり,今後計画や費用負担などにつきまして,地元の方々へ説明を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎大月秀樹企画局新市建設計画推進担当局長  新市建設計画,新市基本計画の進捗状況についての項,福渡高等学校跡地の活用,その後の県との協議等の状況について御答弁させていただきます。

 福渡高校跡地の活用につきましては,合併前の建部町において,地域づくりに資する教育・福祉関連施設の誘致に向けて取り組まれてきた事業であり,合併時に取り交わした新市基本計画にも位置づけられた主要事業であります。

 施設所有者である岡山県教育委員会との協議につきましては,県教委におけるこれまでの他市町村への跡地の処分方針とのバランス,そして跡地に現存します校舎等の取り扱いも含めた譲渡条件の調整に時間を要しておりました。しかしながら,市としてこの案件の重要性をお示ししながら協議を進めてきた結果,本年度末を目標に一定の整理をする方向で現在,県教委と協議を行っているところであります。今後,一定の合意が得らた段階で,合併前の教育・福祉関連施設の誘致という方向性を尊重しながら,地域との調和,地域への貢献という視点も重視した事業計画の策定に取り組むこととしております。

 いずれにしましても,福渡高校の跡地は地域の貴重な財産と認識しておりまして,建部地域の活性化に資する活用に向けて,しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔4番森田卓司議員登壇〕



◆4番(森田卓司議員)  私は今,建部町大田というところに住んでおります。この建部町大田というところはちょうど建部町の真ん中あたりです。そして,市長にも以前歩いていただいたことがあるんですが,ある若者が山の上のほうで農業を営んでおられます。この人は玉野市から来られた方だということでございます。その方が言っておられました。せっかくつくった農作物が一夜にして荒らされてしまって,ここに来て耕作放棄地を何とか少なくしようと本当に努力をしてきているが,なかなかいかないんですよというお言葉をお聞きしました。玉野のほうから来られて建部地域の山の上で,少しでも耕作放棄地をなくそうというような努力をされている若者でございます。

 今,鳥獣被害から守るためにトタンさくとか,市のほうもいろんな手を打っていただいているわけですが,3戸でないと電気さくができない,3戸以上の集団でないとできないとかというような縛りがございます。その1軒の農家から1軒の農家まで行くのに何キロメートルもかけなければ行けないような農地でございます。そのような農地を守るために,やはりこれは行政として何とか助けてあげたい。そのような若者を助けてあげて,しっかりと農地を守っていっていただくということも,非常に重要なことではないかと私は思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 鳥獣被害防止に向けしっかり取り組んでいただきたいと思いますが,県や国の補助事業の活用だけではなく,岡山市独自のイノシシ対策等の充実を図る必要があると考えますが,いかがでしょうか。

 そして次に,コミュニティバス,生活バスについて再質問をさせていただきます。

 これもその地域の,山の上のほうの地域の方々の言葉でございます。森田さん,私森田卓司というんですが,地域の高齢者の方からは卓ちゃんと言うてくださる方も多いんですが。卓ちゃん,頼むで,このバスだけはのうさんようにしてくれよと,私らこれがなかったら何もできんのじゃというような言葉をよくというか,大勢の方からお聞きします。移動手段を持たないんです。また,高齢者の方が今は免許証を持っているけれど,もうその免許証を返上しなけりゃあいけない。現に建部地域でも,高齢者の方がアクセルとブレーキを踏み間違えて商店に飛び込んだという事故もございました。そういう事故を避けるために,もう免許証を返上せにゃあいけんのかなという時期にわしも差しかかっとんじゃ。そうじゃけどなあ,この免許証を返したら病院にも行けんようになるし,大変不安に思うとんじゃというような意見を,本当に切実な思いで涙を流しながら,お聞きをいたします。ぜひともこの生活バス,コミュニティバス,運行形態は今の大きなバスが走るのがいいのか,どういうことがいいのか,私にはそれは検討の余地があると考えております。また,建部地域,御津地域の方,多くの方が病院を利用されます。福渡病院で済む方は今は,そこで済んでおります。でも,国立病院に行くには,治療に行くにも入院をされた方のお見舞いに行くにも,JRで岡山駅へ来て,そっからバスで行かなくてはなりません。非常な労力でございます。

 そのようなことで今回,私は直通でバスを走らせることはできないかというような質問をさせていただきました。病院にも行けない,地域で買い物にも行けない,このような交通弱者の方々をぜひとも助けてあげてください。そして,これをするのが行政の役割ではないかと私は思っております。地域で私はいろんな話をさせていただいておりますが,行政がやることは行政がやる,このような生活バスとかこういうことは絶対に行政がやらなければならない問題だと思っております。また,地域と行政が協働してやっていくこと,このようなことも絶対に必要だと思っております。また,地域力でやっていかなければならないこと,行政を頼りにしないで地域でやっていくこと,このことも必要だとは思っております。そのことは建部地域の方も御津地域の方もよくわかっておられます。ですから,行政がやっていくこと,行政がやらなければならないこと,このことだけは絶対にしてやってください。お願いをしておきます。

 そこで質問をさせていただきますが,本年1月末から2月初めにかけて,建部・御津・足守地域で交通実態調査が行われました。幅広い地域で,幅広い年代層に調査が行われたとお聞きをしております。建部・御津地域では,この実態調査を行うことで,現在運行されている生活バス,コミュニティバスの運行回数の減少,廃止を心配する声をお聞きすることがありますが,そのようなことを目的とした実態調査ではないということをここでしっかりと答弁いただきたいと思っております。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  鳥獣被害に関して,国や県の補助事業の活用だけではなく,岡山市独自のイノシシ対策の充実を図る必要性があるのではないかという御指摘でございます。御答弁申し上げます。

 全国的に鳥獣被害対策というものは課題となっておりまして,国は平成23年度予算におきまして,鳥獣被害緊急総合対策として,今年度の約5倍の110億円余りの予算を計上されております。本市としましては,国の事業等を活用して電気さく等の侵入防止さくの整備を進めることはもちろんですが,有害獣の捕獲の取り組みについては国や県の事業だけでは十分な対応ができていないため,有害獣捕獲補助金を平成23年度予算において拡充を図ることといたしております。

 今後も限られた予算の中で,国,県等の事業も活用しつつ,鳥獣被害の対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  生活交通の重要性につきましては,これまでも御答弁させていただいたとおり,その重要性について強く認識をさせていただいているところでございます。

 今回の実態調査並びにその後の一連の地域の方々とのお話し合い,これにつきましては,その生活交通を地域と一緒になりながら持続的なものへと高めていく,つまり改善方策を検討するためのものということで行っておりますので,決して廃止を目的として行っているものではないということをお答えいたします。

 以上でございます。



○宮武博議長  よろしいか。

 それでは,次は順序に従いまして東原議員。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  皆様こんにちは。先ほど森田議員もこんにちはと言われましたので,こんにちは。お茶の間でoniビジョンを見てくださっている皆様,こんばんは。(笑声)政隆会の東原透でございます。

 議員になりまして,毎回の議会で質問をしてきました。今回で16回目の質問となります。ことしの冬は寒さが非常に厳しく,我が足守でも二,三回の雪が降りました。先ほど森田議員は雪がなかったように言われましたが,我が足守では二,三回雪が降りました。朝起きてみると,あたり一面が白銀の世界になっておりびっくりしたこともありました。

 立春も過ぎ,先日は備前平野に春が来ると言われております西大寺会陽も無事終わり,本格的な春の訪れを感じられる季節になってまいります。野山にウグイスの鳴く声が間近に聞こえてくるのもすぐだと思います。また,先日は岡山後楽園の冬の風物詩,松のこも焼きもあり,来園者が春の訪れを感じられたようでございます。寒かった冬も過ぎ,もう春は間近でございます。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は,特に私は足守地域を中心に質問をさせていただきます。

 大きな1番目,足守地域の産業廃棄物について。

 足守地域の産業廃棄物問題についてお尋ねいたします。

 足守地域には,最終処分場,中間処理施設など多くの産廃処理施設があります。多くの施設は適正に運営されていることと思いますが,平成19年,その産業廃棄物処理施設を隠れみのにした大規模な不法投棄が発覚したこともあり,地元では産廃処理施設に対する不信感が募る結果となっております。

 私はこれまで,地元の不安解消のために,不法投棄事件への対応を含め,足守地域の産廃処理施設に対する指導,取り締まり状況について質問も行い,監視,指導の強化をお願いしてまいりました。現在では,消防ヘリによる上空監視なども導入され,監視体制の強化が図られているところですが,いまだ足守地域住民の産業廃棄物に関する不安の声を耳にいたしますので,改めて足守地域における監視体制についてお尋ねいたします。

 1,消防ヘリによる上空監視を平成20年度より行っていると聞いておりますが,その実施状況,効果についてお示しください。

 2,足守地域の産廃処理施設の監視,指導状況についてお示しください。また,違反行為はありませんか,お示しください。

 大きな2番目,幹線道路の整備状況について。

 総社・足守線及び米倉・津島線(吉備線工区)を含めて質問をいたします。

 政令指定都市へ移行し,早くも2カ年が過ぎ,3年目に入ろうとしています。政令指定都市になって業務内容が以前に比べて格段に高度化し,さらに業務量がふえた部署は何といっても道路部門ではないかと思われます。

 岡山県から607キロメートルに及ぶ道路の管理と,50カ所の事業を引き継ぎ,道路行政を一手に担っておられます。職員の方は大変御苦労されているとお察しします。1年目は,事業内容を把握したり,整備方針を定めることに時間を要し,工事や用地買収など事業を推進していくことがなかなか大変であったようにお聞きしております。2年目の今年度は,職員の方々が業務になれ,順調に動き出したように感じます。市内のあちこちで,例えば県道川入・巌井線,県道岡山・児島線,都市計画道路竹田・升田線などで,大型の工事が次々と進められている状況を目にするようになりました。県から引き継いだ事業を初めとする道路の管理と建設が計画どおりに進んでいるのか,その進捗状況についてお尋ねいたします。

 1,県道総社・足守線は岡山市足守地区と隣の総社市を結ぶ重要な道路であり,足守の町並み保存地区を避けるようにバイパス道路として整備が進められています。総社方面から岡山空港へのアクセス道路でもあり,岡山市民,総社市民ともに一日も早い完成を楽しみにしています。現在,事業も大詰めを迎えているようですが,その整備状況と今後の供用の見通しについてお示しください。

 また,並行して事業が進められている国道429号の歩道整備の状況はどうですか,お示しください。

 2,都市計画道路米倉・津島線は,県から事業を引き継いだ後,事業がとまった状態に見受けられます。朝夕の渋滞が著しい国道180号線の状況を見ると,地元の方々はもとより,ここを通る私たちにとっても早期供用が望まれるところですが,現在の状況と今後の予定及び供用の見通しについてお示しください。

 ここで,本当はLRTの質問もしたかったんですが,かぶっとりますので言いません。

 3,道路管理の面では,橋梁の補修や耐震補強についての調査を実施し,計画的な維持管理を進めていることは,本議会でもたびたび報告されております。今までのように,壊れたら直すという対症療法的な維持管理からライフサイクルコストを考えた予防保全的な維持管理へと大きく転換しつつあることがよくわかります。さらに,県道など車両が多く通る道路では,特に路面を健全な状態に保つことも重要だと思います。舗装についても計画的な維持管理を実施すべきと思いますが,お考えをお示しください。

 大きな3番目,代表質問そして先ほど森田議員からも質問がありました交通不便地域における生活交通確保策についてお尋ねいたします。

 私は,今後ますます過疎化,高齢化が進む中,自動車を運転できない高齢者の方々にとって,日常生活に必要な交通手段の確保は切実な問題となっておりますことは,9月議会でもお尋ねいたしました。この交通不便地域における生活交通確保策について,くどいようですが今回もお尋ねをいたします。

 何回も質問した中で,9月議会で前向きな回答をいただきました。一歩も二歩も前進していることを私なりに喜んでおります。今年度中に全市的な生活交通のあり方に係る検討の一環として,まずは足守,建部,御津の3地域において地域の方々の交通行動に関する実態調査を実施し,その調査を踏まえて,地元の方々と生活交通の確保策についての議論を始めていくとされております。この実態調査が,これからの生活交通確保を検討する上での一歩として,大きな期待を持っているところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 1,3地域における実態調査の現在の状況と今後の取り組み方をお示しください。先ほどの質問では,3地区においては既に実施されてるようですが,足守はこれからだと私は聞いております。

 2,その他の交通不便地域における生活交通の確保に向けた取り組みについてもお示しください。

 大きな4番目,消防力の充実強化について。

 消防職員,消防団員の皆様は,常日ごろ地域の安心・安全を守るため,日夜献身的に御尽力をされていることに対し,心から敬意を表し,深く感謝申し上げます。

 今日,災害や事故は複雑多様化の傾向を強めております。住宅等における火災は依然として後を絶たず,岡山市でも平成22年は14名の方が亡くなっておられます。また,全国的には台風,集中豪雨による風水害も相次ぎ,昨年は各地で大きな被害が生じました。大規模地震の発生も懸念されており,消防の使命達成がますます重要となっております。

 その中で,消防団は地域防災の中核として大きな期待を寄せられています。消防団が地域のかなめとなり,婦人防火クラブ,さらには自主防火組織などを含む一般住民の皆さんも参加する総合的な地域防災力を充実させる必要があります。また,具体的な活動においても,現在の消防団は消火活動はもとより,救命救助活動,火災予防,住宅用火災報知機の普及,応急手当ての普及,水害,地震等の災害への対応等,高齢化の進展など難しい状況の中で,期待されている役割がますます大きくなっており,これらにこたえていくという課題もあります。

 さらに,吉備津出張所管内の面積は93.5平方キロメートルと広く,約7割が林野であります。森林は国土の保全,水源の涵養など,私たちの生活に大切な役割を果たしています。また最近では,地球温暖化防止のための二酸化炭素の吸収源として期待されております。ところが,森林は一たん火災などで失われると,その大切な機能を回復するまでには,何十年もの年月と多大なコストを要することになります。

 そこでお尋ねいたします。

 1,全国的に消防団員が減少傾向にあると聞いております。岡山市の消防団員募集はどのようにされているのでしょうか,また消防団員の資格条件を教えてください。

 2,吉備津出張所管内は山火事が多いのですが,どのような防止対策をしているのですか。山火事発生時の消防団の出動体制についても教えてください。

 また,山火事にはジェットシューターが有効と思いますが,消防団には配置しておりますか。配置していなければぜひ必要と思いますが,お考えをお示しください。

 大きな5番目,足守地区の新しい学校づくりについて。

 足守地区では,ことし4月から大井小学校,福谷小学校,そして高田小学校を統合し,新たに蛍明小学校を開校することになっております。そして,平成26年度までに現在の足守中学校敷地に蛍明小学校と足守中学校の一体型校舎を整備することで,複式学級の解消を図るとともに,足守地区における岡山型一貫教育を推進するという計画が進み始めております。

 ここに至るまでには,足守地区の皆さんは,平成18年から5年間に及ぶ教育委員会との協議を重ねてまいりました。その中で,子どもたちの登下校や小中一体型校舎への不安,さらには学校がなくなる寂しさを抱えながらも,子どもたちに夢のある教育を与えたいという思いから統合を決心されました。連合町内会長やPTA会長を初めとする保護者の皆さんは,これまでにも何度となく学校に集まって,蛍明小学校の開校に向けての準備を進められておると聞いております。教育委員会としては,保護者や地域の皆さんのこうした思いや期待にしっかりこたえ,足守地区の新しい学校づくりを進めていただきたいと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 1,蛍明小学校は,高田小学校を暫定校舎として開校する予定ですが,統合しても施設面は大丈夫でしょうか。整備予定があればお示しください。

 2,足守中学校は,校舎の建てかえ期間中,大井小学校を仮校舎として使用すると伺っておりますが,そのための施設整備と移転時期についての計画をお示しください。

 3,大井学区や福谷学区などの子どもたちは,ことし4月からスクールバスで通うことになります。子どもたちの負担が少なく,安全・安心な登下校が第一だと考えますが,現在の準備状況についてお示しください。

 4,小学校と中学校の一体型校舎の計画について,保護者や地域代表からおおむね理解が得られたと伺っております。一体型校舎では,教職員はもとより小学校1年生から中学校3年生までの子どもたちが日常的に交流する機会が容易にできますが,どのような教育を進めようとしているのか,お示しください。

 5,また,小学校1年生から中学校3年生までの体格差のある子どもたちが同じ校舎で過ごしながら,大きな教育成果を上げるためには,施設面でも十分な配慮が必要になると思いますが,施設面で配慮したことがあればお示しください。

 6,計画では,運動場はプレーコートとソフトテニスコートが同じ敷地で隣接していますが,敷地を広げて小学校の運動場を確実に分離していただきたいと思いますが,お考えをお示しください。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。

      午後0時0分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時8分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,東原議員の舗装の維持管理についての御質問にお答えをいたします。

 政令指定都市への移行に伴い,国道,県道の移管を受け,市内のほとんどの道路を市が一元的に管理することとなりました。市民生活と経済活動を支える道路を適切に維持管理していくことは,本市にとって大変重要な責務であると認識しております。

 これらの道路の中には,整備後相当の年数が経過しているものも数多くあり,今後道路の維持管理費の増大を懸念しているところでございます。そこで道路利用者の安全・安心に直結する道路舗装を常に良好な状態に保ち,ライフサイクルコストの縮減を考慮した計画的な維持管理を行うために,新年度から最新の機器を活用した舗装の現状調査に着手していくこととしております。

 今後とも,安全で快適な道路の利用環境を提供することにより,市民の皆様にとって満足度の高い道路行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎松田隆之環境局長  消防ヘリによる上空監視について御答弁申し上げます。

 消防ヘリによる上空監視は,平成20年度11回,平成21年度10回,平成22年度は現在までに10回行っております。そのうち,旧足守支所管内では28回の上空監視を実施し,是正指導している不適正保管の改善状況などを確認いたしております。

 上空監視は,不適正処理等の早期発見という目的以上に,いつも上空から監視されているという心理的な抑止効果が大きいと考えており,今年度からは,その抑止効果を高めるため,市役所閉庁日にも実施しているところでございます。

 次に,足守地区の産廃処理施設の監視,指導状況について御答弁申し上げます。

 本市では,産業廃棄物処理施設等への不定期な立ち入りを実施することにより,不適正な処理が行われないよう監視しており,平日のみならず市役所閉庁日の立入調査も行っております。今年度は1月末までに,市内634カ所の事業場に対し,7,316回の立入調査を実施しております。そのうち,旧足守支所管内においては49事業場に対し,1,515回の立入調査を実施し,一部の事業場については保管量が多いなどの処理基準違反が確認されております。そういった不適正処理の事業場に対しては頻繁に立ち入り,早期の是正を指導していますが,指導に従わないなど悪質な場合には,法に基づく改善命令,業務停止命令等の厳しい対応を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  県道総社・足守線の整備状況と供用の見通し,あわせて国道429号の歩道整備の状況についてのお尋ねでございます。

 県道総社・足守線につきましては,総社市東阿曽から足守川を渡り岡山市北区上土田までの延長450メートルの区間で岡山県と岡山市が共同して事業を実施しており,これまでに足守川にかかる橋梁の下部工の工事を終え,上部工の工事もおおむね完了しております。現在,橋梁取りつけ部の盛り土工事を施工しているところであり,この工事が完了後,引き続き全区間の舗装工事を実施するとともに国道429号との交差点部を整備し,来年度中に供用したいと考えております。

 また,国道429号の県道総社・足守線との交差点部では,交通量の増加に対応して歩行者の通行の安全を確保するため,交差点の前後約500メートルの区間において歩道整備を実施しております。この整備については,これまでに交差点部を除きおおむね工事が完了しており,今後信号機や横断歩道を設置し,県道総社・足守線と同時に供用する予定でございます。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  幹線道路の整備状況の項,米倉・津島線の現在の状況及び今後の予定等についてお答え申し上げます。

 都市計画道路米倉・津島線は中環状線に位置する重要な幹線道路であり,本市としても重点的に整備に取り組むべき路線と認識しております。

 議員お尋ねの吉備線工区につきましては,現在区域内にある樹木等の撤去作業を行っているところであり,間もなく水路工事など一部工事にも着手する予定でございます。引き続き道路築造工事や踏切新設工事等を進め,平成24年度末(後刻,「平成23年度末」と訂正)の供用開始を目指し鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に,交通不便地域における生活交通確保策について一括してお答え申し上げます。

 御津,建部,足守の3地区での実態調査のうち,御津・建部地域における調査につきましては,森田議員の御質問にお答えしたとおりです。一方,足守地区におきましては,3月中旬に調査を実施することとしており,その後調査結果を踏まえて,共産党を代表しての田畑議員の御質問にお答えしたとおり,足守地区の生活交通を守る会の方々としっかりと議論していくよう考えております。

 その他の交通不便地域についても,共産党を代表した田畑議員の御質問にお答えしたとおり,順次取り組んでまいりたいと考えておりますが,いずれにいたしましても試行的に調査を実施しているこの3地区における取り組みが他地域に展開を広げていく上でのかぎであると考えており,しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  足守地区の新しい学校づくりについての項,まず高田小学校の整備予定について,大井小学校の整備と中学校の移転時期について,スクールバスの準備状況についての3点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 統合小学校の暫定校舎になります高田小学校につきましては,校舎の一部を改修いたしまして特別支援教室を設置することにしております。

 足守中学校の仮校舎となる大井小学校につきましては,理科室,コンピューター室,技術教室など不足する特別教室の整備,そして防球ネットなどの外構工事を行いまして,来年度の夏休み中に移転をする予定でございます。

 また,スクールバスにつきましては,運行コースであるとか乗降場所も決まり,学校教職員や保護者などで構成をいたします運行委員会も設置をされました。今後もバス通学をする児童の安全な登下校についても検討を進めているところでございます。

 次に,小学校,中学校が交流できる一体型校舎での教育についてのお尋ねでございます。

 議員も御指摘のように,一体型校舎におきましては,小学校,中学校の教職員や児童・生徒が日常的に交流できますので,不要な段差のない教育を進めていくことができると考えております。例えば,小学校と中学校の職員室を一体化することで,教職員による指導方法等の情報交換がやりやすくなるわけでございます。そのことによりまして,中学校の教員がその専門性を生かして小学校の授業に協力をしたり,小学校の教員が中学校の授業に入って共同で指導をしたりするなどの学習指導の充実を図ることができます。また,地域や環境に関する総合的な学習の時間や委員会活動,学校行事などで,児童・生徒が互いに調べたことを発表し合う,そして意見交換をするといった活動の機会を日常的に設けることが可能になるわけでございます。

 このような取り組みを通しまして,足守中学校区の一貫教育の取り組みの柱である学びの連続性を大切にした教育活動,地域や環境を大切にした授業や活動の充実の実現を目指していきたいと考えております。そしてまた,確かな学力の育成,豊かな人間関係づくりを進めていきたいというふうに考えているわけでございます。

 次に,一体型校舎整備計画で配慮したことについて,また運動場の拡張についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 一体型校舎の整備計画では,小学生と中学生の体格の違いと落ちついた学習環境に配慮いたしまして,小学生と中学生の生活ゾーンを東西に離して配置をし,南側に管理・運営ゾーン,北側に特別教室ゾーンでつなぐようにいたしております。また,中央部には多目的室や日常的な出会いの場となる空間などの交流ゾーンを配置いたしておりまして,小学生と中学生の独自性を大切にしながら,小学校から中学校へとつながっていくように配慮をしているわけでございます。

 また,運動場につきましては,一部を防球ネットで区分することなどで,現在の中学校の敷地面積で,中学校の部活動にも支障がなく,小学校低学年にとっても安全に使用できる遊び場の確保ができるものと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  先ほど申し上げた答弁のうち,米倉・津島線の供用開始目途について間違いがありましたので,訂正をさせていただきます。

 平成24年度末と申し上げましたが,平成23年度末の間違いでございます。大変失礼いたしました。



◎難波康廣消防局長  消防団員の募集と資格条件について御答弁申し上げます。

 岡山市の消防団員充足率は99%ですが,団員の高齢化やサラリーマンの増加等により団員確保が容易でない状況は他都市同様,例外ではありません。このことから,消防団のPRポスターやパンフレット配布のほか,団員みずから地域の行事にも積極的に参加する中で勧誘活動を行っています。そのためにも,地域から親しまれ信頼される魅力ある消防団を目指し,多くの若者が進んで入団できるような環境づくりに努めているところでございます。

 次に,入団資格条件は,郷土を愛する崇高な精神を持つ18歳から45歳未満の市内居住者で,男女は問いません。

 次に,吉備津出張所管内の山火事防止対策と消防団の出動体制について,またジェットシューターの消防団配備について御答弁申し上げます。

 山火事防止対策は,吉備津管内に限らず,一人一人の防火意識を高めることが最も大切であることから,職団員による山林パトロールや看板設置等により啓発に努めております。消防団の林野火災の出動体制については,市内を17ブロックに分け,方面隊運用を行うことで人員を確保し,大規模な林野火災に対する防御体制を整えております。

 また,背負い式消火器具のジェットシューターは各消防署所で管理しており,必要な場合は現場へまとめて搬送し,消防職団員が有効に活用できる体制をとっておりますので,消防団への個別の配備は考えておりません。

 以上でございます。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  御答弁どうもありがとうございました。市長に出て答弁していただけるとは思っておりませんでした。ありがとうございました。

 ちょっと再質問をさせていただきます。

 産業廃棄物についてでございます。いろいろ産業廃棄物について閉庁日にも監視をしていただいとるということで,非常にありがたく思ってるわけでございます。足守管内でも49事業場で1,515回も監視をしていただいたと,閉庁日にもしていただいとるというお答えをいただきまして,足守の住民も少しは心配が安らぐんじゃないんかなと,かように思います。

 再質問でございますが,監視体制の強化,不適正な者に対する厳しい対応等説明いただきましたが,より一層の監視強化と厳しい対応が地元住民の不安解消につながると思いますが,当局の決意をもう一度どのように厳しくしていただけるのか,お願いをしたいと思います。産業廃棄物が不法投棄されとるところは,大体ため池がございまして,その下には農地があるわけでございまして,やはり足守のおいしい米がそういうもので汚染されてはいけないというようなことでございますので,厳しい対応を住民の方は願っておるわけで,もう一度決意のほどをお願いできればなあと,かように思います。

 それから,学校問題でございますが,いろいろと答弁していただきましたが,6番目で私が先ほど申し上げました運動場は,プレーコートとソフトテニスコートが同じ敷地に隣接してあるということでございますが,小学校1年生,そしてまた中学校3年生が同じ敷地内で運動をするというのはどうかということで,町内会長そして考える会を代表して要望書も教育長のほうへ出させていただいておりますが,この運動場の件につきまして,再度御答弁をいただきたいと思います。

 それから,順序が不同になるんですけど,幹線道路の整備について,総社・足守線につきましては,大体平成23年度にはできるのではないかというようなお答えもいただきました。それから,米倉・津島線についても,先ほど局長が再度言うていただいたんですけど,平成24年度末じゃなくて平成23年度末にはできるということで,やはり足守から岡山方面へ来る方は,非常に180号線が渋滞するわけでございまして,本当に早い時期の供用開始と思っておりますので,ぜひとも御尽力をいただきたいと。いい答弁もしていただきましたのでありがとうございます。よくお願いを申し上げます。

 消防団の充実の強化についてでございますが,ジェットシューターなんですが,この間も足守のほうで山火事が2件続けてありました。ホースでかければ上の方だけは消えるんですけど,昔の木の株なんかがずっとまだ煙が出ておるのは,やはりホースでばっと上にだけかけたんではいけなくて,ジェットシューターで一々かけていくのが一番効果があるのじゃないかと思います。それは分団のほうにはないということですが,必要に応じてからするというような対応ですけど,ぜひとも分団のほうへもジェットシューターを配備していただければと,かように思いますけど,これは要望にさせていただきます。

 先ほどの環境局の関係と,それから学校問題につきまして再度質問をさせていただきまして,これで質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  産業廃棄物の不適正な処理に監視強化と厳しい対応をとの再質問でございます。

 本当に住民の不安払拭のためには不適正処理に対する早期発見,あるいは適正な是正指導というのが重要であるというふうに考えております。現在,担当課では2名4班体制,8人で市内を4区に分けて巡回いたしているところでございます。しかしながら,監視,指導においては,市民の皆様方からの情報提供というものも本当に重要になってまいります。業者の意識改革,これを図りながら不適正処理に関しては効果的に,そして精いっぱい迅速に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  運動場の拡張といいますか,小・中が安全にできるようにすることについての再質問でございますが,先ほども申し上げました防球ネット等の効果的な活用ということも必要だろうと思っております。特に,やはり小学生,中学生が一緒の場で活動します。そういう面で安全であることと,そしてまた支障なく運動の時間,そしてまた部活動もしていくことができないといけないわけですので,そこは,先ほど言いましたネットの件であるとか,近くのまた運動場などの活用ということも視野に入れながら考えていく必要もあろうと思っておるわけでございます。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして藤原哲之議員。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  皆さんおはようございますと言いたいところなんですけど,今回はこんにちはになりました。政隆会の藤原哲之でございます。岡山市議会議員第1期目の最後の質問となります。

 傍聴席の皆様方には毎回のお越し,まことにありがとうございます。

 昨年の夏の異常気象による酷暑が過ぎ,平年並みの冬が迎えられるかと思いきや,今回は異常低温に,また大雪の被害が日本列島を襲っております。そのような中,ことしは桜の開花が少し早まる見通しのように伺っております。奥迫川地区においても,「桜祭りin奥迫川」が4月2日,3日に開催されますが,その準備に追われております。そのような中,うれしいニュースが飛び込んでまいりました。毎回大山桜祭りに地元産のシイタケとして出品してくださっている石井さんのシイタケが,菌床栽培部門──原木栽培以外の部門ですけど──の全国品評会において優勝され,日本一の栄誉を受けておられます。まことにうれしく思っております。

 さて,国政に目を転じますと,相変わらずねじれ国会を克服できず,来年度予算の成立が危ぶまれております。このような状況にもかかわらず,民主党政権は消費税の増税,TPPへの参加など国民に大変な犠牲を押しつけようとしております。その結果が,今回2月6日の愛知県の知事選,名古屋市の市長選での敗北となってあらわれてきております。菅政権はこの結果を見てどのように感じておられるのでしょうか。民主党の掲げたマニフェストが実施できないのであれば,マニフェストを実現可能な項目に改め,衆議院を解散し国民の信を問うべきであると考えます。それができない菅さんではないと思いますが,民主党の皆さんはどう思われているのでしょうか。確かに,外交に関してはまるで素人の域を出ていない総理でありますが,総理大臣の首を簡単にすげかえることは,諸外国から見ると日本は経済では世界で1,2を争う国であるが,政治に関しては世界の三流国にも劣る国だと言われることと思います。そうであるならば,日本も諸外国に倣い,総理大臣の任期を4年と決め,国民が直接選ぶ方式に変更するような議論が起こっても不思議ではないと考えますが,日本の風土には合わないようであります。一向にそのような話が聞こえてきません。非常に残念に思っております。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな1つ目として,今回は1期目最後の質問ということで,この4年間に質問をし,当局から研究する,検討すると答弁をいただいた項目について,現在の状況についてお伺いをいたします。

 (1)新市建設計画の進捗について。

 新市建設計画については,おおむね順調に進んでいると認識しておりますが,現時点での進捗をお伺いいたします。

 この中で,彦崎貝塚については,新たに熱帯産の魚の骨が発見されたことや,約1万年前の土器が発見されたということで,報道等で大きく取り上げられております。今までと少し状況が変わってきております。また,平成20年には国の史跡に指定されてもおります。当局としても早急に用地買収をされ,地域に誇れる遺産としての位置づけのもと整備を進めていただきたいが,どのように進められるか予定をお伺いいたします。

 また,市外局番の統一については,当局の大変な御努力のおかげをもちまして,全員の同意をいただくことができたように伺っております。そこで今後は,総務省とNTTへの要望になっていくと思いますが,その準備,工程はどのようになっておるのでしょうか。

 次に,灘崎地区の小学校,中学校の校舎の耐震化工事の予定についてお示しをいただきたいと思います。

 次に,西七区の市道西三番線の整備であります。

 この市道西三番線は,4号橋が落ちそうなということで昨年の6月から約1年間の通行どめになると伺っておりましたが,現在の状況を見ますとボックスカルバートの設置が済み,ほぼ完成しているように見えますが,いつごろ車両の交通どめが解除になるかお示しをください。

 (2)消防についてお伺いします。

 灘崎出張所の人員体制を見ますと,夜間は4人体制,また金曜日と祝日は終日4人体制となっており,消防車が出動しているときには救急車が出動できない,またその反対に救急車が出動しているときには消防車が出動できないという状況が続いております。このような状況は早急に解消しなければなりません。今月21日の19時半ごろ,灘崎の川張地区で民家火災が発生しました。まさに我々が心配していた事態が起きたわけであります。

 そこでお伺いをいたします。

 何時何分に通報があり,何分に到着し,放水はすぐできたのか。私が現地に行ったとき,19時40分ごろですが,まだ水が出ていないように見受けられました。話を聞いてみますと,消火栓の水が出ない,消火栓がどこにあるのかわからないという状況が続いていたとか。水が出なかった原因は何だったのか,救急車はどこから何分かけ,いつ到着したのか,お答えください。

 現在,被災者の方は大やけどを負い,日赤のICU──集中治療室に入院中であります。私は医療に関する知識がないのでよくわかりませんが,やけどの場合にはなるべく早く治療をするべきなのではありませんか。地域の安全・安心,住んでよかったと言える地域にするには,消防の存在が非常に大きいと感じております。市長は市民の安全,市民の命の安全と,行革で職員を減らし岡山市の借金を減らすのと,どちらに重点を置いて取り組んでいるのか疑わざるを得ません。我が会派の代表質問への答弁では,職員の補充は中期採用計画に基づいて順次と言われております。一番危惧をしていたこのような状態が発生してでもですよ。この計画は,危機管理について何も考えていない欠陥だらけの計画であると言わざるを得ません。即刻廃棄していただきたい。現場を知らないトップが決めたのか。行革ありきで,市民の安全は無視して決めたのか。そもそも最初に,人件費比率17%台という数字ありきで,市民の安全を守るという基本的な計画が入ってない。確かに無駄を省くという方針は納得できますが,今の行革は行き過ぎております。この件に関しては大勢の議員が危惧を表明しておりました。それをだれも聞いていなかったのでしょうか。どなたの責任になるのかお伺いをいたします。

 消防団については,合併時の協議において灘崎地区は3分団10部で組織するという約束の上で,灘崎地区においては1つの町内会の1部が統合されました。団については仕方がないことだと思いますが,このような状況のもと,もし大きな災害が起こった場合の防災体制についてお伺いをいたします。

 岡山市の地域防災計画が策定されていると思いますが,各消防団の位置づけはどのようになっておるのでしょうか。また,災害時における命令系統は,南消防署からの命令になるのか,区の災害本部の命令が優先するのか。また,災害の情報の伝達,流れはどのようになるのかお伺いをいたします。

 さまざまな情報が区の災害対策本部に集まると思いますが,そこからの情報がきちっと下部組織に伝達され,各部署が動かなければなりません。しかし,命令系統がはっきりしていないと各部署の動きがちぐはぐになり,防げる災害も防げなくなるおそれがあります。そのような訓練は十分にしていただきたいと考えますが,当局のお考えをお聞きいたします。

 (3)ファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジの状況について。

 ファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジの問題については再三質問をさせていただいておりますが,現在までの岡山県が行っております工事の進捗についてお伺いをいたします。

 それといいますのも,岡山市が譲渡を受け再オープンを4月28日にするという報道を受けまして,地元としましてもそれに合わせて,4月29日に灘崎地区のふるさと祭りをファーマーズで開催し,ファーマーズの再開を地区を挙げて祝いたいということで,既に区づくり推進事業に申請をいたしておるからであります。この再オープンがおくれたのでは,地域の方々の苦労がすべて無駄になりかねませんので,確認をします。

 (4)イノシシ対策について。

 昨年の12月14日,迫川地区において2名の男性がイノシシに襲われ負傷するという事件が発生しました。1名の方はイノシシにはね飛ばされ,3メートル近い深さの宮川に背中から落とし込まれております。幸い大きなけがは負われておりませんが,このような市街地にイノシシが出没し出しては安心して暮らすことができなくなります。私もその現場を見に参りましたが,まるで町なかであり,何でこんなところまで出没するのかと不思議に思い,その近辺を見て回りました。そうすると,その近辺の畑はほとんどの場所でイノシシよけのさくを設置しており,さくをしていないところを探すほうが難しいような状況であり愕然といたしました。今までは猟友会にイノシシの駆除をお願いしておりましたが,もはや限度を超えていると思われます。

 当局としても,市民の安全と安心して暮らせる環境を整備する責務があると考えます。農林部局だけでなく市全体での対策が必要と考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 (5)農業政策について。

 私は今まで農業問題をさまざまな機会をとらえ質問してまいりました。主には食料の自給率の問題,元気な農業者への助成策はどう考えているのか,生産調整にはどのように取り組むのか,農業後継者の問題,優良農地の確保の問題などなどであります。今後予想される食料難のときに備え,優良農地を子孫に残していきたい。戦後の何もない状況で育った私としては,子どもや孫にはそのような惨めな生活はしてほしくないという思いで質問を重ねてまいりました。しかし,現在民主党が推し進めようとしているTPPへの参加が本決まりになれば,私が質問してきたことはほとんど無駄になってしまいます。このTPPへの参加は,農業のみならずすべての分野における市場の開放を促進するものであります。金融しかり,BSEでアメリカからの輸入がストップとなった牛肉の問題しかり,外国人労働者の就労問題などすべての部門における規制を解除しようとするものであり,岡山市への影響もはかり知れない大きな問題であります。最近の新聞報道でも世界的な食料価格の高騰が話題となっておりますように,いつでも食料が安価で輸入できるような時代は終わろうとしております。今後は食料主権の確立が重要な課題になってくると思われます。

 市長は私の昨年11月議会での質問に対し,政令指定都市市長会で皆さんと一緒に協議をして決めたいと答弁されています。私は改めてTPPに反対であると市長会で発言していただきたいと考えますし,また岡山市としても反対であると表明していただきたいと思いますが,高谷市長のお考えをお伺いいたします。

 (6)ディマンド型タクシーへの取り組みについて。

 平成20年9月議会において,福島県南相馬市の旧小高町の取り組みと長野県安曇野市の取り組みを紹介し,当局に生活交通不便地域への導入について質問をさせていただきました。そのときの答弁では,生活交通確保については,ディマンド型タクシーを含めさまざまな交通手段についての研究や,公共交通の現状や地域特性の調査を行っており,これに加え,個々の地域での生活交通に関する議論の状況や経緯なども十分に踏まえながら,それぞれの地域の実情に合った効率的で効果的な方策を検討してまいりたいと答弁をいただいております。また再質問において,早急に研究に着手し,担当者に勉強させていただきたいとの質問に,議員の御指摘も踏まえて十分調査させていただきたいとのお答えをいただきました。それから3年たち,やっと建部・御津・足守地域での実態調査が行われようとしております。そして,この結果を参考として,適切な公共交通サービスの方向性を検討し,さらに地域の協力体制の得られることなど条件の整った地域から施策を実施する方向で検討を進めるということで,なかなか前に進んでまいりません。お隣の総社市を見ますと,片岡市長のリーダーシップのもと,この4月より実施するとの報道もあり大変に驚いております。岡山県内では,既に和気町で完全実施されていると伺っております。岡山市の動きを見てみますと,まるでカメの歩みのごとくであります。ことしはうさぎ年でもあり,もっとスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。

 (7)地域分権社会への取り組みとしての市民税の1%を地元に還元することについてお伺いをいたします。

 平成21年11月議会において,大阪府池田市の取り組みや群馬県太田市の取り組みなど4市の取り組みを紹介し,岡山市においても取り組んではどうかと提案をいたしました。そのときの答弁では,岡山市においては,各地域にその目的に応じた各種団体が組織され,それぞれ関連する部署が必要と思われる支援や事業を実施しており,このような手法については,導入している他都市における背景や経過,地域の事情,また導入後の効果や課題などを調査し,岡山市にとって実効性のある市民協働のあり方や地域の支援のあり方など研究していきたいとの答弁をいただきました。また,再質問におきましては,この取り組みと違いますが,岡山市として区づくり推進事業,これについては議員御例示のあった課題すべてに対応できるものとは考えてないが,地域の各種団体,また市民活動団体の方々が地域の身近な課題解決のために自発的に活動されることに支援していこうという考えであり,まずは市民協働の一歩として進めていきたいと言われております。

 そこで質問をしますが,この市民協働のまちづくりについては,どのように研究をされているのかお伺いいたします。

 また,区づくり推進事業において,各地区とも大変に苦労していると伺っております。この事業は岡山市の補助事業と位置づけられているため,審査基準は厳しく,また補助率も2分の1で,残りの2分の1は地元で持ちなさいよという使い勝手の非常に悪いものになっております。答弁にありますように,地域の身近な課題解決のために自発的に活動することに支援するには,今の制度ではまるで支援をすることにはなりません。また,それぞれの地区は各単位町内会で活動を行っているため,小学校区単位での取り組みではなかなか手の挙げようがありません。もっと各町内会が使いやすい,先ほど提案しました1%の支援制度をぜひとも立ち上げていただきたいと考えますが,当局のお考えをお伺いいたします。なお,お隣の玉野市においても,来年度から1%支援制度を立ち上げると伺っております。

 (8)太陽光パネルの設置についてお伺いをいたします。

 平成22年9月議会において,灘崎地区の公共施設にモデルケースとして太陽光パネルの増設を提案させていただきました。そのときの質問への答弁では,今後とも財源の確保を図りながら,関係部局が連携して,市有施設への一層の設置に努めます。また,灘崎地区については,財源の確保や費用対効果の検討,施設全体の長期計画等を踏まえ,条件が整った場合には関係部局間で連携し,設置拡大を図ってまいりたいとの答弁を受けています。そして,ウェルポートなださきへの設置については,費用対効果や財源確保の問題等さまざまな課題があり,今後本市の自然エネルギー導入方針を踏まえ,関係部署ともよく連携を図りながら検討してまいるとの答弁でしたが,私はやはり灘崎地区のウェルポートにある太陽光パネルの増設をすることが,岡山市の環境に対する姿勢というものを市民の方々に示す絶好の機会でもあり,また場所でもあると思っております。

 当局には,ぜひとも環境先進都市としてのシンボルとなる太陽光パネルの増設を考えていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 (9)防犯灯の管理について。

 防犯灯の管理につきましては,平成22年2月議会において質問をさせていただきましたが,最近になって中国電力から,この4月からは電球の取りかえのサービスができないとの通知が来て,各町内会の方々は非常に心配しておられます。今までは,防犯灯の設置者が維持管理費──電気代を負担することを原則に,各町内会が住民の方から町内会費を集め電力会社に支払ってきております。ここで新たに切れた電球の取りかえ業務まで町内会で負担するということになれば,昨年上げた町内会費をまた上げなくてはならないという事態になります。現在岡山市は,防犯灯のあり方について検討しておられると思いますが,設置費用の2分の1を補助するというだけでは不十分であると考えます。電気代と電球の取りかえに対する助成も考えていただきたいが,どこまで検討が進み,どのような制度になるのかお示しをください。

 先日,連合町内会からも要望書が提出されたと伺っております。防犯灯の電気代は各単位町内会にとって大変な負担となっております。全額とは言いません,せめて半額は市の負担でお願いしたいと考えますが,当局のお考えをお聞きいたします。

 (10)合併特例区の事業の引き継ぎについてお伺いをいたします。

 この件につきましては,平成21年9月議会において質問をさせていただきました。このときに,毎年行ってきたふるさと祭りと町民スポーツ大会,ホッと灘崎ふれあい祭り,町民マラソン大会の紹介をさせていただき,毎年8月に行ってきたふるさと祭り,花火大会は南区の事業として存続はできないのか,ホッと灘崎ふれあい祭りや町民スポーツ大会,町民マラソン大会はどこが引き継いでくれるのかという質問をいたしました。このときの答弁は,合併特例区解散後においては,全市域の中での地域間のバランスを図る観点から,それぞれ事業の取り扱いについて検討している。市民協働を基本としたまちづくり活動を支援する新たな仕組みについて,関係局室で検討しており,その中で特例区で実施している事業について調整していくとの答弁をいただき,私は今後もこれら事業には行政が力をかしていただけるものと理解をしておりました。

 しかし,実態を見てみますと,行政はこれら事業については,区づくり推進事業に申請をしたら,中身をしっかり審査し補助金を少しだけ差し上げますよというようなさまであります。そのため,ふるさと祭りや町民スポーツ大会は中止となり,ホッと灘崎ふれあい祭りも規模を縮小して大会がやっとできたとのことであります。この2月20日に行われた町民マラソン大会においても,灘崎地区の体育協会の御努力で何とか開催にこぎつけました。私の再質問には,できるだけ皆さん方が楽しみを継続できますように,関係局室と知恵を絞って今後とも進めてまいりたいと答弁されておりますが,現在の区づくり推進事業は局長の答弁とは裏腹であり,大変に利用勝手の悪い制度と言わざるを得ません。先ほどの質問と少しダブりますが,もっと使い勝手のいい制度を考えていただきたいと考えます。また,当局が言われます市民協働は,市民の皆様だけでやりなさいよ,市は関与しませんよと言っているように思えてなりません。このような考えでは,地域の活性化は望むべくもありません。

 当局はどのように調整をし,今後どのような知恵を出していただけるのかお伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  防犯灯の管理についての御質問にお答えいたします。

 防犯灯補助制度の見直しにつきましては,公明党を代表されての藤井議員の御質問にお答えしたとおりでございますが,ただいまの議員御指摘の点も踏まえながら,再度内部で協議,検討を行った上で,早急に方向性をお示ししたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ウェルポートに太陽光パネルの増設をとの御質問をいただいております。

 本市では,平成21年4月に策定した市有施設への自然エネルギー導入方針に基づき,市庁舎議会棟や南方保育園等へ太陽光発電システムの設置に努めてまいりました。また,平成23年度から市民,事業者,行政が目標を共有しながら,協働して太陽光発電システムやLED等を設置することを目指す「次世代エネルギー見える化推進事業」を開始することとしております。このため,今後市有施設全体について,今まで以上に計画的,効果的な自然エネルギー設備の設置を図っていくこととしており,議員御提案の施設への太陽光発電システムの増設についても,この中で総合的に検討してまいりたい考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  ファーマーズ・マーケットの状況についてのお尋ねでございます。

 サウスヴィレッジは,現在県において直売所の改修や屋上の防水工事,空調設備の更新,外壁の塗りかえ等を行っております。工事の着工が当初の予定よりもおくれましたけれど,今月中に工事が完了し完工検査の予定でございます。

 今後,3月末に県から施設の譲与を受けることとしており,議会の議決後に指定管理者と管理協定を締結し,開園準備を経て4月28日に開園予定となっております。

 次に,イノシシ対策についてのお尋ねでございます。

 イノシシは本来とても警戒心が強いのですが,近年家庭から出るごみや家庭菜園などにえさを求めて,住宅地付近にもあらわれることがあります。こうしたことから,本市では一般市民も対象に含めイノシシ対策講演会を実施し,イノシシの生態や出没しにくい環境づくりについての啓発にまずは努めることにしております。また,人身被害についても迅速な対応ができるように連絡網をつくり,関係各課と連絡会議を持ち情報の共有化を図っているところでございます。

 次に,岡山市としてTPPに反対であると表明してほしいとの御質問です。

 TPPに関しましては,多様な業界が期待や不安を持って異なる主張をされていることは承知しております。本市としましては,国に対し情報提供を求めるとともに,影響を心配されている農業団体からも情報収集を行うなど,その動向を注視しているところであります。しかしながら,TPPによる影響は多岐にわたるため,本市のスタンスを農業の一面だけでとらえることは困難であります。このため,現時点で賛成か反対かを表明することはできません。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  西七区の市道西三番線についてのお尋ねでございます。

 市道西三番線につきましては,昨年6月に4号橋梁の破損を発見し,車両通行上危険なことから,この橋梁の前後区間において全面通行どめを行ってまいりました。この橋梁をかけかえるため詳細調査を実施し,ボックスカルバートによる復旧を行うこととし,本年3月末までを工期とする工事を実施しておりました。昨年6月からの全面通行どめにつきましては,地元関係者並びに道路利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしたところでありますが,本日2月25日に通行どめを解除し供用開始をいたしました。

 今後も,道路利用者の安全・安心を図るため適切な道路管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  ディマンド型タクシーへの取り組みについてお答えいたします。

 今後,交通不便地域における持続的な生活交通の確保に向けた取り組みを進めていくに当たり,議員御指摘のディマンドタクシーについても有力な方策の一つとして認識しております。この観点から,各地の先進事例について情報の収集,検討に努めており,総社市についても担当者を派遣しヒアリングをしてきたところでございます。総社市における実際の運行はことしの4月からのため,運行が開始されてから再度現地へ赴き,利用実態等についても調べてまいりたいと考えております。

 ディマンドタクシー等の導入には,既存の事業者との調整など幾つか課題があると指摘されており,うまくいっている事例においては,地域も一体となった協働の取り組みがその土台となっている例も多いところです。

 今後,各地において生活交通の確保に向けた一連の取り組みを進めてまいる所存でございますが,その中でこうした各地の先進事例を参考にしながら,方策の一つとしてディマンドタクシーについても検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  新市建設計画の進捗についての中で,まず彦崎貝塚の用地買収と整備についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 彦崎貝塚につきましては,平成21年度からおよそ8年の計画で史跡指定地内の土地の買収を進めております。買収後には,数千年前は温暖な気候であったことがわかる貝殻や,また魚の骨が現地に見られるという特徴を生かしまして,整備をし活用していきたいというふうに考えております。

 次に,灘崎地区の学校の校舎の耐震化工事につきましてのお尋ねでございます。

 灘崎地区には,旧耐震基準で建設をされました校・園舎が7棟ございます。優先度調査の結果によりまして耐震診断を行っております。この結果に応じまして,順次耐震改修を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  灘崎地区川張地内の民家火災の通報時間,放水時間,消防活動等と出動体制の見直しについての御質問にお答えします。

 当火災は2月21日19時31分に通報を受け,管轄の灘崎出張所の消防ポンプ車は19時34分に現場到着し,2分後の36分に放水を開始しておりますので,消火栓の位置がわからない,水が出ない状況が続いていたという事実は全くありません。

 この火災は到着時,既に激しく炎上しておりましたが,車両には4名が乗車しており同時2線放水により隣接の建物への延焼は最小限に抑えたものであります。なお,救急車につきましては,南消防署から出動し,17分後の19時49分に現場到着しております。

 御指摘の夜間4人体制の安全・安心に対する危惧につきましては,この状況を一刻も早く解消すべく,中期採用計画の中で優先的に解消しなければならない課題であると認識いたしております。

 次に,消防団の位置づけはどうなっているのか,また災害時の命令系統は南消防署からの命令になるのか区本部が優先するのか,災害情報の伝達とその訓練は十分するようにとの御質問にお答えいたします。

 消防団は消防組織法に基づき規定された公共機関であり,地域防災計画では,その任務として火災予防のほか各種災害予防を行い,消防活動及び水防活動を行う等が定められております。このため,本市が実施する消火活動や地域防災及び国民保護等,市民の生命,身体及び財産を脅かすあらゆる災害に対処するため,消防局長または消防署長の指揮監督のもと活動する機関と位置づけられております。

 次に,災害時の出動は消防情報通信センターが指令を行うこととしており,日ごろから訓練等を積み重ね,関係する各部署とともにあらゆる災害による被害を軽減し,災害に強いまちづくりを推進したいと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  地域分権社会の項の中で,市民協働のまちづくりについてどのように研究しているのかとの御質問でございますが,基本的な部分につきましては,現在関係条例の検討について進めているところであり,また実際の地域での事業としては,防犯,防災等に加え,平成22年度から福祉のモデル事業を開始し,高齢者の見守り事業等について地区拡大を来年度も進めることとしております。

 こうした中で,市民協働のまちづくりのために,各町内会等に一括して補助金を交付する1%のまちづくり制度等についてのお尋ねでございますが,どのような団体に,どのような方法で交付するかなど,仕組みづくりがまず必要であり,引き続き他都市の取り組み事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 また,区づくり推進事業が使いにくいとの御質問についてでございますが,地域課題解決のためのさまざまな活動を支援しようということで今年度からスタートいたしました区づくり推進事業につきましては,少しでも使いやすい制度にするため,地域の方々や関係団体,審査会等からの御意見,御要望をお聞きし,来年度実施事業から広域交流部門におきまして補助限度額の上限額を見直したところでございます。

 今後も,関係者の皆様方からの御意見をいただき,少しでも利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎大月秀樹企画局新市建設計画推進担当局長  まず,新市建設計画の進捗についての項,市外局番の統一について,その準備状況はという質問にお答えさせていただきます。

 本市は平成21年8月に,御津町,灘崎町,建部町,瀬戸町,それぞれの合併特例区から提出されました市外局番の早期統一を求める要望書を受けまして,日常生活の利便性や地元企業の活動の円滑化,さらには新市の一体感の醸成を図るという観点から,市外局番の統一に向けて取り組んでまいりました。

 市外局番の統一につきましては,加入者の電話番号,電話料金の変更等を伴うこともありますので,合併4地域が所属する3つの単位料金区域に関係する自治体や住民団体,経済団体等の合意を得ることが要件の一つとなっております。これまで,関係する玉野市,赤磐市,吉備中央町,美咲町,久米南町等と協議を行ってまいり,本年2月10日をもってすべての団体から同意書をいただくことができました。そして,市外局番統一の要件を満たすことができたところでございます。

 今後の予定でございますが,現在,総務省及びNTTと要望書の提出に向けた調整を行っておりまして,本年度末を目途に提出してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,合併特例区の事業の引き継ぎについての項,どのように調整をし,今後どのような知恵を出していくのかという質問にお答えさせていただきます。

 合併前に行われたイベントにつきましては,それぞれの地域特性もあり,合併と同時に廃止するのではなく,合併後の一定期間,合併特例区事業に位置づけ実施されてまいりました。その後,合併特例区設置期間の終了に伴いまして,これらのイベントにつきまして,全市的に実施すべき事業か,地域振興に資する目的で実施する事業かについて,合併特例区と事業関係部署において検討がなされてきたところでございます。

 この検討において,当時本市における地域振興事業として位置づけられるイベント等につきましては,まちづくりの主役であります市民の皆様方が主体となって実施し,その活動に要する経費の一部を市が助成するという仕組みとなっていたことから,合併特例区で行っていた事業につきましても同様の手法を用いることとしたものでございます。

 この結果につきましては,合併特例区協議会等関係団体に対して御説明をし御理解をいただいてきたところでございますが,今後とも各地域の実情を十分把握しながら,今ほど申し上げた手法の中で関係部局との緊密な連携のもと,地域の方々としっかり議論しながら知恵を絞ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,何点か再質問をさせていただきます。順不同となりますが,御容赦をお願いいたします。

 消防についてであります。消防局長から,水は完全に出たよと言われましたが,私は19時40分からあそこの現場に大体21時ごろまでおりました。そのときに地域の住民の何人もの方々から,水が出なかったんだという話を聞いております。そこのところはきちっと現地で調べられたのでしょうか。

 それと救急車は南消防署からと,私は妹尾出張所から17分から20分かけて来たと伺っておりましたが,灘崎出張所の救急車はどうして出動しなかったのですか。これは人員体制が整ってないからでしょう。また,灘崎出張所からだと何分で到着できると思いますか。私は3分から4分で行けると思っておりますが,それに17分もかかっております。これでは救える命も救えません。救急車は灘崎出張所に配備しているのに出動できないという,こんなことで市民の安全の担保ができると考えているのでしょうか。救急車の平均的な所要時間は全国平均で8.3分だそうであります。今回の場合は,その約2倍の時間がかかっております。今回のような事態が起きても,順次中期計画に沿っての採用しかしないのですか。そのようなことでは,今後同じような事態が起き,被災者の状態がもっと重篤な場合には,何らかの責任が発生してこないのでしょうか。法律のことはよくわかりませんが,過失責任もしくは無過失責任を問われるんじゃないのでしょうか。救急車は配置されているのに出動できない。それでは世間的には通らない話のようであります。市長は自分のスタッフにそのようなリスクを背負わせるつもりなのでしょうか。我々議会人の多くが,今の制度では市民の安全が保てないよと声を大きく訴え続けている状況ですよ。昨年下水道の件で,当時の局長や市長が訴えられ和解した案件よりももっと重大な問題だと思っております。当局の御見解を再度お伺いいたします。

 イノシシ対策についてでございます。先ほど申し上げましたように,もはや農林部局だけの問題ではなくなってきております。有害獣対策の予算の増額だけではイノシシの被害は防げません。それぞれの町内会単位での取り組みが必要と考えますが,この町内会単位の取り組みは当局の協力がなければ,また当局が主体となってリーダーシップを発揮していただかないと前進しないと考えます。再度当局のお考えをお聞きいたします。

 TPPの問題でございます。TPPへの参加については,岡山市の南部地域は農業が主産業であり,大変な打撃を受ける地区であります。私としましては絶対に反対でありますし,市長には率先垂範して反対を表明していただきたいと考えますが,再度市長のお考えをお伺いいたします。

 防犯灯の管理についてでございます。この件につきましては,連合町内会との話がうまくいかなかったとのことでありますが,どの町内会もこの電気代には大変苦労しております。二重に税金を払っているのと同じに感じております。先ほど早急と言われましたが,早急に市と町内会の負担割合を決めていただきたい。そして,各町内会の負担を軽減していただきたいと考えます。よろしくお願いをいたします。

 市外局番,そして西三番線については,当局の御努力に大変感謝をいたしております。

 これで再質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  イノシシ対策について,農業面からだけでなく,当局が主体となった取り組みが必要であるとの再度のお尋ねでございます。

 イノシシ対策につきましては,農業面での被害防止だけではなく,市民の生活の安全確保の面からも対策が必要であるというふうに考えております。安全・安心のまちづくり,あるいは子どもたちの登下校の見守りなど,市の関連部局,関係機関,さらに地域の方々と連携をとりながら市が主体となった対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから,TPPの参加に対する御質問がございました。

 市のスタンスは,現時点では明確にすることはできませんけれども,いずれにしましても農業に及ぼす影響につきましては十分考慮する必要があるというふうに考えておりまして,機会をとらえて国へ提言してまいりたいというふうに思っております。

 また,市長会ではこれまでも農業を守り,振興を図るための各種提言を国や県に対して行ってきているところでございますが,全国市長会では国に対しまして,TPPのあり方に関する議論に当たっては,国内の農業に及ぼす影響を十分考慮し,農業農村整備や食料自給率の向上などに支障が生じないよう十分に配慮するとともに,関係者からの意見を踏まえ慎重に対応することとの意見を提出しているところでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  防犯灯の管理について,町内会と市の負担割合,町内会の負担軽減に向けて早急に検討するようにとの再質問をいただいております。

 ただいまの御指摘も踏まえ,再度早急に内部のほうで協議,検討を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎難波康廣消防局長  川張地内での火災で放水ができなかったのではないか,おくれたのではないかということについての再質問にお答えいたします。

 南消防署と消防指令課,そこの無線のやりとり等を聴取しました。さらにその日,学校のグラウンドで消防団の方々が,来るべき大会に向けて訓練を行っておられました。で,火災指令を受け現場へ消防車が10台近くですか,到着しております。そういった中で,すべての車両が放水すると水圧低下とか,ホースとかいろいろ邪魔になりますので,先頭の近くあるいは水利の近く,そのあたりの車両がまず放水をします。そして,そのほかの団員の皆様方は現場へ行ってその放水を手伝う。だから,消防車から水をとって放水していない,そういう車両が後方にいたものと理解しております。

 続きまして,灘崎出張所の救急車はどうして出動しなかったのか,また救急車が出動したら何分で現場に着くのか,職員採用中期計画に沿っての採用しかないのかとの再質問にお答えします。

 灘崎出張所は夜間4人体制になっており,火災の場合,消防ポンプ車が出動したためで,現場到着時間はポンプ車と同様と予想されます。

 現在,昭和40年代の合併時に大量採用した職員が,定年により大量退職いたしております。その中で,採用につきましては,今後5年間で80人の退職補充をしなければなりません。それに加えて,採用計画の中で60人を増員するものでございます。合計で140人ぐらいをこの5年間で採用しなければならない状況でございます。ちなみに,来年度は,本年度末の退職者25名の補充を優先した上での増員ということになり,災害優先による乗りかえ運用の解消には,いましばらく時間を要するものと考えております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして吉本議員。

     〔3番吉本賢二議員登壇,拍手〕



◆3番(吉本賢二議員)  皆さんこんにちは。新風会の吉本でございます。私も1期生でございますからここに立たせていただいて16回目の質問となります。

 最初にいろいろお話をさせていただくんですけど,私は,毎回ここで言ってるかもしれませんけど,長井議員と同じように,やはりファジアーノ岡山の件をちょっとだけお話をさせていただきたいと。きのうの夜ですけど,キックオフ交流会ですかね,伏見副議長を初め数名の議員さんが出ておられました。山陽新聞の越宗社長さんを初めとする経済界の皆様また一般の市民の皆さん,来月からになりますけど,交流会と言いながら激励会というような形になったと思います。昨年は17位とちょっと厳しい結果にはなってはおるんですけど,ことしこそは,今期こそはという言い方がいいんですかね,しっかり成績を出していただけたらなというふうに思います。また,ホームゲームの1つ目が3月12日の土曜日,カンコースタジアムで14時からしますんで,なかなか議員の皆さんお忙しい時期でございますけど,岡山市のまちづくりに頑張っていただきたいということでできる限り応援をしていただけたらと思います。

 では,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番,平成23年度当初予算について。

 1つ目の項目,雨水整備モデルということでございます。

 先ほども言いましたとおり,私も16回目の質問になりますけど,数えてみますとこの雨水対策というものを5回聞いております。各議員さん,いろいろな地域柄もあるでしょうし,いろいろな組織の方もおられます。いろんなことを重点的に聞いて,何とか岡山市がここを改善してくれたらよくなるんじゃないんかということでされておられると思います。この雨水対策について,私も年に数度ですけど市政報告会をいろんなところでさせていただくんですが,どこへ行ってもやっぱりこの雨水対策,本当に皆さん気にされておられ,関心事の一つじゃないかなあというふうに思っております。

 なかなか天災が少ないこの岡山でございますけど,年に1度か2度,今の言葉で言ったらゲリラ豪雨という言い方になるんですかね,雨が一気に降って水があふれる。そういう自然の恐怖を何とか解消したいんだというような思い,これはやっぱり市民の安全・安心の一つであり,行政のする仕事ではないだろうかと常々思っております。安全・安心という言葉で,今岡山市はずっと走ってきております。小学生なんかの見守りの件に関しても,あれもやっぱり安全・安心でしょう。また,今議会でも話題になっている防犯灯の設置についても,やっぱり安全・安心だと思います。しかし,こういうような雨水対策というのも,やはり大きな大きな安全・安心の一つじゃないかなあというふうに思いますんで,なかなか予算のかかる部分でございますけど,もう少し力を入れるべきではないかということで質問をさせていただきます。

 1,今年度──平成22年度になりますけど──の雨水整備モデル,これ予算が約1,000万円ほどついていたと思いますけど,その成果を御説明ください。

 2,平成23年度予算では,同じく雨水整備モデルというので掲げておられますけど,これは何をする予定でございますでしょうか。また,今後岡山市として雨水対策をどうするのか,具体的に説明してください。

 続きまして,2つ目の項目でございます。土地区画整理事業。

 これは,私が2年前に建設委員会の副委員長をさせていただいた当時の話でございまして,北長瀬駅北地区の区画整理でございます。当時建設委員会の副委員長でございましたから,何度か市職員さんによる住民説明会へ参加をさせていただいて,どういうような意見が出るんだろうとしっかり聞かせていただいて,方向性は区画整理をするんだということでまとまったというふうに私は認識しておったし職員の皆さんもそう思って,前議会でも聞かせていただきましたけど,計画費ということで予算を上げていたと思います。ただただですね,ここへ来て,今はなくなったみたいなんですけど,この対象地区の一部に高齢者施設の建設計画があったり,大型商業施設の話が出てきたり,なかなか前へ進んでいない。逆に,住民の方から見ると,もっとはっきりしてほしいと,やるならやる,もうやらんのんならやらんという声を本当によく聞くような状況でございます。

 そこで質問をさせていただきます。

 1,北長瀬駅北地区の区画整理事業の進展はどうなっておりますか。また,日吉地区について,大型商業施設の計画は現在どのような状況になっているのか,御説明ください。

 2,11月議会で指摘をしましたが,住民に対し新たに説明会を実施しましたか。

 3,岡山市として北長瀬駅北地区の区画整理は実施するのか,実施しないのか,いつ明確にしますか。お答えください。

 3つ目の項目でございます。発達障害者支援体制について。

 けさ一番に質問をされました公明党の竹之内議員が,この部門に関していろいろ説明をされました。実を言うと,全く同感でございまして,この質問をしても竹之内議員にお答えしたとおりですという答弁が返ってくるかもしれませんけど,やはり私も思いがあって質問をさせていただくので,よろしくお願いします。

 これは市民の方から御相談を受けて質問させていただくんですけど,複数でしたのでその方々たちという言い方で,全国的にやはり公共施設がバリアフリー化などを進めたこともありまして,少しずつですが障害を持たれている方も暮らしやすいまちになったという御意見もありました。ただ,まだまだ解消されていないとの声もあります。皆さんおっしゃられます。自分で障害者になろうと思ってなった人はいません。同じ岡山市民なんだと,もう少し平等に扱ってくれてもいいんじゃないんだろうかというようなことを本当におっしゃられます。私も思います。やはり平等に教育が受けられ,仕事ができ,日常生活が送れるなど不安がないようにすることは,やはり行政の一つの仕事ではないかというふうに思いますので,質問をさせていただきます。

 1,発達障害のある児童・生徒の就職,進学状況はどうなっておりますか。また,岡山市としてどのような支援,対策をしているんでしょうか。

 2,この平成23年度予算で754万円の発達障害者支援事業というものが出てきておりますけど,どのようなことに重点を置きますか。発達障害者支援センターの開設とあわせて御説明をいただきたいと思います。

 4つ目の項目でございます。子ども医療費助成事業について。

 これは,高谷市長が2回目の市長選挙のときに公約に掲げ,当選して間もなく実行された入院医療費助成が去年の6月から始まったことについてお伺いしたいと思います。

 幸か不幸か,この制度を使ったという方に私はまだお会いをしたことがないんですけど,いろいろなところで聞いてみると,問い合わせ等はあるということでございます。やはり万が一,いつ,だれに起こるかわからない,こういうようなことでございますから,もしものときの保険ということにはなっていると思います。ただ,まだまだですね,通院医療費のほうが負担になっているんだという声を,本当に多くのところで聞かせてもらうところでございます。子育て支援のためには,最少の予算で最大の効果を出さなければだめだということは,常々市長を初め市職員の皆様はおっしゃっておられます。やはり1つ新しいことをやったら検証するということが必要だと思いますし,この平成23年度にも約16億円ですか,予算が上がってきておりますんで,しっかり説明していただきたいと思います。

 1,昨年6月より小・中学生の入院医療費の助成をしていますが,実績,件数と金額についてと成果を御説明ください。

 2,また,きのうの別の党の代表質問でも出ましたとおり,私もこの就学前の乳幼児の医療費,今小学校に入るまでが無料でございますけど,これをもう少し延長するべきじゃないだろうかと,子育て支援のためには少なからず小学校卒業までは延ばしてもいいんじゃないんかなというふうに思いますので,そういう考えがあるかどうか,ちょっとお答えいただけたらと思います。

 続きまして,2番,岡山操車場跡地の整備についてお伺いをします。

 今議会より岡山操車場跡地整備基本構想(案)が出されました。総合福祉ゾーン,交流・防災拠点ゾーン,生活支援ゾーンの3つのゾーンに分け,「人々が関わることで育まれる都市の森」をコンセプトにしたエリアができるということでございます。私は今京山学区,津島のほうに住んでおる人間でございますけど,うちのそばには岡山県の総合グラウンドがあります。あそこはスポーツの大会をしたり,競技はもちろん,花見をしたり,子どもたちの写生大会をしたり,あと音楽の練習や子どもたちの遊び場となっております。多くの市民が集える場所になっております。何が言いたいかというと,同じものをつくるという発想はないでしょうけど,そんなにも遠くない距離じゃないかなあと思ってるんですよ,総合グラウンドと北長瀬の操車場跡地の距離が。であれば,やはり特徴あるもの,また市民の多くの皆さんの声をしっかり聞いて,それを反映して,まだ先の話になるかもしれませんけど,しっかりしたいいものをつくっていただきたいなあということで,要望になるかもしれませんけど,お尋ねさせていただきたいと思います。

 1,(仮称)岡山総合医療センターの中にリハビリセンターをつくるべきだと考えます。岡山市内の病院のリハビリセンターの込みぐあいは慢性化しており,不足しております。リハビリセンターがあれば,緊急時には,そのリハビリ道具を取り除き,そこを治療の場として,ベッドを置いたりして,けが人を介護する場として併用できるではありませんか。そのようなリハビリセンターをつくるおつもりはありますか,お答えください。

 2,生活支援ゾーンに隣接する市営住宅──北長瀬みずほ住座についてはどうするつもりでしょうか。また,同じ市営住宅に津島北斗住座があります。何年前より入居をさせず,今の空室率も含め,今後どうするつもりかを御説明ください。

 3番,コンベンション誘致でございます。

 私も議員になり,やはりスポーツの振興とかこの観光コンベンションに,もっとしっかり力を入れるべきだと言い続けてまいりました。今議会では,新しく国連ESD関連国際会議の誘致という大きな大きな,岡山市にとっては初の試みの,まあ誘致活動になるんですかね。今まで市長は医療学会など,市民の皆さんには見えにくいところでトップセールスということでいろいろ張っていただいて,いろんなものを,学会などを引っ張ってきていただいたとは聞いております。今回も,何とか岡山市を挙げてこの誘致に向けて頑張っていこうじゃありませんか。大会の誘致と聞けば,オリンピックであったり,サッカーのワールドカップのように,あれは世界的なもんかもしれませんけど,やはり日ごろESD活動をしているような子どもたちにスピーチの場を与えアピールしたり,ミコロやハコロ──ゆるキャラというものを使って,交通の結節点という優位性や過去のESD活動の実績,私の住んでいる京山学区には京山ESDというものがありまして,ここは当時小泉総理,小池環境大臣だったと思いますけど,官邸のほうまであいさつに行ったぐらい活発にしておるんですけどね。その方々も,やはり今回のこの誘致に関しては,非常に力を入れて,何とか岡山市の,我が京山学区の活動を含めて,全国,ましてや世界じゅうの人に見ていただきたいということでやるということもおっしゃっているんで,ぜひとも岡山市も成功に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。

 そこで質問をさせていただきます。

 1,国連ESD関連国際会議の誘致について,この会議での来場者数と経済効果はどのぐらいを予想しておりますか。

 2,コンベンション誘致の推進体制の強化策を御説明ください。

 3,平成22年度のコンベンションの実績と平成23年度予定件数を御説明ください。

 続きまして,4番,スポーツの振興についてお伺いをします。

 あさっての日曜日ですかね,東京のほうではシティーマラソンがあり,また総社のほうでは吉備路マラソン。市長,もしかしたら出られるという話を聞いておるんですが,出られるんですかね。時期が時期なんで,大切なお体でございますので,月曜日には元気な姿で戻ってきていただきたいと思います。(笑声)

 スポーツのよさっていうものは,もう今さら皆さんに言うこともなく,やはり目標を持ち,目的があって,それがあるから日々の生活が,これが一つの生きがいとなり,そういうことをしているから同時に健康増進につながって,今小学校なんかでは大分インフルエンザがはやってきましたけど,やはり外で活発に遊んでいる子は病気にはなりにくいと。別にデータが出ているわけじゃないんですけど,そういうことをよく聞きます。スケートの高橋選手が昨年オリンピックでメダルをとったときにかなり岡山も盛り上がりましたし,ファジアーノがもう少し勝てば岡山も盛り上がるんじゃないんかなあというふうに思っておりますんで,今以上に岡山市としてはスポーツの振興に力を入れるべきではないかなというふうに思いますので,御質問をさせていただきます。

 1,岡山市スポーツ振興計画はどうなっておりますでしょうか。経過を御説明ください。

 2,岡山市体育協会の財団法人化についてどのような状況になっていますか,御説明ください。

 3,岡山市の児童・生徒の全国体力・運動能力調査について,全国や岡山県レベルと比較してどうでしたか。また,今後の教育委員会の体力増進の考え方を御説明ください。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  岡山操車場跡地整備についてのお尋ねの中で,医療センターの中にリハビリセンターをつくるべきではないかというお尋ねでございます。

 (仮称)岡山総合医療センターにつきましては,脳血管疾患等の急性期治療中の機能回復を行いますリハビリ施設の整備を予定しております。また,大規模災害時には,駐車場スペース等におきましてトリアージスペースとしてあけるというようなこと,あるいは建物内におきましては,外来スペース等に簡易ベッドを置けるスペースを確保するなど,大規模災害時の対応についての配慮も検討していくこととしております。

 なお,現在基本計画の策定作業を進めております操車場跡地につきましては,JR北長瀬駅を中心に総合福祉ゾーンと位置づけ,健康・医療・福祉系都市機能の立地を促進することを検討しており,その中で病院を利用される方や健康増進を求める人々が屋外でのリハビリや健康増進を行うことができる機能の導入も検討課題としているところでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  スポーツ振興についての項のうち,まずスポーツ振興計画についての御質問にお答えいたします。

 岡山市スポーツ振興基本計画につきましては,本年度中の素案策定に向け,国の今後10年間のスポーツ政策の方向性を示すスポーツ立国戦略を加味した骨子案の概要を作成して,市議会やスポーツ振興審議会にお諮りし,現在いただいた御意見等もとに素案の策定作業を行っているところでございますが,関係部局間の調整等に時間を要し,当初の予定より多少おくれている状況でございます。

 いずれにいたしましても,今後素案策定作業を急ぎ,市議会やスポーツ振興審議会等にお諮りした後,平成23年度に策定予定である国の次期計画を確認しながら必要な調整を行い,パブリックコメントなどを経て,平成23年度中の計画策定を目指してまいりたいと考えております。

 次に,岡山市体育協会の財団法人化についての御質問にお答えいたします。

 岡山市体育協会では,体制強化が不可欠であるとの認識のもと,平成13年,平成15年,平成17年の3回にわたり組織検討委員会を立ち上げて調査研究を行い,平成22年度からは任意団体から財団法人化への具体的な検討に入るため作業部会を設置し,現在,組織・業務の規則である定款の策定作業中と伺っております。

 スポーツの振興を促進するためには,本市と体育協会が役割分担を明確にした上で連携を強化し,スポーツの普及や啓発を進めていくことが重要であると認識しており,今後体育協会内部での財団法人化のための組織づくりや事務局体制等についての具体的な検討経過を注視するとともに,適宜必要なアドバイス等も行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  子ども医療費助成事業の実績等についてお答えします。

 本年1月までの支払い件数は746件,支払い金額は3,544万円余となっており,制度開始当初より入院予定のある小・中学生の保護者の方から問い合わせを多くいただくとともに,入院に関しての経済的な不安が和らぐという声をいただいております。

 続きまして,無料の対象を拡大してはというお尋ねでございます。

 共産党を代表しての田畑議員にもお答えしたところですが,小学校卒業までの通院の無料化についても,財源等の問題もあることから慎重な検討が必要と考えております。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害者支援事業についてお答えいたします。

 発達障害者支援事業の予算につきましては,発達障害者支援センター(仮称)の準備と事業実施や施設管理に必要な経費でございます。

 事業といたしましては,相談業務,就労支援業務,親子の居場所づくりやプレ療育の実施,発達障害の理解を進めるための講演会等を予定しております。特にセンターにおきましては,適切な指導,助言や支援を行うことが必要であり,職員に高い専門性が求められることから,関係機関での実務研修等により人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  国連ESD関連国際会議の来場者数と経済効果はとのお尋ねでございます。

 現在のところ,国から国連ESDの10年・総括会議の規模等に関する具体的な内容が示されておらず,現段階で来場者数と経済効果の予想は困難であると考えております。しかし,2009年にドイツで開催された中間会合を少し上回る規模と聞いていることから,50カ国程度の国の閣僚を含め,150カ国以上から1,000人を超える参加があり,そのほかにも日本政府や報道機関の関係者が多数参加することが見込まれております。さらに,このような国際機関の正式な会議が岡山市で開催されることによる本市の知名度の向上やコンベンション都市としての国際社会へのアピールにより,今後大規模なコンベンションを誘発する効果もあると考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  コンベンション誘致の推進体制の強化策についてのお尋ねです。

 コンベンションの誘致に当たっては,本市と社団法人おかやま観光コンベンション協会が役割分担を図りながら一体的に事業を実施しております。誘致活動の実務については,おかやま観光コンベンション協会がその役割を担っておりますが,今後誘致活動に弾みをつけていくためには,精鋭のそろった体制を早急に確立する必要があると考えております。現在,3名の職員が誘致活動を行い成果を上げておりますが,それぞれ年齢も経験も専門性も異なっております。将来にわたって誘致ノウハウを蓄積し,主催者等と信頼関係を築いていくためには,こうした人材をスペシャリストからさらにエキスパートへと育て上げることが不可欠です。そのため,協会職員のキャリアアップを図り,体制を強化してまいります。

 次に,コンベンション開催の平成22年度実績と平成23年度の予定件数についてのお尋ねです。

 平成22年度のコンベンションの開催実績は,中国大会以上の規模で参加者100名以上という条件のコンベンションの開催件数は,本年1月末現在173件と把握しております。昨年同時期の169件と比べて4件増加しております。

 平成23年度の開催予定について,現時点で把握しているのは54件となっております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  北長瀬駅北地区の土地区画整理事業について一括して御答弁申し上げます。

 北長瀬駅北地区の土地区画整理事業につきましては,一部の地権者から大型商業施設を誘致して組合で施行したいとの意見があることから,区域全体を市施行で実施することへの地権者の合意は得られておりません。一方,日吉町地区の大型商業施設につきましては,市への接触もなく,新たな動きもない状況でございます。このような状況の中,新たに説明会は実施しておりませんが,地権者の十分な理解が得られるよう地元の情勢をうかがっているところでございます。

 しかしながら,北長瀬駅北地区の区画整理事業につきましては,地区を取り巻く環境や西部新拠点としての位置づけから事業の必要性は十分認識しており,これまでどおり区域全体を一体的に市が整備し,良好な居住空間をつくり出すことで,安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。

 今後も北長瀬駅北地区のまちづくりの実現に向け,全体を市施行で実現することへの地権者の合意が得られるよう粘り強く説明をしてまいります。

 次に,北長瀬みずほ住座をどうするのか,また津島北斗住座について入居停止した時期と現在の空き家率を含め,今後どうするのかとのお尋ねでございます。

 岡山市営住宅ストック総合活用計画において,建てかえ団地として位置づけている北長瀬みずほ住座と津島北斗住座を含め,今後の市営住宅の再整備につきましては,さきのゆうあいクラブを代表しての小林議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 また,津島北斗住座は平成2年及び平成4年に一部建てかえを行い,残り80戸につきまして平成10年度から新たな入居の募集を停止しており,現在26戸が空き住戸で,空き家率は約33%となってございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,発達障害のある生徒の就職,進学,そしてまたその対策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在,中学校ではすべての生徒に対しまして,一人一人の希望,特性に応じた進路選択ができるように,進学や就労にかかわる学校また関係機関と連携をいたしまして,計画的にキャリア教育を進めております。障害のある生徒さんにつきましても同様の考え方をもとにしまして,個別の状況に応じてさらに慎重な進路指導というものを行ってきておるわけでございます。

 なお,卒業後の対策といたしましては,公明党の竹之内議員にお答えをしたとおり,発達障害者支援センターというものを核といたしまして,切れ目のない支援というものをしていきたいというふうに考えております。

 次に,児童・生徒の体力,運動能力についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 平成22年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果は,全国及び県と比較して,小・中学校とも種目別ではすぐれているものと劣っているものとが数種目ずつあるものの8種目の体力合計点では上回っております。

 児童・生徒の体力,運動能力を保持増進していくためには運動習慣の確立が大切であり,学校では休み時間などを利用しまして全校挙げて取り組んでおるわけでございますけれど,家庭,学校,地域の3者が連携,協力しまして,子どもたちそれぞれの発達段階に応じて,学校以外でも運動,スポーツができる環境を確保していくことが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  雨水整備モデルについて2点の御質問をいただいております。

 初めに,今年度の成果についてのお尋ねでございますが,雨水整備モデルは,雨水対策として,河川,下水道及び農業用水路などの既存の排水施設を有効に活用する手法について検討するものでございます。本市の特に南部一帯における低平地では,雨水は排水先の河川,海域の水位に大きく左右され,自然排水は非常に困難となっております。また,水路についても農業用水路と兼ねるものが多く,そのルート,勾配も非常に複雑なものとなっております。

 近年,複雑な水の動きを解析するソフトウエアの開発が進み,前述のようなケースでも有効な分析が可能となってきたことから,平成22年度──今年度におきまして,市南部においてモデル地区を設定し,複雑な雨水排水の挙動を把握し,既存の排水施設を活用して最大の効果が得られるよう解析を進めているところでございます。

 次に,平成23年度は何をするのか,また今後の雨水対策をどうするのかとのお尋ねでございます。

 来年度につきましては,今年度の成果をもとに,引き続きモデル地区において効果的な排水を行うよう,各種ゲートやポンプ場などが連携した運転管理方法などソフト対策を含めた具体的な対策計画について雨水整備モデルを用いて検討し,当該対象地区における雨水排水の運用方法を作成することとしております。

 今後につきましては,こうして得られたモデル地区での対策について,地元の理解と協力を得ながら,効果や有効性について早急に確認をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔3番吉本賢二議員登壇〕



◆3番(吉本賢二議員)  御答弁ありがとうございました。

 では,まずは雨水整備モデルからです。今下水道局長のほうから,とりあえず南部のほうから今やっているんだということと,平成23年度は引き続きソフト対策を含めて成果を出していきたいというような御説明,答弁がありました。

 局長は,やっぱり安全・安心の認識,知見度がちょっと遅いんじゃないんか,おくれているんじゃないんかというふうに私は思えてなりません。単純に言って,これで1年もおくれるわけですよ。南部のことだけをしても1年,2年,来年もこの場で質問したら,もしかしたら同じようなことを,次ももう一回南部をやりますというようなことをおっしゃられるかもしれない。南部が終わった後,岡山市はこれだけ広いんです。今度は北部山沿いの話もしなけりゃいけないです。1回の大雨で,そりゃあ今のニュージーランドの地震のように死者が出るというところまでいかないかもしれませんけど,物が流れるとか,家に水が入ってくるとか,多大なるお金はかかってるわけですよ。それをやっぱり行政はもっともっとスピードを上げてやらんといかんと思うんですよ,ここは。

 今のような感じで私は思うんですけど,下水道局長,私の認識が違うのか,いやいや精いっぱい私は頑張ってるとおっしゃられるんか,ちょっと御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 土地区画整理事業についてでございます。なかなか難しい問題だと思います。ただ,私もまだまだ議員としての年齢が浅いんで,いろんな方にちょっと相談をしてみると,やはり昔の職員さんは,もっともっとこの手の難しい内容については熱心に説明に来たと,足を運んできたと,汗をかいたと,もう何やかんやと言われても我慢をしてでもやっぱり来てたと。しっかりもうちょっと汗をかくべきじゃないかということが言いたいんですよ。やっぱりお金が絡むことでございますから,なかなか合意が得られないというのも理解はできるですけど,余り納得されていない人の家へでもしっかり行って話をする。町内会長,連合町内会長さん,また地域の方々としっかり話をする。そういうことはやっぱり一つ必要なんじゃないんかなというふうに思いますけど,局長,どう思われますか,お答えをください。

 発達障害者支援体制について,午前中に竹之内議員が聞かれて,私もごもっともだと思ったということは,さっき言ったと思います。今教育委員会のほうの予算で,特別支援学級の予算は,比較的上がっている,予算をふやしている数少ない項目の一つじゃないかなあというふうに思っております。それだけ,やっぱり支援学級に行かざるを得ない子がふえているのもそうでございますし,これだけ福祉に対しても岡山市も力を入れようとしております。

 発達障害者支援センター開設の件についても,人材育成を含めて相談をするとか講演会をするとか,保護者の支援へ回るというような御説明をいただきましたけど,やはりもっと岡山市としては,例えばになるかもしれませんけど,じゃあ15歳になって,もう中学校卒業したら終わりなんじゃという考えではなくて,向こうとこっちに座ってるせいかちょっと距離感があるなあというふうに私は答弁を聞いてて思ったんですけど,情報をもっともっと共有してもいいんじゃないかなあと。少なからず18歳ぐらいまではですね,この地域にはこういう子がいるんですよと。よく思うんですけど,相談をしに来る親はまだいいと思ってるんです。この問題じゃないですが,DVに関してもそうだと思います。相談に来ないから起こってることが多々あると思います。やっぱりせっかく教育委員会で情報を持っているのであれば,卒業してからは向こうへ任すという言い方じゃなくて,しっかり岡山市全域として,もう少し仕組みを変えるべきじゃないかなあと。せっかくつかんだ情報じゃないんですけど,それがやっぱり子どもたちのためじゃないかなあと思いますんで,ちょっとこども・子育て担当局長,御答弁をお願いいたします。

 子ども医療費助成事業に関しては,残念ですね,財源の問題ということであります。ただ,入院費に関して746件,3,544万円で,そういう方の子育て支援には役に立ったのかなあというふうに思えば,成果があったのかなあと思いますんで,またしっかり成果を上げて報告を聞かせていただけたらというふうに思います。

 あと操車場の中になるかもしれませんけど,市営住宅の件でございます。北長瀬みずほ住座と津島北斗住座も同じような状況でございます。平成10年ごろから入居をお断りして,今も結果的にはそのままある。別な話になるかもしれませんけど,今あいている土地じゃないですけど,市有地財産をしっかり活用しようと,財政局長はよく皆さんにハッパをかけていただいて,いろいろ動いていただいてると思います。以前の質問で,私も聞かせてもらったんですけど,何で入れないんですかと,建て直すときに一気に交代,出ていってもらえばいいんじゃないですかと言うたときには,修繕費がかかるからというふうな話をいただきました。

 財政局長にお伺いしたいんですよ。修繕費がかかるというのはよくわかりました。例えば,平成10年からもう12年間ぐらいあいとるわけですよね。じゃあ,このときに修繕費をかけて,かつ家賃というものが入ってるわけじゃないですか。そういうふうに考えたときに,今岡山市がやってること,要は市営住宅をあけたままにしておくということは,財政上で考えたときに問題はないのか,ちょっとお答えをください。

 コンベンション誘致について,しっかりですね,頑張ってくださいとしかもう言いようがありません。環境局長と経済局長になるんですかね。

 1つだけ聞きたかったのは,コンベンション協会のところで,3名の方がということでおっしゃられました。スペシャリスト,エキスパートということでございました。今後エキスパートにするため,ただ単に研修だけをしていくつもりなのか。例えばですけども,いわゆる60歳で旅行会社とかを退職された方を,そういう外部の方を歩合制じゃないんですけど,そういうふうにしてでもとってきて,もっともっと即戦力の方にやっていったらどうかなあと。やっぱりこういう道はプロの方に頼るべきじゃないかなあというふうに思いますんで,お伺いだけしておきます。

 スポーツ振興計画についてでございます。別の議員の方は,んっ,多少おくれただけかあというふうに思っておられるかもしれません。平成23年度中には何とかしようという市民局長からの御答弁がありました。ただ,その後の3番目に,岡山市の児童・生徒の体力増進について,教育長のほうから家庭や学校や地域ということがありました。地域になってくると,今皆さんの町内でも学区でもそうだと思います。体育協会なしに運動会とかスポーツ関係はできてないのが現状なんですよ。やはりスポーツ振興計画は必要なものであり,体育協会というものが,未来永劫とは言いませんけど,ずっと続く,継続していただく,それが地域のためになるわけなんですよ。教育委員会としても,今おっしゃられたとおり,体力増進には必要だということになってるわけです。もっともっとスピードが上げれるんじゃないんかなあというふうに思います。市民局長のほうからお答えをいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 以上で再質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  公営住宅の関係の御質問をいただきましたけれども,古い建物になってそこに人を入れてかかる費用と,またそこから入る家賃,これを比べて現在その費用対効果の関係からも入れないという判断をしているものでございます。さらに,これからまた入居をいただくということになりますと,修繕料が1戸当たり100万円程度かかってしまいますので,現状仕方のない部分があろうかというふうには考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  スポーツ振興計画について,もっとスピード感を持てというふうな再質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり,早急に計画策定をするという方向で一生懸命内部調整等を図っているところでございますが,いかんせん関係する部局が非常に多うございまして,それぞれ意見がかなり異なっているのを調整するのに非常に手間取っているところもございます。いずれにいたしましても,早急に取りまとめした上で素案を今年度中には作成し,できるだけ早い段階で議会等にもお諮りして,平成23年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害者への支援について再度のお尋ねにお答えしたいと思います。

 発達障害児・者への支援につきましては,ライフステージに応じた切れ目のない支援ということは,とても重要であると考えております。そのためにも,新しくつくります発達障害者支援センターを核として,関係機関等が連携,協力して支援をしていきたいというふうに考えております。

 子どもを中心に考えますと,ここまでが福祉,ここまでが教育という,そういう分け方をすることもできませんし,そういう形では支援はできないと思っておりますので,繰り返しにはなりますが,教育委員会を初め保健,医療等と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  協会職員のあり方についての御質問をいただきました。

 議員御指摘のように,短期的に即戦力として,いろんなところのOBの方々を活用するという考え方は当然ございます。ただ,私どもとしては長期戦略を練ってる以上,長期的にはやはり自前の職員をエキスパートにして,その方々に信頼関係を築いていっていただいて,そこからいろんなことへ発展させていくという方法を選択いたしました。これからしっかり鍛えていきたいと思っています。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  区画整理事業で職員がもっと汗をかいて現場に入るべきではないかとの再質問をいただきました。

 地元の方々と協議を重ねながら,根気強く理解を求めまして,早期に事業化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  雨水対策について,安全・安心の認識がおくれているのではないか,スピード感を持った取り組みが必要との御質問でございます。

 雨水対策につきましては,ポンプ場の整備等重点的に進めているところでございますが,あわせて今回のような雨水整備モデルを用いた既存施設を活用した方法も検討してまいりたいと考えております。

 現在は,南部の干拓地を対象にモデル地区を設定しておりますが,議員御指摘のように,本市には異なった地形,土地利用がなされている地域でも浸水が多数発生しております。このため,雨水整備モデルの効果や有効性を確認した上で,今回モデル地区とした干拓地とは異なった特徴を有する地域についても,同様の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして礒谷議員。

     〔27番礒谷和行議員登壇,拍手〕



◆27番(礒谷和行議員)  皆さんこんにちは。新生会の礒谷和行でございます。個人質問初日,最後となりましたが,御清聴のほどよろしくお願いします。

 今回は,安全・安心の取り組みについて2点質問させていただきます。

 それでは,通告に従い質問に入らせていただきます。

 まず,南輝学区浸水対策と雨水排水対策マトリックス班の取り組みについて。

 岡山市南部に位置する岡南地区は,もともと干拓地であり,潮の干満の影響を受けるために排水が悪く,慢性的な浸水が発生しておりました。当該地域の東の地区は,岡南ポンプ場等の整備により,おおむね浸水被害は解消されましたが,南輝学区など西寄りの地区は整備がおくれ,たびたび浸水被害に悩まされてきました。しかし,10年前から,これらの地域についても雨水ポンプ場などの整備が進められ,幹線雨水渠と浦安ポンプ場がつながり,浸水対策が一歩進んだと感謝しております。今後は,さらにその上流部の既存の排水路について,早期の改修を期待しているところでございます。

 これらの整備途中の平成16年には,たび重なる台風の襲来があり,特に台風23号により多くの家屋で浸水被害が発生し,住民は台風時期になると不安な日々を過ごしてきました。そのため地元では,雨水ポンプ場や排水路の整備に非常に高い関心を持っております。地元としても,行政にお願いするだけでなく,浸水対策は自分たちの問題として取り組む必要があると考えております。今年度,浸水対策についてどのような活動をすればよいか,南輝学区を中心に研究しているところでございます。その中で,地区内外にある多数の水路の流れや樋門の箇所,操作等について勉強しているのでございますが,住民の中には移り住んできた方が多く,知らないことばかりで大変苦労しております。そこで地元の会合へ浦安土地改良区や市の職員にも参加していただき,効果的な浸水対策ができるよう,会合や現地調査を重ねているところでございます。

 そうした中,市においては昨年度から,雨水排水対策マトリックス班が組織されております。これは市民の安全・安心を守るため,全庁的な取り組みのもと,各種既存施設を最大限活用した対策をシミュレーションにより検討し,総合的な雨水対策を策定するとのことでございます。幸い当地区について雨水排水対策マトリックス班で検討していただけると聞いています。

 そこでお伺いいたします。

 1番目,これまでの検討状況についてお示しください。

 2番目,当地区における課題や解決策についてお聞かせください。

 3番目,今後の取り組みについてお示しください。

 次に,岡南海岸の整備と県道倉敷・飽浦線の道路改良についてお聞きいたします。

 我々,甲浦・小串学区民の唯一の生活道路として,主要地方道倉敷・飽浦線がありますが,児島湾大橋下の狭いところにつきましては,岡山市が政令市となり,岡山県より岡山市へ事業移管し,南区役所建設課にて精力的に土地買収に入っていただきありがたく思っております。早くすべてが買収でき,一日も早い工事着工を地元住民全員が願っているところでございます。

 そこでこの道路の整備の見通しをお聞かせください。

 さて,問題は,それより東側の岡南海岸の堤防上を主要地方道倉敷・飽浦線が占用している箇所でございます。当箇所は海岸と潮回しに挟まっています。当初,老朽化した施設を更新すると聞いていて,平成17年度より今日に至るまで岡山県で堤防の改良工事を行っていただいていましたが,昨年末に波返しにクラック等の変状がなければ,計画変更して現状の堤防をかさ上げすればよいと岡山県が結論を出しました。

 災害等により堤防が損壊すれば,浸水区域の損害だけでなく交通どめとなり,沿線の経済活動,救急活動に大きく支障が生じ,損害は多大です。この観点より,この堤防の改良工事は必要であると思いますので,市においても市民の安全と安心を確保するため,県に強く要望していただきたいと思います。

 また,この堤防上の県道は,宮浦・阿津・小串地域の唯一の幹線道路であり,地域の人が通勤や通学でいつも利用する道路でございます。このため,自動車や自転車の交通量が多く,また沿線に工場があるため大型車が多く通っております。しかしながら,現状は歩道もなく,大型車が来ればすれ違いにも苦労するような狭い道路でございます。また,歩行者や自転車の人は,いつも不安を抱えながら通行している状況でございます。

 海岸と潮回しに挟まれた堤防上の道路という厳しい条件下にありますが,何とか道幅を広げ,また歩行者や自転車が安心して通れるような歩道を設置すべきと思います。地域の住民は,長年この道路整備を切に望んでいます。当局のお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎白神利行都市整備局長  岡南海岸の整備と県道倉敷・飽浦線道路改良についての御質問に一括して御答弁申し上げます。

 県道倉敷・飽浦線につきましては,南区飽浦地内の約240メートル区間について,すれ違い困難な箇所の解消を図るため,バイパスによる道路整備を実施しており,これまでにおおむね用地取得を済ませたところでございます。今後,用地取得が完了した後,工事に着手し,早期供用を目指してまいります。

 また,岡南海岸の宮浦地内の堤防は,宅地や農地の浸水防止はもとより,その上を通っている県道の安全な通行を確保するためにも重要な施設であることから,岡山県に対して適切な保全措置を講ずるよう要望してまいりたいと考えております。

 この堤防上の県道につきましては,拡幅整備の必要性は高いと認識をしておりますが,海岸と潮回しに挟まれた特殊な場所であり,また軟弱地盤でもあることから,この整備については大きな事業費が必要になるものと想定をしてございます。つきましては,今後ボーリング調査などの基礎調査を実施し,工法検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  南輝学区浸水対策と雨水排水対策マトリックス班につきまして,3点の御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず,これまでの検討状況についてのお尋ねでございます。

 南輝学区の検討に当たり,水路などの測量や現地調査を行うとともに,地元の方々や浦安土地改良区の方々から水路の流れや樋門の操作状況をお聞きしながら,浸水実績や各ポンプ場などのデータを盛り込み,再現性のある雨水排水シミュレーションモデルを作成し,さらに樋門や水路改修などの施設整備について比較検討を行っているところでございます。

 その調査過程で,西尾上川中流部において流れを阻害していた廃止樋門が問題となり,関係機関と協議の上,地元の方々の理解を得ながらこれを撤去し,流下能力の向上を図ったところでございます。

 続きまして,当地区における課題や解決策についてのお尋ねでございます。

 南輝学区は本市の下流部に位置し,上流からの排水を受ける流末となっており,地盤高も標高ゼロメートル前後と非常に低く,排水ポンプが必要不可欠な地域でございます。また,隣接して広大な田園地帯があることから,農業用排水などの影響も受けることとなり,これらが大きな課題と考えております。

 現段階での解決策といたしましては,最小限の樋門の設置や水路の改修を検討し,多数の樋門を連携して操作するとともに,雨水排水ポンプなどを有効に活用する対策が非常に重要と考えております。

 最後に,今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 今後につきましては,廃止樋門を撤去した効果に加え,雨水排水対策マトリックス班による雨水整備モデルの成果をもとに,既存施設を最大限活用しながら,必要最小限の樋門の設置や水路改修などを検討することとしております。さらに,各排水施設の運転操作なども盛り込んだ経済的で効果的な雨水排水計画を策定していくとともに,地元の方々と連携を密にして,南輝学区の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  礒谷議員,よろしいか。

 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は2月28日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

      午後3時21分散会