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岡山県 岡山市

平成23年 2月定例会 02月16日−01号




平成23年 2月定例会 − 02月16日−01号







平成23年 2月定例会

    平成23年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第1号

       2月16日(水)午前10時開議

第1

 会期の決定について

第2

 平成22年決第1号 平成21年度岡山市一般会計歳入歳出決算について

 平成22年決第2号 平成21年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第3号 平成21年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第4号 平成21年度岡山市用品調達費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第5号 平成21年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第6号 平成21年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第7号 平成21年度岡山市公共用地取得事業費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第8号 平成21年度岡山市財産区費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第9号 平成21年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第10号 平成21年度岡山市老人保健医療費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第11号 平成21年度岡山市駐車場費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第12号 平成21年度岡山市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第13号 平成21年度岡山市駅元町地区市街地再開発事業費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第14号 平成21年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第15号 平成21年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第16号 平成21年度岡山市公債費特別会計歳入歳出決算について

 平成22年決第17号 平成21年度岡山市水道事業会計決算について

 平成22年決第18号 平成21年度岡山市工業用水道事業会計決算について

 平成22年決第19号 平成21年度岡山市病院事業会計決算について

 平成22年決第20号 平成21年度岡山市市場事業会計決算について

第3

 報第8号 専決処分の報告について

 報第9号 専決処分の報告について

 報第10号 専決処分の報告について

 報第11号 専決処分の報告について

第4

 乙第1号議案 岡山市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数についての人口の特例に関する条例の制定について

第5

 甲第5号議案 平成23年度岡山市一般会計予算について

 甲第6号議案 平成23年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について

 甲第7号議案 平成23年度岡山市用品調達費特別会計予算について

 甲第8号議案 平成23年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算について

 甲第9号議案 平成23年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について

 甲第10号議案 平成23年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について

 甲第11号議案 平成23年度岡山市財産区費特別会計予算について

 甲第12号議案 平成23年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について

 甲第13号議案 平成23年度岡山市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について

 甲第14号議案 平成23年度岡山市駅元町地区市街地再開発事業費特別会計予算について

 甲第15号議案 平成23年度岡山市介護保険費特別会計予算について

 甲第16号議案 平成23年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について

 甲第17号議案 平成23年度岡山市公債費特別会計予算について

 甲第18号議案 平成23年度岡山市病院事業会計予算について

 甲第19号議案 平成23年度岡山市水道事業会計予算について

 甲第20号議案 平成23年度岡山市工業用水道事業会計予算について

 甲第21号議案 平成23年度岡山市市場事業会計予算について

 甲第22号議案 平成23年度岡山市下水道事業会計予算について

 甲第23号議案 岡山市協働のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第24号議案 岡山市公共施設における暴力団排除に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第25号議案 岡山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第26号議案 岡山市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 甲第27号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第28号議案 岡山市基本政策等に関する審議会設置条例の制定について

 甲第29号議案 岡山市入札外部審議委員会設置条例の制定について

 甲第30号議案 岡山市住居表示審議会設置条例の制定について

 甲第31号議案 岡山市立勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第32号議案 岡山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第33号議案 岡山市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第34号議案 岡山市外国人市民会議設置条例の制定について

 甲第35号議案 岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第36号議案 岡山市福祉交流プラザ条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第37号議案 岡山市男女共同参画社会推進センター条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第38号議案 岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第39号議案 岡山市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第40号議案 岡山市地域包括支援センター運営協議会設置条例の制定について

 甲第41号議案 岡山市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第42号議案 岡山市老人医療費給付条例等の一部を改正する条例の制定について

 甲第43号議案 岡山市地域密着型サービス運営委員会設置条例の制定について

 甲第44号議案 岡山市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第45号議案 岡山市精神保健福祉に関する審議会設置条例の制定について

 甲第46号議案 岡山市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定について

 甲第47号議案 岡山市小児慢性特定疾患等認定調査委員会設置条例の制定について

 甲第48号議案 岡山市病院事業の設置等に関する条例及び岡山市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第49号議案 岡山市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第50号議案 岡山市環境保全条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第51号議案 岡山市廃棄物関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第52号議案 岡山市産業廃棄物処理施設の設置及び管理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第53号議案 岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第54号議案 岡山城天守閣条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第55号議案 岡山市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第56号議案 岡山市景観条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第57号議案 岡山市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第58号議案 岡山市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第59号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第60号議案 岡山市開発行為の許可基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第61号議案 岡山市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第62号議案 岡山市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第63号議案 岡山市の農業委員会の選挙による委員の定数,選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第64号議案 岡山市教育委員会における附属機関の整備に関する条例の制定について

 甲第65号議案 岡山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第66号議案 岡山市教科用図書選定委員会設置条例の制定について

 甲第67号議案 岡山市教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第68号議案 岡山市学校給食運営検討委員会設置条例の制定について

 甲第69号議案 岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について

 甲第70号議案 不動産の買入れについて

 甲第71号議案 不動産の買入れについて

 甲第72号議案 指定管理者の指定について

 甲第73号議案 指定管理者の指定について

 甲第74号議案 指定管理者の指定について

 甲第75号議案 指定管理者の指定について

 甲第76号議案 指定管理者の指定について

 甲第77号議案 指定管理者の指定について

 甲第78号議案 指定管理者の指定について

 甲第79号議案 指定管理者の指定について

 甲第80号議案 指定管理者の指定について

 甲第81号議案 指定管理者の指定について

 甲第82号議案 指定管理者の指定について

 甲第83号議案 指定管理者の指定について

 甲第84号議案 指定管理者の指定について

 甲第85号議案 指定管理者の指定について

 甲第86号議案 指定管理者の指定について

 甲第87号議案 指定管理者の指定について

 甲第88号議案 指定管理者の指定について

 甲第89号議案 指定管理者の指定について

 甲第90号議案 指定管理者の指定について

 甲第91号議案 指定管理者の指定について

 甲第92号議案 指定管理者の指定について

 甲第93号議案 指定管理者の指定について

 甲第94号議案 指定管理者の指定について

 甲第95号議案 指定管理者の指定について

 甲第96号議案 指定管理者の指定について

 甲第97号議案 指定管理者の指定について

 甲第98号議案 旭川中部衛生施設組合規約の変更について

 甲第99号議案 御津・加茂川環境施設組合規約の変更について

 甲第100号議案 平成23年度包括外部監査契約の締結について

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 会期の決定について

 日程第2 平成22年決第1号〜平成22年決第20号

 日程第3 報第8号〜報第11号

 日程第4 乙第1号議案

 日程第5 甲第5号議案〜甲第100号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(51人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(0人−欠員2)

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時2分開会



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 本日,平成23年2月定例岡山市議会が招集されました。

 ただいまの御出席は46名であります。

 これより2月定例岡山市議会を開会し,本日の会議を開きます。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に長井議員,藤井議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ─────────────



○宮武博議長  この際,市長から発言の申し出がありますので,これを許します。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。

 本会議の貴重なお時間をいただきまして,一言御報告とおわびを申し上げたいと存じます。

 昨年の会計実地検査における会計検査院からの指摘を受け,現在会計処理の実態を明らかにし,必要な対策を講じるため,全庁体制で徹底的な調査を行っております。このうち,平成21年度分につきましては,単独事業分も含めて先行して調査を行い,先般その結果を中間報告として取りまとめ,公表したところでございます。

 これによって,実態とは異なる内容の書類の作成を働きかけて支払いを行ったり,不適正な出張を安易に命じるなど,多数の不適正な経理処理が明らかとなりました。また,議会においては,2月4日の一般会計決算審査特別委員会において,平成21年度一般会計歳入歳出決算が全会一致で不認定とされました。これらのことは極めて遺憾であり,心からおわびを申し上げる次第でございます。

 この結果については真摯に受けとめており,深く反省をするとともに,今回の調査結果を踏まえ,既に取り組むことといたしておりました調査に加え,平成18年度から平成20年度の単独事業の消耗品費等についても調査を行ってまいります。さらに,今回の調査において特に問題のあった学校関係の旅費についても,自家用車の公務使用の制限(後刻,「制度」と訂正)が始まった平成17年度から平成20年度のすべての旅費の調査を行い,すべてを明らかにする所存でございます。

 今後,これらの調査を徹底して行い,再発防止策を取りまとめることにより,全職員一丸となって一日も早く市民の皆様からの信用と信頼を回復できるよう努めてまいりますので,何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 よろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。公務使用の「制限」と発言いたしました。「制度」が始まったでございますので,訂正させていただきます。済いません。

      ─────────────



○宮武博議長  この際御報告申し上げます。

 お配りいたしておりますとおり,監査委員から定期監査,随時監査及び例月現金出納検査の結果について,また市長から陳情の処理経過及び結果についてそれぞれ報告がありましたので,御報告申し上げます。

 重ねて御報告申し上げます。

 お配りいたしておりますとおり,会議規則第125条の規定により議員を派遣いたしましたので,御報告申し上げます。

      ──────〇──────



△日程第1

 会期の決定について

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,会期の決定についてであります。

 お諮りいたします。

 本定例市議会の会期は,本日から3月11日までの24日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,会期は本日から3月11日までの24日間と決定いたしました。

      ──────〇──────



△日程第2

 平成22年決第1号〜平成22年決第20号

      ─────────────



○宮武博議長  日程第2に入ります。

 日程第2は,平成22年決第1号平成21年度岡山市一般会計歳入歳出決算について以下20件の決算についてであります。

 これらを一括上程いたします。

 これらの決算につきましては,昨年の9月定例市議会において,一般会計決算審査特別委員会,特別会計決算審査特別委員会,企業会計決算審査特別委員会に付託し,閉会中にそれぞれ御審査をいただいておりますので,これより委員長の報告を求めます。

 まず,一般会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  それでは,一般会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告させていただきます。

 私どもの委員会に付託されました案件は,平成22年決第1号平成21年度岡山市一般会計歳入歳出決算についてでございます。

 本決算につきましては,当初11月中に審査を終了する予定でありましたが,元市職員による市税横領事件の発覚,さらに会計検査院による国庫補助金に係る不適正経理の指摘があったことを受けて,単独事務費も含めた全庁調査が行われることから,事件の進展,調査結果を待って改めて審査を行うべきであるとの考えにより,継続審査としていたものでございます。

 実質10日間にわたり委員会を開催し,当局の説明を聴取し,慎重に審査いたしました結果,全会一致で不認定にすべきものと決定いたしました。

 不認定とした主な理由は,会計処理適正化に向けた全庁調査において,本決算にかかわる平成21年度の消耗品費,印刷製本費等の事務費に3,186万円余の不適正な会計処理が認められたためでございます。

 また,市税横領事件に係る決算処理についても認めるわけにはいかないとの意見がございました。

 さらに,このほかにも一部の委員から,以下の項目についても認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。

 歳入では,市税のうち,固定資産税,国庫支出金のうち,自衛官募集事務費委託金,市債のうち,岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当。

 歳出では,総務費中,吉井川水源地域対策基金負担金,光ファイバ負担金,J−ALERT設備整備工事費,選挙管理委員会費電算機業務委託料。衛生費中,岡山県広域水道企業団運営費等負担金,指定ごみ袋保管配送業務委託料及び家庭系ごみ有料化に関する経費。教育費中,給食業務委託料でございます。

 それではまず,不認定の主な要因となった不適正な会計処理について御報告いたします。

 本件につきましては,会計管理室に会計処理適正化調査班を設置し,全庁調査を進めた結果,平成21年度において,22局・区・室,3,256万円余の不適正な経理処理が確認され,そのうち一般会計分は20局・区・室,3,186万円余でありました。

 当局からは,今回の調査結果において不適正な処理が多数確認されたが,公金の私的流用といった違法性の高い不正な処理は認められなかったとの説明がございました。

 委員からは,事務の簡素化を図るためと言いながら,伝票と購入物品等が一致しないこと自体が決算,会計管理,すべての原点を崩すことになる。書類等の差しかえや,翌年度及び前年度納入という不適正な処理が長年行われてきたことは,組織の中に潜む甘えの風土,便宜によるものではないのか。そうであるならば,こうしたあしき体質は,この機会に徹底して一掃する必要がある。特に,教育委員会における旅費の支出について,明らかに妥当性を欠くものがあるといった厳しい意見が相次いだのでございます。

 次に,過去に例のない元市職員による市税横領事件に係る審査について御報告いたします。

 この事件は,旧西大寺支所税務課長が市税等を着服,横領し,職務権限を利用して執行停止処分を繰り返すことで,その犯行を隠ぺいしていたものであります。

 委員会審査においては,事件の全容が徐々に明らかになってきたにもかかわらず,平成21年度決算に調定額,収入済額あるいは収入未済額として計上されていないことについて,正しい決算処理であったのかどうか,質問が集中したのであります。

 当局から,問題の案件は平成20年度以前に執行停止により欠損処理されたものであるため,調定減額となっている。本決算は法令等に基づき適正に処理しており,手続上のそごはない。正しい決算処理であるとの答弁が繰り返されたのであります。

 委員から,意図的に悪意を持ってつじつまが合わされているが単年度の決算処理としては正しかったと言わざるを得ないとの意見もありましたが,職権を濫用して無効な執行停止が行われた結果,不納欠損となり,本来是正されるべき欠損状態が平成21年度の決算時点でも続いていた。平成21年度末に事件が発覚している以上,この決算処理を認めることはできないとの強い意見もあったのであります。

 このほか,本件については,執行停止制度の運用,権限の集中,市職員のモラル,職員を支える体制の問題等の数々の指摘がありましたことを申し添えておきます。

 続きまして,そのほか各委員から出されました主な意見,質問などについて順次御報告いたします。

 まず,政令指定都市になって初めての決算となった平成21年度決算の概要についてであります。

 当局から,普通会計ベースで政令指定都市移行に伴う影響額について,当初予算では,歳入213億円,歳出165億円で,差し引き額48億円の黒字が生じると説明していたが,平成21年度の決算は,歳入176億円,歳出132億円で,差し引き額44億円の黒字となった。もととなる歳入額,歳出額の数字の差については事業規模のずれによるものであり,主に国・県道関連の事業費で,平成22年度への歳出合計レベルで23億円の繰越額が発生し,歳出合計レベルで決算額132億円に,その23億円を足すと155億円となり,当初予算時に165億円と言っていたレベルの数字がこの155億円に相当する。繰り越した事業の影響で対応する歳入のほうも,国庫支出金や地方債等の特定財源が繰越財源として上がり,歳入合計繰り越しを入れたレベルでいうと,213億円と言っていたところが197億円になるとの説明がございました。

 次に,歳入についてであります。

 ここでは,主にコンビニでの市税納付の検討状況,第1款市税第21項入湯税及び第22項事業所税,第17款県支出金,国民健康保険料など5料金における賦課と徴収の分離に関する質疑が行われました。

 まず,コンビニでの市税納付の検討状況についてであります。

 委員から,収入の増加というのは大変重要な要素であり,その中でコンビニ収納というのは本会議等でも議論されているが,現状どの程度まで準備,研究が進んでいるのかとの質問があり,当局からは,政令指定都市においては多くの自治体が既に収納率,住民の方の利便性につながるということで,市税のコンビニ収納を実施している。岡山市としても前向きに検討しているが,平成26年度あるいは平成27年度に基幹システムの見直しが行われるので,これを受けて実施していく予定で準備を進めているところであるとの答弁がございました。

 この答弁を受けて委員から,基幹システムを入れかえるわけだから今の判断は正しいと思うが,コンビニは大変利便性が高くて利用者にとっては24時間使えて便利だが,夜間犯罪やコンビニ店員の負担等もあると聞いているので,そのあたりもあわせて検討,研究してほしいとの要望がございました。

 次に,入湯税についてであります。

 委員から,入湯税は事業者からの申告によって納税が行われているが,その申告が正しいかどうかという計算の根拠になるものはあるのかとの質問があり,当局から,入湯税は事業者の申告に基づいているが,毎年現地において帳簿と数の突き合わせを行っているとの答弁がございました。

 この答弁に対して委員から,事業者が正しく申告しているかどうかを市として調べる努力をしなければならないと思うが,どうやったら適正に調べられるのか。事業者としてもきちんと申告したいが,その適正な数を把握するのは難しい。入湯税にはそうした問題もあって,事業者は困っているので,改善の方法を探ってほしいとの要望がございました。

 次に,事業所税についてでございます。

 委員から,事業所税が昨年度と比べて1.2%増加しているが,政令指定都市になったことによるものかとの質問があり,当局から,平成21年度に関しては事業所税は政令指定都市になったことは直接関係はなく,対象事業所がふえたことによるものであるとの答弁がございました。

 さらに委員から,政令指定都市効果で企業がどんどん来れば事業所税も含めて市税の税収がふえてくるが,大手の企業が参入してくる土地はあるのか。市長がトップセールスをして目指しているところと実際の現場とのギャップがあるのではないかとの質問があり,当局から,平成20年度に企業立地推進課ができて鋭意努力しているとの答弁がございました。

 これらの答弁を受けて委員から,事業所税は納税の対象となる企業が集積することによって上がってくる。法人市民税も含めて歳入部分がふえるということは岡山市にとっていいことなので推し進めてほしいが,その土台ができていないと何にもならない。企業立地を推進していくことは雇用にもつながるので,ぜひ政策として今後考えてほしい。さらには,コンパクトシティーを目指すためのいわゆるまちづくり3法ができて,市街化調整区域における開発行為ができなくなったが,中心市街地を活性化するだけの施策を持っているのか。岡山市はこれから先,民間企業の投資はどう考えているのか。来年度の予算編成に向けてどう打ち出していくのか。景気が悪くて税収が下がっている今の状況の中で,収入をどうやってはかっていくのかを整理しておく必要があるのではないかなどの意見が出されました。

 続いて,県支出金についてであります。

 委員から,県支出金のうち,県補助金が前年度と比べてマイナス14%になっているが,こんなに補助金が減るのは想定内なのかどうかとの質問があり,当局から,県との最初の協定のルールどおりなので,それ以上にカットされたとは認識していないとの答弁がございました。

 これに対して委員から,例えば乳幼児医療費の問題についても,岡山市民として生まれた子どもだけ補助率を下げるということについては,もっとしっかり県に対してふやしてもらうように言うべきではないかとの意見があり,当局から,ルールをたちまちリセットできるかというと非常に難しい部分はあるが,現実問題として項目を限定した上で協議する可能性はあるので,今後担当課からの意見を聞きながら対応していきたいとの答弁がございました。

 委員からは,どこから財源を確保するのかというときに,国や県に対して弱腰ではいけない。県民としての主張というのは当然言うべきであるとの意見があったのであります。

 続いて,国民健康保険料など5料金における賦課と徴収の分離について議論がありました。

 岡山市では,独自の施策として平成19年度から国民健康保険料,介護保険料,後期高齢者医療保険料,保育料,下水道事業負担金の5つの料金について,料金課を設置し,元課と切り離して徴収するというやり方を行っております。

 委員から,収納率を上げるための仕組みとして,賦課と徴収を分けるということの市民の側から見たメリット,デメリットは何かとの質問があり,当局から,徴収する課が異なるだけで,その仕組み自体はそう変わりはないと思うけれども,例えば国民健康保険料については納付相談と減免相談の場所が離れているが,北区役所以外の市民も北区役所で手続ができ,体が不自由な方などには必要に応じて個別に対応しているとの答弁がございました。

 これに対して委員から,市民の側から見たメリット,デメリットを収納という側からも総括し,賦課のことも一緒に考えて,市民が払えるような,そういう組織を考えてほしい。ワンストップのサービスと言っているのに,市民を動かす今の仕組みはどうなのか。ぜひ真剣に仕組みの問題として収納率を上げる立場からも考えてほしい。さらに,行政の側からだけの合理的な,効率的な考え方というのはどうなのかという問題意識を持ちながら仕事をしてほしいとの意見があり,当局のほうから,今岡山市では賦課と徴収を分けているが,そこには一定の考え方を持った上でこの形をとっており,その中で課題が出て,今の体制では無理だということになれば,新たな体制に組み直さなければならないが,現時点では運用で対応できると思うので工夫してまいりたいとの答弁がございました。

 次に,歳出について御報告申し上げます。

 ここでは,第2款総務費に関連するものとして,広報のあり方,行政改革のあり方,職員研修のあり方,臨時保育士の任用,岡山市総合政策審議会のあり方,都市ビジョンとその実施計画,パスポート発給事務,選挙の実施に伴う各種手当のあり方,内部監査としてのチェック機能について質疑が行われました。

 まず,広報のあり方についてでございます。

 委員から,市政全般の広報としては,「市民のひろば おかやま」,市政テレビ,市政ラジオ,インターネットによるホームページなどがあるが,市全体として市政の広報をどのようにやっていくのか。中身についても,どのツールでどういう内容を市民に伝えていくのかという整理を行って,効果的にやったほうがいいのではないかとの質問があり,当局から,戦略的広報と言われるこのごろなので,全市トータルで当然検討していくべきだと考えている。インターネットの活用も踏まえて,今後関係局と連携をとりながら考えたいとの答弁がありました。

 さらに委員から,政令市となって区制をしいているのだから,区の情報が住民に十分伝わるように区ごとの広報紙を作成したらどうかということを提案したが,その後の検討はどうなっているかとの質問がございました。

 当局からは,現在区民のページということで毎月半ページずつ区の情報を載せている。今後は区ごとの広報紙についても区役所が編集,発行する方向で考えていかなければならないが,現在内部で検討中であるとの答弁がございました。

 次に,行政改革のあり方についてであります。

 まず委員から,行政改革推進室は行政改革を推進しないといけないのに,毎年毎年1億円以上の人件費を使ってやっていることが問題だ。わざわざ総務局から独立した室として担当局長まで置いてやる必要があるのか。職員の採用凍結など大きな改革は市長の大号令のもとにやっているのであり,局から独立した室ではなく,総務局の中の課でよいのではないかとの質問がございました。

 これに対し当局から,我々は市長の補助機関であり,市長を先頭に行財政改革をやり,年間300億円,総金額で1,000億円強の効果も出ている。これからも最少の経費で最大の住民サービスが提供できるよう頑張りたい。ただ,最終的には,行政改革推進室がなくても各局が自主的に行革をやるというのが理想型であることは認識をしている。二元代表制のもと,我々が行政を執行する際,市民のいろんな意見を聞きながら責任を持って提案し,最終的には議会で決定していただくという本筋をしっかり実現していきたいと思うとの答弁があったのであります。

 また委員から,地方自治体であるがゆえに持っておかないといけない市民視点での行政評価が必要だ。それについてどう考えるかとの質問があり,当局から,行財政改革は歳出削減だけではない。当然歳入増もあるが,それ以上に最少の経費で最大の住民福祉を実現するという地方自治法の基本理念を実現することが重要だ。全体をコンパクトにしながらも,一番必要なところへ的確に税金を投入するという組み替えが大事だと思うとの答弁があったのであります。

 そのほかにも,市民事業仕分けのできるだけ開かれた形でのテーマ選定方法,各局長,審議監の意思疎通と職員の意識改革,さらには定員と機構の問題などについての議論があったのであります。

 次に,職員研修のあり方についてであります。

 委員から,委託による職員研修以外にもどのような研修があるのかとの質問があり,セミナー形式で内部講師を中心に実施している都市経営講座,基本的な知識の能力アップのための財務会計研修などがあり,職員の研修に当たっては,平成22年4月に改訂した岡山市人材育成ビジョンに掲げる職員として必要な能力,求められる能力に沿った研修を考えて行っている。また,平成22年度から,研修で学んだことを職場で生かしていくことが大切であることから,受講者が作成したレポートを職場の所属長を通じて返却し,その場で面談等を行って,不足している部分があれば指導するなどの取り組みを行っているとの答弁がございました。

 これを受けて委員から,研修のコンセプト,研修をどう組み立て,何をもって体系づけているのかなどをしっかり考え,関係部局と連携しながら研修の強化を図っていただきたいとの要望がございました。

 次に,臨時保育士の任用についてであります。

 委員から,保育士の採用について,平成17年度から平成22年度までに退職者が146人,採用者が126人で,差し引きマイナス20人となっている。平成21年10月1日での国基準は538人で,岡山市の園長を除いた正規保育士は513人である。これについての見解はとの質問があり,当局から,平成21年度のリーマンショック以降の経済の激変の中で一番顕著な例はゼロ歳児,6カ月児の割合が急激にふえ,保育士の不足する事態が予想よりも進んだので,平成22年度については15名の保育士を中途採用しようと考えているところである。10月1日の国基準の保育士数については,正規職員で確保することを目指したいとの答弁がございました。

 さらに委員から,正規職員の保育士は6割を割っていて,臨時保育士がふえており,臨時保育士あるいはパート職員が担任をしている状況である。正規職員と同じような状況で働きながら10年以上も不安定雇用を続けるというのは,早急な改善が必要ではないかとの質問があり,当局から,臨時保育士のまま10年も続けるというのはノーマルな形ではないと考えている。経験を積んだ方が希望をなくして去っていくのは岡山市にとっても損失であり,実績のある方を何とか任期のある職員として採用できないかということを検討しているとの答弁がございました。

 次に,岡山市総合政策審議会のあり方についてでございます。

 今回の決算審査においては,各局室に対し,すべての審議会等の活用状況に関する資料の提出を求め,個々の審議会等について問題点の有無をただしたのであります。

 企画局に対して委員から,全市にかかわることで,かつ政策形成過程の案件を審議するという総合政策審議会及び部会の目的を逸脱している例が見受けられる。適切な対応と言えるかとの質問があり,当局から,現在の総合政策審議会及び部会への付議案件については,各局室が判断しているのが現状であり,このやり方が適切かどうかについては課題があるとの答弁がございました。

 また委員から,岡山市行財政改革大綱検討委員会は平成18年に要綱設置され,平成21年7月に総政審条例第5条第2項に基づく専門委員会として附属機関に位置づけられた。なぜ条例で設置せず専門委員会としたのかとの質問に対し,当局から,単独条例で設置するか,総政審の専門委員会とするかは明確なルールはないとの答弁があり,さらに委員から,本市の場合,総政審条例第5条第2項の専門委員会に位置づけられた瞬間に,議会が知らないうちに条例設置の附属機関となる。これは,議会を完全に軽視,無視するための方法である。組織の大もとである行政改革推進室もこの方法をとり,企画局も追認をしている。この問題を市全体の共通認識としていただきたいとの要望があったのであります。

 以上の審査を通じて,総政審条例第5条の規定を根拠として,規則,要綱などにより設置された各部会及び専門委員会が本審議会と一体的な運用がなされていないという問題が明らかとなったのであります。これらの運用は,議会の議決を経ることなく附属機関を設置しているのと同視でき,法律にその設置に係る根拠規定のない附属機関については条例により設置することができるものと規定した地方自治法第138条の4第3項の趣旨に照らして著しく不適当であるほか,議会軽視であると言わざるを得ない。さらに,岡山市教育行政審議会条例についても同様の問題があることが明らかとなり,本決算審査特別委員会としては,11月4日,議会全体で対応していただきたい旨,議長に申し入れを行ったのであります。その後,議長から当局に申し入れいただき,当局として検討された結果,この2月定例市議会に総政審条例の全部改正案として基本政策等に関する審議会設置条例が提出されるなど,一定の前進があったところでございます。

 次に,都市ビジョンとその実施計画についてであります。

 委員から,平成21年4月から17年間の計画期間の都市ビジョンに対し,毎年実施計画を策定しているが,どうしてそういう方式を選択したのかとの質問があり,当局から,将来の歳入を読み切ることが難しい時代になっており,実施計画を3年あるいは10年とした場合,財政収支見込みも非常に推測できにくい。こうした中,自治体の中で徐々に単年度で実施計画をつくるというスタイルがふえてきているとの答弁があったのであります。

 これに対して委員から,とても現実的な対応と言えるが,たとえ国の動きに左右されても,市としてのビジョンを主体的に持ってまちづくりをしていく考え方を持たないといけない。したがって,当然一定期間での見通しを市民に示す必要があるのではないかとの指摘があったのであります。

 次に,パスポート発給事務費についてであります。

 委員から,パスポートの発給事務は平成18年度に岡山県から権限移譲された事務であるが,パスポート発給にかかった市の事務費は,権限移譲当初から平成20年度におけるまで,県からの交付金を上回り超過負担になっていたが,平成21年度には是正されたと認識している。平成21年度決算はどのように改善したのかとの質問がございました。

 これに対して当局から,平成21年度の決算状況は,県からの交付金が1,365万円に対して歳出が1,384万円であり,差し引き18万円の超過負担が生じているが,岡山県市長会を通じて岡山県とたび重なる協議をしてきた結果,平成22年度よりパスポート発給処理時間の延長及び時間単価が引き上げられ,超過負担問題に関してはほぼ解消される状況であるとの答弁がありました。

 これを受け委員から,岡山市がイニシアチブをとって,全県下の自治体とともに県や国へ主張していくことが大事であるとの意見があったのであります。

 次に,選挙の実施に伴う各種手当のあり方について議論がございました。

 委員から,市の職員の時間外勤務手当と一般の方にお願いしている立会人報酬について質問があり,当局から,職員の時間外勤務手当については,平成19年の統一地方選挙から7.75時間の振りかえをお願いしてきており,振りかえ実施後で1万8,933円。一方,投票当日の立会人の方には1日につき1万2,700円を支給しているとの答弁がありました。

 これを受けて委員から,一般の人は仕事を休んでまで手伝いをしてくれている。同じような仕事をしているのに手当額がこんなに違うのはなぜかとの質問がありました。

 当局から,投票等における投票管理者の役割,投票立会人の役割,実際の事務従事の役割によって職務の内容が変わる。投票管理者,投票立会人については,特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により報酬額が定められている。職員については,各任命権者が募集をかけ,振りかえをお願いしながら,残りの時間について時間外手当を支給して対応している。現実的には,職員が集まりにくくなってきており,平成21年の衆議院議員選挙から一部を派遣会社にお願いするなど,人員確保に苦慮しているとの答弁がございました。

 委員から,忙しい市民の方に手伝いをお願いしているのに,職員の集まりが悪いこと自体が問題だ。選挙の執行は岡山市が公平,中立に責任を持ってやらなければいけないのに,公務員意識が足らないのではないか。代休がとれない事情があって長時間勤務が難しいのであれば,1人の勤務時間を短くして複数で対応するなどの工夫も必要だといった指摘が相次ぎ,行財政改革の観点からも早急に対策を講ずるべきであるとの意見がありました。

 当局から,事務従事者の確保策についての研究をしながら,選挙に係る経費全体を対象として縮減の努力を続けていきたいとの答弁がございました。

 次に,内部監査としてのチェック機能についてであります。

 委員から,国民健康保険料の滞納繰越分において,平成12年度から平成20年度までの各年度における不納欠損額の集計に誤りがあったこと,及び平成15年度から平成20年度までの各年度における調定額の集計に誤りがあったため,平成21年度の決算において一括して調定額を増額し調整していることについて,この問題が基本的な行政実務でありながら,何年もの間気づかずに収納率等にも大きく影響を及ぼす重大なミスであること,そのほかにも入札の積算誤りの問題等,行政執行上のミスが続いていることについて,内部監査としてのチェック機能を強化してほしいとの意見がありました。

 次は,歳出第3款民生費に関連するものとして,こども総合相談所,シルバー人材センター,ケースワーカーの配置基準について質疑が行われました。

 まず,こども総合相談所についてであります。

 委員から,政令市移行に伴い,平成21年度に新設したこども総合相談所の相談実績及びその相談体制について質問があり,当局から,平成21年度の相談件数は2,487件で,県の平成20年度実績の岡山市抽出分と比較して約2割増加している。相談体制は,児童福祉司が18名,夜間休日相談員の嘱託9名を配置し,安心・安全の確保に努めている。こども総合相談所正職員のうち9名は県からの派遣を受けているが,市としては人材育成,専門性向上の見地から引き続き県に対し派遣を要望しているとの答弁がございました。

 さらに委員から,こども総合相談所と地域こども相談センターとの関係はどうなのかとの質問があり,当局から,市及び各福祉地区の実務者会議を通じて連携を進めているとの答弁があったのであります。

 次に,シルバー人材センターについてであります。

 委員から,シルバー人材センターは,高齢者が経験と能力を生かし,生きがいを高められるよう就業機会の増大と福祉の増進を目的としているが,会員の今の実情はどうなのかとの質問があり,当局から,昨今の経済情勢等を反映して,高齢者の雇用を通じての生きがい対策の面だけでなく,高齢者が生活給を得るためにシルバー人材センターの会員になる人が約半数近くいる状況であるとの答弁がございました。

 これに対して委員から,これからの超高齢社会に向けて,シルバー人材センターを生きがいづくり事業として存続させるのならば,シルバー人材センターと市が連携し,現場の実情をフィードバックしながら,必要なら別に高齢者の失業対策事業を実施するなど,現場と連携して政策を間違えないようにしてもらいたいとの意見があったのであります。

 次に,ケースワーカーの配置基準についてであります。

 委員から,経済・雇用情勢等の影響を受けて生活保護世帯が増加している中で,岡山市のケースワーカー1人当たりのケース数は国の配置基準の80世帯を大幅に超えている福祉区がある。ケースワーカーの増員についてはどう考えているのかとの質問があり,当局から,ケースワーカーの配置が社会福祉法の配置基準を下回っていることは重大な課題と認識をしている。適正な配置の実現に向けて努力していきたいとの答弁がございました。

 次に,歳出第4款衛生費に関連するものとして,がん検診の受診率,ごみ焼却施設について質疑が行われました。

 まず,がん検診の受診率についてであります。

 委員から,がん検診の受診率とその評価について質問があり,当局から,平成21年度の受診率は政令市の中で中位で,国の基本法,推進計画等にうたわれている目標の50%には届いていない。特効薬的なものはないが,受診率の向上対策を引き続き進めていかなければならないと認識をしているとの答弁がございました。

 これに対して委員から,今の延長線上では目標の50%には届かない。漫然とこのままにしてもらっては困る。特効薬的なものがないのであれば,予算措置も含めて市民協働で本気で取り組まなければならないのではないかとの指摘があり,当局から,がん検診の受診率の結果を見て,低かったで終わらすつもりはない。愛育委員会活動が定着しているのが岡山市の特徴で,さらに財産でもあり,連携をしながら着実に地道に取り組んで,その結果として健康な市民がふえていき,少しでも受診率のアップにつながるように頑張っていきたいとの答弁があったのであります。

 次に,ごみ焼却施設についてであります。

 委員から,岡山市内のごみ焼却施設は東部クリーンセンター,岡南環境センター,当新田環境センターの3施設があるが,ごみの減量化を進める中で,ごみ焼却処理能力と施設の老朽化を考えると,岡南環境センターは休止し,平成21年度の維持管理費約11億5,000万円相当が削減できるのではないかとの質問がありました。

 当局から,岡山市の平成21年度における焼却処理量は年間21万168トンである。東部クリーンセンターと当新田環境センターを合わせた実処理能力──実際に処理をする能力ですね──は年間21万3,160トンであり,岡山市が安定的に安全にごみの焼却処理をしていく中で岡南環境センターを休止するためには,災害などの緊急的なごみ量を考慮すると,焼却量が継続的に年間20万トンを下回る必要があると考えている。平成23年度にごみ処理基本計画を策定した上で,岡南環境センターの方向性について定めていきたいとの答弁がございました。

 また委員から,事業系ごみ削減への今後の取り組み方針について質問があり,当局から,現在の事業系ごみ処理手数料について,従量制から指定袋あるいは有料指定袋,またさまざまな削減対策を検討の上,これについてもごみ処理基本計画の中で方向性を示すことを考えているとの答弁がございました。

 さらに委員から,家庭ごみ有料化による収入の使途について質問があり,当局から,地球温暖化対策の推進策などにこの収入を充てており,その中で住宅用太陽光発電システム整備補助については,当初想定していた以上の要望があったので,実績等を踏まえて,今後も予算の確保に可能な限り努めてまいりたいとの答弁がございました。

 次に,産業廃棄物処理に関して,委員から,産業廃棄物は広域処理が国の方針だが,御津のほうや金甲山は産廃銀座と言われるような状況になっている。市外,県外からの持ち込みが多くなると懸念されるが,岡山市としてどのような対策を考えているのかとの質問がございました。

 当局からは,県外からの産業廃棄物の搬入については,事前に届け出書を提出させることにより,搬入数量が処分場の処理能力に見合ったものかどうかをチェックしているとの答弁がございました。

 これに対し委員から,最終処分場ができれば水質や環境に何らかの影響を必ず受けるので,自治体の自主的な規制が認められるよう,市は強い問題意識を持って必要な対策を行うべきだとの意見があったのであります。

 次に,第6款農林水産業費に関連するものとして,牧山クラインガルテン管理業務,米粉消費拡大業務について質疑が行われました。

 まず,牧山クラインガルテン管理業務についてであります。

 委員から,ここ数年,入園区画数がふえていることについて,どういう努力があっての結果かとの質問があり,当局から,入園区画数の増による利用率アップについては,収穫祭などのさまざまなイベントやラジオ,広報紙,チラシなどによる広報に努めてきた。また,大きな農園区画を小規模な農園区画に区分けするなど,利用者のニーズをつかんだ取り組みが功を奏したと思うとの答弁がございました。

 さらに委員から,収支が平成12年度からずっと赤字であり,平成21年度においても410万円余の赤字になっていることについて,採算ラインをどう考えているのか。単純に赤字ではいけないとは思わないが,収支のバランスを考えるのであれば,収入の増加や支出の削減について具体的な積算をし,また付加価値的な要素も加味したトータルとしての方針が必要であり,その具体的な設定をすべきではないかとの意見がございました。

 これに対して当局から,収入と支出のバランスをとるように努めている。収入アップとあわせて,支出の削減についても関係者との協議を続けてきた。主なものとしては浄化槽の維持管理経費の削減,栽培指導を含めた管理業務委託費の削減,それから土地賃借料については243万円であったが,今後3年間の契約を結んでおり,3年後には10分の1の賃借料に下げることで,地元地権者の同意を得ている。その結果として,410万円余の赤字であったものが,収入増と合わせて今年度10月1日現在の収支では,赤字が百数万円にまで縮減する見込みである。土地賃借料については,来年度もさらに3分の1に減る。こうした努力の積み重ねにより,一刻も早く収支の均衡を図りたいとの答弁がございました。

 さらに,米粉の消費拡大について議論がございました。

 委員から,米粉の消費拡大への取り組みについて質問があり,当局から,平成21年度は普及啓発ということで米粉フェスタ&コンテストを,今年度は米粉商品を販売する店舗のスタンプラリーを実施している。大きい消費先としては学校給食への導入があり,今年度から全県ですべてのパンに岡山県産の米粉を20%配合する。また,パン以外にも揚げ物などへ使用している。さらに,米粉めんについても現在民間で開発中であるとの答弁がございました。

 これに対して委員から,米粉製品の学校給食への導入について,現在の配合率をもっと上げることができれば,それだけ消費拡大に結びつくわけだから,そのための支援も必要ではないか。一方,米粉米の生産農家には販路を確保することを条件に反当たり8万円の補助制度があり,米粉米に対する栽培意欲は高まっているが,販路という意味での市場への流通については厳しいものがある。食料自給率向上のためにも,輸入小麦にかわるものとして岡山市産の米粉が広く市場で使われるよう,市としても強い決意を持って取り組んでほしいとの要望がございました。

 次は,歳出第7款商工費についてでありますが,産業課が設置している岡山市大規模小売店舗立地審査会について,西大寺のカネボウ跡地への大規模小売店舗の誘致と関連し質疑がございました。

 当局の説明によると,旧大店法の審査会では事業者からの申請内容について,生活環境と経済環境の両面から審査を行っていたが,大店法の改正による規制緩和で,現在では騒音,交通渋滞といった周辺環境への影響を確認するにとどまっているとのことでありましたが,委員から,引き続き経済環境の保持という観点についても,地元中小企業の活性化を担う担当課の使命として力を入れるべきではないかとの指摘,要望がございました。

 次に,第8款土木費に関連するものとして,防犯灯補助制度,私道整備補助金,翌年度繰越額のあり方について質疑が行われました。

 まず,防犯灯補助制度についてであります。

 委員から,防犯灯補助制度の基準について質問があり,当局から,町内会が同一時期に設置する防犯灯3基のうち1基を市が設置する方法で補助しているが,1基目から補助する方式を現在検討しているとの答弁がございました。

 さらに委員から,子どもの通学路における防犯灯の設置は,別に基準をつくってでも設置すべきとの意見に対して,当局から,市民事業仕分けでも通学路に設置する防犯灯の考え方を整理するように指摘があった。防犯灯の設置補助の見直しにあわせて,通学路に設置する防犯灯についてもどういった形でできるのか,現在検討しているとの答弁がございました。

 これを受け委員から,町内会といっても地区によって規模の違いが大きくあり,補助のあり方を考える前に,そもそも防犯灯とは何かを根本に立ち返って議論する必要がある。安全・安心のまちづくりの観点からも,関係部局と連携をとりながら,市が責任を持って防犯灯のあり方について検討,協議していただきたいとの意見があったのであります。

 次に,私道整備補助金についてでございます。

 委員から,要綱によって補助金を交付しているが,この入札はだれがするのか,要した費用が適正であるかどうかの確認はだれがするのかとの質問があり,当局から,指定業者のうちで申請者が業者を選定し,費用については,市の提示した単価表があるので,それに基づいて業者が見積もり計算を行い,工事終了後は申請者から収支決算書の提出を受け,業者へ払った領収書のチェックを行っているとの答弁がございました。

 さらに委員から,私道なので申請者が自由に業者を選べることから,現在の方法では不正を生むような気がするので,制度として問題があるのではないかとの指摘があり,当局から,御指摘を踏まえて他都市の状況等を調査していきたいとの答弁がございました。

 次に,翌年度繰越額のあり方についてであります。

 委員から,道路維持費の執行率は85.5%で,事業の多くが繰り越されて,要望書もたくさん残っているが,当局はこの執行率を妥当と思っているのか,市民の要望にこたえたのかどうかの評価はどう考えているのかとの質問があり,当局から,平成20年度の道路維持費の執行率は82.5%であるので,よく頑張ったと思っている。また,地元からの要望件数についても,平成20年度は71%に対して平成21年度は78%であり,現場がしっかり頑張っていると考えているとの答弁がございました。

 これに対して委員から,多くの時間外勤務を行って,必死でしのいで現場はやり抜いてきたことはわかるが,岡山市が要望にこたえるのは78%でいいのか。体制上の問題があると思う。適正な執行体制をつくらないと,こんな状態では長くもたない。執行体制には責任を持って,人をふやすことも必要であるとの指摘がございました。

 次に,歳出第10款教育費に関連するものとして,平成21年度に学校,幼稚園に設置した庁内LANについて質疑が行われました。

 事務の効率化を目的に,3年間の計画で庁内LANを全学校,幼稚園に設置したとの説明に対し,委員から,目的はそのとおりだと思うが,学校には庁内LANにつながっているパソコンは2台しかなく,そこへすべての通達とか報告を求める文書が集中するため,実際の現場での事務は多忙になっている。また,簡単に送れるということで,かえって文書量もふえた。庁内LANの扱いについては,現場の実態を見ながら工夫をしたり,あるいは本来の目的を達成できるよう企画局とも連携を密にして運用していくことが必要ではないかとの指摘がございました。

 さらに,教育委員会等への報告書類がふえ,現場の教師がそれらの作成等にかなり時間をとられていることについて,委員から,人と人との触れ合いの中で人は育ち,教育ができるのだから,事務はできるだけ簡素化して,現場の教師が子どもたちと触れ合える時間を1分1秒でも多く持てるようにすべきである。岡山市教育委員会としても,国に要望すべきものは要望し,内部事務についてもきちんと統制をとり,事務負担を少なくするという基本方針でやっていただきたいとの要望がございました。

 当局から,さまざまな事業,制度などが新しく学校の中に入り込んできている関係で事務量がふえている状況である。しかしながら,学校は教育が一番で,子どもとの関係づくりをしていくことが何よりも必要である。審議監制度による横断的な調整機能も活用しながら,報告書作成等の事務の軽減だけでなく,会議の量についても縮減するなど,教師が子どもと触れ合える時間を生み出すための工夫をしていきたいとの答弁があったのであります。

 以上が平成21年度岡山市一般会計歳入歳出決算の審査を通しての主な議論であります。

 ここで当局に申し上げます。

 主要な施策の成果等に関する説明書の記述について,かなり改善が見られるが,委員会審査の充実のために,さらに見直しをしていただきたい。

 また,委員会開催中,委員からの質問について当局の説明が十分でないことが見受けられたので,委員会に臨む姿勢としてあらゆる観点からの質問に対し答弁ができるように準備をしていただきたい。

 最後に,市民の信頼を裏切ることになった不適正な会計処理,市税横領事件について,当局におかれましては,深く反省することはもちろんのことですが,一日も早く全容を解明し,二度とこのようなことが起こらないようコンプライアンスの徹底,職員の意識改革,不正が起きないような仕組みづくりを進めるなど,再発防止策を講じていただくよう強く要望いたしておきます。

 なお,今回の不認定は,市の行政にとってマイナスとなるものではなく,健全運営に向けたきっかけとしてプラス思考でとらえていただきたい,このように思っているところでございます。

 また,ここで報告したもののほかにも,事業執行における現状や課題についてさまざまな意見や指摘がございました。これらについても十分に検討し,創意工夫と適正な手法で今後の市政に反映させていただきますよう申し添えて,一般会計決算審査特別委員会の報告を終わらせていただきます。

 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  それでは次に,特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

     〔43番則武宣弘議員登壇,拍手〕



◆43番(則武宣弘議員)  それでは,平成21年度特別会計決算審査特別委員会委員長報告として,本特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は,平成22年決第2号平成21年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算について外14件の決算についてであります。

 皆さん御承知のとおり,本特別会計決算については,平成22年11月定例市議会において継続審査としておりました。

 これらの審査に当たりましては,当局の説明を聴取し,慎重に審査いたしました結果,平成22年決第2号平成21年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第3号平成21年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第5号平成21年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第14号平成21年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第15号平成21年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算については,一部の委員から反対意見があり賛成多数で,その他の決算については全会一致で,いずれも認定すべきものと決定いたしました。

 それでは,委員会審査の過程において各委員から出されました主な質疑,意見等について順次報告をいたします。

 まず,平成22年決第2号平成21年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 ここではまず,下水道の普及促進についてが議論となりました。

 委員から,平成21年度末の下水道接続率は82.7%とのことだが,下水道未接続世帯へはどういった取り組みがなされているのかとの質問があり,当局から,未接続世帯を対象に戸別訪問や地元説明会を行い周知を図っているが,現在使用している合併浄化槽がまだ使える。また,下水道接続には費用がかかる等の意見もある。こういった市民の事情や意見を念頭に,国の補助制度等も確認しながら,今後も下水道の普及促進に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に議論になったのは,今後の汚水処理計画についてであります。

 委員から,汚水処理について,公共下水道や農業集落排水に加え,合併浄化槽の整備を進める考え方が出てきているが,今後どのような汚水処理計画を考えているのかとの質問があり,当局から,今後の汚水処理の整備については,市街化区域を基本に,市街化区域と同等の近隣区域や幹線管渠の沿線地区については計画区域とするが,それ以外の区域については公共下水道の割合を減らし,合併浄化槽の整備に移行するよう見直したところである。また,見直しについては,合併浄化槽の関係局である環境局とも連携を図り,下水道計画区域外については,今年度から合併浄化槽の設置に対して上乗せ補助をする等,設置の促進を図っているところであるとの答弁がありました。

 さらに,農業集落排水事業についても議論が行われました。

 従来,下水道局の所管でなかった農業集落排水事業を引き継いだことによる赤字が1億円近い額であることを受けて,委員から,当該事業の赤字部分は下水道使用料で賄っていると考えていいのかとの質問があり,当局から,農業集落排水使用料は公共下水道使用料等と同じ使用料収入であり,その中から事業費に充てているとの答弁がありました。

 さらに委員から,当該事業の赤字分を下水道使用料の中に含めるのは間違っている。下水道使用料を下げていくためにも,当該事業による赤字部分をきちっと計算し,一般会計から繰り入れるべきだとの意見がありました。

 また,平成22年度から本特別会計が企業会計へ移行したことについて,委員から,岡山市の下水道使用料は政令市の中でもトップクラスである。企業会計へ移行後,使用料の値上げをすることにならないようお願いするといった意見があったことも申し添えておきます。

 次に,平成22年決第3号平成21年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 ここではまず,収納率の向上対策についてが議論となりました。

 委員から,キャンペーンを張ったり,グッズをつくるなど努力しているとのことだが,収納率の高い他都市と本市との違いを踏まえて,今後はどのような工夫をしていくつもりかとの質問があり,当局から,ほかの政令市では区が徴収を行っているが,本市だけが料金課で5料まとめて徴収を行っており,滞納者をすべて掌握できるというメリットがある。他都市で成果が上がっている口座振替や差し押さえについても,非常に高い効果が見込まれるため力を入れていきたい。また,初期滞納者に対しては,督促後に電話催告も行うなど,限られた徴収員ではあるが,さまざまな手段を講じているとの答弁がありました。

 これを受けて委員から,やはり相手の事情がわかってきちっと納付してもらうという人間関係が必要だ。区で徴収を行ったほうが人間関係もでき,相手の状況を把握しやすいし,国保年金課も事情をよくわかっている。本当に料金課による徴収がいいのかどうか疑問だとの意見がありました。

 このほかにも委員から,徴収に当たっては不公平感が生じないよう一生懸命努力してほしい。国保料を納められる状況にあるにもかかわらず納めない人への取り組みを一層強化してほしいという要望があったことも申し添えておきます。

 次に議論になったのは,滞納繰越分保険料の調定誤りの修正についてであります。

 当局から,平成22年6月8日に調定誤りを発見し,8月12日に修正,8月19日の保健福祉委員会に報告し,平成21年度で一括調整を行う承認を得たとの説明がありました。

 委員から,出納閉鎖後に調定誤りの修正ができるのかとの質問があり,当局から,収入と支出については修正できないが,調定額の調整は3カ月以内であればできるとの答弁がありました。

 これを受けて委員から,収入,支出以外だからといって勝手に直していいということにはならない。決算書の信憑性と出納閉鎖の意味という問題がある。直すということは必要なことだが,今回のことはルール違反であり,保健福祉委員会への報告についても手順が違う。今後こういう事態があったときにはきちんとルールを守るということと,議会軽視はしないということを一言謝罪すべきだとの意見があり,当局から,まずは誤りがないようにすること,誤った場合は正しい方向に直すことが基本であり,議会,委員会への手続も丁寧に手順を追っていきたい。指摘の点については十分反省し,今後の改善に向け努力していくとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第5号平成21年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 委員から,借り受け人や保証人が亡くなり,相続人も相続放棄をしているような回収不能と思われる収入未済については,不納欠損処理ができないのかとの質問があり,当局から,現在持っている債権を放棄するという方法もあるが,債権を放棄することもできる条例の整備にはまだ至っていない状況だ。今のところ不納欠損処理をすることは考えておらず,徴収を頑張っていきたいとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第7号平成21年度岡山市公共用地取得事業費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 ここでは,先行取得した土地の状況把握,土地購入の諮り方についてが議論となりました。

 委員から,土地開発公社と,この公共用地取得事業費特別会計とは,どういう整理をして使い分けているのかとの質問があり,当局から,事業用地は土地開発公社だが,事業にかからない残地にはこの特別会計を使う。現状では,残地買収ではなく,残地補償で対応することが多いため,この特別会計は余り使われなくなってきているとの答弁がありました。

 また委員から,この特別会計にしても,土地開発公社にしても,土地を買うときに議会の議決が要らない。そのあたりのルールはどうなっているのかとの質問があり,当局から,土地開発公社については,事業課において取得計画を議会へ報告し,公社に取得依頼を行う。特別会計については,当初予算で2億円という枠で議決をいただき,その中で残地買収等を行ってきている。予算議決があるので,さらに議決はとっていないとの答弁がありました。

 これを受けて委員から,議会に報告せず買ってきたことで問題が起きている。個々の物件についても,常任委員会等で説明すべきだ。購入した残地や個々の事業を一覧表で説明するなどの改善策を検討してほしい。土地開発公社でも塩漬け土地が問題となっている。もう無駄な買い物をしないようにきちっとルールの見直しを行ったほうがよいとの意見や要望があり,当局から,特別会計についても,公社についても,現在塩漬け土地を抱えていること自体が問題だと思っている。その時々で一番正当な判断をしてきたとは思うが,結果として経済情勢の変化なりに対応し切れなかった部分はある。やり方についての検討は必要だが,今後はこれを繰り返さないよう,政策的なものについては議会に諮っていくべきだと考えている。この特別会計,公社とも,土地の買い方については整理していきたいとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第8号平成21年度岡山市財産区費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 ここでは,財産区の管理のあり方についてが議論となりました。

 委員から,財産区内で起きた問題についてはだれが責任をとるのかとの質問があり,当局から,財産区の問題は財産区の負担により財産区の住民で解決してもらうことになるとの答弁がありました。

 これを受けて委員から,以前,当時の財政局長から,財産区の公共的性格,市の一体性の確保の観点からも,財産区財産はできるだけ公有化,市有化の方向が望ましいと考えており,適正に管理,処分が行えるよう財政関係,財産区との調整を進めていきたいとの答弁があったが,いまだ何も進んでいないのではないかとの質問があり,当局から,財産区は特別地方公共団体で,法的には市とは全く別の法人格である。市としては地域の一体性を図っていかなければならず,その解決策の一つが公有化だと思っている。実際にそれを具体化するときにハードルが高いという問題があるので,もう少し検討や調査が必要だとの答弁がありました。

 さらに委員から,解決方法の一つとして,実態と合わない法律を整理する必要がある。市長会を通じて法律改正の俎上にのせる手続をしてほしいとの要望があり,当局から,財産区は日本全国にあるが個々に状況が違う。法律を一つ変えただけでは,ある面では問題の解決になっても,他の面では逆の問題が起こる可能性もある。何かしら糸口を見つけられるようさまざまな検討を行いたいとの答弁がありました。

 また委員から,どこに財産区があるのかがわからないようなところもある。どこが機能しているかなどについて,期限を定めて実態調査を行い,一覧表にしてはどうかとの意見があり,当局から,期限を定めるのは難しいが,現在徐々にではあるが調査を進めているとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第9号平成21年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 ここでは,学童校外事故共済制度の加入率と啓発についてが議論となりました。

 委員から,保険に加入していない子どもが事故に遭った場合,負担が大きいので,本制度を使うにしても,民間の類似の制度を使うにしても,事故があった場合に対処ができるよう,未加入者を含めてアンケート等をとり,加入状況を把握することはできないのかとの質問があり,当局から,モデル実施になるかもしれないが,そういったことを含めてやり方を検討したいとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第11号平成21年度岡山市駐車場費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 ここでは,駐車場の管理運営についてが議論となりました。

 委員から,天神町駐車場が市の中心部にありながら利用者が少なく回転率が悪いことについて,民間であれば駐車場をやめている,営業努力が足りないのではないか。以前の決算委員会でも利用者をふやす工夫について指摘をしたが,検討もされておらず努力が感じられないとの指摘があり,当局から,利用率が非常に低いということは事実であり,利用者をふやす努力が足りなかったという指摘については真摯に受けとめたい。今後,指摘も踏まえ,利用者をふやす策を最大限検討し,収益があるからいいということではなく,できる限り有効に利用されることを考えていきたいとの答弁がありました。

 また委員から,市債の償還と大規模修繕が終了したことに伴い,本特別会計が平成21年度末をもって廃止となり,一般会計で駐車場の管理運営を行うことについて,今後は常任委員会で特別に質問をしなければこの件が議題とならない。ぜひ常任委員会に資料を提供して議論ができるよう配慮していただきたい。せっかくの市の財産だから大切に扱い,収益を上げることを念頭に置いて運営していただきたいとの意見があり,当局から,市が持っている駐車場はほかにもあるが,指摘を踏まえて一生懸命有効に使うよう頑張りたい。また,指定管理の節目節目で常任委員会にもきっちりと,その時々の利用実態等を報告していきたいとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第12号平成21年度岡山市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 ここでは,母子寡婦世帯の自立支援についてが議論となりました。

 委員から,滞納繰越分の収納率が5%と非常に低いが,貸付先の状況は詳細に把握できているのかとの質問があり,当局から,貸付時に収入状況等の確認を行っている。滞納世帯についても,償還指導の中で状況を聞いているとの答弁がありました。

 また委員から,例えば金融機関では貸付時に事業計画の相談や事業内容の提案などを行っている。お金を貸すだけではなく,自立につながるようなフォローが必要ではないかとの質問があり,当局から,償還に向けて自立していただくことが重要であり,各福祉事務所に配置している母子自立支援員との相談の中でも自立への方向を探っているのが現状だとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第13号平成21年度岡山市駅元町地区市街地再開発事業費特別会計歳入歳出決算についてであります。

 ここでは,市が保留床を取得するに至った経緯についてが議論となりました。

 委員から,本来保留床は特定建築者が責任を持って処分すべきである。市の手法が間違っていたのではないかとの質問があり,当局から,保留床は事業全体の施行者である岡山市に帰属する床として管理処分計画を決定しており,その後に特定建築者を募集しているので,特定建築者の責任として処分する床とはなっていないとの答弁がありました。

 ほかにも委員から,一般会計からの繰入金は実際は税金であり,早期に処分すれば問題はなかったが,ずっと引きずっている。今の景気であれば直ちに処分することは困難かもしれないが,時期を待ちチャンスを見てきちんと整理しなければならないとの意見がありました。

 また,本特別会計の審査において,委員の事業費に関する基礎的な質問に当局が答弁をすることができず,請求した資料についても適宜対応ができなかったり,さらには提出した資料の誤りを指摘されるなど,当局の準備不足が否めなかったことも指摘をしておきます。

 以上が平成21年度特別会計決算審査の過程で委員から出された主な質疑,意見等でありますが,ここで御紹介いたしましたもののほかにも,事業執行における現状や課題に対し,委員からさまざまな意見や指摘がありました。

 また,その後の会計処理適正化に向けた全庁調査中間報告において,平成22年決第2号平成21年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第3号平成21年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第5号平成21年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第14号平成21年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第15号平成21年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算については,翌年度納入等の不適正な経理が行われていたことが明らかになり,再度,本特別会計についての審議を行いました。

 委員から,職員の会計年度に対する意識が低いため,こういった処理が行われたのではないか。また,現在の会計処理制度が実態と合っていないのではないかとの指摘や,適正な人員配置がなされていないことに問題があるとの意見があり,当局から,市議会を初め市民の皆様に深くおわびを申し上げたい。委員の指摘や意見を踏まえ,今後の調査と並行して予算執行,事務処理の改善等の具体策を検討し,信頼回復に努めていきたいとの答弁がありました。

 当局におかれましては,これらの指摘や意見等に十分留意され,公金である以上,1円たりともあいまいにしないよう,会計処理制度の改善及び職員のコンプライアンス等の意識改革に取り組み,今後の予算編成やその適正執行に当たられるよう強く要請いたしまして,特別会計決算審査特別委員会の報告を終わります。

 以上でございます。(拍手)



○宮武博議長  それでは次に,企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

     〔48番土肥啓利議員登壇,拍手〕



◆48番(土肥啓利議員)  企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 本特別委員会に付託されました案件は,平成22年決第17号平成21年度岡山市水道事業会計決算について外3件の決算についてであります。

 これらの審査に当たりましては,当局の説明を聴取し,慎重に審査いたしました結果,平成22年決第20号平成21年度岡山市市場事業会計決算については賛成多数で,その他の決算については全会一致で認定すべきものと決定いたしました。

 それでは,審査の過程において特に議論となった点につきまして御報告申し上げます。

 まず,平成22年決第17号平成21年度岡山市水道事業会計決算についてであります。

 ここでは,老朽化した鴨越浄水場を平成20年度に休止し,岡山県広域水道企業団からの受水に切りかえたことに関連して議論となりました。

 委員から,市民が使う水の量は減ってきており,鴨越浄水場を休止した分を,そのまま広域水道企業団から受水すると多過ぎるのではないかとの質問があり,当局から,広域水道企業団からの受水は,岡山市の水源である三野浄水場や旭東浄水場と同様に一つの水源と考えている。現在岡山市は,旭川水系,吉井川水系,また灘崎地域には高梁川水系からの受水も受けている。水道事業を運営する立場からは平均的に水源を持つのが有利であり,旭川水系が渇水または事故で農薬等が流出した場合には,広域水道企業団に受水の増量を依頼し,市内に水を送ろうという考えであるとの答弁がありました。

 これを受け委員から,受水がふえると水道料金の値上げにつながるのではないかとの指摘があり,当局から,今回受水量をふやしたのは,老朽化した鴨越浄水場を更新する経費と受水費を比較し,受水をしたほうが有利であると判断したためである。従来,鴨越浄水場は日量1万2,000トンの平均配水量であったが,余分な水は買わないという考えのもと,これを日量1万900トンに抑えて受水をした。受水が天井なしにふえて,岡山市の水道事業会計に負担をかけるということは避けるべきだと考えており,今後とも必要な水は受水するけれども,余分な水は買わないという方針でいきたいとの答弁がありました。

 次に委員から,企業債の繰上償還や高金利債の借りかえについての質問があり,当局から,高金利債の借りかえや繰上償還については積極的に取り組んでいきたいと考えている。平成21年度については要件が合致せず行っていないが,平成19年度,平成20年度については借りかえを実施している。今後,要件が合致する限りは国へ応募し,借りかえ,繰上償還をしていくとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第19号平成21年度岡山市病院事業会計決算についてであります。

 ここでは,前年の決算委員会でも議論となった退職金についての質問が委員からあり,当局から,病院側と市との間で交わしていた退職金に関する覚書の期限が平成22年6月末で切れることに伴い,平成22年7月1日から新たな覚書を締結し,基本的には病院事業に勤務する企業職員の退職金については病院事業で負担することとなった。ただし,企業行政職給料表の適用を受ける企業職員の中で,平成12年7月1日以降の病院における在職期間がすべての在職期間の2分の1を超えない場合は市が負担することとしており,現時点では病院事業の負担となる職員はいないとの答弁がありました。

 また,別の委員から,平成21年度は減収で赤字となったが,特徴的なこととしては何があるか,またそれをもとに平成22年度はどういうことを考えているのかとの質問があり,当局から,平成21年度は新型インフルエンザ患者が確認される中,いち早く発熱外来を設置するなど,市民のための病院としての役目を果たしたが,一方ではこのことも一因となり,入院患者の減少等もあった。平成22年度については,DPCを導入するなど収益増へ向けてさまざまな挑戦をしているとの答弁がありました。

 次に,平成22年決第20号平成21年度岡山市市場事業会計決算についてであります。

 ここでは,一般会計から市場事業会計への繰入金に関連して議論となりました。

 まず委員から,決算では剰余金が1億400万円余となっているが,計算方法をもう少し見直して減らすようにという動きはないのかとの質問があり,これに対し当局から,繰入金に頼らず独立採算を目指すようにという意見はいただいており,また外部監査でも繰入金を減らすように指摘は受けているとの答弁がありました。

 これを受け委員から,指摘,意見に対する当局の所見を求めたところ,当局から,中央卸売市場というのは公共性があり,生鮮食品を取り扱い,公平,公正に集荷,分荷していることなどから,一般会計からの繰り入れを国も認めていると理解している。現状ではかなり減らしてきており,できるだけ近い将来には繰り入れを行わない方向に持っていくべく,さまざまな施策を練っているところであるとの答弁がありました。

 最後に,昨年の会計検査院による会計実地検査の結果報告により,平成15年度から平成20年度の需用費等についての不適正経理が指摘されたことを受け,再調査を実施することとした平成21年度分の各決算のうち,本特別委員会に付託された平成22年決第17号から平成22年決第20号までの各決算の調査結果について御報告いたします。

 本特別委員会において審査いたしました4件の決算中,平成22年決第20号平成21年度岡山市市場事業会計決算について,前年度納入で不適正な支出と認められるものが1件ございました。

 これに関し複数の委員から,決算はその年にどういうお金を使ったのかを報告するはずだが,その報告と中身が違っていたことは問題であるとの意見や,金額や件数の多寡にかかわらず,不適正は不適正であり,認定しかねるとの意見がありました。

 これらの意見がありましたが,今後,内部の処理を徹底し,決められたルールにのっとった会計処理を行うよう指摘をし,当局からも,委員の指摘や意見を踏まえ再発防止に努めたいとの意思表示がありましたので,平成22年決第20号平成21年度岡山市市場事業会計決算については賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。

 以上,審査の経過を御報告申し上げましたが,当局におかれましては,審査の過程で各委員から出された意見等に十分配慮され,今後の予算編成や執行に当たられるよう強く要望いたしまして,企業会計決算審査特別委員会の報告を終わります。(拍手)



○宮武博議長  以上で委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わり,討論に入ります。

 別に討論の通告がありませんので,討論を終わり,採決いたします。

 日程第2の決算中,平成22年決第1号平成21年度岡山市一般会計歳入歳出決算について,平成22年決第2号平成21年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第3号平成21年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第5号平成21年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第14号平成21年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第15号平成21年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について,平成22年決第17号平成21年度岡山市水道事業会計決算について,平成22年決第20号平成21年度岡山市市場事業会計決算について,以上8件の決算を他の決算と分離して起立により採決いたします。

 なお,以降の起立採決では,車いすを利用の議員に限り,挙手をもって起立といたします。

 また,御着席の方は不認定といたします。

 まず,平成22年決第1号平成21年度岡山市一般会計歳入歳出決算についてを起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は不認定でありますので,本決算を認定することについて起立により採決いたします。

 平成22年決第1号平成21年度岡山市一般会計歳入歳出決算については,これを認定することに賛成の方は御起立願います。

     〔起立者なし〕



○宮武博議長  起立者なしであります。よって,本決算については不認定と決定いたしました。

 次に,平成22年決第2号平成21年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算についてを起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○宮武博議長  起立多数であります。よって,本決算については委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,平成22年決第3号平成21年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算についてを起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○宮武博議長  起立多数であります。よって,本決算については委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,平成22年決第5号平成21年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計歳入歳出決算についてを起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○宮武博議長  起立多数であります。よって,本決算については委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,平成22年決第14号平成21年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算についてを起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○宮武博議長  起立多数であります。よって,本決算については委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,平成22年決第15号平成21年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算についてを起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○宮武博議長  起立多数であります。よって,本決算については委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,平成22年決第17号平成21年度岡山市水道事業会計決算についてを起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○宮武博議長  起立多数であります。よって,本決算については委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,平成22年決第20号平成21年度岡山市市場事業会計決算についてを起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○宮武博議長  起立多数であります。よって,本決算については委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,ただいま議決いたしました8件の決算を除く他の決算について一括して採決いたします。

 これらの決算につきましては,委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,委員長報告のとおり決定いたしました。

      ──────〇──────



△日程第3

 報第8号〜報第11号

      ─────────────



○宮武博議長  日程第3に入ります。

 日程第3は,報第8号専決処分の報告について以下4件の報告についてであります。

 これらを一括上程し,市長から説明を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,ただいま御上程になりました報告について御説明申し上げます。

 報第8号は,リース公用車の事故について,報第10号は,市有自動車の事故について,それぞれ賠償額を決定したものであり,報第9号は,市有自動車の事故について,相手方と和解し,賠償額を決定したものでございます。

 報第11号は,下水道施設の管理瑕疵による事故について,相手方と和解し,賠償額を決定したものでございます。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○宮武博議長  以上で日程第3の報告を終わります。

      ──────〇──────



△日程第4

 乙第1号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程第4に入ります。

 日程第4は,乙第1号議案岡山市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数についての人口の特例に関する条例の制定についてであります。

 これを上程し,提出者の説明を求めます。

     〔5番松島重綱議員登壇〕



◆5番(松島重綱議員)  乙第1号議案,提案理由の説明をさせていただきます。

 ただいま御上程になりました乙第1号議案岡山市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数についての人口の特例に関する条例の制定について,提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。

 これは,昨年12月8日に公布されました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の規定に基づき,4月10日に予定されております岡山市議会議員の一般選挙において,選挙すべき議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議会の議員の数について,平成17年に実施された国勢調査の人口によることとするものであります。

 議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして,提案理由の説明を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  以上で提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 本案は委員会の付託を省略し,本会議において御審議の上,御決定願いたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わり,討論に入ります。

 別に討論の通告がありませんので,討論を終わり,採決いたします。

 乙第1号議案岡山市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数についての人口の特例に関する条例の制定については,提案のとおり決定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,乙第1号議案は提案のとおり決定いたしました。

      ──────〇──────



△日程第5

 甲第5号議案〜甲第100号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程第5に入ります。

 日程第5は,甲第5号議案平成23年度岡山市一般会計予算について以下96件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,市長から提案理由の説明を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  提案理由を申し述べる前に,この場をおかりいたしまして一言申し上げます。

 先ほど本会議におきまして平成21年度一般会計歳入歳出決算が不認定とされましたことは,まことに遺憾であり,重く受けとめております。改めて心からおわびを申し上げますとともに,今後,不適正経理の再発防止に向けて全力で取り組んでまいる所存でございますので,何とぞ御理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

 それでは,平成23年度の当初予算並びに関係諸議案の御審議をお願いするに当たり,市政運営に関する所信を申し上げ,市民並びに市議会の皆様方に御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 初めに,国政の動きを見ますと,いわゆるねじれ国会で政治の停滞が続く中で,去る1月14日,菅第2次改造内閣が発足し,1月24日には第177通常国会が開会しました。

 菅首相は,施政方針演説の中で,元気な日本の復活を目指し,経済,社会保障,財政の一体的強化を推し進める一環として,今年6月までに社会保障改革の全体像とともに,必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すことを表明されました。

 これに関連して,先般,消費税率を引き上げた場合の増収分について,与謝野経済財政担当大臣から,地方への配分の上乗せに否定的な発言がありました。

 大臣の発言は,増税分を社会保障関係費に充てる考えを強調したものと報道されておりますが,社会保障関係費における地方の負担は極めて大きく,しかもサービスを一人一人に届けているのは,国ではなく地方であり,こうした地方の実情を無視した考え方をされていることは大変に遺憾であります。

 今後,社会保障関係費が伸びていく中で,安定的な行政サービスを提供していくためには,歳入と歳出のギャップを解消するための抜本改革が必要であり,その際には地方が担っている役割を踏まえ,安定的な税財源の確保を図る必要があることもきちんと議論すべきと考えております。

 また,子ども手当につきましては,地方に裁量の余地のない全国一律の現金給付であり,全額国の負担で実施すべきことを主張してきたところでございますが,来年度についても,暫定措置とされていた児童手当分の地方負担が再び継続して求められることとなりました。

 このことは,まことに遺憾であり,一部には法定受託事務以外の事務の返上や,子ども手当の支給に係る地方負担を予算計上しない自治体もあると聞いておりますが,本市では手当を受給される市民の皆様への影響等にかんがみ,国の決定に沿って予算を編成することといたしました。

 一方で,抗議の意を込めて,政府及び民主党に対し改めて,全額国の負担において実施すべきこと,また子ども手当を含む子育て支援策について地方の理解が得られるよう,制度改正に向けて国と地方の会議の場を早急に設け,速やかに協議を開始することを申し入れたところでございます。

 今後とも,国と地方の信頼・協力関係のもとで,総合的な子育て支援策を着実に実施できるよう,地方の声を国へ届けてまいりたいと考えております。

 次に,行財政改革の取り組みについて申し上げます。

 私は,市長就任以来,真っ先に行財政改革に着手し,新規職員の3年間採用凍結や事業仕分けなどにより,5年間で年間約300億円の財政効果を上げ,市全体の借金残高を766億円削減いたしました。さらに,今年度は,給与・手当等の適正化,定員及び人事管理の適正化,事務事業の見直しなどにより,約22億円の財政効果を生み出し,今議会にお諮りしております平成23年度当初予算に反映させたところでございます。

 しかしながら,厳しい経済・雇用情勢が続く中で,福祉関係経費が大きく伸びている現状を考えると,今後とも市民生活をしっかりと守り,都市ビジョンに掲げた政策を着実に遂行していくためには,改革の手を緩めることなく,これまで以上に徹底した行財政改革を断行する必要があると考えております。

 このため,最少の経費で最大の住民福祉を実現していくという理念のもと,事業仕分けを継続的に実行し,選択と集中によって,限られた財源を最大限に活用してまいります。

 また,本市の人件費比率は,依然として政令指定都市の中で最下位であることも踏まえ,現在,平成27年度までの職員採用中期計画を策定中であり,11月に素案をお示ししたところです。今後,同計画を今年度中に策定し,その具体化を図る中で,簡素で効果的かつ効率的な事務執行体制を整備してまいりたいと考えております。

 次に,総合政策審議会の見直しについて申し上げます。

 総合政策審議会のあり方につきましては,議会での御指摘等も踏まえ,このたび抜本的な見直しを行い,今議会に関係議案をお諮りしております。

 主な内容といたしましては,主要な行政計画や政策課題の調査審議を行うための審議会として,基本政策審議会と分野別の特定政策審議会を設置するとともに,従前の専門委員会は廃止し,設置の必要のある委員会については個別の条例により設置することとしております。

 続いて,平成23年度当初予算の概要について申し上げます。

 一般会計の予算額は2,555億円となり,平成22年度当初予算と比較いたしますと141億円,率にして5.9%の増となっております。

 これは,政令指定都市の強みを生かした都心のにぎわい創出や,若い力を伸ばし生かした魅力あるまちづくりのための事業に力を入れたこと,また厳しい経済情勢を踏まえ,経済・雇用対策経費や生活保護費,子ども手当などの福祉関係経費を確保するなど,市民生活に配慮したことなどによるものでございます。

 新年度は,この予算に基づき,市民,事業者の皆様と力を合わせて,政令指定都市にふさわしい活力と魅力のあるまちづくりを進め,「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」及び「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」という都市像の実現を目指してまいります。

 また,政令指定都市岡山の実現のためにともに御尽力をいただいた合併地域では,御津地域,灘崎地域に続いて,建部地域,瀬戸地域においても,来年1月に合併特例区が終了しますが,合併時に策定した新市建設計画及び新市基本計画を着実に推進し,均衡ある発展と一体性の確立を図ってまいります。

 それでは,都市ビジョンの7つの柱に沿って主な事業を御説明申し上げます。

 1つ目の「多様で豊かな環境をいかす」では,市民協働で環境先進都市を目指すとともに,水と緑の豊かさを実感できる美しく風格のある都市づくりを進めます。

 まず,環境先進都市の実現に向けて,平成26年に日本で開催される国連ESDの10年・総括会議の誘致を目指します。本市は国連大学から世界で最初にESDの地域拠点としての認定を受けた都市であり,誘致を起爆剤といたしまして先進的な取り組みをさらに強化するとともに,政令指定都市にふさわしい国際的なコンベンションの開催に向けて挑戦していきたいと考えております。

 次に,次世代エネルギーの見える化を通じて,市民,事業者の皆様と協働でさまざまな地球温暖化対策を展開します。

 このため,晴れの日が多いという本市の特性を生かし,岡山市全域をメガソーラー発電所と位置づけ,住宅や事業所等への太陽光発電システム等の導入や,市有施設への太陽光発電システム等の設置を進め,市域全体で太陽光発電規模を新たに8メガワット以上ふやします。あわせて,市役所筋の歩道灯などのLED化を推進するとともに,電気自動車等の普及を促進いたします。

 また,家庭ごみ有料化を契機にごみの量が減少し,再資源化率が高まる中,資源環境社会(後刻,「資源循環社会」と訂正)の構築に向けて,岡山市一般廃棄物処理基本計画を改定するほか,焼却残渣のセメント原料化事業や西部リサイクルプラザ施設整備に取り組みます。

 次に,水と緑の庭園都市づくりに向けては,道路や公園などの公共空間の緑化を積極的に進めるとともに,西大寺緑花公園などの緑化の拠点を活用して,市民協働による緑のボリュームアップを推進します。

 また,再整備を進めております西川緑道公園において,市民協働で緑化の啓発や多彩なイベントを行う西川魅力にぎわい創出事業を実施し,都心の魅力向上とにぎわいの創出を図ります。

 2つ目の「街と田園のかたちを明確にする」では,都市機能の一層の集積を図るとともに,歴史や伝統を生かした魅力ある都市づくりを進めます。また,災害に強い安全・安心な都市づくりを進めるとともに,人と環境に優しい交通体系の構築を目指します。

 都心部につきましては,岡山のルーツとも言える城下町の歴史と伝統を生かして,まちの魅力を高めるために,歴史・文化資源を掘り起こし,都心創生まちづくり構想を策定いたします。

 また,政令指定都市としての強みを生かし,町なかのにぎわい創出に向けて積極的に取り組んでまいります。

 具体的には,中心市街地重点整備エリアへ高齢者支援施設を併設した高齢者向けの地域優良賃貸住宅をモデル的に誘導し,都心部に高齢者の方々が安心して住むことのできる環境を整えるとともに,商店街等を初めとした地域商業の活性化につなげてまいります。

 また,都心まちおこし支援事業といたしまして,中心市街地にふさわしいまちづくりに向けて講習会等を開催し,地元が主体となったまちづくりの機運を醸成してまいります。

 さらに,都心部を代表する水と緑の空間として親しまれております西川緑道公園をにぎわいの舞台とするほか,町なかの自転車の回遊性の向上を図るなど,総合的な取り組みを進めます。

 また,都心部の貴重な空間であります旧深柢小学校跡地につきましては,これまで多くの御意見,御要望をいただいており,特に昨年の11月定例市議会における川崎病院誘致に係る陳情採択については重く受けとめております。

 こうした中で,昨年末に川崎学園から跡地活用の要望を受け,さらに新病院の考え方を示した案の提出を受けました。現在,この案について,市としての跡地活用の視点と照らし合わせながら,真に市民のニーズにこたえ,中心市街地の活性化や市民の安全・安心に資する活用方法について慎重に検討しているところでございます。今年度中には,跡地活用に係る市としての方針の素案をお示しし,広く市民の皆様の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に,岡山操車場跡地につきましては,政令指定都市岡山の将来の発展につながるよう,都市ビジョンに掲げる都市像の実現に向けて,その活用を図ってまいりたいと考えております。

 このため,現在基本構想を策定中でありますが,現時点における基本的な方向としては,跡地全体を庭園都市のシンボルにふさわしい都市の森とし(仮称)岡山総合医療センターを核とする総合福祉ゾーン,エンターテインメント性のあるイベント開催が可能で,防災機能も備えた交流・防災拠点ゾーン,子育て世代から高齢者までが安全・安心に生活できるような支援機能を備えた生活拠点ゾーンを整備する考えであります。

 今後,この方向性に沿ってさらに検討を加え,今年度中には基本構想の素案をお示しし,広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら構想を取りまとめ,基本計画の策定へとつなげてまいりたいと考えております。

 また,カネボウ跡地につきましては,西大寺「元気な新拠点」の整備を進めてまいります。このため,公共公益施設予定地に老朽化した東区役所,東消防署等を一体的に移転,整備することとし,このための基本構想を策定します。そして,本年11月に開業予定の民間活用エリアとあわせて,西大寺地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,市民生活の安全・安心を守るための体制づくりについても積極的に推進してまいります。

 その一環として,重大な危機や災害に即応できる体制の強化に向けて,新たに常設の災害対策本部施設を保健福祉会館内に整備するための取り組みに着手します。

 また,東消防署について,東区役所等と一体的に整備し,消防力を強化するとともに,全市的な水難救助活動の拠点機能も持たせたいと考えております。

 また,中区今在家に整備中の中消防署と水防センターを本年4月から運用開始するとともに,(仮称)大元出張所を整備することにより,急速に都市化が進む北消防署管内西部地区の消防力の拡充を図ります。

 さらに,引き続き平成24年春の運用開始に向けて高機能消防指令センターを西消防署内に整備するほか,消防救急無線のデジタル化を推進いたします。

 次に,交通政策の面では,公共交通を中心とする人と環境に優しい総合交通システムの構築を目指し,都市交通戦略に基づく施策を積極的に推進いたします。

 新年度は,公共交通の利用促進に向けた啓発としてモビリティーマネジメントを実施するほか,吉備線LRT化について計画の熟度を上げるため,JRとの協議を進めます。

 また,岡山の気候や地形に適した自転車の利用を促進するため,「自転車先進都市おかやま」の実現に向けた実行戦略を策定するとともに,自転車専用レーンの整備や段差解消など,都心部における自転車走行環境の整備や,コミュニティサイクルの導入に向けた取り組みを進めます。

 なお,先般,都市交通戦略の実現に向けて中立公正な議論を行う場として,岡山商工会議所との間でおかやま都市交通戦略連携会議を設置いたしました。今後,同会議において,短期的に取り組むべきものと,中・長期的に取り組むべきものを整理し,本市の交通政策に反映させる考えであります。

 また,交通不便地域における持続可能な生活交通の確保のための調査等を実施し,新たな交通基本計画の策定に生かしてまいります。

 また,道路整備の面では,外環状線の一環をなす国道180号岡山西バイパスが今年度中に全線開通する見通しで,同バイパスとの接続道路として本市が整備を進めてきた矢坂西町11号線も同時に開通させます。

 新年度も,外環状線,中環状線を初め,都市の骨格となる幹線道路の整備を推進するとともに,生活者の視点に立った市単独事業として暮らしの道づくり事業を実施するなど,生活道路の整備についても着実に進めてまいります。

 さらに,浸水や高潮の被害から市民の生命や財産を守るために,河川改修,ポンプ場の整備,護岸改良等を進めます。

 3つ目の「安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる」では,保健・医療・福祉分野の連携機能を強化し,予防,診療から介護まで切れ目のないサービス体制の実現を目指すとともに,子育て支援やDV対策などの充実を図ります。

 (仮称)岡山総合医療センターの整備に向けましては,昨年11月に基本計画の素案をお示しし,その後,議会を初め医療関係団体,市民団体など広く市民の皆様からいただいた御意見を踏まえて,このたび基本計画を策定いたしました。引き続き,新年度は事業化の第一歩として設計に着手します。あわせて,予防,診療から介護まで幅広い分野の相談に応じられる仕組みづくりなど,保健・医療・福祉の連携機能の具体化に向けた検討を深め,平成27年度の開院に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,現在の市民病院の地域住民の皆様にも御安心いただけるよう,現在地に一定の外来診療機能を整備していく考えでございます。なお,移転後の跡地の活用方法につきましては,中心市街地の活性化や安全・安心等の観点から,地域の皆様の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,高齢者福祉につきましては,住みなれた家庭や地域で安心して必要な支援が受けられる体制づくりを進めます。

 このため,認知症対策を大幅に強化し,専門的医療を提供するとともに,医療と介護の連携の核となる認知症疾患医療センターや,認知症介護の経験者等が相談に応じる認知症コールセンターを新たに設置いたします。

 また,地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置し,認知症にかかわる医療と介護の連携体制を強化いたします。

 次に,子育て支援につきましては,インターネットで岡山の行政,民間の情報を一度に見ることができる「みんなで集める情報たから箱」の取り組みとして,市民に高いニーズがある子育て支援をテーマにしたポータルサイトの構築を進めます。また,土曜日開設の促進など,児童クラブの体制充実に向けた取り組みを進め,子育てと仕事の両立を支援いたします。

 さらに,近年の発達障害者の増加に対応するため,本年11月に岡山市発達障害者支援センター(仮称)を開設し,相談・発達支援や普及啓発などを行い,センターを中核とした支援体制の充実を図ってまいります。

 このほか,中区福祉事務所を本年中に移転,開所するとともに,平成24年4月の開設に向けて,金川病院を核とした総合保健福祉施設の整備を進めるなど,地域保健福祉を支える拠点の充実を図ってまいります。

 また,本市では,これまでDV被害者の緊急一時保護や,全国の都市で初めての配偶者暴力相談支援センターの設置など,先進的なDV対策に取り組んでまいりました。新年度は,DV被害者の自立を効果的にサポートできる人材を育成するなど,DV対策の一層の強化を図ってまいります。

 なお,国民健康保険費特別会計につきましては,現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ,平成23年度の保険料率を据え置くため,一般会計からの政策繰り出しを平成22年度より5億円増額して23億円といたしました。国におかれては,市町村国保の危機的な財政状況を踏まえ,医療保険制度のあるべき姿や持続可能な制度の仕組みについて,具体的で開かれた議論を早急かつ真剣に行っていただく必要があると考えております。

 4つ目の「自立し自己実現できる人間力を育てる」では,子どもたちの豊かな心をはぐくむとともに,安全で快適な教育環境づくりを進めます。

 まず,子どもたちの豊かな心を育成するため,はぐくむ心・あったかハート事業に加えて,6泊7日の共同生活の中でさまざまな自然体験活動を通じて,児童の自立性,協調性,社会性や忍耐力を養うチャレンジハート・キャンプを新たに実施します。

 また,学力に関する課題の解決に向けて「中学校区ではぐくむ!学力アップ事業」を進め,学びを連続させる一貫教育の推進体制を中学校区単位で強化し,学力の向上を図ります。

 次に,安全で快適な教育環境づくりの一環として,大規模災害時に地域の避難拠点ともなる小・中学校体育館の耐震化を進めてまいりましたが,新年度にはすべての体育館の耐震化を完了させることとしております。

 また,平成24年度(後刻,「平成24年春」と訂正)の移転,オープンに向けて,岡山後楽館中・高等学校の新校舎の整備を引き続き進めます。

 さらに,適正な教育環境づくりを進めるために,足守地区において,3小学校を統合した小学校と中学校との一体型校舎の整備に着手し,新しい学校づくりに取り組みます。

 また,教育支援活動促進事業として,学校の要望にこたえ学校支援ボランティアを派遣する等の業務を行う地域コーディネーターを中学校区に配置し,地域で学校を支える体制を構築いたします。

 5つ目の「市民力で新しい岡山をつくる」では,住民による主体的な地域づくりを進め,安全に安心して住み続けられる地域社会の実現を目指すとともに,若い力を生かして魅力あるまちづくりを進めます。

 まず,安全・安心ネットワークの地域活動をさらに活発にしていくため,今年度は16の学区・地区で取り組まれている地域保健福祉モデル事業について,その状況を検証しながら,さらに他の学区・地区にも広げてまいります。

 また,地域活動の拠点としての公民館の機能を高め,有効に活用してまいります。このため,地域保健福祉モデル事業を実施している学区・地区から順次,地域活動支援職員を公民館に配置し,地域活動に関する学びと実践を連動させるためのサポートや,地域活動を円滑に進めるための区役所等との連絡,調整の役割を担わせます。

 次に,犯罪被害者等の支援の充実を図るために,岡山市犯罪被害者等基本条例を新年度から施行するのを機に,犯罪被害者等支援のための総合相談窓口を開設いたします。

 具体的には,北区中央福祉事務所に設置している保健福祉ネットワーク総合相談窓口において,現在行っている保健・医療・福祉に関する相談との一体的運用を図る形で,犯罪被害者等支援のための相談をスタートさせることとしております。

 また,政令指定都市にふさわしい市民サービス拠点を整備するために,平成26年度の早い時期の開設を目指して,南区役所の整備を進めるとともに,東区役所をカネボウ跡地に東消防署等と一体的に整備するための基本構想を策定いたします。

 次に,若い力を生かした魅力あるまちづくりに向けて,岡山の未来を若者たちが語る,若者広場──仮称でございますが──を実施し,若い世代の感性や視点を今後のまちづくりに取り入れます。

 また,出会いの広場事業における新たな試みとして,若い世代が結婚についてみずから考え,出会いのきっかけづくりなどの情報を発信する取り組みを行います。

 6つ目の「岡山の強みをいかした産業を広げる」では,戦略的な産業振興やコンベンション振興に取り組むとともに,安全・安心な食を供給する魅力ある農業の振興を図ります。

 産業政策の面では,岡山市産業振興ビジョンを今年度中を目途に策定することとしており,今後,同ビジョンに基づく戦略的な産業政策を展開することにより,地域経済の持続的な発展を目指します。

 新年度は,コールセンターなどの都市型サービス産業の立地を促進するための補助制度を創設し,本市の活力を支える産業の集積と雇用の創出を図ってまいります。

 また,依然として厳しい経済・雇用情勢が続いていることから,平成23年度当初予算では,経済・雇用対策予算として61億円を計上しております。

 このうち,雇用対策,人材育成として,昨年度の当初予算を上回る12億円を計上し,700人を超える雇用創出を図ることとしております。

 また,社会資本,教育・福祉施設整備として28億円,安全・安心のための環境整備等として21億円を計上しております。

 11月追加補正の経済・雇用対策予算43億円と合わせた104億円の早期執行に努め,景気・雇用の下支えを図ってまいります。

 次に,コンベンション振興についてでございますが,政令指定都市移行3年目を迎え,コンベンション誘致を一層加速させるため,推進体制を強化するとともに,岡山ならではの魅力とおもてなしが実感できるよう,受け入れ支援の充実を図ります。

 また,新時代おかやまコンベンション創造事業としてコンベンション開催の実態把握や分析等を行うとともに,コンベンション主催者や地元経済界等との意見交換も行いながら,ハード,ソフト両面から新戦略づくりに取り組みます。

 続いて,農業政策につきましては,農業振興ビジョンを踏まえ,引き続き米を初めとした地産地消の推進,担い手の確保・育成などの各種施策を実施し,活力ある農業の振興と消費者にとって安全で安心な食の供給を目指してまいります。

 この春,市の施設としてリニューアルオープンする岡山市サウスヴィレッジは,地産地消の推進や食農教育に資する魅力的な拠点施設としてまいります。このため,米粉製粉機や菜種搾油機を整備し,直売所やレストランを設けるとともに,地元食材による料理教室や農業講座等を開催いたします。

 7つ目の「文化力で岡山の誇りを高める」では,プロスポーツを岡山のシンボルに育てる取り組みや文化振興によって本市の魅力を高めるとともに,シティープロモーションを積極的に推進します。

 まず,ファジアーノ岡山についてでございますが,若者に人気があるプロスポーツチームの存在は,子どもたちに夢を与えるだけでなく,市民の心を一つにし,市のイメージアップや経済効果にもつながるなど,地域やまちの活性化にとって大きな役割を果たします。

 このため,本市では,これまでもファジアーノ岡山に対して練習場の優先使用など,さまざまな支援を行ってまいりました。

 さらに,ファジアーノ岡山の一層の活躍を期待して,拠点となる練習場を整備すべく,用地や整備手法,財源確保などの検討を行っているところでありますが,現時点では予算に計上するまでには至っておりません。

 今後,市が主体となって練習場を整備する方向で,必要な協議,調整を行うとともに,経済界などの御支援もいただきながら,早期実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に,文化振興の面では,昨年の国民文化祭の開催を通じて,文化芸術に取り組む方々の連帯感が強まり,市民の文化への関心も高まっていることから,この機会を生かして,本市の文化力を一層向上させる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 このため,新たにおかやま文化芸術振興事業を実施し,子どもたちの文化芸術との出会いやステップアップを支援し,文化芸術の新たな担い手を育成するとともに,活動団体のネットワーク化を図るなど,文化芸術の総合的な振興を図ってまいります。

 あわせて,本市の文化振興に関する基本的な方針を来年度中を目途に策定してまいりたいと考えております。

 また,おかやま国際音楽祭2011では,下石井公園を拠点に世界の音楽を楽しめるステージを構成するとともに,回遊性を高め,市民や観光客の皆様に気軽に足を運んでいただける,にぎわいのある音楽フェスティバルとして,内外に発信していきたいと思っております。

 続いて,シティープロモーションにつきましては,本市の知名度,都市イメージの向上を目指して,首都圏や海外などで本市の魅力を情報発信するとともに,観光客,コンベンション等の誘致を図ります。

 特に,新年度は,岡山県と連携して,私みずから岡山県知事とともにトップセールスを行うなど,広域的な連携によってより効果の上がるプロモーション活動を展開してまいります。

 続きまして,その他の議案の主なものについて申し上げます。

 まず,甲第25号議案は,福祉事務所の生活保護適正化及び消防体制の整備を図るとともに,職員の適正な定員管理を行うものです。

 甲第63号議案は,第一農業委員会と第四農業委員会を,第二農業委員会と第三農業委員会を,それぞれ統合するものでございます。

 甲第70号議案は,岡山市新産業ゾーン用地として,甲第71号議案は,大廻小廻山城跡を保存する等のために,それぞれ土地を買い入れるものでございます。

 甲第39号議案及び甲第72号議案から甲第97号議案までは,岡山市建部町デイサービスセンターほか46施設について,いずれも指定管理者の指定を行うものでございます。

 甲第100号議案は,平成23年度包括外部監査契約を締結するものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。

 何とぞよろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。

 「資源循環社会」を「資源環境社会」と言いましたので訂正させていただきます。

 それから,後楽館中・高等学校のことで「平成24年春」の移転,オープンに向けてというところを「平成24年度」と言いましたので,訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

 終わります。



○宮武博議長  以上で市長の提案理由の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました議案のうち,甲第26号議案については,地方公務員法第5条第2項の規定により,人事委員会に意見を求めた結果,お配りいたしておりますとおり回答がありましたので,御報告いたします。

 なお,市長から提案説明がありました議案に対する質疑は後日お願いいたしますので,御了承願っておきます。

      ─────────────



○宮武博議長  お諮りいたします。

 議案検討のため,明2月17日から2月21日までの5日間,本会議を休会いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

      ─────────────



○宮武博議長  次の本会議は,2月22日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

      午後0時30分散会