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岡山県 岡山市

平成23年 2月定例会 02月24日−04号




平成23年 2月定例会 − 02月24日−04号







平成23年 2月定例会

    平成23年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第4号

       2月24日(木)午前10時開議

第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 代表質問

      甲第5号議案〜甲第100号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(49人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(2人−欠員2)

            15番  松 田 安 義

            49番  有 井 靖 和

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  虫 明 眞砂子

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより2月定例市議会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は43名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に中原議員,小川議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第5号議案から甲第100号議案までの96件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第100議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに甲第5号議案平成23年度岡山市一般会計予算について以下96件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,代表質問を行います。

 それでは,順序に従いまして田畑議員。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の田畑賢司でございます。

 何か今回の代表質問は引退組が多いですね。(笑声)この後は垣下さんがおやりになるようでございますけど。間に挟がった方はぜひ当選してくださいよ。(笑声)

 さて,私は日本共産党岡山市議団を代表して質問をさせていただきます。

 中国漁船衝突事件で失態をさらけ出したと言われたら民主党の関係者の皆さん,どうもごめんなさい。申しわけありませんけれども,菅改造内閣は消費税増税,法人税減税,そして社会保障の一体改革,また環太平洋連携協定──TPPでありますけれども,またもう一つの柱,3本の柱でありますが,日米同盟の強化拡大,これを柱に政権浮揚を図ろうということで頑張ってこられておりますが,またそれと同時にやっぱり国民生活は生活第一というポスターとは変わりましたね。国民いじめの政策が次々と打ち出されるということになりまして,国民のほうは今生活苦にあえいでいるという状況であります。そういう中で,国民は何のため,だれのための政権交代だったのかとこういうことから,自民党と同じじゃねえかと,こういう御意見や批判を強め,現在菅内閣の支持率は17.8%に下落しております。また党内は,小沢問題で混迷をしております。

 私はこうした国のゆがみ,悪政から市民生活を守らなければならないと思っております。そこで,議会改革を行い,費用弁償の復活を許さず,議員報酬の削減,政務調査費の削減,海外視察費の廃止及び電算関係費の行革効果など,行革全体と合わせて18億円の財源を捻出して,国保料を1人平均年1万円引き下げて,市民の家計を温める,それと同時に住宅リフォームの助成などで経済を活性化させ,岡山市を元気にしよう,こういう提案をするものであります。

 さて,そこで質問に移ります。

 1,市長の政治姿勢について。

 この項は市長にお答え願います。

 (1)何のため,だれのための政権交代だったのか。

 ア,民主党政権の評価について,全国の首長アンケート結果も踏まえてお答えいただきたいと思います。

 イ,税と社会保障の一体改革はだれのためということで,?私は資料を皆さんのお手元に配付させていただいておりますが,1と2のところの資料を見ていただいて,このお方は元静岡大学教授,税理士の湖東京至さんでありますが,いわゆるトヨタ,ソニー,日産,キヤノン,東芝,ホンダ,パナソニック,マツダ,三菱,新日鉄の10社で31兆4,379億円の売り上げが計上されていて,このうち輸出の売上高が18兆5,190億円で,この輸出が58.9%を占めているわけでありますが,輸出はゼロ税率であります。資料2を見ていただいたら,輸出還付金の仕組みでゼロ税率であります。ところが,消費税還付金が何と8,014億円ということで,消費税を納めていないのに8,000億円も戻ると,こういう仕組みになっているわけでありまして,大変おかしいと思います。お年寄りや子どもからまで税金を取り立てて,大企業に税金を戻してやる,こういう仕組みをどう思われるか。菅政権の一体改革は消費税還付と法人税減税のダブル利益で,輸出大企業をもっと喜ばせることになるのではないでしょうか。

 ?消費税が導入されてから,今日までの消費税の使われ方,これを見れば福祉のためというのはうそであったことがわかります。この22年間大企業の減税のために使われてきました。導入以来の収入額,消費税収入額が224兆円,法人三税の減収額が208兆円,それなのになぜ法人実効税率をさらに5%引き下げるのか。財源は消費税導入前の法人税率に戻せばふえていきます。御所見をお聞かせください。また,法人実効税率5%引き下げによる本市財政への影響は幾らですか。

 ウ,政治と金,企業献金受け入れオーケーはだれのためということで,?政治と金をめぐる問題も民主党は自民党と同じでありました。鳩山氏に続いて,民主党の元代表小沢一郎氏,4億円の虚偽記載で東京第5検察審査会に起訴議決され,選任された検察官役の指定弁護士が政治資金規正法違反罪で強制起訴をしました。菅内閣は国民に増税を迫る前に,まずみずからの党を自浄すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 ?しかも,企業献金廃止を訴えて選挙をし,政権交代が実現したら途端に企業献金を受け取るという方針変更はいかがなものか。どう思われますか。官房機密費を全面公開するとの公約はほご,政党助成金の交付は168億円も受け取っている。消費税増税を叫ぶ前に官房機密費をガラス張りにして政党助成金をやめるべきだと思われませんか。

 エ,環太平洋連携協定(TPP)参加はだれのため。平成の壊国,これは開くじゃなくて壊れるほう,つぶれるほう,平成の壊国であります。

 さて,TPPは我が国の形をどうするのか,本市農業はどうなるのかと問いかけています。APEC──アジア太平洋経済協力会議でありますが,菅首相みずからが各国首相や財界人の前でTPP参加への意欲を示し,基本方針を決定しました。例外なき関税自由化,まず米,牛乳。米,牛乳は9割でありますし,小麦は99%が消失をするということで,壊滅的打撃を受けることになるでしょう。さて問題は,雇用の問題をとってみましても,オバマ大統領は米国の雇用をふやす,こういうふうに言っていますから,日本の国民の労働条件はさらに悪化します。アメリカの保険業界はどう言ってるか。日本の国民皆保険が障壁だ,邪魔だと言うとんです。外資系の保険業者は,国保をつぶせ,そうしたら自分とこの保険がぎょうさんもうかるよと,こういう仕掛けの話をされているわけであります。また,政界工作もやっていらっしゃるわけであります。それも一般の新聞報道で出ています。中小企業はどうかと言えば,繊維や皮革や履物などの地場産業もだめになります。先ほど紹介しました保険,金融,入札,医師,看護師,介護士の労働市場も開放になります。

 さて,TPPは農業だけじゃなくて,国民の命を支える食料主権の問題でもあります。この食料生産のあり方というのは,結局各国がきちんと決めていく,これがいわゆる食料主権でありますけれども,世界の流れであります。中国や韓国やインドネシア,タイ,フィリピンなどは参加しようとしておりません。安心・安全な国民生活を全般的に守っていく,こういう上でも安心・安全を標榜される市長,御所見をお聞かせください。

 さて,オ,日米同盟強化はだれのため,何のため。

 昨年9月7日に発生した中国漁船衝突事件,ことし1月22日,検察は船長,衝突映像を流出させた元海上保安官も起訴猶予としました。これは民主党政府が映像の非公開で国民への説明責任を果たさなかったばかりか,領土問題も中国の思惑どおりになりました。日米同盟の強化を打ち出した菅首相は,外交戦も敗北したことを意味しております。対ロシア外交も同じであります。ところが,日米安保を日米同盟と読みかえているところに民主党の新防衛大綱の本音があります。同盟とは軍事同盟であり,血の同盟だとアメリカは言っています。新防衛大綱の動的防衛力への転換,これは自衛隊の米軍海兵隊化でありまして,そのための日米共同訓練が行われております。もうNHKでも民放でも出てますよね。映像で出されています。この殴り込みへの路線転換は戦争への道であります。いわゆるこの南西諸島への軍事力増強は,例えば自衛隊護衛艦47隻を48隻に,潜水艦16隻を22隻に,イージス・システムの搭載護衛艦4隻を6隻に,地対空誘導弾部隊3個高射群を6個高射群に,米軍は米軍基地のみならず自衛隊基地まで使用しています。そういう中で南西諸島への軍事力増強や日米同盟強化に対して中国は核先制使用を口にしています。これでいいのかということです,日本の平和,岡山の平和は。

 そこで,?私はこのような戦争への道ではなく,核兵器のない世界をつくる道でなければならないと思います。平和市長会議に加盟された市長のお考えをお聞かせください。

 とすれば,?日本を守る一番は外交ではないでしょうか。アジアには23の国があり,軍事同盟に参画しているのは日本と韓国だけであります。東南アジアでは国際紛争の平和解決,友好協力条約が結ばれ,世界人口の7割近い人々が参加をしています。軍事同盟がなくても平和,友好が築けるということであります。さて,そこで考えていただきたいのは,米軍への基地費負担,思いやり予算1,900億円ですよ。あれ人口比例配分してもらったら,岡山市には13億3,000万円来るんですよ。助かるじゃないですか。何で思いやりで米国ですか。私はこうしたことを考えてみると,本当に今のこの13億3,000万円を岡山市へ配分してもらいたい。思いやり予算をやめてもらいたい,こう思います。

 ?だから,岡山市の戦災資料館(仮称)が必要だと思います。戦争の悲惨さを後世に伝え,核戦争防止の一助とする,そういうことが必要でありますが,まあこの点では,市長がお望みになっていらっしゃるのに何でおくれているのか。この点をお聞かせいただきたいと思います。

 さて,カ,安心して働ける地域にするために。

 大学は出たんだけれども,リストラ,派遣切り,そして採用凍結を初め我が国には働く場所がない。ところが一方では消費税還付金や法人税減税で利益をため込んだ大企業は内部留保金を244兆円もため込んでいます。この逆立ち政治の転換が必要であります。きのう近藤議員が市民ネットを代表して内部留保金を還元させよという質問をされました。私も同意見であります。そこで,労働者派遣法を抜本改正して,非正規社員を正社員にすること,中小企業の経営安定に手だてをとり,最低賃金を時給1,000円に引き上げる。中小企業で働いている人は雇用全体の7割を占めているわけでありますから,大企業との賃金格差を縮めていく援助をしなければなりません。御所見をお聞かせください。

 (2)市民の生命の安全,暮らし・福祉充実は地方自治体の責務。

 ア,住民が主人公。

 ?合併を進めた結果,政令市になって我々議員の年金制度は崩壊しました。大変ですよね,皆さん。6月から廃止の予定です。我々が払った,つまり報酬から天引きをされた年金が全額戻ってこない。これって国の詐欺じゃない,こういうふうに私は思うんですが,我々としては払った分くらい戻してちょうだいよと言いたいんですけれども,市長は退職金がありますが議員にありません。議員年金の崩壊について市長はどう思われますか。(笑声)

 ?新潟県と新潟市の合併構想が1月25日,共同記者会見されました。びっくりですよね。新潟県と新潟市,一緒になるというんですよ。岡山県の場合,動きはありますか。岡山県と市の合併について,市長はどうお考えですか。岡山県との合併なんて,私は反対ですがね。新潟の県と市の合併構想は,私は地域主権型道州制に行き着くと思います。民主党政権が一丁目一番地と位置づけた地域主権改革は,こういう形で地方自治を破壊します。地域主権という言葉は耳ざわりがいいのですが,中身は問題だらけ。住民が主人公になっていないのです。地域主権改革についての御所見をお聞かせください。

 ?岡山県はチボリ事業や吉備高原都市や苫田ダムの赤字を何とかしようと単県補助の廃止ほか,さまざまな名目で市に赤字を転嫁しています。岡山県の財政赤字に市は責任があるのでしょうか。市長はどうお考えですか。

 ?福浜地域センター設置後のサービス拠点変更に係る岡輝学区の整備方針をお示しください。

 ?区役所の予算権ですが,これ何度も言っておりますけれども,結局旧西大寺支所長と同じ身分の扱い,やっぱり予算権がないというのは問題であると議会でずっと指摘してんですが,なかなか直りません。この点でいつまでこれを続けるおつもりか,お答えください。

 イ,命のパスポート,国民健康保険料を1万円引き下げよう。

 国民健康保険料が高くて払えない人がふえています。国保制度を改善してほしい,保険料を払える保険料に引き下げてほしいとの要望署名がおよそ3万筆提出されました。

 ?国,県の支援増額を含め,この岡山市民の切実な声にこたえるお考えはありませんか。

 ?最高限度額が引き上げになると仄聞しますが,状況を御説明ください。

 ?滞納分を払っている国保加入者に転嫁するのは間違いではありませんか。

 ?岡山県はせめて全国平均並みの繰り入れをすべきではないでしょうか。県に申し入れをされていますか。全国平均の都道府県の繰り入れが257円,岡山県は31円です。これを全国平均並みにしてもらったら国保の収入が3億4,000万円ふえるんですよ。並みですよ,全国平均並み。余分にせえたあ言ようらん。

 ?短期保険証も資格証も納付相談の機会確保を目的に行っている法定事務であるから運用しないわけにはいかないという当局見解は,2005年の地方分権一括法で国と地方が対等になったことからすればおかしいのではないでしょうか。

 ?国保の広域化を要望する市長の考え方の是正をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 ?民主党政権は市町村財政からの独自繰り入れをやめさせる通達を出したとのことでありますが,これこそ国民皆保険制度の崩壊,アメリカの保険会社参入に道を開くことになると思いますが,いかがですか。

 ?生活保護基準以下の収入であれば国民健康保険の一部負担金──3割でありますが──の減免が認められる判決が仙台高裁秋田支部で出されましたが,本市はどうされますか。

 ウ,旧深柢小跡地はやっぱりすべてそっくり防災避難地に。

 まさかのときに備えるのが市の使命,防災準備は怠りなく。

 ?昨年12月議会で旧深柢小跡地を川崎病院に使用させる陳情が採択されました。赤信号みんなで渡れば怖くない。これはむちゃですよ。市長はこの3月の年度末までに結論を出されるとのことでありますが,どうか早まった結論を出さないでいただきたいと存じます。30年以内に70%の確率で東南海・南海地震が発生するとの専門家の指摘を忘れてはなりません。グラウンドを残せば済むという話ではありません。市長の賢明なる御判断をお聞かせください。皆さんテレビで今ごらんになっているニュージーランドのクライストチャーチの状況,大変ですよ。

 ?防災避難地の見直し作業は怠りなく進められていますか。旧深柢小学校跡地の位置づけはどうされましたか。災害で死者を出した責任を後世に問われることのないようにしなくてはなりません。歴史の判定は必ず下ります。

 ?旧深柢小学校に病院機能をということならば,なぜ市民病院が北長瀬へ移転,建てかえなのか。市民病院を旧深柢小学校跡地に移転して,現在の天瀬を防災空地にすることも可能じゃないですか。市民病院を中心とした中心市街地の医療に市が責任を持つべきではないですか。

 ?川崎病院が提案している多目的ホールは何平方メートルですか。

 エ,岡山型ER市民病院の移転,建てかえは地元清輝学区の理解を得たのか。

 ?これまで地元清輝学区の理解なしに岡山型ER市民病院建てかえ構想を市は進めてきました。これはよくありません。市長は約束を守ってくださいと一貫して御指摘をさせていただき,最近清輝学区にやっと行かれたようでありますが,市長は清輝学区の皆様とどのようなお話をされましたか。天瀬には入院機能を残せないとのお話で納得がいただけましたか。企画局長は徐々に御理解をいただいているという御答弁をしましたけれども,これは本当ですか。

 ?移転先の北長瀬操車場跡地について,ER病院だけとの批判に対して,コンサルに依頼をして方針を示すと,こう言われてきましたが,800万円も払うてなぜまた今回ゾーニングだけなのか。3つが7つに変わっただけ,こういうことでありますけれども,それでよろしいんですか。特殊公園の変更はどうされますか。

 ?新ER病院の人件費比率から推定をいたしますと,独立行政法人しかあり得ないと思いますが,なぜその部分だけ結論を先延ばしにするのですか,理由を御説明ください。私は新ER病院の収支予測はおかしいと申し上げてまいりました。当局は具体的な数値の根拠を示していないと私は理解しております。そういうふうに受け取っております。根拠を示して御答弁ください。

 ?病院の形態がERに特化されます。救急に特化されます。公立病院としての果たす役割,機能をどう担保,保全するのか,お聞かせください。

 ?院内保育では3歳までしか見てもらえない,こう仄聞をします。それでは保育機能が不十分と思われます。思い切って認可保育園を併設されてはいかがですか。

 オ,持続可能な無理のない岡山市の執行体制づくりを。

 これは,代表質問で小林議員も近藤議員も御質問なさいました。これまでの3年採用凍結を初めとする職員削減で,現場は悲鳴を上げているとお聞きしております。今回さらに職員採用中期計画を立てられ,民営化や民間委託を進めて140人の削減を労使合意なきままに断行されると仄聞をしております。これでは,岡山市のよい特性が失われます。若い職員が少ないんですよ。そうすると,小林議員もおっしゃったように,10年後,20年後どうするのかということが問題になるんですよ。これは岡山市の持続性で考えてみたら不安であります。一律比較による17%台への削減に修正を求めたいと思います。お答えください。

 そこで,ILO──国際労働機関でありますけれども,資料3の筒井晴彦さんの論文を見ていただいたらおわかりになるんですけども,日本の公務員の割合は8.3%で,デンマークが37.8%です。アメリカが15.8%です。本当に低いんですよ。こういう状況から見て,近藤議員の資料でもそのことがうなずけます。

 さて,ここで1963年の専門家会議,1971年の公共サービスに関する合同委員会の結論で,恒常的な職務を遂行する公務労働はできる限り正規職員として採用する。これ総務局長のきのうの答弁と違いますよ。臨時職員は合理的な期間内に正規職員となる機会を与えねばならない。臨時職員の同一価値労働には報酬の統一性,平等性を確保すべきだとしています。民営化が労働条件を悪化させているので,人間らしい労働ができる条件をと決定をしているわけでありますが,そして各国にその履行を促しています。全雇用者に占める公務員の割合は,先ほど御紹介をしました。そうすると,岡山市の現状がILOの決定から見てどうなのか,公務員の全雇用者に対する割合はどうなっているのか,御報告ください。岡山から世界に発信するという市長ですから,当然ILOのことは認識されていらっしゃると思います。

 2,岡山市民の暮らしと地域経済を立て直そう。

 (1)福祉・暮らし最優先の市政へ。

 ア,福祉を大切にすると言われるならば,?民主党政権は後期高齢者医療制度を廃止するとの公約を投げ捨て,2013年度から国保制度を広域化して,後期高齢者医療制度の受け皿にし,結局うば捨て山制度を継続しようとしています。国に公約どおり廃止するよう申し入れされましたか。

 ?高谷市長は福祉の拠点都市を目指すとされ,岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例で,その理念を示されています。その原点に憲法第9条,憲法第25条があると思いますが,条例にはありません。私は憲法第9条,第25条を踏まえた福祉国家を願っていますが,理念とその施策のあり方についてお教えください。

 イ,子ども・子育て支援の充実を。

 ?子どもの医療費を中学卒業まで,入院だけでなく通院も無料にしてはどうでしょう。瀬戸内市もけさの報道ではやられるようであります。

 ?子ども・子育て新システムでは,幼稚園と保育園を一体化してこども園とし,運営主体は株式会社でもよいとし,企業化するとしています。保育所探しは保護者の自己責任となり直接契約に,時間外保育は自己負担とのことでありますが,これで次の世代を担う子育てに国や自治体が責任を持つことになると思われますか。

 ?子どもの権利条約の周知・啓発に努めてまいりたいとのことでありますが,具体的な周知・啓発の状況をお示しください。最低基準を緩和する新システムは,子どもの権利条約に違反していませんか。

 ?30人学級実現を私は望んでおりますが,現在実態として実現できているクラス数,できていないクラス数,それとできていないクラスを30人学級にした際の教職員は何人必要か,お示しください。

 ?35人学級が小1でスタートしますが,本市の場合,教室及び教職員数──全国で300人純増ということでありますが──は幾らの増加になりますか。対応は万全ですか。

 ?小1グッドスタート支援事業は継続されますか。

 ?学童保育(児童クラブ)でありますが,代表者からの聞き取り調査で施設改善が最多とのことでありますが,この調査結果を受けてどのような改善を図られますか。指導員の労災,雇用保険,社会保険などの未加入問題も改善されますか。

 ウ,高齢者支援の充実を。

 ?特別養護老人ホームの待機者解消についてどのような対策を立てておられますか。小規模特養(ユニット型29床)重視の方針を見直しされますか。介護保険料を払っても利用できなければ保険料は取られ損です。保険あって介護なしでは困ります。

 ?高齢者──70歳から74歳でありますけれども──の医療費が2013年以降1割から2割負担になります。高齢者の自殺がさらにふえるんじゃないかと心配されます。国に法改正の申し入れをされましたか。

 ?孤独死がふえています。最近私の身近な隣まちでもありました。市としての対策をお聞かせください。私はサロン形式がよいと思ってるんですがね。

 エ,障害者支援の充実を。

 ?制度の谷間を埋めるこの対策が必要であります。65歳以上の障害者は自立支援法から介護保険に移行します。すると,利用料無料からたちまち1割負担になります。同じサービスであっても長生きをすると経済的虐待を受ける,こういうことになります。高齢者の虐待を防ぎたいとの岡山市でありますから,当然これはちゃんとした対策をとられるべきと思いますが,介護保険課は何もできないと言います。さて,そうすると障害者の生存にもかかわる問題であります。対策をお示しください。

 ?障害者自立支援法応益負担撤回を国に申し入れていただきましたでしょうか。国と訴訟団,支援団体との間で結ばれた基本合意文書に沿った福祉法が妥当と思いますが,いかがでしょうか。

 オ,政令市初のがん対策推進条例が制定される(予定)。

 ?2人に1人ががんに,3人に1人ががんで死ぬ時代になっています。昨年12月10日の保健福祉委員会で条例案がまとまり,委員の皆さん御苦労さんでございました。がんの予防,そして早期発見,早期治療の推進,緩和ケアの啓発,在宅療養の支援など,がん患者や家族の負担軽減などの必要性が盛り込まれました。条例制定の動きを踏まえた積極的な取り組み内容及び予算についてお示しください。

 ?外来診療費の窓口負担を軽減できませんか。

 ?がん患者,透析患者の通院支援として介護タクシーの利用を可能とする範囲を拡大していただけませんか。がん検診の受診率を5年以内に50%にする目標達成の取り組み,特に女性のがん検診率の引き上げについて御所見をお聞かせください。

 カ,買い物やお医者通いなどの生活の足の確保は急務。

 ?岡山市の北部──牧石,野谷,馬屋下,足守などより北,いわゆる東部──旧西大寺より東,南部──主に光南台地区,こういう周辺地区と中心市街地は人口減少と高齢化であります。買い物難民,医療難民と言われる交通弱者がたくさんいらっしゃいます。生活交通対策を具体的かつ喫緊の課題として解決されるお考えをお聞かせください。

 ?選挙に行くことのできない高齢者や障害者などの対策はどうされますか。

 ?介護タクシー,透析タクシー,ディマンドなどについてのお考えをお示しください。

 キ,自然環境を保全,改善し,多様な生物の生きる岡山市に。

 ?天然記念物アユモドキの産卵場所がありません。賞田の市有地は生かせないものか。県から譲渡されたビオトープは生かせないものか。アユモドキを含む多様な生物についての市の横断的保護体制はできないものかと考えます。御所見をお聞かせください。

 ?ミツバチの一つの群れは果実に受粉することで年間100万円の農業生産物を確保していると言われています。生物多様性の損失は経済にはかり知れない損失を与えます。市は条例を生かしてどんな具体的計画を持ち,実践をしているのか,お示しください。

 ?御津虎倉の産業廃棄物処理施設建設に対する建設差しとめの仮処分申し立てで,昨年12月22日,岡山地裁は住民の申し立てを却下しましたが,申請業者の申請内容に全く問題がなかったのかどうか,法律の見解に疑義はなかったのか,具体的に御説明ください。

 ?御津河内産廃処分場について,施設構造,維持管理,災害防止,住民の安全・安心について問題はないのか,法律の解釈に疑義はないのか,具体的に御説明ください。

 ?養殖ノリの色落ち被害の拡大を防ぐため,県と国交省は1月24日に苫田ダムを緊急放流しました。諫早湾の堤防閉め切りでは,漁業者が裁判に勝利しました。莫大な税金を使って被害を出す,ばかげた工事だとは思いませんか。岡山市も市税をこの事業につぎ込んでまいりました。反省はありませんか。なお,県は毎年引き受け手のない水を垂れ流し,毎年6億円も使っております。仄聞するところでは,広域水道企業団がもたないとも聞きます。そうすると,私たちが指摘してきたように,岡山市民は高い水を買わなければならなくなります。これまでに投じた費用を国,県,市町村それぞれに,また総額をお示しください。また,広域水道企業団の現状と経理状況を御説明ください。

 (2)地域に根差した産業振興を。

 産業振興ビジョンを初めて作成してくださる予定ということで,大変ありがとうございます。期待をしております。中小企業振興は何といっても中小企業振興条例の抜本改正が必要であります。その上でどのように産業振興を進められるのかが重要となります。

 ?株式会社林原の記述と写真が15ページに載っておりますが,どう変更されますか。また,同社についての御所見があればお聞かせください。

 ?企業の新事業展開のフィールドとして農業分野を重視されていることは本市のまちの構成から見てもうなずけます。ビジョンの初年度の取り組みの重点をお示しください。

 ?商店街活性化のかぎは,アンケート結果を見ても,駐車場,駐輪場,交通アクセスですが,いかがでしょう。いずれにしても体制強化が重要です。産業振興センター(仮称)が必要と私はこれまで提案してまいりましたが,お考えをお聞かせください。

 ?地域を元気にするには住宅リフォームや福祉・暮らし最優先の政治で家計を温めることが第一。第二は官公需の受注機会の確保,増大であります。災害時の建設業者の不在は人命にかかわる重大事とも思いますが,素案には中小建設業者の記述,対策がありません。どうされますか。

 (3)農業の再生を。農業振興ビジョンを踏まえてお伺いします。

 ア,?国も市当局も大規模経営を推進していますが,どれほど推進してもアメリカやオーストラリアには勝てるわけがないと思いますが,御所見をお聞かせください。

 ?昨年は猛暑のせいでヒノヒカリの1等級が95.5%から0.5%に下がり,ある農家は60キログラム1万2,000円だったものが6,000円に,それでJAに売ったら四,五千円,今回は270万円の収入減で,赤字幅が広がった。もう農業をやめたい。こうおっしゃっていらっしゃいます。共済も受けられないこの事態に対し,市はどう手だてをとられましたか。

 ?営農指導員を配置して農業の新分野開拓も含めた対策が必要と私は思いますが,サウスヴィレッジに配置されませんか。いいチャンスだと思いますが,いかがでしょう。

 ?戸別所得補償制度の障害の一つは,水稲作付の生産調整(減反)であります。見直しすべきではないでしょうか。荒廃した遊休農地を見るにつけ心が痛みます。

 ?市民農園推進を強調されていますが,農地取得の面積を緩和して,市民がリフレッシュしながら家庭農園としての農作業ができる環境づくりをし,遊休農地を減らしてはいかがでしょうか。

 ?米粉の普及,消費拡大についてでありますが,対策はどうされますか。JAのほうで米粉製粉機械の導入をされようとして,これがだめになりましたが,その後どうされていますか。県内産の米粉パンを学校給食に導入されましたが,その結果についてお示しください。また,米粉パンへの米混入率を30%に引き上げできないでしょうか。

 ?地産地消推進協力店認証の研究結果とその取り組みの決意をお示しください。

 ?郷土料理開発の努力をされておられますが,その成果をお示しください。

 イ,高梁川からの興除地区への清水導入と足守川パイプライン化計画見直しの取り組みの状況について御報告ください。

 さて,(4)市民の暮らしを応援する議会へということで,市民生活は本当に厳しいので,岡山市議会議員も痛みを分かち合って,市民の暮らしを応援しようという御提案をしたいと思います。御所見をお聞かせいただきたいと思いますが,3の2011年度予算案についての項で中身がダブりますので,そこで一括御提案申し上げます。

 3,2011年度予算案について。

 議会改革と行革,これで市民の暮らしを守り,岡山市を元気にしようということでありますが,(1)この点では,国が国民生活をだめにしていくというか,いじめていくというか,そういうことになるから岡山市がやっぱり防波堤としての役割を果たす,これが必要になるわけですし,元気にする必要があると思います。そこで,私は先ほど御提案いたしましたけど,国民健康保険料を1人やっぱり年1万円引き下げる必要があると思います。これの財源が17億円であります。小規模工事登録制度を施行する,リフォーム助成制度の創設をする。皆さんのお手元に資料の4と5,今月のデータファイルというところで,住宅リフォームの助成関連の資料を置いております。これをごらんいただきますと,今1県173市区町村で行われております。それから,土木費の推移を見ていただきますと,この一般会計当初予算における土木費の推移,これは岡山市の財政課の資料でありますけれども,現在の土木費はいわゆる,これを見ていただきたいんですけれども,406億円から345億円に下がっています。50億円。それから,普通建設事業費は455億円から278億円に下がっている。私は大きな箱物をつくったり,巨大事業をしろというふうに言ってんじゃないんです。市民の切実な願いをかなえるようにしてほしい,こういうお願いをしているわけであります。

 また,費用弁償,資料7でありますけれども,政令市の費用弁償の比較の資料を出しております。資料8は議員報酬の比較を出してあります。私が妥当だと思いますのを後で御提案申し上げます。そして,政務調査費,海外視察費についての政令市の資料をつけております。それから,資料の12,13,これは仙台市の共産党市議団がつくった資料でありますけれども,資料12で岡山市を見ていただきますと,岡山市は政令市比較をしますと,岡山市の自由に使えるお金というのは断トツ高いんですよ。これはやっぱり高谷市長の御努力のおかげです。本当にありがとうございます,ねえ。で,公共事業費のところを見ていただきますと,1人当たりの公共事業費は岡山市はやっぱり少ないんです。私はたくさん使えという意味じゃなくて,それほどのたくさんじゃないんですよ。ここで言ったら,たった18億円です。わずか18億円。これを使っていただきたい。そこで,御提案を申し上げております。そして,18億円の財源確保の対策でありますけれども,私はトマト銀行へ劣後ローンを貸し出した例もありますから,いわゆる土地開発基金から17億2,000万円を取り崩す。そして,市会議員のほうでありますけれども,費用弁償の復活をしない。議員報酬の削減,これ前に御提案があって否決になっておりますけれども,議長が月5万円,副議長,議員が4万円引き下げる。ねえ,市長。これで3,200万円になります。それから,政務調査費をやっぱり13万5,000円から10万円に引き下げる。これで2,200万円。海外視察費,1人50万円ですから,今市民の暮らしが大変なときじゃから自粛しようよということで廃止をして2,600万円。これで合計18億円の財源を捻出して,今御提案させていただいたものをやっていただこうと,こういうことであります。

 さてそこで,(2)行財政改革その他でありますけれども,ア,生活保護費や子ども手当,これ児童手当分の地方負担継続が増大するんでありますが,市の負担額は幾らでありますか。また,国に対してどのように改善をお求めですか。

 イ,岡山都市整備株式会社を売却すると仄聞いたしますが,概算額を含めて詳細をお示しください。

 ウ,電算システム関係の無駄遣いの改善・改革を田原議員を初め求めてまいりましたが,改善効果は幾らと見込まれていますか。今後はさらにどう改善されますか。

 以上をもちまして私の第1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前10時50分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前11時7分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,共産党を代表されての田畑議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,民主党政権に関するお尋ねでございますが,新聞に報道された全国首長アンケートの結果を見ると,政権の評価として,私も含めて,期待したが十分な実績が上がっていないとした首長が76%,期待もしなかったし実績も上がらなかったとした首長が18%に上っており,総じて厳しい評価が寄せられております。田畑議員からは,みずからの党を自浄すべきでは,企業献金についての方針変更はいかがなものかとの御質問もいただいておりますが,私としましては,政権を担う党として,政権への固執や党利党略を優先するのではなく,国民のためにしっかりと頑張っていただきたいという気持ちを持っております。

 また,官房機密費,政党助成金,基地費や思いやり予算,議員年金についての私の所見をということでございますが,これについては国において議論,検討されるべき事項であると考えており,国民福祉の観点からよりよい方向を選択していただきたいと考えております。

 次に,岡山県の財政赤字に市は責任があるのかとのお尋ねでございますが,本市におきましては県と市の役割分担を念頭に入れ,市民への負担の転嫁とならないよう,申し上げるべきことは申し上げながら県としっかりと連携を図り,政令指定都市としての市民福祉の向上に努めるとともに,岡山県全体の発展にも貢献してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  持続可能な無理のない岡山市の執行体制づくりをの項で,一律比較による削減に修正を求めるとのお尋ねでございます。

 採用中期計画はこれから5年間を計画期間とし,最少の人員で能力を最大限に発揮し,最大の市民福祉を実現することを目的に職員の意識改革を進め,効率的かつ効果的な組織づくりを目指すものであり,素案では定年ベースの退職者685人に対し545人を計画的に採用していくこととしております。なお,本市の人件費比率は依然として政令指定都市の中で最下位であるということも踏まえ,人件費比率を一つの指標としておりますが,人件費比率が唯一絶対的な指標とした分析及び採用中期計画づくりはいたしておりません。

 次に,岡山市の現状をILOの決定から見てどうかとのお尋ねでございます。

 岡山市の現状は,正規職員の採用については法令により採用試験の実施が要件とされており,定期的に採用試験の実施を行っております。募集時には,臨時職員として勤務されている方も含めて応募できるように年齢制限等にも配慮いたしております。同一価値労働について,報酬の統一性,平等性の確保については,職員の給与はその職務と職責に応ずるものでなければならないと考えており,そのような基本認識のもと,行政運営の執行体制の上で総合的判断のもとに職員全体を正規,嘱託,臨時の3つに大きく区分いたしまして,それぞれの制度的な枠組みの中で勤務の種類,形態,業務内容等によって整理,分類してそれぞれの給与の金額を決定しているところでございます。

 民営化,民間委託については,公平,公正が担保され,安定的なサービス提供体制が確保できること,また市民ニーズに対応したサービスが提供され,あわせてコスト削減と人員の効率化が図られることが重要と認識いたしており,民間の高度な専門性や蓄積されたノウハウを活用することにより,市民サービス水準の向上を図るとともに,多様化する市民ニーズに対応する手法であると考えております。

 次に,公務員の全雇用者に対する割合についてのお尋ねでございます。

 平成18年事業所企業統計調査によりますと,岡山市,建部町,瀬戸町の全雇用者29万人余のうち公営の事業所に勤める従業者数は2万3,000人余で,割合としては8.07%となります。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  市長の政治姿勢についての項で,新潟県と新潟市の合併構想についてのお尋ねでございます。

 新潟県と新潟市の合併構想につきましては,その具体的な内容が明らかではございませんが,巨大な基礎自治体とそれを包含する広域自治体が一体化すると,直接の市民サービスを担う自治体の規模が一層大きくなり,住民の行政に対するチェック機能が働きにくくなる,またきめ細かな行政サービスの提供が難しくなるなどの意見もあるところでございます。

 岡山市は県並みの権限と財源を与えられる政令指定都市の強みを生かして,活力あるまちづくりに取り組んでおり,補完性の原則を徹底させる観点からも,基礎自治体が主役となって行政サービスを提供することは重要と考えております。本市といたしましては,基礎自治体と広域自治体の一体化は適切ではないと考えており,岡山県もその動きはございません。

 次に,旧深柢小学校跡地に関連する結論の出す時期についてのお尋ねでございます。

 旧深柢小学校の跡地活用につきましては,昨年多くの住民の皆様方から要望,陳情をお受けし,また11月定例市議会におきまして川崎病院の誘致を求める陳情が採択されましたことは,市として重く受けとめております。したがいまして,岡山市としての活用の考え方は,早急に市民の皆様にお示しする必要があると考えていることから,平成18年2月の岡山中央南(旧深柢)小学校跡地活用懇談会の提言を基本に,今年度中には市としての跡地の活用方針の素案をお示ししたいと考えております。

 市民病院を旧深柢小学校跡地に移転をというお尋ねでございます。

 (仮称)岡山総合医療センターの立地を検討する際に,旧深柢小学校跡地につきましては,現に診療を行っている川崎病院が近くに立地していることから,道義的な観点から候補地とすべきではないと判断したものでございます。本市の医療体制につきましては,恵まれた医療資源を生かした地域医療ネットワークの確立による最適な地域医療体制の構築を目指しており,今後とも各医療機関の役割分担と連携の促進に努めてまいりたいと考えております。

 川崎学園が提案している多目的ホールは何平米かとのお尋ねでございます。

 昨年12月28日に川崎学園から提出された「川崎医科大学附属川崎病院 新病院の考え方(案)」の中では,多目的ホールについての提案はなされておりますが,具体の内容については記述されておりません。

 市長は清輝学区の皆様方とどんな話をしたのかというお尋ねでございます。

 先月末に市長は清輝学区に出向き,町内会長など約30名の方々と意見交換をいたしました。席上,市長は現地での建てかえを検討したが非常に難しかったこと,将来市民病院が廃院となった後の活用について今後とも地元の方々と一緒に真剣に考えていきたい等,現在の考え方を率直かつ真摯に皆様方にお伝えいたしました。入院機能については,医療法上,新たに病床を設置することは困難であることを再度御説明し,御理解を求めましたが,すべての人が納得とはいかないものの,全体として徐々に御理解もいただきつつあるものと思っております。

 操車場跡地について,コンサルに依頼している内容,それから特殊公園の変更についてのお尋ねです。

 今年度,コンサルタントに業務委託している内容といたしましては,跡地整備の考え方,3つのゾーンへの導入機能の検討,ゾーンごとの土地利用の考え方及びイメージ図の作成,そして防災機能の導入等について検討業務を委託しております。また,岡山操車場跡地につきましては,現在特殊公園に都市計画決定されておりますが,来年度予定しております基本計画の策定過程において,各ゾーンの範囲や導入都市機能の検討を行う中で,必要に応じ都市計画公園の変更につきましても関係部局と連携し,検討してまいりたいと考えております。

 医療センターにつきまして,独立行政法人の結論をなぜ先延ばしするのかというお尋ねでございます。

 センターの開業時の経営形態につきましては,より効率的,効果的で将来のさまざまな環境の変化にも耐えることのできる持続可能な経営基盤を確立する必要があることから,今後,地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人のメリット,デメリットを比較しながら引き続き検討することとしたものでございます。

 新病院の収支予測の根拠についてのお尋ねでございます。

 センターの財政シミュレーションにつきましては,市民病院の平成21年度決算値をベースに,看護体制の充実等による収益増,医療スタッフ等の人件費,初期及び追加投資に係る減価償却費等を検討し,基本計画でお示しした設定条件のもとで収支を試算した結果,持続的な経営が可能であることを確認しておりますが,市民負担を抑制できるよう今後ともさらなる経営改革を検討してまいりたいと考えております。

 それから,公立病院としての役割,機能についての担保等のお尋ねでございます。

 (仮称)岡山総合医療センターはERを特徴としておりますが,18科の診療科を持ち,全体としてERを支える総合病院でございます。そして,地域医療の中で十分な対応がとれない政策的に必要とされる分野であります救急医療,災害医療,健康危機管理,教育・人材育成等の機能及び地域医療ネットワークの確立に貢献する機能を担うとともに,断らない医療の実践に努める最後のとりでとして,公立病院としての使命と役割を担っていくものでございます。

 それから,院内保育についてのお尋ねでございます。

 センターにおきましては,職員の福利厚生を目的とした認可外保育施設であります院内保育を実施することとしており,広く職員以外の乳幼児を受け入れる認可保育園は想定しておりません。

 次に,岡山市民の暮らしと地域経済を立て直そうの項で,苫田ダム建設事業に関連する御質問にお答えいたします。

 苫田ダムは洪水調整,上水道用水,工業用水,かんがい用水等の供給等を目的とした多目的ダムでございます。苫田ダム完成以降は,吉井川流域における洪水及び渇水はなく,下流域に位置する本市の防災と上水道用水等の安定供給のための水源として大きく貢献しているものと考えており,苫田ダム建設事業への本市の負担は必要なものであったと考えております。

 それから,これまでに投じた費用を国,県,市町村それぞれに示せという御質問でございます。

 苫田ダム建設事業費,本体の事業費ですが,これは総額で2,034億2,893万円余で,この費用負担ですが,国が856億9,078万円,岡山県が398億2,487万円,岡山県広域水道企業団が768億6,748万円,その他工業用水等の関係が10億4,580万円となっております。このうち岡山県広域水道企業団の負担に対しまして,国が384億3,373万円,岡山県が266億3,339万円,構成する団体であります市町が26億7,720万円の負担をしており,このうち岡山市は12億6,713万円を負担しております。また,苫田ダム建設費以外の岡山県広域水道企業団に対する負担,広域化事業というものでございますが,これにつきましては平成21年度までで国が328億9,000万円(後刻,「323億9,000万円」と訂正),岡山県が18億4,429万円,構成市町が349億4,205万円で,このうち岡山市は134億8,435万円を負担しております。

 2011年度予算案についての項で,電算システム関係の改善についてのお尋ねでございます。

 電算システム関係の経費改善につきましては,これまで契約方法や調達価格など担当課が一定金額以上のシステム予算を執行する際には,情報部門が調達方法の説明や仕様書,見積書の確認等,必要に応じて支援をしてまいりました。これらの改善につきましては,システムの効率的運用や事務改善などについて効果があったほか,一定の経費削減効果もありましたが,すべて金額に換算することは困難でございます。

 また,このシステム調達に関するガイドラインを作成いたしましたので,現在担当課への説明会などによりシステム調達時の利活用の周知を図っていきたいと思っております。さらに情報化の専門職として情報部門に採用になった職員の経験や能力を生かしながら,担当課への効果的な支援方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  まず,消費税の輸出還付制度についての御質問にお答えいたします。

 消費税法によれば,消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額を納税することになっており,預かった消費税よりも支払った消費税のほうが大きければ差し引きがマイナスになり,そのマイナス分が還付されることになります。このため,お尋ねのような免税取引では支払った消費税が還付されるという制度設計になっていると理解しております。

 続きまして,法人実効税率の引き下げと社会保障の財源との所見,また法人実効税率引き下げによる市財政への影響についての御質問にお答えいたします。

 平成23年度税制改正大綱によりますと,法人実効税率の引き下げにより企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の改善が図られるとともに,企業が国内の投資拡大や雇用創出に積極的に取り組み,これが相まってデフレからの早期脱却につながることが期待されており,そうした政策目的を持って行われるものと理解しております。

 また,今後の社会保障の財源をどうするのかにつきましては,国におきまして社会保障改革の全体像とともに,必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針がことし6月までに示されるとのことであり,社会保障の制度設計とあわせて議論の行方を注視してまいりたいと考えております。

 なお,法人実効税率の引き下げ等により法人市民税が減収となりますが,この減収分につきましては県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲することで調整される仕組みとなっております。

 続きまして,区役所の予算権についての御質問にお答えいたします。

 区の事業関係の予算につきましては,4区の間の事業量や進捗の度合いに応じたバランスを図る必要もあることから,本庁の関係局を通じた予算要求の調整を図っておりますが,一定のルールの中での要求という点では,本庁各局と同じとなっております。また,予算案が議決された後は,必要な予算がすべて各区に委託令達により配当されることとなるため,その後の執行に関しても本庁各局と全く同じ権限を有することになっております。均衡ある市域の発展のための事業の調整等を考えますと,今後もこの仕組みを基本としたいと考えております。

 続きまして,国保料引き下げ等を実施するため18億円の財源を必要とする市民生活を守る施策への修正提案についての御質問にお答えいたします。

 議員の御提案につきましては,今後継続的に財源が確保できるかといった課題もありますので,慎重な検討が必要と考えております。

 なお,市民生活を守るための施策といたしまして,現下の経済情勢や雇用情勢にかんがみまして,安全・安心の確保のための事業,また緊急雇用対策,さらには市内中小企業対策のための単市公共事業の確保などの対策も講じており,また国民健康保険料の据え置きや新たに小修繕業者の登録制度の導入を図ることとしておりますので,御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  先ほどの答弁で大変申しわけないんですが,訂正をさせていただきます。

 苫田ダムの建設費以外の岡山県広域水道企業団に対する負担について,国が323億9,000万円と申し上げるところを328億9,000万円と申し上げました。大変失礼いたしました。



◎片山伸二市民局長  岡輝学区におけるサービス拠点の整備方針についての御質問にお答えいたします。

 議員の御質問にございます福浜地域センターは,来月24日の開設に向け鋭意準備を進めており,地域住民に身近な市民サービス拠点として喜んでいただけるものと考えております。

 福浜地域センターの開設に伴い,南区の同地域において市民サービスの重複が生じることから,市民サービス拠点の配置に関する長期的方針に基づき,近接した豊成郵便局への業務委託を廃止することとしております。しかしながら,この廃止により北区の岡輝学区において市民サービスの空白地域の拡大が生じ,高齢者を初め交通手段をお持ちでない方々等への利便性に配慮する必要があることから,同地域内の身近な郵便局へ業務委託する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  まず,平和への思い,そして戦災資料館(仮称)についてお答えします。

 二度と戦争を起こさないよう戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に伝え,語り継いでいくことが大切であり,平和都市宣言にあるように核兵器が完全に廃絶されることを願い,平和で幸せな岡山市を築くため,これからも戦没者追悼式を初め,さまざまな平和祈念事業を地道に継続し,あわせて多くのとうとい命を失った岡山空襲の記憶を語り継いでいくため,戦災資料等の展示の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 収集資料が多く,分類,整理,精査等に時間を要していることや,空襲体験者などからの聞き取り調査にも時間を要しているところでありますが,これらの作業と並行して既存施設の活用による展示のあり方についても鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に,国民健康保険の保険料引き下げにこたえる考えはないか,岡山県へ全国平均並みの繰り入れを申し入れているのか,国保の広域化の要望の是正を,そして市町村財政からの独自繰り入れに関する通達についてのお尋ねに一括してお答えします。

 本市では,平成19年度の保険料率引き上げ以降,平成22年度まで保険料率を据え置いてまいりましたが,平成21年度決算で累積赤字を約25億円計上するなど,厳しい国保財政の収支状況や年々増加を続ける医療費を踏まえれば,制度本来の仕組みからすると保険料率の改定も避けられない状況となっております。しかし,現下の景況等を総合的に検討した結果,来年度予算についても政策繰り入れを平成22年度予算よりも5億円増額し23億円とすることによって,保険料率を据え置くこととしたところです。

 また,県に対しては財政支援措置の拡大について要望を行っているところですが,現在全国市長会を含め,さまざまな分野からの委員が参加した高齢者医療制度改革会議の結果を踏まえて,市町村国保の都道府県単位化に向けた準備が全国的な動きとして進んでいるところです。

 本市としては,国保の安定的かつ持続的な運営を確保するためには,医療保険制度の一本化に向けた広域化が必要であると考えております。その環境整備のための指針となる岡山県国民健康保険支援方針も昨年12月に策定されたところですが,都道府県の広域化支援方針の策定に当たって昨年5月に出された都道府県知事あての厚生労働省通知の中では,一般会計繰り入れによる赤字の補てん分については,保険料の引き上げ,収納率の向上,医療費適正化策の推進等により,できる限り早期に解消するよう努めることとされております。この通知は,都道府県単位化に向けて現在の各市町村の赤字の解消を図るようにとの趣旨であると理解しております。

 続いて,賦課限度額の引き上げ,そして滞納分を国保加入者に転嫁することになっているのではないかとのお尋ねにお答えします。

 平成23年度予算案では,保険料率は据え置きましたが,賦課限度額の引き上げについては国民健康保険法施行令の改正に伴い,条例改正等の所要の手続を行い,平成23年4月1日からの施行を予定しております。

 また,予算歳入における保険料は,国民健康保険法などに基づいて算出することとしておりますが,毎年厚生労働省から都道府県へ通知される「国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について」の中では,保険料の賦課総額とは見込まれる費用から収入を控除した額を予定収納率で除して得た額とし,この予定収納率については実行可能な予定収納率を設定されたいとされており,本市においてもその通知に基づいて予算編成を行っております。

 次に,短期保険証等の発行についてのお尋ねにお答えします。

 短期証及び資格証の交付は,法定事務として国民健康保険法第9条の規定を初めとする法令の趣旨にのっとって運用しているもので,負担の公平性を確保する観点から,保険料の滞納者に対して十分な納付相談の機会を確保するために実施しております。

 なお,資格証の交付に当たっては,70歳以上の高齢者や高校生世代以下の子どものいる世帯等,適用除外条件を設けるなどし,きめ細かい対応を図っているところです。

 続いて,一部負担金の減免についてのお尋ねにお答えします。

 御指摘の仙台高裁秋田支部の判決では,保険者である市が被保険者個人の収入の減少幅が規程に満たないということのみで減免処分を不承認としたことが不合理とされましたが,その一方で生活保護基準を下回る収入であることのみで特別の理由には該当しないことが高裁の判断として示されております。

 また,昨年9月の厚生労働省通知で減免等の具体的要件など,国が考える制度の運用基準が示されたところですが,これらは本来,一部負担金の減免は,個別具体的な事情の総合考慮によって保険者の裁量で行われるべきとする,国民健康保険法第44条の趣旨が改めて示されたものと認識しております。本市でも,岡山市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免に関する規程を設けて運用しておりますが,その収入基準については国から示された基準に合致しておるところでございます。

 次に,後期高齢者医療制度の廃止を国へ申し入れたのかとのお尋ねにお答えします。

 後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度につきましては,平成22年12月に高齢者医療制度改革会議において具体的なあり方が示されたところであり,平成25年3月からの新制度施行を目指し,今通常国会に関連法案を提出する予定で準備を進めていると聞いております。本市としては,これまでも指定都市市長会などを通じて新制度や現行制度に関するさまざまな意見,要望などを国に申し述べているところであり,持続的かつ安定的な制度とすること,被保険者の混乱を招かないよう国の責任で十分に広報すること,市町村への財政支援措置を行うことなどについて,今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,くらしやすい福祉のまちづくり条例についてのお尋ねにお答えします。

 くらしやすい福祉のまちづくり条例は,すべての市民が人権を尊重され,暮らしやすさを実感でき,地域に誇りと愛着を持って,住みたい,住み続けたいと思う福祉の整ったまちを目指すことを理念としており,憲法の目指すところに沿ったものと考えております。この理念を実現していくため,健やかで安心して生活ができるまちづくり,心が触れ合う地域社会づくり,安心して働くことができる環境づくり,人に優しいまちづくりという4つの方針のもと,市,市民,事業者の三者で協働して施策を推進することにより,安心して生き生きと暮らすことができ,活力あふれるまちをつくり上げていくことができると考えております。

 次に,子ども医療費助成の拡大についてお答えします。

 平成22年6月から小・中学生の入院医療費に対して償還給付の方法で助成を拡大しているところであり,本年4月からは県内医療機関の窓口で無料となるよう現物給付化を実施することとしております。中学校卒業までの通院の無料化については,財源等の問題もあることから,慎重な検討が必要と考えております。

 次に,特別養護老人ホームの待機者解消と今後の整備方針についてお答えします。

 特別養護老人ホームの待機者解消に向け,平成23年度に9施設261床を整備することとしております。今後,平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画を策定する中で,給付と負担のバランスを考慮しながら,整備数や居室タイプを含めた特別養護老人ホーム整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,70歳から74歳の高齢者の医療費負担についての国への申し入れについてお答えします。

 70歳から74歳の方の患者負担については,平成20年度の後期高齢者医療制度導入段階から,既に法定で2割負担となっているところを国が予算措置を行うなどして凍結しているというのが実態です。このたびの新しい高齢者医療制度改革においては,個々人の負担増加や現役世代に対する配慮から,新たな制度の施行日以後において70歳に到達する方から段階的に本来の2割負担とする案が示されているところです。こうした保険制度の負担と給付の問題は,制度改革にかかわる基本的な課題として,国の責任において国民のコンセンサスを形成すべきものと考えており,今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 続いて,孤独死対策についてお答えします。

 現在,高齢者が安心して生き生きと暮らせるよう安全・安心ネットワークや地域団体などが連携して高齢者世帯などの見守り,声かけなどを行い,地域でともに支え合う岡山型福祉の実現を目指しているところです。そうした中で,おしゃべりやレクリエーションを行うふれあい・いきいきサロンは高齢者の孤独化を防ぎ,地域コミュニティーへの参加を促す有効な事業と認識しているところです。同サロン事業は,社会福祉協議会の自主事業として取り組まれており,毎年拡大が図られていると聞いております。今後とも事業主体の社会福祉協議会や地域団体と地域包括支援センターとが連携を図りながら,引き続き地域で孤立している高齢者の見守り事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,障害者自立支援法から65歳で介護保険に移行すると1割負担になるが,その対策はという御質問にお答えします。

 介護サービス等の給付において,障害者自立支援法では他の法令による給付を優先するものと規定しており,65歳以上の障害者は介護保険法による給付を受けることとなります。ただし,自立訓練の生活訓練など,介護保険に相当するサービスがない場合や,一定の条件に合致した重度の障害者の方でサービス支給量が介護保険だけでは確保できない場合などは,障害者自立支援法によるサービスも提供できることとなっております。

 サービス利用の費用負担において,介護保険法も障害者自立支援法も原則1割負担となっていますが,障害者自立支援法では特別対策や緊急措置により低所得世帯の負担が軽減され,平成22年4月からは無料化,同年12月10日施行の改正自立支援法では平成24年4月から原則1割負担を応能負担にすることが示されています。障害者自立支援制度と介護保険制度の間で利用者負担において違いがありますが,これは国の制度の根幹にかかわる問題であり,市において独自に対処することは困難であると考えます。

 また,この問題については国に対して他の政令指定都市と連携して既に申し入れを行っているところです。

 次に,障害者自立支援法応益負担撤回を国に申し入れたのかという御質問にお答えします。

 障害者自立支援法の見直しに当たっては,昨年12月の法改正以前から全国市長会などを通じて利用者負担の一層の軽減策などを要望しているところです。今後も引き続き自立支援医療の利用者負担軽減等について要望していくよう考えております。

 なお,国は昨年12月の改正障害者自立支援法において,平成24年4月施行で原則1割負担という条文を改正し,応能負担を原則とするものと説明しております。

 続いて,障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意文書に沿った福祉法へとの御質問にお答えします。

 基本合意文書では,障害者自立支援法にかわる新たな総合的な福祉法制について,その実施時期,制定に当たっての論点などが述べられていますが,そもそも基本合意文書は国が違憲訴訟の趣旨を理解し,今後の障害福祉施策について最善を尽くすことを約束して締結したものであることから,新法制定に当たってはその趣旨が反映されるものと考えております。

 次に,がん対策推進条例について一括してお答えします。

 保健センターでは,がん予防に関する正しい知識の普及を図ることにより,市民一人一人の主体的な健康づくりを推進するために健康教育を実施しております。また,平成23年1月から実施している子宮頸がん予防ワクチン事業を平成23年度も約5億円の予算を計上して引き続き実施することとしております。さらに,これまで実施している女性特有がんの無料クーポン事業に加え,働く世代への大腸がん検診推進事業として,新たに事業費7,800万円を計上し,節目年齢の方を対象に無料クーポンを送付することで受診率の向上を目指すことにしております。

 また,受診勧奨については,今年度全戸配布を行った「けんしんガイド」に新たに女性医師等の対応が可能な医療機関や土日,夜間の検診が可能な医療機関の情報を表示する等の内容の充実を図るとともに,愛育委員等のヘルスボランティアや婦人会等の地域団体に加え,各種職域団体等,また医療機関とも一層連携を図り,がん検診受診の輪を広げてまいりたいと考えております。

 がん患者,透析患者の通院支援については,一定の条件のもとに介護タクシー等の利用が可能となっております。支援の範囲の拡大については,他都市の状況等も調査する中で研究してまいりたいと考えております。

 なお,がん治療について,特に先進的な医療においては外来診療の窓口負担が高額になるという状況があると聞いておりますが,現在国において外来診療における高額療養費の現物給付化を検討していると聞いておりますので,国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,介護タクシー,透析タクシーなどについてのお尋ねにお答えします。

 介護保険制度での介護タクシーは,訪問介護の一つの類型である通院等のための乗車または降車の介助のサービスです。訪問介護は本来,居宅で行われる日常生活上の介護ですが,これは介護保険の訪問介護として例外的に認められているものです。なお,重度障害者の外出を支援する市独自の制度として,タクシー料金のうち500円までを助成する福祉タクシー利用券を交付しており,その枚数は透析患者で週2回以上通院している方には月8枚,3回以上の方には月12枚を交付しているところです。

 続いて,生活保護費や子ども手当の市の負担額,また国に対しての要請についてお答えします。

 平成23年度予算での生活保護に係る市の負担は約52億円です。生活保護制度はナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであり,その経費は全額国が負担すべきであると全国市長会,指定都市市長会等を通じて国に要請を行っています。

 なお,平成23年度での子ども手当に係る市の負担は約16億円となっております。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  福祉・暮らし最優先の市政への項,子ども・子育て新システムでは国や自治体が責任を持つことになると思うか,最低基準を緩和する新システムは,子どもの権利条約に違反しないかとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 子ども・子育て新システム検討会議に示された政府案では,幼児教育・保育の質の保障,保育の量的拡大,二重行政の解消等を目指して,こども園(仮称)の創設や幼保一体給付(仮称)等についての方向性が示されていますが,契約や最低基準等についての具体的な詳細は明らかにされておりません。いずれにいたしましても,国や自治体が一定の法制度のもとで適切に関与する中で就学前教育・保育の質の確保,向上が図られるべきであり,また子どもの権利を守るという視点は当然大切にされるべきものであると考えております。

 次に,児童クラブの聞き取り調査の結果を受けてどのような改善を図られるのかとのお尋ねにお答えいたします。

 児童クラブでは,子どもたちの生活環境向上のために,71人以上の大規模クラブの分割や児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上という面積などを考慮しながら,余裕教室の活用やプレハブ室の新築,民間施設の活用などにより施設の整備に取り組んでまいりましたが,現場のクラブや学校の状況から対応が十分にできないクラブもあり,今後も場の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 さらに,児童クラブの運営の改善策として,大規模なクラブや小規模なクラブへの支援など,運営実態に応じた補助制度の見直しや土曜日開設の促進,障害のある児童の受け入れ支援などを考えております。

 また,指導員の処遇につきましては,アンケートの結果から運営委員会によってさまざまな意見があり,課題の一つとして考えており,今後現在の運営委員会方式の中でどういったことができるのかについて,児童クラブ連合会と引き続き協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  市長の政治姿勢についての項,地域主権改革についての所見をとの御質問にお答えいたします。

 外交や防衛といった真に国が行わなければならない事務以外は,権限と税財源を一体として地方自治体に移譲し,各自治体が地域の特色を生かした主体的なまちづくりを進めるとともに,地域の自主的判断を尊重しつつ自治体間連携等が自発的に形成されていくことによって活力ある日本が創造されていくと考えております。その意味で地域主権改革は進めていくべきであると考えております。しかしながら,昨年6月に国会に提案された義務づけ,枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲等を内容とする地域主権改革法案は今なお成立しておりません。改革の早期実現を強く期待いたしますとともに,今後とも政令指定都市として地域の実情を踏まえて地域の声をしっかりと国に届けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  アユモドキを含む多様な生物の横断的保護体制はできないのかとの御質問にお答えいたします。

 現在,本市では法令に基づいて関係部局が連携し,淡水魚を含めた多様な生物の地域生態系の保全やアユモドキなどの絶滅のおそれが極めて高い種の保護に努めており,今後とも一層連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

 また,平成23年度末までに策定予定の生物多様性地域戦略において,淡水魚など多様な生物の保護に関する保全目標や行動計画等とともに,市全体の横断的な推進体制を規定し,多様な生物の保護対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,条例を生かした具体的計画と実践は何かとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 本市では,地域主体による生物多様性の保全を推進する条例の理念に基づき,平成22年度において生物多様性フォトメッセージ展や岡山の人と自然展,自然観察会等の学習,啓発活動を行うとともに,3月には生物多様性ワークショップを開催する予定でございます。

 また,市民活動の支援を図るため,身近な生きものの里として10地域を認定し,今後も認定地域をふやすとともに,パートナーシップ事業やESDの拠点事業を強化し,さまざまな主体の連携により生物多様性保全の活動の輪を広げていきたいと思っております。

 今後はこれらの成果を生かして生物多様性地域戦略を策定し,市民の皆様とともに本市の生物多様性の保全を推進してまいりたいと考えております。

 次に,御津虎倉の産業廃棄物処理施設について,申請業者の申請内容に全く問題がなかったのか,法律の見解に疑義はないのかとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 法は施設設置許可の基準として,1,設置に関する計画が技術上の基準に適合していること,2,設置及び維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全等に適正な配慮がなされたものであること,3,申請者の能力が施設の設置及び維持管理を的確に,かつ継続して行うに足りるもの,4,申請者が欠格要件に該当しないことの4項目を定めております。本市は関係法令等に基づき,申請内容を慎重かつ厳正に審査した結果,許可要件に適合することから許可したものでございます。

 次に,御津河内産廃処分場について,施設構造,維持管理,災害防止,住民の安全・安心について問題はないのか,法律の解釈に疑義はないのかとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 御津河内の産業廃棄物最終処分場につきましては,法の定める許可申請に先立ち,本市産廃条例に基づく事前手続を行っております。条例手続の中で住民の方々からも議員御指摘のような意見を多数いただいているところであり,現在専門家等による審査会において皆様からいただいた御意見を踏まえた審議,検討がなされているところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  まず,環太平洋連携協定──TPPについて,安心・安全な国民生活全般にかかわる問題としての所見はというお尋ねでございます。御答弁いたします。

 TPPについては,農業,雇用,労働,金融,医療などさまざまな分野に異なる影響を及ぼすものと考えております。現段階では具体的な影響や国の対応策などの情報が明らかになっておりませんが,議論をしっかり尽くした上で,岡山市民を初め日本国民にとって最善の選択を行っていくことが重要であると認識しております。

 次に,労働者派遣法の改正,最低賃金の引き上げ,賃金格差についての御質問にお答えいたします。

 昨年4月に国会へ提出された労働者派遣法改正案は,衆議院で審議中となっているところです。また,最低賃金については,昨年の改定では例年に比べ大幅に引き上げられたところです。現在,最低賃金引き上げに向けた中小企業支援策として,厚生労働省では経営面と労働面の相談等にワンストップで対応する相談窓口の設置や賃金改善などに取り組む場合の助成が,また中小企業庁では人材の確保,育成や技術の維持,高度化,経営力の強化等の事業が実施に向け準備されていると聞いております。今後ともこういった支援策の状況等について国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 次に,アユモドキの産卵場所としてビオトープの活用についての御質問です。

 ビオトープにつきましては,岡山県が平成8年度から平成17年度にかけて農村振興総合整備事業により中区祇園地区に整備したものを平成19年度に岡山市が移譲を受け,現在市で管理しております。事業で整備された小鳥の森と呼ばれる施設内には,疑似水田が設置されており,ビオトープ機能を有しておりますが,アユモドキの産卵場所として適しているのかどうか,関係課と協議を行い,有効に活用できるか研究してまいりたいと考えております。

 次に,産業振興ビジョン(案)に記載されている株式会社林原の記述及び写真についての御質問です。

 産業振興ビジョン(案)では,企業立地の概況を説明する中で大型工場の立地事例として2つの事例を紹介しており,このうち一つが北区今保に立地する株式会社林原のトレハロースを製造する岡山機能糖質工場となっております。本市の製造業の中で代表的な食品関連産業分野の立地事例として掲載しているものです。株式会社林原は,現在再建に向けて会社更生法の申請を行っております。市としては,今後の動向に注視しており,現時点で掲載の内容を変更することは考えておりません。同社は研究開発型企業として岡山を代表する企業であり,今後も事業が本市において継続され,一日も早い再生がなされるよう期待しております。

 次に,産業振興ビジョンの初年度の重点取り組みについての御質問です。

 産業振興ビジョンに係る初年度の重点としては,市内中心部への雇用創出,にぎわい創出を目的とした都市型サービス産業の立地推進に取り組みます。特に,コールセンターについては,支援策を創設し,積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,市内の大学など高等教育研究機関のすぐれた研究成果などを産業界につないで独創的な商品,サービスの開発に生かせるよう産学官連携や市内の農産物を活用した商品開発などの農商工連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,商店街活性化のかぎについて,それから産業振興センター(仮称)の必要性についての御質問です。

 消費者の方に商店街の活性化に何が必要か聞いたところ,ハード面では駐車・駐輪場の増加,トイレ・休憩施設の充実,ソフト面では魅力的な店舗の増加,空き店舗の解消等が上位となっており,現在策定中の産業振興ビジョンの「商業集積エリアの魅力アップを図る」や,「まちづくり活動の促進を図る」を進める中で検討してまいりたいと考えております。

 また,現在本市では中小企業の方が抱えるさまざまな経営課題に適切に対応する経営相談を実施するとともに,岡山商工会議所や岡山県産業振興財団等の関係支援機関とも連携を密にして,中小企業の経営体質の強化,健全化に向けた支援に取り組んでいるところであり,産業振興センター(仮称)の設置につきましては,今後の検討課題と考えています。

 次に,中小建設業者の記述,対策についての御質問です。

 現在策定中の産業振興ビジョンでは,市内中小企業の持続的な発展,成長が本市経済の活性化には不可欠であるという考え方を示しております。建設業を含む市内企業の99.7%が中小企業であることから,経営基盤の強化,安定化を図るため,経営診断事業の拡充,関係機関と連携した人材育成,資金繰りを支援するための融資制度の充実に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に,農業問題です。

 大規模経営を推進してアメリカやオーストラリアに太刀打ちできるのかという御質問です。

 本市の農業の特徴は,第2種兼業農家や自給的農家が多く,経営耕地面積が2ヘクタール未満の中小規模農家が90%以上を占めており,本市では国際競争力を高めるだけでなく,農家経営の安定を図るため,農地の利用集積等による規模拡大を推進する一方で,中小規模農家にも関係する直売所のPRや産直市の開催等を実施しております。本市としましては,岡山市農業振興ビジョンに示すとおり,法人化等による経営規模拡大を推進する一方で,中小規模であっても意欲あふれる農家に対しては,やりがいを持って農業を営めるよう支援を行うことも重要な課題であると考えております。

 次に,昨年の猛暑による米の品質低下への市の対応についての御質問です。

 本市としましては,米の著しい品質低下により長期運転資金を必要とする農家に対し,農林漁業セーフティーネット資金の融資に必要な罹災証明書を発行することをいち早く表明し,これまで1件の申請があり,現在対応しているところです。

 また,水田農家の経営の安定を図るため,国の戸別所得補償制度の推進に努めてきたところでありますが,本年度制度に加入された方からは,米の販売収入が減ったが,10アール当たり1万5,000円が交付され,転作作物としての米粉用米や飼料用米も10アール当たり8万円が交付されるから助かったとの声を聞いております。さらに制度加入者には,本年度の米の価格が下がったことから,10アール当たり1万5,100円が追加で支払われます。本市としましては,来年度の本格実施に向け,さらに加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,営農指導員をサウスヴィレッジに配置してはとの御提案でございます。

 本市の農業振興にとって必要な営農指導や技術指導につきましては,引き続きJAや県の農業普及指導センターの御協力を得ながら連携してまいりたいと考えております。

 次に,水稲作付の生産調整の見直しの御提案でございます。これまでの国の水田営農対策では,麦,大豆,米粉用米,飼料用米等の転作作物の交付金を受け取るためには,米の生産調整への参加が必要でしたが,本年度から戸別所得補償においては食料自給率の向上を図るため,米の生産調整に参加しなくとも出荷,販売を目的とする麦,大豆,米粉用米,飼料用米等の作物への交付金が受け取れることに見直されました。

 一方,主食用米については,作付過剰が続いていることから,引き続き生産調整は必要であると考えております。

 次に,米粉の普及,消費拡大対策と米粉製粉機の導入についての御質問です。

 本市としましては,米粉料理教室や米粉スタンプラリー,米粉フェスタを開催し,市民の参加をいただくとともに,利用がしやすいよう市内の米粉,米粉食品を扱う店舗を紹介する米粉マップを作成しており,今後も米粉普及促進に努めてまいります。

 また,JAが導入予定であった米粉製粉機は,その後導入が断念されたままですが,本市において市民が利用できる小型製粉機の導入を計画しております。

 次に,地産地消推進協力店認証の取り組みについての御質問です。

 地産地消の推進協力店の登録制度は,岡山県が平成21年10月から実施しており,現在県内全域で121店舗が登録されております。岡山市内におきましても27の店舗の登録がされており,登録証の掲示やのぼりを設置するなど,地場産農産物の消費拡大に向け御協力をいただいているところです。本市としましては,推進協力店の登録制度の普及,紹介に努めてまいりたいと考えております。

 次に,郷土料理開発についての御質問です。

 御当地のおいしいものを食べることは常に旅行動機のトップ3に入るなど,観光面において重要な要素と考えております。本市では,これまでサワラ料理を商工会議所と連携して全国に売り出すとともに,平成21年からは「フルーツパフェの街おかやま」を売り出し,料理等の認知度とともに岡山の知名度も高まってきたと考えております。

 さらに,昨年5月には岡山県鮨商生活衛生同業組合が新たな郷土料理として「烏城黄金ずし」を発売しましたが,本市は開発段階から参画し,取り組みを支援してまいりました。地元特産品の黄ニラと黒豆を具材に加えたこのすしは,味も大変好評で売り上げも増加しており,主力商品として積極的に売り込む店舗も出てきております。

 市としましては,今後ともこうした取り組みを積極的に支援するとともに,新たな郷土料理の開発を促進するよう業界団体との連携に努めてまいりたいと考えております。

 次に,高梁川からの興除地区への清水導入と足守川パイプライン化計画の見直しについての御質問です。

 平成10年度から実施中の岡山南部地区国営かんがい排水事業につきましては,これまでに地区の上流に位置する高梁川合同堰及び湛井十二箇郷用水路の改修はほぼ完了しておりますが,パイプラインについては未着手であります。このため,関係市等から成る岡山南部地区国営かんがい排水事業推進協議会から,早期に地域全体に農業用水の安定供給を図るよう国へ要望し,国においては土地利用の状況や足守川の流況等,地域情勢の変化を踏まえた計画見直しの検討が行われてきたところです。

 その結果,パイプラインを取りやめ,砂川,足守川の既存の堰から従来どおり取水するとともに,興除地区へは足守川下流部の圦樋堰を移設,改修し,そこから興除幹線用水路に導水することで,早期に農業用水の安定確保,安定供給が可能になるとして,見直し案の概要が取りまとめられました。国においては,今後関係者の御理解を一層深める取り組みを進めつつ,土地改良法に基づく計画変更の手続に着手したいとしており,本市といたしましても興除地区を含む地域全体に,早期に農業用水の安定供給を図ることが重要であると考えており,引き続き国と協力して本事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  岡山市民の暮らしと地域経済を立て直そうの項のうち,生活交通対策についての考え方及びディマンド交通についての考え,これらについて一括して御答弁申し上げます。

 交通不便地域における生活交通の確保については,広い市域を有する本市において極めて難しい課題であると同時に,高齢化がますます進む中で重要な課題と認識しております。このため,実態に合ったサービスの提供と地域の生活交通を支える協力体制を両輪とした,自立的で持続可能な生活交通確保方策を検討していく必要があると考えております。この観点から本年度,調査協力の受け皿となる地元組織が存在する御津,建部,足守の3地域において試行的な調査を実施しているところです。今後,調査結果の集計や分析を進め,これらをもとに地元組織の方々と生活交通をいかに支えていくか,どのように既存生活交通サービスを改善していくかなどについて議論を行うこととしております。

 また,これら一連の検討を進めていく中で,全市的にどういう地域を対象にして実態調査などを行っていくか,また調査の方法や地元の協力・協働体制のあり方はいかにあるべきかなどについても検討してまいりたいと考えております。

 来年度以降においては,この成果を踏まえ,他の地域においても地域として確たる協力体制が構築されているなど,自立的,持続的な生活交通確保方策の検討を受けとめていただける地域において,実態調査の実施と生活交通確保方策の検討を実施してまいりたいと考えております。この際,地域地域で適した交通サービスはさまざまですが,御指摘のディマンド方式につきましても,こうした取り組みを進める中で方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,2011年度予算案についての項,岡山都市整備株式会社に関する御質問についてお答えいたします。

 岡山都市整備株式会社は,市が51%出資している外郭団体で,北区表町一丁目にあります中之町地下街の管理運営を行っております。同社に関しましては,平成21年度の包括外部監査において,株式の売却による本市の関与の解消との意見を受け,市では岡山都市整備株式会社に対し,包括外部監査の趣旨を伝えるとともに,中之町地下街のあり方や課題の整理について協議をしております。

 お尋ねの売却のための概算額の検討等を行うには至っておりませんが,引き続き包括外部監査の趣旨を踏まえ,同社と協議検討を進めていくよう考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  答弁の途中でありますが,午後1時20分まで休憩いたします。

      午後0時12分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時22分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎酒井五津男水道事業管理者  自然環境を保全,改善し,多様な生物の生きる岡山市にの項で,広域水道企業団の現状と経理状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 岡山県広域水道企業団の財政状況ですが,企業団において長期的な財政収支を見通すため,経営健全化検討会議を設置して検討を行い,平成20年11月に報告が出されています。報告によりますと,しばらくは資金の減少が続き,平成34年度に約6億円と最少になりますが,その後は回復する見通しとなっているところでございます。今後もこの報告については検証していくこととしておりますが,本市としましても企業団の財政状況につきまして注視してまいります。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,子どもの権利条約の周知,啓発についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 御存じのように,岡山市では岡山市市民協働による自立する子どもの育成を推進する条例,愛称として岡山っ子育成条例というものがございますが,これを子どもの権利条約の趣旨を踏まえて制定をしておるわけでございます。この条例の周知,啓発を図ることが子どもの権利を守ることになると考えておるわけでございます。市のホームページで公表しているほか,毎年小学校へ入学する児童の保護者にパンフレットを配布するなど,継続的な周知に努めております。

 なお,小学校では6年生の社会科の基本的人権の項で,また中学校では社会科の公民的分野と技術家庭科の家庭分野で条約の趣旨や内容について学習しております。

 次に,30人学級について,現在実現しているクラス数,そしてできていないクラス数,30人学級にした際に必要な教員数についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在,30人以下の学級は小学校で412学級,中学校で75学級,30人より多い学級は小学校で826学級,中学校で481学級でございます。したがいまして,すべての学級を30人以下にしようとすれば,少なくとも1,307人の学級担任が必要となります。

 次に,35人学級が小学校1年でスタートする場合の教室及び教職員数の増加についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 小学校第1学年で35人学級を行った場合,岡山市では約20学級の増加と見込んでおります。教室については余裕教室等を活用しながら対応していきたいと考えております。

 また,教職員数につきましては,県の権限がございまして,明確にお答えすることはできませんが,全国で300人の純増ということであれば,岡山市の純増分はわずかであろうと思っております。

 次に,小1グッドスタート支援事業についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 小1グッドスタート支援事業につきましては,県は教育支援員の配置期間を短縮して実施する方向と聞いております。岡山市の教育委員会としましては,配置期間を独自に延長いたしまして,今年度並みに実施できるように計画を今しているところでございます。

 次に,アユモドキの産卵場所についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 アユモドキの生息範囲であるとか生態につきましては,まだ未解明な点も多く残されております。産卵のメカニズムにつきまして引き続き調査を行いながら,賞田廃寺跡にある用水沿いの池が産卵場所の一つとして生かされていくように考えていきたいと思っております。

 次に,米粉パンについてのお尋ねでございます。

 学校給食への米粉パンの導入に当たりましては,配合の割合や劣化の程度,そして大量生産に伴う製パン技術,価格など,さまざまな視点から検討いたしまして試作を重ねた結果,米粉の含有率を20%としたものでございます。子どもたちや先生からは味や食感などとてもおいしいと大変好評をいただいております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  福祉・暮らし最優先の市政への項,買い物やお医者通いなどの生活の足の確保は急務のうち,選挙に行くことのできない高齢者や障害者などの対策についてお答えいたします。

 公職選挙法では,選挙人は選挙の当日,みずから投票所へ行き,投票しなければならないと規定されております。その例外として,期日前投票制度や身体に重度の障害がある選挙人が自宅等で投票の記載をし,これを郵便等により送付する方法による不在者投票制度などがあります。これらの投票制度の周知,活用を図り,また郵便等による不在者投票における適用対象者の範囲拡大について,指定都市選挙管理委員会連合会を通じて法改正の要望を行っているところでございますが,今後の地域の生活交通対策を踏まえ,より投票しやすい環境について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎黒田栄三郎第四農業委員会会長  農地取得の面積を緩和して,家庭農園としての環境づくりをし,遊休農地を減らしてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 議員御提案の一般家庭向けの農園としての活用も,遊休農地の解消につながるものと考えます。現在,利用権設定により,遊休農地を周辺住民が耕作する場合など,一定の条件のもとで10アール以上でも農地を借り受けることができるよう要件を緩和しております。

 また,農地の権利取得の下限面積についても,地域の実態に即して見直すこととしており,優良農地を守ることができるよう多面的に研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  防災避難地の見直し作業は進めているのか,旧深柢小学校跡地の位置づけはどうなったのかとの御質問に一括してお答えします。

 避難場所の見直しにつきましては,今年度3月末を目標として,専門業者に委託しています建物等の被害や人的な被害等についての調査報告がなされた後,最終作業に入りたいと考えております。

 方針といたしましては,本会議において議員からかねて御指摘をいただいている案件や洪水,地震,津波等,災害の種別による避難所のあり方,中心市街地における市民1人当たり面積と安全な避難経路をどのように確保するのかが大きなテーマと考えております。

 次に,旧深柢小学校跡地の位置づけでございますが,これについては地元の皆様方もさまざまな御意見があることは重々認識しておりますので,関係部署と跡地活用の方針を策定する中でその取り扱いを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  再質問させていただきます。

 まず最初に,御津虎倉,河内の産廃処分場でありますが,2月10日の中国新聞に,大田市でありますけれども,実は遮水シートの管理に不備があって,ダイオキシン濃度が3.9倍,また放流水の中で1.1倍ということで,この大田市は処分場の影響と考えるが,その後は基準内にあるとして対策は講じていないということでありますが,実は市民団体の調査によって,この問題の根源はいわゆる日射,日が当たるということについて遮水シートを不織布で覆うなどの処置を法律どおり実施していないということが指摘をされています。こういうことについて,先ほどの環境局長の御答弁からいうと,問題がないということについては,どちらの立場に立っているのか。業者の立場なのか,それとも市民の立場なのか,その点が非常にはっきりしていないというふうに思います。私はやっぱり市民の立場に立ってその問題を処理するという姿勢を貫いていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。これ,ごらんになってますよね,環境局長。

 それで,もう一つ私は思うんですが,地域主権改革で実は昨年の8月17日に岡山県市議会議員研修会がありました。その講演は千葉大学法経学部教授の新藤宗幸先生がいらっしゃって,「地方分権改革と地方議会」と題して講演をされました。その中で,地域主権改革は地方分権改革と同じ内容なんだということであります。機関委任事務から法定受託事務に変わったんだけれども,行政も変わっていないし議会も変わっていないと,対等になっていないと,結局前のままなんだ,これが問題なんだからちゃんと変えなさいよということで,議会のほうで勉強会をしたわけです。

 そうなると,先ほど住民のため,市民のために何をどうしたらいいのかというのを本気で考えて,この虎倉の問題でも,それから河内の産廃処理場の問題でも問題点をきちんと整理して,やっぱり市が市民の側に立ってきちんと処理をしていくという姿勢を貫かないと,いろんな問題が起きるわけですよ。ですから,この点について地域主権改革をおっしゃるんなら,水野さんもおっしゃったんだけど,おっしゃるんならちゃんとやりなさいよ,やってくださいよ。よろしいですか,ねえ。あれはええのを言うけど,こっちはせんのんじゃみたいな話にはならんでしょう。だから,法定受託事務だからどうにもなりませんと,仕方がありませんというのはおかしいと僕が言ってんですよ,ねえ。だから,そこで保健福祉局長,国保の問題も,だれの立場でそれを判断するか。いいですか。それを議会の勉強会でちゃんと先生がそういうふうに頑張んなさいとおっしゃってくださっとんですよ。それをやっぱり当局が頑張らないというのはおかしいと思うんですよ。

 もう一つ,地域主権改革の問題は,新潟県の県と市の合併について言いましたよね,報告しましたけども,問題は小さな政府というのは道州制なんですよ。道州に権限を集めて,基礎自治体は30万人を基礎としてやると,こう言っとんです。そうすると政令市はどうなるかというのはわからないんですよ。基礎自治体を30万人でいくと,こういうことなんですから。30万人より小さいところは合併でしょう。じゃあ,大きい政令市はどうなるのか,そのまま残すですよね。そのまま残した場合に,権限というのは道州との関係ではっきりしませんよ,まだ。わかりませんよ,どうなるか。だから,そういう問題についてはきちんと認識を持って地域主権改革は受けとめなければならないよと,水野さん,僕は言っとんですよ。言ってるのに,判こで押したような答えしかせんから問題なんです。よろしい,水野さん。ごめんね,要らんことを言いまして。

 それから2つ目,住宅リフォームなんですけど,市長,先ほど資料もお見せして,今1県173市町村でやって,市長がよう頑張っていただいて自由に使えるお金は断トツ,政令市の中でトップだということについてもお礼を申し上げたところですね。そこで市長ねえ,僕はもうむちゃくちゃせえというのではなく本当もうわずかなことですから,ぜひこの住宅リフォームでも前へ向けていただきたい,実施をしていただきたい。そうしたら,いわゆる災害のときに建設業者の方々が重機を持って頑張ってくださるんですよ。もうこの建設業者を元気にせにゃいけません。今倒産してますからね。そこで,やっぱりせめても住宅リフォームの事業で岡山市の経済を元気にする,前へ向かす。よっしゃあ,高谷が市長になったからには岡山市を元気にさせるがなということで,ぜひそこは大見えを切っていただいて進めていただきたいと,こういうふうに思うんですが,よろしくお願いいたします。

 さて,消費税についてお話をさせていただきましたけども,法人実効税率でマイナス5%,これが近藤議員の資料でええのがありましたが,これ役に立たん税というて,こんなん下げても内部留保と借入金の返済に回ると,ねえ近藤さん。だから,役に立たんものを税金下げてもいけんのですよ。だから,そういう点ではここはやっぱり雇用に回せということで国に意見を上げていただきたいなというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 さて,TPPなんですよ。TPPで,きのうから民主党の松木政務官がTPP反対じゃから,わしゃもうやめるということを言われてますよね,ほかにも理由はあるんでしょうけども。水野局長,あなた当たってごめんな。(笑声)審議監の問題について,成果達成主義的な特命をしたいということで,各局にまたがる問題を縦割り弊害除去のために審議監を配置したんですよ。そうでしょう。ところが,それがうまくいかない問題がたくさん出てる。例えば,TPPは医療,保険,金融,労働などの各分野にまたがるんです。そうすると,経済局だけで処理し切れませんよ。経済局長が答弁されるのならば,僕は企画局が企画局長と連携をとって審議監の会議できちんとせないかんと思います。企画局長は投げとったんじゃいけんと思います。よろしいですか,これお答えください。

 生物多様性については,これも同じなんですよ。教育委員会もまたがり,ずっとまたがるんです。環境局長がきょうは御答弁いただきましたから,環境局長がイニシアチブを発揮されるというふうに受け取ればいいのかどうか。これは,僕の意見はありますけど置いときます。そういう点で,やっぱり総合的な判断をする,考え方,これをしないかん。

 それから,経済局長,食料主権の考え方,これは小麦が4月から18%値上がりすると言ようりますけども,これはやっぱりきちんと考えておかなきゃ,自国の食料は自国でやっぱりつくって,きちんと確保する,この考え方を経済局長はお持ちかどうか。

 さて,時間がなくなりますね。旧深柢小跡地,あるいは岡山型ER市民病院の移転,建てかえ。清輝学区の連合町内会の皆さんは徐々に御納得いただいている状況じゃないと僕はお聞きをしてますよ,ねえ,そうでしょう。だから,その点では企画局長,本会議で答弁されることと実際が違うというのはまずいなと。

 消防局長は防災担当ですが,1人2平方メートルを基準とした際の被災者を収容する建物は,どこに幾らのものが幾らありますか。中央小学校区の住民は1万8,000人,昼間人口がいわゆる中心市街地に4万5,000人から5万人ぐらいいらっしゃるんです。そうすると,どこにこの方々を収容,避難したらいいのか。どの場所に何平米のところに何人収容できるのか。ちょっとおっしゃってください,どこにどういうふうに。1人2平米ですからね,よろしいですか。

 さて,川崎病院の多目的ホール,今まだわからんと。わからんものをやっぱり受けてオーケーというのはまずいでしょう。わからんものをやっちゃいけんと思いますよ。これお答えください。

 いわゆるこれまで岡山市が小・中体育館を耐震改修して,避難所として整備してきたんですけれども,廃校したらなくなるんですよ。しかし,学校はもし統廃合してなくなったとしても,学区については必要だと思いますよ。そこのところが,神戸市でも苦慮してるというのが神戸市の反省点ですよ。岡山市もやっぱりあるんですから活用するということにしなければならないと思います。お答えいただきたいと思います。

 さて,操車場跡地です。800万円かけて,例えばパーツなんかも出てませんよね,まだ。岡山市は本会議中心主義なのか,委員会中心主義なのか,お答えください。委員会には出すが,本会議で質問してるけど出さないというのはおかしいと思いますよ。岡山市は本会議中心主義だと思いますよ。ですから,そのことをわきまえて使い分けをしないように,僕は当局にお願いをしたいと思います。ですから,そこのところについてお答えくださいね。

 それから,特殊公園を外すというのがまず第一ですよ。特殊公園を外さなかったらまちづくり,いいですか,きちんと使えないんですよ,駅の周辺が。ですから,駅の周辺はきちんと使えるようにして,それで例えば今のみずほ住宅のほうについては,例えば公園にするにしても,逆だと思いますよ。特殊公園をどうするかは後から考えるじゃなく,まず先にやるべきだというふうに思いますので,御答弁をいただきたいと思います。

 あといろいろありますけど,時間がありませんから,これで第2回目の質問とします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎讀谷山洋司副市長  田畑議員の再質問のうち,住宅リフォームの助成につきまして御答弁申し上げます。

 住宅リフォームの助成につきましては,現下の厳しい経済状況を踏まえまして,他都市の状況も調べながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。(拍手)



◎高次秀明企画局長  数点お尋ねをいただいております。

 まず,企画局審議監制度の活用についてなんですが,TPPのことで調整をという再質問でございます。

 現在,経済局のほうでいろんな情報収集をしておりますが,これ以外にもさまざまな課題について企画局審議監を使いながら全庁調整をやってるところでございます。今後ともこのTPPの問題,そういった必要があればまた調整に入りたいというふうに考えております。

 それから,川崎学園が提案してる多目的ホールの大きさについての再質問でございます。

 先ほども御答弁いたしましたけども,現在まだこれに決めてるわけではないということで,提案を受けて,うちのほうで岡山市のまちづくりの方針と照らし合わせてどうなのかという検証作業をやっている途中でございます。ですから,これを幾らであるのかと改めて相手先に対して聞くというような時点ではないというふうに考えております。

 それから,操車場跡地の件につきまして,特殊公園を外すのが先ではないかと,こういう再質問でございました。

 これにつきましては,都市計画制度の中で都市計画決定の手続というのは,ある一定の考え方を自治体のほうでまとめていかないと手続に入れないという状況があります。ですから,現状では可能性については非公式に協議はさせていただいてますが,正式な都市計画決定の変更手続となりますと一定の熟度,あるいはこちらの考え方を固めなければその手続に入れないということは法手続上の基本でありますので,そこは御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  法人実効税率の引き下げは雇用に使われるべきとの御質問でございますけれども,今回の税制改正の政策目的の中でも,企業が国内の投資拡大や雇用創出に積極的に取り組み,これらが相まってデフレからの早期脱却につながることが期待されているというふうにされておりますので,税の関係の場においても地方からまた声を上げていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  数点再質問をいただいております。

 まず1点目,許可に対し問題がないとは業者の立場か市民の立場か,市民の立場を貫いてほしいとの再質問をいただいております。

 法における施設設置許可は,その許可案件について,先ほども御答弁いたしましたが許可要件に適合しているかどうか公正な立場で判断しているものでございます。

 次に,法定受託事務になったのに行政は変わっていない,きちっと整理して処理するようにというような再質問をいただいております。

 産業廃棄物は広域移動を伴い処理されており,その処理に関しては全国一律の基準により判断されるべきものと考えております。そのため,本市を初め許可権者を有する自治体は,法の定める許可基準に適合するか否か,国の発する通知,通達あるいは審査会の審議結果等も参考に厳正に審査を行っているところでございます。

 次に,生物多様性について,環境局がイニシアチブをとるのかとの再質問をいただいております。

 生物多様性に関する横断的な保護体制につきましては,先ほど御答弁いたしましたとおり,今後策定予定の生物多様性地域戦略の中で総合的に構築してまいりたいと考えておりますが,その間に必要が生じた場合には環境局の立場から御指摘の審議会会議等の開催を図り,関係部局がより綿密な連携を図り,適切な保護対策がとれるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  食料主権の立場で自国の食料は自国で確保するという考えを局長は持っているのかというお尋ねでございます。

 食料自給率の向上,これはだれが考えても当たり前のことで,非常に重要なことと認識しております。そのために農業の方に頑張っていただくこと,それから頑張れるような環境をつくること,消費者の方に地産地消として足元のものに目を向けていただくことということに一生懸命汗を流させていただいております。

 以上です。



◎難波康廣消防局長  避難者1人当たり2平方メートルの面積が必要である,どこに何平米のところがあり何人収容するのかとの再質問にお答えいたします。

 岡山市内,約何平方メートルあるかは厳密には把握できませんが,収容可能人員8万人が北区,中区,東区,南区におられます。収容可能人員でございます。実際に避難を要する人間は30万人ぐらいと想定しております。したがいまして,27%ぐらいの人が避難可能と考えております。しかし,先ほど申し上げました3月下旬に避難想定が出てまいります。それによりましてさらに避難地の選定を民間業者等を初めとして交渉し,確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  消防局長,僕は旧深柢小はまちの中心部で聞いたんじゃけど,何か全体で答えて,逃げるところは27%しか可能でないという御返事なんじゃけど,答弁違うがなと言うたらまたとまるから,もうきょうは僕も最後じゃからとめんけど,あんたちゃんと調べて後でも返事をせられえよ,なあ。

 それで,皆さんどうもありがとうございました。この質問が私の最後の質問になろうかと存じますが,7期28年,本当にありがとうございました。(拍手)

 初めてこんなにたくさんの拍手をいただきまして,ありがとうございます。(笑声)皆様方の御理解と御支援に感謝を申し上げますとともに,ここで立候補される方はぜひ御当選くださいますようお祈りを申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして垣下議員。

     〔47番垣下文正議員登壇,拍手〕



◆47番(垣下文正議員)  それでは,新風会を代表して質問をさせていただきます。

 先ほどから田畑さんが質問されるのを聞いておったわけでありますが,同期でありまして,28年田畑節をずっと聞いて人生の半分を送ってまいりましたから,これで聞けなくなるんじゃないかなと思うと大変さみしい気がいたしますが,垣下節もこれが最後ですので,皆さんよく聞いといていただけたらと思います。

 私は思うんですが,政治というのはやっぱしよりよき選択だと思います。例えば,コインに表と裏があるように,正論というのは一つじゃないと思うんです。大きな声が正論で,小さな声は正論じゃないというのは私は間違っていると思うんです。例えば,一番近くで言いますと,この間の民主党の政権交代のあの4文字でありますが,あのころは自公の政権はもうだめだと,我々はあの民主党のマニフェストはとても実現せんということを大分訴えたんですが,そんな声はもう世の中の流れの中で大きく打ち消されてしまいまして,民主党でなかったらだめだということが世の中の正論になりました。あれから皆さんたった2年ですよ。今ではもう支持率が20%を切っています。100人のうち20人ほどしか,ありゃあできるという者はおらんのです。とかく正論というのは,世の中の流れによってころころ変わります。今回市長の政治姿勢について,そんな思いを込めて書かせていただきました。この代表質問は,うちの新風会9人全員がそれぞれ項目を1つずつ自分の関心のあることを書いて私に届けておりますので,私の意見と少し違うところもありますが,それはそれぞれ会派のみんなの意向でありますから,大きな声で代表質問をさせていただきます。

 まず,1,市長の政治姿勢についての項,(1)財政再建についてであります。

 高谷市長におかれては,積極的に行財政改革に取り組まれ,市長に就任された平成17年度以降,岡山市の借金残高を5年間で実質766億円削減されております。さらに今後,徹底的に行財政改革を行い,借金の削減に取り組んでいかれるとのことで,市長を初め職員の御努力に敬意を表したいと思います。

 しかし,依然として岡山市全体では6,600億円を超える借金があります。また,岡山市同様,国においても昨今の景気状況の悪化を受け,財政状況は引き続き大変厳しい状況にあります。国の財政状況については,平成23年2月10日に財務省が発表した国債及び借入金並びに政府保証債務現在高によりますと,国債や借入金などを合わせた国の借金は,昨年12月末で919兆1,511億円と過去最大を更新し,単純計算で国民1人当たりの借金は700万円を超える額となるそうであります。また,報道によりますと,ことし1月26日に政府は,平成23年度末の時点で国債と借入金,政府短期証券を合わせた債務残高が997兆7,098億円に達するとの見通しを国会に提出したそうであります。

 昨年末に政府が閣議決定した平成23年度政府予算案では,新規国債の発行額が44兆2,980億円,税収の見込みは約41兆円,平成23年度一般会計の総額は約92兆円となります。これをわかりやすく一般家庭で例えますと,年収が400万円の家庭で既に1億円近い借金がある状態であります。借金の利息を考えずに毎年100万円ずつ返済したとしても100年かかります。また,年収400万円のうち4分の1に当たる100万円を借金返済に充てると残りが300万円となり,家計を切り盛りするのは大変な状況になります。そのような状況にもかかわらず,減らすどころかさらに年に500万円の借金をするといった状況です。この家庭に本当に明るい未来があるとは到底思えないのであります。

 岡山市の平成21年度一般会計決算額では,税収が1,085億円,地方交付税が約333億円,国庫支出金が約438億円,合計約2,518億円の歳入になっておりますが,このような国の財政状況の中では岡山市が重箱の隅をつつくほどの行財政改革をして頑張っても,今のような政権のもとで本当に財政再建ができるとは思えないのであります。寄らば大樹の陰とか親方日の丸は,もはや死語であります。地方自治体の血の出るような行革の努力は,すべて国の財政の中で泡と消えてしまいます。

 行財政改革を行って生まれた成果である果実は,将来を見据えた投資に回すべきではないでしょうか。もちろん無駄な投資をしろと言っているのではありません。50年,100年先をしっかり見据えた将来に必要な投資をすべきだと思います。何十年も先を見越した投資は,地方公共団体である岡山市だからこそできるのであって,民間ではなかなかできません。

 借金返済の視点だけで行財政改革を行うのではなく,行財政改革で得たものを今後の高齢化社会に向けての布石となるような事業など,未来の岡山市民のための投資に向けるべきではありませんか。御所見をお伺いいたします。

 次に,(2)市職員の給与,賞与についてお尋ねをいたします。

 市職員の給与の減額に関する議案が前回の11月定例市議会において上程され,可決されました。このほかにもほぼ毎年勧告がなされ,市職員の給与や賞与,諸手当が減額もしくは廃止されております。職員の給与の算定に当たっては,必ず民間給与水準と比較されますが,確かに現在,経済情勢の悪化により民間の給与は下がっているとお聞きしております。しかし,経済が上向き,民間の給与水準が上がったとき,タイムリーに職員の給与が上がるのか疑問であります。

 過去,1980年代から始まった日本のバブル経済時には,高級品が飛ぶように売れ,雇用は圧倒的な売り手市場,また高級レストランに長蛇の列ができるなど,国民全体の生活環境に大きな影響を与えました。そのバブル経済期のときの職員の給与はどうでしょうか。民間ではウナギ登りに上がり,年収で100万円も上がった,特別賞与が出たなど何度も耳にいたしました。しかし一方,職員の給与はどうでしょうか。当然,民間ほどは上がっておりません。バブルのお祭り騒ぎを横目でじっと職員の皆さんは耐えたのであります。その時期,岡山市職員となった方はどういう思いで職員を目指したのでしょうか。民間では景気に反映され給与や賞与もよく,片や職員の給与は民間ほどはよくないが景気に左右されない安定した給与での生活を望んだからではないのでしょうか。変動金利のような景気に左右される人生がいいと民間就職を希望する人もいれば,いいや固定金利のように景気に左右されない安定志向で市職員を選んだ人もいます。それぞれの人生設計であります。バブルが終わり,世の中が不景気になりました。ふっと周りを見回すと,やたらと市の職員だけが優遇されているように見えます。後は,市民は下げろ,下げろの大合唱であります。

 ただ,景気が悪くなり民間が給与や賞与を下げているからといって,職員の給与を一律に下げるのはおかしくはありませんか。住宅ローンの返済など,今後の見通しが立てられない職員もいると思われますが,市長はどのようにお考えなのでしょうか。

 また,民間との比較において,どの規模の民間企業と比較されているのでしょうか。職員の給与を比較する際,岡山市の職員数と同程度の従業員を抱えている企業で本当に比較をしているのでしょうか。

 さらに,職員の給与等の減額は消費を停滞させ,一層景気の悪化につながり,ひいては民間の給与等にも波及するという悪循環に陥るように思われますが,御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次は,(3)職員数についてであります。

 高谷市長は市長就任当初,市の仕事は今の職員数の半分ぐらいでもやれると発言をされ,職員に対し一人三役主義をとよく言われておりますが,果たしてそのような人数で市政を運営していくことが本当に可能だと今でもお考えなのでしょうか。

 私は28年間,市議会議員として市の職員とともに仕事をしてきましたが,とても半分の人数でできるような仕事量ではないと思っています。年々職員数は減少しており,このたびの職員採用中期計画では,平成27年度決算において人件費比率を17%台にするという目標を掲げておられますが,どうも人件費比率を下げることに主眼を置いて,本来あるべき市民サービスの向上という視点が抜けているように思えてなりません。人件費比率ありきではなく,市民サービスを第一義に考え,退職者等の補充に適正数の新規職員を採用すべきではないでしょうか。

 新規職員の採用に当たっては,市長就任以来,行財政改革を進める中で人件費抑制のため3年間採用凍結を実施されました。一部の市民からは称賛する声や拍手が送られたようでありますが,反面,岡山市の職員になりたくて公務員試験に向け一生懸命勉強してきた若者がいることも事実であります。岡山市はその若者の夢を3年間の長きにわたりつぶしてきたことになるのではないでしょうか。

 また,厚生労働省と文部科学省は,本年1月18日,昨年12月1日現在の今春大学卒業予定者の就職内定率を発表しました。それによりますと,内定率は68.8%と,調査を開始した平成8年以降,過去最低だった前年の同時期を4.3%も下回り,過去最低を2年連続で記録したとのことであります。国の推計では,ことし3月に卒業予定で就職を希望する学生は約66万人,そのうち約24万人にまだ内定がない計算で,厚労省は先行きの見通しが不透明な現状で,企業の採用活動が冷え込んでいる,学生にとっては非常に厳しい状態が続いていると報道にもありました。

 昨今の経済情勢は厳しいものがあります。特に2008年9月のリーマンショックに端を発した世界同時不況以降,景気が悪化し,それに伴い派遣労働者等の雇いどめや新規学卒者の採用内定取り消しが社会問題となり,失業率が高水準で推移するなど,雇用情勢も日を追うごとに悪化しております。そのような中,岡山市が率先して職員を採用すべきではないでしょうか。岡山県では今後の経済情勢の動向いかんでは,一層の地域への影響の拡大が懸念されるとのことで,知事らが県内の主要6団体へ来春の新規学卒者の採用内定取り消し回避と採用枠確保,派遣労働者等を初めとした労働者の雇用の安定確保並びに派遣労働者等の離職に伴う当面の住宅確保を要請したそうです。石井知事を初め,教育次長,岡山労働局長が岡山県経営者協会を訪問し,同協会の末長会長に要請文を手渡し,協力を訴えたとのことであります。

 県と同様に民間に雇用をお願いしなければならない立場にある岡山市が,逆に新規職員採用凍結という雇用施策に相反する施策を実施しています。まず,岡山市として最大限若者に就労の門戸を開き,新規職員を採用した上で,地元企業などに対し雇用の場の確保や雇用の安定等について理解と協力を得るなど,長期的な雇用につながるような施策を講じるべきではないでしょうか。民間に協力をお願いする上でも,まず岡山市が行動しないのであれば,全く説得力がないように思えますが,市長の御見解をお聞かせください。

 また,新規職員採用凍結による職員の年齢構成のばらつきは,組織の活性化を大きく損ねるように思えます。その点からも新規に職員を採用すべきだと思いますがいかがでしょうか,お答えをいただきたいと思います。

 (4)スピード感のある市政運営についてお尋ねをいたします。

 昨今の景気情勢の悪化により,確かに岡山市においても財政的には厳しく,なかなか新しい事業,積極的な景気浮揚策はとりにくいのが現実であると認識をしておりますが,せめて現在決定している事業については,もっとスピード感を持って進めていくべきではないかと考えます。

 特に,跡地活用について,大きなものとして岡山総合医療センターの建設が挙げられます。現在,センター整備に係る概算事業費は156.7億円を見込まれており,北長瀬駅前に建設されるという方針で動き出しておりますが,開院予定が平成27年度で,あと数年かかるとお聞きしております。これの完成を1年でも2年でも急ぐべきだと思います。ほかにも,旧深柢小学校や後楽館学校用地でも跡地の活用について,早急に市として対応していくべきと思います。

 スピード感を持って市政運営を進めていけば,厳しい経済情勢の中,それだけ市中に建設費や工事費が流れ,市内の経済が活性化し,ひいては雇用の創出にもつながるのではないでしょうか。岡山総合医療センターにしろ,旧深柢小学校跡地にしろ,大きなお金が動きます。現在,市内の土木・建設業者は仕事もなく,経営に苦しんでおるとお聞きをしています。一つの原因として,やはり公共事業の大幅なカットが挙げられます。今実施が決定している事業だけでも早く,スピード感を持って実施すれば業者も潤います。新規の公共事業への投資が難しいのであれば,決定している事業に関し,早急に行動するべきだと思います。

 岡山市はこのところ跡地活用について長年棚上げしている例が多く見られます。私の見る限りでは,現在の岡山市は間違いを起こさないように余りにも安全策をとり過ぎているため萎縮してしまい,行政自体が停滞しており,チャレンジ精神,事業を推進していく決意,意志が乏しいように思えてなりません。本当に必要と判断したものについては,直近の経済の活性化,てこ入れのためにスピード感を持って早急に整備を進めるべきではないでしょうか。

 以上,お答えをいただきたいと思います。

 2,ERの全市内病院体制についてお尋ねをいたします。

 岡山総合医療センターの基本計画が決定をいたしました。24時間365日,症状にかかわらず救急患者を受け入れる岡山ERを初めとし,保健・医療・福祉連携機能では,総合相談,情報提供を行う窓口の設置など,市民にとって医療環境が整備されることは大変喜ばしいことであり,決まった以上,さすが岡山市と市内外の人に言われるような質の高いものにしていただきたいと思っております。

 さて,このたびの同センターの建設により,旭川以西の医療環境,救急医療体制はさらに充実することと思われます。既に国立病院,済生会,日赤,新しくできる川崎病院など,二次救急体制の病院があり,救われる人命も少なくないと思います。反面,旭川以東はどうでしょうか。市内西部に比べ,明らかに中区,東区は医療環境,総合・救急病院が不足しております。一刻を争う救急搬送で,旭川を渡るリスクをどう考えているのでしょうか。橋は渋滞に巻き込まれる可能性が往々にしてあります。また,大規模災害や伝染性の高い感染症は,市内全域,北・中・東・南区,どこであろうが起きる可能性は同じであります。岡山総合医療センター,市民病院の病床数をここでコンクリートしてしまったら,もう中区,東区への病院建設は不可能となります。本当に中区,東区の選出の議員の皆さんはこれでいいのでしょうか。

 市の医療をあずかるという重い責務を担う岡山市として,中区,東区にもER機能を備えた医療機関の検討をすべきだと考えます。この予算案の中に調査費すら計上されておりません。なぜこのような不平等な行政をするのか。中区,東区の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3,岡山操車場跡地についてお尋ねをいたします。

 市長は,今議会初日の所信表明において,岡山操車場跡地に関し,現時点における基本的な方向として,跡地全体を庭園都市のシンボルにふさわしい都市の森とし,総合福祉ゾーン,交流・防災拠点ゾーン,生活拠点ゾーンを整備する考えであると述べられました。この岡山操車場跡地の活用については,以前からチボリ公園,カヌー公園,サッカー場の建設等いろいろ候補が挙がり,安宅市政では岡山・水と芸術の公園構想,そして岡山操車場跡地公園構想ができ,萩原市政では平成12年の操車場跡地整備構想,平成13年には西部新拠点地区整備基本計画の策定に向けてという構想案で,医療・福祉,健康・スポーツ,公園・緑地,防災などの都市機能が示されました。そのような中,去る2月8日,ようやく岡山操車場跡地整備基本構想が総務委員会において示されたわけでありますが,そこでお尋ねをいたします。

 質問の1点目は,今回の基本構想は,萩原前市長の構想とうり二つで何ら変わらないように思えます。これならば前萩原市長の構想をなぜ白紙に戻したのか,別に白紙に戻さずに,どういった医療・福祉施設を建設するのか検討し,残りの広大な土地は計画に基づいて実施計画づくりを進めていればよかったのではないでしょうか。岡山市にとって貴重な土地なので,熟慮に熟慮を重ねたとたびたび市長は答弁されておられましたが,5年間も熟慮されてあの程度の構想なのですか。私には放置していたとしか思えないのであります。一体あと何年かかれば実現するのでしょうか。高谷市長の任期中に実現をするのでしょうか。市長がかわれば,また構想も変わる,このようなことになるのではないかと危惧しております。前萩原市長の示された構想,安宅さんの示された水と芸術の公園構想との違いをそれぞれ明確に,端的にお示しをいただきたいと思います。

 質問の2点目は,本年度中にも基本構想案をまとめる予定とのことですが,今回お示しをいただいた方向性で本当に都市ビジョンに掲げる都市像のシンボルとなるまちづくりができ上がるのでしょうか。

 都市の森とうたっておりますが,岡山市内,特に我々津高のような北部には大変豊かな緑があり,関連した公園等もたくさん整備されております。用地買収費だけで軽く100億円は超えるのであります。なぜ都市の森なのでしょうか。わざわざ緑豊かな生活環境を求めて,県内外から人が来るとは思えません。総合福祉,交流・防災拠点,生活拠点と盛りだくさんの内容になっていますが,この整備方針によってどの程度の集客があり,にぎわいを創出できると考えておられるのでしょうか。

 質問の3点目は,なぜこのタイミングで方向性を示されたのでしょうか。この岡山操車場跡地は,岡山市の中心部にある大変貴重な土地であり,長年の課題でもあります。岡山市民にとって貴重な財産であり,関心の高い案件です。歴代の市長が利用計画を示し,選挙を戦ってこられました。本来ならばこのような重要案件は前回2期目の市長選の前に示し,市民に賛否を問うべきではなかったのでしょうか。市政の重要課題である跡地利用計画を何ら示すことなく,逃げの市長選に終始した姿勢は情けないの一語に尽きます。この計画の市民合意はいかにしてとるつもりなのか,お聞かせをいただきたいと思います。

 次は,4,ごみゼロ社会の実現についてであります。

 岡山市は平成21年3月に岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)を策定し,資源循環社会構築プロジェクト,ごみゼロ社会実現に向けた意識・行動改革を掲げて環境先進都市を目指して邁進しています。

 昭和53年6月よりごみの3種分別,平成4年11月には5種分別,平成13年4月には粗大ごみ戸別収集を開始,そして議会での2回の継続審議を経た後に,平成21年2月に家庭ごみ有料化制度がスタートしました。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点目,現在,ごみ減量の目標値は平成27年度末までに家庭ごみは1人1日当たり520グラムで,目標達成の見込みとお聞きしておりますが,1人1日当たり520グラムと定めた,その根拠をまずお示しいただきたいと思います。

 次に,目標値をさらに高く設定して,さらなるごみ減量に取り組むべきではないでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 質問の2点目は,季節によってごみの種類は変化していくと思われます。春は引っ越しのシーズンなので粗大ごみ,夏はペットボトルなど,傾向があればお示しをいただきたいと思います。そして,その傾向に対して季節ごとにポイントを押さえた啓発活動を実施すれば,ごみ減量の効果がより上がるように思えますが,いかがでしょうか。

 3点目は,事業系ごみの減量に向けた取り組みについてですが,事業系ごみの減量には排出事業者と収集運搬事業者に対する啓発,指導が重要と考えます。当局におかれましては,今月10日から排出業者に対して戸別訪問を実施し,啓発,指導に取り組まれているとお聞きしております。開始されたばかりだとは思いますが,どのような啓発,指導をされているのでしょうか。また,そこで排出事業者はどのような反応なのでしょうか,お聞かせをいただきたいと思います。

 4点目は,収集運搬事業者に対しては,搬入時の指導をさらに徹底すると同時に,指導を行うに当たっては,市としても収集運搬事業者が搬入しやすい環境の整備,例えば搬入前に資源化物をおろせる場所の提供など,市側の対応も必要だと思われます。何か取り組み等をされておられましたらお知らせをいただきたいと思います。

 5点目は,ごみゼロ社会の実現に向け,子どもたちへの環境学習の取り組みについてお伺いをいたします。

 環境ごみスクールを市内小学校,幼稚園で実施しているとお聞きしていますが,実績と今後さらに実施箇所を拡大する予定はありませんか。もちろん拡大するに当たっては,主業務の合間を縫っての啓発事業となりますので人員をふやす必要があります。岡山市の未来を担う子どもたちへの啓発活動は,将来のごみ減量化への布石,投資になると思われます。子どもたちへの啓発活動に力を入れ,啓発専門の職員をふやすなど対応してはどうかと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 6点目は,次に不法投棄されたごみについてお尋ねをいたします。

 現在でも山間部に大型ごみの不法投棄が多々見受けられます。ごみの不法投棄を厳しくすればするほど,山間部など人けのない場所に捨てられるごみがふえると思われます。捨てられた不法投棄のごみをどのように処理していくのか,対策をお聞かせください。

 次に,5,東部地区図書館予定地についてお尋ねをいたします。

 東部地区図書館予定地について,昨年11月議会で我が会派の藤原頼武議員が質問されましたが,その後どのような見直し,再考が進んでいるのか,お尋ねをいたします。

 平成9年6月に策定された岡山市立図書館整備実施計画から14年が,また平成10年8月に土地開発公社が用地を取得してから13年がたとうとしておりますが,一向に進んでおりません。

 東部地区図書館予定地の早期の再考を実施していただきたいと思っております。現状,土地は荒れ放題,春になれば雑草が芽を出し,また夏になるとハエや蚊などの苦情もあり,このままではごみ捨て場になりかねない等の苦情がたくさん寄せられております。周りには住宅地と公園があるにもかかわらず,一番環境の悪い場所になっています。わきを通る市道の通行量も多く,大勢の人から何とかならないのかとの声がよく上がっています。早期に現地を調査し,見直し再考をしていただきたいと思っています。地域の方の理解や納得まで進展しないにしても,動きが見える行動が必要だと思います。

 そこで2点お尋ねをいたします。

 1点目は,公社で用地を取得してから13年,なぜ手つかずになっているのでしょうか。金がないんだと言う人がいますが,金がないならなぜ用地を取得したのか。このまま待っていたら本当に金ができるのか。図書館建設は,高谷市政の上ではそんなにも優先順位が低いのか。利用目的がはっきりしないから公社から土地を買い戻せないと教育委員会は言います。いつから利用目的は図書館ではなくなったのか,詳細を御説明していただきたいと思います。

 2点目は,すぐに実現できないとするならば,実施できる事項からでも進めてみてはいかがでしょうか。例えば,隣の公園を利用するのに駐車場として確保する。今の時点で図書館がなかなか難しいなら,地域の皆さんが団体集合できる地域拠点となるような仮の施設でもつくる。公園と一体化することで,遊びや運動,イベントができるスペースを確保するなど,具体的な構想をお示しください。

 これらは地域の総意,要望であります。安全・安心ネットワークづくりに生きた土地として再考を願いと思います。御答弁をお願いいたします。

 次は,6,中国・洛陽市との交流についてお伺いをいたします。

 本市は洛陽市と1981年4月に友好交流都市締結を行って以来,ことしは30周年という節目の年に当たります。この30年の間,歴史的背景や政治体制を乗り越え,人の往来がスポーツ,教育など幅広い分野で続いており,近年はまちづくりや医療,環境,福祉分野の訪問団が多く来岡しているとお聞きしております。また,昨年12月には岡山大学病院と洛陽市中心医院との間で病院間協定が締結されるなど,民間分野へも広がりつつあることは,非常にすばらしいことだと思います。

 しかしながら,これまでの交流の歴史を振り返ってみると,必ずしてもすべてが順風満帆に進んできたわけでありません。2003年には新竹市との友好交流協定締結に端を発して,交流が一時凍結された時期もありました。また,昨年は尖閣諸島の問題で日中関係全体がぎくしゃくしたのは,記憶に新しいところであります。

 一方,経済面では,近年中国の経済成長は目覚ましく,GDPでアメリカに次ぐ経済大国になったと報道されており,また近年,中国への企業進出やレアメタルの輸入,中国からの観光客の増加など,経済依存度は一層深まっております。政府も戦略的互恵関係という言葉を使っておりますが,単なる友好親善から岡山市民へも恩恵をもたらす関係づくりへと,本市も交流のあり方の転換が求められている時期に来ているのではないかと思います。

 そこで質問をいたします。

 1点目は,洛陽との友好交流都市締結30周年の節目の年に当たることし,中学生の交流だけでなく,記念事業として小学生や高校生も対象に,洛陽のまちや文化の違いを学べるよう,子どもたちレベルの交流を図るべきと思いますが,いかがでございましょうか。

 2点目は,市場として一層魅力を増しつつある中国であり,洛陽市です。岡山市の経済発展には欠かせませんので,岡山市内の企業に対し洛陽市の情報発信を行っていってはと思いますがいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 次は,7,日本語教育の重要性についてであります。

 全国の公立小学校で英語教育が始まります。岡山市においては,平成17年度より石井小学校において試験的にイマージョン教育が既に行われてきたところであります。中学校から英語教育を行っても,苦手意識が優先し,英会話がいつまでも上達しないとの理由から始まったのであります。もちろん私はこれを否定するものではありません。しかし,日本人の英語力は本当にこれで飛躍的に向上するのでしょうか。

 岡山学芸館高等学校英語科は,TOEIC900点超えや800点超えの生徒が多数います。700点超えなどは当たり前のこととなっています。彼らはみんな小学校から英語をしてきたのでしょうか。いや,そのようなことは決してありません。ほとんどの子どもたちは中学校から学んできたのです。学校における指導力が最も重要であります。また,単に英語を話すことができても,それのみでは何の意味も持ちません。英語を話せるということ以上に,日本人としてこの国を理解し,この国を愛し,誇りを持つことのほうが重要であります。アインシュタインも絶賛した日本人の倫理・道徳観,外国人に日本のことを尋ねられたとき,胸を張って正確かつ詳細に説明できる能力こそが重要なことであります。

 そこで数点お尋ねをいたします。

 まず1点目は,学校における英語教育の目的,目標及び成果について,数値を上げながら具体的に説明をお願いいたします。

 2点目は,英語教育を中学から始めたのでは英語力を身につけることはできないのでしょうか。先ほど申し上げましたが,今の英語教育の指導方法にこそ問題があり,指導の根本を変革することが最も重要だと考えます。例えば,漢詩の読み方です。日本語に訳し,意味を知るわけですが,なぜ中国人の発音で読まないのでしょうか。温故知新を中国語の発音で当初から読めば,発音になじむのではないかと思います。主語,述語,接続詞等の約束事さえ理解できれば,もっと早く上達できます。また,都市の名前もそうです。私は,北京はペキンだと思っていましたが,北京オリンピックでベイジンと聞き,この発音が難しいです。ベイジンと聞き,驚きました。こうした例は数限りなくあります。イギリスという国は,三木さんによりますとグレートブリテンと言うそうでありますが,私が調べたところではUKと言うそうでありまして,オランダはネーデルランド。なぜその国の発音で正しい国名を習わないのか,まことに不思議です。幼少時からその国の正しい読み方,呼び方を学べば,自然と習得できることはいっぱいあると思います。要は教え方の問題だと思うのでありますが,いかがでしょうか。

 3点目は,日本人でありながら日本のことをよく知らない若者がふえています。外国人から日本の歴史や習慣,地理等について尋ねられても,何も答えることができない若者が多いと聞きます。日本人であれば,日本のことをもっと知るべきです。日本民族が太古の昔から培ってきた倫理・道徳観,歴史というものを深く学ぶ必要があります。

 世田谷区は教育特区の指定を受け,独自の日本語教育を行い,一定の成果を上げていると聞きます。世田谷区の日本語の教科書は世田谷区教育委員会の先生方が,理想を目指してみずからの手で編集されました。小学校から中学校までの約6冊,日本語の正しい使い方を学習すると同時に,倫理,道徳,歴史,習慣,文化等が習得できるような中身に仕上がっています。世田谷区における日本語教育が当初の予定どおり進めば恐らくは数年後,世田谷区から国内トップの学力,人間力を持った若者たちが育っていくことになると確信しています。我が会派の三木議員が一昨年前,世田谷区のこの教科書を岡山市教育委員会に渡し,岡山市において日本語教育導入の検討を提案しましたが,残念ながら余り興味を持っていただけず,歯がゆい思いをしたそうであります。

 岡山市教育委員会は,岡山っ子育成条例を作成し,理想の子ども像を示しています。しかし,幾ら美辞麗句を並べても,実効性が感じられません。これではただの絵にかいたもちであります。

 また,小・中学校の全国学力調査では,全国でも平均以下,そのくせいじめや不登校の発生率では全国のトップクラスと,教育県とはとても思えない惨状であります。そのような状況であっても,相変わらず小中一貫とか英語教育とか,新し物好きな発想に陥ることは,本質を見逃すと全く無意味だと思います。もっと足元を見るべきです。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 8,岡山市農業振興ビジョン実現のためにを質問いたします。

 (1)耕作放棄地の解消に向けて。

 農業振興ビジョンによれば,遊休農地の解消を図るため,担い手への利用権の設定や売買のあっせんなど,農地集積を進め,農地の利用向上に向けた取り組みを関係機関と連携して進めますとしております。農業委員会におかれましては,農業委員の皆さんが主体となり,毎年耕作放棄地の調査と解消に向けた取り組みを進めておられると聞いております。本市の農業を衰退させないためには,このような取り組みは大変重要であります。実効的な対策を期待するところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 稲作は田植えや稲刈り,除草,害虫駆除など,大変な重労働の上,農業従事者の高齢化が進んでおります。また,耕運機やコンバインなど1台数百万円もする機械の購入など,労働に対しての対価が安いため,若者の就農が難しく耕作放棄地がふえております。このような現状の中,今後耕作放棄地を解消していくための施策はあるのでしょうか。現実を見据えた取り組みがあればお示しをいただきたいと思います。

 (2)優良農地を確保し,岡山市の農業を守るためにを質問させていただきます。

 一昨年農地法が改正され,農地転用規制の厳格化や耕作放棄地を含めた農地の利用状況の調査を行うことで,優良農地を確保していくとしています。また,一般法人や農協が農地を借りて農業経営を行うことができるようになりました。私は新規就農や定年帰農によって農業を始めることはもちろんですが,さまざまな形で農業を行う人がふえることが本市の農業の活性化や優良農地を守ることにつながるのではないかと考えます。

 さらに,本市では大規模な米麦の生産が行われている南部の干拓地から白桃などが栽培されている北部の丘陵地まで,ブランド農作物の生産を支える優良な農地が全市に広がっております。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点目,岡山市内で一般法人や農協が農業経営を始めた例はありますか。また,あればどのような経営が行われていますか。

 2点目,本市の優良な農地を守るために,どのような対策を考えていますか。

 3点目は,TPPに参加してこの農業振興ビジョンは本当に実現できるのかどうなのか,お答えをいただきたいと思います。

 次は,建部です。9,岡山市過疎地域自立促進計画についてお尋ねをいたします。

 本計画の対象地域は,岡山市では建部地域を対象とした計画です。全国で本格的な人口減少社会に突入しており,建部地域は平成17年4月から平成21年の間に,毎年約100人の人口が減少をしています。また,高齢化率も高く,岡山市の北の端で住民サービスが著しく低下するのではないかと心配する方々の声をよくお聞きします。その中での岡山市過疎地域自立促進計画が議決されたことは,建部地域の今後のハード事業を含む基盤整備が6年間の間に実施されるということであります。非常に喜ばしいことであり,建部地域住民は大いに期待を膨らませているところであります。

 そこで確認を含めて3点お尋ねをいたします。

 まず1点目は,過疎債は優良起債であると認識をしていますが,毎年の起債発行の制限があるのかどうか,お答えをいただきたいと思います。

 2点目は,この計画に示されている事業は,すべて過疎債が充当できるのでしょうか。過疎債が充当できるのであれば,過疎地域に指定されている6年間の間にすべての過疎計画の事業を推進するほうが財政的に得策だと思うのですが,お考えをお示しいただきたいと思います。

 3点目は,これらの計画されている事業は,前中山建部町長さんを先頭に,町議,住民の英知を絞ってつくった案であります。すべて将来の建部地域発展の基盤となる事業です。一年でも早く実現をしていただきたいというのが地元の総意でありますが,優先順位があるやにお聞きをしています。どのような縛りで優先順位をつけておられるのか,またその事業達成順位を詳細に項目を上げてお示しをいただきたいと思います。

 次に,10,政令市岡山のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 高度成長期を経て,昭和47年に新幹線が岡山まで開通,昭和53年にドレミの街が竣工し,昭和58年3月にはワシントンホテルを核とする桃太郎プラザの市街地再開発事業の都市計画決定が告示され,またその当時,市街地の西に位置する西部地区では,市施行及び組合施行による区画整理事業が盛んに行われておりました。その反面,急速に進展したモータリゼーションに対応した郊外型大型店舗の進出などにより顧客が流出し,中心部の停滞,衰退をもたらし,商店街の歩行者通行量は昭和43年にピークとなり,その後は昭和47年に新幹線の効果により一時盛り返しましたが,また減少を続け,昨年はピーク時の4分の1近くまで落ち込んでいます。

 そのような状況の中で,平成19年秋にまちづくり関連3法が改正されたこともあり,青森市など各都市が郊外に拡大したまちづくりから中心部に集約したコンパクトシティーを目指しております。全国に1,700を超える地方自治体がある中で,それぞれの地域の生い立ちと特性などを生かした将来に向けたまちづくりは大きな課題であり,首長の責務であります。いかにして中心市街地を活性化するのか,今回は特に商店街の活性化について考えてみました。

 まず1点目は,最近の問屋町でのにぎわいを例にしてみます。今,問屋町では1軒のカフェから端を発して,多くの若者が集う場所へと変貌を遂げています。これを身近な成功例として,若者が集うキーテナントの店をつくりやすくする環境を行政で整えてみてはどうでしょうか。

 2点目は,商店街に活気を取り戻すためにも,若者たちが商店街で働きやすくする方法について考えてみます。意欲ある学生や若者を対象に,商店街でお店を出すことを体験してもらうために,空き店舗を無償で貸し出し,若者たちに自分たちで考え,新しいまちをつくっていく機会を提供するというのはいかがでしょうか。

 3点目は,今岡山市で市民ニーズが高いのは何かを考えてみます。まず思いつくのが保育園の不足です。保留児の問題です。次に,特養・養護老人ホーム等の不足であります。500人,600人待ちは当たり前の状態であります。商店街の立地は抜群です。そのような好立地の場所を空き店舗のまま遊ばせておく手はないと思います。とんでもない考えだと思われるかもわかりませんが,一考の価値はあると思います。いかがでしょうか,お考えをお示しいただきたいと思います。

 質問の最後であります。11,倉敷市との連携についてお尋ねをいたします。

 昭和30年代に三木行治県知事の提唱した倉敷市との合併を柱とする岡山県南百万都市建設計画は,今でも輝きを失っておりません。全国6大都市に次ぐ大都市形成と国による新産業都市の指定を念頭に置いた合併構想でありました。当時の故三木行治岡山県知事の構想は,岡山市,倉敷市,児島市の3市が中心となって33市町村の合併を目指したものでした。合併が実現していれば,人口は約130万人規模となり,岡山県民の約半分を占める大規模な市が誕生していたわけであります。最後になって倉敷市長が印鑑を持ち出し失踪するという前代未聞の事件が起こり,あえなく頓挫したものでありました。もしも,あのまま順調に進んでいたならば,北九州市が政令市となった昭和38年ごろであり,全国で6番目もしくは7番目の政令市誕生となっていたのです。中四国地方では,昭和55年に移行した広島市より先に初の政令市となっていた可能性もあったのです。返す返すも残念であったと惜しまれます。

 その後,倉敷市も岡山市も合併を重ねてまいりました。倉敷市は中核市となり,岡山市においては念願の政令市になった今,完全にその夢は断たれたのであります。しかし,当時の構想にあったように,県南の岡山市,倉敷市の2つの隣接する都市の連携は,今でも極めて重要であります。ところが,現在においては両市の間は疎遠であると言わないまでも,市政全般において密接な連携がとれているようには思えません。

 例えば,まちづくりの基本となる岡山県南広域都市計画において整合性が十分にとられておらず,調整区域,市街化区域の線引き,幹線道路に連続性等の理念が両市では食い違っているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。

 質問の1点目は,両市間の調整はどのようになっていますか。トップ同士あるいは担当者同士が,こうした両市の接点部分のまちづくりの方向性についてきちんと協議しているのでしょうか。

 2点目は,岡山県が交通の要衝と言われていますが,具体的にいうと岡山市と倉敷市なのです。さらに場所を限定すれば,岡山市,倉敷市の中間地点ではないでしょうか。言うまでもなく,この地域は陸海空の交通の要衝であり,そして両市の中心市街地に極めて近い。実際にこの場所に進出を希望する企業は多いと聞きます。この地域を市街化調整区域に指定したり,農業振興地に位置づける必要など全くないのであります。積極的に流通拠点として岡山県南都市計画を見直すことで,市が買収することなく,また企業誘致に無駄な労力を投資することなく,民間主導の流通団地ができるのです。

 自治体の企業誘致は,本市に限らず成功例が余りないのが実態のようです。つまり自治体のひとりよがりで進出意欲をかき立てる魅力ある場所に造成しない。そのため,いつまでも埋まらないといったことが起きているのが実態なのではないでしょうか。こうしたリスクの高い事業にあえて手を出すべきではなく,交通の要衝といった優位性を生かす施策を考えなければもったいないと思います。

 つまり,岡山県南の都市計画を見直し,民間による区画整理手法等を活用すれば,リスクを伴うことなく企業誘致が可能となると思われますが,当局におかれてはこうした手法を用いた企業誘致を行う意思はないのでしょうか。もちろん倉敷市との共同の意思決定が前提となることは言うまでもありません。お答えをいただきたいと思います。

 3点目,最後は,今後の都市間競争は次第に厳しさを増してくると思われますが,そうした意味でも近隣都市との連携は重要であります。しかし,この分野においても緊密な連携は残念ながら感じられません。特に,これからの岡山における観光行政はいつまでも後楽園,岡山城にかかわっていては十分ではありません。例えば音楽祭であります。今岡山市ではおかやま国際音楽祭が10月に,倉敷市では倉敷音楽祭が3月に行われています。これを岡山市と倉敷市が連携して同時期に大規模に実施してはいかがかと思いますが,お答えをいただきたいと思います。

 また,夏祭りです。岡山市ではおかやま桃太郎まつり,うらじゃ,納涼花火大会,倉敷市では倉敷天領夏祭り,玉島まつり・花火大会が7月末から8月にかけて行われています。この夏祭りや花火大会も,岡山市と倉敷市が連携して実施すれば大きな岡山県南のイベントに発展するのではないでしょうか。

 また,岡山市の歴史,文化の売りは吉備王国だと思います。総社市等の参加も呼びかけて,広域的な吉備王国を観光の目玉として連携を密にし,売り出すことが必要と考えます。

 こうした目的を共有できる部分において,岡山市が積極的にリードする役割があると思われますが,いかがお考えでしょうか。

 これで質問を終わります。

 御清聴いただきありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時47分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時4分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,新風会を代表されての垣下議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,財政再建についてのお尋ねですが,議員御指摘のように,国が抱える借金の額の大きさや税収を上回る国債発行に依存した予算編成しか行えない現状を見るにつけ,私自身も国の財政は大丈夫かとの危惧を抱く一人であります。政府においては危機感を抱き,経済活性化と社会保障改革,財政健全化に一体的に取り組む考えを示し,今年6月までに社会保障改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すこととされております。国が破綻しては地方も成り立たず,その逆もあり得ません。私は国と地方はいわば車の両輪であり,ともに徹底した行財政改革を行うべきものと考えております。

 私が市長に就任した当時,岡山市においても平成21年度までの5年間の財源不足見込み額が,貯金である基金を取り崩してもなお,再建団体に転落するラインを超えている状態でありました。そこで,決して岡山市を夕張市のようにはしないとの強い思いから,徹底的な行財政改革に取り組んできたところでございます。

 例えば,職員の3年間採用凍結では,年間約60億円に及ぶ財政効果を生むことができました。これを含め,数々の行財政改革の取り組みがあったからこそ,世界同時不況への対応やデフレ対策などの喫緊の経済対策にも積極的に対応することができました。さらに,来年度予算案では都市政策と福祉政策の視点を融合させた都心のにぎわい創出事業や岡山操車場跡地整備の基本計画への着手など,未来を見据えた投資をしております。こうした政令指定都市岡山にふさわしいまちづくりを進めることができるのも,すべてこれまでの行財政改革の取り組みがあったからこそだと思っております。

 今後も,行財政改革による財政効果を,市民福祉のさらなる向上のための取り組みや,将来を見据えた必要な施策にきちんと投資しながら,しっかりとした市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に,職員数並びに市職員の給与,賞与についてのお尋ねですが,私は市長に就任して以来,最重要課題として行財政改革に取り組み,新規職員の3年間採用凍結や事業仕分けなどにより5年間で年間約300億円の財政効果を生み出し,市全体の借金残高を766億円削減いたしました。3年間の採用凍結により,行政職を目指す若者の岡山市役所への就職機会を閉ざしたことは,まことに忍びないことでありましたが,行財政改革を進める上で義務的経費の中でも大きな部分を占める人件費の削減は大きな課題であり,大局的にやむを得ないことと判断しております。

 現在,来年度から平成27年度までを計画期間として,職員採用中期計画を策定中であり,11月に素案をお示ししたところでございます。今後,同計画を今年度中に策定し,その具体化を図る中で,簡素で効果的かつ効率的な事務執行体制を整備してまいりたいと考えております。

 次に,市職員の給与,賞与についてでございますが,人事委員会勧告を尊重し,職員の給与等を定めることが地域の民間給与水準との均衡を図る上で最も合理的な手法であり,長期的な視点において広く市民の理解が得られる方法であると思っております。

 なお,一部の自治体では現下の非常に厳しい財政状況から,職員の賃金カットを行っておりますが,本市においては職員の士気が低下しないよう賃金カットを行わず,行財政改革を推進しているところでございます。

 また,景気低迷により民間企業においても非常に厳しい状況が続いているため,本市においても経済・雇用対策を行っているところでございます。経済・雇用対策につきましては,国レベルでの対策が肝要であり,政府においてデフレ経済脱却に向けて金融・経済政策を継続的に実行していただく必要があると考えております。社会経済情勢は引き続き厳しさを増しておりますが,市民生活をしっかりと守り,都市ビジョン実現に向けた政策を着実に遂行していくために,今まで以上に徹底した行財政改革を断行していく所存でございます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎讀谷山洋司副市長  スピード感のある市政運営をとの御質問に対してお答えをいたします。

 議員御指摘のように,景気の低迷や税収の変動等,将来にわたっての安定的な財源の確保が期待できないという昨今の厳しい経済・財政状況でございますけれども,地方自治体の財政運営におきましても,投資的経費の支出につきましては慎重な対応が求められているものと認識しているところでございます。

 そのような中におきまして,(仮称)岡山総合医療センターの整備につきましては,目まぐるしく変化する医療環境の中で,公的に必要とされる役割と,また一方で市民負担の軽減という2つの課題のもとに,これまで節目節目で広く情報を開示しながら精力的に検討作業を進めてきたところでございまして,来年度予算案におきまして事業化予算を盛り込むこととなったところでございます。今後は速やかに建設事業に着手いたしまして,できるだけ早期の開院を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 また,深柢小学校跡地活用につきましては,平成18年2月の岡山中央南(旧深柢)小学校跡地活用懇談会の提言に沿って活用方針をまとめる予定でございましたが,地元住民の方々に提言内容について十分な御説明,御理解をいただくことができず,今日まで方針をお示しすることができなかったものでございます。

 跡地活用等につきましては,それぞれさまざまな歴史的経過と地域の事情を抱えており,その事業化に当たりましては,議会を初め市民の御理解を得ることが大切なことから,丁寧な手順を必要とするものと認識しているところでございます。

 しかしながら,その課題の解決に対して積極果敢に挑戦する姿勢も,御指摘のとおり市政運営には重要であると認識しておりまして,例えば今年度も昨年の11月補正で,全国的に見ましても迅速で十分な規模の経済・雇用対策予算を計上させていただきましたけれども,こういったことも踏まえまして,今後とも着実かつスピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  職員数について,市長答弁以外についてお答えします。

 民間に協力をお願いする上でも,まず岡山市が行動しないのであれば,全く説得力がないように思うがとの御質問でございます。

 平成23年4月1日の採用者は,専門職も含め186人の予定であり,これは採用凍結前の平成17年度,平成18年度よりも多い人数でございます。また,今回お示ししております職員採用中期計画(素案)は,定年ベースで5年間の計画期間中に545人の職員を採用しようとする採用計画でございます。行財政改革を進めながら必要な職員を採用していくという本市の姿勢は御理解いただけるのではないかと考えております。

 次に,年齢構成のばらつきは,組織の活性化を大きく損ねる,その点からも新規に職員を採用すべきだと思うがとのお尋ねでございます。

 職員の年齢構成について,事務職では36歳をピークにして若年層の減少が目立つところであり,技術職については職員数の減少に伴い,平均年齢が高くなっており,職員の高齢化と若年層の不足という面から技術の継承という点について懸念されるところでございます。そのため,長期的な視点で必要な人員については計画的,継続的に採用していくことといたしております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  岡山操車場跡地についての項で,過去の構想との違い,また市民合意をいかにするのかというお尋ねにお答えいたします。

 岡山操車場跡地は,平成2年に岡山チボリ公園計画によります都市計画決定がなされ,その後,岡山水と芸術の公園,サッカーもできる球技場を核とした公園,多目的ドームを核とした公園など,20年間にさまざまな計画が示されましたが,ドームを除いては事業化まで至っておりません。

 跡地整備の検討に当たっては,大部分が都市計画決定された公園であり,土地利用に当たって一定の制約を受けることから,基本部分は都市公園という共通部分があるというふうに認識しております。一方,今回の計画は,市民と共有するまちづくりの基本方針であります都市ビジョンに基づいて,操車場跡地を本市の目指す都市像のシンボルとなるような活用を目指しているところでございます。

 この計画づくりのプロセスにおいて,全体コンセプトや導入機能の検討の段階から,議会を初め広く市民からの御意見をお聞きし,計画づくりを進めていくというふうな市民合意の形成の手順をとることとしております。

 次に,どの程度の集客があり,にぎわいの創出ができるかというお尋ねでございます。

 操車場跡地は,本市の特徴と資産を生かしたテーマ性を持った拠点づくりを考えております。日常的には総合福祉ゾーン,生活支援ゾーン,そしてJR北長瀬駅を利用される方が気軽に立ち寄れ,リフレッシュでき,心身ともに健康増進できる空間として,また集客効果のある催し物として,広大な敷地や既存のドームを活用しながらより多くの方に楽しんでいただける健康や食に関するイベントあるいは市の開催,さらには若者たちをターゲットにしたエンターテインメント性のあるイベントの展開などを検討しております。いずれにしましても,多くの市民に愛され,市民が誇りに思い,また広域からも多くの方々に訪れていただける魅力ある拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に,岡山市過疎地域自立促進計画についての項でございます。

 毎年の起債発行制限についてのお尋ねですが,ハード事業を含む基盤整備に充当される過疎債につきましては,国の同意が必要となっておりますが,発行額について制限されるものではございません。

 続いて,計画に示している事業について,すべて過疎債が充当できるのか,すべて推進するほうが財政的に得策だがというお尋ねでございます。

 財源として過疎債を充当する場合には,事業が過疎計画に盛り込まれていることが前提条件となっております。本計画へは,過疎債の活用が見込まれ,かつ6年間で事業実施の可能性が高い事業を掲載しており,これらの掲載事業につきましては,事業実施段階で国と協議を行い,起債発行の同意を得ることにより過疎債の充当が可能となります。過疎債は有利な財源であることから,期限である6年間に事業実施に努めるよう,担当部局とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 続いて,事業の優先順位についてのお尋ねでございます。

 本計画に記載されている事業については,いずれも建部地域の振興に必要な事業と考えており,優先順位はつけておりません。主な掲載事業は,八幡温泉郷の整備や生活道路の整備,建部中学校校舎の耐震補強,建部町文化センターの改修等となっており,各担当部局において鋭意協議を進めているところでございますが,事業実施の熟度が高まったものから着手するということとなります。

 倉敷市との連携についての項で,両市間の調整あるいは協議についてのお尋ねでございます。

 平成15年に本市と倉敷市は各行政分野で連携を強め,相互に高め合い,補い合いながら,行政を効率的かつ安定的に運営することにより,市民サービスの質の向上を図るため,両市の副市長,担当部局長を構成メンバーとする岡山・倉敷まちづくり協議会を設置いたしました。同協議会の協議を経て今日まで,保健所職員の人事交流,市域を越えた保育所への入所,共同観光パンフレットの作成,水道の緊急用資材の共同運用などを行っております。その結果として,隣接する都市規模の大きな差のない自治体間で,行政課題の共有や行政サービスの相互間交流等の成果があったものと考えております。今後ともこの協議会を活用し,両市の持つ特性と圏域のポテンシャルを生かした連携を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  中国・洛陽市との交流についての御質問のうち,まず子どもたちレベルの交流についてのお尋ねにお答えいたします。

 次世代を担う子どもたちにとって,ホームステイなどの生活体験を通じて海外の文化に直接触れる機会を持つことは,国際的視野を広めるだけでなく,多文化理解という面からも重要と考えております。こうしたことから,友好都市締結30周年の節目を迎えることしは,これまでの中学生に加え,高校生を洛陽市へ派遣し,体験学習などを通じて文化の違いや学生同士の相互理解を図るスタディーツアーを実施したいと考えております。

 なお,小学生間の交流につきましては,海外からの来訪の機会等に合わせて交流の場を提供してまいりたいと考えております。

 次に,岡山市内の企業への洛陽市の情報発信についての御質問ですが,洛陽市を初めとする中国内陸部は近年工業化が進んでおり,日本企業の進出も始まっております。こうした中,国際友好交流都市とのきずなは,経済分野などの結びつきにより一層強固で持続可能なものとなることが期待できることから,今後は洛陽市政府,ジェトロなどの関係機関と連携を図りながら,企業側が必要な情報をホームページ等により情報発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  ERの全市内病院体制についてお答えします。

 現在,二次救急である病院群輪番制病院は6カ所すべてが旭川以西にありますが,救急告示病院については東区に2カ所,中区に3カ所となっております。岡山市は県南東部保健医療圏に属しておりますが,県や医療機関等と連携しながら救急医療を含めた医療連携体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在整備を進めている,仮称ですが岡山総合医療センターは,岡山ERを構築し,地域における救急医療の一翼を担うとともに,各医療機関の役割分担と連携を促進し,地域医療ネットワーク全体で救急医療を支える体制づくりに貢献することとしております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  家庭ごみ量の目標を1人1日当たり520グラム以下と定めた根拠は何か,目標値をさらに高く設定してはとの御質問にお答えします。

 家庭から排出される可燃ごみと不燃ごみの減量目標値を1人1日当たり520グラムと定めたのは,国の第2次循環型社会形成推進基本計画における家庭ごみの取り組み指標が約530グラムであったため,及び家庭ごみ有料化後の状況をもとに,平成20年度実績617グラムから市民の皆様にわかりやすくマイナス100グラムを目標としたためです。なお,今年度の家庭から排出される可燃ごみと不燃ごみの排出量は,現状でごみ量が推移した場合,1人1日当たり510グラム程度となる見込みであることから,さらに高い目標値を掲げることが必要であると考えています。今後,市民の皆様の御意見やごみの組成分析調査結果を参考にしながら,平成23年度に見直し予定のごみ処理基本計画の中で改めて検討し,さらなるごみ減量に向けた新たな目標値を定めてまいりたいと考えております。

 次に,季節によるごみの種類の変化の傾向,また季節ごとにポイントを押さえた啓発活動を実施してはとの御質問にお答えします。

 ごみの季節変化について,3月から4月は卒業,就職,転勤と,人の移動が盛んになることから,粗大ごみや教科書などの書籍類が多く排出されております。特に,学生向けの賃貸住宅の多い地域のステーションでは,粗大ごみの排出等にふなれなことから不適正な排出も見受けられます。そこで,管理会社や大学,町内会へ粗大ごみの出し方を説明した4万枚のチラシを配布するとともに,シーズンには早朝監視を行っております。

 7月から8月は水分を求める季節であることから,瓶,缶,ペットボトルなどの容器が多く排出されたり,可燃ごみにスイカ等の水気の多い台所ごみが入るため,ごみ袋が重たくなってまいります。そこで,6月から資源化物の拠点回収を拡充するとともに,台所ごみの水切り啓発や段ボール箱コンポストなどを紹介した生ごみ減量化ハンドブックの配布を行ってまいりました。

 次に,11月から年末にかけては落ち葉や剪定枝を含めた清掃ごみの増加が見られるため,野焼きの禁止や剪定枝の出し方に関する周知などの広報活動を行ってまいりました。

 このように,季節に応じた周知,広報を心がけてまいりましたが,まだまだ啓発不足も感じており,今後ともポイントを押さえた効率的で効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,排出事業者に対して戸別訪問を実施していると聞くが,その内容及び排出事業者の反応はどうかとの御質問でございます。

 家庭ごみの減量に引き続き,この2月10日より「事業系ごみカットばせ!1万トン」をキャッチフレーズに,約4,000排出事業者の戸別訪問を開始いたしました。その啓発・指導内容は,事業系ごみの排出実態を聞き取り調査するとともに,今以上にごみを減量する新たな取り組みについて,ともに考え,実践を促すこととしております。これまで100程度の事業所を訪れましたが,おおむね好意的に受け入れられており,飲食店では厨芥類の減量化・資源化方法を,コンビニエンスストアでは家庭ごみの持ち込み対策などを指導しております。また,店舗等からは分別収集の徹底を要望されるなど,訪問先の事業所からはさまざまな御意見をいただいております。今後10月末まで精力的に戸別訪問に取り組み,事業系ごみの減量化,資源化を図ってまいります。

 次に,収集運搬業者が搬入しやすい環境の整備について御答弁申し上げます。

 これまで市に対し,店舗や事業所の方から分別している資源化ごみとごみを一緒に積み込んでいるとの意見が寄せられておりました。小規模な収集業者は分別する場所もなく,また手間もかけられないことから,やむを得ずごみと資源化物を混載して処理施設に持ち込み,たびたび指導を受けておりました。そこで,市と収集業者で対応策を検討した結果,先日より東部クリーンセンター内において,搬入前に資源化物をおろせる場所を試行的に提供しているところでございます。今後とも収集業者とは意見交換会などを通じ,搬入しやすい環境の整備に努めてまいります。

 次に,環境ごみスクールの実績と,今後さらに拡大する予定は,また啓発専門の職員をふやすなど対応してはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。

 環境局の職員がごみ収集車で小学校等に出向き,子どもたちがごみの分別や投入を体験することができるごみスクールを昨年度は28校・園で,今年度は33校・園で実施しております。実施した小学校等の子どもたちからは,本物のごみ収集車に触れることができる喜びから,多くの感謝の手紙が寄せられていることもあり,今後も実施校・園を拡大させていきたいと考えております。

 なお,ごみスクールに出向く職員につきましては,収集事業所に勤務する職員を中心に,事業所間の協力体制の構築を図るとともに,実施方法を工夫するなど,効率的な実施をしてまいりたいと考えております。

 次に,不法投棄ごみをどのように処理していくのか対策をとの御質問に御答弁申し上げます。

 不法投棄ごみの処理については,基本的には土地の所有者や管理者,占有者が行うこととなっておりますが,山間部などでは単独で処理を行うことが難しいと考えております。現在,捨てられた不法投棄ごみの発見やごみの処理については,市のほかに町内会,環境衛生協議会,リサイクル推進員,美しく快適なまちづくり推進員,環境パートナーシップ事業登録団体,その他のボランティア団体等により対応していただいており,不法投棄のない地域環境を保持するためには,市民の皆様の御協力が欠かせない状況となっております。今後も市のパトロールを強化するとともに,悪質な事案については,警察等の協力を仰ぎ,安全・安心ネットワークや不法投棄防止対策連絡協議会の協力も得ながら,市民の皆様との連携をより強化し,不法投棄の撲滅に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  長期的な雇用につながるような施策を講ずるべきではという御質問です。

 大学等の卒業予定者が厳しい内定状況に置かれている中,本市は今年度から未就職の若者に対し,研修と就業体験を行い,常用雇用につなげる地域人材育成事業を行っているところであり,春以降も切れ目なく卒業後の未就職者を含めた若年者に対する事業を実施してまいります。

 今後ともハローワークと連携しながら各種事業を進め,また採用枠の拡大についても地元企業へ協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に,TPPに参加して農業振興ビジョンが達成されるのかというお尋ねです。

 TPP参加による具体的な影響や国の対応策など必要な情報が欠落している中で,本市の農業振興ビジョンへの影響を分析することは困難であります。まずは,国の持っているTPPに関する情報を広くオープンにしていただくよう求めてまいりたいと考えております。

 次に,若者が集うキーテナントの店をつくりやすくする環境を行政で整えてみてはという御提案でございます。

 問屋町は協同組合として卸売業者が集まった地区でしたが,業者が減少していく中,飲食店や小売店などの入居を可能としたことを契機として,割安な家賃や駐車の規制が少ないことから若者の出店が加速し,若者が集まる地区になったものです。こうした成功事例を参考にし,若者が中心市街地に出店するためにはどのような方法で課題解決が可能なのかを検討するとともに,商店街や地域の活性化を推進するリーダーとなる人材育成にも取り組むなど,若者が出店しやすい環境を整える手法も研究してまいりたいと考えております。

 次に,空き店舗の無償貸し出しについて,それから空き店舗を保育園や養護老人ホームの立地場所としてはという御提案です。

 現在策定中の産業振興ビジョンにおいては,若者の感性や新しい発想での意欲的な取り組みにより,若年層の集客につながるような若手商業者の活動を促進することや,全国的に見られる高齢者への憩いの場の提供や託児施設の開設など,商店街のコミュニティー機能を高める事業によって集客を図ることを考えております。

 空き店舗の解消は,商店街のにぎわい創出にとって大変重要であり,議員の御提案を含め,今後ともさまざまな角度から空き店舗の活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に,民間による区画整理手法等を用いた企業誘致を行う意思はないのかというお尋ねでございます。

 岡山市としましても,今年度策定を進めております産業振興ビジョンに,工業・物流系の土地利用の方向性を定め,民間活力を利用して企業誘致を進めていくこととしております。議員御提案の場所も含め,事業者から産業振興ビジョンの方向性と合致する相談等があれば,立地場所,規模,事業内容等に応じた具体的な手法の検討について,土地利用に関係する部局と協議しながら企業誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に,倉敷市との連携について,イベントや観光面での連携など,岡山市がリードする役割があるのではないかという御指摘でございます。

 観光面での倉敷市との連携につきましては,平成16年度に「岡山・倉敷」観光推進協議会を設立して以来,本市と倉敷市が一緒になって汗をかくことを基本に,さまざまな事業に取り組んできたところです。これまでは県外での情報発信や観光宣伝などの事業が中心でしたが,平成22年度に岡山・倉敷・吉備路観光キャンペーンを合同で実施し,観光施設への来客や旅行商品の売り上げの増加につながったところです。市単独では実施が難しいことも,両市が手を組むことで可能になったと考えており,議員御提案のおかやま桃太郎まつりやおかやま国際音楽祭などのイベントに加え,岡山,倉敷,総社にまたがる吉備路観光の面においても大きな効果が得られるような企画が可能かどうか,探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,東部地区図書館予定地につきまして,整備ができていない理由,そしてまた用途の変更というようなことも考えられないのかという2点についてお答えをさせていただきます。

 平成6年策定の図書館整備基本計画というものに基づきまして,御指摘の平成10年に土地開発公社で先行取得をして以降,埋蔵文化財の試掘調査であるとかボーリング調査などを行ってきております。しかし,財政状況の悪化の中から建設には着手することができませんでした。その後,合併による市域の広がりやインターネットの急速な普及,電子書籍の登場など,図書館を取り巻く状況というものは大きく変化をしてきております。財政状況も依然好転をしない中で,建設費に加えて運営に要する人件費,また図書館資料費を伴うことから建設が困難ということになってきているわけでございます。

 このような中で,インターネットによる予約システムの利用促進であるとかふれあいセンター,また公民館との連携強化など,ソフト面における図書サービスの充実にシフトしてきております。そしてまた,百花プラザなど既存施設の活用を図りながら市民サービスの向上に努めることとしておるわけでございます。図書館整備計画につきましては,見直しを図っていきたいというふうに考えております。

 次に,日本語教育の重要性についての項の中で,まず英語教育についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 英語教育は,英語が使える日本人の育成を目的といたしまして,言語や文化に対する理解を深め,コミュニケーション能力を培うということを目標としておるわけでございます。

 中学校では10年ほど前から読み書きを中心とした指導から,生徒と教員,また生徒同士が言葉のやりとりをする場面を多く取り入れたり,外国語指導助手が授業に入り英語で学習を進めたりするような指導方法に変えてきておるわけでございます。小学校では本格的に始まった外国語活動に取り組むことで,英語を使ってみたいとか,外国の人や文化に触れてみたいという子どもが現在ふえてきております。その学びが中学校につながり,実践的な英語力を身につけていくことができるものと考えておるわけでございます。

 次に,日本の伝統文化の学習など,足元を見た教育を進めるべきではないかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 国際化が進む中で,他の国との共存であるとか国際協力の必要性が増してきていると思っております。相手の方を尊重したり,国際社会の平和と発展に寄与する人材の育成というものが求められているわけでございます。私自身も,その育成の基盤となるものは,我が国自身また郷土というものの伝統や文化のよさというものをしっかり理解していくことが基本であるというふうに考えております。

 今回の学習指導要領の改訂の中にも,日本の伝統や文化に関する教育の重要性というものが挙げられております。例えば,小学校の国語科では親しみやすい古文であるとか漢文の音読をするなど,古典の重視が挙げられております。そしてまた,社会科では文化遺産や身近な地域の歴史を取り上げるなど,歴史学習の重視も挙げられているわけでございます。教育委員会といたしましても,我が国や郷土の伝統,文化について理解を深め,そのよさを継承,発展させる教育を計画的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎黒田栄三郎第四農業委員会会長  耕作放棄地を解消していくための施策は,現実を踏まえた取り組みがあれば示せとの質問にお答えいたします。

 農業委員会では,耕作放棄地の現状を把握し,解消に向けた取り組みを進めるために,平成18年度から毎年耕作放棄地調査を実施し,関係地権者への指導,担い手農家への農地の集積などに取り組んでいるところであります。また,国の耕作放棄地再生利用交付金を活用し,耕作放棄地の再生作業や土壌改良,用排水施設や農業用機械・施設等の導入への支援を行っているところでございます。

 農業委員会といたしましては,今後とも関係機関と連携し,中山間地域等直接支払制度などの他の事業も活用しながら,耕作放棄地の解消に向けた実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,一般法人や農協が農業経営を始めた例はあるか,あればどのような経営が行われているかとの御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,現在2者の一般法人が農業経営を始めております。1件は昨年4月から藤田地区において菓子製造販売業を営む会社が,自社で使用するイチゴを50アールの農地で生産されております。また,1件は本年1月から津高地区において土木造園業や農産物加工業を営む会社が,直売所や青空市で販売する目的で,53アールの農地で桃や野菜を生産しようと農業経営に参入されております。

 次に,優良な農地を守るために,どのような対策を考えているかとの御質問にお答えいたします。

 地域の農業を維持し発展させていくには,農業の生産基盤の整備,担い手の育成,経営の合理化など,総合的な対策を施していく必要があると考えますが,農業委員会といたしましては,引き続き農地の利用状況調査を実施し,現状把握に努めながら農地行政を推進し,あわせて利用権設定等による中核農家への集積,新規就農者を初めとした農業の担い手の育成など,関係機関と連携しながら農業委員会を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中野惇人事委員会委員長  市長の政治姿勢についての項,市職員の給与,賞与についてのうち,民間企業との比較についてのお尋ねにお答えします。

 人事委員会は職員の労働基本権制約の代償機関として,公正かつ中立な立場から職員の給与と民間企業従業員の給与との比較を行い,地方公務員法の規定に基づき,議会及び市長に対し職員の給与等に関する報告及び勧告を行っているところでございます。

 勧告に当たりましては,民間企業従業員の給与を把握する必要があるため,国の人事院と都道府県及び政令指定都市の人事委員会が共同で,毎年職種別民間給与実態調査を実施しております。調査の対象となりますのは,企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから無作為に抽出された事業所でございます。

 なお,岡山市の昨年の調査では,市内の325の対象事業所のうち120事業所が調査対象となり,職員が直接事業所を訪問して実地調査を行い,その結果と職員の給与を比較し,勧告を行ったところでございます。

 以上でございます。

     〔47番垣下文正議員登壇,拍手〕



◆47番(垣下文正議員)  再質問をさせていただきます。

 政治家高谷茂男市長にお答えをいただきたいと思います。

 先ほど国が破綻しては岡山市も成り立たんというような御答弁をいただきました。私もそうだと思います。国債の利率が1%上がったら,今1,000兆円近い借金ですから10兆円です。2%になったら20兆円です。税収の半分は利息だけで消えるという危ない橋を渡っているのがこの国の姿であります。別に大阪府知事や名古屋の市長ほど岡山市の市長が報道関係へ出て,いろいろな意見を言えとは申しません。でも,本当に岡山市のことを思うなら,本当に岡山市の財政を心配しておるのなら,国に物申す以外にないじゃないですか。この方が何か発言されましたか,皆さん。本当にこの国のことを憂いて,岡山市の市長として,政令市の市長として国に対して物申さんといかんときなんです。どうして物申されんのか,高谷さんにお答えをいただきたいと思います。

 2点目は,先ほど経済局長から御答弁がありました,農業振興ビジョン。TPPへの対応は情報が欠落しとるから答えられん。皆さん,農協は大反対しよんですよ。沖縄の南の小さな島のサトウキビ農家の方がむしろ旗を立ててTPPに反対だと,そう言っておられるときにです,情報が欠落しとるとはなんですか。高谷市長の情報収集能力というのはそのぐらいなもんなんですか,皆さん。それでいいんですか,政令市,72万人の市長が。そのくらいな情報を集めてくるようなことができなくて,本当に岡山市の農政を守っていけるんですか。そのことをお答えいただきたいと思います。

 3点目は,市職員への対応であります。

 平成17年11月の則武議員の質問に,今ぐらいな仕事なら半分の職員で十分できる,言い方を変えれば,ころくな仕事をしょうらんと市長はここで答弁されたんですよ。私は28年市会議員をして,市の職員の人とともに仕事をしてきました。みんな有能な人ばかりです。岡山市のことを思い,市民のことを思って一生懸命仕事をされとる。市長と私とでは見方が違う。いかにも行財政改革を進める上で市の職員のあり方が抵抗勢力でもあるかのような,そういう言い方を市の職員にするというのは,私は言語道断だと思います。なぜそのような市の職員に対しての対応をされるのか,市長としての御答弁をいただきたい。

 4点目は,操車場の跡地であります。

 高谷さんは商工会議所の副会頭でした。あれは市制100周年のチボリ公園がもとであります。岡山市の活性化になる,観光客がたくさん来る,それがもとで始めたチボリ公園が,130億円も用地買収をかけるのに避難所になるとか,犬が散歩をするとか,緑をふやすとか,私は高谷さんがそんなことをおっしゃられるとは思えんのです。長い間,高谷さんとおつき合いをしました。そういうことを言われるような方ではなかった。もう一度操車場跡地について,高谷市長本人のお考えを,操車場に対する思いを自分の口から述べていただきたい。

 以上,4点御質問いたしました。

 議長にお願いをいたしますが,市長以外の答弁は要らない。市長に尋ねとんですから市長にお答えをいただくようにお取り計らいを一任いたしますので,よろしくお願いいたします。再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  垣下議員の御質問にお答えをいたします。

 操車場跡地につきましては,あなたもよく知っとるように,岡山へ市制100周年でチボリ公園をつくろうということであそこを確保したわけでありますね。そうして議会も承認され,当時の松本市長もチボリ公園をつくろうということで経済界も一緒になって進めておりました。それがいつの間にか,これは議会のほうでああなったんですかね,もうチボリ公園は要らないというようなね。それで今あのようなことになっとんですね。私は考えてみましてね,あのチボリ公園,跡地がもしもあのまま岡山のチボリ公園であれば,5億円,6億円の地代も要りません。そして,大きなお金を県もかけておりますから,私もあのチボリ公園の社長を4年やりましたから,いろいろ改革をやりまして,ちゃんと収支のバランスがとれるようにしたわけであります。だから,本当に今チボリ公園があそこにあればね,後楽園と操車場跡地のチボリ公園,そしてこれからのコンベンション,観光客誘致にも大きく力が出たと思うんですけれども,途中議会で否決されましてこのようなことになりましたけど,私は非常に残念な結果だと思います。市制100周年でやろうということで,議会も通っておったわけでありますから,どうしてそういうふうになったんか私もわかりませんが,私もそのころ会議所へおりまして非常に残念に思いました。いろいろ反対された理由はあるんかもわかりませんけれども,やはりチボリ公園が倉敷でああいうふうになったというのは,どさくさとは言いませんけれども,県としましても土地が行くところがないから,あの高い5億円も,その上もかかるクラボウ跡地に行きました。そういう結果でああいうことになりましたね。だから,これは大きな反省の材料だと思います。もし操車場跡地にチボリ公園がありましたら,岡山はこれからのコンベンション,またいろいろなことにおいて非常に活性化されたと私は思っております。そういう今反省の時期だと私は思っておりますので,私の考えでございますけれども,そういうふうに私も思います。当時私もチボリ公園の誘致の委員長をやっておりましたから,そのように思っておりますので,これは本当に我々市民も反省しなきゃいけないなというふうに思っております。(「操車場,答えてくれにゃあいけん」と呼ぶ者あり)えっ。(「それで今の計画でいいんですかという質問」と呼ぶ者あり)そういうことではありません。やはりまあ,そういうことで買っておりますが,当初の目的と反しまして操車場跡地を確保しておりますから,これからの都市ビジョンに基づいたまちづくりに貢献していくようなそういう施設をしていきたい,またそういう公園にしていこうというふうに思っております。(「ようわからん」と呼ぶ者あり)(笑声)わかりいいでしょう。(笑声)

 国の財政についてのことでございますが,私は市長会なんかを通じて,一々皆さんにこういうことを国へ言っていったとか,こういうことを国のほうへ提言したとかということを言うておりませんけども,政令指定都市の市長会議,また市長会議におきまして,いろいろなことで,教育の問題とかこれからのまちづくりについてもどんどん私は言っております。(「言ってくれにゃあ,わからんですよ」と呼ぶ者あり)言っております。また,ほんなら詳しくまた言いますから。そりゃ一々垣下議員には言うとりませんけれども……。(「議会に言うとられませんが」と呼ぶ者あり)いや,垣下議員には言うとりませんけれどもね,だけど一々言うべきことと言うべきじゃないことがありますから,だから私は言うとります。(「市長会で言うとったら議会で言わんでええんじゃ,ええんか市長,そんなこと言うても」と呼ぶ者あり)私は言っとりますということを言よんですがな。何をあんたこそ言よんですか。(「休憩せんか,議長。答弁やめんか,もう」と呼ぶ者あり)

 TPPのことについてでございますが,これもいろいろと,これから農業を守るためにもいろいろこれから提言していこうと思っておりますし,市長会でもやっております。

 それから,職員は半分でよいなど,なぜ市職員を抵抗勢力……,そういう意味で言うたんじゃないんですよ。私が言ったのは,市の職員に効率的な働き方をしてもらおうと思って,そういうことにとれたかもわかりませんけれども,今経済界も非常に厳しい状態でございます。行政もやはりコンパクトにしていかなきゃいけないわけでありますから,極端に言うたかもわかりませんけれども,そういう意味で言うたわけで,半分でできるとか,3分の1でできるとかという意味ではございませんので,御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。

     〔47番垣下文正議員登壇〕



◆47番(垣下文正議員)  きょうは新風会を代表して質問をさせていただいてます。

 新風会も計算すると3万人ぐらいな市民の方がみんなに託したぞということで票を入れていただきました。3万人の市民の方が今の答弁を聞いて,皆さん納得すると思いますか。何言ったんやわけわかりませんよ。今まで歴代市長,4人の市長とここで議論をしてきました。一番最初に申しましたように,正論は1つじゃない。1つじゃないですよ。ただ,自分が正しいと思うことについては堂々と言えばいいんです。異論はあっていいんです。異論をお互い言い合うから議会なんです。ほとんど市長は答弁されませんよ,ここで。それは議会軽視なんです。私は議会の権能を守り,議会の地位を守るために28年間頑張ってきたつもりです。このように本会議場で市長が答弁されんでも,それでも本会議はええんじゃ,そういう議会にならんように,私も田畑さんもこれでやめますけど,すばらしい議会になるように心からお願いしておきます。

 最後に市長にもう一つだけ答弁をしていただきます。次からもう少し答弁をしていただけるかどうかだけお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  垣下議員が最後にかなり私にひどいことを言われましたけれど,私は答弁をしてまいります,これからも。ぜひよろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  以上で代表質問は終わりました。

 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後3時58分散会