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岡山県 岡山市

平成23年 2月定例会 02月23日−03号




平成23年 2月定例会 − 02月23日−03号







平成23年 2月定例会

    平成23年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第3号

       2月23日(水)午前10時開議

第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 代表質問

      甲第5号議案〜甲第100号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(51人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(0人−欠員2)

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委     員  三 村 俊 隆

       委     員  中 原 聡 子

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  守 屋 勝 利

      農 業 委 員 会

       第三農業委員会会長太 田 皓 義

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  塩 田 澄 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより2月定例市議会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は43名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に北川議員,三宅議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第5号議案から甲第100号議案までの96件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに甲第5号議案平成23年度岡山市一般会計予算について以下96件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,代表質問を行います。

 それでは,順序に従いまして小林議員。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  おはようございます。ゆうあいクラブの小林寿雄でございます。

 それでは,早速通告に従いまして,ゆうあいクラブを代表しての質問をさせていただきたいと思います。

 1,政令市岡山の発展に向けて。

 (1)地域主権改革を受けとめ,使いこなすことのできる岡山市へ。

 地域主権改革が進められています。いわゆるひもつき補助金から一括交付金へということがその柱になるわけでありますけれども,この一括交付金や地域主権そのものについては,細かい点についてさまざまな議論があるところでございますけれども,地方のことは地方でという流れが今後急速に進んでいくことは間違いないところでございます。そして,政令市岡山がこれから発展していくためには,これを受けとめて使いこなすことが必須条件だと思います。

 お尋ねをいたします。

 ア,地方においては,これまで一括交付金について自由度の高いものとするよう求めてきたと認識しておりますが,そういう形になっているのかどうか,まずお尋ねをしたいと思います。

 イ,自由度の高い一括交付金になった場合,これを使いこなせる岡山市や市議会にしていかなければいけません。議会については,主に改選後になろうかとは思いますが,しっかり議論がなされると思いますし,私もぜひ参画をしてまいりたいと思っているところです。

 さて,岡山市の体制はどうでしょうか。昨年6月議会で当時の村手副市長から,対応できるシステムについても変えてきているという御答弁があったところでございますけれども,体制整備はできているのか,現状と課題についての御見解をお示しいただきたいと思います。

 ウ,昨年6月議会において,今年度から設けられた社会資本整備総合交付金について有効に活用できたかどうか,意思決定のプロセスはどうかなど,さまざまな観点から検証,評価をしてみるべきという質問をさせていただきましたが,この点について1年たってどうだったか,改めて成果と今後に生かすべき点をお示しいただきたいと思います。

 エ,一括交付金を使いこなすためには,さまざまな事務事業の優先順位をどうつけていくのかという点が一番のポイントであろうと思います。その視点に立って考えると,都市ビジョンをもとにした政策・施策,それぞれの事務事業の体系化について,いま一度整理してみる必要があると思います。その上で,都市ビジョン実現の進行管理,できている点,いま一つの点を洗い出す仕組み,優先度を決定する仕組みなども改めて見直したり再構築することがぜひ必要だと考えますが,具体的にどのようにお考えでしょうか。

 (2)各種ビジョン・プラン・計画等の見直し。

 岡山市都市ビジョンの着実な実現に向けての取り組みが効率的,効果的に進められなければなりません。そのためには,都市ビジョンのもとにある各種ビジョンやプラン,計画が都市ビジョンの求める方向性と合致している必要があります。

 ア,都市ビジョン策定以前につくられた多くのビジョン・プラン・計画等について,改めて都市ビジョンの求める方向性との整合性の視点で洗い直してみる必要があると思います。そうした取り組みや検証をされているのかどうか,今後どうしていくのか,お考えをお示しください。

 (3)平成23年度機構改革について。

 ?こども企画課内に就学前保育・教育一体化推進室を設置。

 就学前保育・教育は,生きる力をはぐくむ基礎をつくるものであり,あくまで子どもの育ちを保障するためのものであります。行政効率や多様なニーズ,言いかえれば大人の都合で行うべきものであってはなりません。うったてを間違えると,次世代を失うことにつながりかねません。

 ア,そもそも幼保一体は何のために行うのか,まずお答えをいただきたいと思います。

 イ,具体的にどのような形,形態を想定,構想しているのか,どう幼保一体を進めようとしているのか,具体的にお答えください。

 ウ,この室の職員構成についてどういった職員をどう配置するのか,具体的にお示しください。

 エ,これまで幼保一元・一体や連携などについて保健福祉局と教育委員会で連携して,かなり議論を重ねてきた経過があります。新たに課内室を設ける必要が生じたのか,具体的にお答えをください。

 また,機構改革を伴わないと事業が進展しないということであれば,組織のフラット化や縦割り行政の打破などは到底無理であります。このことを含め,わかりやすく御説明ください。

 オ,かつて同和教育では就学前保育・教育を大変重要視し,取り組みが進められてきたという経過があります。全国的には,その実践の積み上げがなされております。そうした点をしっかり学び直す中で就学前保育・教育を考え,具体的取り組みを構築すべきと考えますが,この点についてこれまでどうされていたのか,また今後どうされるのか,お考えをお示しください。

 ?人事課に人事企画係を設置。

 複線型雇用管理,キャリアパス,成果主義人事評価制度の徹底と人事管理上の諸課題について調査研究及び新たな制度設計を行い,人事管理のさらなる適正化を図るためと,その目的はされています。

 ア,今なぜ岡山市にとって複線型雇用管理やキャリアパスが必要なのか。人事や雇用管理の観点から,わかりやすく御説明ください。

 イ,成果主義人事評価制度については,これまでもさまざまな意見や提言をしてきたところでございますけれども,組織にとっては,もろ刃の剣のようなものであると私は思っております。この点についての御所見をまずはお伺いしたいと思います。

 また,成果主義人事評価制度の徹底に当たって留意しなければならないことについてどのようにお考えか,御説明いただきたいと思います。

 ウ,市役所内公募制──フリーエージェント制について,これまでも議会でも議論があったように思います。今回そのことについての言及がないのはどういうことでしょうか,御説明ください。

 エ,今回提起されているようなことは,新たなセクションを設けなくても,人事課と行政改革推進室が連携すればできるのではないかと私は思うわけですが,専門のセクションをつくらなければならないのはなぜか,わかりやすく御説明をいただきたいと思います。

 ?職員研究所を人事課人材育成室とする。

 人事諸制度と各種研修を機能的に関連づけ,人事管理,職員研修のそれぞれの部門が効果的に連携し,有効に機能する新たな人材育成体系を構築するためと,その目的はされております。

 ア,そもそも職員研修所は人事課と同じ総務局内にあり,有機的な連携が図りやすい状況にあったはずです。そうした中,人事課内に新たなセクションを設けなければならない理由をわかりやすく端的に御説明ください。

 イ,これまで岡山市における人材育成については意を用いてきたと思うわけですが,それ以上に今後どのような人材を求めようとしているのか,また育てようとしているのか,具体的にお示しいただきたいと思います。

 ?生活保護世帯に係る福祉事務所の係を増設。

 このことは,厳しい雇用・生活不安の中,生活保護世帯の増加を受け,査察指導機能の充実強化を図ることを目的とされております。

 ア,査察指導機能の充実とは具体的にどういうことなのか,わかりやすく御説明ください。

 イ,生活保護世帯の増加については厳しい雇用・経済状況が背景にあることは,私たちの共通認識だと思います。であるならば,生活保護世帯の増加や就学援助世帯の増加に歯どめをかけるためには雇用・経済対策を充実させる,また就労についてのコーディネートなど,就労保障を充実させるセクションを強化する必要があると思いますが,まずはこの点についての御所見をお伺いしたいと思います。

 その上で,査察指導機能の充実のためのセクションを強化する意義をわかりやすく御説明ください。

 ?岡山市教育センターから岡山市教育研究研修センターへの改称。

 ア,研究部門の充実に当たっては,1,人員配置はどうなるのか。2,研究の充実となると,岡山大学や附属学校との連携をどう有機的に構築していくのか。3,民間研究団体等との連携をどう有機的に構築するのかといった課題があると思いますが,これらの点について具体的にお示しください。

 イ,岡山市における教育研究の充実について,岡山市教育研究研修センターがすべて行っていくということには無理があると思います。岡山市における教育研究の充実に際しては,現場の教職員の日常的かつ自主的な研究活動の充実と,そうした活動の条件整備が不可欠だと思いますが,この点について具体的にどうお考えでしょうか。

 (4)職員採用中期計画(素案)について。

 個々個別の採用計画については,各常任委員会で議論がなされております。そうした中で,当局が意見を聞いたり検討や議論をするのではなく,既に決定された計画の報告案件を扱っているような感想をお持ちの議員も多くいらっしゃるのではないかと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,昨年11月議会において質問させていただきましたが,中期採用計画(素案)については,各局とかなり突っ込んだヒアリングをしての素案であるとは認識しておりますけれども,議会での意見も十分織り込んで素案から案にしていくものと認識をしております。それでよろしいでしょうか。

 イ,各職の職員の年齢構成を見たとき,非常にいびつになっている職種があります。仕事というのは個々人の頑張りはもちろんですが,集団でやってこそ力が最大限発揮できると私は考えております。採用中期計画(素案)の基本的な考え方の目的には,最少の人員で能力を最大限発揮しとあります。そのためには,年齢構成がある程度バランスがとれていなければならないと思います。単に職員数だけで考えてはいけない問題があると思っております。この点についての御所見をお伺いいたします。

 ウ,さて,職員の年齢構成が現時点でもいびつになっている上に,今後5年間退職不補充ということになると,さらに年齢構成の偏りが進展いたします。そうなった場合,10年後,20年後が心配です。技術職については技術の継承ということで,かなりその点の配慮がなされておりますけれども,そのほかの職種ではほとんど考慮されていないのではないでしょうか。技術職以外においても,仕事に対する考え方や取り組み方,公務員としての姿勢,よい職場風土の継承と発展等々を考えたとき,年齢構成に大きな偏りが生じるのは決して好ましくないと思います。また,将来の管理職登用にも支障が出ることは必至であります。多様な雇用形態でもって,若年層も入れるから大丈夫だということにはならないと思います。年齢構成の極端な偏りは,10年後,20年後を見たとき,岡山市と岡山市民にとって,人件費比率が下がるメリット以上のマイナスを生みかねないとの危惧が消えません。このことについての御所見をお願いいたします。

 エ,この素案では,退職不補充によって年齢構成に大きな偏りが起こり,それが職の存在にかかわるような問題があります。その職のあり方についての検討が十分なされた結果としてならよいのですが,退職不補充によってなし崩し的に職の存在を危うくしてしまうのは,考え方としてもやり方としても間違っていると思います。いかがでしょうか。

 オ,さて最後に,今回の計画については,人件費比率を抑制しつつ,年齢構成の平準化を進める計画にすべきと考えますが,いかがでしょうか。

 また,そうした点を踏まえ,退職不補充と明記してしまうことについてはぜひ考え直していただきたい,またそうすべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 2,多様で豊かな環境をいかす取り組みについて。

 (1)BDFの普及促進について。

 いわゆるバイオディーゼル燃料でありますが,このことについては,資源循環型社会の構築の視点から,また遊休農地や耕作放棄地の解消の視点から重要な施策として取り組まれてまいりました。また,BDFには,ゴムへの浸透性が高いことによるトラブルや燃料噴射装置への悪影響などの問題も指摘されておりました。また,安定供給についても課題があるという指摘もあったところでございます。

 ア,BDFの普及促進の状況はどうでしょうか。現状と課題についてお示しください。

 イ,指摘されていた問題点や課題についての克服はどういう状況でしょうか。

 (2)西部リサイクルプラザについて。

 岡山市西部リサイクルプラザ整備・運営事業については,2月1日に実施方針が公表されました。それによると,今後の予定としては入札公告後,事業者募集を行うようになっていくと思いますが,その事業者の選定に当たっては,DBO方式により民間のノウハウ,アイデア,経験などが盛り込まれた提案について,総合評価一般競争入札方式を採用し,落札者を決定していくと示されております。

 また,都市ビジョンの中では,幼児期からの体験型の環境学習を充実するとともに,各年代に応じた学習機会をふやし,環境を感じ,みずから考え,行動する人の育成について述べられています。西部リサイクルプラザについては,環境啓発機能も重視した施設とする必要があると考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,今後,西部リサイクルプラザを整備していく上で,自然エネルギーの活用や施設の省エネルギー化などについて何か検討されていますでしょうか。

 イ,啓発施設については,以前東部リサイクルプラザと同様なものを考えているとの答弁があったように記憶しておりますが,市民とりわけ子どもへの環境教育が重要と考えますがどのようにお考えですか,お示しください。

 ウ,西部リサイクルプラザの整備・運営事業に係る事業者選定については,総合評価一般競争入札(高度技術提案型)方式で進めていくとお考えですが,そのメリット,デメリットについて教えてください。

 エ,最後に確認ですが,西部リサイクルプラザが整備されると,現在市民が粗大ごみを直接持ち込んでいる野殿ストックヤードや資源化物を選別している新保資源選別所はどのような扱いになるのでしょうか。

 3,街と田園のかたちを明確にする取り組み。

 (1)東区役所・東消防署等の整備について。

 西大寺元気な新拠点内の公共公益施設予定地に,東区役所,東消防署等を一体的に整備するための基本構想策定の予算が計上されております。東区役所は老朽化しており,耐震やバリアフリーで問題があります。また,東消防署は,はしご車も入らない状態であり,かつ耐震化もできておらず,その整備は長年の悲願でもありました。大いに歓迎をしたいと思います。

 ア,おおむね整備完了はいつになるのでしょうか。今後のタイムスケジュールをお示しください。

 イ,西大寺元気な新拠点には,便利なバス路線はありません。区役所を置くとなると,いずれの方面からも便利なバス路線が必要だと思いますが,そうした協議はどのように行われるのでしょうか。

 ウ,現区役所・消防署は西大寺駅にも近く,西大寺の活性化にとって大変貴重な場所であり,整備後の跡地活用は大変重要な課題であります。跡地活用について慎重かつ迅速に検討し,活用方針を決定する必要があると考えますが,どのようにお考えでしょうか。

 (2)旧深柢小学校跡地について。

 旧深柢小学校跡地については,さきの11月定例議会で川崎病院誘致の陳情が採択され,その後川崎病院から具体的な要望と説明があり,現在具体的な協議がなされていると認識をしております。

 お尋ねをいたしますが,アについては割愛をさせていただきます。

 イ,仮に旧深柢小学校跡地に川崎病院が移るとして,川崎病院の跡地はどうなるのでしょうか。岡山市として活用の構想や思いはあるのでしょうか。

 また,仮に深柢小跡地を川崎病院に貸すとなった場合,川崎病院跡地に関して何らかの条件設定をするお考えはあるのでしょうか。

 (3)水道管の耐震化と更新について。

 市民の安全で安心した生活を守るため,災害に強い都市基盤の整備を進めなければなりません。さて,そうした中で重要なライフラインである水道管を見たとき,耐震化率について言及しないわけにはいきません。

 16年前の阪神・淡路大震災の際,7,000棟もの家屋が焼失した原因は9万1,757カ所に上る水道管の破損にあったと言われております。当時の消防隊員の手記によると,水さえ出ればとの無念さがつづられているとの報道もありました。また,電気は地震6日後に復旧しましたが,水道の全面復旧には3カ月かかったとのことでございます。

 ア,日本水道協会の水道事業ガイドラインによると,岡山市の水道管の耐震化率は5.7%と県庁所在地の都市では低いほうから12番目となっております。今後の耐震対策について当局のお考えをお聞かせください。

 イ,阪神・淡路大震災のときに神戸市の人工島で被害のなかった特殊な継ぎ手のダクタイル鋳鉄管が耐震用として注目されておりますが,岡山市での採用はいかがお考えですか。

 次に,収益が先細り補助金が削減される中,老朽化した水道管の更新をどうするのかということについてお尋ねをいたします。

 ウ,先ほどのガイドラインによると,岡山市の水道管の経年化率,法定耐用年数を超えた水道管の割合は13%,今のペースで全水道管をかえるのにかかる年数は105年。これからどのようにされるのでしょうか,お考えをお示しください。

 エ,また,限られた財源の中で水道管を更新するに当たっては,老朽の度合いと耐震化の必要性をあわせて優先順位を決めることが必要だと考えますが,この点についてはどのようにされているのでしょうか。

 (4)大地震の際のフォーカシング現象等への対応。

 フォーカシング現象とは,平野部の堆積層の下に岩盤が深く落ち込んでいるところがあり,そういったところにおいては,大地震の際フォーカシング──焦点化が起こり,揺れが増幅されるというものです。また,そういった地域では側方流動という現象が起き,地中の水分が左右の方向に圧力を加え,堤防等の基礎にダメージを与えると言われております。

 岡山市南部にも岩盤が落ち込んでいるところがあり,南海地震などでは大きな被害が出ると予想されており,実際約60年前の南海地震の際にも建物の倒壊などがあったとのことです。このことについて,平成19年6月議会の代表質問で指摘をさせていただいたところでございますが,その後の検討や対策はどうなっているのか,経過並びに現状と今後の取り組みについて具体的にお答えください。

 (5)防犯灯の整備について。

 防犯灯の整備については,3灯に1灯,市が補助を行うという制度から,LED化とあわせて1灯からでも市の補助を一定の割合で行う制度にすることが検討され,市連合町内会等との協議が進められております。

 しかし,そもそも安全・安心のために行うのであれば,町内会に負担を求めるべきではなく,市が責任を持って設置すべきとの意見が出され,結論を得るに至っておりません。防犯灯の整備については,これまで町内や一つの集落の中での防犯,安全・安心という視点での整備だったと思います。ところが,現在問題となっているのは,集落と集落の間の照明灯の整備,またそういった道路が通学路となっている場合の照明灯の整備が大きな課題となっており,これはこれまでの防犯灯整備の概念では対応できないと思われます。

 したがって,今後の安全・安心のための照明灯の整備については,市民局,都市整備局,教育委員会,安全・安心ネットワーク推進室が連携して,基本的な考え方を整理,検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 (6)おかやま都市交通戦略連携会議について。

 岡山市では,一昨年10月に岡山市都市交通戦略を策定され,その推進のため,おかやま都市交通戦略連携会議を立ち上げ,先月31日に第1回目の会議が行われたとのことでありますが,実り多い議論がなされることを期待しております。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,先般行われた会議は第1回目の会議なので,枠組みや体制,当面の検討事項とスケジュールなどの決定が主要な議題になったと思われますが,その中で岡山市の都市交通戦略の策定を進めるに当たり,課題意識を共有できるものがあったのではないかと思われますが,その点についてお示しをいただきたいと思います。

 イ,第2回目は都心部都市交通速効対策を重点に検討するとされておりますが,具体的にどのようなことを検討されるのか,またどのような議論になることを期待しているのか,お示しいただきたいと思います。

 4,安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる取り組み。

 (1)老老介護,認認介護,孤族,無縁社会などへの対応について。

 近年,アルファベットや片仮名が連なる用語がふえてきましたが,老老介護を初めとする先ほど申し上げたような造語もふえてまいりました。こうした造語はマスコミがデフォルメしているとか,我が国が発展した過程を見たとき当然の帰結だという冷めた見方もあるようですが,現在の厳しい社会情勢を反映したものであり,かつ看過できない問題であると思います。高齢者福祉を初め福祉関係は,新年度予算や取り組みにおいても強化されているところですが,本当にしんどいところに手が届くものとしていく必要があると思います。

 ア,老老介護,認認介護,孤族,無縁社会などの言葉があらわす現実や実態について,それぞれどの程度把握されているのでしょうか。

 イ,また,それぞれの言葉が示す状況についてどのような課題意識を持ち,具体的にどのように対応されているのか。また,どのような対応をされようとしているのか,お示しいただきたいと思います。

 (2)市営住宅整備について。

 平成19年に策定された市営住宅ストック総合活用計画に基づき,市営さくら住座が再整備──建てかえされることとなりました。建てかえの場合,原則的に施設の併設を検討することと,そのストック計画ではされております。また,事業手法については,直営のみならず民間活力を活用した効率的,効果的な手法も含めて検討するとされております。

 ア,併設する施設としては,どのようなものを具体的に考えておられるのか,現時点でのお考えをお示しください。また,事業手法についてはどのようにお考えでしょうか。

 イ,ストック計画では,市内に多くある市営住宅について,基幹団地や地域拠点団地への集約化を行っていくことが示されております。さくら住座の整備後,次に整備すべきところ,またしたいところについて現時点でのお考えをお示しください。

 (3)戦災資料館について。

 平成23年度予算で,戦災資料等の展示の実現に向けた取り組みを進めるため420万円の予算が計上されております。

 ア,戦災資料等の展示の実現に向けた取り組みを進めるということは,市として戦災資料館あるいはそれに準ずる施設を設置することを決断したととらえてよいでしょうか。

 イ,であるならば,現時点での構想をお示しください。また,開設するとなるといつになるか,これも現時点でのお考えをお示しください。

 ウ,戦災資料の展示ということになりますと,子どもたちを初め,できるだけ多くの市民に見て感じてもらえるようにしなければならないと思います。そう考えると,おのずと場所は限られてくると思います。例えば,デジタルミュージアム,後楽館天神校舎,内山下校舎が考えられますが,それ以外にもお考えでしょうか。設置場所,設置形態等について,検討の方針やタイムスケジュールを含め,現時点でのお考えをお示しください。

 (4)発達障害者支援について。

 本年2月,総合政策審議会保健福祉部会から,発達障害者支援体制整備のあり方について報告書が出されました。発達障害児・発達障害者支援のポイントや課題を見ますと,地域における障害理解と支援,義務教育後の高等学校・大学の受け入れ体制,就労支援,大きくこの3点が大きな課題であると思います。

 まず,地域における障害理解と支援ですが,市民に対する啓発,岡山らしい支援の構築ということが述べられております。理解や支援は,親でさえなかなかわからない問題であります。それを市民で共有していこうというのは,端的に言うと,無理,言ってみるだけと申し上げるしかありません。

 では,どうすればいいのか。地域の小・中学校で発達障害児をしっかり支援していく。そうした中で,集団づくりを基本に,子どもたちがともに学び生活する中で,子ども同士が理解を深めていくような取り組みを構築する。そういうことが遠回りでも一番確実な方法だと思います。

 また,そうした取り組みの延長線上に,保護者の相互理解の実現があると思います。岡山らしい支援の構築についても,そうした学校を中心とした取り組み事例を検証する中で行うのが近道だと考えます。

 ア,まずは,るる申し上げてきたことに対する御所見をお伺いしたいと思います。

 さて,そうした観点で岡山市の学校・園の実態を見ると,この間特別支援教育支援員の増員など御努力をいただいているところでありますが,支援の量と質,教職員の発達障害児支援のスキルアップや共通理解について,まだまだ取り組むべき課題があると言わざるを得ません。また,発達障害児を含めての仲間づくりの取り組みも,再検討する必要があると思います。

 さらに,保護者の支援についても,保護者のさまざまな思いや要求に対し,体制の不備から学校・園がこたえ切れていない現実もあります。そうした中で,地元の学校では心もとないからということで,支援学校の小学部・中学部に通う児童・生徒が増加しているという実態も見られます。

 イ,学校・園における発達障害児に対する支援の取り組みについて,これまでの取り組みの成果と課題を明らかにしていただきたいと思います。また,これまでの取り組みを振り返り,取り組みの再構築をすべき点があるのではないかと思いますが,どのようにお考えでしょうか。

 ウ,特別支援教育支援員に一層効果的に活動してもらえるよう,どのような活動をしてもらえばよいかという個々の事例に沿ったアドバイスがいただける,そういった学校や教員に対する支援体制の強化が必要だと思いますが,この点についてはいかがお考えでしょうか。

 エ,同和教育の中で仲間づくり,あるいは子どもや親の思いに寄り添ってという取り組みを進めてきた経過もありましたし,そういった学校文化や実践が少なからずありました。あの子がいるから迷惑ではなく,よかったと思える取り組みに学び直し,そうした観点に立っての実践を進めていくことを強化していく必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 次に,発達障害児の進路と就労に関してですが,これは大変難しい問題であります。そもそも高校入試の際に,発達障害児への受験時の配慮とは何かが定義されておらず,具体的な取り組みができていないのが実態です。受験時にこういう配慮をしてほしいと高等学校に伝えた段階で,そういう配慮が必要だということであれば,高等学校の全課程を修了するのは困難であると判断せざるを得ませんという答えが返ってくるのが現実であります。また,高等学校には発達障害児を支援する必要があるとの発想はほとんどないというのが現実でありますし,そうした中にあって,高等支援学校を選択せざるを得ない現実もあります。

 さらに,就労については,緊急経済・雇用対策をとらなければならない現状の中,雇用主の理解ということでは到底解決できない問題があります。

 オ,発達障害児の進路について,まずは岡山市立の高等学校である後楽館高等学校での受け入れ,少なくとも受験時の配慮を検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次のカについては,割愛をさせていただきます。

 キ,発達障害者の中には,文化,芸術や研究などにおいて特異な才能を持っている方もいます。そうした才能を引き出す,見出すための取り組みや仕組みを構築することは重要な課題であります。このことについてどうお考えでしょうか。

 ク,発達障害者支援体制の整備,充実の予算が計上されておりますけれども,これまでこの項述べてきた課題や提案を十分踏まえて行っていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。

 5,自立し自己実現できる人間力を育てる。

 (1)教育委員会のマネジメント力向上。

 教育委員会が教育行政の自己評価を毎年行い,議会にも報告することが義務づけられ,これまで平成20年度と平成21年度の報告があったところであります。

 ア,これまでの報告を見てみますと,主に個々個別の事務事業の評価であり,教育行政全体としてのその役割が十分果たせているのか,責務が果たせているのか,教育政策や施策が十分効果を上げることができているのか,費用対効果はどうかなどという本来の行政評価にはなっていないと痛感いたします。

 個別の事業の様子はわかっても,全体像がつかめない。部分最適であっても,果たしてそれが全体最適となっているのかどうかわからない。きちんとした行政評価をすべきですし,そのための手法を検討すべきと考えます。これから平成22年度の評価に入られると思いますが,ぜひ先ほどから申し上げた点をしっかり踏まえて行っていただきたいと思いますが,お考えをお示しください。

 イ,また学校教育は,ビルド・アンド・ビルドということになっているのが現状です。学校教育全体,そして学校現場の取り組みの焦点化,すなわち何が一番大切なのかということをきちんと打ち出していく必要があると思います。ここは教育委員会,そして教育委員会事務局がしっかりマネジメントしなければいけない点だと思います。この点についての御所見と具体的取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 (2)全国学力・学習状況調査の希望利用について。

 全国学力・学習状況調査については,来年度も今年度同様,抽出校とあわせ希望利用も行うことを教育委員会は決定されました。

 今年度と違うのは,希望利用の場合,A問題は全校で実施,B問題の利用・活用方法は学校に任されるということであります。

 ア,全国学力・学習状況調査の希望利用によって,それぞれの学校にどういったことを期待されての決定なのか,お考えをお示しください。

 イ,学力向上や授業改善のために活用ということであれば,全国学力・学習状況調査が始まる前の各校の学力向上の取り組みや授業改善の取り組みについて,分析,評価をした上でなければならないと思いますが,どうお考えでしょうか。また,どう分析,評価をされていますか,お示しをいただきたいと思います。

 ウ,学力向上,授業改善。これは同和教育の実践交流の中でさんざん議論され,実践された問題であります。言葉は,学力保障,教育内容の創造ということになるわけですが,それらを十分踏まえた上での今回の希望利用決定となっているのでしょうか。また,先ほど述べたマネジメントの視点からはどうか,お考えをお示しください。

 エ,学力向上,授業改善に当たっては,同和教育の中でこれまで積み上げられてきた議論や実践等を十分活用すべきと考えますが,そうした取り組みができていないのではないかと思いますが,いかがでしょうか。また,そのためには指導課内にある人権教育室がしっかり声を上げていくことが大切だと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 (3)定数改善について。

 国においては,来年度小学校1年生の学級定数を35人とし,以降中学校3年まで段階的に定数改善をしていくとの閣議決定がなされました。これは歓迎すべきことですが,注文もあるところでございます。

 学級定数35人となると,36人を18人ずつの2学級に分けなければなりません。このことによって教室が不足する学校も出てくると思います。また,岡山市の小学校では既に35人以下の学級となっている学校がかなりあり,定数改善の効果があらわれない学校も出てきます。定数改善により教員数はふえるわけでありますけれども,定数35を厳守して学級や教員の配置を行うのではなく,定数35ではじき出される教員数を総額裁量制の中で学校の実態や要望,市教委の方針により弾力的に配置できるようにしていただきたいと思います。このことについてどうお考えでしょうか。また,国,県はどのように考えているのか,現状と見通し,さらに市からの働きかけについてお示しをいただきたいと思います。

 6,市民力で新しい岡山をつくる。

 (1)各区のまちづくりについて。

 市民力で新しい岡山をつくるためには,各区のまちづくりがどう進められるかということも重要なポイントだと思います。大区役所制か小区役所制か,あるいは都市内分権をどう考えるかという議論の前に,各区がそれぞれの区内での弱みや強みをしっかりとらえ,課題を設定し,具体的に取り組みを進めていくところから始めるべきと考えております。そして,そこには市民との協働が不可欠だと考えております。

 政令市移行に当たっては,区割りや区役所の場所,区名についての市民の意見を聞く会やアンケートが精力的に行われました。しかし,政令市移行後はそうした取り組み,とりわけ各区のまちづくりをどうしていくのかという取り組みが薄いと感じております。

 ア,このことについて,以前本会議においても質問をさせていただいたところですが,来年度それぞれの区においてそれぞれの区の実態を踏まえた上で,意見を聞く会やアンケートなどを行い,区の課題を設定,共有するための市民の声を集約する取り組みを具体的に進めるべきと考えますが,いかがでしょうか。

 イ,課題となっている中区役所ですが,設置場所等について市民の声を聞いたりアンケートをとるなど具体的に動くべきと考えますが,いかがお考えでしょうか。

 7,岡山の強みをいかした産業を広げる。

 (1)経済・産業振興について。

 岡山市においては,市内産業の99.7%が中小企業であり,その中小企業を取り巻く環境は一部には回復の兆しが見えるものの,依然として厳しい状況にあります。そうした中,戦略的な産業政策を実現するために産業振興ビジョンの策定が進められてきたところですが,本市経済の活性化のためには,中小企業の経営基盤の強化と持続的な発展を実現させていかなければなりません。

 ア,中小企業への支援は,中小企業庁を中心にさまざまな支援策がとられており,産・学連携も進められているところでございます。中小企業が強くなるためには技術開発が必須であります。しかし,研究開発部門を持つ余裕のない企業が多いのが実情ですし,研究開発に対する官・学の支援が必要であります。

 しかしながら,研究開発部門を持つ余裕のない企業にとっては,官・学に対する敷居が高い,壁があるというのが実情ではないでしょうか。そうした壁を取り払って産・学連携がしっかり進むよう,岡山市としても県を初めさまざまな団体と連携し,取り組みを積極的に進めるべきではないかと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 イ,世界的な経済危機の結果,企業におけるIT投資を含めた企業の投資活動において,その見方,評価が厳しくなる一方で,オープンソース活用ITソリューション市場は拡大すると予想されております。そのような中で,まつもとひろゆき氏によって開発されたコンピューターのプログラミング言語Ruby──ルビーが話題となっております。

 松江市では,これは開発者のまつもとひろゆき氏が松江市に会社を持っているということもありまして,RubyをIT産業振興のための地域資源として注目し,地域の情報サービス産業振興政策として「Ruby City MATSUE」プロジェクトを2006年に開始しました。その結果,松江市に開発拠点が70%ある島根県の情報サービス企業全体の売上高や就業人数は2008年までの間,全国を上回る伸びを示しております。

 福岡県においては,昨年12月20日,福岡県Ruby・コンテンツ産業振興センターをRubyを扱う事業者の支援施設として開業しました。開業式で麻生知事は,世界で活躍する企業が続々と誕生していくことを期待すると述べられたそうであります。

 中国経済産業局では,地域ITベンダー連携による地域のIT供給力に重点を置き,地域イノベーションパートナーシップ構想をもって,地域ITベンダー連携によるIT供給力強化を行っており,岡山県においてもそれに連携した取り組みを行っていると伺っております。

 岡山市においても,こうした動きにおくれをとらないように鋭意取り組みを進めるべきと考えますが,現状とこれからの取り組みについてのお考えをお示しください。

 ウ,まさに産業振興や企業誘致は都市間競争だと思います。都市間競争に勝ち抜き,産業振興,企業誘致をしっかり行うためにはスピード感が重要です。この点に課題があるのではないでしょうか。御所見と今後の改善の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 (2)コンベンション誘致対策について。

 これまでコンベンションの誘致,開催による地域経済の発展と情報発信などがさまざまな角度から進められてきました。こうした中,新年度予算案に新時代おかやまコンベンション創造事業が計上されているところです。

 ア,この事業では未来に向けた新戦略の構築に取り組むとのことであり,経済波及効果の調査や将来像の調査研究を行うと聞いております。まずは,この事業の概要についてわかりやすくお答えください。

 イ,ハード,ソフトの両面から新戦略づくりに取り組むと表明されておりますけれども,コンベンションの開催誘致には,この両面からのアプローチは避けて通れません。当局としては,これまで慎重であったコンベンション施設整備にかじを切ることも視野に入っているのでしょうか。

 ウ,この事業では,コンベンション主催者や地元経済界の意見,ニーズを酌み上げるため,コンベンション推進懇話会(仮称)を設置するとのことです。客観的なデータ収集や分析に加え,現場などの声を聞くことは大切ですが,一方で構想をまとめていく上で有用な会とするよう,メンバーや進め方など市としての姿勢や準備が大切になってくると思います。この会をどのようなものにし,どのように活用していくおつもりでしょうか。

 (3)農業振興について。

 食料自給率の向上と農業振興は,我が国にとって安全保障にかかわる重要な問題であると認識をしております。そうした中,国においては戸別所得補償の取り組みが進められると同時に,開国元年というスローガンのもと,環太平洋連携協定──TPPへの参加も議論されており,我が国の農業をどうしていくのか,大きな岐路に立たされている状況です。農業都市でもある岡山市においては,農業振興ビジョンを策定し,さまざまな困難な課題解決に向き合っているところでもあります。

 ア,今年度から始まった戸別所得補償についてどういう効果があったのか。また,どのような課題があるか,お示しをいただきたいと思います。

 イ,TPPへの参加が取りざたされております。日本の農業は壊滅的な打撃を受ける,あるいは十分打って出ることができる等々議論百出の状況です。TPP参加となった場合,本市の農業についてどのような影響があると分析されているのでしょうか。

 また,悪影響が出るならば,それを回避するための有効な手だてはどのようなことがあるとお考えですか。岡山市の農業の強みと弱みという視点を加味してお答えいただければと思います。

 ウ,農業振興ビジョンにおいては,10項目にわたり主な施策が挙げられております。それぞれ数値目標を掲げて平成21年度,平成22年度と取り組みを進めてこられたわけですが,おおむね満足と評価できる取り組みと,なかなか難しいと評価せざるを得ない取り組みとあるのではないかと思いますが,成果と課題について,また今後一層力を入れるべき取り組みについてお示しください。

 エ,数値目標は掲げられておりませんけれども,遊休農地や耕作放棄地の状況はどうなっていますか。遊休農地や耕作放棄地減少に向けての取り組みもさまざま行われているところですが,成果と課題についてお示しをいただきたいと思います。

 8,文化力で岡山の誇りを高める。

 (1)観光振興について。

 通過型の観光から滞在型の観光へということで,この間鋭意取り組まれてまいりました。また,周遊をキーワードに新たな観光資源の開発とルート化の取り組みも進められてきたと認識をしております。さらに,全国都市緑化フェアや国民文化祭,おかやま国際音楽祭などのイベントに合わせての観光客誘致にも積極的に取り組んでこられております。

 ア,これまでの取り組みにより,滞在型入り込み観光客数はふえているようでございますけれども,岡山の持つ観光のポテンシャルと比べてどう評価されていますか。

 イ,岡山の持つ観光のポテンシャルが十二分に発揮できていないとするならば,その原因は何か,どう解決していくのか,明確にお答えいただきたいと思います。

 ウ,宇喜多直家・秀家は,岡山の基盤をつくった戦国大名であり,歴女にも人気があります。新聞には三人の二代目という堺屋太一氏の小説が連載されましたが,宇喜多秀家は主人公の一人です。また,津本陽氏の宇喜多秀家も出版されています。こうした小説をもとに,宇喜多直家・秀家を大河ドラマにということを考えてみることはできないでしょうか。

 (2)後楽館跡地活用について。

 後楽館中学校・高等学校の天神校舎及び内山下校舎の跡地活用について,これまで議会でもたびたび質問がなされてきましたが,具体的な方針を初め,示されておりません。カルチャーゾーンのあの貴重な土地,建物を遊休地にしてはいけません。もうそろそろ跡地活用について具体的に道筋をつけるべき時期に来ているのではないでしょうか。

 ア,これまで検討に参画してきたのはどういったセクションなのでしょうか。

 イ,具体的にどういった観点から検討がなされたのか。検討のポイントや課題などお答えいただきたいと思います。

 ウ,内山下校舎と天神校舎では,立地や校舎の歴史や実態から活用方法は異なると思われますが,その点についてはいかがお考えでしょうか。

 エ,最後に,跡地活用案策定についてのタイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前10時48分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前11時5分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,ゆうあいクラブを代表されての小林議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,幼保一元化についてのお尋ねですが,就学前の保育・教育については,生涯にわたる人間形成の基礎を培うものとして大変重要であることは言うまでもございません。本市においては,これまでも質の高い就学前保育・教育の充実に努力してまいりましたが,近年の少子化や核家族化の進行,共働き世帯の増加など,子どもを取り巻く環境の変化に伴う親の就労形態やニーズの多様化に対して,現行の保育園・幼稚園の制度の中では十分にこたえられない状況になってまいりました。

 現在,国の子ども・子育て新システム検討会議において,就学前保育・教育の質の保障,保育の量的拡大,二重行政の解消等を目的に検討がなされております。すべての就学前児童に小・中学校への連続性を大切にした就学前保育・教育を保障するためには,国の一元化された法制度や実施体制のもとでの環境の整備が必要であると考えております。

 これまでも就学前保育・教育のあり方について議論を進めてまいりましたが,このたびの機構改革は国の子ども・子育て新システムの動きを視野に入れながら今までの成果を生かし,それぞれの課題の解決に向けて就学前保育・教育の一体化を実現させるために新たな組織を設置するものでございます。今後,具体的な取り組みを進める中で課題を整理し,国への要望も検討しながら,子どもの視点に立った岡山市らしい就学前保育・教育をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 次に,コンベンション誘致対策についてのお尋ねでございますが,本市のコンベンション政策については,平成20年度から本格着手し,3年が経過しようとしております。これまで推進体制を強化し,コンベンションの誘致,受け入れのための各種施策を講じてきた結果,開催件数や参加者数は着実に増加しているところでございます。

 今後,さらにコンベンション誘致を加速させていくためには,ハード,ソフト両面から本市が目指すべきコンベンションの将来像を明確にしていく必要があると考えております。そのため,本市の現状や全国の動向を分析した上で,本市のポテンシャルを的確に把握するとともに,地元主催者や経済界の方々の御意見等を聞きながら,新戦略づくりに取り組みたいと考えております。

 あわせて,施設整備の必要性を含め,市場ニーズ,収容規模,財政負担や官民の役割分担等の解決すべき課題についても検討してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎讀谷山洋司副市長  おかやま都市交通戦略連携会議に関する御質問について一括してお答えいたします。

 おかやま都市交通戦略連携会議につきましては,本年1月に発足し,第1回会議を開催したところであります。第1回会議におきましては,町なか交通問題,吉備線LRT化の推進,公共交通に対する市民コンセンサスの形成を当面の検討事項とすることなどの連携会議の枠組みについて申し合わすとともに,自由討議を行いまして市と商工会議所が連携して,公平,中立の立場から議論を進めていくことの意義,またしっかりとしたコンセプト,プログラムのもと,市民第一の視点,利用者第一の視点に立ちまして,検討を深めていくことの必要性について認識を共有したところであります。

 第2回目の会議におきましては,自転車施策等の町なかの回遊性の向上や,いわゆる方面別化と言われておりますけれども,岡山駅でのバス乗り場等のわかりにくさの解消などの公共交通の利便性向上など各種速効対策について,重点的に議論がなされるものと考えております。

 今後とも,本連携会議を軸といたしまして,都市交通戦略の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  平成23年度機構改革についての項で,就学前保育・教育一体化推進室の職員構成についてのお尋ねでございます。

 就学前保育・教育一体化推進室の職員配置につきましては,課長補佐級の室長を配置するとともに,専門職として幼稚園教諭,保育士を配置したいと考えております。

 次に,複線型雇用管理やキャリアパスについてのお尋ねでございます。

 政令市に移行し,職務分野が広範囲にわたる上,行政を取り巻く環境がますます高度化する中で,専門的な行政諸課題に適切に対応できる人材育成が必要になってきております。

 そのため,従来のゼネラリスト養成を中心とした昇進制度に加え,専門性を生かしたスペシャリスト,エキスパート職での昇進が選択できるよう検討する必要があると考えております。

 また,職員の職種や個人の能力,特性に合った昇進のルートを設定することで職員の仕事に対する意欲を上げ,目標意識を高めることが期待できるものと考え,複線型人事制度について検討してまいりたいと考えております。

 次に,人事評価制度はもろ刃の剣ではないか,また徹底に当たって留意しなければならない点についてのお尋ねでございます。

 本市の人事評価制度につきましては,本年度から全職員を対象に実施しておりますが,職務の実績,職務遂行上見られた能力及び職務に対する取り組み姿勢等について統一的基準で評価することによって,個々の職員に応じた人材育成及び給与制度,また能力を最大限に発揮できる配置などに反映させることにより,職員一人一人の意識改革を促すとともに,職場組織の活性化につなげることを目的といたしております。

 組織にとって人事評価制度導入が組織運営上のマイナスとならないよう,上司と職員が緊密にコミュニケーションをとることにより,職場における目標の共有化を再認識し,より円滑で連携のとれた業務遂行のための一つのツールとなるように考えているところでございます。

 また,人事評価制度については,個々の競争を助長するものではなく,組織人としての評価であることを今後周知してまいりたいと考えております。

 次に,市役所内公募制についてのお尋ねでございます。

 市役所内公募制についてのお尋ねですが,同制度は優秀な職員の抜てきが可能な反面,応募した職員の希望がすべてかなうわけではないため,かえってモチベーションを低下させてしまいかねない面もございます。いずれにいたしましても,人事管理のさらなる適正化につなげるため,課題の一つとして調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に,今後どのような人材を求めようとしているのかとのお尋ねでございます。

 本市の人材育成方針としては,人材育成ビジョンに掲げる市民の視点に立って考え行動できる職員を育成してまいりたいと考えております。

 また,政令市の職員として必要不可欠な高い職務遂行能力,すぐれた対人対応能力,そして政策形成に資する課題発見,解決能力などを身につけるため,職員自身の仕事に対する意欲を高めるとともに,能力開発の動機づけとして人材育成に配慮した職場管理,人材育成型の人事管理,そして職員研修に一体となって取り組んでいく必要があると考えております。

 次に,職員採用中期計画(素案)についての項,議会での意見も十分織り込んで素案から案にしていくものと認識しているがとのお尋ねでございます。

 現在お示ししている素案は,最少の人員で能力を最大限に発揮し,都市ビジョンの実現を図り,もって最大の市民福祉を実現することを目的に,ゼロベース定員分析を通じて事務生産性,効率性の向上による減員や時代のニーズに対応した強化すべき業務に対応するための増員の検討結果を関係部署との合意を得てまとめたものでございます。今後,議会での御意見をお伺いするとともに,関係機関等との協議を経て案を作成してまいりたいと考えております。

 次に,単に職員数だけで考えてはいけない問題がある,年齢構成の偏りは人件費比率が下がるメリット以上のマイナスを生みかねないとのお尋ねでございます。

 職員採用中期計画(素案)では,簡素で効率的かつ効果的な組織機能に合致した職員数を検討するとともに,必要な人員については計画的に採用していくことといたしております。

 採用に当たっては,職員の年齢構成や技術の継承という観点に配慮することとし,議員御指摘のマイナスが生じないように継続的な採用に努めてまいりたいと考えております。

 次に,退職不補充によって,なし崩し的に職の存在を危うくしてしまうというのは間違っていると思うがとのお尋ねでございます。

 計画期間中,退職不補充とした業務は不必要なものだとは考えておりません。今後も必要な業務量に対する対応は必要であると考えておりますが,特定の資格等を要する業務においては,多様な雇用形態の活用によって対応も可能であると考えております。

 また,技能労務職の業務につきましては,民間で担える業務もあり,関係局と協議を行い,計画期間にあっては再任用職員の配置も含めた多様な雇用形態の活用によっても業務の維持は可能であると考えております。

 次に,人件費比率を抑制しつつ,年齢構成の平準化を進める計画にすべきと考えるが,また退職不補充と明記してしまうことはぜひ考え直すべきだとのお尋ねでございます。

 職員の年齢構成の平準化につきましては,技術職について職員の高齢化と若年層の不足という面に問題意識を持っており,今後は継続的に採用を行っていくことで対応することといたしております。いずれにいたしましても,年齢構成の平準化については,長期的な計画の中で検討していくことが必要であると考えております。

 なお,退職不補充と明記した職種につきましては,先ほど御説明したところでございますが,議会での御意見をお伺いするとともに,関係機関等との協議を経て案を作成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  政令市岡山の発展に向けての項で,地域主権改革を受けとめて使いこなせる岡山市ということで,都市ビジョンの進行管理の仕組みについてのお尋ねでございます。

 都市ビジョンは,市民と行政が共有する政令指定都市岡山の中・長期的なまちづくりの指針として策定したものであり,基本構想において2つの目指す都市像とその実現に向けた7つの都市づくりの基本方向を掲げ,また基本計画において各分野における事業実施の基本となる政策,施策の体系を明示しております。

 現在,この都市ビジョンを着実に推進させるため,市民ニーズを踏まえながら優先する政策課題に対しまして経営資源を選択と集中により投入し,各局室における実行とその評価を改善に反映させるPDCAサイクルによる目標到達型の都市経営に取り組んでいるところでございます。

 今後,一括交付金化を初めとする地域主権改革が進展する中で,自治体の事業実施に係る自己決定度が高まってくると想定されます。現在は,事業実施に当たり各局室におけるPDCAサイクルの定着化を図っているところですが,今後はさらに全庁における政策,施策の推進と,人・物・金の経営資源の適切な配分に関する調整能力,調整機能を高めていく必要があるものと認識しており,行政改革推進室,総務局,財政局,企画局を中心として,全体最適化による都市経営の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に,各種ビジョン・プラン・計画等の見直しのところで,都市ビジョン策定以前につくられた多くの計画等についての整合性の検証についてでございます。

 都市ビジョン策定後においては,各局室において分野別の計画と都市ビジョンとの整合性について検証しながら,都市像の実現に資する取り組みを推進しているところでございます。

 なお,分野別の計画等には,法律等に基づいて策定するものや市独自に策定しているものがあり,その改定等が行われる際に都市ビジョンで示した政策,施策の方向性との整合を図っております。このうち都市ビジョン推進上,特に重要な計画等につきましては,企画局審議監会議等における協議等を通じて整合性の確保を図り,都市ビジョンの実現にしっかりと貢献する内容となるよう努めているところでございます。

 次に,旧深柢小学校跡地についてのお尋ねでございます。仮に川崎病院が移るとして,その跡地はどうなるのかという御質問です。

 公明党を代表しての藤井議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 後楽館跡地の活用についての御質問でございます。

 これまでの検討に参加したセクション,検討の課題,内山下校舎と天神校舎では活用が異なるのではないか,スケジュールについて一括御答弁申し上げます。

 後楽館中高一貫校の天神校舎,内山下校舎ともに岡山のルーツと言うべき歴史・文化資産が集積した岡山カルチャーゾーン内に位置しており,その立地にふさわしい活用が必要であると考えております。特に,内山下校舎は国の史跡候補地である岡山城西の丸に位置し,敷地内に国指定重要文化財の西手やぐらが保存されており,またその校舎は昭和初期に建設された市内初の本格的鉄筋コンクリート造の建築物であり,その文化的価値にも配慮した活用が必要であると考えております。

 移転後の活用の方向につきましては,これまでも教育委員会等関係部局と周辺環境の特性,文化財保護,都市景観のあり方及び観光交流等の観点から求められる機能等について協議を続けてまいりました。来年度策定を予定しております都心創生まちづくり構想の中でも,さまざまな角度からその活用のあり方等についても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  一括交付金について自由度の高いものになっているか,また使いこなす体制整備はできているかとの御質問にお答えいたします。

 ひもつき補助金の一括交付金化,地域自主戦略交付金となりましたが,これにつきましては,これまで府省の枠を超えた一つの大きな一くくりの交付金とすることや人口等の客観的指標を原則としつつ大都市の財政需要や権能差,地域の特性を反映した上で,各自治体の施策,事業の必要額を十分に確保したものとなるよう,本市といたしましては要望してきたところでございます。

 平成23年度から創設されることとなりました地域自主戦略交付金につきましては,まずは都道府県分の投資的な補助金を対象に,8府省,9つの補助金の全額または一部で導入することとされております。額につきましては,5,120億円規模となっているところでございます。

 制度設計につきまして詳細が明らかにされておりませんが,約9割を継続事業分に,残り1割を人口や面積といった客観的指標に基づき配分することとされていると聞いております。平成24年度からは市町村分も対象となることから,今回の都道府県での配分状況を注視し,必要があれば国に声を上げていきたいと考えております。

 また,一括交付金を使いこなせる本市の体制についてでございますが,これまでも都市ビジョンに基づき必要な事業の選択の基準を明らかにするとともに,都市経営会議や審議監会議等の場におきまして局の垣根を越えた連携を図り,市としての政策や局の重点取り組み事項について検討,調整を行ってきているところでございます。

 今後,この仕組みをベースに一括交付金の制度も検証しつつ,交付される枠の中でどのような事業をどの順番で,いつ実施していくのがいいか決定できる手法についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  東区役所,東消防署等の整備に関する御質問に一括してお答えいたします。

 まず,完成までのタイムスケジュールでございますが,来年度の基本構想策定作業の中で,整備手法や事業費などとともに今後のスケジュール等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に,バス路線の拡充につきましては,地域の新拠点としての役割や商業施設等の集客力等を踏まえつつ,関係局室区と協議し,交通事業者への要望等を行ってまいりたいと考えております。

 また,区役所等移転後の跡地活用につきましては,東区役所を初めとして全庁的な議論を深めながら,有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に,防犯灯の整備についてでございますが,議員御指摘の集落と集落とのはざまなど人家がないところの通学路や道路における防犯上の危険箇所等への防犯灯の整備のあり方につきましては,これまでも関係部局間で協議を進めてまいりましたが,残念ながら現時点では具体的な方向性をお示しできるまでには至っておりません。今後,教育委員会,安全・安心ネットワーク推進室や道路照明を所管する都市整備局など関係部局との協議スピードを速め,早急に基本的な考え方を整理した上で,方針をお示しできるように努めてまいりたいと考えております。

 次に,各区のまちづくりについての御質問に一括してお答えいたします。

 各区のまちづくりにつきましては,議員御指摘のとおり各区の特色とともに課題をしっかりととらえた上で,目標の設定や今後の取り組みに反映し,ひいては市全体の発展につながるよう,市民の声を集約できる仕組みづくりが重要であると認識いたしております。

 各区役所では,相談窓口でお受けした御意見,御提案や各種団体との懇談会等での御要望等により,区民ニーズの把握に努めているところでございますが,今後さらに各区が区民との協働のもとで,まちづくりに具体的に反映させていけるよう工夫してまいりたいと考えております。

 同様に,中区役所の場所の検討につきましても,中区と連携しながら,利用者である区民の声がお聞きできる効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  平成23年度機構改革についての項,生活保護世帯に係る福祉事務所の係の増設についてお答えします。

 生活保護世帯が増加する中,係長職である査察指導員による適切な助言指導が一層求められていることから,査察指導機能の充実に向けて生活福祉係を増設し,査察指導員を増員することにより,ケースワーカーへの助言指導体制を強化しようとするものです。

 また,就労に関しましては,ハローワークのOB等職業相談業務の経験者である就労支援相談員を活用し,ハローワークと連携を図りながら就労支援事業に取り組んでいるところですが,平成23年度においては,よりきめ細かな就労支援の実施に向けて就労支援相談員を現在の3名から6名に増員する予定です。ケースワーカーや就労支援相談員とともに係長職である査察指導員の増員は,就労支援事業において査察指導員が支援方針の決定等に指導的にかかわることから,就労支援の強化につながるものと考えます。

 なお,就労支援事業等を実施する中で生活保護部門だけでは解決できない課題については,関係機関,関係部署に伝えるとともに,連携を図りながら,よりよい対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に,安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる取り組みについての項,高齢者福祉における老老介護などへの対応についてお答えします。

 これらの問題は,ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加とともに,家庭における介護力の低下,家族や地域社会とのつながりの希薄化などが大きな要因ではないかと考えております。こうした問題に対し,地域包括支援センターによる小学校区単位での安全・安心ネットワーク等との連携,地域の高齢者を支援するための生活・介護サポーターの養成など,地域が本来持っている相互扶助の機能の再構築に向けた取り組みを進めているところです。

 ひとり暮らし高齢者などに対しては,安否確認を兼ねた配食サービスや緊急通報システムの設置に加え,認知症を介護している家族の負担を軽減するため,認知症介護経験者が電話で相談に応じる認知症コールセンターの設置や地域包括支援センターへ認知症連携担当者を配置することとしております。また,新たに地域包括支援センターが安否確認を兼ねた実態調査を実施し,在宅の高齢者が抱えておられる課題の把握と支援に努めているところでございます。

 続いて,戦災資料館,仮称ですが,についてお答えいたします。

 戦災資料の展示につきましては,まずは資料の収集,整理,分類,精査等を進めることとしており,平成22年度は広く市民の皆様に呼びかけて収集した資料を整理する経費を中心に予算化し,平成23年度予算案では資料の保存整理に加え,データベース化のための経費,空襲体験者からの聞き取りに要する経費,薬剤による資料の保存処理費用など420万円を計上しております。

 今後,こうした作業と並行して展示場所の規模,内容,体制や手順などをさまざまな角度から総合的に検討することとしており,時期等についても,この中で鋭意検討してまいりたいと考えておりますが,展示する場所につきましては,財政状況が厳しい中,新たな施設をつくるのではなく,既存施設の活用を図ることを基本とする必要があると考えております。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  政令市岡山の発展に向けての項の平成23年度機構改革についての項,こども企画課内に就学前保育・教育一体化推進室を設置の中,かつて同和教育で就学前保育・教育を重視した経緯がある。そうした中で,どういう取り組みをしていたのか,今後どうするのかとのお尋ねにお答えいたします。

 就学前保育・教育におきましては,かねてから生きる力の基礎をはぐくみ,小・中学校への連続性を大切にしながら,家庭や地域と連携した取り組みを行い,一人一人の子どもの育ちを支えてまいりました。今後も今まで積み上げてきた取り組みをより充実させるとともに,新しい就学前保育・教育のあり方の検討にも生かしてまいりたいと考えております。

 次に,安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる取り組みの項,発達障害者支援について市民への啓発,発達障害者の才能を引き出すための取り組みや仕組み,発達障害者支援体制の整備,充実についてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 発達障害の啓発につきましては,議員御指摘のように特に教育の中で子どもや保護者同士が理解を深めていくことも重要であると考えておりますが,一方でまだまだ社会的に理解が進んでいない中,さまざまな方法で理解を広げていくことも必要であると考えております。

 また,発達障害の特性を理解した支援と同時に,一人一人のよさに目を向け,その人の持つ才能を引き出していけるような支援を心がけていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても,発達障害者やその家族が安心して生活していけるようになるには,生活の基盤となる学校・園や地域,職場など身近なところで必要な支援が受けられる環境をつくることが必要ではないかと考えております。そのために11月に開設いたします支援の中核となる発達障害者支援センター(仮称)を中心として,岡山市の持つ資源を活用し支援の幅を広げ,岡山市らしい支援体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  平成23年度機構改革についての項,市長答弁以外の点についてお答えいたします。

 人事課に人事企画係を設置し,専門のセクションをつくらなければならない理由は何かとの御質問にお答えいたします。

 岡山市は,政令市移行により持った権限をフルに活用し,また自己決定,自己責任が問われる地域主権を担う人材の育成,活用が急務であります。現在の人事管理は,どの職員でも企画立案を行い,あるいは窓口業務を行うというものであり,こうした中で専門性を確保しつつ,さまざまな行政課題を解決して,最少の人員で最大の市民福祉を実現するということは,かなり困難であると考えております。

 複線型雇用管理等の新たな人事管理制度は,行政経営の効率化,高度化,職員のモチベーション向上のためには大変有効であると考えておりますが,現在はこれらの業務を組織機能として設定しておらず,通常の人事管理を行いながら各種制度設計を行うことは困難であると思いますので,人事企画係として新たに組織機能を設定したものであります。

 次に,職員研修所を人事課人材育成室とするが,なぜ新たなセクションを置かなければならないのかという点にお答えいたします。

 人事配置と強化すべき資質・能力の把握や人材育成は,相互補完性が極めて高いものと考えております。したがって,人事配置,次に人事評価,そして強化すべき資質・能力の把握,その後の研修体系の拡充・構築,そして人材育成及び研修の実施,このワンサイクルを通じて,またさらに新たな人事配置というサイクルの徹底は非常に重要でありまして,このサイクルを同一組織内の所属長の指揮下で実施していく必要があるため,職員研修所の人材育成機能を拡充した形で人事課内に人材育成室を設置しようとするものであります。

 以上であります。



◎松田隆之環境局長  BDFの普及促進の状況,現状と課題について御答弁申し上げます。

 今年度の使用済みてんぷら油の回収量は家庭系,事業系ともに増加傾向にあり,回収見込み量は前年度に比べ家庭系が15%増の130キロリットル,事業系が70%増の283キロリットルで,合計では48%増の413キロリットルと予測しております。

 利用量では,1月末で264キロリットルを出荷しており,うち岡山市のごみ収集車87台に239キロリットル,民間事業者の車両23台に25キロリットルとなっております。

 今後は,事業系の使用済みてんぷら油の回収量及び民間事業者へのBDF利用量の増加が重要であると考えており,今月より廃食用油回収及びBDF使用に御協力いただいた事業者に対し,推進協力店認定書及びステッカーを交付するなどインセンティブ付与制度を設け,啓発及びリサイクル体制を強化しているところでございます。

 次に,BDFの問題点や課題についての克服状況について御答弁申し上げます。

 バイオディーゼル燃料には,議員御指摘のような燃料特性があることから,長期保管に伴う酸化劣化を防止するとともに,日常点検におけるエンジンオイルの量の確認,燃料ホースからの燃料漏れ,にじみの有無の確認及び燃料フィルター等の定期的な交換を行うなど,大きなトラブルの発生を未然に防止しているところでございます。

 また,安定供給については,継続的な利用者の確保が重要であることから,製造業者に対し,より高い品質のBDFを求めるとともに,今後利用を予定している事業者へ市と事業者が協働して,市が実際に使用した状況及び使用感の情報提供等を行い,利用拡大に向け不安払拭に努めてまいりたいと考えております。

 次に,西部リサイクルプラザを整備していく上で,自然エネルギーの活用や省エネルギー化などの検討はとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 市域全体で自然エネルギーの活用や省エネルギーを推進していくためには,まず多くの市民が訪れる公共施設において率先して取り組むことが重要であります。また,本市は晴れの国として市域全体で太陽エネルギーの活用を積極的に推進していくことが求められております。環境学習拠点としての機能を備える施設であることから,その整備に当たっては太陽光発電システムの設置とともに,LED照明や省エネルギー型の空調機等を一体的に導入し,これを広く市民に見える化していくことにより,岡山市全体の次世代エネルギー推進の新たな拠点となることを目指してまいりたいと考えております。

 次に,子どもへの環境教育はどのように考えているのかとの御質問でございます。

 市民や子どもへの環境教育は,非常に重要であると認識しております。啓発施設の設置に当たっては,体験教室や再生利用品の展示などを通して,ごみの減量化やリサイクルの必要性などについて,見て,聞いて,触れて,楽しみながら学習できる拠点施設としてリサイクル学習ゾーン,体験工房ゾーン,情報広場ゾーン及び交流ゾーンなどを兼ね備えた施設となるよう事業者に提案を求めてまいりたいと考えております。

 次に,総合評価一般競争入札(高度技術提案型)のメリット,デメリットについて御答弁申し上げます。

 総合評価一般競争入札の中,高度技術提案型方式は,仕様を決めて発注する通常の一般競争入札に比べ,業者選定に時間を要しますが,価格競争のほかに処理施設の性能や機能,安全性や安定性,環境への配慮などについて技術対話を通じて提案させ総合的に評価することで,コスト縮減だけでなく目的物の品質や信頼性,社会的便益などの向上を期待しているところでございます。

 次に,野殿ストックヤードや新保資源選別所はどのような扱いになるのかとのお尋ねでございます。

 西部リサイクルプラザは,市民からの粗大ごみの受け入れ処理や瓶,ペットボトルの選別処理を行うこととしており,野殿ストックヤード及び新保資源選別所の機能を備えていることから,施設が稼働した後は廃止する予定といたしております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  岡山の強みをいかした産業を広げるの項の一連の御質問に順次お答えいたします。

 まず,研究開発部門を持たない中小企業の産・学連携についての御質問にお答えいたします。

 現在,岡山市は産学官連携事業として岡山大インキュベータに入居し,新製品や技術開発をしている中小企業等への賃料補助,それから財団法人岡山県産業振興財団と講演会等の共催,地場中小企業と大学等との交流の場の提供などを行っているところでございます。

 議員御指摘のとおり,多くの中小企業は研究開発などの専門部署を持たず,情報収集も不十分であることから,今後は企業への有用な情報提供に努め,岡山県産業振興財団や岡山大インキュベータなどの支援機関と連携し,意欲的な企業と大学の産・学連携を促進してまいりたいと考えております。

 次に,IT産業の振興の現状と今後の取り組みについての御質問です。

 Rubyは,ITベンダーにとって開発期間の短縮やコスト縮減などの効果が見込めることや国産プログラミング言語であることを背景に,情報産業の振興の観点でそれを推進する自治体もふえてきています。

 本市においては,昨年末現在で4社がRubyによるシステム開発実績を有しており,民間レベルでも研究会が組織されるなどベンダー企業の関心が高まっていることがうかがえます。

 産業振興ビジョンにも地場産業の育成の観点から情報サービス産業の育成を盛り込み,情報関連団体などと連携したITベンダーの競争力強化に向けた取り組みやベンダーと連携し,ユーザーである地域の中小企業のIT利活用の普及開発に努めていきたいと考えております。

 次に,産業振興,企業誘致に必要なスピード感についての所見と今後の取り組みについての御質問です。

 議員御指摘のとおり,産業振興,企業誘致については,スピード感やタイミングが重要であると認識しております。

 昨年12月にオープンしたNTTのコールセンターの誘致には,他都市との競争の中で最終的には市長のトップセールスなど組織全体としての迅速な誘致活動が功を奏したものと考えております。今後とも情報収集力の強化と情報の共有化,またさまざまな課題に迅速な対応ができるように各課の連携強化など改善に努めながら,産業振興,企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,コンベンション誘致対策のうち,市長答弁以外の部分について御答弁いたします。

 コンベンション推進懇話会(仮称)については,地元の大学等のコンベンション主催者や経済界の方々などとコンベンション施策全般にわたる意見交換や情報共有の場と考えているところです。本市が将来戦略を研究,検討していく上での建設的な議論ができることを期待しているものです。

 次に,農業振興について,戸別所得補償制度についての御質問にお答えいたします。

 戸別所得補償制度は,販売農家を対象とし,経営の安定と食料自給率の向上を図るため,今年度から実施されました。本制度のうち,水田で麦,大豆,米粉用米などを生産する農家に対し,作付面積に応じた金額を直接支払いにより交付する水田利活用自給力向上事業につきましては,米の需給調整に参加しなくても助成が受けられることから多くの方が参加されました。

 一方,米戸別所得補償モデル事業につきましては,米の需給調整に参加する必要がありますが,10アール当たり1万5,000円が既に交付されており,さらに本年産の販売価格が標準的な販売価格を下回ったため,10アール当たり1万5,100円が今年度中に支払われることになっております。

 本制度への参加は,本年度のように猛暑の影響等で米の収量が減少し,価格が低下した場合には一定の補償があるため,水田農家の経営の安定に役立つものと考えられます。本市としましては,来年度のさらなる加入促進に向け,関係団体等と連携し,制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に,TPPについての御質問です。

 TPPに参加した場合の農業への影響について,農林水産省が国境措置を撤廃すれば米の生産量が90%減少すると試算する一方で,農業を含み影響を受ける分野への対策については,現段階では国から示されておりません。そのため,公明党を代表しての藤井議員の質問にお答えしたとおり,国に対して情報をオープンにし,議論を尽くすよう要望してまいりたいと考えております。

 次に,農業振興ビジョンの主な施策の成果と課題についての御質問でございます。

 農業振興ビジョンの実現に向けた進捗状況は,毎年フォローアップを実施し,平成21年度につきましては既に検証し,市のホームページに公表しております。平成22年度につきましては,年度終了後,速やかに検証し,公表してまいりたいと考えております。

 平成22年度の取り組み状況は,年度途中のため数値は確定しておりませんが,一定の成果があらわれているものとしては,米粉推進事業による米粉用米の生産量,農業サポーター育成事業による農業サポーター登録者数,家族経営協定締結の啓発による家族経営協定締結数,安全・安心な農業生産確立事業によるエコファーマーの認定者数があります。一方,成果が十分にあらわれていないものとして,岡山ブランド農産物育成事業による桃・温室ブドウの出荷量,新規就農者総合支援事業による新規就農者数などがあります。

 平成23年度におきましては,米粉の普及推進等に引き続き努めるとともに,岡山ブランド農産物を育成するために関係機関,団体と連携し,県外へのPR活動に力を入れ,また新規就農者につきましては,現在研修中の方々が就農につながるよう,しっかりとサポートをしてまいりたいと考えております。

 次に,観光振興について,岡山の観光ポテンシャルの評価についての御質問です。

 本市は,温暖な気候,多くの歴史・文化資源,瀬戸内の海の幸などに恵まれており,高い観光ポテンシャルを持っていると考えています。本市への観光入り込み客数は平成19年が444万人余,平成20年が457万人余,平成21年が483万人余となっており,また宿泊客数も平成19年が89万人余,平成20年が93万人余,平成21年が102万人余と年々増加しているなど,滞在型観光が一定程度進展しているものと分析しております。

 しかしながら,平成21年から平成22年にかけて本市が独自に実施した観光動態調査の結果では,本市における観光消費額が他都市に比べ低水準であることから,滞在中にいかに消費していただくかが課題と認識しているところです。そのため,今後地元関係業界と一体となった情報発信などに,より一層の工夫が必要と考えており,タイムリーな情報提供や魅力ある土産品づくりの働きかけなどに努めてまいりたいと考えております。

 次に,宇喜多直家・秀家にスポットを当てた観光振興策についてのお尋ねです。

 宇喜多直家及び豊臣五大老の一人でもある秀家の親子は,岡山55万石の基礎を築いた戦国武将でありますが,特に秀家は近年の戦国時代をモチーフにしたゲームなどの影響もあり,歴史ファンの方々からの注目を集めております。

 こうした中,岡山商工会議所では宇喜多氏の功績をたたえる「うきうきクラブ」を結成し,秀家を戦国の貴公子として売り出しているところであり,岡山城天守閣前では,昨年,一昨年と宇喜多秀家フェスを開催し,大勢の歴史ファンでにぎわったところです。

 本市といたしましても,引き続きこうした取り組みを積極的に支援するとともに,宇喜多親子を含めた戦国武将の生きざまや戦国のドラマなどを全国に情報発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  政令市岡山の発展についての項,社会資本整備総合交付金の成果と今後についてお答えいたします。

 社会資本整備総合交付金制度は,これまで複数の補助金で実施していた事業を4つの分野において,それぞれ社会資本整備やソフト事業を盛り込み,各分野における事業間の弾力的な運用ができることになり,本市においても,この制度を有効に活用するため,局間を越えた調整を行い,事業を進めております。しかしながら,分野間での融通が難しいこと,毎年のように制度が変わってきていることからの事務の繁雑さや制度活用のノウハウが後年に生かしにくいことなどの課題もございます。

 平成24年度には一括交付金へ制度が移行するとされておりますが,制度設計も詳細がいまだ明らかでないため,本市といたしましても,より自由度の高い地方財政にとって使いやすい制度となるよう,必要に応じて国等関係方面へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる取り組みの項で,さくら住座の再整備にあわせて併設する施設と事業手法についてお答えいたします。

 さくら住座の建てかえ再整備に係る事業手法につきましては,従来手法に比べ民間のすぐれた発想や技術提案等民間活力をより活用できる設計と施工を一括して発注する手法を考えております。

 また,併設する施設につきましては,例えば小規模多機能型居宅介護事業所等の高齢者支援を目的とする福祉施設や食料品店等の生活利便系施設など,民間活力を活用して供給誘導してまいりたいと考えております。

 次に,さくら住座整備後についてお答えいたします。

 本市では,現在ライフサイクルコストや環境負荷の低減,長寿命化を推進することを主な目的とする岡山市公営住宅等長寿命化計画を策定中であり,この計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  水道管の耐震化と更新についての項,今後の耐震対策についてと耐震用のダクタイル鋳鉄管の採用についてのお尋ねに一括してお答えします。

 本市では,阪神・淡路大震災を契機に平成9年から耐震用のダクタイル鋳鉄管を採用しております。特に地震等の災害時に,液状化が予想される地域には口径200ミリメートル以上の管路に,地盤が安定した地域には口径400ミリメートル以上の基幹管路に順次採用してきております。

 本市の水道管耐震化率は,議員御指摘のとおり5.7%ですが,口径400ミリメートル以上の基幹管路は23.3%となっております。平成19年からは,基本的に耐震用ダクタイル鋳鉄管による取りかえを行ってきており,今後とも管路の一層の耐震性向上を図ってまいります。

 次に,法定耐用年数を超えた水道管の取りかえについてと限られた財源の中で水道管更新の優先順位についてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 市内に埋設されている水道管は,平成21年度末で約4,320キロメートルありますが,このうち経理上の法定耐用年数40年を経過したものは約560キロメートルあります。取りかえに当たっては,減価償却費計算の経理上の法定耐用年数による更新を行うのではなく,老朽の度合い,重要度など管路機能評価システムにより更新に優先順位をつけ,財政状況も考慮した上で計画的に更新事業を進めることとしております。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,岡山市教育センターについてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 岡山市教育センターは,教育に関する調査研究と教職員の研修を行う教育機関といたしまして,研究,研修という機能が一層充実をするように努めまして,名称を岡山市教育研究研修センターと改称したいというふうに考えております。

 特に,教職員の皆さんのニーズや校内研究の実態等に関する調査研究,また各教科の工夫を凝らした指導法であるとか教材の開発など教育研究の充実に努め,その成果を教職員にわかりやすく情報発信いたしまして,研究意欲の向上や自主的な研究活動を支援していきたいというふうに考えております。

 また,岡山大学や附属学校,小・中学校教育研究会等の各種研究団体と連携をいたしまして,それぞれの役割を明確にしながら,その取り組みが継続して発展していくように調整を図りまして,岡山市全体の教育研究の充実と教職員の資質向上に努めていきたいというふうに考えております。

 次に,発達障害者支援についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 現在,研修会の実施,そしてまた関係部局や機関との連携による教育支援訪問相談等によりまして,教員の発達障害に対する理解と指導法の工夫改善を進めております。また,特別支援教育支援員の配置によりまして,子どもの実態に応じた支援を充実もさせてきております。

 例えば,特別支援学級で聞いて理解することが苦手な子どもさんに,絵や文字や写真などを提示しまして視覚に訴えるという障害の特性に応じた指導というものがございます。これは障害のあるなしにかかわらず,通常の学級で学ぶすべての子どもにとっても,わかりやすい方法であるわけでございます。

 このような方法というものを教員がしっかり身につけ,支援員とともに指導法や支援内容についての情報の共有を図るなど連携を強化いたしまして,組織としての対応力を高めていくことが大切であります。障害のある子どものよさや能力を高め,自信を持って取り組めるような指導や支援を充実させていくことが重要だと考えております。

 子どもの周りの教職員が一人一人を大切にした指導を行うことは,子どもたちの中にお互いを正しく理解し,大切にしようとする気持ちをはぐくむということにもつながると思っております。

 今後も,この岡山市の特別支援教育の充実を図るために,学校・園が学級のすべての子どもが周りの人を思いやり,ともに助け合い支え合うことのできる学級経営や授業づくりを進めることができますように,研修内容や訪問相談等の充実を図っていきたいと考えております。

 次に,岡山後楽館高等学校での発達障害児の受け入れについて受験時の配慮についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 岡山後楽館高等学校の入学者選抜は,学力面だけではなくて,生徒の適性を総合的に判断して行っております。受験時の配慮につきましては,別室受験など公平性が保てる範囲内で現在は行っております。

 今後も受験生の個別の事情というものを把握した上で,どのような配慮がいいのかということを検討していきたいというふうに思っております。

 次に,教育委員会のマネジメントについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 教育委員会の事務に関する点検,評価の報告,これは効果的な教育行政の推進をねらいとして実施しております。主な事務事業について各課が数値目標を定め,結果を点検し,教育委員会で最終評価をしておるわけでございます。

 今後,予算段階から教育委員会みずからが協議を重ねる中で事務事業の重点化を図りまして,単年度のみの個々の事業評価から教育行政の方向性や施策についても評価できるよう検討していくという方向で考えております。

 次に,全国学力・学習状況調査の希望利用についてのお尋ねが数点ございます。一括してお答えさせていただきます。

 学力向上や授業改善についての取り組みというものは,これまでも教師の皆さんの自作のドリルや教材の開発,少人数学習や協同学習の研究など,各学校が子どもたちの日々の学習の状況というものを分析,評価した上で,工夫を凝らして行ってこられております。そして,これらの取り組みを通しまして,児童・生徒一人一人に基礎的な知識や技能というものを習得させる授業づくりというものも進んできております。

 しかし,国際調査等から明らかになりました課題を踏まえて,平成19年度から実施をされている全国学力・学習状況調査では,基礎的な知識,技能を活用させる力の不足,特に本市では読解力,表現力等の新たな課題というものが明らかになってきております。

 全国学力・学習状況調査での教科に関する調査は,児童・生徒が必要とされている学力が身についているかどうかをはかることができるとともに,分析,評価をすることで教員も児童も求められる学力を実感を伴って理解することができるなど,新しい視点からの授業改善や児童・生徒一人一人の学習の改善がより一層進むものと考えております。

 また,児童・生徒への学習状況調査は,学習意欲や学習環境について経年で改善の状況を確認していくことが必要であると考えております。

 このように学力向上を図る効果的な手だてとして本調査を活用できると考えまして,平成23年度の調査についても希望利用するということにいたしました。

 なお,今後本市の課題を効果的に解決していくためには,子どもたちが教室の中で授業内容をしっかりと理解しながら,仲間,友達と支え合って課題に向かう取り組みを続けていくことが欠かせないわけでございます。その際,同和教育等を通しまして培ってきました一人一人を大切にする授業づくり,集団づくりの取り組みなど,学校教育の中で長年積み重ねてきた貴重な成果を活用していきたいと考えております。その人権教育の視点に立ちまして,学級・学校づくりの基盤となる指導に努めていきたいというふうに思っておりまして,努めていきます。

 今後も,これまでの成果が子どもたちの生きる力の育成にさらに結びついていくように,一体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 次に,定数改善による教職員を弾力的に配置することについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 35人以下の学級編制につきましては,児童数の少ないところ,また教室が不足するなど,学校の個別事情に応じた弾力的な扱いを認める方向とは聞いております。しかし,市教育委員会の判断で実施学年を選べたり増加分を含め教員を弾力的に配置したりすることは認められていないように聞いております。

 岡山市教育委員会としましては,学校の実態等に応じた弾力的な運用を可能とし,地方の自由度が増すような制度となりますように,今後とも国,県に対して要望していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎太田皓義第三農業委員会会長  耕作放棄地の状況はどうなっているのか,耕作放棄地減少に向けての取り組みが行われているが成果と課題はとの御質問にお答えをいたします。

 農業委員会が毎年実施しております調査によりますと,本市の耕作放棄地は平成19年度260ヘクタール,平成20年度246ヘクタール,平成21年度254ヘクタールと,ここ数年ほぼ横ばいで推移しております。農業委員会といたしましては,耕作放棄地を少しでも解消するため,関係地権者への指導とあわせて中核的農家への農地の集積などに取り組んでいるところでございます。

 その結果,耕作の再開や草刈り等の管理など一定の解消が進む一方で新たな耕作放棄地が発生しており,なかなか全体として減少するまでに至らないことが課題となっております。今後とも関係機関と連携しながら担い手を育成するなど,農地の荒廃を防止して優良農地の確保を図る取り組みなどを積極的に進めていく所存でございます。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  大地震の際のフォーカシング現象等のその後の検討や対策はどうなっているのか,経過並びに現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。

 現在,地域防災計画を見直しており,東南海・南海地震等の被害想定につきましても,国,県等のデータは可能な限り活用し,専門業者に調査委託を行っております。

 議員御指摘のフォーカシング現象につきましては,阪神・淡路大震災を初め国土交通省が発表した新技術情報の中でも,深い場所に逆断層がある場合は,その食い違いにより地震動が微妙に方向を変え,被害を増大させるフォーカシング現象が起こるという説も有力であるとされています。

 しかしながら,これらの研究はまだまだ課題が残され,さらに分析を行う必要があるとお聞きしており,現時点では公表に至っていないとのことであります。

 今後,研究が進み,国の正式な発表や解析モデル等が整えば,本市における新たな地震防災の対策として組み入れたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  答弁の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時10分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時10分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問をさせていただきたいと思うんですが,今回私は7つの都市ビジョンの柱に沿って質問をさせていただきました。そうした中で改めて7つの柱,そしてその下に24のプロジェクト,その下に本当にたくさんの事務事業がぶら下がっているっていうか,そういう形で成り立ってるんですけれども,改めてやっぱり各局の事業が絡み合って成り立ってるんだなということを思いましたし,であるならば,そうした各柱にぶら下がってる施策,事務事業っていうものが体系的に整理をされて,しっかり各局,各課の有機的な連携の中で事業というものが展開されていかなければ,都市ビジョンの実現の具体化,具体的に力強く進めていくために,やっぱりそういったことが不可欠なんではないかなというふうに改めて思いました。ですので,各局の事務事業が有機的に連携して行われるのか,それを検証する仕組み,そういったものをもう一度構築してみる必要があるんではないかなあというふうに思っております。

 それで,都市ビジョンに関する職員の方の意識なんですけども,大分高まってきたのかなというふうに思っておりますけれども,もっともっと各局,各課の連携,あるいは都市ビジョンに対する意識というものをもっと高めていく必要があるんではないかというふうに思っております。

 また,事務事業においても,例えば予算要求をするときに,これは都市ビジョンのこうこうなので新規に入れてほしいとか,あるいはこの事業は都市ビジョンのこういう位置づけなのでもっと拡充してくれと,そういう話はあるんですけれども,全部の事務事業が果たして都市ビジョンを明確に意識して整理されてるのかどうかっていうことになると,やっぱり疑問が残るかなあというふうに思っております。

 そうした今申し上げたような点を今後しっかりと進めていっていただきたいと思うわけですが,御所見をお願いしたいなというふうに思います。

 それから,各局,各課の有機的な連携ということになりますと,これは有機的な連携を図っていくためには,各局に置かれている審議監の方がどう動いているのか,動くのかということがやっぱりかなめになってくるんではないかなあというふうに思っております。

 この点,今回機構改革案が幾つか出されてますが,繰り返ししつこくこだわりましたのは,果たして審議監が当初期待していた動きができているのかどうか,それをしっかりと検証した上で今後どうしていくのか。より一層各課の各局の連携が有機的にできるように,そういうふうに動いていただくように,まあそうしなきゃいけないんではないかなあというふうに思うんですね。だから,審議監の本来の任務と役割,これをしっかり果たしていただけるように,やっぱりあらゆる手段を講じていくべきだというふうに思います。その点についての御所見もいただきたいと思います。

 それから,市長のほうからは就学前保育・教育,しっかりとやっていくんだと,次世代をつくっていくという決意を語っていただきましたけれども,岡山市は就学前保育・教育については,しっかり力をこれまでも入れてきたわけです。そうしたこれまでの市政の重点課題でありますし,国の動きもありますが,しっかりとこの機に,より一層議論を深化させて,あるいは取り組みも深化させて,岡山から国はこうやるべきということをしっかり提言できるようにしていただきたいなあというふうに思いますので,ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 それから,ちょっと順不同になって申しわけないんですけれども,人材育成とか人事管理の問題,複線型雇用管理とキャリアパスと,そういうふうな話が出てきました。これは1980年代に,全国展開をする大企業で活用された考え方だろうというふうに思うんですね。そうした中で,どこまで岡山市になじむのかなあというのもあるわけですけれども,またスペシャリストをつくっていくんだということもあるわけですけれども,確かに政令市になると高度ないろんな知識とか政策立案能力というのも必要になってきます。わかるんですが,余りがちがちにやろうとすると,いろんな問題も起こってくるのかなあと思うので,目的を明確にして余りがちがちにならんように,当然そのことはお考えだと思うんですが,取り組んでいただきたいというふうに思います。ややこしい仕組みとか制度を余りつくってそれにこだわってしまうということのないようにぜひお願いしたいと思いますが,御所見をお願いしたいというふうに思います。

 それから,採用計画なんですけれども,やっぱり年齢構成というのは非常に気になります。

 県費教員ですが,年齢構成が非常にいびつになってるんですね。50代,53歳から四十八,九歳ぐらいまでが非常に多い。その下が極端に少ない。そんな中で,いろんなことが継承できなかったり,管理職登用でもこれから多分大きな問題が起こってくるんだろうと思うんで,教員の場合は定数法に基づいて国庫負担金でやってるわけで,ある程度しようがなかった面もあるんですけれども,やっぱり年齢構成の偏りが余り起こらないように十分留意をしていただきたいと思いますし,退職不補充についても申し上げましたけれども,5年セットですから,できるだけ柔軟に泳ぎやすいように,そういうふうにしたほうが計画としては私はいいんではなかろうかというふうに思うわけです。その点についての御所見もお伺いをしたいというふうに思います。

 それから,各区のまちづくりなんですけれども,区役所の判断でやるべきということで,ちょっと踏み込みが弱かったのかなあという気もするんですけれども,確かに東区と北区なんか比べると,やりようは変わって当然だと思うんですね。東区なんかは3局面あるわけで,西大寺,上道,瀬戸と,そこでいろんな意見を出し合ってもらって整理をしていくっていうのが必要だろうと思うし,北区で同じことをやろうと思っても,これはまあちょっとできないかなあと思うんですが,それは区役所を主体に工夫をしていただければいいと思うんですが,ぜひとも要望があったものとか市民の窓口でとかということではなしに,積極的に出ていっていただきたい。その中でいろんな意見が出ると思うんですけれども,それを,へえ,ああそうなんかということを共有するところから始めていくと,そういう取り組みをぜひ積極的にやっていただきたい。区役所とももちろん相談しながらということですけれども,ぜひ具体化をしていただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。

 それから,あと川崎病院の跡地なんですが,お答えしたとおりでございますということなんですけども,そもそも川崎病院が旧深柢小跡地を活用したいと,この話がなければ市独自で検討して具体化しなきゃいけないんですね,活用について。

 仮にですよ,例え話として,例えばあそこは体育館を残して,あとは緑の公園にしようというふうにもし市が思ってた場合,川崎病院が使いたい,だったら川崎病院の跡地は,そういったものにやっぱりしていかないといけんだろうと思うんですね。川崎病院から要請があった,市の方向とずれてないんで,まあそれでいいんじゃないの,よかった,よかったでは,やっぱりちょっとまずいだろうというふうに思うんですよ。

 ですから,せっかくこれからいろんな話し合いをされるわけで,市としてこういうふうに活用したいなあということがあれば,しっかりその話し合いの中で織り込んでいくべきだと思うんですね。あそこは川崎病院の土地だから,まあそれはどうぞ,言えませんという話じゃあ,やっぱりちょっとどうかなあというふうに思いますので,そういった点を現時点では市としてこういうふうなことをやりたいっていう計画が十分固まり切ってない状況だからというのもあると思うんですが,しっかりその辺のことも検討していただいて,これからせっかく話し合いをするわけですから,織り込んでいただきたいというふうに思います。このことに関してお答えをいただきたいと思います。

 それから,戦災資料館なんですが,既存施設の活用ということなんですが,ということになれば,さっき質問で申し上げた場所ぐらいしかないのかなというふうに思うんですね。ここで,できたら言ってほしいと言ったって無理でしょうが,後楽館の天神校舎,内山下の活用というのをこれから検討されるということですから,少なくとも候補地の一つではあると思うんです,確実に。で,そこに置くかどうかは別にして,そういう後楽館跡地の活用の議論,それに乗りおくれないようにしていただきたいなと,これは決してそこに置きますよということではなくて,活用の議論,検討される中でコミットしていただきたい,乗りおくれることのないようにしていただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。

 それから,産業振興,観光,コンベンション,農業振興,これは情報の共有をして迅速な意思決定をしていきたいというふうな御答弁がありました。私は,この4つについては最も民間の経営感覚が必要な部分ではないかなあというふうに思うんですね。岡山市の強みと弱み,そして岡山市に対するそれぞれの脅威,競争相手はだれかと,それから今のトレンドはどうなのかということをしっかり分析した上でターゲットを絞って引っ張ってくる対策を講じていくっていうことが必要だろうと思うんです。

 コンベンションについて言えば,神戸に流れていっているのを何で向こうへ行くのか,それをこっちへ引き戻す,そのために何が必要なのか,そういう話ですよね。広島に行っちゃってるのをこっちへ引き戻していく,こっちでやってもらう,そのために何で負けてるのか,どうすりゃ勝てるのかっていうことを具体的にやっぱり検討しなきゃいけないし,長い年月かけて検討すべきような話じゃないです。民間はそんなことやってたら多分つぶれてしまうと思うんで,そういった点については,しっかりと経営感覚でもってスピード感を持ってやるようなことをもう一度やっぱり構築をしていただきたいなあと。

 例えば,医療産業の集積ということで言いますと,神戸のポートアイランド,神戸で集積されてる,あそことの連携をどうするのか,差別化はどうするのかと,そういう議論もやっぱりしていかなきゃいけないし,検討もしていかなきゃいけない。しかも,スピードが必要と,そういうことでありますので,ぜひそういった民間経営感覚が一番必要なところだということで取り組みっていうかな,意識決定のプロセスであるとか分析のやり方であるとか,そういったものはしっかりと実践をしていただきたいと思いますが,いかがですか。

 それから,フォーカシングですが,研究としては完結していないので,研究の成果を待ってというふうなお答えでしたけれども,私はそれでいいのかなあと。論文を出すわけじゃないわけですから,僕はここは疑わしきは対応するだと思うんです。市民に無用な混乱を招くような事態であれば,ちょっと考えなきゃいけませんけれども,ある程度危ないんでないのということであれば,織り込んでやっぱり計画にしておくべきだろうと思うんですよ。論文,研究としてきちっと完結してないから,まあこりゃちょっと入りませんよということで,本当にそういう姿勢で市民の安全・安心を守っていけるのかというふうに思いますので,この点もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それから,TPPの問題なんですが,国に対して情報提供を求めてということなんですけれども,しっかりこれも情報を出していただいて検討すべきだと思うんですね。で,言うべきはやっぱり国に具体的に言っていなきゃいけないと思うんですよ。国がやって,それを待ってみたいな話で本当にいいのかなあと。TPPに参加した場合の影響とか,これは参加するしないにかかわらず,いろんな情報をとって岡山の農業をどうしていくのか,農業振興を戦略的に展開していくためには,そういった検討は絶対に必要だろうというふうに思うんです。ですので,情報提供を求めるのは結構なんですが,独自にでもいろいろやっていくぐらいのやっぱり気概を見せていただきたいなあというふうに思いますので,もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,教育問題いろいろ出てきたわけですが,細かなことについてはまた委員会等でも議論したいなあと思うんですが,教育,それから就学前の保育・教育というのは,やっぱり国家百年の大計だなあというふうに改めて思うわけですね。大事にしなきゃいけないし,これまでも大事にしてきた。その中で,やっぱり喫緊の課題というのは,一つは教育委員会,そして教育委員会事務局のマネジメント力の向上,これが大きな柱になると思うんですね。ぜひとももう一度そこら辺の決意をお尋ねしたいと思います。

 それと同時に,教職員の自主的な研究,研修をどう保障していくのか。自主的な研究,研修が行われることによって学校が活性化していく。そのことが岡山の教育の質を高めていくことにつながっていくと思うので,そこらあたりについての明確な言及がなかったと思いますので,その点についてもう一度お尋ねをしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  まず,複線型雇用管理についてのお尋ねでございますが,複線型雇用管理の検討につきましては,職員の仕事に対する意欲を上げて目標意識を高めることを目的にいたしておりますが,一度専門性を生かしたスペシャリスト職あるいはエキスパート職を選択したら,ずっとその職でといった硬直したイメージではなく,職員が最も自分が生かせるような人材育成の視点から,柔軟な複線型雇用管理のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に,年齢構成と退職不補充についてのお尋ねでございます。

 職員採用中期計画(素案)では,年度ごとの事務事業の見直し等も含めて,計画の進捗状況につきましては毎年検証の必要が要るというふうに考えております。新たな行政需要や業務の見直し等には柔軟な対応が必要であると考えております。

 また,年齢構成の問題についても,これは長期的な計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  都市ビジョンの推進についての再質問にお答えいたします。

 各局室のすべての事務事業の実施に当たり,都市ビジョンをよく意識しているのか,また職員の意識をもっと高める必要があるのではないか,また各局課の有機的な連携が必要となるが,そのときにかなめとなる企画調整担当審議監の任務と役割等について一括して御答弁申し上げます。

 平成21年4月の政令指定都市移行とともに都市ビジョンがスタートいたしました。現在,これに基づきまして政策,施策を実施する仕組みは全庁的に定着しつつあるものと考えております。

 また,毎年の予算編成,来年度で3回目になりますが,これにつきましても都市ビジョンの体系で組み立てる形も,全庁的に意識が定着しているというふうに思っております。

 しかしながら,議員御指摘のとおり主要な事業以外のすべての事務事業につきまして都市ビジョンを意識しながら進めているかというと,まだ十分ではないということも認識しております。そのために,今後とも都市ビジョンに基づく市政推進の意識を高めるために,事務事業に携わる担当職員に対しまして,都市ビジョンの研修あるいは政策議論の場を設ける等によりまして,全庁的に意識の深まりというものを求めていくように努めてまいりたいというふうに考えております。

 また,企画調整担当審議監の制度は,ことしで2年目になりますが,今後各局間の有機的連携を進めるために,さらにその役割と任務の徹底強化を図ってまいりたいと,そのように考えております。

 それから,旧深柢小学校跡地に関する御質問ですが,今後もし旧深柢小学校跡地を使うということになった場合,市としての考え方を話し合いのときに入れ込んでいくべきではないかという御質問でございます。

 旧深柢小学校跡地につきましては,跡地活用の方針がまだ決定している段階ではございませんので,具体的なことは申し上げることはできませんが,跡地活用の視点,この間お示しいたしましたが,その視点にもありますように旧深柢小学校跡地は,都心に残された全市民の貴重な財産でございます。また,その活用に当たりましては,受益者の範囲とか安全・安心のまちづくり,中心市街地活性化の寄与度など活用効果を総合的に勘案いたしまして,また多くの市民の皆様に御理解していただけることが大切なことではないかと認識しております。今後とも,この跡地活用の視点をもとに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  各区のまちづくりについて,市民の声を聞く取り組みについて具体的な仕組みをぜひつくってもらいたいという再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,現時点で各区において区民の声を広くお聞きして,それを政策,施策に反映させていくという仕組みというものが非常に不十分であるというふうに認識しておりまして,どちらかというと相談,要望であったり,そういったもので対応しているという面がございます。

 したがいまして,先ほど議員もおっしゃられておりましたように各区ごとによって,その置かれた状況とかそれぞれ違いますので,今後それぞれ各区役所と十分協議させていただきまして,具体的にどのような方法がそれぞれの区に合った取り組み,仕組みなのかというものを協議させていただきまして,区民の方の声を市政に反映していくことができる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  戦災資料館(仮称)についてですが,再度のお尋ねをいただきました。

 戦災資料の展示場所につきましては,まだ整理しなければならないさまざまな課題がありますが,議員御指摘の施設も含めて,既存施設の活用を図ることを基本に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎水野博宣行政改革担当局長  審議監の動きがかなめであると,期待されている役割は果たされているのか,きちっと果たしていくようにどのような措置を講じるのかという再質問にお答えいたします。

 業務改善の点からお答えいたします。

 現在,岡山市では平成21年度から「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」という形で業務改善運動をやっております。その中で,局長が局の重要な経営課題について審議監に特命を与えております。これは当然重要な経営事項ですから,他局にまたがることが多いです。平成21年度においても,市としての統一的な汚水処理をどう進めるかということで,環境局と下水道局で一定の成果を上げております。ことしも40テーマについて審議監が取り組んでおりまして,ホームページでその内容を公開し,市民にも御報告しているところであります。

 一定の成果は出ておりますが,議員が11月議会にも御指摘されたように,テーマによっては必ずしも局の重要経営課題ではないんではないかというものも見受けられますので,こういう点は少し改善していく必要があるかと思います。

 また,この審議監特命につきましては,都市ビジョンにおける24の政策,87の施策,そして56のアウトカムにどう寄与できるのかといった点が非常に重要ですので,今後成果達成主義的な審議監特命の遂行を図っていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  2点,再質問いただきました。

 まず,産業,観光,コンベンション等の振興について,民間的な経営感覚を持って実践してもらいたいと,それについての所見をということです。

 今,経済局としましては,熟慮して,熟慮した後は果断に実践ということをモットーに掲げております。議員御指摘の弱み,強みの分析をという御指摘がございました。ここにつきましては,民間で用いられてますマーケティング手法なんかを導入しまして,しっかりと分析をしていこうということをしております。

 あと民間的な計画を持って迅速な意思決定ということにつきましては,先ほど申し上げました果断にという部分で,これでいけるといった瞬間にはもうわき目も振らずということを実践していこうと思っておりますし,トライしております。これからも御意見いただきましたので,我が身を振り返りながら果断に挑戦し続けたいというふうに考えております。

 それから次に,TPPに関しまして,国に具体的に言っていくことが必要ではないか,独自に調査するなどの気概を見せてもらいたいということでございます。

 任せきりにするつもりもありません。ただ,その議論には参加したいんですが,なかなかその姿形が見えてこないという非常に厄介なところに今立っておるというふうに私は認識しております。

 TPPの問題につきましては,農業面からだけとらえるということはなかなかできなくて,いろんな産業にまたがってくる分野でございます。ですから,どこを押したらどこがへこむかとか,そういうことも含めまして,まず全体像を出していただかないと議論のしようがないということで,議論の場をつくっていただくための条件設定をしてくれということを国に物申していこうというふうに考えておるところです。条件が整い次第,議論には参加させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  2点,再質問いただいております。

 1点は,教育委員会のマネジメントについての決意と,そしてまた教職員の自主的な研究,研修についての保障ということの2点でございますが,まずこの教職員の自主的な研究,研修ということにつきましては,当然教職員である限りには,自分たちで子どもたちを見ていく上での必要な研究,研修というものをしていく必要があるわけでございますので,先ほども申し上げましたが,教育委員会ではそれぞれ取り組んでいる様子であるとか資料であるとか指導案,そういうものも含めまして,そのものの情報提供というのをまず考えていかなければならないだろうということも思っております。

 そしてまた,今回移転がございますので,移転に伴いましてそういう資料であるとか指導案等々が自由に閲覧できる部屋というものを設けていきたいというふうにも思っております。

 さらには,研修という中では与えられるものだけでなくて,自分たちで希望するような研修,希望研修というものもしっかり講座としてはふやしていきたいということも思っております。

 いずれにしても,先生方にとってやはり自分たちの自主的なといいますか,意欲を持って研修できるような情報提供というものは教育委員会としては考えていかなければならないというふうにも思っておるところでございます。

 そしてまた,教育委員会のマネジメントということに関しましては,やはり子どもたちを育てていくという上で,今時点の課題だけではなくて,長いスパンの中での教育行政のあり方ということも含めて,しっかり不易な部分は何なのか,そういうものもしっかり踏まえた上で,今行っている事務事業の整理も含めて,教育委員会としては取り組んでいかなければならないと。そして,教育行政そのものの方向性というものをしっかり明確に持った上で,その事業の取り組みということもしていかなければならないだろうということも思っております。

 議員も御指摘のありましたように,子どもたちを育てるということは,自立する子どもたちを育てていけば,将来の子ども,この日本というものを背負っていく子どもですので,そういう視点を持ってしっかりマネジメントをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  フォーカシング現象について,その危険性について市民に説明する必要があるのではないかとの御質問にお答えします。

 現在,被害想定につきまして専門業者に委託しておりますので,その結果を見て再度検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして近藤議員。

     〔37番近藤昭議員登壇,拍手〕



◆37番(近藤昭議員)  それでは,私は岡山市議会市民ネットを代表し,市長が平成23年2月定例本会議に提出された市長提案理由説明要旨並びに甲第5号議案平成23年度岡山市一般会計予算以下,甲第100号議案平成23年度包括外部監査契約の締結についてまでの議案について質問をさせていただこうと思います。これまでは手書きの原稿を市長にお渡ししていたんですが,最初で最後にパソコン打ちの原稿を渡してございまして,極めて味気ないなあという気持ちではございますが,質問に入らせていただこうと思います。

 まず大きな1,市長の政治理念についてお聞きをしたいと思うんです。

 御案内のように,政治っていうのは経済の上部構造でございますので,すべての事象の根底は経済が原則でありますね。これはマルクスの原則論なんでありますが,そういう原則に基づいて経済財政問題から質問に入ろうと思います。

 なお,今,中近東を含めて大変な戦争という状況もあるわけですが,戦争っていうのは政治の矛盾の特殊的な処理形態だというふうに言われてるんですね。したがって,ここの根本原因は経済ということになりますので,経済関係の矛盾が淘汰をされませんと,戦争という具体的な特殊的な矛盾の処理形態というのはなくならないというふうに思ってます。

 まず1点目に,市長の提案理由説明を取り上げさせていただこうと思います。これでございます。

 まず最初に,1ページでございますが,はじめにの項で,ここにごちゃごちゃ書いてますから,もう見えないと思うんですが,私どもも地方自治体への財源問題に触れ,市長が政府・民主党に対して厳しく遺憾の意を表明されていました。市長,私どもも持続可能で安定的な岡山市民の生活を実現するためには,強く安定的な社会保障制度と健全な財政運営が不可避だと思っています。まず,そのことを冒頭に申し上げて質問に入ります。

 1,予算審議の心構え。

 予算を提出する岡山市長以下執行部の方々は,この間議会との審議を通して一定程度の修正を受け入れるなど,柔軟な姿勢で予算審議に臨んでまいりました。もしも,提出した予算は唯一最善の予算で,議会には指一本も触れさせないという硬直化した姿勢では,予算審議そのものが形骸化,形式的な審議になってしまうことを議会側と当局と合わせて相互認識をされている結果だと思っています。したがって,これまで以上に議会側からのよりよい意見があれば積極的に取り上げる,修正にも応ずるという心構えが求められていますが,どのような御認識か,まずお伺いをいたします。

 2,小泉三位一体改革の影響でございます。

 本市を取り巻く日本経済の動向について触れておきます。それは,不安定な外需頼みの日本経済,険しいデフレ脱却,厳しさが増す雇用環境が現在の状況であり,結果として3年続きで国債発行が税収を上回る異常事態になっていることを客観的状況として私どももとらえています。

 そこで,説明はその資料の1という部分を見ていただきたいんですが,通称これは歳入と歳出の差,これは財政局長おわかりのようにワニの口というふうに言われてますが,このワニの口が大きくなればなるほど財政が極めて,収入と支出のバランスが崩れるということでございますので,よくないというふうに言われています。

 さらに,左上は国債発行額の3年間の推移なんです。これをちなみに載せておきました。平成23年度44.3兆円,公債発行額というふうになってますが,これはきのうの公明党の代表質問で御指摘がございましたが,なるほど政府・民主党の予算なんですね,この平成23年度当初の44.3兆円という国債発行額は。しかし,その前の平成22年度と平成21年度というのは,自民党・公明党の政権与党時代の予算組みでありますので,私どもは関係ございませんというように,まあそこまでは言いませんけれども,少なくても公明党さんも責任があるのではないのかなというふうに思う,これがデータでございますので,念のために公明党の代表質問と市長の御懸念について説明をしておきたいと思います。

 日本の経済成長率は,1990年代以降伸び悩んでございます。これは資料3ということですね。ここも2000年の小泉改革を頂点に,ずっと実質成長率が落ちているというそのグラフであります。失われた20年と言われています。とりわけ2000年から始まる小泉地方分権,三位一体改革による地方自治体への負の影響は大きく,いまだその後遺症を各地方自治体が引きずっていると言われています。1990年名目成長率は8.6%,実質成長率は6.2%から2001年名目はマイナス2.1%,実質はマイナス0.8%へと落ち込んでいることも明確です。小泉三位一体改革への当市の影響,保育など民生費関係の当時の影響をお伺いしたいと思いますし,またその影響は現在解消されましたでしょうか,お伺いをいたしますというのがこの資料2でございます。

 3,さらに,雇用についても触れておきたいと思います。

 政府・与党は,法人税の基本税率を12年ぶりに30%から25.5%に引き下げました。国税で平年度7,758億円の実質減税となったわけです。しかし,その目的としては,雇用と国内投資の拡大のためにその法人税減税をやったんですね,政府としては。しかし,一方では税負担が軽くなった分を企業が内部留保としてため込んだり,借入金の返済に充当したりすれば目的につながりません。

 現実に,昨年7月に民間信用調査会社の帝国データバンクが法人税率を引き下げた場合の企業の行動について行った調査でも,最も回答率の高かった25.6%の回答は内部留保であり,次に16.8%が借入金の返済と回答し,やっと3番目に15.5%が社員に還元すると答えているわけです。減税をしても42.4%,4,846企業は,投資と雇用に充当しないとの分析結果を公表しています。

 以上に見られるように,政府・与党の法人税減税の目的は雇用と国内投資の拡大ですので,企業にはその目的に沿った利用を求めたいと思いますが,結果についてどうお考えでございましょうか。資料の4及び5。資料4については内部留保,借入金の返済,社員に還元と,これがベスト3。そして資料5については,これもおわかりになりますように,右軸が利益剰余金でありまして,ここまで民間会社は史上空前の剰余金を上げている。しかし,従業員の給与などについては下がってございますので,グラフとしては下がってございますので,社員のほうには回してないという結果が,これは財務省でございますから,政府関係の資料であります。政府関係の資料でここまで企業の内部留保と従業員には回してないというのが出てるわけでございまして,現下の最大の問題は雇用破壊でございます。企業は今こそ働く者の待遇改善を行い,内部留保の還元で社会的責任を果たすべきと考えますが,当局のお考えはどうでしょうか。

 4,一括交付金の本市への影響。

 次に,昨年の2010年6月22日,政府・民主党は地域主権戦略大綱を政治主導の霞ヶ関一丁目1番地として,国と地方を上下関係ではない水平・同等の関係として一層推進することを閣議決定いたしました。この中に,地域自主戦略交付金の創設があります。これは地域主権実現のため,原則として使途が限定されている国庫支出金を自治体が自由に選択し使えるようにできる一括交付金化の一環で,2011年度は5,120億円,次年度の2012年度は市町村分を導入し,総額1兆円超になると予定をされています。

 質問に入ります。

 イ,具体的には,道路,河川,学校施設の整備などのため,国から自治体に交付されている9事業の中から実施したい事業を選ぶというもの。このとき箇所づけ,枠づけを廃止することになり,継続事業でやりかけの公共事業以外が自治体の自由裁量に任されることになります。ひもつき補助金から地方自治体の自由裁量に任す交付税のあり方について,まずこの制度についてどう思われるのか。

 ロ,また,自由裁量とは,他の自治体との補助金の使い方の知恵比べにもやっぱりなるんですね。1年先のこととはいえ,一括交付金の使い道を今から準備することも求められていますが,お伺いをしたい。

 ハ,来年度にも施行される本市への一括交付金はどの程度になると試算をされてますか。

 ニ,また,それは本市の経常収支比率にどの程度の影響を出しますか。

 ホ,本市がさきに示している経常収支比率の目標数値は,この動きを勘案していますか。

 ヘ,健全化法の各指標をクリアしている本市は,健全化法の各指標,経常収支比率,人件費比率のそれぞれに対し,どのような認識で現状の改善に臨まれているのか,財政局の見地でお聞かせください。

 なお,番号については,ア,イ,ウ,エ,オではなくて,イ,ロ,ハ,ニ,ホ,ヘになってますから,お間違いのないように,イ,ロ,ハ,ニでいくと入ってませんので,間違いないように局長のほうはしゃべってくださいね。

 5,地方財政計画。

 次に,地財計画の質問に入ろうと思います。

 地財計画による地方公務員総数は281万3,875人,これが昨年4月の時点でありますね。まだことしは出てません。昨年は地方公務員の総数は281万3,875人,連続16年の減少,5年前の2005年からはおよそ22万8,000人が減少しています。減少率は政令市で10.6%となっています。削減対象は一般職員がその大半を占めています。さきの小林議員の質問の中でも,そこを説明されてございましたが,警察,義務教育職員,消防職員などは,警察令,国庫負担法,消防庁告示などで定数を定められている職員でございますので,一般職員というのはその職員以外,定数基準などがないという理由から削減が集中をしているということになります。

 この結果,(イ)1995年度以降,実数の地方公務員削減率が一貫して地財計画の削減率を上回ることになった。(ロ)退職不補充により安上がりの非正規職員が増大。(ハ)しかし,個別の地方自治体の行き過ぎた定数削減は,一方で地方公務員給与実態調査に反映され,これを参考に策定される地財計画の地方公務員定数の削減,給与関係費の一層の削減をもたらしかねない事態となっていると考えられています。

 資料の6,7,8。資料6は国際的な比較でございまして,フランスから日本までの公務員,これは地公,国公,両方でございますが,日本は決して多くないというデータ。そして資料7は地財計画の職員数の削減状況ですね。まさに一般職員が削減されているという状況。資料8についても同じような計数が,それぞれこれは総務省の資料であるとか地方財務協会の調べによるデータでございまして,民主党のデータでは決してございませんから,御安心をいただきたいと思うんですが,これが正確な数字だろうというふうに思います。

 過去5カ年にさかのぼっての職員削減の数,率は,それぞれ幾らになりますか。

 また,住民サービスとは人が行うものでございまして,地方自治はマンパワー,私は地方の自治体は職員が宝と思います。必要な部署に必要な人員を配置し,住民サービスを守ることが求められていると思いますが,いかがですか。つまり,よく総務局長がお答えになってますが,適材適所だというふうに言ってるんですが,あわせて適量を加えなきゃ,これはまずいのではないのかという,そういう質問であります。

 6,中期財政フレーム。

 政府・民主党の財政運営戦略は,2011年度からの3年間の政府予算の大枠を示す中期財政フレームを設定しています。これは国の財政と同様に,社会保障費を除いて地方財政の歳出規模は伸びないが,2010年度の歳出水準は維持され,かつ地方の一般財源規模──地方税プラス地方交付税プラス臨時財政対策債の水準も向こう3年間継続されるというものでございまして,市長,御安心をいただきたいと思うんですね。

 地方交付税は,言うまでもなく基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額を交付金として補てんするという,これは全国一律のそういう制度を日本は独自につくってきたわけですが,当然歳入がふえれば,その分交付税が減少するということであります。

 平成23年度,来年度交付税の見込み額は幾らで,基準財政需要額と収入額は幾らになりますか,お伺いをしたい。

 資料が最後の資料9のグラフ。地方交付税──普通交付税,特別交付税──プラス臨財債のグラフでありまして,まさに2000年からずうっと右肩下がりで地方の財政は苦しんでおり,同時にその不足分を臨財債で賄っているという異常なデータの形ですね。2001年から臨財債が出てくるわけでありますが,そういう小泉改革の影響なんです。

 7,地方自治法の改正。

 次に,地方自治法の改正についてお伺いをいたします。

 最近では,鹿児島県阿久根市,愛知県名古屋市のケースで問題となってございました。それはどういうことなのか。(イ)議長への議会招集権付与については,現在首長にだけ認められておる議会の招集権を,議長にも与えて首長による議会無視に歯どめをかけるということですね。これは阿久根市の関係。(ロ)専決処分の厳格化は,副市長の人事を専決処分の対象から外すほか,専決処分がその後の議会で不承認となった場合は実質的に無効になるよう,補正予算案や条例改正案の再提出を義務づけるというもの,これも阿久根市の問題。(ハ)住民投票結果の拘束力について,地方自治体が条例で住民投票を定めることを前提に,投票結果に拘束力を持たせるようにする。投票の対象は,一定の予算規模を超す大型公共施設建設の是非などが想定をされ,過半数の賛成がなければ,中止や見直しを義務づけるというものであります。(ニ)議会の解散請求の要件緩和についても,人口40万人以上の都市では現在3分の1以上の署名が必要となっているが,6分の1部分に引き下げるというもの,これは名古屋市,河村市長の関連であります。(ホ)地方税等の直接請求の対象化や地方自治体に対する国の違法確認訴訟の制度化が内容となっています。

 この地方自治法の改正は,地方税財政にも大きな影響を及ぼし,特に地方税,使用料,手数料等を住民の直接請求の対象にすること,大規模公共事業等を拘束力のある住民投票の対象にすることなどは,地方自治体の税財政運営について住民の声を直接的に反映するシステムづくりに直結することにもなり,私たちもそのあり方が問われることになると思います。この地方自治法の改正をどうとらえ,そしてどう評価されているのか,お伺いをいたします。

 最後に,市長提案理由説明で,政府・民主党の税財政抜本改革の基本方針について,社会保障関係費や子ども手当について大変に遺憾の意を表明されてございます。ある意味,率直な地方自治体の首長の声として納得し,評価を一方ではいたしたいと思います。しかし,願わくば政府・自民党の時代,とりわけ小泉三位一体改革や新市場経済主義への評価について,その当時大変に遺憾の意を表明されていれば,政府・民主党への遺憾の意ももっと私ども率直に受けとめられたのにと思っています。

 2点目,1930年代との近似性であります。戦争責任,戦後責任をめぐる昭和の時代とは。

 1,今後の国際交流,友好親善。

 20年前の1991年に初当選をさせていただいた最初の6月定例本会議で私はこう述べました。それは,ブルジョア議会の内部を徹底的に大衆に暴露せよという旧労農党書記長故中原健次さんの教えと被差別大衆の自主的解放闘争とかたく連帯する議員活動を運動の質的指針とするというものでございました。

 さらに,2011年の現在,今およそ80年前の1930年代の政治,経済,社会の深部での通底する課題を明らかにし,1930年代との近似性のテーマで昭和と平成の時代のさまざまな検証を試みようと努力してまいりました。今回は,いよいよその最終回となりますが,昭和の時代,戦争とファシズムに焦点を当てつつ,まとめということになります。

 まず第1に,日本の資本家階級の懐の広さ,深さに改めて驚くことが率直に最近ありました。それは,戦後の政治権力に一貫して君臨し,財界のコミテチキ,政治委員会として戦後60年間ブルジョア独裁を貫徹してきた自民党の歴史と底力についてであります。逆説的にも,その自民党からの政権奪取を一昨年なし遂げ,政治権力の座に着いた民主党の脆弱性と政治経験の浅さを思い知らされる今日であります。政権交代道半ばとの思いであります。それは,日本の資本家階級は資本制生産様式と天皇制の否定に手をかけなければ,どの政党であれ,総理大臣がだれであろうと,認める,許容するという意味での自民党的な懐の広さでありました。

 しかし,一方では資本制生産様式と天皇制に手をかけるならば,相手がだれであろうとも決して容赦せず,むき出しのゲバルト,暴力を行使するという資本家,ブルジョアジーの意思を明確に一方では示しているということでもあります。

 そして2つ目には,1番目,そのときの政府が国民を統治する能力を喪失し,2番目,国民のほとんどがその政府に失望し,3番目,しかしいまだ国民を領導できる政党が出現していないとき,この3つの条件のもとでファシズムが政治の全面に登場すると言い続けてまいりました。残念ながら,現在の政治情勢がその時代かもしれません。

 さらに,3つ目には,そんな政治情勢の中でのファシズムの登場を全有産階級の利害を代表し,最も暴力的で最も醜悪なテロリズム独裁と述べてまいりました。ファシズムは,ドイツ,イタリア,日本での戦前の歴史の中で見られたように,ファシズム大衆運動を背景にしつつ,議会を通して登場してきたことも明らかであります。しかし,その運動は既成政党の中からファシズムの思想をまとうった新たな政治集団が登場するということでもあります。

 4つ目に,戦争責任と戦後責任について,日本とドイツはどう違うかという課題でございました。戦前はファシズムの政治体制から敗戦,戦犯を裁く国際軍事裁判,荒廃と混乱の中からの経済復興,そして高度経済成長,さらに経済大国から政治大国へと,日本とドイツ,両国の歩みは確かに類似をしています。しかし,過去の克服に関する限り,ドイツと日本,両国の落差は余りに大きく決定的です。

 1985年,ヴァイツゼッカー西ドイツ大統領の過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも目を閉ざすことになります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は,またそうした危険に陥りやすいのですという演説をしっかりと心に刻むということであります。なお,目を閉ざすとは,視覚障害者の差別に当たりますが,原文のままに読み上げています。

 戦後66年,これほどの歳月を経たのに,日本ではかつての戦争の責任問題がいまだ解決されていないというのは,単なる指導者の戦争責任の問題ではなくて,戦後を生きてきた私たち自身の問題ではないのかという問題意識が新たに今論争されているわけであります。

 今後,未来に向けた新しい国際交流が岡山市にとって一層重要になる今日,とりわけ中国・洛陽市,韓国・富川市,台湾・新竹市などアジア諸国との友好関係を築く上では,過去の克服を避けては通れません。市長が市民を代表して過去の克服を表明し,心からの友好親善,国際交流の実現を果たしてほしいと思いますが,お考えをお尋ねいたします。

 2,平和資料館(仮称)建設であります。

 イ,平和資料館あるいは戦災記念館などの名称は,いずれにしても展示品の内容と数,建設地の位置,これもお答えがあったわけですが,具体的な課題についての進捗状況をお示しください。

 岡山空襲より66カ年という時間が過ぎ去り,被災者の皆さんは高齢化をされています。いっときも早い資料館の建設が求められます。

 ロ,また,学校での平和教育の取り組みも欠かせません。デジタルミュージアムに出かける,語り部の戦災体験者からの当時の話を聞く,作文・ポスターの出品など,学校教育の中での系統的な取り組みの実態をお知らせください。

 大きな2,総務局。

 1,岡山市職員採用中期計画(素案)について。

 採用中期計画において大きく掲げているのは,やはり人件費比率です。先ほどの財政に密接に関連しますが,同じく疑問を持ちます。

 イ,なぜ17%台にこだわられるのか。17%は結果であって,目的ではないんではありませんか,お聞かせください。

 ロ,仕事の質,量など,公共サービスといえども多様な就労形態が求められることには一定の理解をするところです。しかし,削減,削減と目標数値が先にありきで,真に必要な人数,人材を削ったり,あるいは保育士や図書館司書を初め正規職員と遜色なく,本来正規職員であるべき人員が非正規だったりというような多様な就労形態は見逃せません。なぜならば,市民への行政サービスの質の低下にほかならないからです。本来正規職員でなければならない非正規職員はいますか,いませんか。

 ハ,正確にシビルミニマムを割り出し,その結果の人件費比率なのであれば,それを堂々と受け入れればよいのではありませんか。また,そのぜい肉をそぎ落とした人員数,人件費を構築していくための努力のほうが大切なのだと考えますが,いかがでございましょうか。

 ニ,徹底的な検証の末,残った現有人員,あるいは厳しく選ばれた人員に対する質の高い教育体制の構築が必要と思います。御所見をお伺いいたします。

 ホ,17%台にすることなんて,他都市比較数値にしかすぎません。それよりも,今の現有戦力の知恵,知識,経験,技術を将来につないでいくための施策あるいは他都市との競争の中で勝ち抜くチームとプロジェクトの構築,この観点を持って今以上に人事政策に当たっていただきたいと考えますが,いかがでございましょうか。

 大きな3,企画局。

 1,操車場跡地整備基本構想(案)の策定状況。

 2月8日開催の総務委員会で,その策定状況について報告がありました。報告されたのは簡単な概念のみであり,2月定例議会で論議するための具体的資料が提供されていないことは,まことに遺憾だと言えます。本定例議会が終われば,議会は解散をされ改選期を実は迎えるんですね,おわかりのように。議員の多くは,それぞれの支援者,市民に対して市政の現状を説明し,市民の声を直接耳にするチャンスを得ることになりますが,操車場跡地整備・活用について,争点に議会の意見を市民に反映する絶好の機会であるにもかかわらず,十分な情報が提供されていないことは,十分な論議ができないことにも同時につながりますので,残念というほかありません。

 しかし,長年の懸案事項について一歩前進しようとする市長の政治姿勢については,市民ネットとして一定の評価を与えようと思います。

 質問に入ります。

 イ,想定されている主なスケジュールについて説明してください。

 ロ,商業振興の視点が入ってません。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

 ハ,土地の買い戻し費用だけでも百数十億円が必要と聞きます。その他の投資を含め,総額はどの程度見積もっていますか。また,その財政的裏づけについてはどうでございましょうか。

 2,岡山市基本政策審議会等の設置。

 甲第28号議案に岡山市基本政策審議会等の設置条例が提案されています。市民ネットは,従来の総合政策審議会は運用方法においても設置根拠においても違法性があるものと考えていますが,今回の基本政策審議会では形式的適法性は充足をしていると思っています。しかし,幅広い権限を持つ常設の附属機関を設置することは,地方自治法の求める趣旨から逸脱をしていると考えています。仮に形式的に適法であったとしても,行政当局は地方自治法の本旨にのっとり,このような附属機関の設置は自粛すべきであろうと考えています。

 質問に入ります。

 イ,他都市において,今回提案の岡山市基本政策審議会と同様,つまり幅広い権限を持つ,常設の附属機関を設置している事例があれば,その例を示してください。

 ロ,岡山市において附属機関のあり方に関する統一的見解,ルールは存在していません。現在研究中であると聞きますが,進捗状況についてお伺いをします。

 ハ,新たに制定されるであろう附属機関のあり方が示された場合,そのルールは岡山市基本政策審議会にも適用されますか,お伺いをいたします。

 3,基幹業務システムの再構築。

 政令指定都市移行と時を同じくして,基幹業務システムの再構築が行われております。行政システムの基盤となる重要な取り組みと認識をしています。

 質問に入ります。

 イ,新年度を迎えるに当たり,進捗状況について説明を。

 ロ,市税等のコンビニ収納は,基幹業務システムの整備と関連して開発されると聞いています。あわせて進捗状況をお答えください。

 大きな4,保健福祉局。

 1,保育園整備。

 イ,昨年度の保育園整備は,新設2園については保育専門委員会が了承せず,結局岡山市も保育専門委員会の意見に従い,保育園の整備が進みませんでした。保育専門委員会の任務と役割についてどのような見直しをしたのか,御説明ください。

 ロ,岡山市の保育園整備の方針をどのように定めていきますか。

 ハ,保育園整備計画はいつまでにつくりますか。

 ニ,保育の質を保つためには,職員の確保が重要です。53園の公立保育園の園長が3年間で40人ほども退職したのは異常な事態です。平成22年度退職者の後補充は100%にすること,全体に占める正規保育士の割合を80%にするべきではありませんか。

 ホ,幼稚園の3歳児保育では,余裕教室がふえています。市民から幼稚園の活用要望がふえています。教育長からも,保健福祉局と連携して考えていくとの答弁もありました。ことしの4月から新たな試行として,やる気のある幼稚園から3歳児保育や預かり保育に取り組んでいきませんか。

 2,「障害者」の支援に入ります。

 障害者との表現については差別用語でございますので,すべて括弧をつけているというふうに御理解をいただきたいと思います。

 政令市になった岡山市は,こども総合相談所──児童相談所,「障害者」更生相談所,こころの健康センターなど施設整備をしてまいりました。ただ,その施設の現状は必ずしも利用する市民の方に満足していただけない状況もあるようでございます。

 例えば,「障害者」の更生相談所機能の肢体不自由者の補装具,自立支援医療等の相談判定の場所です。これまでの岡山県のきらめきプラザ内の更生相談所から,岡山市内の方は保健福祉会館の岡山市の更生相談所に変わりました。更生相談所を利用する方にとって,サービスが低下してはいけません。11月議会では井本議員からも質問がありましたが,この判定場所について検討はどう進んでいますか。

 発達障害者への支援は喫緊の課題であり,発達障害者支援センターは相談・支援や普及啓発の中核として,市民や関係機関から寄せられる期待は大きいものがあります。

 イ,センターを中心にして,関係機関が連携して支援できる体制整備については,どのような方法をお考えですか。

 ロ,支援情報の収集の中でも,就労に関する情報が強く求められています。岡山市の雇用対策課や障害福祉課との連携についてどのようにお考えですか。

 ハ,支援ファイルの活用方法,市民への周知について御説明ください。

 3,児童クラブの現状と課題です。

 岡山市は,この10年ほど児童クラブの充実に力を入れてきました。国の子育て支援策と重なり,学校長の協力もあり,要望のある学校には児童クラブが設置されている状況になっています。

 質問に入ります。

 イ,保健福祉委員会では,児童クラブ連合会の奥野会長を参考人としてお呼びし,現状と課題についてお聞きをいたしました。委員会のこの動きに呼応して,昨年岡山市は全児童クラブの運営委員会会長から聞き取りのアンケート調査をいたしました。その調査結果について御説明ください。

 ロ,児童クラブの1年間の運営費について,その全体金額と保護者負担金についての説明をいただきます。

 ハ,ボランティア運営委員会の課題について御説明をください。

 ニ,そして,その調査結果の分析から,今後の児童クラブのあり方についての考え方を御説明ください。

 ホ,今後,指導員や保護者へのアンケートや意見聴取をお考えでございましょうか。

 大きな5,消防局に入ります。

 1,災害時の体制確立。

 起こり得るであろう東海・東南海地震の対応が急がれています。岡山市地域防災計画に基づき職員が配置をされました。防災対策本部も非常時には設置をされ,市長がその任につくことになっています。

 さて心配なのは,そもそも消防局の組織体制は,火災現場への出動を主とする体制であるがゆえに位階制がとられ,ヒエラルキーによる体制となっています。つまり,意思の伝達について上下の関係は抜群の強みとなっていますが,そのヒエラルキーがゆえに,横の横断的,水平的な意思の伝達では弱いということも一方ではあると考えられています。

 この弱点をカバーするのは対策本部長で,緊急時の陣頭指揮をとる市長の理解と現場の指揮に当たる消防局長や防災管理課の役割にほかなりません。定期的な水平・横断的な訓練の成熟度がいざのときに役に立つことになります。したがって,市長が先頭に立って全庁的な対応を実施するべきと考えていますので,市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 また,学校での避難訓練について,教育長から現在の状況についてお知らせをいただきます。

 大きな6,経済局。

 1,農業委員会の改編。

 農業委員会の組織体制の見直しについては,継続的に行わなければならない課題だと認識をしています。今回の見直し案についても,委員会内部の事務局を含めた当事者の方々が前向きに議論を進めた結果として示されているものとして評価しつつ,岡山市の農政がもろもろの課題を克服し続け,さらなる発展を遂げていくことを願う立場からお尋ねいたします。

 イ,現行の4委員会体制から2委員会体制に改める理由,意義を改めて説明を求めます。

 ロ,農協,共済,改良区,それぞれの団体から異論は出ていませんか。

 ハ,必然的に減少する委員数に対して,議会選出を2人ふやし,総数の減を最小限にとどめようとすることにはおおむね賛同しますが,事務局体制を含め,機能の後退をさせないことが何より重要だと考えます。お示しいただいている案で機能を後退させないための事前の想定や対策はありますか。

 ニ,青年・女性農業者の枠を新たに設けることについて,今日的な課題で大いに賛成をいたします。今までの課題と今回のねらいを御説明ください。

 ホ,農業委員会の機能の向上のための見直しは常に大切です。しかし,経費の削減を目標とし,行革に資するというような観点が入っているのは,本音からのずれを感じざるを得ませんが,いかがでございましょうか。

 2,岡山市サウスヴィレッジの計画。

 今春ゴールデンウイーク前にオープン予定のサウスヴィレッジ,県との調整や指定管理の方針など,当初の計画と現状の進捗を聞かせてください。

 大きな7,都市整備局。

 1,公共交通政策。

 政令市移行を果たして2年が過ぎようとしている今,私たちが強く意識しなければならないのが都市間競争です。そして,この都市間競争に挑む上で発展不可避な要素の一つが公共交通政策です。本市の交通政策の取り組み状況について,確認とお尋ねをいたします。

 イ,JR西日本,岡山電気軌道──路面電車,各バス会社,各タクシー会社,岡山空港,西日本高速道路株式会社,商工会議所等との連携のあり方を整理して御説明ください。

 ロ,その中で,JRと発足をさせている会議体の内容と進捗,商工会議所との会議体の内容と進捗,それぞれ御説明をお願いいたします。

 ハ,吉備線のLRT化,路線バスの方面別化,路面電車の環状・延伸化について,進捗や御所見をお示しください。

 ニ,公共交通政策は,中心市街地活性化,生活インフラとしての交通権の拡充,流通経済の円滑化と発展,観光コンベンション等の新戦略のための初期投資などなどの観点からも重要でございます。

 中心市街地活性化のための交通政策として,どのようなプランで臨んでいますか。

 生活インフラとしての公共交通としてみて,各区役所へのアクセス向上策は,また近い将来,総合医療センターもつくられる流れになっていますが,医療施設等へのアクセス向上策はどうなってございますでしょうか。

 観光戦略においても,交通動線が整うことが大前提条件です。観光地としての点,交通アクセスとしての線,そして観光都市としての面,この観点と取り組みについて御説明をください。

 2,倉安川の改修。

 平成21年度から国と県と市で旭川総合内水対策を進めていますが,これが国土交通省のパンフレットであります。これはハード,ソフトの両面から,水害から市民の生命,財産を守る施策として期待されています。岡山市が行っているハード面での進捗状況はどうでしょうか。

 浸水被害を軽減するためには,雨水の貯留も有効な手段と考えますが,浄化槽を転用される制度は生かされていますか。普及のための取り組みはどうなっていますか。

 その他,地域の自主防災会の育成が大切だと思いますが,どのような状況でございましょうか。

 3,緑のボリュームアップ。

 緑は生活の潤いであるだけでなく,生物である人間にとっては必要不可欠なものとして守られなければなりません。緑のボリュームアップは,その意味で大いに期待される施策でございます。進捗状況はどうなっていますか。

 また,幹線道路などへの植樹を御説明ください。

 4,建設公社のあり方。

 建設公社は,解散の方向で外部監査の指摘を受けているところですが,存続の必要性があれば示していただけますか。この問題の整理はいつごろ決着をするのでございましょうか。

 5,県負担金条例による市負担。

 国の事業についての県の負担については,国がこれをなくす方向で準備が進められていますが,県事業に対する市の負担については,まだ正式に決着がついていない状況のように伺っています。そもそも,負担は負担をさせることができる規定──地方財政法27条で,現在のように自動的に負担が県の条例で決まっていること自体が異常なことである。県に対する働きかけはどのようになっているのか。見込みはどうでございましょうか。

 大きな8,市民局,安全・安心ネットワーク推進室。

 1,ファジアーノ支援。

 先日の市長提案理由説明で,天然芝2面,人工芝1面,クラブハウスを設置し,4万立方メートルの敷地を持つ構想,さらに6億円から8億円が市長から,うん。(「4万平方メートル」と呼ぶ者あり)4万平方メートルですね。ごめんなさい。立方ではありません。

 4万平方メートルの敷地を持つ構想,6億円から8億円という費用も市長から公表されました。大いに期待をいたしたいと思うんですが,そこで質問に入ります。

 イ,市有地で当整備事業に充てられる用地はございますか。

 ロ,当整備事業に向けて,本市のプランを出す等の具体的な動きはいつごろになりますか。

 2,市民協働条例の具体的なスケジュールについてお尋ねをいたします。

 政令市は地方自治制度上,最も自立した都市であり,住民主体のまちづくりに向けて,そのメリットを生かしたまちづくりを行っていかなくてはなりません。現在,住民主体のまちづくりを行うために,公民館の社会教育施設としての位置づけと活動を維持しながら,公民館活動と安全・安心ネットワーク活動を統合すると提案され,その検討が進められています。現在の岡山市には,住民自治や市民協働に関する条例がありません。しかしながら,岡山市としては9月定例市議会で下市議員からの質問に答弁があったように,さまざまな観点から検討していきたいとのことであります。具体的にはどのようなスケジュールで条例制定に向けて検討していくのか,お示しください。

 3,NPO法人の支援策。

 岡山市は総合計画や都市ビジョンで,市民力で新しい岡山をつくるとうたっています。また,政令市にふさわしいまちづくりを行っていく上で,NPOとの協働は岡山市としてもますます重要であるとの認識でもあります。岡山市は政令市移行とともにNPO認証事務を移譲され,今年度嘱託職員を配置したことによって,事務においてはスムーズに行うことができるようになったとのことです。

 質問に入ります。

 イ,NPO法人がふえる中で,個々の情報発信力や運営力には限りがある団体が多いのも現実であります。市民の自治力を伸ばし,協働を進める新しい公共の実現に向けて,NPOの育成が必要だと考えます。岡山市としては育成に当たって具体的にどのような施策をお考えでしょうか。

 ロ,岡山市以外のすべての政令市において市民活動拠点があり,また県内においても,岡山県ボランティア・NPO活動支援センターの働きとともに,津山市,笠岡市,早島町,倉敷市等で整備をされ,各自治体の状況に応じた市民活動のサポート,活性化に努めています。岡山市としても,より活性化を進めるためには,市民にとって有益なサービスを提供する市民団体が集う拠点施設の整備が必要です。具体化に向けて一歩を踏み出すお考えはありませんか。

 以上で第1回目の質問を終わらさせていただきます。

 御清聴大変ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時24分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後2時40分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  市民ネットを代表されての近藤議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,地方自治法の改正についてのお尋ねでございますが,このたび示された改正案の概要に対しては,全国市長会からこれまで主張してきた意見がほとんど反映されておらず,特に制度化の必要性も含め,引き続き検討を要するとしていた事項についての国の考え方が示されないまま改正を行うとしていることは遺憾であるとして,改めて全国市長会の意見を十分踏まえて法律案を作成するよう,去る2月18日,総務大臣等に申し入れがなされたところでございます。

 中でも,地方税の賦課徴収等を条例制定・改廃請求の対象とすること,大規模な公の施設の設置に係る住民投票制度を創設すること等については,その課題等について明らかにし,さらに検討していくよう求めているところでございます。

 同様の意見は,全国市議会議長会,全国知事会等からも提出されており,そのような経緯のもと当面これらの地方の意見が法案の具体的な内容にどのように反映されていくのかを注視してまいりたいと考えております。

 懸案となっております地域主権推進関連法案を含めて,地域主権型社会にふさわしい地方自治法制が早期に確立されるべきと考えており,今後必要に応じて適宜国に提言,要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に,ファジアーノ岡山への支援についてのお尋ねですが,ファジアーノ岡山は本市をホームタウンとして若者にも人気があるサッカーのプロスポーツチームであり,その存在は子どもたちに夢を与えるだけでなく,市民の心を一つにし,本市のイメージアップや経済効果にもつながるなど,地域やまちの活性化に大きな役割を果たしていると考えております。このため,本市では,これまでにも練習場の優先使用などファジアーノ岡山に対し,さまざまな支援を行ってまいりましたが,さらに一層の活躍を期待して,拠点となる練習場を整備することといたしました。

 練習場の候補地としては,これまで市有地や県有地,民間所有地も含めて検討を行い,ある程度候補地の絞り込みを行った上で,現在必要な協議,調整を進めているところですが,整備場所を決定するまでには至っておりません。今後,さらに協議,調整を急ぎ,できるだけ早い時期に整備場所を決定し,補正予算での対応も念頭に置きながら練習場整備の早期実現を目指してまいりたいと考えておりますので,議員を初め市民の皆様の御理解,御協力をお願い申し上げます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  地方財政計画の項の中で,職員削減の数,率についてのお尋ねでございます。

 平成17年4月1日の建部,瀬戸を含めた職員数6,448人に対し,平成22年4月1日の職員数は5,873人となっており,575人の削減,8.9%の削減率となっております。

 次に,必要な部署に必要な人員を配置し,住民サービスを守ることが求められていると思うがとのお尋ねでございます。

 限られた財源で都市ビジョンに掲げる都市像の実現を目指していくためには,義務的経費である人件費の抑制は今後も図っていく必要があります。そのため,最少の経費で最大の効果を上げるという原点に立ち返り,効率的かつ効果的な組織づくりを推進し,必要な人員については計画的に採用していくとともに,民営化,民間委託の推進や多様な雇用形態の活用によって市民サービスを守ってまいりたいと考えております。

 次に,本来正規職員でなければならない非正規職員はいるかとのお尋ねでございます。

 公務員が担うべき業務については,必ずしもすべて正規職員でなければならないとは考えておりません。

 次に,ぜい肉をそぎ落とした人員数,人件費を構築していくための努力のほうが大切だと考えるがとのお尋ねでございます。

 人件費比率は,現在政令指定都市の中では最下位という状況でございますが,17%台はあくまでも一つの指標であり,ゼロベース定員分析を通じての減員や増員の検討やフラット化の徹底など,最少の人員で最大の市民福祉の提供を実現するための定員管理に努力してまいりたいと考えております。

 次に,質の高い教育体制の構築が必要だと思うがとのお尋ねでございます。

 本市の人材育成方針として,本年度4月に改定した人材育成ビジョンに掲げる市民の視点に立って考え行動できる職員を育成してまいりたいと考えております。

 また,職員採用中期計画(素案)においても,職員の資質向上の項において,各階層において必要とされる基礎知識を初め,専門的知識・技術,対人対応能力,課題発見・解決能力等の向上や政策法務能力及び各行政担当部門の職務に応じた実務能力,専門能力の習得,向上を図るとともに,専門的な能力開発機会の拡大を図り,職員の主体的な能力向上への取り組みを支援し,職員の自主性を重視した専門研修の拡大を検討することといたしております。

 次に,知恵,知識,経験,技術を将来につないでいくための施策,また他都市との競争の中で勝ち抜く,この観点を持っての人事政策をとのお尋ねでございます。

 職員採用中期計画(素案)は,最少の人員で能力を最大限に発揮し,都市ビジョンの実現を図り,もって最大の市民福祉を実現することを目的としております。そのために職員の意識改革を進め,効率的かつ効果的な組織とし,必要な人員については計画的に採用するとともに,あわせて政令指定都市に求められる政策立案能力を高め,地域の課題をみずから分析し,解決策を立案して実行し得る人材の育成に努めていくものでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  岡山操車場跡地整備基本構想(案)の関係で,まずスケジュールについてですが,政隆会を代表しての鷹取議員からの御質問にお答えしたとおりでございます。

 続いて,商業振興の視点についてでございます。

 跡地活用に当たりましては,跡地の大部分は現在都市計画公園として都市計画決定されておりまして,その活用に当たっては一定の制約を受けることとなります。その上で,操車場跡地につきましては,都市ビジョンに掲げる庭園都市と総合福祉のシンボルとなる整備を目指し,全体を都市の森として,その中に総合福祉,交流・防災,生活支援等の都市機能の導入を考えているところでありまして,大規模な商業施設は想定しておりません。

 続いて,総額の見積もり等でございますが,現在策定作業を進めております基本構想(素案)につきましては,操車場跡地整備全体のコンセプト,土地利用,導入機能等についての考え方をお示しするものでございます。来年度には基本計画に着手し,各ゾーンの範囲や導入機能及び整備手法など,さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますが,土地の買い戻しも含めた投資等の具体の事業計画につきましては,その後の事業化の段階において検討するものと考えております。

 なお,操車場跡地に係る土地開発公社の保有簿価は,現時点で約134億円となっており,今後の買い戻しを考えますと他の公社保有地をできるだけ前倒しして買い戻し,市全体の事業費を平準化するなどの調整,検討も必要になると考えております。

 次に,岡山市基本政策審議会等のお尋ねでございますが,同様の幅広い権限を持つ常設の附属機関を設置している事例についてでございます。

 基本政策審議会と同様の常設の附属機関は,政令市を調べた範囲では設置されている都市は把握しておりませんが,都道府県におきましては,秋田県に秋田県総合政策審議会,山形県に山形県総合政策審議会が設置されております。

 基幹業務システムの再構築についてのお尋ねでございます。

 基幹業務システムの再構築につきましては,市民サービスの向上と庁内事務の効率化,そして運用コストの縮減を目指して,平成21年度からプロジェクトチームをつくり,現状分析や課題の抽出,そして改善策の検討等を行ってまいりました。本年度は,業務担当課の職員によりますプロジェクトチームを中心に,現行の業務内容とシステムの詳細分析を行いました。

 続いて,従来個別に管理していた基本情報を一元管理し,相互に連携できる仕組みを念頭に置きながら,新しい事務フロー図等を作成いたしました。さらに,新しい事務フローを実現するために必要となるシステムの機能を整理し,経費や効果についても現在精査を行っているところでございます。

 これらの検討結果をもとにして,来年度システム企画書を作成し,事業化のための条件整理や評価を行い,事業化の段階に入りましたら,順次システムを調達してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  まず,予算審議の心構えについての御質問にお答えいたします。

 予算案を市民を代表する議会へ御提案する以上,庁内でさまざまな角度から慎重に議論を重ね,当局として最善のものと判断して提案させていただいております。

 その上で,議会で御審議いただいた結果,修正すべきとの結論が出された場合には,真摯に受けとめるべきと思っておりますが,いずれにいたしましても当局といたしましては,まずは原案どおりの可決をお願いしたいと考えております。

 続きまして,小泉三位一体改革の影響についての御質問にお答えいたします。

 三位一体の改革では,一定の国庫補助負担金の廃止,縮減と税源移譲とがセットで行われましたが,それと同時に実施された交付税改革による地方交付税の大幅な削減は,当時の本市におきましても平成18年度までの3年間で約66億円の減と,財政状況に大きな影響を与えたところでございます。

 平成23年度の当初予算における地方交付税等の額につきましては,平成15年度と比べると政令市になったことによる効果や税収との関係もあり,一概に判断できませんが,額としては平成15年度の水準となっているところでございます。

 続きまして,一括交付金の評価,準備及び本市の影響額についての御質問に一括してお答えいたします。

 一括交付金に対する評価並びに一括交付金化に向けての準備につきましては,ゆうあいクラブを代表しての小林議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 また,本市の一括交付金の額につきましては,平成24年度以降の制度設計が不明なため推計することは困難でございますが,来年度対象の国庫補助金がそのまま市町村分も対象になるとした場合は,本市の平成23年度当初予算ベースでは54億円余となっております。

 続きまして,一括交付金の経常収支比率への影響についての御質問にお答えいたします。

 経常収支比率につきましては,人件費や公債費など経常的に支出される経費に充当された一般財源が市税などの経常的に収入される一般財源に占める割合を指すものでございますが,一括交付金につきましては第1段階として臨時的経費であります投資的経費に充当される補助金から導入されることから,その範囲では経常収支比率には影響は出ないものと考えております。

 今後,ソフト事業に係る補助金にまで一括交付金化の対象が拡大された場合には,経常収支比率への影響も考えられますが,現時点におきましては,その対象範囲などの具体的な内容が不明なため,その影響をはかることはできないものでございます。

 続きまして,健全化法の各指標,経常収支比率,人件費比率に対してどのような認識で改善に臨んでいるかとの御質問でございますが,健全な財政運営を行っていく上では,財政の硬直化を招かないよう人件費や公債費,扶助費といった義務的な経費を抑え,市民ニーズに応じた政策的な経費にも的確に対応していくことが重要と考えております。

 特に,制度に基づくものがほとんどを占める扶助費とは異なり,公債費や人件費は市の行革姿勢によって増減する要素が強いだけに,将来的にもきちんとコントロールしていくことが求められます。

 このような観点から,健全化判断比率の一つである実質公債費比率のほか,経常収支比率,人件費比率に着目し,目標を定めて必要な事務とのバランスを図りながら行財政改革を行っているところでございます。

 続きまして,中期財政フレームにおいて平成23年度の交付税の見込み額と基準財政需要額,収入額は幾らかとのお尋ねでございますが,平成23年度の臨時財政対策債を除く普通交付税は280億円と試算しております。試算額のもとになりました基準財政需要額は1,178億円,基準財政収入額は898億円と推計しております。

 続きまして,基幹業務システムの再構築の中で,関連して開発される市税等のコンビニ収納の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 市税,料金のコンビニ収納につきましては,新しい市民サービスの一つとして,収納課及び料金課にプロジェクトチームを設置して検討作業を進めているところであり,平成23年度には導入範囲や導入スケジュール等を基幹業務システム企画書の中で整理していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  今後の国際交流,友好親善についての御質問にお答えいたします。

 真の国際交流を推進していくためには,過去を直視して歴史を正しく認識し,相互理解と信頼に培われた未来志向の友好都市関係を構築することが重要であると認識いたしております。

 本市といたしましては,政府見解である平成7年の「戦後50周年の終戦記念日にあたって」の村山内閣総理大臣談話や平成17年の小泉内閣総理大臣談話に沿った形で,市民レベルでさまざまな交流を継続,発展させてまいりましたが,今後さらに相互理解と信頼関係を一層深め,大切な隣人であるアジアの方々との実りある国際交流の実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  戦災資料館,仮称ですが,お答えいたします。

 現在,収集されている戦災資料は,当時の書籍等の文書類,手紙や写真,罹災証明書,防空ずきんや焼夷弾などであり,以前から保管しているものも合わせて整理中ですが,ことし1月末時点で約2,600点になっており,整理・分類,精査に努めているところです。

 展示の場所やその他の課題については,ゆうあいクラブを代表しての小林議員に御答弁したとおりです。

 次に,障害者の来所相談,判定場所についてお答えします。

 市障害者体育センターは体育施設であり,相談・判定会場としての課題は重々認識しております。現在,他にかわりの施設が確保できるかどうか,調べているところですが,適地が見つかっていないのが現状であり,引き続き探していく考えであります。

 その間,現在の場所で相談を続けざるを得ないと思っており,来所される方にできる限り御不便をおかけしないよう,待っていただいているところへのストーブやスクリーンを設けるなど環境を整えるよう改善に努めているところです。

 今後とも,できる限りの改善に努めてまいりたいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育園整備について順次お答えいたします。

 保育専門委員会の見直しについて,まずお答えいたします。

 保育専門委員会につきましては,附属機関のあり方を見直す中,他の審査会,審議会の利用等により設置目的が達成されると認められることから廃止することとし,その上で今後は保育園整備につきましては,既存の岡山市社会福祉法人設立認可及び社会福祉施設整備等審査会で審査をした上,市で決定することにしたものであります。

 また,保育行政全般につきましては,新たに設置されます岡山市保健福祉政策審議会や保育関係者等の意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に,保育園整備また整備計画についてお答えいたします。

 保育園の整備につきましては,各園の入園の受け付け状況など地区ごとの状況を十分把握し,効果的な整備が行われるよう,重点的に必要な地域をできるだけ早い時期に示していきたいと考えております。

 次に,保育士についてお答えいたします。

 公立保育園では,園児が同じ内容の保育が受けられるよう,早朝から日暮れまでの長時間にわたる保育時間を職員のローテーション勤務で支えております。職員の勤務時間より保育時間が長いことから,雇用形態の違う職員が協力し合って保育を進めているところであります。また,各保育園ごとに入園児の年齢構成などにより必要とする保育士数は常時変動しており,子どもや保護者のニーズに的確にこたえ,安全で安心な保育を行うためには,正規保育士や臨時保育士のバランスよい配置が重要であると考えております。

 なお,平成23年度の正規保育士の採用数は,現時点での退職予定者数を超えるものとなっております。

 次に,障害者支援の項,発達障害者の支援体制について一括してお答えいたします。

 発達障害者支援センター(仮称)を中核とした支援体制の整備につきましては,他機関からの情報提供や関係機関への適切な引き継ぎ,他の関係機関を交えての個別のケース会議等で情報や支援内容を共有し,関係機関との役割分担,連携,協力のもとで支援が行えるような体制づくりが必要であると考えております。

 また,就労支援におきましても,一人一人の特性に応じて得意なことを生かせるよう,幅広く就労に関する情報収集が必要であり,そのためにも関係課や就労支援の関係機関と連携した支援が必要であると考えております。

 支援ファイルにつきましては,本人やその保護者の方が成長の記録やプロフィール等を一冊にまとめ,この記録に基づいて支援者と連携して,よりよい支援を行っていくことを目的に作成しております。長期間にわたる切れ目のない支援に役立て,活用していただくため,保護者等に対しては,さまざまな相談窓口やホームページ,「市民のひろば おかやま」等で周知を図るとともに,関係機関等に対しては,目的を周知したり協力を依頼するなどの働きかけをしていきたいと考えております。

 次に,児童クラブの現状と課題について一括してお答えさせていただきます。

 昨年のアンケートは,児童クラブの運営の中で負担に感じていることや課題になっていることをお聞きし,少しでも児童クラブが円滑に運営できるようにするために実施したものでございます。

 主な意見といたしましては,児童クラブの役割について,社会で生活する上での基本的なルールを指導すればよいというものや各クラブの主体性を尊重した現行のやり方で今後も続けていきたいという意見,対象となる学年については,現行の1年生から3年生でよいという意見が多くありました。また一方,一部のクラブでは,施設が狭隘であるとの意見もありました。

 岡山市の平成21年度の運営費の平均は,1クラブ当たり年間約967万円,保護者負担の平均は月額約6,500円であり,年間の運営費に占める保護者負担の割合は約5割となっております。

 次に,運営委員会の課題と今後の児童クラブのあり方につきましては,政隆会を代表されての鷹取議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 今後,児童クラブの課題を解決していく上で必要であれば,指導員や保護者へのアンケートも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  岡山市職員採用中期計画の項,人件費比率17%台は結果であって目的ではないとの御質問にお答えいたします。

 人件費や公債費,扶助費のような義務的経費を抑え,時代の変化に沿った市民ニーズに的確に対応できるよう財政を硬直化させないことが重要であると考え,新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)において,人件費比率17%台という目標値を設定いたしました。

 採用中期計画の策定に当たりましては,ゼロベース定員台帳1万3,606の細事業を分析し,やり方の改善等によって事務効率を上げ,そのことによる減員分と一方,新たなニーズ,強化すべき行政サービスに対応すべき増員分の差し引きを行った結果として,人件費比率17%台の目標値をクリアできるものとして提案しております。

 次に,岡山市の附属機関のあり方に関し研究中であると聞くが,その状況は。それから,あり方が示された場合,基本政策審議会にも適用されるのかとの御質問にお答えいたします。

 社団法人地方行財政調査会を通じて,政令市,中核市,県庁所在市等183市に対しまして,条例や要綱等による附属機関の設置の有無や委員の任期,同一委員の併任数等の調査を行いまして,144市,78.7%の市から回答をいただいているところでございます。

 現在,調査結果の分析作業を行っており,この結果も参考にしながら,審議会等設置に当たって,法令必置または法令任意につきましては,法律の要請を尊重するとともに,これ以外の条例での制定に当たりましては,審議会等を設置しなければ市民参加性,それから第三者性,専門性などが確保できないのかといった観点から,内部的整理を現在進めているところでございます。

 今後,附属機関のあり方に関する基本的な考え方を示した場合,すべての附属機関が適用対象になると考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  法人税率の引き下げと企業の社会的責任についての御質問に一括して御答弁いたします。

 平成23年度の税制改正では,法人実効税率を5%引き下げるとともに,国内雇用の維持・増加を促し,雇用の受け皿となる成長企業を支援するために,雇用を一定以上ふやした企業に対する税制上の優遇措置,いわゆる雇用促進税制も創設することとされております。本市といたしましては,これらの制度により設備投資や技術開発,雇用,人材投資の拡大が積極的に行われることを期待したいと考えております。

 次に,岡山市サウスヴィレッジについての御質問です。

 岡山市サウスヴィレッジの施設は,現在岡山県が改修工事を実施していますが,今月末までに完了の予定であり,土地,建物等の財産につきましては,3月末までに県から譲与を受けることとし,協議を行っております。

 施設の運営は,地域と連携した農業振興に努めてまいりたいと考えており,公募により選考した指定管理者の候補者とは議会の議決後に協定を結び,当初計画どおり4月28日の開園に向けて準備を行ってまいります。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  倉安川改修について,旭川総合内水対策を進めているが,岡山市が行っているハード面での進捗状況はとのお尋ねにお答え申し上げます。

 ハード面の内水対策のうち,市が実施している倉安川の河川改修につきましては,平成元年度から堤防護岸の改修を鋭意進め,平成21年度末現在の進捗率は約58%となっております。

 次に,建設公社のあり方についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 建設公社につきましては,平成21年度の包括外部監査において解散すべきである旨の指摘を受けており,あり方について見直すべき時期であることは認識しており,これまでさまざまな方面での事業を模索し,理事会でも議論がなされてきました。このような中,平成21年度から始まった国の緊急雇用対策事業を利用して人材育成に取り組む事業を平成23年度まで行っているところでございます。

 その後の建設公社のあり方につきましては,包括外部監査の指摘を踏まえ,来年度の新体制による理事会で積極的に議論がされるよう要請してまいりたいと考えております。

 次に,県負担金条例による市の負担についてのお尋ねに御答弁申し上げます。

 県事業負担金に関しましては,政令市移行後は県が管理していた国・県道を市が移管を受けているため,負担金額が大きく減少したものの,河川,港湾等整備に関しては,平成21年度決算では8事業,163件で約1億7,700万円を負担しております。

 国の直轄事業負担金については,平成25年度までに制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることとされており,県が国に求めている直轄事業負担金制度の見直しと同様に県事業負担金についても積極的に見直しを行うよう,岡山県市長会とも連携をして再三にわたり強く働きかけてきているところでございます。

 このような中で,昨年度岡山県知事は見直しの方向性を示したところですが,制度自体については廃止が理想であり,今後も積極的に廃止の方向で検討するよう,岡山県市長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  公共交通政策について順次お答えいたします。

 まず,各種公共交通機関,商工会議所等との連携のあり方,JRと発足させている会議体,商工会議所との会議体の内容と進捗及び吉備線LRT化,路線バスの方面別化,路面電車の環状・延伸化についての進捗や所見について一括して御答弁申し上げます。

 交通機関のうち,空港や高速道路などの広域交通機関については,中四国のクロスポイントに位置する本市の特性を生かし,例えば国や西日本高速道路株式会社などと連携して設置した吉備スマートインターチェンジのように,政策を担当し,あるいは施設を管理する国,県等への要請や連携を図ることなどにより,その活用の拡大に努めているところでございます。

 一方,バス,路面電車,タクシーなどの都市内交通機関については,平成21年10月に策定した岡山市都市交通戦略に基づき,各種交通事業者との連携を図りながら,施策の推進に取り組むこととしているところです。

 しかしながら,公共交通の意義,重要性について市民の皆様方の十分な御理解を得られていないことに加え,公共交通事業者も,ともすると個別利害が先行と指摘されがちであるように,協調,協働関係を形成する状況には至ってないことなどから,今般個別利害に左右されずに中立的な議論を進める枠組みとして,おかやま都市交通戦略連携会議を設立したところでございます。

 今後,この連携会議において,公共交通事業者の意見も聞きながら,都市交通戦略の推進に向け議論を進めていくべく考えてまいります。

 また,御指摘の個別施策のうち,岡山駅でのバス乗り場のわかりにくさの解消,いわゆる方面別化につきましては,都市交通戦略において短期的施策と位置づけられているところですが,事業者の協調性等の問題から,いまだ合意に至ってない状況であります。今後とも,その実現に向けて国,商工会議所等とも連携しつつ,粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,路面電車の環状・延伸化については,都市交通戦略において長期的視点から熟度や合意形成を図りながら事業化を目指すものとして位置づけられているところです。

 町なか交通対策は,軌道系の対策のみならず,バス,自転車,歩行者対策などさまざまなモードの施策を短期的なものから中・長期的なものに至るまで総合的に進めていく必要があり,連携会議において,町なか交通対策全体の議論を深めていく中で,本施策についても検討してまいりたいと考えております。

 また,吉備線LRT化については,都市交通戦略において中期を目途に熟度や合意形成を図りながら事業化を目指すものとして位置づけられたところであり,事業化のプロセスの一つとして,昨年11月にJR西日本との間で技術検討会議を発足したところです。今後とも,JRとの間で技術検証や実務的な検討を行うなど,検討の深度化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,交通政策についてのさまざまな観点,1つ目が中心市街地活性化のための交通施策としてのあり方,2つ目が区役所,医療施設等へのアクセスの向上,3つ目が観光戦略との関係,取り組みについて一括してお答えいたします。

 まず,中心市街地活性化につきましては,都市交通戦略においても人でにぎわう,歩いて楽しい都心空間の創生を目指し,都心内の回遊性の向上を戦略目標の一つとしているところです。来年度におきましても,町なかのにぎわい創出に向けた各種取り組みの一環として,町なかの回遊性の向上に寄与する自転車施策を展開するべく考えているところであり,今後ともおかやま都市交通戦略連携会議における議論の進展を踏まえつつ,中心市街地の活性化に資する都市交通施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,区役所や医療施設へのアクセス向上策についてでございますが,例えば総合医療センターの立地を予定している北長瀬駅周辺地区など,一定程度公共交通が充実している施設も少ないところですけれども,ニーズの把握に努め,必要に応じて公共交通事業者への要請等を行ってまいりたいと考えております。

 また,観光につきましては,本市においては魅力的な観光資源が多く存在していることから,都市交通戦略を進めるに当たり,公共交通を初めとする交通ネットワークを強化し,線として,あるいは面として観光資源の有機的連携を高めていく視点も重要と認識しております。

 この観点から,例えば連携会議において吉備線LRT化を契機とした吉備路観光活性化をテーマの一つとして取り上げ,関係部局とも連携しつつ検討を深めようとしているところでございます。今後とも,関係部局との連携のもと観光都市としての魅力を高める視点も十分意識しつつ,都市交通戦略の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,緑のボリュームアップについて,緑のボリュームアップの進捗状況,幹線道路などへの植樹についてお答え申し上げます。

 本市におきましては,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向け,主要な道路や公園・広場等の公共空間,学校や公民館,庁舎などの公共施設において,平成21年度からの10年間で低木も含め6万本の植樹を行う緑のボリュームアップ事業に取り組んでいるところでございます。本事業のこれまでの進捗状況といたしましては,平成21年度には約8,000本の植樹を行い,平成22年度には約6,000本の植樹を行っているところでございます。

 また,昨年9月には,緑のボリュームアップ事業に係る全庁的な推進組織として,岡山市緑のボリュームアップ推進会議を設立したところであり,現在公共施設などへの植樹における一定の方針を示す公共施設の緑化の手引の作成に向けた検討や,まとまった植樹が行える公共施設や幹線道路などの公共空間の把握に取り組んでいるところです。

 今後とも,周辺環境や施設管理などにも十分配慮しながら,目標実現に向け効率的,効果的に緑のボリュームアップが図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,学校での平和教育についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 学校での平和教育につきましては,国語科や社会科の学習の中で行っておるわけでございます。国語科では,東京大空襲をテーマとした小学校3年生の「ちいちゃんのかげおくり」など平和について心情面から学ぶ教材が学年ごとに準備されております。そして,平和のとうとさ,戦争の悲惨さについて学んでいるわけでございます。また,社会科では,そうした学習の上に立って,小学校6年生及び中学校の歴史的分野,公民的分野で平和についての理解を図っているわけでございます。

 これらの学習を進めるときには,岡山空襲に関するDVDであるとか岡山空襲平和資料館,またデジタルミュージアムを活用もしております。また,語り部の方に直接お話をお聞きしたり,戦没者追悼式へ参加をしたりするなどもしているわけでございます。

 また,平和学習を表現する場として,平和の絵コンテストが実施をされておりまして,今年度小学校71校から625点,中学校23校から317点の応募がございました。

 今後とも,平和について系統的に学ぶ機会の充実を図りまして,平和教育の推進に努めていきたいと考えております。

 次に,幼稚園での3歳児保育,預かり保育についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 預かり保育につきましては,政隆会を代表しての鷹取議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 3歳児保育については,近年この設置要望というものが高まっているということについては認識をしております。3歳児保育の実施園をふやすに当たりましては,園児数の推移,また既存の実施園との地域バランス,さらには近隣の私立幼稚園・保育園の設置状況等を考え,総合的に判断をしていく必要がございます。今後,就学前教育にかかわる関係部局とも協議をしながら,検討を進めていきたいと考えております。

 次に,学校での避難訓練についてのお尋ねでございます。

 現在もすべての学校で学校安全計画というものを策定しておりまして,おおむね学期ごとに子どもたちが非常時に対応できますように,火災や地震を想定した避難訓練や防災教室なども実施をしております。

 以上でございます。



◎太田皓義第三農業委員会会長  農業委員会の改編に関して数点お尋ねをいただきました。

 まず,2つの委員会体制に改める理由,意義の説明を,機能を後退させないための想定や対策はとの御質問に一括してお答えいたします。

 4委員会体制で約2年半,業務を行ってまいりましたが,農地法等法令業務の処理に関する運用面や指導面における各委員会間での微細なばらつき,市内であっても管轄区域外の農家に対して情報提供や指導ができにくいということ,さらに一般事務処理における効率の問題などの課題が見えてまいりました。そうした課題の解決を図るために,2委員会体制に改めるものですが,活動の中心となる公選の農業委員会の選挙区と定数は現状維持とした上で,地区のさまざまな課題を協議する地区協議会を設け,さらに事務局は集約した現体制で業務を行うことで機能を後退させることなく,引き続ききめの細かい活動を行えるものと考えております。

 次に,農協,農業共済,土地改良区からの異論は出ていないのかとの御質問にお答えします。

 現在のところ,団体として異論はいただいておりません。改編後も2つの委員会それぞれに1名ずつ推薦いただいた方を農業委員として選任いたしますので,引き続き連携を図っていくことができると考えております。

 次に,青年・女性農業者の枠を設けることについて,今までの課題と今回のねらいはとの御質問にお答えします。

 特に,女性の農業委員につきましては,全国農業委員会会長大会においても,1農業委員会当たり複数をという目標を掲げておりますが,岡山県は全国最下位,岡山市においても現在一人もいない状況でございます。女性が農業委員になるということで,農業委員会として地産地消や農業の6次化の推進等の取り組みが図られ,本市の農業振興につながるものと期待しております。

 女性が農業委員の選挙に立候補するという環境が十分に整っていない現状の中で,農業分野での男女共同参画を少しでも進めていこうとするもので,議会の皆さんの御理解を賜りたくお願いする次第でございます。

 次に,経費の削減を目標とし,行革に資するかという観点は本音からのずれを感じるが,いかがかという質問にお答えをいたします。

 今回の2委員会制への統合は,農業委員会として機能を後退させないことを大前提とした上で,課題の解決を図る目的で行うもので,統合の結果として推薦委員の減員等による経費削減につながるものと考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  倉安川改修の項で,雨水の貯留について浄化槽を転用する制度は生かされているか,取り組みはどうなっているかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,浄化槽の転用による雨水貯留は,倉安川流域においても有効であると考えております。今後,工事などの説明会や排水整備の改造の機会をとらえ,パンフレットの配布や制度の説明などPRに努め,雨水貯留槽の推進を図りたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  消防の組織体制は上下の関係は強いが,横の伝達等では弱いということも考えられるが,横断的訓練等,市長が先頭に立った全庁的な対応をすべきとの御質問にお答えします。

 災害時には,各種分野による対策本部が設置されますが,市長を本部長とし,副市長,各局区等の長や各種防災関係機関等で構成するネットワーク型体制となっております。具体的には,全市域に影響が生じる特殊な事象が発生した場合,市長は必要に応じて専門家の意見を求め,最終決定を行った後,各関係機関に対し迅速な通知,通報を行っております。

 また,議員御指摘のとおり,消防は意思の伝達や緊急時の対応等,指揮命令系統が確立されておりますが,さらに横断的調整を行う防災管理課が各局区等と顔の見える関係の中で一層の連携強化を図りながら,今後とも各種訓練等の拡充を行い,実践的な危機管理体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に,倉安川改修の項,倉安川沿いの自主防災会の育成状況についての御質問にお答えします。

 自主防災会につきましては,阪神・淡路大震災を教訓に地元住民が結成するもので,日ごろから初期消火を初め防災訓練の実施や各種啓発活動等を実施しております。

 また,大規模災害発生時には,情報の収集や伝達,被災者の方々の救出及び避難誘導等の御協力もお願いしています。その中で,倉安川沿いの自主防災会は,86町内会のうち31町内会で結成されており,結成率は36%でございます。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  まず,市民協働条例の具体的スケジュールについてお答えをいたします。

 市民協働に関する条例につきましては大きな課題と認識しておりますが,制定に当たりましては,既存の条例,岡山市協働のまちづくり条例,岡山市安全・安心まちづくり条例などとの体系的整理も必要なこと,また市民に大きく影響する条例となることが予想されることから,関係団体との調整も必要となること,さらには現在犯罪の起きにくい社会づくりのための行動計画を県警察等と連携のもと検討中であり,これらも包含した条例とすべきこと等諸準備が必要であります。このため,現在これらを一つ一つ整理しながら一定の方向を出し,市議会,市民の御意見を伺っていきたいと考えております。

 次に,NPO法人の支援策について一括して御答弁いたします。

 岡山市におきましては,政令指定都市移行に伴ったNPO法人の認証等事務を昨年度県から移譲され,同事務を執行するための体制づくり,具体的には相談スペースの確保,認証事務迅速化のための人員の配置を進めてまいりました。

 NPOの育成支援策につきましては,NPOの活動分野,活動地域,予算規模等団体によってさまざまであることから,一律的な育成支援策を講じることは困難であり,それぞれのNPOがどのような支援策を必要としているのか,実態把握に努める必要があると考えております。

 また,拠点施設の整備等今後の具体的支援策につきましては,すべてのNPOに対しての支援策,一律の支援策ではなく,市民ニーズに合致し,市の課題解決に資する活動をしているNPOに対して支援していくという観点から,先進都市の状況も参考に岡山県との連携も含め,具体的方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔37番近藤昭議員登壇,拍手〕



◆37番(近藤昭議員)  御答弁ありがとうございました。

 14分残したのは最初で最後かというて言われたんですが,今回は最初で最後が結構ございまして,5期にわたって,しかも補選含めて6回の選挙をやりました。きょう初めて私のかみさんが最初で最後に来てございますが,(笑声)初めてのことが結構多うございますが,再質問をさせていただこうと思います。もう山ほどありますので,順不同になると思いますが,どうぞお許しをいただいて,簡明に御回答をお願いできたらなあと思います。

 いけるところからちょっといきますがね,1930年代,過去の克服,(笑声)もうこれですね,まず1番目は。

 で,今,局長さんね,その過去の克服に向けて,今度諸外国,アジアとの関係をもうちょっと実りある国際交流につなげていきたいと,そういう御答弁がありましたよね。その根拠として,実は村山・小泉談話を踏まえるというふうに,その理由をお伝えいただいたんですが,村山・小泉談話とは一体いかなる内容なのかということをちょっと御説明をお願いしたい。そうせんとさっぱりわかりませんので,どういう談話の内容であったのかということですね。

 平和資料館の取り組みも御答弁ございました。小林議員に引き続いての私の質問でございますから,まあやむを得ないところもあるとは思うんですが,一刻も早く,当時20歳の方も66年たつともう86歳というお年でございますので,ひとときも早い建設を強く私ども市民ネットとして望んでおきたいというふうに思います。

 教育長,小学校の取り組みなんですが,あ,失礼しました。強く要望をしておきたいと思います。

 それから,あとは障害者支援策,保健福祉局の関連なんですが,他の施設が見つかっていないという御答弁がありました。確かに障害者体育センターのかわりにどこも見つかってないのかなあというふうに思うんですが,車いすの私どもの議員である井本議員も大変懸念を示して,この話を言ってるわけですが,障害者体育センターはなかなか難しいんだというふうに言ってんですよね。場所については,ふれあいセンターという具体的な名前もございますので,ここの検討はされましたか,そして場所的にはどうなんですかということを聞きたいと思うんです。

 それから,都市交通の関係です。

 公共交通のクロスポイントで岡山市ってのは都市交通が大事な方面なんだというお話なんです。もう一点では,駅前のバスの方面別化の問題にお触れになりました。この方面別化ってのは,前回も11月定例議会でもそのお話がありましたし,楠木議員はこの御専門で,この間いろいろお聞きになってきたんですが,2つちょっと再質問させてください。

 1つは,事業者別に方面別にやるんですが,事業者がどうもうまくかみ合わない。これが11月の当局の御回答だったんです。何で方面別が最後になってドタキャンされたのかという質問に対しては,事業者の利害関係がうまくいかずにドタキャンになったんだ,極めて残念だというお話があったんですが,これは粘り強く働きかけていくという御答弁なんですが,バスの方面別化っていうのは,いっときも早く,これはやっぱり70万人の政令指定都市の表玄関としては極めて不親切であり,なおかつ岡山を訪れてくれる人に対して不親切,この方面別化がなってないことによって都市格がかなり低まるという,そういう評価もあるわけですから,いっときも早い私は各事業者間の利害が調節をされて方面別化になることをいつごろまでに具体化をされるのかという,その時期,目安をひとつ明確にしていただきたい。

 もう一点は,路面電車の駅前乗り入れの問題もあるんですよね。前萩原市長が社会実験をされたりし,そのことを楠木議員を中心に駅前の電車の乗り入れができないのかという,これは吉備線のLRT化との関係がありますから,そうするとそれまでは地下街の安全性の確立がいろいろ問題あったから入れないというのが,最近の答弁では,いやいや,地下街は十分もちますよと,電車が入っても,という御答弁に変わってると思うんですが,現実に駅前の路面電車の乗り入れについての安全性の問題なんですが,今一体どうなってんのかということをお答えください。

 児童クラブについては,いろいろ奥野会長からお聞きになって,会長のほうとしても問題意識を持っていらっしゃるんですが,3つだけお答えください。

 施設が狭いということについて,そして開設時間の問題と責任の所在というのが不明確であるという,こういうことが今の課題になってますよね。これはもうお知りになってると思うんですが,それを岡山市はどういう方向性で改善をされていこうとしているのか。方向性だけでよろしいから,お示しをお願いしたいと思います。

 それから,農業委員会,第3農業委員会会長さんに今お答えをいただきました。ありがとうございました。

 改めて質問をさせていただくわけですが,女性の農業委員については全国最下位,岡山市はゼロ人だと,胸張ってお答えになったんですが,これはやっぱりちょっと恥ずかしい話ですよね。農業従事者に女性がいなければ,それはそういう御答弁もあってしかるべきかと思うんですが,農業従事者にやっぱりほおかむりした女性の姿ってのは結構田んぼの中いらっしゃるわけですから,農業従事者に女性がいないとは言えませんので,ぜひ農業従事者の中の女性の声が聞こえるような農業委員会をつくっていかなきゃならんというふうに思うんです。

 したがって,岡山市はゼロ人じゃというふうに言われたんですが,環境が整ってないともおっしゃったんですが,どういう環境をつくれば農業委員会に女性の委員さんが登用できることができるのかということを,逆にどういう環境があればいいんだというふうに委員会としてはお考えなのか,お尋ねをしたいと思います。

 ファジアーノについては,ぜひ市長,明確な御答弁ございまして,私どもも市長の方向性を支えていきたいなと,こんなふうに思ってます。ぜひとも実現に向けてお願いをしたいと思います。

 さらに,今回ファジアーノ最下位になったわけでございまして,それも練習環境のせいなのかなと思いますが,間もなく今度は入れかえ戦というのがありまして,ことしは助かったわけでございますが,過渡期でありますので,ちゃんとできた段階では,たしか2年先ぐらいだと思うんですが,入れかえ戦になると,またJ2からJFLに降格なんていうことになると,せっかく火のついたところが火が消えてしまうということにもなりますので,この時期のうちにやっぱりちゃんとやって選手を強化しなければこれはいけません。ぜひともお願いをしたいと思いますし,せめて木村社長にこの前お会いをしたときには,ホームゲームでは必ず勝ってくれえと,ね,よそへ行って負けるやつは余りわからんのじゃけど,岡山に地元に帰ってきてぼこすこに負けると,これお客さんの出足も悪いんで,岡山だけでは頑張ってくれえというお願いをしてきたところですが,そういう内弁慶に強いファジアーノをつくるようにひとつお力をかしてほしいなというふうにも思います。

 あとはサウスヴィレッジの指定管理者についてです。

 お答えございました。しかし,今まで大きな赤字経営を続けてきた業者,およそ7,000万円の赤字経営というふうに言うわけですが,今度指定管理者も,そういう赤字経営を続けてきた会社にまた引き継ぐということになりますと,岡山市は1,500万円の赤字額まで改善できるというふうに言ってるわけですが,どういう根拠でそのことを,7,000万円の同じ指定管理者が1,500万円になるという,その根拠がどんなのかということをお示しいただきたいと思います。

 そして,あとは児童クラブについては,児童クラブのアンケート調査の分析から今後の児童クラブのあり方をどのように変えていきたいと思うのか,これもちょっと触れておいてください,アンケートの結果についてですね。

 それから,あとは保育園関係者の意見を聞くというふうに言っていますが,子どもを保育園に預けている働く保護者の意見をどこでどのようにお聞きになるのかなあということも率直に聞きたいなというふうに思います。

 以上で第2回目,再質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  過去の克服に関して,村山・小泉談話の内容について再質問いただいております。

 手元に当時の談話がございますが,非常に長いものでございますので,いわゆる過去の克服に該当する部分のみ読み上げさせていただきたいと思います。

 まず,平成7年8月15日,当時の村山内閣総理大臣談話,「戦後50周年の終戦記念日にあたって」という中でございます。

 その中で,「いま,戦後50周年の節目に当たり,われわれが銘記すべきことは,来し方を訪ねて歴史の教訓に学び,未来を望んで,人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。わが国は,遠くない過去の一時期,国策を誤り,戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ,植民地支配と侵略によって,多くの国々,とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は,未来に過ち無からしめんとするが故に,疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め,ここにあらためて痛切な反省の意を表し,心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また,この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

 以上でございます。

 次に,小泉談話でございますが,平成17年8月15日,当時の小泉純一郎内閣総理大臣談話の中で,「我が国は,かつて植民地支配と侵略によって,多くの国々,とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め,改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに,先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず,二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。」

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  身体障害者の来所相談,判定場所について再度のお尋ねをいただきました。

 御指摘いただきましたふれあいセンターは,市内各地に整備されており,それぞれの役割を果たしていると考えております。

 身体障害者来所相談所は,全市域を対象としており,高齢者の方や障害がかなり重い方も来られます。タクシーで来られる方もおられます。また,自家用車で来られる方も多く,必要な駐車スペースとともに駐車場からの距離等への配慮も必要と考えております。

 こうしたことから,桑野のふれあいセンター等,ふれあいセンター自体のスペースの問題もありますが,市全域からの利便性等を考えれば,厳しいものがあると考えられます。現在,抜本的改善に向けて検討しているところですが,しばらくの間,現在地での相談はやむを得ないものと思っておりますが,できる限りの改善には努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  まず,児童クラブについての再度の御質問でございますが,アンケートの結果につきましてですが,そうした中で施設の狭さ,開設時間の問題,責任の所在等も出てきております。この当初予算の中にも反映できることは反映させていこうと思っておりますが,やはり開設時間,責任の問題,運営等にかかわることは,児童クラブ連合会とも協議しながら改善のほうに向けて進めてまいりたいと考えております。

 それから,施設の狭さにつきましては,基本的に71人以上のクラブは分割という方向を定めております。また,国のガイドラインであります1人の面積が1.65平方メートル以上になるように,そこを目指して改善のほう進めてまいりたいと考えております。

 それから,保育園の整備に関して保護者の意見をということなんですけど,これにつきましては,どういう形で保護者の意見をお聞きすればいいのかということは,今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  岡山市サウスヴィレッジの指定管理候補者について,7,000万円で赤字を出していた会社に1,500万円でという,そこの根拠についてということでございます。

 これまでの県の時代につきましては,すべて園内の管理のみで県から指定された業務のみを受けていたということでございます。今回の指定管理者の応募に際しましては,これまで手をつけていなかった直売所や農園,これらを一体的に管理運営するとともに自主事業を行い,支出を抑え,収益が上がるような計画となっております。市としても,にぎわいのある魅力のある施設となるように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  公共交通について2点御質問をいただきました。

 まず,乗り場のわかりやすさの解消,いわゆる方面別化についてでございます。

 この件につきましては,議員のほうからお話しがありましたとおり,事業者の協調性の問題,いわゆる調整の問題がございまして,現在に至って実現できていないという状況でございます。この問題につきましては,市としても利用者の利便というものを全く考えないということで,極めて遺憾に考えておりますし,非常に重要な問題だというふうに認識しております。

 なかなか時期というところは言えませんが,ともあれ今やらなきゃいけないのは,市民や経済界の声を高めて,これをどんどんぶつけていくと,さらにこれをバックとして国や商工会議所と粘り強く交渉をしていくということだというふうに認識しております。本日いただいた意見につきましても,しっかりと事業者のほうにも届け,とにかく一日も早く方面別化が実現できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 続きまして,路面電車のネットワーク化の関係でございます。

 地下街の安全性の問題につきましては,詳細な検討は行っておりませんが,まあ補強をすればですが,もつという可能性はあるというふうに考えてはおります。

 ただ,この問題につきましては,さまざまな問題がありまして,都市交通戦略におきましては,長期的な課題というふうに認識させていただいております。

 具体的には,地下街に対して果たしてどの程度影響があるのか。これは詳細に検討しないとわかりませんし,その影響という問題が1つある。

 もう一つは,渋滞,路面電車のネットワーク化,全体をする場合に,その渋滞の懸念もあると。さらに言えば,路面電車をネットワーク化することによって,いわゆるさまざま利害関係者のいろんな調整の問題が出てくると。あることをやると,別の人が損するというのは間々ある話ですが,これなどまさにその典型とは言いませんが,そういう要素をはらんでいる問題でございます。

 こうしたこともありますので,長期的課題として整理はしておりますが,連携会議につきまして説明をさせていただいたとおり,町なか交通,これはさまざまなテーマがあります。自転車もあれば歩行者もあり,当然にバスもあればタクシーもあります。その中の一つとして軌道系があるというふうに認識しておりますが,こういう問題をさまざま総合的に検討していく中で,まずは工程表をしっかり検討していきたいというふうに思っております。

 その工程表をつくっていく過程においていろんな調整をし,あるいは,例えば路面電車であれば,その特定の民間事業の路面電車でなくて,みんなの路面電車であるというような市民の皆様方の御理解を醸成していき,そういう形でいろいろ議論をし,進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎太田皓義第三農業委員会会長  女性の農業委員への参画についてどのような環境をつくればいいのか,それが必要と考えるかというお尋ねでございます。

 農業分野におきましても,女性の声が反映されるよう,地域におきましても,男性も女性も意識を変えていくということが一番必要であろうと考えております。

     〔37番近藤昭議員登壇〕



◆37番(近藤昭議員)  御答弁ありがとうございました。

 時間の関係で,どうなるのかっていうふうに最初思ってまして,大体この間二,三回,時間がありませんから,次の議会に回させてくださいというふうに言った覚えがあるんですが,今回はそれがございませんので,次の議会にやることができませんので,とりあえず早口で言おうかなというのが最初でございました。お聞きにくい点があったかとも思いますが,どうぞお許しを願いたいと思います。

 さらに再々質問せえというふうに今言われておるところでございますが,あとはきょうの代表質問を受けて,市民ネットのそれぞれの議員の方から個人質問でいただければなあと,こんなふうに思います。

 さて,職員と議員を含めて足かけ35年間,地方行政にかかわらせていただきました。大変お世話になりましたこと改めてお礼を申し上げ,最後の質問にさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

      午後3時54分散会