議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 岡山市

平成23年 2月定例会 02月22日−02号




平成23年 2月定例会 − 02月22日−02号







平成23年 2月定例会

    平成23年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第2号

       2月22日(火)午前10時開議

第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 代表質問

      甲第5号議案〜甲第100号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(51人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(0人−欠員2)

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  虫 明 眞砂子

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第二農業委員会会長沖   高 明

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時3分開議



○宮武博議長  皆さん御苦労さまでございます。

 これより2月定例市議会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は48名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に竹之内議員,下市議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに甲第5号議案平成23年度岡山市一般会計予算について以下96件の議案についてであります。

 これらを一括上程いたします。

 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明は終わっておりますので,本日は代表質問を行います。

 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いをいたしておきます。

 御通知申し上げておりますとおり,所属議員5人以上の会派代表の質問は60分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。

 また,当局は質問の要点を十分把握され,議員の質問の重複,引用や同じ質問の繰り返しを避け,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。

 それでは,順序に従いまして藤井議員。

     〔30番藤井義人議員登壇,拍手〕



◆30番(藤井義人議員)  皆さんおはようございます。公明党市議団を代表しまして,代表質問をさせていただきます。

 質問の前でございますけども,私ごとですけども,一言ごあいさつを申し上げます。御礼のごあいさつでございます。

 岡山市も政令市になって,いよいよ初めての選挙,4月1日告示で10日投票であります。私も3期12年間多くの市民の皆さん,当局の皆さん,そして市議会議員の皆さん,支えていただきまして,きょうまで頑張らさせていただきました。ただ,感謝の思いでいっぱいでございます。本当にありがとうございました。(拍手)

 ということで,今期限りで9人の皆さんが引退をされるそうでございます。4月10日,次の政令市の2期目に向かってしっかりと挑戦をされる方頑張っていただきたい。市民のためにどうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは,質問に入らせていただきます。

 初めに,来年度の予算編成方針についてお伺いいたします。

 今国会では,新年度の予算が審議されていますが,予算の編成途中で政権交代した昨年と違い,民主党政権になって初めて最初から手がけた,いわば自前の予算であります。その一般会計の総額は,92兆4,116億円と過去最大規模になり,税収が40兆9,270億円に対して,新規国債の発行額が44兆2,980億円と税収より国債発行額,すなわち借金が当初予算で上回るという2年連続の異常事態であります。

 そこで高谷市長にお伺いします。

 本年1月に,アメリカの格付会社が日本国債格付の1ランク格下げを発表しました。菅総理は,そういうことには疎いんでとのコメントに,野党から危機感に乏しいと一斉に反発されて,慌てて言いわけに終始したことは記憶に新しいことでありますが,当初予算から歳入と歳出のバランスが崩れ,借金に頼るといった政府の予算案について高谷市長の御所見をお伺いします。

 本市の来年度は,政令指定都市に移行し3年目を迎えます。一般会計の当初予算額は,2,555億円と前年度比較で5.9%の増となり,高谷市長が就任して初めての積極的な予算額となっています。平成23年度から高谷市政は政令指定都市にふさわしい岡山の建設に着手したと考えますが,来年度予算の特徴的な考え方について御所見をお願いします。

 次に,子ども手当財源を全額国費として計上し,地方負担を拒否する方針を立てた自治体が増加してきています。神奈川県内33市町村のうち,横浜市を筆頭に拒否する姿勢を表明している自治体が17自治体あります。さらに,千葉市も地方負担を拒否する発表があり,今は拒否する自治体ももっと増加していると思いますが,岡山市は子ども手当の地方負担分の扱いをどのようにするお考えなのでしょうか,御所見をお願いします。

 衆参ねじれ国会のため,審議中の新年度予算について予算案は国会を通過しても予算関連法案が国会を通過しなかった場合が考えられますが,その場合に岡山市ではどのような事態が想定されるのか,御所見をお願いします。

 次に,(仮称)岡山総合医療センターについてお伺いします。

 岡山総合医療センターは,昨年の11月議会にて素案が出されてから1年が経過し,平成23年度の予算に実施計画の設計予算が計上できるまでに進展してきました。その間,今の市民病院のある地元との意見交換等も幾度か当局は行ってきており,地元地域の市民病院の移転について御理解が深まってきていると我々は認識しております。

 そこでお伺いいたしますが,現市民病院の地元地域との話し合いはどの程度の進展をしているのか,御所見をお願いいたします。

 次に,お伺いいたしますが,私たちは日常の生活で体の調子が悪くなると,いつも行っている,いわゆる近くのかかりつけの医院に診てもらうことが一般的ですが,岡山総合医療センターはそういった地域医院との連携は具体的にどのように行われていくのか,御所見をお願いします。

 次に,お伺いしますが,センターの持つもう一つの大きな特色として医療と福祉の連携を柱にしていますが,言葉としては理解しますが具体的イメージとしてわいてきません。そこでわかりやすく具体的に御説明をお願いします。

 これからの岡山市にとって,高齢化はますます進んでまいります。高齢化の進展とともに,医療費の増大は避けては通れない大変大きな問題であります。高齢者の健康寿命を1年でも2年でも延ばすことが各自治体の喫緊の課題でありますが,岡山総合医療センターは70万岡山市民の健康のコントロールセンターの役割を果たすことも大きな使命と考えますが,御所見をお願いします。

 次に,旧深柢小学校跡地活用についてお伺いします。

 昨年の11月定例議会で,旧深柢小学校跡地に川崎病院の誘致を求める陳情が議会で採択をされました。前議会での採択への動きは,地域住民を含めた市民から約1万人を超える署名や住民集会の開催など,川崎病院の誘致を求める賛同者の広がりや熱い気持ちが議会を動かしたことは間違いありません。この問題は,長年の懸案事項であり,平成18年に跡地活用の提言を出されてからでも4年が経過をしていました。この間,議会においては陳情が提出されていたにもかかわらず,継続審査となって先送りがされていたことには一定の責任がありますが,同様に市当局としては提言を踏まえた具体的な活用案を提示できなかったことについて反省を促しておきたいと思います。

 それでは,質問に入ります。

 1番目に,議会の陳情採択を受けて,市長並びに市当局として旧深柢小学校跡地活用についてどのように取り組もうとされていますか。方針を述べるとともに,なぜ今まで跡地の活用の議論ができなかったのか,経緯も踏まえて御所見をお願いします。

 2番目として,議会が採択後,12月22日学校法人川崎学園より本市に対して旧深柢小学校跡地に新病院を建設し,医療と福祉と教育面から地域に貢献したい旨の要望が出されましたが,この要望については現在どのように検討されていますか。その後の検討内容についてお伺いします。

 3番目に,平成18年の岡山中央南(旧深柢)小学校跡地活用懇談会が出した岡山中央小学校跡地活用についての提言は現在どのような位置づけになっているのか,お伺いします。

 私ども公明党岡山市議団は,この提言に沿った跡地活用を進めていくべきと考えています。議会は,川崎病院の誘致を求める陳情を採択しましたが,この土地は市の中心市街地の貴重な土地であり,ただ病院を建設するのみでは活性化にもつながっていきません。病院を中心としたにぎわいの回復等にも資するようにすべきと考えます。よって,提言を尊重しながら進めていくべきです。

 そこで提言から今後の方針についてお聞きします。

 4番目,地域特性を生かすことが提案されていますが,表町商店街や文化機能を生かしたにぎわいの回復を進めていかなければならないとありますが,どのように考えてますか,御所見をお願いします。

 また,中心市街地のインフラは整備されていますが,旧深柢小学校への入り口の道路は狭く,保育園もあります。アクセスの安全性や進入路の位置や道路の拡幅を考えていくことも必要です。交通の利便性をどのように生かそうと考えますか。御所見をお願いします。

 5番目,安全・安心面では医療・福祉・教育面での貢献をされることと災害等への避難場所等の整備,高齢者や子どもたちに優しいユニバーサルデザインの導入を進めるように提案されています。この点は,どのように考えているのですか。

 6番目,地域コミュニティーでは,生涯学習機能を持った市民が協働する場の創出はどのように考えていくのか。

 以上,地域特性,安全・安心,地域コミュニティーからおのおのについて方針をお伺いします。

 7番目,この跡地の活用は,借地にするのか売却か,今後どのようなスケジュールで進めていくのか,お考えをお聞きします。

 8番目,移転をするとの仮定のもと,川崎病院の移転後の跡地についてはどのように考えているのか。この跡地に岡山市はどのくらいの関与ができるのか,御所見をお願いします。

 9番目,この問題では,病院の建設と小学校の復活で地元の意見が二分をしています。この賛成,反対での対立の解消をどのように修復をさせるのか,御所見をお願いします。

 次に,岡山市職員採用中期計画(素案)について。

 職員採用中期計画の策定に当たっての項の中で,平成9年度6,162人から平成22年度の5,873人まで削減を図ってきたことが述べられています。特に平成19年度から職員採用凍結等により,人件費の抑制を図り,政令市移行による事務量の増加があったにもかかわらず5,873人となったこと,しかし人件費比率で見ると政令指定都市の中では最下位のため,新行革大綱では平成27年度決算において人件費比率を17%台に目標を定めることが述べられております。そして,この目的は最少の人員で最大の市民福祉を実現することであります。そのためには,職員の意識改革を進め,無駄を省き,効率的な組織とし,必要な人員は計画的に採用をし,政策立案能力を高め,解決策を立案し実行できる人材を育成するとあります。

 以上のことから,質問をいたします。

 1番目に,17%台の人件費比率が本市にとって最少の人員で最大の市民福祉を提供できる数字なのか。当然中期の計画なので,ベストの目標でないとは思いますが,平成27年度の決算ベースでこの数値目標がよいのか,目標設定の根拠と理由をまずお聞かせください。

 2番目,どの政令市の状況を見ても,神戸市を除けば人件費比率は下がっております。人件費比率が一番低い福岡市では,平成21年度で10.6%に,静岡市は平成17年度が21.1%だったのが16.5%と4.6ポイント下がっています。しかし,順位は14位から11位までしか上がっていません。他の都市も人件費比率は下げています。また,都市の人口や面積,人口密度の違いや公共サービスの違いなど,比較できない要素もあります。仮に平成27年度の決算ベースで17%を達成しても,政令都市の中では最下位かもしれません。相対の比較は余り意味がないのではないかと思います。岡山市にとって,これが最少の人員で,その目的にそのときに最大の市民福祉の提供ができているのかいないのか,これが問われるのではないでしょうか。その適正な職員数と人件費を考えていくべきと考えますが,御所見をお願いします。

 3番目,職員採用中期計画(素案)では,5年間で685人の定年退職があり,補充や不補充により140人を削減できるとしています。これは各局室より検討され出されてきていると聞いていますが,現実には民営化や民間委託が進むのか,それとともに事業の廃止,縮小ができるのか,またその間を任期付短時間勤務職員で補うと考えています。そのとおりできるのか,現場で懸念の声も聞こえてきます。計画は計画として,毎年度検証していくことも必要と考えますが,お考えをお聞かせください。

 4番目に,人員の配置の適正化についてお伺いします。ケースワーカー,技術職員,消防士,保健師など人員の足りない部門や政策立案部門などの5年間での目標値を設定していますが,これらの部門は市民生活に直結をする部門であり,前倒しして早期に達成をすべきと考えますが,御所見をお願いします。

 次に,岡山駅南の林原社有地について。

 岡山市は9日,会社更生法の適用を申請した林原がJR岡山駅南に所有している約5万平方メートルの社有地について,まちづくりの観点から資産処分の過程で切り売りすることは避けるように,同社側へ要請していたことを明らかにしたと山陽新聞にありました。岡山を代表するような企業の倒産に,皆さんもびっくりされたと思います。以前,平成14年11月ごろでしたか,私も林原の社長さんのお招きで,ザ・ハヤシバラシティ,約1,500億円を投じて百貨店,分譲マンション,博物館,ホテルなどをつくる大規模再開発,ちなみにたしかあのとき設計費が3億円だそうです。もう世界の超有名な設計会社が2社担当して,私もびっくりしましたけども,かかったお金が3億円というから,すげえなと思いました。そのような構想をお聞きして,岡山にもすばらしい企業があると感動したことを思い出します。

 そこでお聞きします。

 1,都市計画,再開発で岡山の玄関であり,顔のような非常に重要な場所です。本市としては,どのような要望を持たれていますか,御所見をお願いします。

 2,市長さんもしっかりとお願いをされていましたが,岡山の大事な土地です。県との連携はどのようにされますか。

 3,駅南の地下道は,このためにつくったように私は思ったんですけども,今後どのようにお考えでしょうか。

 次に,新しい福祉社会ビジョンについて。

 公明党は,昨年12月18日,社会の新たな病理的側面にも対応する新しい福祉の理念のもと,将来に希望の持てる国づくりを目指す,新しい福祉社会ビジョンの中間取りまとめを発表いたしました。このビジョンは,公明党が以前から制度改革に取り組んできた社会保障制度を改めて見直すとともに,虐待,ひきこもりなど新たな社会的病理への取り組みも追加して,新しい福祉と名づけ,孤立から支え合いの社会への総合的な対応を提言しています。

 そこでお尋ねをします。

 1,これら新しい福祉への取り組みに対する現状と当局の認識をお聞かせください。

 2,これら取り組みには国の財政支援があったとしても,自治体にとっても増大する福祉予算は避けて通れません。市長の御答弁で,行革は福祉を推進するためにやっているとのことでありますが,行革と福祉推進の関係について,いま一度お聞かせください。

 また,現在進められている従来から存在する福祉サービス削減の状況についてもお聞かせください。

 3,地域における支え合いの具体的な展開については,ケアが必要な当事者同士の交流や活動を通して,コミュニティーやきずなの再生を行う支え合い社会の構築に向けた取り組みを支援することが重要であります。御所見をお願いします。

 4,高齢者や障害者,子育て中の保護者などを対象にこれまでの縦割りのサービスを超え,多機能な支援が受けられるフレキシブル支援センター(仮称)や子ども,若者への総合的な支援を提供する地域協議会などの整備,若者支援について自治体,保健所,学校の連携強化も必要と考えますが,いかがですか。

 5,地域における重要な担い手である民生委員の定数割れが報道されていましたが,更新を終えた本市における現状と課題,それに対する改善策をお示しください。

 6,新しい福祉には,新しい技術の活用も含まれます。介護用ロボットスーツ──HALは,岡山市出身の山海嘉之筑波大学大学院教授が開発したもので,大変注目を浴びておりますが,県が来年度からその普及について積極的に支援するとの報道がありましたが,本市の取り組みをお尋ねします。

 7,健康づくりや疾病予防もますます重要となっております。2009年6月議会で中原議員が御提案いたしましたが,血管エコーによる動脈硬化の発見による新たな疾病予防策について市民病院の取り組みをお聞かせください。

 8,支え合う地域社会としてのインフラ整備を支援する必要があります。例えば防災用放送設備などは,過去には宝くじ普及事業のコミュニティー助成事業の自主防災組織育成助成事業で支援をいただいたこともあるようですが,国の事業仕分けで政令市が対象から外されました。政令市としては,独自に支援する道を選択せざるを得ない状況であると考えますが,いかがですか。

 9,新しい福祉では,雇用こそ福祉の原点との理念をうたっております。アメリカ・コロラド州リトルトン市には,エコノミック・ガーデニングという政策を掲げ,1990年から2005年までの間に雇用を倍増し税収を3倍にしました。中小企業支援に力を注いだ結果とのことであります。コミュニティービジネス支援も含めて御所見をお願いします。

 10,障害者の雇用については,重度障害者多数雇用事業所が自立支援法の就労継続支援の取り組みにより,昨今農業分野を初めとして,ある意味手ごたえを感じつつ広がりを見せているようにお聞きしております。高齢化による深刻な担い手不足が叫ばれて久しい中で,一つの光を見る思いがします。御所見をお願いします。

 11,あるべき社会保障の姿から障害を考えるとき,すべての地域で障害の特性に応じた十分なサービスを受けられ,社会参加が進むことであります。聴覚に障害を持つ高齢者が孤立し,追い込まれて精神疾患と判断されていたケースが聴覚障害者受け入れの専門機能を持つ施設──淡路島の手話でコミュニケーションがとれる淡路ふくろう郷に岡山から移り,今では生き生きと蘇生し,笑顔で満足をした暮らしをされ,県外の集会へもお出かけになっている事実を見るとき,この取り組みは大変重要であります。本市の新しい福祉の取り組みとしてぜひ取り組むべきと考えますが,いかがですか。

 次に,高齢者が安心して暮らせる岡山型福祉について,4期計画の実施状況を踏まえながら,以下何点かお尋ねをいたします。

 1,施設の整備についてお伺いします。中でも特養の待機者約6,200人,要介護度4と5の在宅者は454人という状況をどのように解消するのですか。特養など介護施設の今後の整備方針についてお願いします。

 2,居宅支援を強化するため,24時間365日対応の訪問介護システム,訪問看護システムの整備についての計画を伺います。また,相談体制の強化についてもお願いします。

 3,高齢者の孤立の予防や虐待の早期発見のために,ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の見守り体制の強化が求められておりますが,どのように整備するのか,伺います。特に高齢化が進む市営住宅での福祉拠点が必要と考えます。既存の市営住宅について,空き住宅を活用して地域包括支援センターの出先機関の機能を持たせることはできないでしょうか,御所見をお願いします。

 4,昨年の10月から倉敷市がボランティアポイント制度の導入を決めました。高齢者が介護保険施設などでボランティア活動を行い,ポイントを換金できるシステムで元気な高齢者がふえるとのことで,導入する自治体がふえています。これまでも再三求めてまいりましたが,岡山市での実施を求めます。あわせて介護保険を使わなかった高齢者に介護保険料やサービス利用料の負担軽減につながるお元気ポイントについても導入をお伺いします。

 5,岡山市は,平成23年度認知症対策事業を新規で行います。その内容についてお伺いします。

 (1)認知症疾患医療センターは,どこに整備されるのでしょうか。いつ設置できるのか,今後の計画や内容,県との連携についてもお示しください。

 (2)認知症コールセンターの内容についてお聞かせください。設置場所,時期,運営形態,相談員の体制についてお示しください。また,地域包括支援センターや(仮称)岡山総合医療センター内に整備される(仮称)保健・医療・福祉連携ネットワークとセンターとの関係について御説明ください。

 (3)認知症連携担当者はどのような職務を担うのでしょうか。専門性を持った人を配置するのでしょうか。配置場所,人数についてお聞かせください。

 (4)これまで認知症の方や家族の相談にかかわってきた地域包括支援センターの充実強化も求められるところです。具体的にお示しください。

 次に,保育園の整備について。

 1,保留児解消に向けて新たな保育園の整備が必要です。来年度以降の整備計画を具体的にお答えください。

 2,ふえ続ける発達障害児の保育について,どのような施策を実施し充実を図るのかをお聞きします。

 3,病児・病後児保育については,十分な取り組みがなされていないと思われますが,岡山市の認識と施策の推進についてお願いします。

 4,公立保育園民営化について御所見を伺います。

 5,政府が幼保一体化について幼稚園と保育所をこども園に統合する案から当面併存する方向とし,各市町村の実情に合わせて統合を進めると報道されましたが,これに対して岡山市の御所見をお伺いします。

 次に,グリーン電力・グリーン熱証書発行・活用について。

 グリーン電力証書とは,風力や太陽光,バイオマスなどのクリーンな電気が持つ環境価値を証書化して取引することで,再生可能エネルギーの普及,拡大を応援する仕組みのことです。先進事例として,愛媛県松山市が平成21年,自治体としては初めてとなるこのグリーン電力証書を発行する事業をスタートさせ注目を集めました。また,東京都では,平成22年度より一定基準以上の温室効果ガスを排出している企業に対し,排出総量規制を開始しましたが,この制度の中で自社での温室効果ガスの削減が難しい場合,目標達成のために取引してよいクレジットとしてグリーン電力・グリーン熱証書を認めるなど,各自治体がさまざまな方法で再生エネルギーの普及,拡大を図る新たな温暖化対策を展開しております。岡山市で実施をしてはどうでしょうか。

 次に,岡山市西部リサイクルプラザ整備・運営事業について。

 1,この事業の目的を岡山市都市ビジョンに掲げる資源化率の向上や埋立処分率の低減を挙げているが,達成をどのように考察していますか。

 2,DBO法による民間事業のノウハウを活用されるが,直営で運営している東部リサイクルプラザとの比較で効率性を示していただきたい。

 3,この施設の運営事業は運営業務委託契約書に基づきSPCに支払い,委託料は物価変動により年1回の改定を行い,運営業務内容についてもおおむね5年ごとに見直す予定になっているが,見直しの基準はどのように考えていますか。

 4,岡山市は一般廃棄物処分業の許可基準等に関する要綱と岡山市資源化施設設置許可等指導要綱を定めて一般廃棄物の資源化を促進しようとされているが,本事業との関係はいかがですか。

 次に,農業振興対策について。

 1,岡山市農業振興ビジョンが作成されてから2年がたとうとしていますが,昨今の農業情勢が厳しい中,これまでの各種施策の進捗状況はどうなっていますか。

 2,来年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度ですが,今年度と比べ何が変わるのか。本年度の参加メリットは小規模農家にもあるんでしょうか。

 3,TPPについて,菅総理は6月を目途に交渉参加について結論を出すとしているが,本市の農業への影響が心配です。本市の農業にとってTPPへの参加にメリットがあると考えますか。また,今後の市の対応はどうですか。

 4,ファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジは県が運営費の負担に耐えかねて廃止した施設ですが,市の施設として開園するに当たり,運営費の市の負担はどうなりますか。また,県のときと比べどのような特徴のある運営をするのでしょうか。そして,移行において課題,問題があればお聞かせをください。

 次に,商工業振興対策について。

 1,市内中心部の商業集積エリアの魅力アップを図るため,どのようにして回遊性の向上を図っていかれるのか,お示しください。

 2,戦略的に取り組む分野として医療・健康・福祉関連産業とされていますが,市として具体的にどのような方法で当該分野の産業振興に取り組まれるのか,お願いします。

 3,市内中心部への雇用創出につなげるため,コールセンターなどの都市型サービス産業を推進するとの方針を出されていますが,都市間競争の中で市はどのように立地を進めるのか,お聞かせください。

 関連ですが,一に雇用,二に雇用と再三その重要性を強調していたはずの民主党政権ですが,雇用環境の厳しさは改善されていません。特に深刻なのは,若年層です。現下の状況は,まさに就職氷河期です。問題は,フリーターの増加でワーキングプアの温床となり,国の将来にはかり知れない損失となることは間違いありません。

 4,そこで深刻な若年層の雇用環境改善のための市としての施策と現状をお聞かせください。また,昨年5月から公明党の提案でスタートした,ドリームマッチプロジェクトはどのようにお考えでしょうか。

 次に,社会基盤整備(橋と横断歩道橋)について。

 昨年12月22日,プラザホテルにおいて県内各地から多くの議員が集まり,輝く岡山を創る議員連盟の第5回講演会が開催され,講師の大石久和さんから大変参考になる情報を数多くいただきました。大石講師は,国土交通省の技官を経験されていたことから,日本の道路事情の諸外国との比較は大変参考になるものが多かったのであります。

 そこで橋と横断歩道橋について質問させていただきます。

 1,老朽化が進む橋の現況調査をされていたが,調査の状況と調査結果,あわせて今後の対応についてお願いします。

 2,特に架設後50年を超えると急速に老朽化が進むと聞いたが,調査が完了した橋梁で対策が必要な橋のうち,50年以上経過した橋梁数もお願いします。

 3,市内にある横断歩道橋の数はいかがですか。

 4,横断歩道橋の設置の基準及び撤去の基準もお願いいたします。

 次に,高齢者の居住支援について。

 超高齢者社会の本格的到来を受け,一段と強く高齢者支援の仕組みづくりが求められております。こうした中,国は高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を現在の1%程度から2020年度を目途に欧米並みの3%から5%に引き上げたいとの目標を掲げています。本市においても,本件は喫緊の課題であるという認識にそごはないものと考えます。

 そこでお尋ねします。

 高齢者向けの住まいの一つである地域優良賃貸住宅(高齢者型)の制度創設に向けた当局の取り組み状況はどのようになっていますか。

 次に,生命を守る公共事業について。

 民主党政権は,コンクリートから人へとの方針のもと,今年度予算で公共事業関係費を前年度から一気に約2割削減,来年度予算案でもさらに13.8%削減の予定であります。私どもは,デフレ状態での公共事業予算の行き過ぎた削減は地方経済に大きな打撃となると懸念しているところでございます。

 そこでお尋ねをします。

 1,政府の公共事業政策への市長の御見解と本市の景気対策として,単市公共事業に取り組むお考えについてお伺いします。

 2,ゲリラ豪雨や冠水地域対策として当該地域を調査の上,優先順位をつけ,例えば雨水の貯留対策を早急に実行すべきと考えますが,御見解をお願いします。

 3,平成22年度より国土交通省において従来の個別補助金が原則廃止され,新たな社会資本整備総合交付金(仮称)が創設されましたが,交付金の交付手続についてお聞かせください。

 4,4つの政策分野別の交付金,つまり(1)活力創出基盤整備,(2)水の安全・安心基盤整備,(3)市街地整備,(4)地域住宅支援において,それぞれどう活用しようとしているのか,お聞かせください。

 5,公共事業評価制度について,公共事業の評価,再評価,事後評価への岡山市の取り組みについてお伺いします。また,評価への外部第三者機関の設置についてお聞かせください。

 6,下中野・平井線旭川工区の進捗状況をお聞かせください。

 7,外環状線旭川以東の整備スケジュールを具体的にお示しください。

 次の灘崎地域のケーブルテレビについては取り下げます。

 次に,岡山市の生徒,児童の学力・授業力アップ支援事業について。

 1,学力アップについて,どんな課題がありますか。あれば,その原因は何ですか。

 2,現状に対して,教育委員会は今後どのような対処をお考えでしょうか。

 3,学力アップについて,どのようなメニューを用意していますか,お知らせください。

 次に,教師への支援について。

 学校現場での負担,つまり小・中学校の教師の負担増加解消の必要性は,今までもたびたび指摘されていますが,先生の多忙化,残業時間で見ると事務的な業務と生徒指導がほぼ半々で,合わせると40年前から4倍以上にふえているという調査があります。生徒指導については,家庭や地域にかわって学校がさまざまな役割を果たさざるを得なくなっている現状から容易に想像がつきますが,事務的な業務については学校が処理しなければならない年間約2,000件の文書の約半数が県や市からの文書だとも言われております。教育委員会として,本市の教師の実態と事務の合理化や簡素化に向けた調査や検証が必要ではないかと思います。

 1,まずこの点については,今までどのような対応をしてきたのか,また今後改善に向けどのような対応をするのか,お示しください。

 2,本市においては,こうした多忙化に拍車をかけている要因の一つにICTの問題があります。現在各学校は,2つのICTネットワークで結ばれています。1つは,児童・生徒の情報教育や教師のネット環境を整備してきた通称教育ネットワーク,もう一つは本市の庁内LANです。問題は,本部機能である教育委員会と各学校をつないでいる庁内LANを通じて,前述したさまざまな提出文書等がやりとりされるにもかかわらず,多くの学校では庁内LANにつながっているパソコンが数台しかないことです。教師に非常にストレスがかかり,時間ロスが生じるこの状態は早急に改善が必要です。方法はA案,教育委員会が教育ネットワークに乗りかえる。B案,教師が庁内LANに乗りかえる。この2通りです。しかしながら,A案ではセキュリティー面での不安があります。どっちみち教師にも内部管理システムを初め,庁内LANが行き渡る必要があります。このことから,結局各教師に庁内LANを提供するという選択に向かわざるを得ないのではないかと思いますが,この点はいかがお考えでしょうか。

 3,次に物理的な課題についてですが,A案,B案ともサーバー室やネットワーク容量など今のままでは対応が困難と思われます。この問題とは別に,基幹業務システムを再構築するに当たっても現サーバー室が狭過ぎるのははっきりしております。どのような検討をしておられますか,お聞きします。

 4,次に運用面の課題として,セキュリティーの問題と教師の業務特性の折り合いをどうするのかという問題についてです。管理する側からいえば,庁内LANとUSBの運用ルールを守れるかどうかが焦点になるでしょうが,現実には多くの教師が自宅で事務処理等を行っていると想定されるところであります。ルールは守らなければなりませんが,教師のためにどうルールづくりをしていくのかを現場の意見を聞きながら詰めていかないと,結局庁内LANにはなったけれどという結果にならないとも限りません。こうした作業をしっかりやっていただきたいと思いますが,いかがですか。

 5,この項最後に,もし学校関係を庁内LANで結ぶとなるとメールアカウントだけでも4,000程度ふえることになります。この際申し上げれば,今のメールシステムはすこぶるストレスと時間ロスが生じる代物ですので,システム自体の検討をしていただきたいと思いますが,いかがですか。

 次に,視覚障害者に対する情報バリアフリー化について。

 総務省は2月1日,視覚障害者の投票環境の向上を目指し,全国の都道府県選挙管理委員会に対し点字や音声による選挙情報の提供促進を求める通知を出しました。

 さて,本市においては,広報紙については希望者に点字あるいはカセット,CDでの情報提供を行ってまいりましたが,選挙公報については未対応となっています。一方,今視覚障害者は音声コードによりパソコンと携帯電話で情報を得る方がふえております。

 そこで以下4点について伺います。

 1,まず,本市の視覚障害者数と広報紙の視覚障害対応を希望されている人数をお知らせください。

 2,視覚障害者への市の広報は,情報提供自体については個人情報保護法の理念から見ても,個人の権利,利益を不当に侵害するおそれがない場合に当たると思われますので,保健福祉局と連携して対象者全員に向けた積極的な対応が必要ではないかと思われますが,いかがですか。

 3,広報紙については,SPコードなどの二次元記号の導入あるいは電子メールでのテキストファイル添付による音声コード対応を追加してはどうでしょうか。

 4,4月の統一地方選ではどのような対応をお考えでしょうか。また,県議との同一選であることから,県との調整,連携はどのようになっていますでしょうか。

 次に,区役所等の整備について。

 新年度予算案において,東区役所,東消防署等についての基本構想が発表されました。もとより整備が進むことは歓迎するところですし,地元からも要望する声が多く寄せられていた事案でもあります。しかしながら,今回の発表は唐突感があるのも否めないところです。

 以下,これまでの経緯とあわせてお伺いします。

 1,西大寺元気な新拠点の整備事業については,緑花公園,百花プラザや民間活用エリアの整備構想とあわせて,公共予定地の計画が一体的に示されるべきと申し上げてまいりましたが,当局から具体的な話はありませんでした。なぜこのタイミングで出てきたのでしょうか。

 2,政令市移行に際しても,区役所は区割りの議論の大きなファクターでした。北と東は既存の活用,中は賃借,南は灘崎の暫定活用後,適地に開設というのが当局の方針でした。旭川以東に新設というのであれば,政令市岡山は当局の当初案である3区になった可能性も高かったのではありませんか。どこで方針が変わったのでしょうか。

 3,今回の発表は少なからず,中区役所の今後のあり方に波紋を広げています。選択肢は幾つかありますが,いつまでに方針を定められますでしょうか。

 4,東区役所等の整備に当たっては,自前主義ではなくPFIなどの活用を視野に入れておられますでしょうか。

 次に,防犯灯補助制度の見直しについて。

 防犯灯補助制度は,当初平成21年度末で見直しを行う計画でしたが果たされず,本年度末までに行うべく検討,調整が行われてまいりました。しかしながら,岡山市連合町内会との合意が不調に終わり,再度決着を1年延期するとの方向が示されたところです。そもそも補助制度については,以下の2つの課題が指摘されておりました。

 (1)3灯に1灯,本市が町内会に補助を行う制度では使い勝手が悪く,また町内会にとって負担が重い。

 (2)新設に当たっては町内会が意思決定するため,通学路など通行利用者の安全確保や意向が反映されない場合があり,また町内会がないエリアでの設置にも課題がある。そしてさらに,新たな課題として今まで中国電力の厚意で無料だった消耗品の取りかえ手数料が来年度から有料となることで負担が大きくなることとなります。しかしながら,当局案としてまとめた内容は,この新たにふえる負担を前提として市と町内会がそれぞれにふえる負担を,それぞれに受け持ちしようというのが基本的なスタンスとなっています。その上で,LEDに取りかえを図るならば,10年,20年のスパンで見た場合は,今後ふえる負担との比較でいえば,若干の減少が見込めることを示したにすぎません。町内会のふえる負担にどう対応するのかという課題に正面から向き合っておらず,連合町内会からノーと言われたのも当然でしょう。また,町内会では進まない,けれども必要な安全対策は町内会のジャッジとは別に市が責任を持って対応できるルールをつくれという委員会等での意見も反映されていません。この2つにこたえる抜本的な改善案を早急に出すべきであると思いますが,いかがですか。

 次に,岡山市移動支援事業について。

 屋外での移動に困難がある障害者,障害児について移動支援を行うことにより,地域での自立生活及び社会参加を促すため,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,と要綱にあります。

 そこでお聞きします。

 1,第3条補助事業の中に,通勤,営業活動等の経済活動にかかわる外出は除くとあります。今まで通学で利用していましたが,卒業して作業所に通うようになってヘルパーさんが使えなくなり大変困っています。学生から社会人になって一気に回復は不可能です。このような方の市民相談を同僚議員もいただいて困ったことがあると言われておりました。何らかの支援措置は考えられませんか,御所見をお願いします。

 次に,地域活動支援職員について。

 地域活動支援職員については,我が会派としても実施を求めてまいりましたが,高谷市長就任以来,期待を持って待っていた地域活性化の切り札の一つであると認識しております。

 そこでお尋ねをします。

 1,職員の選抜や具体的な動きをお聞かせください。

 2,職員の側に,地域活性化の任務をどのように認識いただくのでしょうか。

 3,恐らく大きなやりがいを持っている任務であろうと考えますが,地域にも十分理解をいただかねばなりません。地域への説明,お披露目はいつごろどのような形でなされますか。

 4,先進的な他都市では,既に成果も出されていると思われますが,参考にされましたでしょうか。参考となるよい事例があれば,あわせて御紹介ください。

 最後に,文化芸術振興について。

 高谷市長は,文化振興の面では本市の文化力を一層向上させる取り組みを進めたい。そのために新たにおかやま文化芸術振興事業を実施し,文化芸術の総合的な振興を図る,あわせて本市の文化振興に関する基本的な方針を来年度中を目途に策定したい旨,述べられました。文化芸術による,心豊かで市民生活に潤いと活力をもたらすまちづくりを標榜される市長の見識に敬意を表します。

 そこでお伺いします。

 1,新たに実施するおかやま文化芸術振興事業とは,具体的にはどのような事業をお考えでしょうか。

 2,公明党は平成13年12月,文化芸術振興基本法を制定いたしました。基本法を踏まえ,岡山市の独自性を生かした条例を制定し,文化芸術によるまちづくりを目指してはどうかと過去数回質問をしております。来年度に策定をされる基本的な方針は,私どもが提案させていただいた岡山市文化芸術振興条例(仮称)と考えていいのでしょうか,御所見をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

 御清聴大変にありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前10時51分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前11時10分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日からの代表質問,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,公明党を代表されての藤井議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,政府の予算案についてのお尋ねでございますが,平成23年度の国の予算を見ますと,税収を大きく上回る国債の発行に依存した編成となっており,健全な財政運営からはほど遠いと言わざるを得ません。昨今の厳しい経済情勢の中で,やむを得ない部分もあろうかと思いますが,このままでは国の財政は破綻しかねないと危惧しているところでございます。

 本市におきましては,厳しい財政状況を市民に明らかにした上で,市民サービスを安定的かつ継続的に提供していくために,市民事業仕分けの実施や職員の採用凍結による人件費の抑制等,徹底した行革を行ってまいりました。その結果,各種の財政指標や借金残高などは改善傾向にありますが,依然として財政調整のための基金残高を上回るほどの財政不足が見込まれており,まだまだ行財政改革は道半ばだと思っております。

 国においても,今後の財政運営に必要となる社会保障改革の全体像とともに,必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を本年6月までに示すこととされております。国が破綻しては地方は成り立ちませんし,またその逆もあり得ません。引き続き国,地方がともに財政再建に取り組む必要があると考えております。

 次に,本市の来年度予算についてのお尋ねでございますが,今回の予算は政令指定都市3年目を迎えるに当たり,まず都心のにぎわいを創出するために都市政策と福祉政策の視点を融合させた高齢者向けの地域優良賃貸住宅制度のほか,自転車先進都市おかやま事業,コールセンター等の立地促進のための補助制度の創設など,今後の発展に向けた具体的な事業を盛り込みました。

 また,岡山操車場跡地整備基本計画の策定や南区役所の整備,東区役所・東消防署等の整備など,まちづくりの姿を具体化するための事業や,これからのまちづくりについて若い人たちの声を聞く岡山の未来を若者たちが語る,若者広場──仮称でございますが──も実施することとしております。岡山市の将来を見据え一層の発展につながるよう,これからの事業を総合的な視点からつくり上げたいと,来年度予算において私が力を込めた点でございます。

 次に,岡山駅南の林原社の社有地についてのお尋ねですが,林原が所有するJR岡山駅南側の土地につきましては,政令指定都市岡山のまちの顔とも言える重要な位置にあり,まちの魅力を創出する適切な開発が行われるように少なくとも切り売り等をしないよう,既に関係者に対し話をしてきているところでございます。今後とも林原の会社更正手続の状況について注意深く情報収集しながら,将来に禍根を残さないような開発となるためにどのような形で本市の考え方を伝えていくのが効果的なのかと,その時期も含めて検討してまいりたいと考えております。また,県との連携についても必要に応じて協議してまいります。

 次に,高齢者の居住支援についてのお尋ねでございますが,高齢者向けの地域優良賃貸住宅制度につきましては,町なかのにぎわいを創出する取り組みの一環として,新年度から政令指定都市としての強みを生かし,モデル的に中心市街地重点整備エリアにおいて,例えば小規模多機能型居宅介護事業所等の高齢者支援施設を併設する高齢者向け住宅を供給誘導する仕組みを創設したいと考えております。この取り組みにより,高齢者の安全・安心の向上はもとより,商店街も含めた中心市街地の活性化に向けて弾みをつけたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  岡山市職員採用中期計画(素案)についての項で順次お答えをいたします。

 まず,適正な職員数と人件費についてのお尋ねでございます。

 人件費比率17%台はあくまでも一つの指標であり,計画の策定に当たっては岡山市都市ビジョンで示された都市像の実現に向け,効率的かつ効果的な組織機能を目指し,ゼロベース定員分析を通じて事務の生産性,効率性の向上による減員や時代のニーズに対応した強化すべき業務に対応するための増員の検討など,最少の人員で最大の市民福祉の提供を実現するための定員管理が必要であると考えており,職員採用中期計画(素案)はそのような視点で検討したものでございます。

 次に,毎年度検証についての御質問でございます。

 職員採用中期計画(素案)では,新たな行政需要や業務の見直し,社会情勢の変化により目標数に変更の必要が生じた場合は,適宜見直しを行うこととしております。そのためにも,年度ごとの事務事業の見直し等も含めて計画の進捗状況について検証の必要があると考えております。

 次に,ケースワーカー,技術職員,消防士,保健師等についてのお尋ねでございます。

 増員を必要とする職員の採用に当たっては,計画の進捗状況を踏まえ,職員の年齢構成や職員の資質の向上,技術の継承に配慮することとし,計画的,継続的な採用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  (仮称)岡山総合医療センターについて,まず地元地域との話し合いについてでございます。

 現市民病院の地域住民の方々には,これまでセンターを北長瀬表町の市有地に整備すること,そして地域住民の皆様にも御安心いただけますよう,現在地に一定の外来診療機能を整備することなどにつきまして御説明させていただき,すべて納得とはいかないものの,徐々に御理解をいただけつつあるものと考えております。今後とも地域の皆様への医療サービス提供のあり方,またセンター整備後の現市民病院跡地全体の活用方法につきましても,中心市街地の活性化や安心・安全等の観点から地域住民の皆さんの御意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,地域の医院との連携についてでございます。

 かかりつけ医等地域の医療機関との連携につきましては,センターは地域医療支援病院を目指しており,今後医療機関等を患者がスムーズに移行できますように情報伝達の取り組みを進めるとともに,患者の紹介,逆紹介の推進,かかりつけ医等に対する在宅医療に関する支援,開放病床の設置,医療機器の共同利用など地域医療連携の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,医療と福祉の連携についての説明と健康のコントロールタワーの役割についての御質問でございます。

 センター構想におきます保健・医療・福祉連携機能は,市民が安心して生き生きと暮らせる岡山型福祉を実現するため,予防,診療から介護まで切れ目のないサービスを受けられる仕組みづくりを推進するものです。現状は,市民にとって制度が複雑かつ相談窓口が多岐に分かれてわかりにくいことや,病院や福祉施設などの情報が十分に共有されていないこと,そして保健・医療・福祉関係者間で必ずしも十分な連携が図られていないなどのさまざまな課題がございます。これらの課題解決に向けて,保健・医療・福祉の関係機関,団体等との間でお互いの顔が見える関係による情報交換を行うことや,市民に対して連携してサービスを提供できる仕組みづくりに市が総合調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした取り組みの中から,市民に対して予防,診療から介護までの情報提供と相談機能を持つ,いわば総合的なサテライト窓口となる(仮称)保健・医療・福祉連携ネットワークセンターを(仮称)岡山総合医療センターの中に設置することにより健康を含めた市民への安心のサービス提供の実現を図ってまいりたいと考えております。

 なお,これらの取り組みにつきましては,今後開院までに機能の内容や実施体制について,さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 旧深柢小学校跡地活用についての一連の御質問にお答えいたします。

 まず,陳情を受けての方針と今までの経緯,それから12月22日の川崎学園提出の要望書についての検討状況,平成18年提言の位置づけ,借地にするのか売却するのか,今後のスケジュールについて一括御答弁いたします。

 中央南(旧深柢)小学校跡地活用につきましては,平成18年2月の岡山中央南(旧深柢)小学校跡地活用懇談会の提言を受けまして,議会を初め連合町内会や商工会議所等の関係団体へその趣旨の御説明をさせていただく中で,跡地活用の方針をまとめる予定でございましたが,地域住民の方々に提言内容について十分な御説明,御理解をいただくことができず,今日まで方針をお示しできておりません。

 こうした中,昨年多くの住民の皆様方からの要望,陳情をお受けし,また11月議会におきまして川崎病院の誘致を求める陳情が採択されましたことは,重く受けとめております。市としましては,平成18年2月の提言を中央南地区全体のまちづくりの方針と位置づけ,これに沿って跡地活用を検討しており,本提言と学校跡地活用の観点及び岡山市都市ビジョンの考え方を踏まえて作成した「中央南小学校跡地活用の視点」と昨年12月28日に川崎学園から提出された「川崎医科大学附属川崎病院新病院の考え方(案)」とを対照しながら慎重に検討を進めてまいりました。

 その結果,市の活用の視点と川崎学園の考え方に大きな隔たりはないとの御報告を,先日2月8日の総務委員会においてさせていただいたところでございます。

 今年度中には,市としての跡地活用方針の素案をお示しし,その後深柢地区を初め広く市民の皆様の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。また,本跡地は市の中心部にある市民共有の貴重な財産であり,将来にわたり市がコントロールする必要があるため売却する考えはございませんが,借地につきましては今後の検討課題と考えております。

 次に,平成18年提言から今後の方針について地域特性,安心・安全,地域コミュニティー,それぞれの観点からどう考えているのかという御質問でございます。一括御答弁申し上げます。

 まず,提言にある本跡地の持つ地域特性の観点からは,交通利便性を生かし,表町商店街をカルチャーゾーンのにぎわいの回復などにつなげていく必要があり,受益者の範囲等や中心市街地への寄与度など活用効果を総合的に勘案することが必要であると考えております。

 これについて川崎学園の考え方では,新病院の外来患者,スタッフ,研修生,実習生等出入り人数は1日約4,000人を想定しており,地元商店街等の利用によりにぎわいの創出や交流効果,経済波及効果が期待できること,また医療・福祉機能の充実を図ることにより,中心市街地の定住化促進に寄与するとの考えが盛り込まれております。

 次に,安全・安心の観点ですが,子どもや高齢者の安心した生活を支える健康・医療・福祉など機能の導入を図る必要があり,また災害時の避難場所確保や緊急医療の対応など防災上の観点に対する配慮や交通弱者に優しいまちづくり,ユニバーサルデザインの導入を進めることも必要であると考えております。

 これについて川崎学園の考え方は,地域住民に信頼され安全・安心を提供できる病院を基本方針として年中無休,昼夜診療で救急患者を積極的に受け入れ,小児医療,高齢化社会に対応した医療など地域医療ニーズを踏まえた質の高い医療を提供する考え方が述べられております。また,災害時の対応につきましては,迅速な初期医療の提供や災害にも耐えることのできる病院機能を提示するとともに,併設する集会施設及び現在のグラウンド相当部分を一時的な避難場所として利用するなど,市民にとっての安心のとりでとなる病院づくりの考え方が示されております。

 最後に,地域コミュニティーの観点ですが,本市としましては本跡地の活用に当たりましては地域コミュニティーに貢献し,地域の人々が集い交流できる場を維持することが必要と考えております。

 これについて川崎学園の考え方では,敷地内に地域住民が利用可能な集会施設を併設するとともに,避難場所として開放するグラウンド相当部分は地域の皆様を初め広く市民の方々に開かれた都市型公園として人々が集まり交流できる場所として活用していくことが盛り込まれております。

 以上申し上げましたように,平成18年2月の提言の地域特性,安全・安心,地域コミュニティーの3つの視点から川崎学園の考え方を対照いたしました結果,大きな隔たりはないものと考えております。

 次に,移転するとの仮定のもと,現川崎病院の跡地はどのように考えているのか,市の関与はという御質問でございます。

 昨年12月28日に学校法人川崎学園が提出されました「川崎医科大学附属川崎病院新病院の考え方(案)」によりますと,移転が実現した場合,現病院の跡地につきましては高齢化社会に対応できるよう医療・福祉・教育の機能を考えますとありますが,具体的な案はまだ示されておりません。市としましては,跡地活用の方針を決定してない段階であるため,川崎病院の現有地について申し上げることはできませんが,平成18年2月の提言に沿って中心市街地の活性化や安全・安心なまちづくりに資する活用の方向が望ましいのではないかと考えております。

 次に,地域の意見が二分していることについてでございます。

 旧深柢小学校跡地の活用について地元の深柢地区連合町内会の中でさまざまな御意見があることは認識しておりますが,市としましては跡地の活用方針の素案をお示しした後,深柢地区の住民の皆様方に対しても丁寧に御説明し,御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,教師への支援の項で基幹業務システム再構築に当たりサーバー室の検討をしてるのかという御質問でございます。

 現在のネットワーク環境につきましては,市税,国保等の基幹業務システムの再構築にあわせて,新しいサーバー室を含め庁内LAN全体の見直しを行う予定にしております。現在ネットワークの運用管理面やセキュリティー対策の観点を含め,新しい環境に求められる要件を検討中であり,それらがまとまり次第関係部局と早急に協議してまいりたいと考えております。

 次に,現在稼働中のメールシステムについて見直すべきではないかとの御質問でございます。

 メールシステムにつきましては,平成11年度末の導入から10年を経過しており,この間情報量の増加やセキュリティー対策の強化のためハードウエアを中心に改良を重ねてまいりましたが,議員御指摘のとおり,まだ処理速度を初めとし改善の余地があるものと認識しております。今後は,システム自体の再検討も含め財源との兼ね合いをしっかりと検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中利直秘書広報室長  障害者に対するバリアフリー化についての項,視覚障害者数と広報紙の視覚障害対応の希望人数,視覚障害対象者全員に向けた対応,広報紙への音声コード対応について一括して御答弁いたします。

 岡山市で視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方は,平成22年3月31日時点で1,947人です。また,平成23年2月1日の時点で点字広報を希望されている方が86人,音声広報のCD版が31人,カセットテープ版が50人でございます。

 次に,広報紙の対応につきましては,障害の程度や生活されている環境などへの配慮が必要であると考えており,これまでも「くらしの便利帳」,「障害者のしおり」などでお知らせし,対応してきたところです。今後も広報紙「市民のひろば おかやま」などを通じて積極的にPRするとともに,保健福祉局と連携し,さらに周知を図ることで活用される方をふやしてまいりたいと考えております。

 次に,広報紙にSPコード等の二次元記号を導入することにつきましては,作業が複雑で編集作業などに長い期間を要することから,広報紙を発行する期限までに作成することが困難です。一方で,電子メールでのテキストファイル添付による音声コード対応につきましては,対象の方などからのニーズをお聞きしながら追加を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  予算関連法案が国会を通過しなかった場合に想定される岡山市での影響についての御質問にお答えいたします。

 例えば地方交付税法改正案が不成立になった場合は,国の一般会計等における特例措置がなくなり,法定率分のみとなるため,4月交付分の前年度決定額の約6割程度となる見込みであります。これによる本市の影響額は,対前年度比で約31億円の減が見込まれ,出納整理期間に当たるこの時期におきましては場合によっては何らかの資金調達の必要もあると考えられます。また,税制改正法案が不成立になりますと,法人実効税率などの引き下げがなくなり,市民生活や中小企業への影響が予測されます。

 そのほか個別の事案の主なものといたしまして,子ども手当法案については今の法律の効力が3月末で切れるため,不成立の場合は児童手当に切りかわることとなります。そうした場合,児童手当には所得制限があるため,新たに所得確認が必要となり,さらに支給に係るシステムの改修などに相当の時間と経費が必要となる見込みで,6月の支給への影響なども考えられるところであります。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  まず,区役所等の整備に関する御質問に一括してお答えいたします。

 初めに,東区役所,東消防署等の整備に係る基本構想の予算案につきまして提案に至るまでの議会に対する説明,議論が不十分,また唐突感が否めないなどの御指摘をちょうだいいたしましたことを真摯に受けとめております。改めまして,これまでの背景,経緯につきまして説明させていただきます。

 このたび予定地としてお示ししたカネボウ跡地公共公益施設予定地につきましては,工場閉鎖後の地域活性化に資する活用に向け,平成6年度に西大寺地域拠点整備推進事業用地として市土地開発公社が取得,その後地元を中心に西大寺地域中心市街地活性化に向けた活用計画等を策定し,平成16年度には市としてのカネボウ跡地活用方針を取りまとめ,市議会へも御報告させていただきました。その際には,公共活用エリアについて地域住民からの要望の高い図書館や公園を初め西大寺地域の公共施設の再配置等についても議論があったところでございます。その後,全国都市緑化フェアの開催により一時議論が中断しておりましたが,老朽化や耐震性,はしご車配置等消防力の強化のため建てかえが急がれていた東消防署の検討を進めるとともに,同様に老朽化や耐震性,バリアフリー等多くの問題を抱えている東区役所についても,将来を見据え手戻り議論にならないように関係部局間で議論を進めてまいりました。

 その結果,地元が望むカネボウ跡地の公共活用エリアの活用につながるとともに,防災拠点としての区役所と消防・救急拠点である消防署を一体的に整備することで一層の体制強化が図れるとともに,合築によるスケールメリットや建設コストの低減,有利な財源の活用等の効率性や財政的な優位性から今回整備方針を決定したものでございます。

 次に,区割りとの関係でございますが,議員御指摘のとおり政令市移行の行政区画編成等の方針の中での区役所位置の基本的な考え方は,将来のまちづくりを展望しつつ市民の利便性を重視し,これまでの市施設として使用されてきた実績等の観点から,東区役所は既存の西大寺支所といたしました。当時の常任委員会での議論の中でも,西大寺支所の活用について施設の老朽化や耐用年数等に対する御懸念や建てかえ等の御意見もちょうだいしておりますが,当局としては施設の活用と老朽化や耐震等に伴う施設の改修等については区役所だけでなく,市有施設全体の問題として全庁的な計画等の中で検討すべきものと整理しております。したがいまして,このたびの整備方針は当時の方針を転換したものではなく,市有施設全体の全庁的な検討の中で,その必要性を総合的に判断したものでございます。

 また,中区役所につきましては,平成26年3月までが賃借期間となっており,現時点までその後の方針をお示しできておりませんが,南区役所,東区役所同様地域の重要な拠点であることに変わりないことから,方針の取りまとめの必要性は十分認識いたしており,早急にその方向性をお示しできるよう内部での検討を急ぐこととしておりますので,御理解を賜りたいと考えております。

 最後に,東区役所の整備手法につきましては,さまざま考えられるところでございますが,現在のところ平成26年度末が期限となっている合併特例債を活用した消防署等を含めた一体的な整備が合理的であると考えております。

 次に,防犯灯補助制度の見直しに関する御質問にお答えいたします。

 防犯灯の整備につきましては,まちを明るくする運動の一環として防犯灯の設置を促進し,犯罪や交通事故等を未然に防止するため,新たに防犯灯を設置する町内会に対し,町内会の設置2灯につき市が1灯の割合で設置を行い,維持管理についてはそれぞれが行うという形でこれまで町内会と市とが協働して設置,維持してきたところでございます。しかしながら,現在の補助制度は必ず3灯以上設置しなければならないため,町内会の負担が大きく問題点も多いことから,市民事業仕分けの結果を受け,制度の見直しを行ってまいりました。その内容は,防犯灯新設について1灯目から市が設置費用を限度額内で全額補助するとともに,来年度から球がえ費用が有料になることによる町内会の負担を軽減するため,新たに防犯灯の取りかえ補助制度を創設し,設置費用の2分の1を補助することといたしました。いずれも電気料金が安価で球がえ費用等維持管理経費が軽減できるLED防犯灯を補助対象とするなど町内会の負担軽減の観点から見直し検討案を作成し,連合町内会等と協議してまいりました。

 市といたしましては,現行補助制度を前提に町内会に対する設置や取りかえの補助を充実して,町内会がこれまで設置しにくかった場所にも防犯灯の設置が促進され,維持管理費等の軽減につながるものと考えていたところでございますが,残念ながら現時点まで連合町内会等の御理解を得るまでには至っておりません。

 今後防犯灯の設置・維持管理について,これまでの連合町内会等との協議内容や議会でちょうだいいたしました御意見等を踏まえまして,議員御指摘の町内会と市の負担のあり方や,集落と集落との間など人家がないところへの設置など町内会としては設置が難しい場所への設置のあり方などについて再度内部で検討協議を行った上で,町内会や議会の御意見をお聞きしながら協議を進め,早急に防犯灯補助制度の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,文化芸術振興についての項のうち,おかやま文化芸術振興事業についての御質問にお答えいたします。

 おかやま文化芸術振興事業につきましては,平成24年度に50周年を迎える岡山市芸術祭を初めとする文化芸術活動への参加者の拡大と新たな活動展開を目指すものでございます。具体的には,子どもたちが気軽に文化芸術に触れることのできる機会をふやし,興味があれば体験教室や発表の機会を提供するなど,文化芸術との出会いやステップアップを支援するとともに,若手アーチストの活動の場の創出や活動団体のネットワーク化により活動のさらなる活性化を図ります。また,市内で行われるさまざまな活動やイベント情報を集約し,文化芸術を楽しむ側にとっても魅力的な情報が得られる環境を整えるなど,文化芸術の総合的な振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に,文化振興に関する基本的な方針についての御質問にお答えいたします。

 国民文化祭の成果を今後に生かすため,本市の文化振興に関する基本的な方針を示すことが急務と考えております。これは,条例ではございませんが,文化芸術振興基本法に定める自治体の責務である地域の特性に応じた施策の策定及び実施の方向性を示すものであり,また本市の都市ビジョンにおける基本計画(前期)の実現を図るものでございます。策定に当たりましては,まず現状の実態把握に努めることとしており,国民文化祭期間中に実施したアンケート結果や現在市内の文化芸術団体に対して実施しているアンケート調査などにより今後のニーズを把握,分析した上で市民の自主性や創造性を尊重しながら,本市の特徴を生かすことのできる市民が主体となった文化芸術振興施策の方向性を見出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  新しい福祉社会ビジョンについての項,新しい福祉への認識と,そして支え合い社会の構築へのお尋ねにお答えいたします。

 老人医療無料化などを行った福祉元年と言われる1973年から現在まで介護保険制度,後期高齢者医療制度,障害者自立支援制度など,さまざまな福祉制度が創設されてきましたが,急激に進む少子・高齢化や医療費の急増などにより福祉政策の見直しが必要となっています。現在医療制度や高齢者・障害者福祉制度などについては,国においてさまざまな見直しが行われているところですが,本市としても今後NPOなどの新しい公共との連携により,今後ますます複雑・多様化する福祉ニーズに的確に対応していくことが求められているものと考えております。その中において,支え合い社会の構築に向けて安全・安心ネットワークによる自助,共助の取り組みを進めており,各学区・地区におけるこれまでの防犯,防災に加え地域福祉活動を充実していくため,平成22年度から保健福祉のモデル事業をスタートし,関係機関とも連携をとりながら地域福祉の充実を目指しているところです。

 続いて,縦割りから多様な支援へとのお尋ねにお答えします。

 近年住民ニーズや住民を取り巻く状況は,ますます複雑・多様化しており,行政のさまざまな部署と関係機関等が綿密に連携をとりながら対応しなければならない事例が多くなってきています。具体的な取り組みの例として,福祉事務所ごとに地域こども相談センターを設置し,また保健福祉ネットワーク協議会を立ち上げ,横断的な地域担当体制を整備し,安全・安心ネットワークなどとも連携しながら安心して生き生きと暮らせる福祉のまちづくりを進めているところです。今後とも必要に応じて,縦割りの対応とならないよう庁内のネットワーク組織を立ち上げるなど,支援が必要な市民の一人一人に寄り添うことができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に,行革と福祉の推進の関係についてですが,市民一人一人が安全・安心で生き生きと暮らすことのできることが住民福祉の基本であると考えます。一方で,地方自治体を取り巻く状況は厳しく,最少の経費で最大の住民福祉を実現することが求められています。そのため,全庁的に実施している行政サービス棚卸しにおいて平成21年度の政令市移行後では,はり・きゅう・マッサージ施術助成の見直しや勤労者融資制度の融資限度などの見直しを行っているところです。

 その一方で,福祉の充実にも力を入れているところであり,例えば高齢者施策では,地域包括支援センターの活動の充実や高齢者虐待防止事業や認知症対策事業の強化に取り組んでいます。

 次に,障害者施策では,心身障害者医療費助成事業について平成22年10月診療から障害者手帳取得時の年齢要件を撤廃し,対象者を拡大したところです。また,平成23年度より地域生活支援事業について低所得世帯の利用料無料化を予定しているところです。

 また,保健分野では,妊婦健診の公費負担を5回から14回へと拡充し,平成23年1月から子宮頸がん等ワクチン接種事業を開始したところです。さらに,子どもと子育て家庭のサポートでは,子ども医療費助成を平成22年6月から小・中学生の入院医療費を無料化しています。また,子ども相談主事を地域こども相談センターに配置し,課題解決に取り組んでおり,発達障害者への支援体制の強化も行っています。財源には限りがありますが,今後とも地域とともに協働しながら,市民福祉の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に,民生委員の現状等についてお答えします。

 昨年12月1日の一斉改選後の岡山市の民生委員の定数は1,194人で,委嘱者数は1,171人でありますが,現在欠員補充を行うため厚生労働省へ推薦手続中であり,その方々を委嘱した後には1,180人で,充足率は約98%となります。引き続き地域の民生委員推薦準備会の方々などにお願いして欠員補充に努めてまいりたいと考えております。

 今後,新任者は70歳以下と定めている年齢要件などの緩和も視野に検討するとともに,保健福祉ネットワーク協議会や安全・安心ネットワークなどとの連携を図りながら,地域福祉の担い手である民生委員の方々が,より活動しやすい環境を整えていくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,介護用ロボットスーツについてお答えします。

 介護用ロボットは,福祉・介護分野における身体機能に障害がある方への自立動作支援,介護支援など幅広い分野での適用が期待されています。岡山県では,平成23年度に先端的医療・介護機器を活用したリハビリテーション推進事業の一環として介護ロボットスーツHALの無料貸出事業を予定しています。市内では,1介護事業所で導入していると聞いております。本市としては,岡山県に事業の実施状況や施設での利用状況などもお聞かせいただきながら,産業振興という視点も含め,その活用について研究していきたいと考えております。

 次に,障害者の就労継続支援事業所についてお答えします。

 障害者を多数雇用する事業所のうち,例えば就労継続支援事業所は平成21年4月の31カ所から平成23年1月の50カ所と19カ所ふえ,内訳としても雇用契約の締結を基本とするA型事業所が6カ所から21カ所にふえており,利用実績は増加傾向にあります。就労の内容としては,議員御指摘の農業関係のほか,園芸,クリーニング,パン製造,清掃など多岐にわたっております。農業分野での障害者雇用については,中国四国農政局が中心となり岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワークを障害者雇用を行っている農業経営者,障害者就労支援組織及び岡山市などの関係行政機関等で構成し,新たな雇用創出のためのセミナー等行っていますが,障害者の方々がその持てる力を農業分野で発揮し,一般雇用に結びついている事例は障害者雇用,農業生産の両面において有益なものと考えており,今後とも支援してまいりたいと考えております。

 続いて,障害を持つ高齢者に対する施設整備についてお答えします。

 障害者の高齢化が進む中で,介護施設においては要介護度とあわせて,それぞれの障害に応じたケアが求められているところです。多くの特別養護老人ホームへの待機者がいる現状から,当面は量的整備が急務と認識しており,障害者専用の高齢者施設を整備することは難しいと考えますが,施設に対し入所者の処遇向上に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 なお,岡山市ふれあい公社では,手話奉仕員,手話通訳者の養成講座を開講しており,多数の受講者が手話の知識と技能を習得しています。岡山市は,この事業に対し受講者の負担を軽減するための補助を行っており,平成23年度においては講座の拡充を予定しているところです。こうした情報を介護保険事業者等に提供し,活用していただくことで施設内でのコミュニケーションの円滑化に結びつけることも一つの手法であると考えております。

 次に,高齢者が安心して暮らせる岡山型福祉についての項,介護施設の整備についてお答えします。

 特別養護老人ホームの入所待機者の現状から,平成23年度は9施設の特別養護老人ホームを整備することとしており,平成21年度から平成23年度の3年間で特別養護老人ホーム,グループホーム,老人保健施設など計777床の整備を行うこととしております。今後の整備につきましては,平成24年度から始まる第5期の介護保険事業計画を策定する中で,給付と負担のバランスを考慮しながら特別養護老人ホームにより多くの方が入所できるよう施設整備について検討してまいりたいと考えております。

 続いて,24時間訪問看護システムの整備,そして相談体制の強化についてお答えします。

 24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業については,厚生労働省が平成23年度に全国60市町村でモデル事業として実施し,夜間に働く職員の確保と事業運営上の課題を検証する予定です。さらに,介護保険制度を改正し,平成24年度からは同サービスを介護保険の対象となる新たなサービスとして導入し,在宅における安心で質の高いサービスの確保を図るよう検討しています。本市としては,モデル事業の活用に関し情報収集に努めるとともに,その導入について検討していきたいと考えております。

 高齢者の介護等の相談については,地域包括支援センターを中心に体制強化を図っているところです。引き続きその充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,高齢者の見守り体制の強化についてお答えします。

 現在,地域包括支援センターでは,小学校区単位で関係機関や地域団体等と連携しながら小地域ケア会議を実施するなど,高齢者の孤立の予防や高齢者虐待など各種の課題の解決に取り組んでいるところです。また,地域の高齢者を支援するための生活・介護サポーターを養成するとともに,新たに地域包括支援センターに在宅高齢者の実態調査のため6名,新年度にさらに職員6名を増員するなど,見守り体制を強化しているところです。

 次に,ボランティアポイント制度,元気ポイントについてお答えします。

 ボランティアポイント制度については,議員御指摘の倉敷市を初め実施している都市があることは承知しておりますが,先例市の実施状況におけるさまざまな課題を整理して介護保険を使わなかった高齢者への元気ポイントとあわせて研究してまいります。

 次に,認知症対策について順次お答えします。

 都道府県及び政令指定都市が設置することができる認知症疾患医療センターは,認知症にかかわる経験が5年以上の医師や臨床心理技術者,地域包括支援センターとの連絡調整を行う精神保健福祉士等が配置され,専門医療相談や確定診断等を行うことになるため,これらの業務が適切に行える医療機関を市内に1カ所指定することとしております。また,県においても認知症疾患医療センターの指定を行うことを検討していると聞いておりますので,指定に当たっては県と協議,調整しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に,認知症コールセンターは認知症の知識や介護技術,介護・医療サービスなどの情報提供を行うとともに,介護についての悩みをお聞きし,少しでも家族の負担が軽減できるよう認知症介護経験者などが電話で相談に応じることとしており,現在詳細については検討しているところです。今後予定している,仮称ですが保健・医療・福祉連携ネットワークセンターとの連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。あわせて認知症疾患医療センターや認知症コールセンターと緊密に連携するため,認知症対応の専門性を有する連携担当者を地域包括支援センターに1名配置し,地域の認知症ケアと医療との連携を強化し,認知症の医療と介護の切れ目のない提供を目指しております。

 さらに,地域包括支援センターの職員を増員するとともに,職員の認知症研修,認知症サポーターやキャラバンメイトの養成を通じて認知症高齢者への支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次の項,移動支援事業についてお答えします。

 障害者への移動支援事業は,視覚障害者等の外出が困難な方にガイドヘルパーを派遣する事業で,通勤,営業活動等の経済活動に係る外出,通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は対象外となっておりますが,こうした対応を行っているのは本市だけではない状況です。一方,本市では社会へ出るまでの教育,訓練が必要な障害児の通学,通園はその趣旨から対象として認めているところです。議員御指摘の事例等さまざまな状況があり,今後の対応については課題であると認識していますので,その実情を把握し,財政負担なども勘案しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  来年度の予算編成の方針についての項,子ども手当の地方負担分の扱いについてお答えいたします。

 平成23年度予算での対応につきましては,手当を受給する市民への影響にも配慮すべきであり,このため地方負担については予算計上をしていくことといたしました。地方に裁量の余地のない全国一律の現金給付であり,全額国の負担で実施すべきことを主張してきたところですが,改めて政府及び与党に対し全額国の負担において実施すべきこと,また子ども手当を含む子育て支援策について地方の理解が得られるよう制度改正に向けて国と地方の会議の場を早急に設け,速やかに協議を開始することを申し入れました。国と地方の信頼・協力関係のもとで,総合的な子育て支援策を着実に実施できるよう今後も機会をとらえて地方の声を国へ届けてまいりたいと考えております。

 次に,保育園の整備についての項,来年度以降の整備についてお答えいたします。

 保育園の整備につきましては,長期的な視点に立ち民間活力の有効活用を基本として進めてまいります。

 施設整備に当たりましては,よりニーズに即した効果的な整備ができるよう地区ごとの状況をしっかり把握し,主体的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,発達障害児の保育についてお答えいたします。

 保育園における発達障害児を含む障害児に対する取り組みは,障害児保育拠点園を中心に取り組み,そこでの成果を一般園に生かしていくことで質の高い保育を広げてきております。今年度からは,障害児保育に絞った研修会を6日間にわたって公私立保育園を対象に実施し,一層の処遇向上に努めております。あわせて私立保育園に対する障害児保育の補助金を拡充し,受け入れの拡大を図っております。今後とも障害児保育のすそ野を広げる努力を続けるとともに,処遇向上にも努めてまいりたいと考えております。

 次に,病児・病後児保育についてお答えいたします。

 風邪や発熱など軽度の突発的な状況で子どもを一時的に預かる病児・病後児保育事業につきましては,現在のところ市内4施設で実施しております。子どもの病気で遅刻や欠勤をすることがあり,周囲に迷惑をかけてしまうことが働く人の仕事と育児の両立で最も悩むことだと認識しております。実施に当たりましては,専用の部屋の確保や看護師が必要などの解決すべき課題はありますが,拡充に向けてさらなる働きかけを医師会等へ行ってまいりたいと考えております。

 次に,公立保育園民営化についてお答えいたします。

 公立保育園の民営化は,公立保育園と私立保育園それぞれの役割が十分に発揮され,結果として本市の保育水準を高め,子どもたちにとっての保育環境の向上を図っていくこと,良質で持続的な保育サービスが提供できる体制づくりに寄与することから必要であると考えております。進めるに際しましては,保護者を初め関係者の十分な御理解を得ながら対応していくことが重要だと考えております。

 政府の幼保一体化に対する岡山市の所見についてお答えいたします。

 子ども・子育て新システム検討会議に示された今回の政府案につきましては,新たな幼保一体化施設こども園(仮称)を創設し,3歳児以上の全児童に対し就学前教育を保障する。また施設基準を条例にゆだね,地方の実情に合った対応が可能となるよう検討しているなど,岡山市が主張する制度改革に向けた地域主権改革にも沿った面があると認識しております。しかし,一方で幼稚園・保育園の存続も認め,財源や費用負担などについては具体的な方向が示されていないなどの課題も残されております。市といたしましては,今後の国の動向を注視しながら多様化するニーズや関係機関等の意見を踏まえ,すべての就学前児童に小・中学校への連続性を大切にした就学前教育・保育をひとしく提供できるように,新しい制度設計や環境の整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  答弁の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時1分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時11分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎水野博宣行政改革担当局長  岡山市職員採用中期計画の項,人件費比率17%台の設定の根拠と理由はとの御質問にお答えいたします。

 新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)を平成21年2月に改定する際,平成19年度決算値における人件費比率が21.8%で,政令指定都市と比較したとき最も悪い数字であったため,当面政令指定都市の中位程度まで改善するため平均値の17.5%を念頭に置いて普通会計ベースで人件費比率17%台という数値目標を設定いたしました。市民1人当たり職員数とか職員1人当たり人件費という指標も考えられますが,人件費や公債費,扶助費のような義務的経費を抑え,時代の変化に沿った市民ニーズに的確に対応できるよう財政を硬直化させないことが重要であると考え,経常収支比率や実質公債費比率とセットで人件費比率を採用したものであります。いずれにしましても人件費比率が唯一絶対的な指標というわけではありませんので,この比率をもとに人件費について,さらに多角的な分析を行っていくことが必要だと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  グリーン電力証書の発行・活用について,岡山市で実施してはどうかとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 本市では,現在市域におけるクリーンエネルギー利用可能量等に関する調査を実施するとともに,他都市の先進事例を初め地域の自然的・社会的特性や市民,事業者の意向を把握しながら市関係部局が連携して地球温暖化対策新実行計画の策定を進めています。現在国では,国内排出量取引制度の創設等を規定した地球温暖化対策基本法案の審議が継続中であり,今後国全体のグリーン電力証書発行・活用制度の新たな枠組みができていくものと考えております。

 このため,これらの状況や費用対効果の検討などを踏まえ,本市の特性に応じた効果的な地球温暖化対策を推進していく中で,グリーン電力証書発行・活用事業化についても検討してまいりたいと考えております。

 次に,西部リサイクルプラザについて順次お答えします。

 資源化率の向上や埋立処分率の低減について御答弁申し上げます。

 本市では,平成27年度の資源化率を25%,埋立処分率を4.3%とする目標値を掲げております。今年度の資源化率は17%程度,また埋立処分率は8.6%程度と予測しておりますが,市回収のごみ量や資源化物量が現在の状況で推移すれば,来年度からの焼却残渣のセメント原料化事業と今後の西部リサイクルプラザ稼働により目標値は達成できるものと考えております。

 次に,民間と直営の効率性はとの御質問にお答えします。

 西部リサイクルプラザの効率性については,事業手法の調査時に東部方式と比較したところ,市の財政負担見込み額が3%程度縮減される優位な結果となっております。

 なお,現在実施方針に関する意見等を踏まえ,今年度末の特定事業の選定及び公表に向け再度財政負担縮減率──バリュー・フォー・マネー──の算定を行っているところでございます。

 次に,運営事業の見直し基準はとの御質問でございます。

 事業内容の見直しは,関係する法改正や市の分別基準の変更等により処理品目が変わった場合や,収集形態や技術革新等により処理量や処理品質に大きく変化が生じた場合に,市と事業者のリスク低減や効率的な運営の確保を目的に,おおむね5年ごとに見直す予定としております。

 なお,見直し基準については,市と事業者双方により公平,公正な基準となるよう定めてまいります。

 次に,一般廃棄物処分業及び資源化施設設置について西部リサイクルプラザとの関係について答弁申し上げます。

 今回制定する要綱は,廃棄物処理法に定められた一般廃棄物の処分業許可や処理施設の設置許可について,より詳細な許可基準や事前協議制度について定めたものです。その対象事業は,家庭や事業者から排出される食品残渣の肥料化やごみの固形燃料化,木くずのチップ化等であり,主に事業者から排出される廃棄物や市で処理していない家庭から排出される廃棄物のリサイクルを促進するものでございます。したがって,西部リサイクルプラザとは処理するごみの種類が異なることから,直接的にはかかわってまいりませんが,いずれも本市のごみ減量化・資源化に寄与するものと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  新しい福祉社会ビジョンの中で,エコノミック・ガーデニングによる中小企業支援とコミュニティービジネス支援についてのお尋ねがありました。

 本市企業の99.7%を占める中小企業は,本市経済の基盤を担っており,中小企業の持続的発展は雇用創出や税収増加につながるものでございます。エコノミック・ガーデニングは,地元の中小企業の育成支援を目的とするものですが,本市では現在策定中の産業振興ビジョンにおいて実施戦略の一つとして中小企業の経営基盤の強化を図ることを掲げており,人材育成や創業支援等にエコノミック・ガーデニングと同様の趣旨で取り組み,中小企業が元気になるようサポートしてまいりたいと考えております。また,コミュニティービジネスにつきましては,新たな地域活性化の担い手及び雇用機会の受け皿として期待され,国においても振興を図っているものであり,本市といたしましてもその手法などにつきまして研究してまいりたいと考えております。

 次に,農業振興対策について順次お答えいたします。

 まず,岡山市農業振興ビジョン策定後の各種施策の進捗状況についてのお尋ねです。

 農業振興ビジョンの策定後,既存の事業に加えて新たに担い手育成策として農業サポーター制度の創設,米の消費拡大事業として出生や婚姻の届け出をした市民に対する米の配布,また地産地消を進めるため中区での産直市開催や農産物を直接販売する農家を紹介する農地でショッピング事業などを開始しました。農業をめぐる環境は依然厳しいものがありますが,本市としましては引き続き農業振興ビジョンに沿って効果を検証しながらさまざまな事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に,戸別所得補償制度についての御質問です。

 来年度から実施される農業者戸別所得補償制度のうち,米については大きな変更はありませんが,麦,大豆,そば,菜種などを食料自給率向上の戦略作物として位置づけ,収穫量の増加や品質向上の努力が補償額に反映される仕組みとなっています。また,農地利用集積円滑化事業により,新たに利用権設定を行った農地面積に応じて,規模拡大に対する加算措置が行われます。これらの制度は出荷,販売を行う販売農家等が対象となっており,小規模農家でも出荷,販売を行っていれば補償の対象となります。

 次に,TPPについての御質問です。

 農林水産省の試算によりますと,国境措置の撤廃により米などの生産量が大幅に減少するとされておりますが,本市における農産物の品目ごとの生産額が不明であるため,影響額の試算は困難であります。このため,現段階では本市農業にとってTPPへ参加するメリット等について言及することができません。帝国データバンクの企業の意識調査でも,TPPへの参加について,自社の業界にとっての必要性がわからないとする企業が40.7%となっており,また日経リサーチが実施した1月の世論調査では,TPPへの参加について,議論をもっと尽くすべきだが52%となっております。この状況を見ますと,議論を尽くしたとは言えない状況というふうに考えています。本市としましては,国に対しTPPに関する情報をオープンにし,国民的議論をするよう要望してまいりたいと考えております。

 次に,サウスヴィレッジについての御質問について一括してお答えいたします。

 岡山市サウスヴィレッジの管理運営に係る指定管理料は,平成23年度分として1,500万円を計上しております。県から市への譲与後は,これまで以上に地域と連携した農業振興と地産地消の推進を図り,体験を通じて食と農への理解を深めるための拠点施設としてまいります。施設の譲与を受け入れるに当たっては,スムーズな移行ができるよう県と十分に協議を行っているところです。

 次に,商工業振興対策について順次お答えいたします。

 市内中心部の回遊性の向上についての御質問です。

 市内中心部の商業集積は,商店街を中心に構成されており,それらの商店街ではイベント開催などさまざまな商店街への集客事業に取り組んできたところです。こうした中,表町商店街では近隣のカルチャーゾーンや観光施設と連携してまち歩きを促進し,回遊性を高める事業への取り組みが見られ,また駅前商店街では近隣の商業ビルとの連携を進められています。

 このように商店街とその近隣の施設等との連携を促進し,人を引きつけるエリアを広げることにより回遊性を高めてまいりたいと考えております。

 次に,医療・健康・福祉関連産業への取り組み方法についての御質問です。

 本市には,高い技術を有する物づくり企業のほか,岡山県産業振興財団などの支援機関や医学工学系大学などの研究教育機関,さらに企業と大学等との連携を支援する岡山大インキュベータが立地しております。

 また,本市は医療や福祉などの現場を持っており,現場からのさまざまな情報を入手できるという強みがあります。こうしたことから,これらの都市機能集積を生かし医療・福祉現場で得られた情報などを市内企業へ提供し,新たな製品づくりや既存製品の改良,また他分野からの参入につなげてまいりたいと考えております。

 次に,都市型サービス産業の立地推進についての御質問です。

 コールセンターについては,雇用機会の創出や中心市街地のにぎわいなどを目的に全国的に誘致が進められております。コールセンターを検討する企業が立地場所を選定するポイントとして,まず人材の確保ができること,次に広いスペースのオフィス物件があること,そして自治体の支援策があることの3点が挙げられます。

 本市は,情報系の学校が多く人材が豊富であり,オフィス物件も整っております。このため,新年度において研修期間中の人件費や研修費を対象に支援を行うなど,人材育成に重点を置いた補助制度を創設し,あわせて自然災害の少なさや暮らしやすい生活環境などもPRして積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,若年層の雇用環境改善策についてのお尋ねです。

 本市におきましては,未就業の若者に対して研修と就業体験を実施し,その後の就労に結びつける地域人材育成事業を実施しております。現在のところ就業体験終了後,常用雇用に移行した若者は18名,研修・就業体験中の若者は79名です。平成23年度におきましても,引き続き人材育成につながる事業を実施し,若年者のさらなる就業支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,ドリームマッチプロジェクトについてのお尋ねです。

 昨今の厳しい経済情勢を受け,ことし3月の大学卒業予定者の内定率は昨年12月1日現在で68.8%であり,厳しい状況が続いています。このような状況の中,合同説明会の開催やインターネットを通じた企業と学生の面談設定等を通じて,中小企業と新卒者の雇用ミスマッチ解消を推進するドリームマッチプロジェクトは,若者の雇用促進にもつながり有意義であると考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  岡山駅南の林原社有地についての項,駅南の地下道の今後はとのお尋ねでございます。

 駅南の地下道につきましては,駅東西を結ぶ都市計画道路下石井・岩井線により分断される岡山駅南地区の一体強化,安全で快適な歩行者動線の確保及び地上交通の円滑化を目的に駅南地区全体の都市機能の強化をにらみながら公共地下歩廊として整備したものでございます。今後も市役所筋等を含め,安全で快適な歩行者動線の確保に寄与するものと考えております。

 次に,高齢者が安心して暮らせる岡山型福祉についての項,市営住宅の空き住宅に地域包括支援センターの出先機関をとのお尋ねでございます。

 市営住宅の空き住宅につきましては,本来の入居対象者の入居を阻害しないこと,他に適当な建物がないこと等の条件を満たす場合に限り,国の目的外使用承認を得て福祉施設等として使用することができますが,どこに地域包括支援センターの出先機関を配置するかについては総合的な福祉の観点から検討がなされるものと考えております。

 次に,社会基盤整備(橋と横断歩道橋)について一括して御答弁申し上げます。

 平成20年度から4カ年計画で市が管理している橋長15メートル以上の橋梁511カ所について目視による現況調査を実施しております。昨年度までに全体の約71%の366カ所の現況調査を完了しており,本年度は94カ所の現地調査を完了し,現在取りまとめを行っています。残る51カ所については,平成23年度に実施することとしております。昨年度までの調査により,何らかの劣化が見られたものが88カ所あり,そのうち50年以上経過したものが16カ所でございます。本市の橋梁は,架設後長い年月がたっている橋梁が増加しており,これらの橋梁への取り組みといたしまして長寿命化への対策に取り組んでいます。何らかの劣化が見られた橋梁については詳細調査を行い,補修費の低減を図りながら道路利用者の安全が確保できる補修工事を計画的に実施していくこととしており,平成22年度にはこのうち10カ所について詳細調査を行っており,今後順次補修工事を実施することとしています。

 次に,市内にある横断歩道橋の数は89カ所であり,このうち国が管理するものが25カ所,市が管理するものが64カ所であります。また,横断歩道橋の設置の基準につきましては,車道を横断する歩行者が著しく多い場合や,車線数の多い道路で歩行者が車道を横断するのに相当の時間を要するなどの理由により歩行者を自動車交通から分離し,歩行者の安全確保が図れる場合に設置を検討することとしております。

 一方,撤去の基準につきましては明確なものはございませんが,横断歩道橋を利用する歩行者が著しく減少した場合や通学路の変更により学童・児童が利用しなくなった場合などで地元町内会との協議なども踏まえた上で撤去を検討する場合がございます。

 次に,生命を守る公共事業について順次御答弁申し上げます。

 政府の公共事業政策への見解と本市の景気対策として単市公共事業に取り組む考えはとのお尋ねでございます。

 公共事業については,国,地方とも財政状況が厳しいという観点と,本市のようなまだ社会資本が十分整備されていない自治体にとって真に必要な事業費ができるだけ確保されるべきであるとの観点とを総合的に勘案し,適切な対応がなされる必要があると考えます。そうした中,現下の厳しい経済・雇用情勢にかんがみ,政府では緊急経済対策を講じられているところですが,本市としてはこれをできる限り活用するとの基本方針で,道路などの単市公共事業について取り組んでいるところであり,事業実施に当たっては早期執行を目指し,より効果を高める努力をいたしたいと考えております。

 次に,社会資本整備総合交付金の交付手続についてのお尋ねでございます。

 社会資本整備総合交付金は,活力創出基盤整備,水の安全・安心基盤整備,市街地整備,地域住宅支援といった4つの基幹事業とそれぞれ関連する社会資本整備やソフト事業をまとめた整備計画書を作成し国に提出する手続となっております。

 次に,4つの政策分野別の交付金の活用はとのお尋ねでございます。

 活力創出基盤整備に関しては,人と環境に優しい交通システムの構築を目指し,環状線整備や橋梁の耐震化・長寿命化など道路等基盤整備を中心とした分野,水の安全・安心基盤整備については安全・安心な都市基盤づくりを目指し,河川改修など治水や下水道関係整備を中心とした分野,市街地整備については水と緑の庭園都市づくりなどを目指し都市公園の整備などを中心とした分野,地域住宅支援については総合福祉の拠点都市づくりを目指し,市営住宅の建てかえや建築物の耐震化事業など住宅や住環境整備等を中心とした分野をそれぞれ柱として,都市ビジョンに掲げる水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向け可能な範囲で事業間の融通を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に,公共事業評価制度について岡山市の取り組みや第三者機関の設置についてのお尋ねでございます。

 国土交通省所管の公共事業につきましては,規模の大きい事業を対象に効率的な執行及び実施過程の透明性を確保するため,新規事業に当たっては必要性や緊急性を確認する事前評価,また長期化した事業については事業を継続すべきか否かを判断する再評価並びに事業完了後に行う事後評価の3段階にわたって実施することとしております。各評価においては,学識経験者などで構成される審議会で評価をいただきながら,これら事業評価を通して公共事業の効率的な執行に努めているところでございます。

 次に,外環状線旭川以東の整備スケジュールはとのお尋ねでございます。

 外環状線の旭川以東については,特に朝の通勤時にはこの一部を構成する都市計画道路岡南線の岡南大橋及びその周辺道路に中心市街地へ向かう自動車交通が集中し,交通がふくそうしている状況にあります。

 一方,この岡南線に接続する県道九蟠・東岡山停車場線において国道2号の政津地内から南の升田地内までの延長2キロメートル区間については,平成25年度の供用を目指し現在改良工事を進めているところです。このため,外環状線の未着手区間である岡南線の県道岡山・玉野線から県道九蟠・東岡山停車場線までの延長2.8キロメートル区間のうち,岡南大橋やその周辺道路の渋滞緩和を図るため,県道岡山・玉野線から百間川までの延長1.4キロメートル区間について県道九蟠・東岡山停車場線の事業完了に引き続き整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  生命を守る公共事業の項,下中野・平井線(旭川工区)の進捗状況についてお答え申し上げます。

 都市計画道路下中野・平井線の旭川工区は,中環状の一部を形成する重要な幹線道路であり,平成21年3月事業認可を取得し,事業を実施しているところです。現在の進捗状況といたしましては,既に詳細設計を終え,用地取得のための測量や建物等移転の補償金算定,また一部の地権者との用地交渉などを進めているところであります。今後も引き続き関係する地権者の方々の御理解,御協力を得ながら用地取得を進めていき,鋭意事業の進捗に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松本健五病院事業管理者  新しい福祉社会ビジョンについての項,血管エコーによる新たな疾病予防対策についての市民病院の取り組みについてのお尋ねでございます。

 市民病院では,脳梗塞,心筋梗塞などの診療に当たってエコー検査やMRI,CTなどを併用しながら最新かつ精度の高い検査を行っておりますが,こうした技術は日々進化をしておりますので,今後も引き続き精度の高い検査を行い,疾病予防に努めてまいりたいと思います。



◎山脇健教育長  まず,学力・授業力アップ支援事業につきまして3点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 全国の学力・学習状況調査の結果から,岡山の子どもの課題といたしまして文章の内容や必要な情報を読み取る読解力,そして自分の考えを書いたりまとめたりする表現力というものが十分に身についてないこと,また予習とか復習などの自主的な学習の時間が不足をしているということが明らかになってきております。

 この改善のために,学力が開き始めます小学校2年生から4年生におきまして習熟度別サポート事業として習熟度別の少人数指導を実施いたしまして,学習を進めていく上で基本となる知識,理解などを着実に定着させることに取り組んでいるわけでございます。また,大学の先生や指導的立場にある教員などから専門的な指導を受けながら指導法の研修を実施いたしまして,子どもたちの学力や教員の授業力のアップを図ってきております。

 今後こうした取り組みに加えまして,教科別に学力の向上に向けた研修会を実施したり,読解力や表現力を育てるための事例をまとめた資料の作成等を行っていく予定でございます。また,子どもたちの自主的な家庭学習を充実したものにするために,大切にしたい内容,方法等を示した資料を学校・園に配布いたしまして,家庭と協働しながら子どもたちの学習支援を進めていくことを考えております。

 次に,教師への支援ということにつきまして,教師の負担増加の解消についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 学校には,議員の御指摘もありましたように,教育委員会だけでなくさまざまな教育機関などから多くの文書が届けられていることは認識をいたしております。教育委員会では,各課横断のプロジェクトチームをつくりまして,まずは学校へ送付する文書の量と内容の把握をした結果,回答を求めたものは約1割でございましたけれど,一部重複をした内容もございました。現在,教育委員会内では,情報共有を行いまして,安易に調査を依頼しないような意識の啓発に努めております。また,内容調査を厳選するような検討も重ねておるところでございます。今後も子どもたちと向き合う時間の確保という観点からも,教員の事務負担軽減のための検討というものを一層進めていかなければならないと考えております。

 次に,各教師に庁内LANを提供することについてのお尋ねでございます。

 学校現場へ庁内LANが導入をされまして,新しいシステムの活用方法が,教職員の負担の一因となっているとの指摘があるということにつきましても認識をしております。これまでも教育委員会からの文書を送付する方法というものも改善などをして工夫をしてきております。情報担当局において,ネットワーク環境の見直しが検討される中で,庁内LANと教育ネットワークのそれぞれを有効に活用しまして,学校にはどのようなシステムがふさわしいのかを含めまして関係部局と協議を進めていきたいというふうに考えております。

 次に,庁内LANの運用ルールづくりをどうしていくのかということのお尋ねでございます。

 セキュリティーの確保ということは,ネットワーク全体に影響を及ぼす重要な課題でございます。学校でのUSBメモリー等の利用につきましても,安易な接続によるウイルス感染等の危険性もありまして,一定のルールのもとで運用を今お願いしております。事務の合理化や簡素化の推進とセキュリティー確保の両面を視野に入れまして,学校現場の業務の特性ということも考えながら学校での運用ルールについて検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  視覚障害者に対するバリアフリー化についてのうち,4月の統一選挙では視覚障害者に対する選挙情報の提供についてどのような対応を考えているのか,また県議と同時選挙であるが,県との調整・連携はどのようになっているかについて答弁いたします。

 視覚障害者の方々への選挙情報の提供につきましては,大変重要なことと考えております。そのため,このたびの市議会議員選挙において,選挙公報のほかに初めて「選挙のお知らせ版」を点字とカセットテープ版,コンパクトディスク版で発行しようと諸準備を進めております。また,この配布については3月の広報紙「市民のひろば おかやま」やホームページで希望者を募集するとともに,視覚障害者団体や本市の広報担当部署等と連携,協力をお願いし,個人情報の保護に十分留意した上で送付しようと考えております。

 なお,県議会議員選挙では選挙公報が発行されておりませんが,県選挙管理委員会では立候補者の氏名や年齢,党派などを点字等で記載した「県議会議員選挙のお知らせ」を視覚障害者の方に配布する予定と伺っておりますので,県選挙管理委員会と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  生命を守る公共事業について,ゲリラ豪雨や冠水地域対策として雨水の貯留対策についてのお尋ねでございます。

 現在行っている雨水貯留の取り組みといたしましては,下水道への接続切りかえに当たり既存浄化槽の雨水貯留槽への改造や一定規模以上の敷地において貯留槽を新設する場合に,これらに要する費用の一部を助成する制度を設け,雨水貯留施設の設置促進を図っているところでございます。今後とも,こうした制度のPRに努め,雨水貯留への理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  新しい福祉社会ビジョンについての項,地域社会のインフラ整備の支援についての御質問にお答えします。

 宝くじ協会の助成を受けて,防災用放送設備を整備した団体は平成15年度に1件の実績がありますが,近年では助成内容が大きく変更され,傾向としては放送塔のようなハード事業から小学生の防災意識の高揚を目的とするようなソフト事業へシフトしております。

 しかしながら,議員御紹介のとおり防災に関するインフラ整備の御要望はますます増加することが予測されることから,今後市民の安全や生活の向上に資する施設とサービスの提供等が推進できるよう,国との役割分担を明確にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  地域活動支援職員の項について一括してお答えさせていただきます。

 名称について地域担当職員としておりますが,地域担当職員につきましては多様な雇用形態により検討していくこととしており,このたびは再任用職員と一般公募での嘱託職員の配置を計画しております。

 なお,嘱託職員につきましては,この21日から募集を開始したところであります。また,地域における職員の果たす役割は重要であり,配置した職員の資質向上のためにも研修の実施,あるいはフォーラムへの参加等を行う必要があると考えております。また,地域担当職員は新年度から配置する予定であり,地域の皆様への紹介等は各館の運営委員会や小地域ケア会議等に積極的に参加することにより,しっかりとした顔つなぎを行ってまいりたいと考えております。

 なお,公民館に地域担当職員を配置するという例は岡山市が初めてではないかと思っておりますが,他都市で地域担当の職員を設けている例としては,県内では笠岡市が兼務という形で設けており,他に八戸市,習志野市,名張市などがあります。参考事例といたしましては,八戸市が行っているものについて公民館で地域づくり会議を設け,地域づくり活動を盛り上げるきっかけづくりを進めていること等が挙げられますが,他都市の事例も参考としながらも地域の皆様の意見を聞きながら岡山市に合ったものを検討していきたいと考えております。

 以上です。

     〔30番藤井義人議員登壇〕



◆30番(藤井義人議員)  それでは,二,三,再質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

 まず最初に,教育委員会ですけども,学力アップの課題についてですけども,取り組みの結果はどういうふうになっておりますか。また具体的にいつまでにどのような形で示されるのか,お示しをください。

 それから,文化芸術振興についてであります。

 全国の多くの自治体が局長答弁にあった内容を条例で定めております。なぜこの法的根拠のある条例でなく,あえて方針でいかれるのか,明快にお示しをいただきたい。

 それから,川崎病院ですけども,先ほどの答弁で川崎病院は365日救急患者を受け入れ,休診日を設けないと,このようにありました。一部岡山総合医療センターの機能と重なるところがあるようにも感じました。本市の貴重な土地を利用しての病院整備となれば,本市が目指している安全・安心の医療環境整備のため機能分担を含めたネットワークを構築することに協力をしていただくことが大事です。そこで岡山医療センターと川崎病院が進める病院との機能分担はどのように考えておられますか。また,本市にとって同センターが担えないというか,担えず,必要な機能はどのようなものなのか,御所見をお願いいたします。

 それと,保育園の整備でございますけども,保育園の整備で地区ごとの状況にあわせて整備をするとの答弁ですが,新年度から保育専門委員会を廃止して,その地区ごとの状況にあわせての整備を,まさに本市が意思決定していくわけですから,どの地区どのエリアに整備をするのかを示し,事業者を募ることになるのでしょうか。県の基金を活用する事業でもあり,いつまでに計画を示し募集するのか,その時期をお示しいただきたいと思います。

 それと,私も12年前に議員にならせていただいて,農家をやっとりますので農業問題をずっと担当させていただいております。今一番問題になっておるのが新聞,テレビ,もう毎日のように報道されてますけども,TPPの問題ですね,環太平洋連携協定,貿易ですけども。私もあちこち勉強に行かせていただいたり,調査をさせていただいたんですけども,確かに貿易,自由貿易というか,関税を撤廃する,これ特に輸出に強い部門というか,輸出企業というか,この辺が本当に自由になると関税が撤廃されるとGDPで言うと10兆円を超すぐらいの効果があると,確かにそういう面からいうとするべきでしょうね。

 ですけども,もう一点は農業の問題ですね。特に米の問題なんですけども。もうずっとこの報道を見てると新聞もテレビもほとんどが何か国益のために農業分野がもう大変な障害になっとると,邪魔をしてると,こういうふうなちょっと読むとそう感じますね,大体が。それで,菅総理ももう平成の開国というんですかね,開国というのはこれは鎖国に対してですね。何かもうすごいだれもぱっと聞いたらええほうになるんだなと,こういうイメージがありますよね,感じるというか。いろんな方が,今回の農政の基本を考えてる鈴木教授でしたかね,東大の。基本法を考えた座長というか,中心的な人ですけども。その方の話だとか,いろんな方がもう賛成,反対でいっぱい議論をされておりますけども。いろいろ見て,これ一番最近のニュースですけども,2月20日日曜日の山陽新聞です。慶應大学の金子教授が山陽時評というので書かれておりまして。私もいろんな勉強させていただいて,これが一番新しいかなというのもあるんですけども,何か一番よくそのとおりだなという妥当性というか,それを感じました。

 まず,このタイトルですけども,国民が市民の皆さんが本当にしっかりと情報がわかってないというか,情報隠しのままTPPを進めていいのかと,こういうタイトルですね。そして,大きなタイトルはTPPのからくりというか,アメリカ基準の押しつけで必死と。金子教授いわく,最後の結論が日本はアメリカの53番目の州にならないように気をつけようと。何でこうなるのか。今一つ一つ説明をすると時間がかかりますからやめますけども,開国は日本は,まず第1に,どこの国よりもやっとります。こんなことだれも書いてないというか。特に農産物なんか,関税かけてる率が平均で12%切っております,11.7%というか。それから,どこの国よりも本当に自由にこの関税を,米とかこんにゃくとかあるほんの一部だけであって,平均すると農産物はもう圧倒的に日本は開国してます。もう既に開放してるわけです。本当にとんでもないです。

 ひとつ再質問で初めに言っときますけども,私が言いたいのは,このまま何もわからずに,TPPが農業だけなのかと,報道が全部もう国益と対農業という感じでどんと出ておりますから,みんなそういうふうに勘違いしてるというか。もっともっと本当の議論の場で討議しなければならないのは,最後のいろんな条約の話し合いがつかなかったのは農業ではないそうですね。そのほかの部分が,要するにもうすべての関税,もう例外を認めないということですから。農業よりもっと大変になるところがどれぐらいありますか,教えてください。いっぱいありますよ。米どころじゃないです。問題は,今,中東でいっぱい起きてます。エジプト,チュニジア,アルジェリア,きょうの新聞にも一面に載っておりました。同じように何百人が改革に立ち上がっておりますけども。あれが起きてる一番もとは結局十分な食料がない。まさにブッシュ前大統領が言っとんですよ。ブッシュ前大統領が演説の中で言ってます。食料自給は,まさに国家戦略なんですね。軍事とエネルギーと食料は。食料がなかったら生きていけれんのですから。この3つは戦略物資だ。安全保障,国家安全保障の問題である。ブッシュが言っとんですよ,ブッシュさんが。食料自給は国家安全保障の問題であり,それが常に保障されているアメリカはありがたい。その次が,自給できない国を想像できますか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。多面的機能が評価されてませんから,10兆何千億円の貿易の効果というのに対して,わずか二,三兆円というか。ですけども多面的機能や本当に農業を基盤にした地域の失われるものの総合計をすると試算として10兆円を超えるそうです。もしこれをやったら。その辺の部分もしっかりと議論しないと,要は農家とTPP,国益,そういう対立の問題ではない。消費者,国民,国が地域がどうなるのかというか,非常に危険な部分をはらんでおります。それがわずか半年そこらで協議ができるような問題ではない。ほとんどの識者が言っとります,明快に。非常に危険というか,その辺もしっかりと,確かに貿易で輸出でもうかる。でも,果たしてその10兆円からのお金が国民にみな来るのか。ある一部の輸出業者の経営者の一部のところへ行ってしまうのか。下手をすると今度はすべてが自由化されると,何も日本の高い労働費,賃金を払って日本人を使わなくても,安いのがいっぱい世界におりますから。非常に危険というか,その辺もしっかりと国は議論をしていただきたいと,こういう思いでいっぱいでございます。

 御清聴大変にありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  川崎病院の項での再質問をいただいております。

 岡山総合医療センターと川崎病院との機能分担とそれぞれ担うことのできない分野の役割分担というような御趣旨の御質問だと思います。

 本市は,非常にたくさんの医療機関に恵まれておりまして,非常にすぐれた医療資源に恵まれております。その医療機関の役割分担と連携を促進させることによりまして,有機的に結びつけて新たな地域医療ネットワークの構築,これを目指すということを総合医療センター構想の中でも書いております。結果的に,それが市民の安全・安心を支えることになりますし,またさらに中四国の広域圏の人々の幸せに貢献する総合福祉の拠点都市の実現にもつながると思っております。

 その中で,岡山総合医療センターもその一翼を担うものでございます。同じように,川崎病院にも将来にわたってその一翼を担っていただきたいというふうに思っております。そして,それぞれの医療機関がその特徴と得意分野を発揮いたしまして,全体として最適な医療ネットワークの構築がなされますように,今後とも努めてまいりたい,また働きかけてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◎片山伸二市民局長  文化芸術振興について,なぜ条例ではなく方針なのかという再質問をいただいております。

 一般的に申し上げまして,ある政策,施策を実行するに際しましては,まずその理念,手続を明らかにする条例を定めた上で基本計画,構想,方針というようなものを具体化,施策を具体化していくというのが一般的であろうというふうに考えております。

 ただ,本市の場合,昨年行われました国民文化祭,これによります各文化芸術団体の盛り上がり,それから市民の方々の文化芸術に対する関心,これが高い今のうちに具体的な方向性というものを明らかにしていきたいという思いから,当面本市における地域の特性に応じた芸術文化に関する施策の策定並びに実施についての方向性を定めようとするものでございますので,御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育園の整備についての再質問にお答えいたします。

 保留児の多い学区あるいは子どもの数に比べて保育園定員の少ない学区,そういうところを中心に地域のニーズを分析いたしまして安心こども基金の活用もやはり考慮しながら,できるだけ早い時期に示していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  TPPで問題になるのは農業分野だけなのか,ほかにはないのかという御質問をいただきました。

 TPPにおける交渉分野といたしましては,単に農業だけではなく,関税撤廃など貿易,投資に係る市場アクセス分野だけではなくて,雇用,労働,環境,金融,その他もろもろ幅広い分野が対象となると想定されてるわけです。だからこそ,今,情報が何もない中でああだこうだと判断を下したりするのは,それはおかしいんじゃないかということを市として表明したい。そのために,しっかりと情報をオープンにして国民的議論にまで持っていってほしいということを国に対して申し述べていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  学力アップの事業につきましての成果ということについて再質問をいただいておりますが,御存じのように教育というのは本当にその成果が出てくるのに時間がかかるものでございます。しかしながら,スピード感というものも必要だろうというふうにも思っておるところでございます。今回のこの取り組みにつきましては,中学校区の学校・園というものを一つの単位としながら4サイクル,1年を1つのサイクルとしまして4年でワンサイクルの成果といいますか,取り組みを考えているところでございまして,まず計画を持ち,実践をし,評価をし,次へ結びつけていくというようなワンサイクルで考えております。

 また,家庭学習につきましても,地域協働学校の共通の一つのテーマとして取り上げまして,そしてこれは毎年その会の中で評価を検証していくということにしております。

 以上でございます。



○宮武博議長  よろしいか。

 それでは,次は順序に従いまして鷹取議員。

     〔38番鷹取清彦議員登壇,拍手〕



◆38番(鷹取清彦議員)  皆さんこんにちは。政隆会の鷹取清彦でございます。

 早速通告に従って,政隆会を代表して質問させていただきます。最後までよろしくお願いいたします。

 大きな1,総務関係ですが,(1)平成23年度当初予算についてお伺いいたします。

 来年度の着実な市政運営に向けて,平成23年度当初予算案から幾つか質問をさせていただきます。

 岡山市も政令指定都市になって,はや3年目を迎えようとしています。高谷市長は,これまで編成されてきた予算を一言で表現されてきました。政令市1年目を迎えるに当たっての平成21年度の予算では「政令指定都市・元年 発展・改革予算」,2年目を迎えるに当たっての予算──今年度の予算では「改革と創造・発展予算」と表現され,そして来年度予算ですが,「にぎわい創出・発展予算」と表現されています。私は,この一言で表現された中に,高谷市政のその年における意気込み,姿勢,エッセンスが詰まっていると感じております。来年度は,にぎわい創出・発展であります。行財政改革により足元を固め,市民協働のまちづくりの仕組みをつくり,そして若い方々から高齢の方々まで楽しんでもらえるにぎわいができて,岡山市が元気になるようにしてもらいたいと思っているところでございます。もちろんにぎわいをつくっていくのは,当局だけの力ではできません。ここ岡山に住む我々もその一翼を担っていると思います。来年度の仕組み,インフラ,コーディネートに係る予算を市民にわかっていただき,みんなで岡山市を発展させていくため,総論及び幾つかの個別事項をお尋ねいたします。

 まず,?平成23年度予算では,行財政改革を推進する一方で,政令市移行3年目としてのさらなる発展を目指して懸案事項や課題に果敢に取り組むことができるよう政令市特別推進事業を設定し,市民福祉の向上や活力あるまちづくりについて積極的に対応したと聞いています。その中でも,今回の予算で特に力を入れたもの,目玉は何かお尋ねをいたします。

 ?政令市特別推進事業で予算化したものは何事業で,その総額は幾らですか。また,この取り組みをどのように自己評価しておられますか。

 ?次に,事業の内容ではなく,財政運営の考え方になりますが,一般会計予算額は2,555億円となり,前年度と比較して141億円,率にして5.9%の増となっています。財源を見ると,市税や臨時財政対策債を含む実質的な交付税などの一般財源が前年度に比べて大きく伸びていますが,これは財政運営に余裕が生じたと考えてよいのでしょうか,お聞かせください。

 次に,個別の事業について質問します。

 行政の役割は,市民の安全・安心を守ることに尽きると言って過言でありません。災害は忘れたころにやってくると言います。我が岡山市は,今ですと大雪などで苦しんでいる地域の方々には大変申しわけありませんが,非常に災害が少なく,まことに住みやすい地域であります。しかし,絶対に災害が起こらないとの保障はないので,そのための準備はきちんとしておかなくてはなりません。来年度の予算の中で,そのためと思われる事業がありましたので,お伺いをいたします。

 ?保健福祉会館に災害対策本部を整備する予算が計上されています。これは本庁舎の耐震化の問題があるからだと思いますが,そもそも本庁舎の耐震化を図ることで対応すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 ?本庁舎のみならず市有施設は,防災拠点や避難場所としての役割も課せられています。これらの耐震化も図っていくべきではないでしょうか。そうした場合,本庁舎が一番大きな額になると思いますが,今後本庁舎を含め市有施設の耐震化には相当の費用がかかると思います。そのための財源確保をどのようにするおつもりなのか,お考えをお聞かせください。

 いずれにしましても,にぎわい,発展,安全・安心,そのほかにも重要なものがたくさんありますが,ぜひ生きた予算になるよう事業実施に当たっていただきたいと思うところでございます。

 (2)岡山操車場跡地構想(案)についてお伺いいたします。

 岡山市の長年の懸案事項の一つである岡山操車場跡地の活用について,現在基本構想を取りまとめる動きが始まっております。基本的な方向としては,跡地全体を庭園都市のシンボルにふさわしい都市の森とすることをコンセプトとし,岡山市都市ビジョンが目指す都市像を具現化するということですが,現時点ではまだその具体的な姿は見えてこない状況でございます。操車場跡地の活用方針については,これまでもさまざまな案が示され,いずれも具体化することなく消えていっております。その要因には,集中的にしっかりとした議論がなされることなく時間の経過とともに,機を失してしまった部分もあるのではないでしょうか。跡地は,都心近くに残された貴重な土地であり,慎重にさまざまな視点からの検討もしなければなりませんが,これまでの経過をしっかりと踏まえ市民に愛され親しまれることは当然のことながら,市民が誇れ県内外からも政令指定都市岡山のシンボルとして注目されるものとなるよう,ぜひとも実現していただきたいと思います。

 そこで質問ですが,?跡地全体のコンセプトとして都市の森を掲げていますが,交流・防災拠点ゾーンだけでなく総合福祉ゾーンや生活支援ゾーンまで含めて,すべてを森にしてしまうイメージなのでしょうか。

 ?市民に愛され親しまれることに着目すると,市民の意見を反映することは重要であり,市長も広く市民の皆様の御意見をお聞きするとしているところですが,市民の意見を聞くための方策はどんなものを想定しておられますか。

 ?また,県内外から注目されるようなものとするためには,どのようなことを考えていますか,お聞かせください。

 ?今後の作業スケジュールはどのように考えているのか。平成23年度にはどんな作業をするのか,お聞かせをください。

 大きな2,次に,保健福祉関係の中で(1)高齢者施策についてお伺いをいたします。

 我が国の認知症高齢者は,平成22年には約200万人を超え,団塊の世代が75歳を迎える15年後の平成37年には約323万人になると推計されております。このような状況の中,本市においても平成37年の高齢化率は28%を超えると推計されており,岡山市がこれから訪れる超高齢社会を明るく活力あるものとするためには,高齢者の方々が安心して老後を暮らせる地域社会を築くことが必要であると考えます。

 そこでまず,?認知症対策についてお尋ねをいたします。

 高齢期になりますと,さまざまな病気にかかりやすくなり,高齢期をいかに健康で活動的に生活するかが大きな課題となる中で,高齢者の皆さんが最も心配しておられる一つに認知症があります。認知症は,だれにでも起こり得る脳の病気とされ,多くの高齢者が不安をお持ちになっておられます。また,物事を認知できないなどの障害から不安や混乱に陥ったり,徘回や妄想などの症状から,その介護に係る家族の負担も非常に大きいものがございます。

 本市においても,認知症高齢者は約1万7,000人と推計され,今後団塊世代が高齢者となり,認知症高齢者も一層増大していくことも予想されます。認知症の中には,治療が可能なものや医療により症状が軽減されたり進行をおくらせることができる場合もあり,国も早期の段階から適切な診断と対応,認知症に関する正しい知識の普及とその理解に基づく本人や家族に対する支援体制を確立するための認知症対策等総合支援事業を進めることとしております。岡山市でも,認知症への取り組みを大幅に強化し,平成23年度において認知症疾患医療センターを含む数々の施策を盛り込まれておられるようですが,今後どのように取り組んでいくのか,その内容についてお聞かせください。

 ?高齢者虐待対策についてお伺いをいたします。

 近年,高齢者が家族から暴力などの虐待を受けているという問題が顕在化し,大きな社会問題となっており,特に最近は親の年金を使い込むとか十分な介護サービスを受けさせないといった事例もふえているとの報道もなされ,ますます深刻化していると考えます。虐待は,高齢者の心身の状態に重大な影響を与え,生命を奪うこともあり,早期発見,早期対応が重要とされており,また介護や親子関係,金銭問題などさまざまな問題が関係するため,関係する機関が連携し協力して取り組む必要があると言われておりますが,昨年11月の厚生労働省の高齢者虐待の調査結果によると,関係機関のネットワーク構築が4割程度にとどまるなど,全国的に体制整備のおくれが指摘されているところでございます。

 そうした中で,岡山市は解決困難なケースについて地域包括支援センターで弁護士などの専門家と市やセンター職員とで協議し解決を図っていくなど,虐待防止の関係機関や団体と情報の共有や連携を強化するなど,その取り組みには他都市や人権擁護団体など全国的にも高く評価されているとお聞きいたしておりますが,今後とも高齢者虐待の解決に向けてどのような機能充実を図るのか,お伺いします。

 (2)障害者福祉施策についてお伺いいたします。

 障害者福祉施策については,応益負担などを取り入れた障害者自立支援法に批判が相次いだことを受け,平成21年12月に国務大臣で構成する障がい者制度改革推進本部を設け,平成22年1月には障害者団体や学識経験者等で構成する障がい者制度改革推進会議を設けて検討されているところであり,昨年12月3日には議員立法として上程された障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律,いわゆる障害者自立支援法改正法案が,平成25年8月に予定している新たな制度改革までのつなぎ法案として国会で成立いたしました。

 この法律は,利用者負担の見直しによる応能負担の原則化,発達障害者が対象となることを明確化した障害者の範囲の見直し,相談支援体制の充実や障害児支援の強化などが内容となっており,昨年12月10日の公布の日から平成24年4月1日までに段階的に施行されることとなっております。このように,障害者福祉施策は新たな制度に向けて過渡期にあると言えます。

 さて,このような情勢の中で本市の障害者福祉施策についてお伺いいたします。

 ?つなぎ法案では,段階的な施行として公布の日の施行以外に平成23年10月と平成24年4月に施行されることとなっています。これらについては,早急な対応が必要と考えられますが,どのように対応される考えなのか,お聞かせください。

 ?政令市移行により障害者福祉・医療の充実に期待する市民の声は,私のもとへも数多く寄せられております。新年度において力を入れる取り組みとしては,どのような施策を予定されているのでしょうか,お聞かせください。

 (3)子育て施策の充実についてお伺いします。

 次代を担う子どもたちの健やかな成長は,大変重要と考えます。つまり子育て環境の整備は以前にも増して推進していく必要があります。そうした中で,平成23年度予算案の中で子育て支援関係の施策として拡充したものや特に力を入れた点についてお聞かせください。

 (4)具体的なものとして児童クラブについてお尋ねをいたします。

 放課後児童対策につきましては,昭和41年に文部省がかぎっ子対策として留守家庭児童会補助事業が創設され,その後昭和51年に厚生省の事業として放課後児童対策事業を創設し,放課後児童クラブへの支援が実施されております。平成9年の児童福祉法改正により,放課後児童健全育成事業として児童福祉法に規定され,現在では児童福祉法における子育て支援事業の一つとして市町村実施について努力義務が課せられております。利用する児童は年々ふえており,放課後の留守家庭児童対策の社会的必要性がますます高まってきていると言えるのではないでしょうか。また,国において子ども・子育て新システムの中で今後の放課後児童対策のあり方についても検討が進められているとお聞きしております。

 そうした中,岡山市では地域の運営委員の協力のもと,既に必要な学区には児童クラブが設置されております。しかし,児童数が多く,大規模化するクラブがある一方,児童数の減少によりクラブの児童数が10人を下回るクラブも出てきて運営が非常に厳しくなっているところもあるようで,それぞれのクラブごとに課題もあるとお聞きしております。本市では,昨年アンケートを実施され,見直しを進められているとのことです。

 そこでお尋ねをします。

 ?保護者負担金,開設時間などクラブごとの取り組みによって違いがありますが,今回のアンケート結果から見て岡山市としてはどのように課題を整理されましたか。

 ?アンケート結果をもとに岡山市の児童クラブを今後どのようにしていこうと考えていますか,お聞かせください。

 大きな3,次に,環境消防水道関係の中で,(1)市民とつくる環境先進都市についてお尋ねをします。

 岡山市は,人口70万規模の都市でありながら,都心部にも蛍が生息する豊かな自然環境が残されています。このような自然環境は「里山・里地」と言われ,以前は日本のどこにでもある身近な自然でしたが,昭和30年代以降の高度成長期を経て日本の多くの都市では急速に失われていった中で,岡山市内では多くの市民による環境保全活動に支えられ,現在まで残されてきたと言われております。しかし,社会経済の状況がますます変化していく中では,岡山市においても現在の豊かな自然環境を保全していくことは難しくなってきており,今後市民一人一人の環境意識を一層高めていくとともに,互いに連携することにより,市域全体における持続可能な社会づくりの輪を広げていくことが必要であると思います。これは2005年から岡山市域のさまざまな組織が連携して取り組んでいるESDの趣旨と合致しており,現在,各地域で環境保全活動に取り組んでいる多くの組織がESD推進組織に加わっていることに大変心強く感じるとともに,この5年間における地域全体のESD活動の発展にも大きな貢献をいただいているものと感謝しているところでございます。

 現在,岡山市内のESDの活動は,このような地域の活動を初めとする持続可能な社会づくりに関する幅広い分野に関し,市民団体や大学,教育機関等のさまざまな組織が互いに連携した取り組みを進めてきた結果,国内外からも一定の評価をいただいているとお聞きいたしております。

 このような中で,このたび岡山市が平成26年に日本で開催される「国連ESDの10年・総括会議」の誘致を目指すことを表明されたことは,市民を初めさまざまな組織が取り組んできた地道な活動の国際的な発信や一層の充実,ひいては持続可能な地域社会の実現のため,まことに意義深いことであり,ぜひ実現してほしいと考えます。しかし,この総括会議は期間中に世界各地から1,000人を超える方々が参加する本会議のほか,各国の文部大臣による会議を初めとするさまざまな関連会議,市民対象の関連イベントの開催等が予想されることから,岡山市においては過去に余り経験したことがない規模の国連機関主催の会議となるため,これを岡山市で実現することは決して容易ではないのではないかとも心配しております。

 一方,先般COP10の例を見ても,今後平成26年に向けては総括会議以外でもESD関連国際会議の開催がふえてくることが考えられ,そのような関連会議の開催誘致も視野に入れた取り組みを行い,現在,世界全体が取り組んでいるグローバルプロジェクトの成功に貢献していくことにより,市民とともに環境先進都市を目指すためのさらなる一歩としていくべきではないかと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 ?今後4年間を見据えた上で,まず平成23年度において会議誘致に関して具体的にどのようなことに取り組まれるのでしょうか。

 ?このような会議の開催に向けては,まず今後の市内のESD関連活動の充実が図られることが重要であり,市民にとっても意義あるものとなりますが,今後の地域内のESD強化策についてお尋ねいたします。

 ?今後,会議の誘致実現から会議運営に至るまで地域内のさまざまな組織間の連携・協力体制と市内部の体制強化が不可欠と考えますがいかがでしょうか,お聞かせをいただきます。

 (2)消防局関係の中で,岡山市職員採用中期計画(素案)についてお聞きいたします。

 先般,岡山市職員採用中期計画(素案)が示されましたが,策定の目的は最少の人員で最大の市民福祉を実現するとのことです。その中で,多くの事務事業を根本的に見直したことが先例主義の行政運営にメスを入れたものであり,大変な御苦労があったものと推察いたします。この素案をもとに,当初の目的である事務の効率化が図れることを期待しております。この計画は,多くの事業に対してさらに効率化を求めるものですが,他都市に比べて手薄で他の雇用形態では代替の不可能なもの,例えばケースワーカー,消防士,保健師などについては129人の増員を予定されております。どの職種も住民の安全・安心にかかわり,市長の示される都市ビジョンに沿ったものでありますが,特に消防士の60人増についてお尋ねをいたします。

 ?60人の増員を5カ年で目指すとのことですが,年度ごとの採用予定の考え方についてお聞かせください。

 ?また,今後消防のどのような部門の充実をお考えでしょうか,お聞かせください。

 ?私の住んでいる近くの消防出張所は,消防車と救急車を時間によっては乗りかえておりますが,このような状況はこの計画終了までには解消される御予定でしょうか,お聞かせください。

 大きな4,経済関係。

 経済局関係では,サウスヴィレッジ管理事業費,鳥獣関係対策事業費,企業立地推進事業費,コンベンション誘致対策事業費及び岡山観光情報発信事業費が新規施策または拡充施策として予算が重点配分されております。厳しい財政状況の中,にぎわいの創出へ向けて,また岡山の産業が活発化するよう,めり張りをつけられた予算とされたことに敬意を表したいと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 (1)鳥獣関係対策事業費では,近年イノシシの出没が急増したことに対応するための当初予算を拡充したものと考えますが,この予算拡充によりどのような施策を展開し,農林水産業の被害を防止するのか,お聞かせください。

 (2)コンベンション誘致対策事業では,これまで誘致活動をさらに強化するための予算措置をしたとのことですが,岡山の地で各分野のコンベンションが開催され,人・物の交流が進み,経済効果がもたらされるようしっかりと誘致に取り組んでもらいたいと思います。そのためには,岡山での開催のよさが口コミで広がり,次のコンベンションを呼び込むようなきめ細かい開催支援をお願いしたいと考えますが,平成23年度に強化する支援策についてお聞かせください。

 (3)岡山観光情報発信事業費の中のシティープロモーションについてお伺いいたします。

 近年中国の発展には目覚ましいものがあり,連日テレビなどにも中国マネーの隆盛ぶりが報道されています。全国の各自治体も知恵を絞って中国人観光客の取り込みをやっているところでありますが,特に海外に向けたプロモーションは他都市に先んじて打ち出していくことが必要だと考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 ?新年度の海外プロモーションの概要をお聞かせください。

 ?今年度初めて取り組まれた海外シティープロモーションを踏まえて,新年度はどのような工夫を行うのか,お聞かせください。

 ?国ごとのプロモーションの戦略も必要だと思うが,どんな戦略で臨むのか,お聞かせください。

 (4)企業誘致対策についてお尋ねいたします。

 昨年の国勢調査の結果,本市の人口が正式に70万人を超え,名実ともに政令指定都市の仲間入りをしたことは大変喜ばしいことであります。一方,今後岡山市が岡山県の県都として,さらに中四国の拠点都市として発展,成長を遂げていくためには,産業振興によって強固で自立した経済基盤を構築していくことが極めて重要であると考えます。我が国のGDPは中国に抜かれ,世界第3位に後退という報道は記憶に新しいところでございますが,我が国全体として成長の力強さに欠ける昨今,やはり地域が元気になっていかなければならないと考えます。このようなタイミングで産業振興ビジョンが策定されるわけでございますが,ぜひとも精力的にビジョンを実践され,岡山から地域の元気を全国へ発信する,そしてアジアへ発信するくらいの気概を持って職員の皆さんに産業振興,経済の活性化に取り組んでもらいたいと期待をいたしておるところでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 地場企業の仕事を確保する,あるいは雇用の場をつくるという観点で,息の長い物づくり産業を誘致することは非常に効果が高いと考えるのですが,現在物づくり産業の立地意欲は極めて低調な状況であり,さらに市内には工業団地もないわけであります。このような状況の中で,企業立地という観点では今後どのような取り組みを当局はお考えなのか,お聞かせください。

 (5)雇用対策についてお伺いいたします。

 アメリカの金融危機に端を発し,急激に悪化した経済・雇用情勢は,これまでの国等の経済・雇用対策により回復傾向にありましたが,急激な円高やエコポイント終了の反動などにより停滞感が出てきております。先月末に発表された今年3月卒業予定の大学生,高校生の就職内定率は,過去に就職氷河期と呼ばれた時期を下回るなど,非常に厳しい状況が続いております。本市においても,これまで切れ目なく経済・雇用対策予算を編成し,今年度の当初予算にも経済・雇用対策予算が盛り込まれています。中・長期のビジョンとして雇用のパイを大きくする意味では,企業誘致や地元産業の育成も重要な課題でありますが,現在の雇用情勢,特にこれからの国を支える若年者の置かれている雇用状況を考えますと,こういった若年層も含めて厳しい状況下に置かれている求職者に対しての早急な対策が必要であると考えます。

 そこでお尋ねします。

 ?昨年の9月,11月の補正予算で若年者の雇用対策事業として債務負担行為の設定をしましたが,その後事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。成果は上がっていますか,お聞かせください。

 ?現在,市で実施している雇用対策事業は,時限措置で平成21年度から平成23年度までの3年間の事業と聞いております。そうなると,平成24年3月で終了ということになりますが,その後の雇用対策は市としてどのように考えているのでしょうか,お聞かせください。

 大きな5番,次に建設関係の中で,(1)外環状線の整備状況についてお尋ねします。

 岡山市では,政令市移行により市内の自動車交通の流れをよくするとともに,従来県が担当していた中環状線,外環状線,放射状道路などの整備を含め広域的な道路のネットワークを形成するという役割も新たに加わっております。これまでも市内の円滑な交通を確保するため,周辺部と中心部を結ぶ放射状道路や幹線道路及び環状線の整備を進めておられますが,政令市の中で岡山市における交通手段は自動車への依存度が高いと聞いており,依然として中心部及び周辺部に交通が集中し,慢性的に交通停滞が発生する状態が続いております。このため,市内中心部に流入する交通を適切に分散,誘導し,停滞緩和に大きな役割を果たす外環状線の整備促進が重要であると考えます。

 そこでお尋ねします。

 現在国において整備が進められている国道180号岡山西バイパスについては,本年度末に開通予定と聞いておりますが,市道藤田・浦安南町線を含む外環状線全体の整備状況並びに,外環状線の未着手区間の整備見通しについてお伺いしたいと思います。

 ?事業中の外環状線の整備状況はどのようになっていますか。

 ア,国道180号岡山西バイパス並びに総社・一宮バイパスについて,イ,岡山環状線道路について,ウ,市道藤田・浦安南町線について,エ,県道東岡山・御津線及び県道九蟠・東岡山停車場線について,以上4項目についてお聞かせください。

 ?未着手区間の整備見通しはどうでしょうか,お聞かせください。

 (2)自転車政策についてお伺いします。

 自転車は身近で手軽に利用でき,健康にもまた環境にも優しい乗り物であると思います。岡山市も,都市交通戦略の中で自転車を岡山市にふさわしい交通手段の一つと位置づけて,自転車の走行環境や利用環境に取り組むことが表明されております。しかしながら,市内の自転車道の整備状況を見ると,自転車レーンや歩道上の区分などが整備されていても,自転車道の連続性の問題や走る上で障害となる段差の問題,また歩行者と自転車が歩道上で入りまじるなどの安全性の問題など課題も多く残っており,自転車の利用促進を図るためには安全で安心して走行できる環境を整備していく必要があると思います。今回提出された平成23年度の当初予算においても,自転車に関する予算が盛り込まれており,今後一層自転車が利用しやすくなることを期待しております。

 そこでお尋ねします。

 予算案の中にある都市交通戦略を実現するための自転車関連の事業について,どのような内容に重点を置いて取り組むのか,また今後の見通しはどうなのか,お聞かせください。

 (3)都市環境整備における下水道の役割についてお尋ねをいたします。

 都市ビジョンでも示されていますが,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市を岡山市の都市像として目指すとされています。その中で,環境先進都市プロジェクトとして健康で快適に暮らせる都市づくりのため,環境規制や総合的な汚水処理対策の推進を図るとされております。そのためには,豊かで安全な水環境の育成を図ることが必要であろうと考えます。中でも,総合的な汚水対策の推進が重要な課題の一つであり,公共下水の果たす役割は大きなものがあると思います。その促進により,市民生活がより快適なものとなると考えております。

 市民が望む事業の中で,汚水対策には多くの市民から必要性と事業への期待が寄せられています。私も,大いに期待しているところでございます。汚水対策の推進により,水環境へ負荷の低減を図ることで自然環境を守り育て,未来の市民へよりよい生活と豊かな自然環境を引き継ぐことが今を生きる我々の責任であり,考え行動し市民と行政が協働することでより一層の効果が得られると思います。汚水対策は,その未来の市民への責任を果たすための大きな役割を担っているものと考えます。

 岡山県のホームページによりますと,汚水処理施設を効率的に整備するため,下水道,農業集落排水及び合併処理浄化槽など組み合わせた全県域の整備構想をクリーンライフ100構想として県が公表しておりますが,それぞれの地域に合った汚水処理方法を合理的に選定することが,より効率的で効果的に汚水対策を進めることになります。そのために,地域にとってどのような汚水の処理方法が効果的であり,効率的に継続することができるのかを市民と行政が真摯に話し合って整備を進めるようお願いしたいと思います。また,都市ビジョンによると,安全な都市基盤プロジェクトとして安全な都市インフラの整備により大規模な災害の発生による被害を最小限にとどめるため,大雨に強い河川や下水道の整備とともに,さまざまな事業手法を活用した安全な市街地の整備を進めるとしておられます。

 下水道の整備は,市街地の雨水排水対策についても大きな役割を担っています。台風や大雨のときに,市民の生命,財産を守るための重要な施設であります。下水道施設の整備と維持は,市民生活の安心と安全を守るためには特に重要な課題の一つであると思っております。今後下水道施設の整備を図るとともに,持続可能なシステムの構築により,今を生きる我々と未来の市民が安全で快適な都市生活と豊かな水環境を享受できるよう切に願う次第でございます。そのように我々にも,また未来の市民にとっても大切な下水道であります。

 そこでお尋ねいたします。

 ?都市構想の中で,下水道の役割はどのようなものと考えていますか。

 ?今後どのような方針により整備を進めていかれますか。

 ?また,汚水対策については岡山県のクリーンライフ100構想との整合はどのように考えているのか,お聞かせをください。

 大きな6,次に市民文教関係の中で,(1)区役所整備の取り組みについてお尋ねをいたします。

 これについては,午前中に公明党の藤井さんも質問され重複するところがあると思いますが,あえて質問させてください。

 今議会の所信表明において,高谷市長から南区役所,東区役所等の整備方針が示されたところでありますが,政令指定都市移行3年目を迎え市民サービスの向上に大きく踏み出されたことを多くの市民が歓迎されたものと考えております。政隆会としましても,一日も早い開設をお願いするものでございます。

 そこで幾つか質問をさせていただきます。

 南区役所の開設時期を平成26年度の早い時期と表明されましたが,各年度の事業計画,スケジュールをお示しください。また,平成20年の11月議会において浦安総合公園への移転が発表されて以来,かれこれ2年以上が経過し,利便性から見ますと多くの区民が御不自由を感じておられると思います。開設時期の前倒しも含めて,一日も早い開設を重ねてお願いしたいと考えております。

 さて,このたび新たに東区役所と東消防署等の一体的な整備に着手することが発表されました。カネボウ跡地の公共公益予定地に区役所,消防署等を新たに整備すること自体は大変喜ばしいことでありますが,今回の東区の整備方針については唐突感をお持ちの議員が多いと思います。東区役所等を新たに整備するに至った背景とは何か,経緯を踏まえて御説明ください。

 また,かねてより政隆会幹事長の浦上議員を初め,中区議員などから要望の強かった中区役所の整備のあり方についてでございます。当局は,これまで財政面や立地環境など,さまざまな課題を総合的に検討しながら今後のあり方について方針を決定すると答弁されておられますが,契約期間も残り3年となり,その後の方向性はいまだ明確にされておりません。東区役所の整備の方針が決まった今,中区の整備のあり方について早急に方針を示すべきであると考えております。御所見をお願いいたします。

 いずれにしましても,区役所の整備は政令指定都市の一つのシンボルであり,市民サービスの拠点であることはもとより,防災を初め市民に最も身近な拠点であります。このためには,4区のバランスによく配慮した上で一体的な方針として議会に示すことが信頼関係であると思います。最後に,この点を強く申し述べておきます。

 (2)新学習指導要領の完全実施についてお尋ねいたします。

 平成20年3月に告示された新しい学習指導要領が2年間の移行期間を経て,まずは小学校での本格実施となります。今回の学習指導要領では,変化の激しいこれからの社会を生き抜くために確かな学力,豊かな人間性,健康・体力の知,徳,体をバランスよく育てることを目指して教科等の授業時間数が大幅にふえ,指導する内容や方法も新たな視点が加わっています。

 国や文部科学省は,これを生きる力をはぐくむための必要条件と言い,昨年6月に閣議決定された新成長戦略では,初等中等教育の段階で課題発見,解決能力や論理的思考力,コミュニケーション能力の育成,外国語教育,理数教育,キャリア教育などの充実を目指すとしています。これらの時代に必要なこととはいえ,余りにも盛りだくさんな内容でございます。授業時間の増加とともに,これだけの内容が追加される事実を見ると,日々あらゆる面で苦闘されている先生方がきちんと対応できるのだろうかと,つい不安になってしまいます。行政の支援として,今後どのような取り組みを考えているのでしょうか,お聞かせください。

 また,特に気になるのが小学校で必修となる外国語活動へのこれまでの対応です。先般の新聞記事にも,4月からの実施に向けて学級担任の68%が指導に自信がなく,62%が負担を感じているとの調査結果が掲載されていました。事前準備等の行政側の支援が不足しているのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。本市では,小学校英語活動の全面実施に向けて,どのような支援を行っているのでしょうか,お聞かせください。

 (3)最後に,預かり保育についてお伺いをいたします。

 社会の状況が変化する中,共働き家庭の増加など長時間の預かりが可能な保育園の需要が高まり,希望する保育園に入園できない保留児も増加していると聞いております。保留児の多い保育園の近隣にある幼稚園において,午後5時くらいまで預かり保育を実施してもらえば,働いている保護者にとっては選択肢が広がり,保留児の受け入れにつながるのではないかと考えます。幼稚園での預かり保育を実施してほしいと考えますが,どうでしょうか,お考えをお聞かせください。

 第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時54分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時16分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,政隆会を代表されての鷹取議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,平成23年度当初予算について特に力を入れた点につきましては,公明党を代表されての藤井議員の御質問にお答えをしたとおりでございますが,これらの事業は政令指定都市としてのさらなる発展を目指し懸案事項や課題に取り組むために設けた政令市特別推進事業を中心に具体化を図ったものでございます。

 この政令市特別推進事業は,全庁を挙げて今後の本市の発展につながるものをとの思いで議論を重ねてまいりました。結果,都市政策と福祉政策の視点を融合させた都心のにぎわい創出の取り組みに2億円など,16項目の取り組みで合計約10億円となったところでございます。これらの事業は,個々の事業を単独で見るだけではなく,横の連携を図ったりパッケージとしてより高い効果が上げられるように工夫を凝らしており,今後の政令指定都市にふさわしいまちづくりの足がかりとなるものと考えております。

 次に,岡山操車場跡地整備基本構想(案)についてお尋ねでございますが,岡山操車場跡地は都市ビジョンに掲げる庭園都市と総合福祉のシンボルとなり,市民の安全・安心に貢献していくとともに,岡山市の特徴を生かした拠点づくりを目指していくものであり,そのための導入機能として総合福祉,交流・防災,生活支援等の機能を考えているところであります。跡地の整備に当たっては,全体として緑あふれる森という空間イメージを大切にし,その中にこれらの都市機能を配置することで魅力ある都市空間の創出を目指してまいりたいと考えており,全体構想のコンセプトを「人々が関わることで育まれる都市の森」としております。私としましては,多くの市民に愛され市民が誇りに思い,また市内のみならず広域から多くの方に訪れていただけるよう魅力ある空間整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,高齢者施策についてのお尋ねですが,本市における認知症を有している高齢者は議員御指摘のとおり約1万7,000人であり,本人や家族を継続的に支援する体制の構築が求められているところであります。

 現在,認知症に関する相談については,地域包括支援センターや保健センター,こころの健康センターなど一人一人の状況に合わせた対応に努めているところでございます。来年度は,新たに認知症疾患医療センターや認知症コールセンターを開設するなど,医療と介護の連携を強化するとともに,適切な介護サービスの提供から家族の支援までの総合的な支援体制づくりを進めてまいります。

 また,高齢者虐待への対応は高齢者の生命,身体や財産,そして何よりも尊厳を守る面から重要な課題と認識しております。高齢者虐待は,さまざまな要因が重なり合っている場合が多いことから,多方面からのアプローチによる解決を図る目的で高齢者虐待防止連絡会を虐待防止の関係団体と協力して立ち上げ,情報共有や連携強化を図っているところでございます。

 特に弁護士などの経験豊富な専門家と地域包括支援センター職員とが連携して対応していることについては,先進的な取り組みとして他都市や人権擁護団体などから高い評価をいただいており,今後とも支援体制の一層の強化を進めてまいりたいと考えております。

 次に,本市のESDの取り組みについてのお尋ねですが,総括会議の開催候補地については3月から4月に公募され,本年夏ごろまでにユネスコ本部とともに本会議を共催する日本政府が選定すると聞いております。このため,既に関係省庁や岡山県関係の国会議員等に働きかけを行っておりますが,今後も文部科学省を初めとする関係省庁に対し,本市が中四国の交通の結節点に位置しアクセス性にすぐれていることや,市民を初めさまざまな組織がESD活動に取り組んできた実績があること,さらに市内小・中学校のユネスコスクールへの加盟拡大に意欲的に取り組む熱意があることなどをアピールしてまいりたいと考えております。

 あわせて5月にベルギーで開催予定の世界RCE会議を初めとする関連会議の場等で,本市のESDの取り組みに関する国際社会の理解を高めてまいりたいと考えております。今後これらの成果を踏まえて,長期的なESD推進モデルを構築し,岡山モデルとして発信していくこと等により,持続可能な社会の実現に貢献する環境先進都市岡山を築いてまいりたいと考えております。

 次に,海外でのプロモーション活動につきましては,本年度初めて香港,台北で実施したところでございます。新年度は,さらに成長著しい中国市場を中心にプロモーションを展開させたいと考えており,香港,台北に加え洛陽,上海,北京などの都市やこれまで日本からの働きかけが余り行われていない中国内陸部の大都市などにおいて,新たに実施する予定にしております。

 また,海外プロモーションでは,広域エリアで売り込むことが重要であることを痛感したところであり,新年度は岡山県や県内の各自治体との連携はもちろんのこと,県域を越えて広島県や広島市とも連携してプロモーションを展開したいと考えており,また瀬戸内海沿岸の各自治体にも連携を働きかけてまいりたいと考えております。

 なお,海外プロモーションに当たっては,まずは岡山を知っていただくこと,次に岡山に興味,関心を持っていただくこと,さらに岡山を体感していただくことが重要であると考えており,国や地域ごとに異なるニーズやターゲットを的確にとらえて,より効果が上がるよう戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,外環状線の整備状況についてのお尋ねでございますが,外環状線は都市内交通の円滑化や渋滞緩和を図る上で重要な道路であり,国と連携しながら重点的な整備に努めているところです。

 このうち,国が整備している国道180号岡山西バイパスは,来る3月27日に県道川入・巌井線から国道180号までの区間が開通する運びとなり,あわせて市が整備している市道矢坂西町11号線も同時に供用します。この開通により,国道2号から国道180号までの全線を供用することになり,走行時間の大幅な短縮と市内中心部の交通渋滞の緩和に大きく寄与することが期待されます。事業に協力し,また用地を提供してくださった地権者の方々や事業に携われた方々に感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

 外環状線は,本市の根幹となる道路です。全線開通までには,莫大な事業費と長い年月を要することから,今後事業中の路線の進捗状況を見きわめながら事業の選択と集中のもとに,順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,自転車政策についてですが,本市は晴れの国おかやまと呼ばれるように温暖で晴れの日が多く,また平たんな地形が広がっていることから,他都市と比べ自転車利用に極めて適した都市でございます。

 こうした本市の特性を生かし,環境に優しい交通手段として,また都心部の回遊性を高めるツールとして,安全で快適に自転車が利用できる全国を代表する自転車先進都市を目指してまいりたいと考えているところです。このため,来年度以降,体系的な戦略のもと,都心部における自転車レーン等の走行空間のネットワーク化,コミュニティサイクルの導入やマナー教育の強化などの自転車施策を総合的に展開し,「自転車先進都市おかやま」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎讀谷山洋司副市長  平成23年度当初予算についての項のうち,本庁舎の耐震化や市有施設の耐震化,その財源の確保についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず,本庁舎の耐震化につきましては,市としましてもその必要性を認識しておりますが,現実問題といたしまして耐震補強には相当程度の事業費がかかると思われますことや,工事期間中の市役所業務の継続性の確保などの問題もありますことから,すぐに工事着手をすることが難しいというのが実情でございます。

 また,市有施設の耐震化の状況でございますけれども,大規模災害時の避難拠点となります小・中学校の体育館を最優先に進めてきておりまして,平成22年度の11月の予算計上分によりましてすべて完了する見込みとなっております。

 さらに,建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして,学校校舎等の耐震診断等を行ってきているところでございますけれども,その他の市有施設全体の耐震化につきましては,必要に応じて建てかえなど対応している施設もございますけれども,個々の施設を包括した具体的な計画を立てるには現状至っていないところでございます。

 本市といたしましても,市有施設は防災拠点とか,あるいは避難場所としての役割もございますことから,早急にその対応を図らなければならないとの認識を持っておりまして,今後の整備につきましては特に耐震化すべき施設は何か,あるいは優先順位をどうするかなどにつきましての基本的な考え方を早急にまとめた上で,耐震化を計画的に進めていかなければならないと考えております。あわせまして今後の計画的な耐震化を実現するためには,引き続き徹底した行財政改革や歳出の削減を行い,財源を生み出しながら計画的に積み立てを行うなど,必要な財源の確保を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  岡山操車場跡地整備基本構想(案)について市長答弁以外のところを順次お答えいたします。

 まず,市民の意見を聞く方策と今後のスケジュール,平成23年度の作業内容です。

 現在策定中の基本構想につきましては,今年度中に素案を示し,パブリックコメント等を初め広く御意見をお聞きし,市民の皆様とともに計画づくりに努めてまいりたいと考えております。その後,議会や市民の皆様からの御意見を踏まえて,基本構想の取りまとめを行う予定としております。この構想を踏まえ,平成23年度には基本計画に着手し,各ゾーンの範囲や導入都市機能及び整備手法など,さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,県内外から注目されるようなものにということについて。

 操車場跡地は本市の特徴と資産を生かしたテーマ性を持った拠点づくりを考えております。具体案といたしましては,健康や食に関するイベントや市の開催,また若者たちをターゲットにしたエンターテインメント性のあるイベントの展開などを検討しております。また,その整備に当たりましては全体を都市の森という統一したコンセプトで行い,さらにその維持管理に当たっても全体として統一感のある管理運営をして,魅力ある都市空間を維持していくことが必要と考えております。これらの取り組みを市や市民,民間事業者等と連携,協働してつくり上げていくエリアマネジメントの仕組みづくり等,新しい公園づくりのモデルとしても注目されるものを考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  一般財源が伸びているが,財政運営に余裕が生じたのかとのお尋ねでございますけれども,企業収益の回復等の見込みによります市税の増などにより,平成23年度当初予算における一般財源は,平成22年度当初予算と比べまして52億円程度の増となっております。この増加分の大半につきましては,生活保護費などの扶助費や国民健康保険費特別会計などへの繰出金の増に対応する財源となっているところでございます。今後,扶助費につきましては,今年度と同様に当初の見込みから大きく上ぶれすることも考えられること,また平成22年度から5年間の収支不足が178億円と見込まれていることからも,いまだ財政運営上の余裕は生じていないと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  区役所整備の取り組みについての御質問に一括してお答えいたします。

 まず,南区役所の開設に向けた事業計画,スケジュールにつきましては,本年度実施いたしました地質解析,液状化判定,杭工法の検討等の地質調査を踏まえ,平成23年度は実施設計を行う予定としております。平成24年度以降につきましては,実施設計の結果を踏まえることとなりますが,造成工事,建築工事等に順次着手し,平成26年度の早い時期の開設を目指してまいります。いずれにいたしましても,議員の御指摘や区民の皆様の御期待にこたえられるよう,一日も早い開設に努めてまいりたいと考えております。

 次に,新たに東区役所等の整備に至った経緯並びに中区役所のあり方,方針等につきましては,公明党を代表されての藤井議員の御質問にお答えしたとおりでございますが,議員御指摘のとおり区役所は政令指定都市のシンボルであり,各区における重要な拠点であることは言うまでもございません。南区,東区と同様に中区につきましても早急な方針の整理が必要であることは十分認識しており,できるだけ早期にその方向性をお示しできるよう努めてまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  障害者福祉対策についての項,障害者自立支援法改正の段階的な施行への対応についてお答えします。

 議員御指摘のように,今回の法改正は昨年12月10日に施行された,発達障害者が対象となることを明記した障害者の範囲の見直しなどのほか,平成23年10月にはグループホーム・ケアホーム利用の際の助成や重度視覚障害者の外出に対する同行援護の創設について施行され,その他の制度については平成24年4月に施行される予定です。これらの改正については,本市としても準備期間が必要と考えており,情報収集に努めているところですが,制度に関する基本的な考え方等は今後順次示されることとなっております。今後も新制度の円滑な実施に向けて情報収集に努めるとともに,機会をとらえて早期の情報提供を国に求めていきたいと考えております。

 次に,新年度の障害者施策についてお答えします。

 平成22年4月から全国的な制度である障害福祉サービスの低所得世帯の利用者負担が無料化されたところですが,市町村が主体的に運用する地域生活支援事業のうち,利用者負担が有料で低所得世帯の免除規定がなかった移動支援事業,日中一時支援事業,生活サポート事業及び福祉ホーム事業について障害者の方々から免除の要望が寄せられておりましたが,これら事業についても低所得世帯の利用者負担を無料とする予定でございます。これにより,低所得世帯はすべて地域生活支援事業の利用者負担が無料となります。また,心身障害者医療費助成制度では,低所得者の通院に対する自己負担額を半額とする軽減措置を平成23年度も引き続き継続して実施することとしております。

 さらに,地域活動支援センター?型については,現在市内に6カ所ありますが,新たに1カ所ふやす方向で取り組みたいと考えております。そのほか,日常生活用具給付事業では,デイジー方式の視覚障害者用ポータブルレコーダーの給付を受けやすくしたり,手話通訳奉仕員養成事業では養成講座を実施するふれあいセンターへの助成を拡充し,受講機会の拡大を図るなど,さまざまな取り組みを予定しております。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育て施策の充実についての項で,平成23年度予算案の中で拡充したものについてお答えいたします。

 来年度の予算案の中で,拡充を予定しております子育て支援策につきまして3点御説明いたします。

 1点目,発達障害者支援体制の整備ですが,支援の中核を担う発達障害者支援センター(仮称)でございますが,本年11月の開設に向けて整備するなど,乳幼児から成人までライフステージに応じた支援体制を充実させ,発達障害児・者とその家族の福祉の向上を図ってまいります。

 2点目は,出会いの広場事業です。市民協働で進めてまいりました独身者を対象にした出会いのきっかけづくりの場の提供に加え,若い世代が結婚についてみずから考え,出会いのきっかけづくりなどの情報を発信することで,社会全体で未婚化,晩婚化の問題について考え,若者の結婚を応援する契機としたいと考えております。

 3点目は,児童クラブの体制整備です。子育てと仕事の両立を支援するため,放課後児童対策の充実に向けた取り組みを推進します。

 次に,児童クラブについてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 近年児童クラブの大規模化や障害のある児童の増加などさまざまな課題がふえてきており,各クラブの関係者の方々の負担を軽減するため昨年アンケートを実施したところです。このアンケートの結果から,開設日,開設時間,障害のある児童の受け入れ,事故が起きたときの責任問題などの課題が浮き彫りになりました。課題解決に向けて大規模なクラブや小規模なクラブへの支援など,運営実態に応じた補助制度の見直しや土曜日開設の促進,障害のある児童の受け入れ支援など平成23年度当初予算案に反映をしております。今後とも地域の子どもを地域のみんなで守り育てていくという運営委員会方式を基本とし,各クラブの関係者の方々の負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ESD会議について市長答弁以外の地域内のさまざまな連携・協力体制と市内部の体制強化について御答弁申し上げます。

 総括会議の誘致には,岡山市域全体の力を結集していく必要があることから,今月15日に市長,副市長を初め関係局長で構成する誘致推進委員会の第1回の会議を開催いたしましたが,引き続き市内部の誘致体制を強化してまいりたいと考えております。また,今後地域内の関係団体や経済界,大学などとの連携体制を築くとともに,状況に応じて岡山県や周辺自治体の御協力もいただきながら会議の誘致・運営体制づくりを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎甲斐充経済局長  鳥獣関係対策事業についての御質問でございます。

 近年のイノシシ被害に対応するため,侵入防止さくの設置のための補助枠を拡大するとともに,捕獲活動を支援するため捕獲用のおりの設置や捕獲補助金を拡充することといたしております。また,イノシシの生態を理解していただくために,講演会や地域の要望に応じた講習会などを行うとともに,パンフレットを配布するなどの啓発活動を拡充することといたしております。

 次に,コンベンション支援策についての御質問でございます。

 平成23年度では,コンベンション主催者や参加者のニーズにきめ細かく対応し,満足度をより高めていく観点から,新たな支援策に取り組むこととしております。主催者支援としては,大会の準備段階から当日の運営に至る各種事務作業などにおいて,マンパワーの面でサポートする開催支援スタッフ活用事業を試行的に実施したいと考えております。また,参加者支援として特典つきのグルメマップなど,飲食情報の提供を強化し,アフターコンベンションの充実を図りたいと考えており,これによりコンベンション参加者の利便性を向上させるとともに,地元関係業界のビジネス拡大にもつなげてまいりたいと考えております。

 次に,海外プロモーションに関し市長答弁以外の部分について御答弁いたします。

 海外プロモーションの全体戦略については,中国マーケットを中心に実施することとし,岡山の知名度アップや受け入れ環境の充実を図るとともに,特産品の販路拡大にも取り組んでおります。

 なお,国や地域により旅行事情や検疫などの規制が異なるため,状況に応じた効果的なプロモーションを工夫しているところです。

 一例として,香港について申し上げますと,香港は中国へ返還される以前から海外旅行が盛んで,旅なれた方が多く,現在では団体よりも個人旅行が主流となっております。訪日旅行に際しましても,地方都市への関心が高まってきており,特にグルメや自然体験などへの関心が高い状況です。また,香港は桃やブドウが持ち込める数少ない都市の一つであるとともに,中国本土への物や情報の入り口となっており,中国本土からの注目度が高い都市でもあります。

 こうしたことから,本市では香港を中国マーケット攻略の最重要拠点と位置づけ,食と自然体験の情報発信に重点を置くとともに,岡山の高級フルーツを前面に打ち出したプロモーションに努めてまいりたいと考えております。

 次に,企業立地の取り組みについての御質問です。

 今年度産業振興ビジョンを策定する過程で立地企業のニーズ,市民,有識者といった方々の御意見を広く聞きながら方策を検討してきたところであり,今後は大きく3つの方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 1つ目は,都市型サービス産業の誘致です。雇用や中心部へのにぎわい創出,岡山の拠点力アップにつながるような都市型サービス分野の企業,オフィス等の誘致に精力的に取り組んでまいります。

 2つ目は,物づくりを担う製造業等の誘致です。短期的には,不動産関係団体と連携し,民有地などの状況を適切に把握するなどして企業とのマッチングを図ってまいります。また,中・長期的には民間活力を利用しての企業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。

 3つ目は,市内立地企業のフォローアップと次代につながる新しい成長産業の立地支援です。市内の立地企業が拠点工場として操業を継続できるように,きめ細かくフォローアップするとともに,医療やバイオテクノロジー,IT,環境・エネルギーなど次代を担う創業間もない企業が,将来市内で大きく成長してもらえるようサポートしてまいりたいと考えております。

 次に,若年者の雇用対策事業の進捗状況についてのお尋ねです。

 若年者の雇用対策事業として,まず若年者就業促進事業がありまして,本年1月から59人が研修,就業体験を受けており,早ければ8月からの常用雇用を目指しております。

 次に,若年者就業推進事業では,企画競争により事業者を特定し,現在契約の準備をいたしております。4月に未就職の新規学卒者を含めた募集を行い,5月から研修,就業体験を実施し,就業体験後は常用雇用を目指したいと思っております。

 次に,平成24年度以降の雇用対策についてのお尋ねです。

 これまでにも雇用情勢の先行きが不透明であることから,指定都市市長会を通じて緊急雇用創出事業等の事業期間の延長等を要望し,重点分野雇用創造事業においては実施期間が1年延長されたところです。今後とも,さらなる事業期間の延長等を国に要望してまいりたいと考えております。また,岡山市としましても雇用創出効果も期待して,コールセンター等の誘致に向けた新たな補助制度を創出しようとしているところでございます。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  環状線の整備状況について市長答弁以外御答弁申し上げます。

 まず,事業中の外環状線の整備状況についてお答えします。

 外環状線は,先ほど市長が答弁しました岡山西バイパスを含む6路線,延長11.4キロメートル区間で,国と市が連携して事業を実施しております。国施行区間のうち,国道180号総社・一宮バイパスの国道180号から山陽自動車道吉備サービスエリアまでの延長2.2キロメートル区間については,測量設計を終え現在用地買収が進められております。また,国道2号から国道30号までの延長2.9キロメートル区間において整備が進められている国道180号岡山環状南道路につきましては,調査設計を実施しており,今年度から一部用地買収に着手したところでございます。

 次に,市が施行する区間のうち,市道藤田・浦安南町線の浦安総合公園から国道30号までの延長1.6キロメートル区間については,測量設計を終え,用地買収を鋭意進めております。また,県道東岡山・御津線において国道250号の宍甘地内から土田地内までの山陽本線等と立体交差する延長0.8キロメートル区間については,用地買収がおおむね完了し,現在JR西日本と設計及び工事に関する協議を進めているところでございます。さらに,県道九蟠・東岡山停車場線において国道2号の政津地内から南の升田地内までの区間につきましては,公明党を代表しての藤井議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,未着手区間の整備見通しについてお答えします。

 外環状線の未着手区間は,構想区間の北ルートを除き延長8.7キロメートルであり,これらの区間はいずれも整備の必要性が高い区間と認識をしております。このうち県道原・藤原線から市道湯迫・雄町線までの延長1.5キロメートル区間については,現在施工中の都市計画道路竹田・升田線が平成24年度に完了予定であり,また県道岡山・玉野線から百間川までの延長1.4キロメートル区間については,公明党を代表しての藤井議員にお答えしたとおりであり,両路線とも引き続き整備に取り組んでまいりたいと考えております。このため来年度には,道路の幅員や線形などを検討し,その結果を受けて必要があれば都市計画を変更するなど,事業着手に向けた準備を進めてまいります。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  自転車施策について市長答弁以外の部分についてお答えいたします。

 自転車先進都市の実現に向けて来年度具体的には,まず各種の自転車施策を総合的に推進する上での基本となる自転車先進都市おかやま実行戦略,これを専門家や自転車を日常的に利用される市民の方々などの御意見もお聞きしながら策定するとともに,先行的事業として都心部における路面の段差解消,一部区間における自転車レーンの整備を行うほか,コミュニティサイクルの有料化実験,実態とニーズに応じた駐輪に関する社会実験等の取り組みを国,県,関係部局とも連携しながら進めてまいるよう考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,新学習指導要領の完全実施に向けての支援についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 今回の学習指導要領の改訂では,知識また技能を活用してのレポートの作成や論述を行ったり,根拠に基づいて筋道立てて説明したりするという言語の力というようなものを高める学習,一つの例でございますけど,そういうものが重視をされております。教育委員会では,平成21年度からこのような改訂の要旨をまとめた資料集の作成や教科等別の説明会などを実施いたしまして,新学習指導要領で求められる指導方法や学習内容を移行期間中から段階的に取り入れていくように指導をしてきておるわけでございます。

 今後も生きる力をはぐくむという視点から,例えば校内や中学校区の授業づくりに関する研修会に指導主事と大学の先生等とがともに参加をして直接指導・助言をしたり,家庭学習の充実を図っている学校・園の取り組みの事例集を作成,配付をして学習環境を整える手助けとしたりするなど,学校・園が新学習指導要領に基づく実践を円滑に行っていけるように支援をしていきたいというふうに考えております。

 小学校の外国語活動につきましては,平成20年度から各小学校の中核となる教員の研修を実施いたしまして,その教員が中心となって平成21年度,平成22年度に30時間程度の全教職員を対象とした校内研修を行っております。また,校内研修を支援する指導主事の派遣であるとか,授業ですぐに活用できる教材の貸し出し,さらに外国語指導助手を全小学校に週1回程度派遣するなどいたしまして,円滑な全面実施に向けた支援の充実に努めておるところでございます。

 次に,幼稚園での預かり保育についてのお尋ねでございます。

 通常の保育終了後の教育活動として行う預かり保育につきましては,新しい幼稚園の教育課程においてもその重要性というものが増してきております。保護者のニーズや関係機関等の意見を踏まえまして,関係部局とも連携をとり検討していくというふうに考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  都市環境整備における下水道の役割について3点のお尋ねでございます。順次お答えさせていただきます。

 初めに,都市ビジョンでの下水道の役割についてのお尋ねでございます。

 岡山市の目指す水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の中で,総合的な汚水処理対策は豊かで安全な水環境の育成を図るものであり,本市の下水処理では通常の汚水処理に加え,窒素や燐を除去する高度処理を進めていることから,市街地の下水道整備や水環境の改善や保全に寄与するものと考えております。このため次世代に継承すべき良好な都市環境を創造し,快適で活力ある暮らしを実現するためにも,引き続き下水道整備に取り組むこととしております。

 また,もう一つの大きな下水道の役割でございます市街地の雨水対策は,都市生活の安全を脅かす豪雨災害などから市民の生命,財産を守り,安全・安心な暮らしを実現する重要な事業であると考えております。

 次に,今後どのような方針により整備を進めるのかとのお尋ねでございます。

 今後の下水道整備につきましては,経営的視点を取り入れながら当面は合併特例による国の有利な補助制度が継続される平成27年度まで,人口集中地区であるDID地区の概成を中心に全力を挙げて整備に取り組むとともに,その後も効率的,効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 また,雨水対策につきましては,10年に一度の大雨に対応した雨水のポンプ場や幹線の整備を進めておりますが,そのインフラ整備には非常に大きな事業費を要することから,大きな浸水被害が発生または想定される地域から重点的に整備を進めているところでございます。

 最後に,汚水対策について県のクリーンライフ100構想との整合についてのお尋ねでございます。

 岡山県が全県域汚水処理構想を見直す中で,本市の整備計画を反映していただいており,クリーンライフ100構想との整合は図られているものと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  平成23年度当初予算についての項,保健福祉会館に災害対策本部室を整備する予算が計上されているが,これは本庁舎の耐震性に問題があるからかとの御質問にお答えします。

 本市においては,災害対策本部としての常設スペースを有していないことから,災害が発生した時点で会議室にパソコンや通信機器などの防災資機材を持ち込んで対応しており,大地震等を想定した場合の対策としては十分とは言えない状況でございます。そのような中,本市におきましても社会的関心が高まっている東南海・南海地震へ向けての準備を整えておく必要があることから,今回,耐震性を備え,防災機器専用の自家発電設備もある保健福祉会館に多くの防災関係職員が従事できる災害対策本部室と防災管理課執務室を取り急ぎ整備することとしたものでございます。これにより,迅速な初動体制と長期間にわたる対応も可能となり,一層の防災機能を保持することにより市民生活の安全・安心を確保するとともに,当面の課題の解消に対応できるものと考えております。

 次に,環境消防水道関係の項,岡山市職員採用中期計画(素案)について,年度ごとの採用予定の考え方,今後充実させる部門について,乗りかえ運用の解消時期についての御質問に一括してお答えします。

 危険を伴う災害活動は,災害種別ごとの教育訓練と活動経験なくしては救助される者,救助する者,双方に二次災害の危険を増大させることから,短期間での大量採用は避けたいと考えております。したがいまして,退職者を考慮しつつ,年度ごとの採用を平準化し計画的に採用してまいります。今後は,来年度中に開所を目指しております北消防署管内の下中野地内に新設する(仮称)大元出張所要員,119番受け付け要員などを充実してまいりたいと考えております。また,現在乗りかえ運用を実施している消防出張所の同時出動体制の確保につきましては,採用中期計画終了時までには解消すべく努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔38番鷹取清彦議員登壇,拍手〕



◆38番(鷹取清彦議員)  御答弁ありがとうございました。少し再質問をさせていただきます。

 平成22年度当初予算の個別事業についての答弁の中で,保健福祉会館の災害対策本部の整備や今後の耐震化についてのお考えをお答えいただきました。1つ気になることがありましたので,再質問をさせていただきます。

 喫緊の課題,対応として保健福祉会館に災害対策本部室を整備する必要性については理解をいたしましたが,一方で時期は未定にせよ,今後本庁舎の耐震化に手をつけるとなると,災害対策本部はやはり本庁舎にあったほうがいいということになるのではないでしょうか。そうすると,今回の保健福祉会館の整備が手戻りになるのではないかという危惧も覚えております。その辺についてはどのように考えますか,お答えをください。

 それから,保健福祉関係で高齢者虐待対策についてでございますけれども,虐待の具体的な件数はどれくらいでしょうか。また,虐待による生命または身体に重大な危険が生じている高齢者を家族から引き離し,一時的に保護するためにショートステイなどの対応が必要と考えるが,当局の御所見をお願いいたします。

 次に,児童クラブについてですが,国の子ども・子育て新システムでは事業の実施義務,基準の策定,指導員の処遇改善等が課題として挙げられており,課題解決に向けた検討がなされているとお聞きしております。こうした国の動きがある中で,岡山市においても児童クラブのさらなる充実が必要であると思います。地域の子どもたちのために市に頑張っていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 環境関係で,平成26年に日本で開催される国連ESDの10年・総括会議の誘致のところで,現段階で会議誘致実現の可能性に関する認識をお聞かせください。

 最後に,経済について再質問させていただきます。

 まずは,コンベンション誘致対策についてでございますが,コンベンション主催者や参加者のニーズにきめ細かく対応し,満足度をより高めていく観点から新たな支援策を考えておられるということで,来年度は開催支援スタッフ活用事業を試行的に実施するとの答弁をいただきました。来年度は,この事業を試行的に実施するとのことですが,将来的にはどのようにしていくのか,お考えをお示しください。

 最後に,企業誘致対策についてでございますけれども,企業誘致については製造業の誘致に加え,新たに都市型サービス産業や次代につながる新しい産業立地に取り組んでいかれるということでありますが,中でも雇用や中心部へのにぎわい創出,岡山の拠点力アップにつながる都市型サービス産業の誘致に期待をしたいと思います。

 そこで都市型サービス産業の誘致について具体的にはどのような業種,機能を想定されているのか,お聞かせください。

 以上で再質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎讀谷山洋司副市長  鷹取議員の再質問のうち,国連ESDの10年・総括会議の誘致の現段階での可能性についての再質問ございましたので,それについてお答え申し上げます。

 現在のところ会議開催地が満たすべき条件等につきまして,国からまだ具体的な内容等が示されていない段階でございます。また本市におきましてこのような規模の国際会議を誘致するということが初めてじゃないかと思われることがございまして,率直に申し上げますと可能性につきましては何とも言えないというところがございます。しかしながら,これまで市内で取り組まれてきましたESD活動の本当にきめ細かな,そして厚みのある活動実績,これにつきましては我が国内のみならず世界に誇れるものだと私ども考えております。それからまた,やはり政令指定都市としての将来の発展の可能性というものをこの国際会議誘致にぜひかけてみたい,かけなければならない。そしてさらに,ESD関係者がこれまで取り組まれてこられた,その方々にとってのある意味での夢の実現ということになるのではないかというふうに考えますので,岡山市としましては全力をかけてこの誘致実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  高齢者虐待の件数,そして虐待高齢者へのショートステイについてお尋ねをいただきました。

 平成21年度では,虐待の疑いがあるものとして相談を受けたものが90件ございます。そのうち,虐待と認定したものは64件となっております。そして,虐待を受けている高齢者を家族から引き離し,一時的に保護するためのショートステイにつきましては,新年度から市が特別養護老人ホームのショートステイのベッドを緊急対応用として確保することとしております。今後とも虐待を受けている高齢者に対する支援を強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  児童クラブにつきましての再質問にお答えいたします。

 本市の児童クラブは,これまで地域の支えのもと保護者や地域団体の構成による運営委員会方式で発展してきており,地域の実情から子どもたちや保護者の期待にこたえられるよう柔軟な対応をしていただいております。このたび実施いたしましたアンケートの結果も踏まえ,また国の新システムの検討状況等も注視しながら,さらなる円滑な運営に向けてそれぞれの地域の取り組みを尊重しながら児童クラブ連合会とも協議をして,児童クラブの充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  2点再質問いただきました。

 まず,開催支援スタッフ活用事業を将来的にどうしていくのかという御質問でございます。

 現在コンベンション主催者への支援につきましては,開催事業補助金の交付という財政面での支援を行っております。一方,主催者の方々からは大会の準備段階から大会当日の対応に至るまで各種の事務作業,これらを進める上で人手不足が悩みの種だという話を聞くケースが多いんですね。こうした潜在的なニーズに対処するために,コンベンション主催者への人的支援を試み,試行的に行って事業ニーズ,それから効果,これらを検証した上で将来は岡山ならではの新しい支援メニューの一つとして盛り込むことができたらいいというふうに考えております。

 それから,企業誘致対策で都市型サービス産業を具体的にはどのような業種とか機能を想定してるのかという御質問です。

 都市型サービス産業といたしましては,まず一定の設備投資と雇用が期待できるコールセンター,それからソフトウエア開発などの情報サービス産業,これの誘致に取り組みたいというふうに考えております。また,将来的には岡山の地形的なといいますか,交通アクセス等の拠点力をアップするという機能として,例えば中国地区の広域営業拠点機能,こういうものの誘致について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎難波康廣消防局長  平成23年度当初予算について,本庁舎の耐震化完了後,災害対策本部機能はどうするのか,手戻りが生じるのではないかとの再質問にお答えいたします。

 今後30年以内に地震の発生確率が高いとされている東南海・南海地震,これを念頭に置きますと,まずは本庁舎周辺の耐震性を有する建物の中に災害対策本部室を整備しておく必要があることから,今回取り急ぎ保健福祉会館内に整備する予算を計上しているものでございます。本庁舎の耐震化につきましては,現時点で具体的な計画がなく,また相当程度の事業費を要すると思われることから,その完了を待つまで何ら対応をしないわけにはまいりません。また,将来的に本庁舎の耐震化が完了した後も,本庁舎と保健福祉会館内の施設設備等を有機的に機能,連携させる方向で検討するよう考えており,手戻りが生じないよう考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時10分散会