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岡山県 岡山市

平成 8年 6月定例会 06月20日−05号




平成 8年 6月定例会 − 06月20日−05号







平成 8年 6月定例会

    平成8年6月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第5号

       6月20日(木)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第122号議案〜甲第165号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第122号議案〜甲第165号議案

      ──────〇──────

出席議員(54人)

           1番  辻 野 喬 雄君

           2番  田 畑 賢 司君

           3番  崎 本 敏 子君

           4番  藤 沢 和 弥君

           5番  坪 井 貞 夫君

           6番  大 下 隆 章君

           7番  太 田 正 孝君

           8番  柴 田 健 二君

           9番  向 井 英 雄君

           10番  三 木 亮 治君

           11番  伏 見 源十郎君

           12番  服 部   勇君

           13番  井 村 嘉 久君

           14番  奥 野 三四志君

           15番  華 房 美 衛君

           16番  串 田   務君

           17番  楠 木 忠 司君

           18番  近 藤   昭君

           19番  浅 野 秀 孝君

           20番  吉 本 喜 一君

           21番  貝 原 信三郎君

           22番  梶 原 昌 一君

           23番  垣 下 文 正君

           24番  佐々木 清 巳君

           25番  石 原 奐 治君

           26番  宮 武   博君

           27番  高 津 利 明君

           28番  有 井 靖 和君

           29番  則 武 宣 弘君

           30番  田 尻 祐 二君

           31番  若 井 達 子君

           32番  羽 場 頼三郎君

           33番  寺 田 和 子君

           34番  横 田 悦 子君

           35番  堀 川   進君

           36番  磯 村   博君

           37番  高 木 悦 夫君

           38番  土 肥 啓 利君

           39番  川 田 敏 幸君

           40番  宮 川 日 吉君

           41番  山 田 録二郎君

           42番  太 田   稔君

           43番  磯 野 昌 郎君

           44番  吉 田 政 司君

           45番  山 田   勇君

           46番  福 原 弘 子君

           47番  苦 水 重 徳君

           48番  内 田 宏 哉君

           49番  脇 本 一 郎君

           50番  田 中 昭 三君

           51番  大 橋 英 雄君

           52番  藤 原   貢君

           53番  河 合 和 成君

           54番  花 岡   薫君

      ─────────────

説明のため出席した者

      市     長  安 宅 敬 祐君

      助     役  森 末   京君

      助     役  宮 崎 正 壽君

      収  入  役  三 宅   襄君

      参     与  山 本 俊 介君

      参     与  中 村 清 司君

      参     与  沼   資 一君

      総 務 局 長  菱 川 公 資君

      参     与  金 木   章君

      参     与  馬 場 克 彦君

      財 政 局 長  井 上 宜 也君

      保 健 福祉局長  角 田   誠君

      参     与  岡   容 志君

      環 境 事業局長  有 森 恭 江君

      参     与  守 屋 紀 男君

      経 済 局 長  山 本   宏君

      都 市 整備局長  小 塚 雅 史君

      参     与  木 野 義 明君

      下 水 道 局 長  佐 藤 泰 治君

      西 大 寺支所長  河 本 明 治君

      水道事業管理者  遠 藤 嘉 昭君

      消 防 局 長  太 田 力 男君

     選挙管理委員会

      委     員  南 石 元 久君

      事 務 局 長  天 久 嘉 弘君

     監 査 委 員

      委     員  槌 田 邦 夫君

     農 業 委 員 会

      会     長  小 若 敬 二君

     教 育 委 員 会

      委  員  長  平 松   掟君

      教  育  長  戸 村 彰 孝君

      ─────────────

出席した議会事務局職員

      局     長  橋 本 豪 介君

      次     長  渡 邉 光 章君

      次     長  斎 藤 泰 清君

      議 事 課 長  岡 崎 彰 信君

      調 査 課 長  岡 田 登志男君







      午前10時0分開議



○議長(花岡薫君) 皆さんおはようございます。

 これより6月定例市議会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は49名であります。

      ─────────────



○議長(花岡薫君) 会議録署名議員に横田議員,堀川議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○議長(花岡薫君) 本日の議事日程は,個人質問並びに甲第122号議案から甲第165号議案までの44件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1 個人質問(甲第122号議案〜甲第165号議案)

      ─────────────



○議長(花岡薫君) 日程に入ります。

 日程第1は個人質問並びに甲第122号議案平成8年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下44件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして吉田議員。

     〔44番吉田政司君登壇,拍手〕



◆44番(吉田政司君) おはようございます。

 最近,いつも最後の順番が多かったんですけども,久方ぶりに1番になりましたので,元気いっぱいというわけにいきませんけども,しっかりと質問をしてまいりたいと思います。

 また,おとついの大風,そしてきのうのいい天気,きょうは曇り空で午後から大雨になるという,こういう非常に不安定な天候ですけども,昨今非常に問題になっております食中毒の問題にしましても,いろんな原因があると思いますが,やはりこういった天候不順による体力の低下という問題も非常に大きいと思いますので,お互いに健康管理には十分注意していきたいと,こう思っております。そしてまた,おとついの大風といいますと,我が会派もこの5月にですね,北海道の根室市へ自然公園の視察にいってまいりました。非常に強風といいますか,風の強い地域で,特にノサップ岬へ行ったときには木がほとんど斜めに生えているという,非常に地域によっていろいろあるんだなということを感じました。これは簡単な所感でございます。

 それでは,通告に従いまして総合支所の所管区域の問題について入りたいと思います。

 この区割りの問題も,昨日の辻野議員さんの質問の最後の部分で答申を尊重するのか,はたまた答申に基づくのかになりました。「尊重」と「基づく」にどのような違いがあるのか,早速,終了後に広辞苑を引いてみましたが,余りよくわかりませんでした。(笑声)非常に一つの言葉というもののイメージ,言葉というもののあいまいさということを非常に感じたわけですけども,この昨日までの本会議の答弁を踏まえながらも,もう一度今回の区割りの答申とこれに関連する「語る会」について,いま一つ理解できない点を御質問したいと思います。

 まず最初に,区割りの問題で,去る3月29日に審議会の答申がまとまりました。答申を見ますと,まず4分割案,5分割案,6分割案の3通りの案があって,それを6分割に絞り込み,次に人口,面積,また地形,水系など11の基本的な要件に基づいて最終的な案に至ったことが示されております。審議経過は,幾らかは聞いておりましたが,線引きは最後の最後までもつれ,御存じのような多数決によって決まったわけであります。

 まず,区割りの考え方についてお伺いするのですが,さきの総務委員会協議会で市長は今回の答申に基づくと断言され,この本会議でも答申の区割りはもう絶対変えないとの趣旨の答弁をされております。「区割りを見直すつもりはないのか」「いや絶対見直さない」との不毛の議論の繰り返しで,議論にも何にもならない状況になっているように思います。とにかく権威ある審議会が決めてしまったことだから,今さら変えられないというのでは,到底市民も納得できるものではありません。いつまでもいがみ合いを続けていても困ります。このほかにも解決していかなければならない問題は山積しているからであります。大切なことは,尊重すべきは答申のどの部分であるのか,検討し,見直すべき点はないのか,また何なのかを明確にして議論をすることだと思います。

 さて,この7月より「市民と語る会」と称して審議会答申が送付をされてきたところであります。審議会の答申を尊重することに異議申し立てするつもりはありませんが,尊重しながらもあらゆる角度から検討を加え,問題点を明確にして案を取りまとめる。その取りまとめる主体者は,あくまでも岡山市であります。「市民と語る会」で市民に問いかけるのは岡山市の意見ではないでしょうか。答申を受けてこれを尊重し,これに基づいてこのような理由で区割りを行いたいがどうか,問題点はこれである,メリットはこれである,デメリットはこれであると,これを問うべきであります。答申は答申であって,諮問したのは市長ではないのでしょうか,答申を受けた段階で,これを政策にどのように反映するのか決めるのは岡山市ではないでしょうか。権威ある審議会であれ,審議会はこう言っているのでそっくりそのままというわけにはいかないのではないでしょうか。

 そこでまず,答申をそのまま説明するというのはどのような意味があるのか。

 次に,なぜこの時期に「語る会」を実施されるのか,まずお伺いしたいと思います。

 さらに,審議会では数々の意見が出たようですと申し上げました。この答申には,結論的に現在の区割りが表示されていますが,多少の経過の説明はあるものの,この案に至った理論的な理由,また説明がほとんど答申にはされておりません。本来,審議会は客観的に理論的な根拠をもって,今考えられる最も理想であろうというものでなければなりません。すなわち,均衡ある地域の発展,並びに行政サービスが効率的にできる単位になっているのかどうか。百出した議論はあったでしょうけども,この意見は退け,この意見を採用したのはこういう見地で判断をしたのだと,などのような理由づけの説明が十分ではありません。この辺をどのように解釈したので答申を尊重するのか,その理由をお伺いいたします。

 次に,附帯意見をどのように整理されているのかをお伺いいたします。

 さきの答弁では,追って実施計画に織り込んでいくとのことですが,審議会あてに出された陳情,要望は住民サービスの観点から対応を市当局にゆだねております。

 特に西大寺と上道・古都の道路整備,並びに公共交通機関の問題,吉備と妹尾の交通アクセスの問題,住民サービスの点からも重要な前提条件であります。この区割りで行く場合,当然の前提条件でありますが,どのような対応,手法を考えているのか,その見通しはどうかをお伺いしたいと思います。

 次に,区割りについてでございますが,さきの市長答弁では答申を尊重する,また附帯意見も尊重すると言われております。附帯意見の中には,陳情,要望が出されていましたが,一部地域のものは十分に意に沿えなかったとして,行政サービスの立場から対応を市にゆだねられてもおります。この意に沿えない理由は何かをお聞かせください。

 次に,この6分割案の中で,あらかたこの案になるのかなという気はしておりますけども,1カ所だけ気がかりになるところが個人的に考えておりますので,具体的に市長にお考えをお伺いしたいと思います。

 それは,石井小学校区であります。つまり,現在の案で行きますと,岡山市の顔であります岡山駅が東西に分断されることになっております。岡山の顔づくりと称しまして「サンスクエアおかやま」構想を進めている中にありまして,計画進捗に関して将来的に問題を残すことにならないかどうか。今回の区割りを設定していく上での考え方として,均衡ある発展,行政サービス,そして自己完結性──これは最近この本会議ですか,市長の言葉で出てきたような気がしておりますけれども,総合支所内の地域性に関する視点は十分理解できますが,もう一つ中四国の中核拠点都市としてふさわしい岡山の都心のあり方は重要な課題になっているわけであります。従前からの都市計画推進の経過の中で,今や空洞化が問題になっていることを考えるとき,6総合支所の均衡ある発展とはいいながらも,都心部の性格は若干違っていると思います。審議会の答申を尊重する理由として,市長はこの審議会の委員の中に専門家が入っていたと言われておりますが,地域性の視点で区割りをすることと,さらにそれをまとめ上げるときに,岡山市の全体観に立った視点が必要なのではないでしょうか。この視点はどのように整理されているのでしょうか。

 さらに,今回の総合支所構想の延長線上には,市長は政令指定都市の構想を明らかにされております。そうなれば,総合支所がそれぞれ独立して自己完結的な存在の区になると思いますが,その区が岡山駅で東西に分断されてしまっていれば,官民挙げての県都岡山市の顔づくりという一体的な発展,開発に支障を来すのではないでしょうか。各総合支所の調整は本庁がするといいましても,現実はかなり困難が予想されると思いますが,この点も踏まえまして御所見をお伺いしたいと思います。

 次に,「語る会」と市民参加についてお伺いいたします。

 これも,さきの答弁の中では市民に身近なものとしてもらうために開催すると言われておりました。提案理由の説明の中では,多くの市民の方々から御意見をいただき,より市民に身近な計画にしていきたいと,新しい総合計画の項の中で述べられております。さらに,さきの総務委員会協議会では,市民参加を理由として掲げておいでになりました。ただ,今回の本会議の答弁では,聞き間違いかもしれませんけれども,市民の参加する「語る会」,こういうふうに答弁されていたように思います。提案理由の説明のように文章であるものと,市長のいわゆる発言との間には,経過とともに微妙な違いがあるように感ずるものであります。もう一度この「語る会」のねらいと意義づけについて御所見をお伺いしたいと思います。

 ここで申し上げる市民参加とは,ちょっと御意見を伺いますとか,そういった形式ではなく,政策決定の中にいかなる形で市民がかかわってくるのかというそういった観点であります。

 現在,第一義的には自治体選挙がありまして,やはり現実は十分かどうかは別にしましても議会というものがあります。議員を通して市民の声を聞く,いわゆる間接的に市政に参加しているのが現在のシステムであります。ただ,最近ではこのシステムの中に,直接市民が参加したいとの声が高まっております。何らかの形で政策決定に市民が参加してくる仕組みが,今求められているわけであります。そして,市長も政治家でありますから,みずからも直接市民の声を聞くことは大切であります。

 しかし,「市民と語る会」でいただいた御意見を一体どうするのかと,三木議員の質問に対しても答えがなかったように思いますけれども,その声の議論の場はどうなるのでありましょうか。多様な意見,要望は一方通行ではなく,双方向であること,我が党ではツーウエーということを言っておりますけども,つまり議論されなければなりません。限られた人,限られた時間での「語る会」は,確かにお知らせ・説明会的な広報の意味,また「聞きおきます」という広聴の観点からは,意義はないとは申し上げません。しかし,議論の場としての「語る会」であるのかないのかということでございます。2月定例でも申し上げましたが,この議論をするためには,それ相当の資料の公開も必要でありますし,また十分な時間,体制も必要であると考えます。

 そこでこの際,より市民が積極的に政策決定に参加できるような市民参加を市長はどのようにお考えになっているのか,御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 吉田議員の個人質問に対しまして御答弁申し上げます。

 総合支所の区域割りに関しての幾つかの御質問でございますが,まず今回の地域割審議会からいただきました答申を,今度開催する「市民と語る会」においてそのまま説明するのはどのような意図があるのか,それからなぜこの時期に開催するのか,それから答申の理由づけが明らかじゃないんじゃないかと,それを尊重する理由はどういうことなのか,こういう御質問でございますが,このたびの地域割審議会での地域割りの審議に際しましては,岡山市の市域が非常に御案内のように広大で,全国有数の広大であること,それから市民の利便性,またこれからの中核市に移行する,あるいはこれからの地方分権時代の到来でさらに権限がおりてくる,それを市民サービスに的確に,早くこたえていかなきゃならない。そういうことのためには,すべて大供というか,ここにですね,来なければ基本的なことは解決できないというようなことは,もうそういう岡山市ではないというようなこと,いろいろな要件を総合的に勘案しながら審議をしていただき,また審議をされたと理解をいたしております。

 それから,考え方の大綱といたしましては,まず御案内のように議論になったのは,衆議院の小選挙区割り,これがまあ一つ我々といいますか,審議会の前に横たわっておったということでありましてですね,この小選挙区割り──これ決まって,国も区割り審議会を法律で決めてですね,それに基づいて決まったわけですが,それを基本とせざるを得ない。

 それをどう考えるかということで,旭川で市域をほぼ東西に二分をした上で,そして旭川以東につきましては,既存の行政機関の所管区域,福祉事務所,地域センター構想等との整合性,また中学校区は,これは市域の中でですね,一体感があるというようなことで,分断しないという一つの基本的な考え方がありまして,そういうことから百間川を境に東西分割にするということにしたわけです。その間において小選挙区制とのかかわり合いについては,種々議論され,修正はなされた経緯がございます。これもう議員も御承知のとおりでございます。

 それから,旭川以西につきましては,やはり先ほど東と同じように福祉事務所,地域センター構想等との整合性,それから人口バランス,JR山陽本線,河川水系等から,地域割審議会では4分割という答申を私あていただいたわけですが,この地域割りの要件として考えられるこの人口とか面積とか,地形・地物とか,通学区域とか,いろいろな要件をこれ全部満たすということは,不可能と言っていいと思います。そこでそういう中から総合的に勘案して地域によってその要件,今申し上げたようなウエートも異なっている,そこら辺がいろいろな議論にもなり,また賛否が出てきたというふうになっているわけですが,そういうことを総合的に勘案されたということ,一言で言うとそういうことになるだろうと思います。

 こうしたことから,答申に示された地域割り案につきまして,今議会,私自身として理解しているところを申し上げているわけですが,市民の方々はその経過なり結果というものはまだ十分御存じであるとは考えておりません。そして,市民の方々にその審議経過や6つの地区の地域割りの基本的な考え方,あるいは附帯意見も付されておりますから,そういうものについて御説明もし,御理解もいただく。また,これからのそれに基づく整備計画,こういったものについても意見をいただくというようなことで,「語る会」を開くということでございます。

 同時に,もう一つは総合計画ということについても御意見をいただきたいということでありますが,この総合計画を策定するに当たりましても,この総合支所の地域割りが新しい総合計画──分野別計画と地域別計画になっておりますが,その総合計画の一つの柱である地域別計画,これはこの総合支所の地域割りというものが前提になるということであって,それを外してというわけにはいかないということでありまして,総合支所の設置と関連する地域の発展,これが総合計画の重要部分ともなりますことから,これら2つをテーマとした「市民と語る会」を開催しようと考えているところでございます。

 また,審議会の答申は,各地域からの陳情・要望を初めさまざまな御意見を勘案され,地域行政の推進体制を確立するための基盤となる所管区域等を真剣に御審議をいただいた結果と理解いたしているところでありまして,今後これに基づいて総合支所構想を具体化してまいりたいと考えているところでございます。

 それから次に,附帯意見への対応という御質問ですが,特に住民サービスの観点から交通アクセスの問題,特に西大寺と上道,吉備と妹尾等はこの区割りの当然の前提条件であるがどうかというお尋ねでございますが,この総合支所と管内の主要地区といいますか,管内の各地区を結ぶ道路網及び公共交通機関の整備につきましては,市民サービスの低下を来さないよう公共交通機関の路線再開等につきまして,現在関係各方面への要望等も行っているところでありますが,今後関係する都市計画道路等の重点的な整備につきましても,関係機関へ強く要請していくとともに,本年度総合支所整備推進委員会を設けて策定することとしている整備計画の中で,さらに具体的な検討を行っていくこととしております。

 また,あわせて総合支所からの交通条件,地理的条件等考慮し,連絡所等の適正な配置を検討するとともに,直接の住民サービスの中で,また一方の重要なサービスの中を占めております住民記録,各種証明事務などの窓口サービス,これにつきましては住民サービスの低下を来さないということが住民の皆さん方にとって必要でございます。そういうことにつきましては,今後またオンラインを初めとするOA化の一層の推進をしまして,住民サービスの低下を来さないための方策を講ずるなど,幅広い分野で総合的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 それから,石井小学校区,これは「サンスクエアおかやま」を取り込んでいるところでありますが,このサンスクエア構想を進めている中で,計画進捗に関して問題を残すことにならないのかというお尋ねですが,このたびの総合支所は地域行政の総合的な実施部門として現地性が高く,市民生活にかかわりの深い業務について,市民の皆さんの身近なところで処理ができるだけ完結できるようにするためのものでありまして,いろいろな事務事業の企画調整部門あるいは財政部門,それから人事を初めとした総務部門,それから都市計画部門や事業の統括部門などは本庁の所管と考えておりまして,「サンスクエアおかやま」等の大型プロジェクトへの対応につきましては,本庁の所管として総合的な観点からの対応が必要であろうと考えております。

 いずれにしましても,総合支所構想は市域を6地域に分割することとなりますけれども,だからといってそれぞれの地域が独立するということではありませんで,それはもう全体の岡山市ですから,岡山市の一市域として総合支所と全体的な統括部門である本庁,また総合支所相互の連携,こういうことで市域全体の発展をしていかなければならない,またそうするのが当然であると考えております。

 それから,「市民と語る会」のねらいと意義,あるいは市民参加の定義についてのお尋ねでございますが,この市民参加というのをいろんな意味に使われておりますが,行政機能の拡大あるいは市民意識の変化,多様化の中でできるだけ市民ニーズを的確に把握して,それを行政に反映し,行政の円滑な推進を図っていくために市民の皆様の御意向を積極的にくみ上げ,行政に反映していくものであります。

 その方式はいろいろありましてですね,この審議会という形をとる,公聴会をとる,陳情,請願という形をとる,まあ住民訴訟という制度もあるわけですが,等のほかにアンケート調査を実施する,市民相談室でいろんな相談を受ける,今回の「市民と語る会」のようなものまで制度上のものや,それからまた事実上,今までやってきたというものまでいろいろな形態が考えられるわけでございます。

 したがいまして,このたびの「市民と市長の語る会」につきましても,審議会としていろいろの御意見を勘案して取りまとめていただいた答申に基づき,市として総合支所構想を具体化していくに当たって,市民の皆様の御意見をも直接にお聞きし,市としての考え方を取りまとめる参考にしようとするものでございます。当然,最終的にはもちろん市議会の御承認をいただくものであると考えております。

     〔44番吉田政司君登壇,拍手〕



◆44番(吉田政司君) 再質問をさせていただきます。

 ただいまの市長の答弁に対しまして,説明としては一応理解をいたします。しかし,とにかく絶対に答申は変えられないとかではなくてですね,例えば附帯意見を実現していく中にあって,果たしてそのとおりいくかどうかということはわかりません。決意としては当然でありますけれども,将来的にはいかなる不測の事態が起こるやもしれません。この意味で将来のことを考えるとき,もう少し柔軟なスタンスの方がですね,いいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。この辺を将来を見据えた観点から御所見をお伺いしておきたいと思います。

 それから,今かなり説明をしていただいたわけですけれども,具体的にこの市の答申をですね,実施・整備計画という中にですね,まとめ上げていくわけで,これは本年度中ということで言われているわけでありますけれども,先ほども出ました新総合計画の構想づくりという関連の中でですね,本年度でも一体いつごろこういった附帯意見も含めてですね,お考えをまとめられるのか,もう少し1年単位ではなくしてですね,細かい単位でお聞きしたいと思います。

 それからもう一点は,最近の傾向としまして,というよりも安宅市長の手法なんでしょうか,審議会が非常に多いと思います。法令,条例に基づくものはもとより,特に規則,要項によるものが大変ふえてきております。先ほども申し上げましたが,重要課題がメジロ押しの状況におきまして専門家の意見をどしどし聞くことにはやぶさかではありません。しかし,例えば審議会の開催中に,まあこれは前年度の話でありますけれども,この本会議等で区割りの問題を聞くと,それは現在審議会に諮問中でありますから答申を待ってからとかですね,答申が出れば出たで,かなり今説明していただいたと思いますけれども,次の整備計画等ができるまで検討しておりますとか,これでなかなか最後の議案といいますか,そういう結論が出るまでなかなか途中経過がわかりにくいとかという,こういった問題もやはり感じられてなりません。やはりこういった問題がですね,山積しているわけでありますから,問題を先送り,議論を先送りしないでですね,市民の疑問にその都度適時答えていただきたい。ツケを後に回して,結局たまったツケの解決が不可能になるような事態は避けたいと思いますので,市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 それから4点目ですか,市民参加のことについてでありますけども,なかなかこの定義は難しい話で,こんなことを市長に聞いて本当に……とは思いますけれども,先ほどおっしゃったいろんな形の市民参加,現在あるわけですけども,その現状としましては,むしろ官と民ですね,市民と市当局とがですね,どっちかというとすぐ向かい合うといいますかね,いがみ合う,そういった構造になってます。

 これは私が結婚式のときにですね,非常に恐縮なというか,大変先輩方を前に失礼な話になりますけども,結婚式のお祝いで言うときにですね,恋愛してるときはお互いが向かい合ってますから非常に楽しいわけですけども,結婚をしますと余り向かい合っているもんですから,お互いの欠陥が非常によく,欠点がですね,わかってきてですね,それが今度トラブルになっていくというこういったのが割と多いんじゃないかと。ですから,結婚したらですね,同じ方向を向いて友だちといいますか,夫婦ですから友だちとして同じ方向を向いていくんだというこういった話をします。

 大変先輩方に失礼な,(笑声)えらそうなことを言って申しわけありませんけども,いわゆるこれは官と民に例えますとですね,向かい合った状態でお互いの主張ばかりしていてはだめなんだと。何回も申し上げます,こんだけいろんな問題を抱えているさなかですから,むしろ岡山市をどうしていくのかというその同じ方向をですね,明確にお互いに確認し合って,それで早く進んでいかないとですね,もういがみ合っている時間はもうないんだと思います。

 そういった意味で,これは要望でとどめますけれども,先ほど市長が申されたような形のことを一つ一つ模索していく中で,こういった官と民が同じ方向に向かって進んでいけるそういった土壌づくりというものを,これまさに市民全員挙げてですね,そういった土壌づくりというものが急がれているんであると思っております。ぜひ私たちも努力しますけれども,市長の方にもこれを要望としておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 吉田議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。

 答申を私はいただいたわけでありまして,その答申を絶対に変えられないという姿勢があるんで,将来的にはいろいろなことが考えられるので,柔軟なスタンスが考えられないのかということでありますが,これは私もかたくなにということではないんです。

 ただ,これ相当長い経過もありましてですね,また私が市長になって,当時チボリ問題で隠れておったんですが,この市政に携わってみて初めて岡山市が,当時も大都市でした,しかし,その体制というものがですね,20年来変わってないということの中で岡山市はどんどん大きくなっている,ということを考えるとですね,これほっておくということそのものが問題であるというので,直ちにこれ私が決めればいいということかもしれませんが,そこは,過去議会の中でもですね,57年答申を出すまでもなく,いろんな議論があったと,そしてそれが解決,一歩も前進してないと,それで支所があるところもないところもある。こういうままで私はバトンタッチというか,引き受けたわけですよね,負託されたわけでございます。

 そうすると,これは当時はそういう別の問題がありましたけれども,これからの岡山市の行政サービスをどういうふうに的確に果たしていくかというのは,現在のままでいいとどなたも考えてなかっただろうと思うんですが,それをどうかしていかなきゃいけないというのは,市長のまさに責任であるというので,直ちに懇談会というものをつくりましてですね,審議をお願いをして,そこから始まっているわけですね。

 だから,1期目の,しかもその終わりごろじゃなくて,最初にもうその問題意識を私は持ちましてですね,このままで市政というものはうまくいかないと,いろんな社会福祉とか,そのいろんな環境問題とかあるわけですが,そこでまあいろんな経過があって,しかも今回いろんなその審議会の委員構成もですね,各界各層,また市民の代表の方というようなことで,いろいろ議論していただいた。確かに議論伯仲しましたし,いろんな御議論があります。今議会でも多くいただいておりますが,そういう中で,答申というものをいただいたということについてはですね,これはもう本当に先ほど来のことを申し上げますと,やっぱりこれ最大限尊重して,そして答申が出たんですから,その答申に基づいて次の総合支所の設置あるいは具体的な権限委譲というものを進めていかなきゃならないんじゃないかということで考えておるわけであります。

 で,議員御指摘のようにいろんな徹底的にこの困るというような問題があれば,どういうふうに解決していくかというようなことになりますが,現在私がいただいた答申につきましては,いろんなことを考えられた上での答申ですから,最大限に尊重し,それに基づいていくべきなのが私の立場であろうということでございます。かたくなにするということじゃなくて,柔軟な姿勢では臨みたいと考えております。

 それから,新しい総合計画を今度つくらなきゃいけない。これも時代が当時とは変わっておるわけですが,そういうぐあいに,それの一つの前提となる総合支所の区域割りですが,今回の総合支所の区域割りについて附帯意見がついております。これについては,私もこれは答申の一部ということで,これも最大限に尊重していって,そしてそれを踏まえてその整備計画をつくっていくということでございます。これも今年度中に作成するということでございますが,適宜議会の皆さん方の御意見も聞きながら,これはしていきたいし,また「語る会」でもそういう話が出るかもしれませんが,それはいろいろ今度の整備計画の中に反映すべきものは反映さしていきたいというふうに考えております。

 それから,審議会を多用というか,多く使っているじゃないかということですが,今の行政はなかなか本当に難しいと正直言って考えます。62万人の都市の需要というものを一つの方向にまとめていくというようなことについては,最終的には執行部と議会とのことで決まっていく,これは議員も御指摘のように議会制民主主義ですからそうなるわけですが,いろいろな市民の皆さん方が持っているニーズをやっぱり反映していくという一つの方法の中に,やっぱり審議会というものをつくって,専門家の御意見も正直言って聞かざるを得ないというようなことで,いろんな形のものを諮問をしてるわけでございます。

 もちろんそういう中におきましてですね,これは御要望ということでありますけれども,市民の皆さん方と我々というか,執行部が,もちろん対立するというわけじゃなくて,我々は,私自身が市民の皆さん方の負託を受けたわけですから,どうしたらこの例えば社会福祉問題にしましても,環境問題にしましても,都市づくりにしましても,どうしたら一番いいかということは,対立ではなくて,意見は率直にお聞きしますが,できるだけ同じ方向になっていくのが本筋であろうと考えております。



○議長(花岡薫君) 次は,順序に従いまして土肥議員。

     〔38番土肥啓利君登壇,拍手〕



◆38番(土肥啓利君) 皆さんおはようございます。

 ちょうど31名の通告で,私の質問が21番ですから,ちょうど3分の2が終了いたしました。20名の議員の皆さん方の質疑の中で,私の通告の項目についての御答弁が示されたわけでありますから,当然割愛をしようかなと思ったんですが,特にこの地域割りの問題についてはですね,これは大変なこれからの市政の課題でもあります。多くの議員もこれを取り上げられたわけでありますし,これは我が市の将来,市民全体の末々の生活環境,あるいは市民サービスの行政のあり方等について,今まさに熟慮の上にも熟慮を重ねてですね,英知を絞って事に当たらなければならない。決して拙速にこれを進めて,将来禍根を残すべきでないと考えますし,きょうまでの市長を初め当局の答弁に満足するに至らない,またよくわからないという声もありますので,聞きっ放しということになりませんから,重複をお許しをいただきまして,またきょうは私の地域の方々,三門学区の婦人会の多くの皆様方も傍聴に来ていただいておりますので,通告に従って,以下数点お伺いをいたしたいと思います。

 市長は,地域割審議会の示されたいわゆる答申に基づいて,今後は──これは昨日の辻野議員にもお答えになりましたが,取り組みを進めたい。7月2日から行う「市民と語る会」においても,これを市の方針として理解を求めていきたいというお考えを述べられておりますが,しかし,この答申は重ねて申し上げますが,審議会が示した6分割案の原案に対して賛成12,反対11,票数がですね,判断できないというのが1票あったということであります。この上ない伯仲の表決がありました。第四次総合計画とあわせて行う「市民と語る会」において,再度各地域から厳しい意見が続出することは間違いないと私は思います。それは11票の批判,もろもろの意見,見解を何ら反映させないままこれを市の考え方として説明しようとされるからであります。先ほどの吉田議員の申されることに私は同感であります。私は市長に申し上げたいのは,今後の「市民と語る会」が未完成な案を一方的に説明し,押しつけるだけのものではなくて,地域,市民の声をいかに最終案としてその中に盛り込むための「語る会」にですね,すべきだということを申し上げたいのであります。

 先ほど市長が申されましたが,全部の意見や要望を酌み取ることはできない。しかしですね,地域の声をさらに反映させるための「語る会」として位置づけるのかどうかということであります。この点について,1点まずお尋ねをしておきたいと思います。

 そして,関連して地域割りに係る今日までの「語る会」は,1学区においては数名しか出席を見なかった。総出席者で三,四十名程度の会もありました。そしてまた,出席者に対してこの「語る会」の内容や地域割りの何たるかを十分に知らしめることなく行ったこと,あるいは出席者の発言者にですね,再質問の機会が与えられなかった。そしてまた,一番市民の意見を聴取しなければならない立場の主催者であります──これは審議会の方々ですね,市当局,議会のメンバーを除くですね,出席者がほとんどなかったこと。このような「語る会」が果たして充実した「語る会」であったと言えるのかどうか,まず市長にお伺いをいたしておきます。

 そして,当局,議会を除く19名の審議会委員のうちで,10名もの委員が一度もこの「市民と語る会」に出席されなかったと聞いておりますが,本当でありましょうか。また,会長は何度「語る会」に出席されたのか,お伺いをいたしておきます。主催者側の,出席者のこれは中身が問題でありますから,お尋ねをするわけであります。

 次に,審議会委員を選任,委嘱するに当たり,各委員さんにはですね,審議会のこの目的やその任務の範囲をですね,的確に,しかも明確に示して,そのことをよく理解していただいて,認識していただいた上で,これを受諾,就任していただくべきは当然のことと考えますが,どうも市当局は審議会委員選出において,先日も質問がありましたが,審議内容における委員の的確性についてもですね,ずさんにこれを各界各層からという認識だけでお願いをして,お引き受けをいただいておるのではないかと思いますので,今回の場合,どのような説明をして依頼をしたのか,そのプロセスとあわせてお尋ねをいたしておきます。御答弁をお願いいたします。

 これは操車場の跡地利用の公園計画──サッカー場のコンペの審査委員を選任するときにですね,私も発言をさせていただきましたが,スポーツ・文化公園をつくるのにですね,なぜそのジャンルから委員を登用しないのか。その結果,向井さん,それからあの有名な兼高かおるさんですね,を追加委員として加えた経過もあるわけでありますから,私はこのような希薄でずさんな「語る会」や審議会に対する当局の進め方,これは市長が拙速にですね,この最重要課題をね,進めようとするのか,よくわからない。多分ですね,これは目前に迫った第四次総合計画と密接な関係を持っております区割り計画だけにですね,どうしても急がねばということでありましょうが,それならなおのことですね,「語る会」というものが何たるかということを考えますと,振り返ってみて無責任とも言わざるを得ないと思います。「市民と語る会」の名称,非常に美しい名前ですね,「市民と語る会」,そのイメージはすばらしいわけですが,しかし中身がない。そのものを市民の意見として位置づけることは無謀だと私は思うわけであります。

 市長は住民自治を尊重するという意味におかれてはですね,チボリ計画,この計画撤退のときにですね,3つの理由を言われた。私は市民のですね,賛否両論が相半ばする一方を択一するということはできないということを断念理由のですね,第一に上げられたのであります。行政の継続性よりもこれを優先したい,住民自治を優先したい。これは方便だったのかなという疑念を持たざるを得ないのであります。

 そして,市長といえどもオールマイティーではないので,文教行政にはくちばしを入れることは差し控えたい。これはレークタウンの新設校設置要望の陳情された方々に対する市長の話でありました。これは戸村教育長の御尽力で前進をいたしておりますが,このことはですね,私が同席いたしておりましたからよく覚えておりますが,そうなのかな。文教行政は教育長に任せていると。当然といえば当然であると思いますが,そうなのかなと思うとですね,先般の旭東の八角園舎の中央図書館への移設,これは坪田譲治先生の顕彰碑を心配される方々の反対もあり問題となりましたが,この八角園舎の場所としてですね,市長がたびたび中央図書館を訪れられてこの場所を決めたと,私は関係者から聞いておりますが,このようにですね,時々に市長の考え方と異なる政策を進めたくないときにはですね,言われる理由が方便なのかなと,私は言わざるを得ないと考えますので,市長どうなのかですね,お答えをいただきたいと思います。場当たりにね,その理由を方便に使わないように,私はそう思うからであります。

 もとに返りますが,住民自治を大切にしたいと言われることがまことであれば,これから行われる「市民と語る会」を当然実りあるものにしなければなりません。日にちも7月2日ですから,もう迫っております。これを充実させるためにですね,どのように今準備,計画をされようとしておるのか,この点について,議会にもですね,協力を求められるお考えはないのか,お答えをいただきたいと思います。お伺いをいたします。

 次に,駅西地区の開発に係る問題についてお尋ねをいたします。

 駅元町の再開発計画によって現在のですね,北福祉事務所が谷万成に建設中の地域センターの中に移転されようとすることについてですね,どのように考えておられるのか,お示しをいただきたいと思います。これは地元にですね,いつごろ,何回説明されたのか。また,されたのであればですね,地元の方々の意見はどうであったのかお示しをいただきたいと思います。

 石井学区の社会福祉協議会の総会で全員一致してこれを反対決議されたのでありますが,移設してほしくないということですね。現在,当局としてどのように認識をされ,また対応はどのようにされようとしているのか,御答弁をお願いいたしておきます。

 同じくお伺いいたしますが,歴代のですね,北福祉事務所の所長さんの話では,計画中の再開発ビルの中にもですね,これを残す案を持っておるとのことでありますが,福祉業務の何かをですね,これに残そうとする考えをですね,現在持っておられるのかどうか,これを明らかにお答えをいただきたいと思います。

 総じて,現在のような地域対応,この姿勢ではですね,西署の跡地利用計画等もですね,スムーズに運べるのかどうか,私は危ぶんでおる1人であります。これは答弁要りませんから,地域の方々とですね,よく行政の進め方,そして理念というものをですね,御理解いただく努力をしていただきたいと思いますので,申し上げておきます。

 最後に,1点ですね,西口の国体道路の1本西側にですね,今カラー舗装,歩道のこれは経済局から都市整備局にお願いをしてやっておる工事でありますが,これ1工区ずつですね,進める中でですね,後から後からぼこぼことブロックが不安定になって歩行者や自転車の通行者の皆さんが非常に危険でありますし,自動車も通りますから,このブロックタイルが割れる,壊れるのにですね,そう月日はかからない,私はそう思います。

 都市整備局長,新しく就任されてですね,よく地域のことがまだおわかりにならない,無理からぬことだと思いますが,議会でも終わりましたらですね,私が西口にぜひ御案内しますから見聞していただきたいと思います。これはね,予算もたくさん土木整備予算ですね,ついとるわけですから,押しなべてですね,駅の東西のですね,周辺のもろもろの整備にね,グレードの差があり過ぎる。これをね,具体的に地域から指摘されない前に改善を願っておきます。これも要望とさせていただきたいと思います。

 以上,簡略に第1回の質疑とさせていただきます。(拍手)



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 土肥議員の個人質問に対しまして御答弁申し上げます。

 地域割りの6分割案の案件でございますが,あるいは前後するかもしれませんし,先ほど吉田議員に対する御質問とも若干重複するかと思いますが,お許しをいただきたいと存じます。

 区割りに係る「市民と語る会」が,充実したものであったと言い切れるかということでございますが,行政の重要課題あるいは将来展望を決めるに当たりましては,積極的に市民の参加をいただくことが重要であると認識をいたしております。

 先ほども申し上げましたように,市民参加の形態にはいろいろな形がございまして,審議会等に委員として参画していただく形,あるいは自由に参加いただいて直接御意見をお聞かせいただく「市民と語る会」のような形などいろいろなものがありますが,「市民と語る会」の場合,各地域において市民の方々の生の声がお聞かせいただけるというメリットがあると考えております。

 そういった意味からも地域割審議会の審議に先立って,これも私が出席したわけですが,開催した「市民と語る会」,それから審議途中で審議会御自身で開催された「ご意見を聴く会」,その内容は審議会にいずれも報告をし,またされて,これらの御意見を踏まえて審議され答申が取りまとめられたということでありまして,これは十分審議の参考にされたというふうに理解をいたしております。

 それから,その審議会の委員を決めるに当たってどのような考え方で候補を,委員を決めたのかということ,それから十分委員は審議会の目的や任務の範囲を的確に認識して就任しておったのかと,当局はどのような説明をしたのかと,それから審議会が開催した「ご意見を聴く会」に市当局,議員以外の委員19名中,出席しなかった者が多いと聞くけれども,会長は出席したのかどうかということでございますが,地域割審議会の委員の選任に当たりましては,平成7年6月議会におきまして地域割審議会設置条例を提案した際にも御議論いただきましたように,長年の懸案である全市域への均等な行政サービスの提供と市域全体の均衡ある発展を目指すなど,地域行政の推進体制を確立するための基礎となる所管区域等を御審議いただくという観点から,市民の代表である市議会議員の方々を初め,町内会,婦人会,商工・農林団体等の各種団体の代表者,都市計画等の専門分野からの学識経験者,さらに県等の関係行政機関など幅広い分野の有識者の方々にお願いすることとしまして,審議会設置の趣旨,目的を十分御説明もし,御理解をいただいた上で就任願ったものでございます。

 なお,審議会自身が開催しました「ご意見を聴く会」の委員の出席については,審議会で各会場へ2名以上の委員の出席で対応するとの申し合わせがなされ行われたものですが,議員以外の委員19名中,会長を含め10名の委員が全回欠席されております。また,その他の委員の出席状況につきましては,最低2名,最高8名,延べ69名の出席がありまして,平均しますと,1会場あたり4.3名の御出席をいただいております。

 それから,この審議会での採決の結果が伯仲していたということについて,また今回,7月2日からの「市民と語る会」が充実したものとするためにはどのように計画しているかと,改めて議会には協力を求めないのかと,それから今回の「語る会」で出された各地域からの要望によって認識したことをぜひ施策に反映させるべきと思うし,そのために「語る会」をやるべきだと考えるがどうかという御質問でございますが,今回の「市民と語る会」では地域割審議会からいただいた答申に基づき,附帯意見も含めて総合支所構想を具体化していくことを市民の方々に御説明し,より一層の御理解を深めていただくとともに,今年度策定していくこととしております総合支所整備計画の参考とするため,総合支所の権能などについても基本的な考え方を御説明し,現行支所を廃止した後の方策等についての御意見もお聞きするなどしまして一定の考え方を取りまとめながら,最終的には議会との協議を行って決定してまいりたいと考えております。

 また,この「市民と語る会」のほか,各種団体等各界の方々にも同様に趣旨,経過等御説明し,御理解をいただく会を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,総合支所構想,また「市民と語る会」につきましても,議員の皆様の格段の御理解,御協力が不可欠であると考えておりますので,よろしくお願いしたいと存じます。

 それから,教育行政と市長との関係でございますけれどもですね,一般論は避けますが,八角園舎の復元につきましてはですね,これ教育行政そのものにかかわる問題については市長が教育介入ということになり,できませんので,これは厳に避けるということは議員御指摘のとおりでありまして,ただいろいろ市長には予算調製権というものが地方自治法上,与えられております。だから,八角園舎も当初予算でですね,御議決いただいたわけですが,その八角園舎の予算要求が,いろんな観点から考えて,中央図書館の東南の広場ということに決めたいというので予算要求があったということでありまして,これにつきましては,やっぱり私自身としても現場を見ておく必要があると,予算査定上,見ておく必要があるということで,何度か足を運んで現地を視察したということでございまして,そこの教育内容への介入ということとは別に,予算調製権の責務を果たすといいますか,そういうことでこの現場はできるだけ見るようにしているわけでございます。

 なお,その他の御質問につきましては担当局長から御答弁さしていただきます。



◎保健福祉局長(角田誠君) 北福祉事務所の移転の事柄についてお答えを申し上げます。

 まず,北福祉事務所が北地域センターに移転することについてどのように考えているのか,地元説明はしたのか,地元石井地区社会福祉協議会の総会で全員の反対が決議されたが,どのように対応しているのかというお尋ねでございます。

 御承知のように,4地域センターは全市的な総合福祉施設として岡山ふれあいセンターが持っている福祉,保健,生涯学習の3つの機能を地域的に補完するとともに,保健と福祉の連携のもとで保健福祉サービスを一体的に提供していくため,計画の段階から福祉事務所と保健部門を併設していくということで,市議会にも随時お諮りしながら整備を進めてきたところでございます。

 したがいまして,北福祉事務所についても,北ふれあいセンター──仮称でございますが,完成次第,その中に移転する予定でございます。

 地元への説明をしたのかということにつきましては,福祉事務所も入ることとなる北のふれあいセンターに関しましてどの場所にするか,さまざまに議論され決定された経過はございますが,北福祉事務所の移転に焦点を当てて十分に地元説明をしたかどうかということにつきましては,現時点で考えてみますれば,反省すべき点もあると考えております。(発言する者あり)なるべく円滑に進みますよう,関係の方々とも相談しながら配慮してまいりたいと考えております。

 なお,石井地区社会福祉協議会の総会においての決議の件につきましては,石井地区社会福祉協議会の総会においてそのような意思確認がなされたことはお聞きしておりますが,北福祉事務所の移転につきましては,予定どおり進めたいと考えております。

 次に,歴代の北福祉事務所の所長の話では,計画中の再開発ビルの中にも残す案を持っておるとのことであるがどうかということでございます。

 先ほどお答え申し上げましたとおり,北福祉事務所は北ふれあいセンターに移転することといたしており,再開発ビルの中に残すことは考えておりませんが,北ふれあいセンターへの移転の方針が決まる前の一時期には,再開発ビルへの入居について内部的に検討した経過があるのも事実でございます。

 以上でございます。

     〔38番土肥啓利君登壇,拍手〕



◆38番(土肥啓利君) 再質をさしていただきますが,今お聞きのようにですね,これは北福祉事務所の関連ですが,地域に説明を全然した経緯がない,その記憶がない,理解されてないように社会福祉協議会が決議をされたと,しかしやると。しかしやるというてはっきり言われるんですが,大きな視点でそういう何カ所かのですね,福祉事務所というものを設置して,これから6分割も含めてですね,やろうとする。それようわかるわけです。しかし,反対してもね,やりますというんでは,市長ね,反対したらできないというんじゃなくて,多少その地域地域では気に入らない対応が出てもですね,それをわかっていただく努力をすると,過去してなければね,これからはしていきますという答弁がなぜないんです,局長。今の話を聞くとですね,住民自治を尊重するなんていう市長の政治理念の,あなた方各局長さんはですね,市長の配下というとおかしいですけれども,その重要な政策行使をするメンバーですからね,その方がそういう答弁をされておったのではね,私はこれから6分割案,そういう「市民と語る会」をしてもね,意味がないと思うんですよ。意見を聞いて違う意見が出ても,そんなものはあってもやりますということですからね。私はそういうことをここで幾ら言うても納得でけんわけですから,これから6分割案についてもですね,これは9月の議会でね,かなりまたまた各議員からもいろんな意見が出ましょうし,大きなまた節目が来るわけですから,それを今のような姿勢で臨まれたんでは,私はちょっと……。いい岡山市のまちづくり,これからの中核市から政令市を目指してやるんだと,表紙のビジョンは非常に立派ですけれどもね,その中身が本当に不安に改めてなったなあという気がしてなりません。

 要望としてね,これからやられる「市民と語る会」についてね,もっとふんどしを締めてね,参考にするというような市長のね,あれじゃなくて,それ参考にするといいながら「市長と語る会」というものの位置づけはですね,審議会と同様にですね,きちっと位置づけとんですよ。位置づけられとんですよ。そんなことではね,言わりょうることとね,それから考えていることはもう全然違うと言わざるを得んと思います。重ねて言いますが,要望として「市民と語る会」においてはですね,本当に充実したですね,「語る会」にしていただいて,その意見が市政のね,基本的な方針に盛り込まれてよく理解されたものを推進していくという形をですね,ぜひとっていただきたい。

 最後に申し上げておきます。今まではずさんであった,素直に認めていただいて,これからはそれを反省して市民の声というものを行政に,特に大切なこの地域割りについては進めていくということをね,考え直してください。そのように,幾ら言うてもかみ合わんわけですから,ここで再質を最後の質問とさしていただきますが,これはもう答弁要りません。もう要望としてね,そうしなきゃいかんのですよ。何ですか,その答弁は。そういうことを申し上げて終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(花岡薫君) 次は,順序に従いまして崎本議員。

     〔3番崎本敏子君登壇,拍手〕



◆3番(崎本敏子君) 皆さん御苦労さまでございます。

 今議会でも盛んに中核市になって一体何がよくなるのかという論議が行われております。今,土肥議員からもいろいろ御指摘のあったところですけれども,財政面,執行体制面でね,非常に不安な船出となったわけですけれども,それにおまけしてですね,今議会では主体性,これを持つという点でも大変残念だということが言われているわけです。

 先日,新聞紙上でですね,国体用地の位置の問題,この報道で私は大変びっくりいたしました。市議会ではですね,今もって適切な時期に御報告をするということで,国体用地については御報告がありません。建設委員会でもそうですね。ところが,市は用地確保をするということで分担を受けているわけですけれども,委託をして県の公社がね,調査をしてるわけですよね。そして,県が基本的には建設に責任を持つということになっていると思うんですけど,その委託をしている側の主体性を持つべき市がまだ明らかにしないことをですね,県議会ではあのおやめになる県知事さんがですね,おっしゃったりなさっていると。本当に市に頑張って主体性を持ってくれと,こう言いたい気持ちでございます。そういうつもりで主体性をぜひ持った答弁をしていただきたいと思っております。まあ何があろうともですね,住民の実情に立って住民の身近なところで,そして住民のための政策判断のもと,きめ細やかな自立した市政運営をして中核市制度の真価を発揮していただかなくてはならないと思います。市長さんよろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして質問に入りたいと思います。

 高齢者保健福祉計画の見直しについて。

 ことし3月に出されました平成7年度の岡山市民の意識調査の報告書について,先日田畑議員が触れられました。行政施策の優先度の結果,市民の第1の希望というのは高齢化対策30.7%,そして第2位が下水道整備21.4%,第3位が魅力ある町並みの整備18%となっておりまして,私が市議会に席を置かせていただいて以来10年,この傾向は全く変わっておりません。

 高齢化対策の内容はといえば,第1が年金制度の充実,そして医療の充実,福祉施設をふやす,在宅福祉の充実と,こういうふうな内容になっているところです。住民の実情に立つのなら,これを真正面から受けとめて,この声にこたえていただかなくてはなりません。この立場で,今回高齢者保健福祉計画の見直しについて取り上げさしていただきました。

 一方,今,介護保険制度導入の論議が市民の中でもあちこちで始まっております。始まったばかりなのに政府は無理やり法案化をして国会に提出しようとして,全国の自治体や専門家などを初め多くの反論を受け,とうとう今国会への提案は見送らざるを得ませんでした。4月22日,老人保健審議会は最終報告をまとめましたけれども,両論併記でありまして,なぜ措置制度による介護費用の財政負担がだめであり,保険なら財政負担ができるのか,その理由が示されませんでした。これに基づいて出された厚生省の試案では,数々の問題点が非常に明確となり,次々その問題点の指摘がされているところです。加入は40歳以上を対象とし,在宅サービスを先行させ,施設サービスは先送り,障害者は対象から外していることなどなどが保険あって介護保障なしだという重大問題です。肝心の介護保障は全く追いつきません。保険主体を市町村がするとし,国の財源保障はあいまいな記載にとどまっております。国民保険会計,そして国民年金の実態を全く無視していると言えると思います。介護を受けると1割の自己負担を残しているというのも問題です。

 ドイツの介護保険制度は,20年間の国挙げての議論の末,昨年導入をされまして,1年余りが過ぎました。20年来論議をしても,実施してみると問題が多い,いっぱいあると報告されています。しかし,ドイツでは介護保障制度の充実が20年の間にしっかり進められまして,日本の制度とは比べ物になりません。

 そこで市長に質問いたします。

 1,厚生省試案への見解をお聞かせください。

 2,言うべきことは自治体の長として国に言っておられるでしょうか。

 3,試案で示された内容に基づき市民への影響をリアルにつかむために,現在ケアをしているケースの自己負担,そして回数などがどう変化していくのか,当てはめ作業をしてみてはどうだろうかと思いますが,国を見守るという姿勢をやめていただき,主体的にこの件も取り組んでいただきたいと思います。市民の介護ニーズは大変深刻でございまして,中核市の岡山市とすれば,国がどうであれやるべきことはやらなければなりません。

 久しぶりに特別養護老人ホームの入所待機者の状況を,特に入所決定者の数の動向を中心に見てみました。施設が少しずつふえているので,一見少なくなったように見えておりましたけれども,決して減少傾向になったとは言えない状況がわかりました。グラフにしておりますので,見ていただきたいと思います。

 見えますでしょうか。あっちへ行きませんけれども,えっと行きましょうか。これが入所決定数です。入所決定者というのは,岡山市が月に1回持っております入所判定委員会でこの人は入らなければならないというふうに認めた人の数ですね。これが平均して月42.5人ということなんです。これが施設の数がふえてきたときには,一見待機者の数が減ったもんだから,ああ需要にだんだんかみ合ってきたのかというふうに思った方があるかもしれないんですけど,そうじゃないんですね。平成6年度も入所のこの決定者数というのはほとんど変わっていないんです。これは平成7年度の分なんですけど。それで,この折れ線グラフが待機者の推移を示しております。これが2年前ですね,そのときには最高人数で450人を超えておりましたけれども,施設が少しずつふえるごとにどっとこういうふうに減るわけですね。平成7年度も1カ所開園をして50床,開園をしましたから,そのときは一瞬減るわけです。だけども,これが全然減ってないので,また上がっていくわけですね。こういうことを繰り返している。この末がことしの3月の末,428人の待機者になっております。

 ということでございまして,平成7年度1年間に511人の入所決定がされるのに,362人しか入所できず,待っている間に亡くなられたりなどの理由で非該当になる数が128人もいらっしゃるのです。これが岡山市の悲しい現実でございます。

 そこで質問は,1,入所決定者数が依然として減っていないことについて,市の見解をお聞かせください。

 2,待機者への対応の実情と非該当になった128人の実情をお知らせください。

 3,施設整備の目標数の低さは,計画策定当初から各会派より指摘をされてまいりました。計画の見直しを前倒しでやらなければならない状況になっていると思います。既に目標数値をオーバーしているものもありますので,その前倒しの見直しについての考えをお尋ねいたします。

 4,当初,施設整備のメニューに入っていなかった痴呆性グループホームへの助成もことし始められました。痴呆性高齢者への対応は,確かにこれまで不十分だったと思います。現状に立って,新たにグループホームの整備と,そして介護の強力な手助けとなる介護機器をリサイクルしたり,無料貸し出しするような補助器具センターですね,これを視野に入れるべきだと思いますけれども,いかがでしょうか。

 5,昨年12月,我が党代表質問で辻野議員はヘルパー制度に触れ,計画の進捗状況でヘルパーの訪問件数がおくれていることを指摘いたしました。その後,介護・家事支援のそれぞれに分けて訪問回数がどうなっていますか,目標と照らしてどうなのかをお聞かせください。

 6,ヘルパー数の到達点は6時間勤務のヘルパー換算ということで,現在何人の到達になっているでしょうか。目標数字の453人というのは6時間勤務ヘルパーで換算した数字ですのでね,それとの対比という意味でお尋ねをいたします。現状の到達と評価を含めてお聞かせください。

 在宅介護のかなめはヘルパー事業です。岡山市内では,民間ベースで24時間のヘルパー事業が取り組まれておりますが,1日おむつ交換を6回,1回の訪問時間が15分だそうですけれども,それで6回ですね,それと1時間の家事援助,それと1回1食分の給食を配食する,この3つのサービスでね,一体1カ月幾らかかるとお思いでしょうか。10万円を超すんですね。そういう費用となっております。24時間ヘルパー事業をやっている企業のケースマネージャーは,公的制度の充実がなければ過重負担になってせっかくのサービスも受けられないと,市内の状況について話しておられました。民間お任せの24時間ヘルプ事業では,絶対に市民ニーズにはこたえられず,特別養護老人ホームの申請者はふえるばかりです。早急な対応を求めたいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 さて,次はリフトバス購入についてです。

 私は,ことし2月議会で健康プラザの機能訓練事業の実態調査をもとに,支障となっている人員問題と送迎問題の改善を求めて質問をいたしました。現在のリフトバスが少人数しか利用できず,事業の支障となっていることはもう御承知のとおりでございます。20人乗りリフトバス購入は,国,県,市それぞれ3分の1ずつの補助事業でもあり,2月議会の質問の時点で市長の決断さえあれば何とか間に合う最後のチャンスでした。健康プラザに通っておられる皆さん方の切実な願いのこもったまなざしを思い出しながら,再々質問までさせていただきまして,市長がなおこれからも検討してまいりたいと答弁をしてくださったわけです。この答弁を受けて,私は6月議会では補正予算が組まれるものと強い期待を持っておりましたが,残念ながらその期待は見事に裏切られたわけです。

 市長は,所信表明や各議員への答弁でも,中核市移行に伴って市民の立場に立ったきめ細やかな保健福祉サービス等を積極的に進めていく必要があると,こう明確に文書でも残ってるわけですけどね,言われてるわけです。極力補助事業を導入するともおっしゃられました。

 20人乗りリフトバス購入がなぜ予算化をされなかったのか,納得いく説明をいただきたいと思います。

 1,20人乗りリフトバス1台の費用と市負担は幾らになるでしょうか。

 2,2月議会終了後の時点で政策決断をなさっていたら国庫補助は間に合っていたと私は思っておりましたけれども,なぜできなかったのか,どんなお考えだったのか,どんな検討がされたのか,わかるように詳しくお聞かせください。今も機能訓練事業への支障が続いています。

 次に,水道事業料金問題懇談会設置に当たって質問をさしていただきます。

 この数年,値上げが示唆されながらも10年間水道料金値上げは据え置かれてきました。10年前の値上げ幅が大きかったとも言えると思いますが,それを教訓にしてかどうかわかりませんけれど,当局はまあ慎重にこう対応してこられたんですね。

 市民生活に必要不可欠な水道事業です。この4月から下水道料金が44%値上げをされ,来年4月からは消費税が3%から5%になるということが決まったようです。その上,公営住宅法の改悪で家賃の値上げ,そしてこの上,水道料金の値上げとなれば,市民生活への影響は甚大であります。市長は,市民への適正な負担とおっしゃっていますが,果たして適正な負担とは何を基準にするのでしょうか。

 とにもかくにも,当局はこのたび水道事業料金問題懇談会を設置をされたわけです。

 そこで質問の1,懇談会への諮問内容は何でしょうか,お聞かせください。

 今回の懇談会設置に当たって,公募枠を2名つくられました。もっと枠を広げていただきたかったのですけれども,こうした方法をとってくださったことはよいことだと思います。今後の市の設置する審議会等にこうした公募枠をふやしていただきたいと思います。

 さて,下水道料金値上げの際にも申し上げましたが,市民負担を考える前に当局がしなければならないことがあるという視点で当局の努力について確認をしたいと思います。論議はまさに始まるところですので,一石を投じておきたいと思います。

 水道事業会計は,企業会計であります。無計画やむだがあれば,たちまち料金値上げにはね返ってくるわけです。そこで一般会計との関係も意識しながら,幾つか質問をいたします。

 イ,下水道事業の水道事業へ及ぼす影響についてです。今,普及率向上を目指して必死で進められている下水道工事が水道事業会計に及ぼす影響はどうなっていますか。

 ロ,節水政策とのかかわりでお尋ねします。渇水の年が何年かありました。売る水がなければ収入は減少します。しかし,現代は環境の観点からも日常的に節水型の暮らしを促進,啓発していくのも水道局の役割であります。しかし,企業会計の枠のもとでは節水が進めば収入が減るという矛盾があります。この点で節水政策の推進の現状と矛盾をクリアするための一般会計からの繰入基準の検討などがなされていますか。

 ハ,病院事業会計では大型医療機器等の購入や大規模改修の費用は一般会計からの繰り入れというふうになっています。水質基準の見直し等で水道局関係もいろいろ機器・資材への投資が相次いだと思いますけれども,その支出について一般会計からは繰り入れられているのでしょうか。

 ニ,未給水地区への普及が進みまして,100%給水へ向け努力してくださっていることに敬意を表します。ありがとうございます。しかし,その普及のための事業費は確実に会計負担になったのではないでしょうか。私は,未給水対象は本来国,県,市が責任を持って政策的解決を図るべきものであることから,この点も一般会計からの繰り入れをすべきであると指摘をしておきたいと思いますが,御所見をお願いします。

 ホ,最近,岡山県第3次水利用基本計画が示されました。その需要見通しでは,生活用水で2005年に123万トンを見込み,1人当たり1日475リットルを使うという過大見積もりをしています。そうして,なお生活,工業,そして農業の用水を合わせて39万8,000トンもの水が余るという計画になっているわけです。もちろん,苫田ダムが前提となっています。苫田ダムによる供給水量38万トンと,過剰水量39万8,000トンがほぼ一緒の数字になっているのは皮肉であります。まさに不要なダムであることが歴然としています。

 今,県は小田川水系の自治体に県企業団の水を買うよう迫っているそうです。苫田ダムを自治体泣かせでごり押ししてこられた長野知事さんもついに引退なさるとのことでございます。中核市である岡山市がみずからの水需要計画についてしっかり考え直すことが必要ではないでしょうか。今後,苫田ダム建設費の負担や奥津町振興計画への負担がさらなる水道料金の値上げにつながるということも懸念をされます。しっかり考えて過大投資をやめ,きっぱりと政策決断をするべきであります。御所見をお聞かせください。

 さらに,岡山県の示した第3次水利用計画で示された1人1日475リットルの使用量は,節水の時代に過大だと思いませんか。市の計画との対比をあわせて見解を述べてください。

 最後の質問は,地対協の最終意見具申を受けて同和行政について質問をいたします。

 ことし5月17日,地域改善対策協議会は最終意見具申を発表いたしました。その内容は,成果認識のあいまいさを残しつつも,従来の政策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり,これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況になったことから,現行法の期限である平成9年3月末をもって終了することとし,教育,就労,産業等の残された課題については一定の工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきと,こういたしております。

 市長は,2月議会でも特別な条例は市としても考えていないと明確に言われました。ならば,意見具申を受けて,法の期限切れを主体的に迎える道筋を考えて具体的に実行していかなければなりません。

 そこで質問します。

 1,同和行政の終結と一般行政への移行,充実についてどのようにお考えでしょうか。

 2,単市の同和施策の一般施策への移行の実施の状況はどうでしょうか。

 3,意識調査結果から見ますと──これは政府がやったやつなんですけれども,同和問題だけを取り上げて特別枠化することの問題点が明確となっております。この際,同和教育基本方針,そして同和保育基本方針をやめるべきだと思います。今,いわゆる教育の中で,憲法と教育基本法の理念に沿って人権意識そのものを高めていくことこそが大切であります。意識調査結果に対する見解をあわせて御所見をお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わりたいと思います。できるだけわかりやすくやったつもりなんで,できるだけわかりやすい答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 崎本議員の個人質問に対しまして御答弁申し上げます。

 最初は,介護保険制度について,厚生省試案についての見解,それから言うべきことは自治体の長として国に言ってるのかというお尋ねですが,介護保険制度につきましては去る6月6日,制度案大綱が老人保健福祉審議会に諮問され,同10日にその答申が出されましたが,6月17日にはいまだ解決すべき事項が残されているとして与党合意で今国会への提出が見送られ,今後協議を重ねながら次期国会に法案が提出される予定となってると聞いております。

 介護問題の解決のために,住民に最も身近な市町村が必要な役割を果たしていくことは当然であり,岡山市としてもこれまでも高齢者保健福祉を重要な施策として積極的な推進を図ってまいりましたし,これからも努力していきたいと考えております。

 しかしながら,新制度の構築に当たりましては,安定した財政運営と円滑な事務執行の確保が不可欠であります。これまでも全国市長会を通じ,さまざまな問題点を指摘し,制度案に反映された面もありますが,国保財政に苦慮している市の現状からしまして,安定的な運営が図られる制度としてはなお不透明な部分が多く,さらに慎重な審議が必要と考えております。

 今後とも財政措置を初め,市町村がさらに納得できるような制度とするよう全国市長会等を通じて求めてまいりたいと考えております。

 次に,試案で示された内容に基づき,市民への影響をリアルにつかむために,現在ケアをしているケースの自己負担や回数がどのように変化するのか当てはめ作業をしてはどうかというお尋ねですが,現在の介護保険制度案大綱によりますと,介護給付の際の自己負担については基本的には1割負担とされておりますが,現在の医療保険の高額医療費と同様の仕組みにより,低所得者に対する負担軽減がなされたり,生活保護世帯に対しては公費で適切な対応がなされるものとされておりまして,さらに具体的内容の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に,回数といったサービス水準が介護保険導入によってどのような影響があるかにつきましては,要介護認定や介護給付の具体的内容が明らかでなく,介護サービス基盤の整備の進捗状況が不明な現状においては判断が難しいものですが,現在サービスを受給中の高齢者に対しては,市の判断により適切なものとしてサービスを提供しているものであり,仮にもサービス水準が低下することがないよう市としても配慮してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても,問題点や疑問点が生じた場合は,必要に応じ,全国市長会を通ずるなどして国に対して要望してまいりたいと考えております。

 それから,当初,施設整備のメニューに入ってなかった痴呆性グループへの助成を本年度から始めたけれども,今後グループホームの整備を視野に入れるべきではないかというお尋ねですが,痴呆性高齢者グループホームにつきましては,国において全国の先進的実施施設をモデル指定をしまして調査研究を続けているところでありますが,現在提案されている介護保険制度案大綱においてグループホームを保険給付の一つとして位置づけるということになっております。

 本市におきましては,今年度国の制度化に先駆け,独自の実施基準を示して,運営費及び痴呆性高齢者の処遇方法の調査研究に対する助成制度を創設したところであります。

 これは,岡山市高齢者保健福祉計画に定める痴呆性高齢者対策の理念を実現するための具体策として打ち出したものでありまして,介護者の非常に重い身体的・精神的負担を和らげるとともに,本人の痴呆の進行を食いとめ,あるいは改善するため,できる限り普通の生活を継続していけるよう支援するものでございます。

 今後は,中核市としてのメリットを最大限生かし,国の制度化への要望を続けながら,計画への位置づけについても検討してまいりたいと考えております。

 次に,水道事業料金問題懇談会の設置に関連して,懇談会への諮問内容についての御質問ですが,本市水道事業は90年を超える歴史の中で,市勢の進展とともに市民生活,都市活動を支え,断水なき岡山の水道という輝かしい伝統を受け継いでおります。

 水道事業が将来にわたって安定的かつ安全でおいしい水を供給していくためには,独立採算の原則から,受益と負担の関係の適正化に配慮しながら経営基盤の安定と経営健全化の確保に努めることが必要でございます。

 昭和61年の料金改定以来,普及率の向上,施設の拡充強化,水質検査体制の強化など住民サービスの質的向上とともに事務事業の委託化,OA化の推進など企業努力を重ねてまいりましたが,平成6年度から営業収支が赤字となり,非常に厳しい財政状況となっております。

 しかしながら,施設の拡充強化,未普及の解消などライフラインの確保とともに,多様化,高度化する市民ニーズへの対応など,財政需要は山積をしております。21世紀に向かい,本市が中核市として新しい都市づくり,魅力あるまちづくりを進める上で水道の整備は不可欠でありまして,このほど早急に水道財政の基盤の確立が迫られていると判断し,水道事業料金問題懇談会を設置することにしたものでございます。

 7月上旬に第1回を予定しておりまして,その席において以上の趣旨を踏まえ,適正な水道料金のあり方と,その他水道事業の運営について御審議,御提言いただくようお願いしたいと考えております。

 それから次に,地対協の最終意見具申を受けてのこれからの同和行政についてのお尋ねですが,そのうち同和事業の終結と一般行政への移行,充実についての考えということでございますが,本年5月17日,総務庁の審議会である地域改善対策協議会から出された意見具申の中で,四半世紀余にわたった特別対策については現行法の期限である平成9年3月末をもって終了することとし,教育,就労,産業等,なお残された課題については今後一般対策に工夫を加えつつ対応するという基本姿勢が示され,同時に特別対策の終了,すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味することではなく,これまでの施策の成果が損なわれるなどの支障が生ずることのないよう配慮すべきであると指摘されているところでございます。

 岡山市としてもこの基本姿勢に立ちまして,従来にも増して基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え,行政の主体性のもと,同和問題の解決に向けて施策を実施していきたいと考えているところでございます。

 なお,その他の御質問につきましては,担当局長,参与から順次御答弁さしていただきます。



◎保健福祉局長(角田誠君) まず,高齢者保健福祉計画に関連いたしますお尋ねから御答弁申し上げます。

 最初は,特養に関しまして,入所決定者数が依然としてふえ続けていることについて,市の見解をというお尋ねです。

 平成5年度,6年度,7年度における特別養護老人ホームの新規入所措置決定者数は,それぞれ452人,400人,496人となっており,特に7年度は増加をいたしております。この理由を詳細に明言することは困難でございますが,一般的背景としては,高齢者人口がふえ続ける中で,寝たきり防止事業の取り組みにもかかわらず寝たきり高齢者が平成5年度1,807人,平成6年度1,875人,平成7年度2,091人と増加している上,核家族化の進行など家庭における介護力が低下していることが入所決定者の増加につながったものと考えられます。

 次に,これも特養の関係でございますが,待機者への対応の実情と,それから非該当となった128人の実情はというお尋ねでございます。

 平成7年度において特別養護老人ホームへの入所措置が決定されながら,その後取り下げとなった128人の方の内訳につきましては,死亡による者が106人,長期入院や家族の引き取りによる辞退等が22人となっております。待機中の8割弱は病院や老人保健施設に入院または入所しており,在宅の方は2割程度ですが,特定の施設への入所を希望される方も多く,待機期間が長くなる事情もございます。現に,市内に新規施設が開設する際には,待機期間の長い方から順に新規施設への入所希望について意向調査を実施いたしておりますが,以前からの希望施設をやはり望まれる方も多いのが実情でございます。また,在宅での待機者については,福祉事務所,保健所,在宅介護支援センター等が連携を図り,状況に応じ,保健婦・訪問指導員の訪問,ホームヘルパーの派遣,ショートステイ,入浴サービス等,必要な保健福祉サービスを提供するなど,きめ細かな対応に努めているところでございます。

 次に,施設整備の目標数の低さは計画策定当初から指摘されてきたと,計画の見直しを前倒しでやらなければならない状況になっているんではないかというお尋ねでございます。

 施設整備目標については,在宅福祉の推進を重視しつつ,市民ニーズや国の指針等を踏まえて定めたものでございます。これまで,地域バランスにも配慮しながら施設整備に努めてまいりましたが,民間事業者の意欲が旺盛なことや,施設の入所ニーズが高いことなどが相まって施設整備が順調に進み,御指摘のように目標数値を超える部分も生じてきております。このため,在宅サービスをさらに進めていくことはもとより,入所待機者数の状況等を勘案すると,さらに施設整備を行っていく必要があると考えており,県との協議も踏まえながら,当面施設整備の部分について計画の上方修正の方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,ヘルパーの訪問回数についてのお尋ねでございます。

 平成7年度の高齢者に対するホームヘルパー派遣回数の実績は4万7,621回となっておりますが,その業務内訳は,家事,介護の区分が不明確な部分もあるため大まかな推計で申し上げますと,家事援助業務を中心としたものが約3万1,400回,身体介護業務を中心としたものが約1万6,200回となっております。高齢者保健福祉計画における平成11年度のヘルパー派遣訪問回数の目標値である年間30万5,514回に対する比率は15.6%となっております。

 次に,ヘルパーの関係で6時間の常勤ヘルパーに換算して何人になっているのかと,24時間巡回型ヘルプ事業の実施が求められているが,その対応はということでございます。

 6月時点で登録ヘルパー292人,常勤ヘルパー87人となっております。登録ヘルパーについては,個々の活動状況がさまざまであることから常勤換算になじみにくい性格のものであると考えますが,おおむね3分の1程度と考えますと,97人となります。これに常勤ヘルパーを加えると合計184人となり,平成11年度の目標値453人に対しまして約40%となっております。

 現在,時間外,休日での派遣の年度内の実施に向けて検討中でございますが,24時間巡回型ヘルプ事業については一定のケース数の確保といった問題もあり,時間外や休日等の対応を行った後に在宅介護支援センター併設の社会福祉法人等で,派遣体制の整ったところへ委託する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に,リフトバスの購入についてのお尋ねでございます。

 送迎車両購入費の補助基準額は651万3,000円で,基準額のうち市の負担は3分の1の217万1,000円でございます。機能訓練は,特別養護老人ホーム等への委託5カ所と直営3カ所の計8カ所で実施いたしております。

 御指摘の送迎車両の購入につきましては,現在の運行状況はどうか,施設の位置と送迎ルートをどのようにしたら効率的な運行体制がとれるかなどをいま一度再点検し,その結果も踏まえながら,さらに今後の機能訓練のあり方も考慮に入れながら,引き続き検討してまいりたいと考えております。

 失礼いたしました。ちょっと順序がおくれまして申しわけありません。介護機器リサイクルセンターについて,補助機器センター構想も視野に入れてはということでございます。

 介護機器のリサイクルとしては,既に岡山市社会福祉協議会が中古寄附機器と市民の寄附で購入した機器などで介護機器のレンタルを実施しているほか,5月に開店いたしました福祉の店「元気の輪」の事業として新たに介護機器リサイクル事業を行うこととしておりますので,市としては当面この事業を支援し,御指摘のリサイクルセンターの機能を発揮していくよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に,地対協の意見具申を受けてのお尋ねで,同和保育基本方針等についてのお尋ねでございます。

 平成5年度,同和地区実態把握等調査の中の意識調査報告書における人権問題を含めた今後の同和問題の啓発,教育のあり方についての調査結果では,同和問題の啓発等は人権問題全体の一環として行うべきだという意見が最も多くなっております。

 したがって,今後の啓発等は地対協の意見具申にもあるように,同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ,この問題固有の経緯等を十分認識しつつ,すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育,人権啓発を進めるべきであると考えております。

 市といたしましては,意見具申の趣旨を十分踏まえ,同和保育基本方針に基づくこれまでの取り組みの成果と課題を整理しながら,今後とも健全で豊かな人間性を持った児童を育成する保育が行えるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎参与(沼資一君) 同和行政につきまして,単市の同和施策の一般施策への移行の実施状況はどうかというお尋ねでございます。

 単市の同和施策の見直しにつきましては,平成3年12月の地対協の意見具申を踏まえまして,既に可能なものについては激変緩和措置を設けるなど基本的な見直しを行い,一般施策への円滑な移行に努めているところであります。

 今後,検討を要する単市事業は,国・県事業に連動する単市事業,そのほか同和対策事業として建設された施設の維持管理,運営等が主なもので,現在検討しておるところでありますが,意見具申後の国,県等の対応をもしんしゃくしながら,適切に対応してまいりたいと考えております。



◎水道事業管理者(遠藤嘉昭君) 水道事業料金問題懇談会設置に関する一連の質問に回答を申し上げます。

 まず,下水道工事の増加によって水道事業会計に影響はないかという質問でございますが,下水道事業に伴う配水管の移設工事は,下水道局との協定によって原形復旧の費用全額が補償されております。当局としましては,移設工事を機に,管種の改良や,将来の水需要に対応した管の増径等を先行投資として実施しておりますので,その結果,自己財源持ち出しは移設工事費の20%前後となっております。

 次に,節水政策推進の現状とあわせまして一般会計からの繰り入れについてでございますが,節水対策としましては従来から水道週間行事や各種イベント,PR用印刷物を通じて機会あるごとに「水は限られた資源であり大切に使いましょう」との啓発,啓蒙活動を行うとともに,一昨年の渇水の教訓から節水型パッキンの市有施設への設置や,窓口での無料配布を行っております。

 また,水の有効利用を図るための研究,検討も続けておりますが,本市においては下水処理水の一部が植木などに再利用されているものの,一定区域を単位とした雨水の再利用の例はまだ聞き及んでおりません。

 しかしながら,個々の使用者の間ではいろいろの工夫をしながら節水を意識しているとの調査結果もございます。この節水効果による料金収入の減少分を具体的な係数として算定することは非常に困難であり,当局としましては今後節水型都市を視野に入れた事業運営の中で収支のバランスを図ってまいらねばならないと考えております。

 次に,水質基準の見直し等で出費がかさんでいると思うが,その支出について一般会計からの繰り入れはという質問でございますが,安全でおいしい水を供給する上から水質検査は水道事業にとっては基本的な責務であり,これにかかる経費は水道事業会計で負担するべきものであると考えております。

 次に,未給水の解消は本来国,県,市が責任を持って政策的解決を図るべきものである,この点も一般会計からの繰り入れをすべきであると指摘したいと思うが,所見をということでございます。

 水道未普及,未給水地域の解消事業は,本市水道事業の重点施策の一つとして平成5年度から国の補助制度を活用しながら,地元負担の特例など一定のルールのもとに積極的に取り組んでおります。その財源については,水道界挙げて国に対し強力に要請を重ね,その結果,平成7年度から新たに無水源簡易水道事業における未普及解消事業については,一般会計から国庫補助対象事業費の3分の1を繰り入れる出資制度が創設され,本市においても既に実施されております。

 今後も一層の財政援助の強化が図れるよう,国に対し働きかけていく所存であります。

 なお,一般会計からの繰り入れについては,先ほどの出資金のほかに消火栓維持管理負担金,上水道水源開発事業繰入金,犬島簡易水道設置費補助金として平成7年度には1億9,100万円余が繰り入れられております。

 次に,県は先ごろ第3次岡山県水利用基本計画を示したと。それによると,平成17年には39万8,000立方メートルの水が余る。苫田ダムが38万立方メートルだから,ほぼ同じではないかと,ダムの必要があるのかということでございますが,県の水需給予測によりますと,平成17年においては県下3大河川の利水不足量は28万5,000立方メートルと推定しております。

 一方,新規に水源として開発が予定される苫田ダム,千屋ダム,三室川ダムと柳井原堰等の水量総計を68万3,000立方メートルと見込んでおり,その差39万8,000立方メートルが確保水量とされております。この確保水量というものは,平成17年以降の新たな水需要やダム建設の困難性を考慮するとともに,今後の渇水等不測の事態に備えるものであります。

 御指摘の苫田ダムにつきましても,本市の安定給水を図る上から建設が推進されるよう願っているところであります。

 次に,中核市である岡山市がみずからの水需要計画について十分考え直すことが必要ではないかと,今後苫田ダムの建設費,また奥津町振興計画等の負担が水道料金の値上がりにつながることを十分考えて判断をすべきではないかということでございます。

 現在,実施している第7回拡張事業は,平成2年度に見直し変更したもので,その後バブルの崩壊,異常気象等により水需要量の伸びは鈍化しておりますが,今後は景気の回復基調に加え,給水人口の増加や生活様式の向上により水の需要は確実に増加していくものと考えております。

 あわせて,本市は将来の政令市をも展望した中核市として中四国地方の拠点性を発揮し,ますます経済的にも発展が期待されております。

 将来の都市基盤を支える水道が安定的に供給を確保していくためには,新規水源として吉井川の総合開発事業の中心である苫田ダムに依存しなければなりません。現在,苫田ダムを水源とする岡山県広域水道企業団からの受水計画を含め,水需給計画を見直しているところであります。

 一方,苫田ダム建設に伴う水源開発及び水道広域化施設整備費並びに奥津町など水源地域に対する振興計画の岡山市負担分はいずれも一般会計からの負担となっており,水道会計からの支出はございません。

 最後に,県の第3次水利用計画では,生活用水として1人1日475リットルと過大な見積もりではないかという質問でございます。

 本市における1人1日平均給水量の実績を見ると,近年460リットル程度を記録しており,今後下水道の整備による水洗便所の普及等,生活水準の向上や核家族化の進行による増加,また都市活動用水については経済活動の活発化等により増加するものと考えられ,これらの要因を考慮して将来の水需要を予測すれば,本市におきましても同程度の水量が見込まれるものと考えます。

 以上でございます。



◎教育長(戸村彰孝君) 崎本議員の御質問にお答えいたします。

 同和教育の基本方針は,憲法,教育基本法,同和対策審議会答申等の精神にのっとり,県との教育行政の一体性の中で,同和教育のよりどころとして基本的方向,具体化への方向づけ等のあり方を示すため策定したものであります。

 今回の総務庁長官官房地域改善対策室が実施しました平成5年度同和地区実態把握調査におきます意識調査報告書の結果を踏まえて,地域改善対策協議会の意見具申が出されております。その中には,同和問題を人権問題という本質からとらえ,解決に向けて努力する必要がある。また,差別意識の解消に向けた教育及び啓発を引き続き積極的に推進する。また,同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえながら,すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育,人権啓発を推進するなどの指摘がございます。

 市の教育委員会としましては,この意見具申の趣旨を十分に踏まえ,同和教育基本方針に基づくこれまでの取り組みの成果と課題を整理しながら,人権意識の高揚を図り,すべての人間が尊重されるよう,今後とも同和教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔3番崎本敏子君登壇〕



◆3番(崎本敏子君) それでは,再質問をさしていただきます。

 市長さんが介護保険制度の問題で御答弁をいただきましたけれども,本当に仮にもサービスは低下をさせないという御決意をお聞きしてね,期待したいと思うんですけれども,実際モデルで当てはめ作業をしてみましたら,あるところでは保険の適用範囲というのは今やってることのうち6割にとどまったという報告が出てるんですよね。それで,1割負担という自己負担を残したことによって,訪問看護ステーションの訪問の自己負担というのは,現在は250円なんですけれども,750円の3倍に上がるという,そういう結果が出てるわけですね。だから,しっかりやっぱり市民の実態に立ってその問題点を指摘していただく市長さんになってほしいなということで,これは問題提起をしておりますので,また検討していただきたいと思います。

 グループホームは計画の位置づけを行うという明確な御答弁をいただき,ありがとうございました。

 それでは,保健福祉局長が答弁してくださったことにかかわって,幾つか質問いたします。

 128人の非該当者という方のうち,亡くなられたのが106人ということです。私は,これはやっぱり相当深刻な数字だと思いますね。まあ状況によっては病院に入院なさったまま,とりあえず申請をという方もいらっしゃるのも事実ですけれども,待機をしている間に亡くなっていかれる方が106人いらっしゃるということ,これは深刻に真正面から受けとめていただきたいと思います。

 それで,局長は前倒しで見直しをしてほしいということについて,計画の上方修正の方向で取り組んでいくことについては明確に言ってくださいました。これは目標数値が上がるというふうに期待をしたいと思うんですけれども,その上げ方ですよね,問題は。で,さっき答弁にもありましたけど,目標数値をオーバーしているものもありますよということで,調べてみますとですね,老人福祉施設整備費国庫補助内示というか,国の内示が出て,それの報告によりますとね,平成8年度から9年度の継続事業を含めますと,例えばケアハウスは平成8年度末見込みで264人,これは平成11年度の目標数字が240なんですね。だから,もう今年度末ではるかに目標数値をオーバーします。それと,特別養護老人ホームはことしの内示で継続でいきますとね,平成8年度末に1,208人になるんですね。で,平成11年度の目標数値が1,270人なんです。で,御存じのようにさっき待機者は428人ですから,まあ目標数値がうんと低いんですけれども,9年度末には1,258人になるんですね。今,もうこの内示で決まったものだけで。

 だから,もう新しい施設っていうのは目標数値を急速に上げていかないと,まあ上方修正するっていうことを言われてるので,申請があれば受けるのかどうかっていうところは市の判断によると思うんですけれど,計画の数値が頭を抑えるということになるわけです。それを早く認識していただいて,早いうちの見直しをしてくれというのはそういう趣旨なんですよね。

 民間意欲が旺盛です,岡山市は,確かに。だから,申請をしてるところはいっぱいあるわけですよ。だけども,その目標数字とのかかわりで申請を抑えるということになったらいけんというつもりで質問をしておりますので,局長,早くしていただきたいという点でですね,そこのところについて私の意図を酌んでいただいて,早く上方修正を,できるところからでもやってもらわなきゃいけんのじゃないかと申し上げたいと思いますが,御答弁をお願いします。

 それと,ヘルパーの数ですね。これは目標数値と照らして,まあちょっと正確とは言えないけれども,およそ正確だと思うんですが,15.6%の到達というのは,やっぱりこれはもう極端に低いと思いますね。だから,ぜひこの取り組みをどうしていくのか,これをどうやって,どう引き上げていくのか,ここのところは本気で取り組んでいただかなくてはならないと思うんです。どういうふうに改善をしてですね,いかれるお考えなのか,数の確保を含めてですね,きのう若井議員も質の問題も取り上げられましたけれど,これについての取り組みのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと,リフトバスですね。お聞きいただきましたように,予算で言ったら217万円なんです,市が持ち出す予算。私は市長にぜひお聞きしたいと思うんですが,所信表明できめ細やかな保健福祉サービスを中核市になったから進めるんだと言ってくださった市長にね,お尋ねをしたいんですけど,必要性についてね,本当に認めてくださってるのか,それが1点です。

 2点目は,ずっと引き続き検討してくださるということなんですけど,引き続き検討するその方向がですね,購入するという方向で検討してくださるのか,ずうっと要るか要らんかなあっていうことで検討するのかね,そこのところの検討の内容をね,私はぜひ市長さんにね,答えていただきたいと思います。

 本当にいかにも残念なんです。2月議会時点でね,私は,市長のことだから,まあ特に障害者福祉は熱心にやってられるし,これはもう大決断されるだろうって物すごく期待をしてて,もう本当に裏切られたっていう気持ちがすごく強くって,改めてね,市長にぜひ頑張ってもらいたいなあと思うんですよ。

 その2点について,リフトバスのところは市長にお願いをしたいと思います。

 同和行政のところですけども,参与,主体性を持ってやる決意をですね,ぜひ中核市だからということもありますしね,ぜひね,改めてちょっと決意はいま一度主体性を持ってやりますというのをね,お聞かせいただきたいと思うんですよ。よろしくお願いします。

 それと,水道事業管理者,御答弁ありがとうございました。やはり,いろいろこう未給水地区のね,解消問題では当局としてもまあ3分の1しか繰り入れられないというような実情なんかもね,教えてくださって,まあ3分の2はだから料金にはね返るということなんですね。だから,いろいろ当局としてやるべきいろんな課題があるなあということがまあわかったと思います。

 まあ,水の見積もりについてはですね,いろいろちょっと見解の違いもあったようですけれども,問題というか,当局としてね,これから取り組むべき課題があることも明確になっておりますので,まあ懇談会が始まるということですから,ぜひ市民負担にね,そこらあたりがダイレクトにはね返らないというようなことは考えていただかなくてはならないし,必ずや懇談会で議論になるものと思いますけれども,それはよろしくお願いしたいと思います。しっかりと情報をですね,いただいて,まあ議会でももちろん論議をしていきたいと思います。これは,意見にとどめておきたいと思います。

 さて,教育長から御答弁をいただきましたが,積極的に同和教育をやっていくっていうふうに言われますとね,やっぱり論争せんといけんなあと思って資料を持ってまいりました。

 教育長,ごらんになったです,あの分厚い政府の意識調査の結果を。数字を全部ごらんになったですか。きっとまあお忙しいからごらんになってないでしょうねえ。ちょっと一部をですね,御紹介したいと思うんですけれども。

 まあ,政府の意識調査の結果はね,いわゆるまあ言い方は悪いかもしれませんけど,押しつけ啓発や部落問題の特殊化,別枠化っていうのを,もう厳しく国民が批判してることをあらわしてるんですね。

 その一つをお示ししますと,関心のある人権問題というのは何ですかという質問があるんですよ。皆さん方だったら何とお答えになるでしょうかねえ。結果はこうです。1番がね,いじめ・体罰問題,これがトップで82.4%です。次いで障害者問題,これが69.2%,在日外国人問題が45.4%,女性問題が40.5%,同和問題が36.1%,アイヌ問題が18.6%と,こういう結果になってるんですね。

 この結果はね,やはり同和啓発やいわゆる同和教育っていう名前でやってられる今の,例えばPTAの研修でも1・6同教とかね,中2の研修といって,私もちょうど今,中2の息子がおりまして,もう3人目ですからね,倍掛けで9回目を行ってるわけなんですけれども,本当に主体的には取り組めてないですよ。もう押しつけ啓発だって,みんなね,口に出して言う人もいますね,最近は。やっぱし効果がね,十分には,もう先生たちはね,同和教育,同和教育って頑張ってられるけれども,そういう名称のもとでね,そういうあり方のもとでは効果を上げてないのはもう事実なんですね。

 私は,だからこそ今ね,さっき教育長がおっしゃったような本来的な今の実情に立ってこの同和教育基本方針は見直す時期にあるということを申し上げているので,改めてですね,強行に推進していくんですと,積極的にやるんですという,そういうお答えになるのかどうか,改めて答弁を求めたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(花岡薫君) 質問の途中でありますが,午後1時20分まで休憩いたします。

      午後0時17分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時20分開議



○議長(花岡薫君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 崎本議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。

 リフトつきバスの購入についてですが,基本的には購入する方向で検討したいと存じますが,先ほど局長からも答弁さしていただきましたように,購入に対する国庫補助等はあるわけですが,購入に当たりましてですね,市負担もあるわけでありますので,現在は機能訓練,リハビリについては,特養が5カ所,それから直営3カ所ということになります。このリハビリに対する需要者,これはあるということも承知しておりますし,恐らく潜在的なニーズもまだ出てくると思います。したがいまして,これらの委託,直営との絡んだ運行状況をどういうふうに効率的にしたらいいかというようなこと,そういったようなことと,入れた場合のいろんな職員の勤務体制等,さらに入れた場合の効率的な運用がどのようにとれるかというものを検討した上で導入していきたいと,こういうふうに考えてるわけでございます。



◎保健福祉局長(角田誠君) まず,特養入所措置非該当者128人のうち,お亡くなりになられた方が106人いらっしゃるということにつきましては,私どもとしても大変重く受けとめておるところでございます。

 さらに,施設整備の部分についての計画の上方修正についての再度のお尋ねでございます。

 来年度の施設整備に向けて既に申請を受けておりまして,必要な施設整備に向けて努力をいたしたいと思っております。そういう意味でも,計画の上方修正につきましては,県等との協議も踏まえながら,早期にできますよう努力してまいりたいと考えております。

 次は,ヘルパーについてのお尋ねでございます。

 ホームヘルパーについては,具体的な市民のニーズにこたえていくことが基本でございまして,マンパワーの確保に努力するとともに,先ほども御答弁申し上げましたが,時間外,休日対応などサービス内容の向上に努めることにより,さらに充実に努めてまいりたいと考えております。そうすることが目標の達成にもつながっていくものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎参与(沼資一君) 主体性を持ってやれという,おしかりか激励かわかりませんが,(笑声)ちょうだいいたしました。

 午前中の答弁の中でもお答えしましたように,是正できるものは実施してきております。そういう意味では主体性を持ってやってきておりますし,今後も主体性を持ってやっていきたいと思います。(笑声)

 ただ,この問題は全国的な問題でもありますので,全国的な情報を収集した上で主体性を持ってやっていきたいと思います。



◎教育長(戸村彰孝君) 崎本議員の再質問にお答えいたします。

 まず,この意識調査を教育長読んでないんじゃないかと,こういう意味の御指摘がありました。実際は読んでおります。全部とは申しませんが,肝心なところは目を通しておるつもりでございます。

 それで,お話がございましたこの関心のある人権問題についてのことなんですけども,これは報告書のまあ52ページにあるんですが,これを見ますとですね,対象地域内外の共通しております人権意識が高いといいますか,その人権問題の意識の高い項目といたしましては,いじめや体罰の問題,障害者の問題,それから女性問題ということになっております。しかし,同和問題につきましての意識はですね,対象地域内外では相当の差があります。2倍の差がある。つまり,対象地域内の方々は,79.9%が同和問題が大きな人権問題であると,こう考えております。これに対して,対象地域外の方々は36%の方にとどまっておる。相当大きい開きがあるわけですね。これがまあ……発言中でございます。(笑声)そういうふうに分析をきちんと私もしておるわけであります。

 それから,この答申はですね,特別法が切れると,それはもう認めると,一般施策に移すべきであると,こう述べておると同時にです,法が切れるからといって同和問題,差別問題が解決したという認識をしてはいけないということもきちんとつけ加えておるわけであります。

 そういうことでございますので,私どもは人権問題の大きな核ということで同和問題を位置づけて,今後も同和教育の推進には努力しなくちゃいけないと。特に答申は教育,啓発の問題は今後の重要な課題であるということを指摘をしておるところでございまして,そういう答申を尊重をしてまいりたいと考えておるところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔3番崎本敏子君登壇〕



◆3番(崎本敏子君) 再々質問さしていただきます。もう時間がありませんので。

 もうリフトバスは基本的に購入の方向ということで,ありがとうございます。市長,できるだけ早くお願いします。

 教育長,今のお答えですけれども,それはね,教育委員会にも責任があるんですよ。いわゆる地域内の人に部落差別があるという意識が高くって,一般地域には低いという,そのことの問題の取り上げ方がね,間違っていらっしゃると思います。これぐらいね,県挙げてね,同和教育,同和教育って,同和教育基本方針に基づいてね,特別枠化されてやってらしたらね,全体の人権意識の高揚というところにね,信頼をされなくなっているっていう,そういう部分もあると思うんですね。だから,同和教育基本方針にこそその特別な意識を持たせてるという原因があるということを申し上げて,終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(花岡薫君) 次は,順序に従いまして寺田議員。

     〔33番寺田和子君登壇,拍手〕



◆33番(寺田和子君) 皆さん,お疲れのことと思います。そして,この時間帯が一番本当にまぶたが仲よくなる時期で,私の質問が皆さんのその睡魔を遮ることができればと思いながらさせていただきたいというふうに思っております。

 少し睡魔を遮るつもりでお手元に資料を配付させていただきましたので,その資料をごらんになりながらお聞きいただければ幸いに存じます。

 今回は,要点をできるだけ明確にして,簡単にいたしたいと思いますので,御答弁の方もよろしくお願いを申し上げます。

 まず,通告に従いまして,最初は夫婦別姓等の民法改正についてであります。

 昨日,第136通常国会が閉会し,ここ数年来話題となっている民法改正がまたも見送られ,非常に残念に思っております。既に御案内のとおり,結婚年齢が男女とも18歳,結婚時に同姓か別姓か選択できる,別居5年で離婚理由となる,非嫡出子の相続差別の撤廃,女性の再婚禁止期間が100日という5点が今回の改正案でございました。それぞれの項目について,多少の意見の違いはあったのですが,特に姓の選択の項目で大きく意見が対立し,今国会での提案が見送られたのでございます。

 国民にこの私どもが今使っております姓の使用が当たり前になったのは,明治8年の太政官布告によってであり,夫婦同姓が強制されたのは明治31年の旧民法に明記されて以来でございます。そして,昭和22年,封建制の排除により,同姓ではあるが,夫または妻の姓のどちらかが選択できるようになりました。しかし,現実には98%が夫の姓を選択しており,かく言う私も結婚のとき夫の姓をためらわずに,いやむしろ喜んで改姓をいたしたのであります。

 このたび争点となった姓,まあ言いかえますと名字の役割を名古屋大の水野教授は,1点目,血統に基づく所有権の役割,2点目,国家が個人を識別するため,3点目,家族の秩序維持を求めるため,4点目,個人が自己をあらわす人格権としての,この4点といたしております。この最後の個人の人格権の重視が改正要求の私どもの柱でございまして,反対の方々は国家とか家族の秩序維持が乱れるというのを大きく理由に上げていらっしゃいます。

 諸外国は,もう御承知のようにほとんどが別姓,あるいは並記という形になっておりまして,アメリカは昭和47年に妻が実家の姓を使用する権利を認めて以来,ほとんどの州で別姓,ヨーロッパでは昭和53年に欧州評議会で夫婦の姓の平等に関する決議を採択し,各国が選択的夫婦別姓を認める法改正を行っております。

 この一番最初に別姓を望んだ女性は研究者でした。研究論文の登録,御自分が発表した登録が,結婚し,姓が変わると別人扱いとなってしまい,経歴から消えてしまったのであります。非常にこれは不利益をこうむるということで,別姓を認めてほしいと,彼女が第1号として裁判を起こしました。けれども,このときには敗訴をされたわけであります。

 さらに,近年,御承知のように働く女性も随分ふえてまいり,キャリアを積んだ女性が結婚後も名前を変えたら不便であったり,あるいは不利益だ,面倒が多いというふうな理由から,戸籍は変えたが,通称として結婚前のままの名前で通している方も多いのであります。ところが,保険証やパスポートはそうはまいりません。外国へ旅行した,お互い同士は通称で話し合っていた,ところが,国際電話がかかってきた場合,通称で部屋に取り次いでほしいと頼んだら,そんな方はいませんといって電話が切ってしまわれるというふうな不便なことも多々経験をするようになり,これならばいっそのこと別姓というものを打ち立ててほしいという形で運動が提起されてきたのであります。

 現在でも国際結婚の人もいらっしゃいます。それから,再婚された方々で子供さんを別姓のまま残している方もあります。あるいは一人っ子同士ということで財産をそれぞれの財産,それからそれぞれのお墓を守りたいということで別姓を不便ながら選んだという方もあります。

 こういうふうな少数の方々が,別姓ということがきっちりと法の上で整備されれば肩身の狭い思いをしなくて済むというふうなことになるわけで,そうしたことが社会としては望ましいというふうに思っております。

 お手元へ配付させていただきました資料の中には,対立点,あるいは各党の意見なども明記してありますので,ゆっくりごらんになって,争点と,さらになぜ我々がこうしたことをお願いしてるかということを御理解いただけたらというふうに思っております。

 いろんな方にお尋ねしてみますと,多くの方が誤解をされていらっしゃるようで,別姓という法律が通れば全員が別姓しなくちゃいけないんではないかとか,あるいは別姓の人が非常にふえて社会秩序が乱れるんではないかというふうなことをおっしゃるわけですけれど,現在98%の人が同姓を選択しておられますが,別姓がそんなに定着をしていくというふうにも私は思っておりませんで,別姓を望む人の選択の幅を広げる,生き方の多様性を認めるということをしていきたいというふうに思っているわけで,別姓をしたくない人たちは何ら別姓という法律が通ったからといって不利益をこうむったり,あるいは不都合があったりということはないわけであります。まあ,それにもかかわらずそういう方々が多く,反対をされていらっしゃいます。

 じゃあ,姓が同じだったら家族のきずなが強いか,家族の一体感があるかというと,現実の家庭の状況,あるいは社会の状況を見てみますと,とてもそんなふうに一律的には言えない。むしろ,姓が別だからということできずなが深まったり,あるいは尊重し合ったり,あるいは家庭というものをお互いに育てていくという一番基本的なことが育っていくというふうに思っております。皆さんは,そんなふうにお考えにはなられませんでしょうか。

 この問題は市の施策ではありませんので,今回,国会法案が通っていればこれにかかわる,市にかかわる施策について質問したいと思っていたのですけれど,国会が通過いたしませんでしたから,公式な答弁は私もこのたびは求めませんけれども,市長さんの個人的な見解をお話し願えればうれしいと思っております。

 次に,ごみ問題に入ります。

 まず1点目は,容器包装リサイクル法についてであります。

 既に御案内のように,容器包装リサイクル法は昨年の6月5日に法律が成立し,本年の5月17日に第1期,平成9年から13年の再商品化される具体的な数値が公表され,さらに先日の6月15日に市町村の分別収集計画についての省令が告示され,本格的なリサイクル時代がスタートすることになりました。

 来年4月からは瓶とペットボトルの分別収集が義務づけられ,そのための分別収集計画をこの10月ごろまでに策定することとなっております。

 本市では,御承知のようにごみ問題をいち早く重要視され,非常事態宣言を発令し,5種分別収集も全市実施となっておりました。ですから,この計画策定はスムーズに進むであろうというふうに安心をいたしておりました。ところが,この議会,何人かの方が御質問されましたが,以前から強い指摘を受けていたペットボトルの分別収集が未着手であります。しかも,モデル地域をこれから決めるとの答弁があり,その悠長さにびっくりいたしております。この計画は,途中の3年目で見直しができるとはいうものの,計画の基礎数値とするのですから,信頼性の高い数値が必要であります。これからすぐモデル地域に取りかかったとしても,10月までですから二,三カ月しかありません。これでいいのでしょうか。

 私は,安宅市政の現時点での顕著な功績は,ごみ問題への果敢な取り組みと下水道普及率アップだと思っており,他都市に誇れる計画の策定と実施を期待しております。

 そこで質問に入ります。

 (1)この計画策定に着手する体制やペットボトル収集も含め,分別収集計画策定の具体的なスケジュールをお示しください。

 (2)計画に明記する排出量や収集量の根拠は何をなさいますか。

 (3)関連施設の具体的な整備スケジュールをお示しください。

 (4)今後の排出抑制への取り組みを明らかにしてください。

 ちなみに,このペットボトル,大方のところは大体1人月に1.5本というふうに試算をされておりまして,岡山市60万人ですから,90万本が出てくるというふうになってまいります。全国的には,年間,国の方の試算によりますと1万7,500トンというふうに試算をされておりますから,岡山市が一体どのような数値で試算をしてくるのか,注目をいたしております。

 2点目は,乾電池の回収でございますが,これは蛍光管の回収と一括して質問をいたします。

 この件については,昨日会派の若井議員がされましたので,経過については重複を避けますが,イトムカ鉱業所によると,水銀含有電池は搬入量の約30%とのことであります。年々水銀含有電池が減少をいたしており,このことについて市としてはどのように判断しているのかお示しいただきたいと思います。

 現在,年間100トン余,約1,000万円余の経費がかかっておりますが,乾電池の大きさが同じであれば,重量の違いで水銀を含んでるのと含んでないのが分けられるということで,イトムカの現場ではエアガンで分類をいたしておりました。経費節減の観点から考えましても,乾電池を今後回収した後,本市でさらに含むものと含まないものに分類をして,含んでるものだけ送るというふうな処置をするお考えはありませんでしょうか。

 またさらに,蛍光管の回収は先日の答弁で回収時に大きな危険性がないというふうに局長は御答弁をされたわけでございますが,水銀を含有していることには変わりはありません。ちなみに,40ワットの一般的な蛍光管で約20ミリグラムの水銀が入っていると言われております。岡山市規模になりますと,このイトムカの試算によりますと,年間で約20万本,重量で40トンぐらいが回収できるんではないかと試算され,予算としては搬送費込みで約400万円余というふうになります。

 先ほど,私があえて乾電池も分類して送った方がいいということは,環境保護の面からいえば思うのですが,予算ということだけを考えれば,30%ですから,まあざっとあらかた計算しても7割の予算が浮いてくる。その7割で十分この蛍光管を集めても送ることができるというふうになりますから,当初の目標であった乾電池の水銀を分離して環境汚染を防ぐという視点からだけ考えれば,これは必ずしなければいけない業務ではないかというふうに思っております。

 ちなみに,お隣の広島市は随分早くから蛍光管の収集をいたしておられまして,平成7年度で210トン,約2,200万円余をこのために予算を計上されておられます。

 収集するということにしますと,現場が大変だということをよくお話しなされるわけですが,せめてそれでは学校であるとか,あるいはこういう公共施設であるとか,事務所であるとかという,大量に蛍光管を使用してるところ,そういうところだけでも収集して,そこから手をつけていくというふうなことも考えられるわけでありまして,今のように埋立ごみの中で最終処分場に埋めてしまうということは非常に環境汚染の面からも危険であるというふうに考えておりまして,この件についての前向きな御答弁をいただきたいというふうに思っております。

 次は共同住宅の件でございまして,ごみ管理の重要性と現実の不十分さとの認識から,20戸以上の新築に廃棄物管理者の設置を義務づけてまいりました。実績としては,平成6年度が51件,平成7年度が54件,平成8年度が34件とのことですが,この廃棄物管理者の活動状況と効果というものをどのように考えておられるのかお示しいただきたいと思います。これは届け出制となっておりまして,現実には届けた,それを受けたというふうにだけになっているんではないかと危惧をいたしております。

 さらに,このたびは新築ということでございましたが,ある程度,制度が経過をいたしましたら,今度は今までの既存のものへの制度の拡大が必要であろうと考えております。御所見もお聞かせください。

 次は,リサイクル推進員でございます。このリサイクル推進員は,御承知のように各町内会等でスタートをいたしております。平成8年3月末で2,069人がいらっしゃり,1人当て1万円の報償金を支払ったところでございます。ですから,2,069万円,このために予算を使ったということであります。さらに,学区連合町内会へはこの2,069万円のリサイクル推進員の方々への配付,あるいは他の推薦ということも含めて3万円ずつ事務手数料が支払われております。この予算,こうした使い方ということについて私は少し疑問を持っておりまして,お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に,私も昨年の12月議会で事業所ごみの減量化について質問をいたしました。そのときに,大変おくれているが早急に取り組みますという御答弁をいただきました。あれから6カ月たっております。事業所ごみ減量化についての取り組み状況をお示しください。

 さて,東部クリーンセンター,今計画中のことと思いますが,埋立地の延命化ということもありまして,今ではクリーンセンターに設置するシステム,機種と申しましょうか,そのシステムについてさまざまな情報があろうかと思います。私もつい先般,新聞の中でごみを高温で溶かし,砂状に処理する直接溶融炉システムというものが目にとまりました。ぜひこうしたシステムを取り入れてほしいというふうに思ったわけでありまして,このことについても御所見をお聞かせください。

 最後は,分譲マンションについてであります。

 実は,この問題をなぜ私が質問項目に上げましたかといいますと,分譲マンションにかかわる相談ということを受けることがだんだん多くなりました。それから,下の市民相談室に行きますと,そこではまだ分譲マンションというところまではいっておりませんが,弁護士さんあたりにお尋ねしますと,そういう相談件数ふえてきてるというふうにお聞きをいたしました。

 それで,では一体分譲マンションについて自治体はどのように取り組んでいるのかということで,少し調べてみましたところ,最も進んでいたのは横浜市でございました。横浜市では,既に管理者の育成をするとか,あるいは相談員の派遣をするとか,セミナーを開くとかということを積極的にしてらっしゃいました。さらに,この近くでは福岡県福岡市も非常に積極的に取り組んでおられ,管理手引をつくられたり,セミナーを開催したり,あるいはマニュアルを作成するとかということをなさっていらっしゃいます。

 考えてみたら,この分譲マンションというのは個人の資産です。個人の資産ですから,じゃあ市がどうでもいいかということには私はならないというふうに思っております。非常に岡山市も近年,マンションの建築が進んでおります。町内会との兼ね合いもどうするかというところで,地元でときにはトラブルが起きている例もあります。しかも,大きなマンションになりますと,その,新築の場合はいいですけれど,建てかえ時期になりますと,非常になかなか意見がまとまらない。管理組合も設置はされておりますが,有効に作用してない等によって,今後そのマンションが放置をされる,あるいは管理がスムーズに進んでいかないということになれば,岡山市全体から見た場合の都市空間,都市形成という面からも非常に問題が出てくるんではないかと思っております。単に民間の資産であるから市がタッチしないんだということではなくて,市全体の住宅行政,あるいは良好な都市を形成するための施設というふうに位置づけてこの問題に取り組んでほしいという思いを込めて今回質問を上げさせていただきました。

 まず最初,住宅施策の充実のために相談窓口を設置していただきたいのであります。そして,さらにはこの分譲マンションの管理手引を作成,あるいは管理セミナーを開催,あるいはリフォーム相談員の育成と登録,そしてさらには老朽度判定マニュアルの作成等のこうした具体的なもの,福岡市さんも予算を計上してされていらっしゃいますが,そんなに多く予算がかかってるわけではありません。マンション管理の手引作成についても125万円というふうな形で手引書をつくって配ってらっしゃるというふうな取り組みをしてらっしゃるところもありまして,中核市になりましたので,大きく岡山市が信頼され得る行政となることを願って今回質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 寺田議員の個人質問に対しまして御答弁申し上げます。

 まず最初は,夫婦別姓等の民法改正についての見解ということでございますが,夫婦別姓制度の導入については,平成3年に法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会で婚姻制度改正の審議を開始して以来,賛否について議論が重ねられ,ことし2月,民法改正要綱案が決定となり,法務大臣に答申されております。しかし,選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の今国会への提出については,なお慎重に検討を行う必要があるとのことで見送られております。

 今回の改正案は,夫婦別姓という選択肢もつけ加えようとするものでありますが,家族の一体感を大事にするという立場から,夫婦は同姓の方がよいという考え方と,女性の社会進出や夫婦観,結婚観の変化からも男女共同参画社会の実現を目指す21世紀に向けて個人の多様な生き方を認め合う社会にとっては,別姓を認めるべきだとする考え方の調整がつかなかった結果と認識をいたしております。

 こういう状況の中では,私としましてはより幅広い国民議論の中で慎重にコンセンサスを得ていく必要があるのではないかと考えております。

 次に,容器包装リサイクル法についてのお尋ねの中で,分別収集計画策定の具体的なスケジュール,それから計画に明記する排出量や収集量の根拠,あるいは関連施設の整備スケジュールについてですが,本年1月29日の岡山市廃棄物減量等推進審議会から,容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ,市民,市が一致協力して対象となる容器包装廃棄物の収集を順次拡大するよう,またペットボトルについてはモデル的な回収から始め,その結果を踏まえて将来的には分別収集を実施されたいとの答申がなされたところでございます。

 そのため,本年度ペットボトルのモデル回収について現在鋭意諸準備を進めておるところでございます。平成9年度を初年度とする第1期分別収集計画を本年の10月中旬までに策定するようになっておりまして,瓶については5種分別収集による収集実績,ペットボトルについてはモデル収集の状況やごみ組成分析調査等のデータをもとに計画することといたしております。

 また,選別・保管施設等の関連施設につきましては,整備を予定しているリサイクルプラザの完成までは新保及び東部資源選別所を活用したいと考えております。

 それから,今後の排出抑制の取り組みについてでございますが,このごみの排出抑制の対策としましてはまあ大きく3つですが,第1は製造・流通・販売業者がごみになりにくい製品,リサイクルしやすい製品の製造販売に取り組むことや,過剰包装の抑制などに努めること。

 第2は,容器包装リサイクル法の施行に伴う容器包装廃棄物のリサイクルシステムの整備,さらには適正処理困難物の業界における引き取りシステムの整備に努めること。

 第3は,市民・地域諸団体が行っているごみの減量化,リサイクル活動に対する支援策の拡充に努めることなどを重点にしまして,市民・事業者・行政が協力して取り組むことが重要であると考えます。

 なお,容器包装リサイクル法のもとでは,事業者が経済的負担を受けるシステムになっておりまして,このため事業者は容器包装の見直しを図るとともに,過剰包装を抑制し,また再生利用しやすい素材を使った容器包装に切りかえられることが見込まれるところでございます。

 次に,事業所ごみ減量化への取り組みですが,家庭系ごみの5種分別収集が市民の皆様方の御協力により市全域に拡大できたことに伴いまして,一層のごみの減量化,資源化を目指し,今年度は事業所ごみの家庭系並みの分別収集の促進を計画しております。

 大規模事業者に対しまして,減量計画書の提出,事業系廃棄物管理責任者の選任,事業系廃棄物などの保管場所の設置を求めるために,現在該当事業所の抽出や啓発資料の作成等に取り組んでいるところでございます。

 なお,小規模事業者に対しましても大規模事業者に引き続き順次拡大して,きめ細かい事業所ごみの減量化,資源化に努めてまいりたいと考えております。

 なお,その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁さしていただきます。



◎環境事業局長(有森恭江君) 乾電池回収の意義と今後の方針ということと,そして蛍光灯の水銀処理についてのお尋ねにあわせてお答えを申し上げます。

 水銀を含んでいる電池の減少をどう判断しているか,また水銀を含んだものだけを処理委託をしてはどうかとのお尋ねでございますが,議員御指摘のように水銀を含んだ乾電池の流通量は確かに減少してまいっております。しかし,限られた資源を有効利用するリサイクルの視点からも,分別収集と処理委託を今後も継続してまいりたいと考えております。

 また,蛍光灯の水銀の危険性等につきましてのお尋ねでございますが,若井議員にもお答えしましたように,本市では現在蛍光灯は燃やせないごみとして収集いたしておりますが,蛍光ランプの中の水銀は無機水銀であり,ランプを破砕すると気体の水銀は空中へ拡散し,液体の水銀は徐々に蒸発すると言われており,健康に対する影響等は余りないと思いますので,現在の収集を継続してまいりたいと考えております。

 なお,収集にかかわる職員等の健康チェックにつきましては,検診等を通じ十分配慮してまいりたいと考えております。

 続きまして,共同住宅等廃棄物管理責任者の活動状況とその効果,そして既存の共同住宅への制度の適用の方針についてお尋ねでございます。

 平成6年7月1日,岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行以後,現在までに20戸以上の共同住宅からは139件の廃棄物管理責任者の届け出がありました。管理責任者を通じてのごみの分別,出し方等の指導が可能でありますが,ご指摘のように現在十分機能しているとは言えないため,今後効果が上がるよう努力してまいりたいと考えております。

 また,20戸未満の共同住宅につきましても,これまでも指導要請があった場合はその都度,所有者または管理会社を通じて入居者の指導並びに責任者の選任についても指導してまいっているところでございますが,今後も必要に応じて責任者の選任を届け出るよう指導してまいりたいと考えております。

 それから,リサイクル推進員についてのお尋ねでございます。

 活動状況のアンケート調査と,そしてまた学区連合町内会への3万円の事務手数料の支払い等についてのお尋ねでございます。

 リサイクル推進員の皆さんからは,ごみステーションやごみ分別の状況,平素の活動の中で気づいた点などを内容とする活動状況報告を提出していただいておりますが,その内容を見ますとそれぞれ活動をしていただいている様子が十分によくわかります。

 今後,より一層のごみの減量化,資源化等を進める上で,リサイクル推進員の皆様方に市と市民との間のパイプ役として御活躍いただくため,講習会等を開催したいと考えております。

 次に,学区連合町内会への3万円につきましては,市から5種分別収集に伴う町内会への交付金の配付やリサイクル推進員の推薦等の事務費として支出をしているところでございます。

 続きまして,東部クリーンセンターに直接溶融炉システム導入についてはとのお尋ねでございます。

 直接溶融炉の導入につきましては,安全性,経済性などのさまざまな要因を勘案して検討しました結果,東部クリーンセンターへの導入は計画をいたしておりません。

 以上でございます。



◎都市整備局長(小塚雅史君) 寺田議員御質問のうち,分譲マンションの管理問題についてお答えいたします。

 分譲マンションの管理問題につきましては,一部の大都市におきまして社会問題化しているところもございます。議員御指摘のマンション管理の手引の作成,あるいはマンション管理セミナーの開催等,種々の具体的な対応をしている都市もあると聞き及んでおります。

 本市におきましては,市民の一般相談窓口といたしまして市民相談室を設置しております。この問題に関する相談は,ちなみに平成6年度におきまして5件,平成7年度におきまして3件の相談がございました。しかし,本市でも将来的には大都市同様,マンションの老朽化が進みまして,多様な管理問題が生じてくることが想定されますので,今後他都市の状況を調査研究いたしまして,将来の検討課題としてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔33番寺田和子君登壇〕



◆33番(寺田和子君) 御答弁ありがとうございました。

 市長さん,別姓については,私は資料も配らせてもらいましたし,説明もいたしまして,お答えくださったのは事実をお述べいただいたということで,私は本当は個人的な見解というものをお尋ねしたんですけれども,何一つ個人的な見解はございませんで,一体どういうふうにこのことを考えられているのかなあ,考えていられないんだったら考えてないでも結構ですし,関心がないのなら関心がないでも結構です。もう少しその個人的な御意見というものをお示しいただければ,岡山市に住む女性たちが,少し関心が高まるんではないかなというふうに思います。

 それから,ごみの件ですが,局長も蛍光管についてなどは3度もこれで同じ答弁ですから,再々同じ答弁をいただきましてありがとうございました。まず申し上げておきます。

 私は,質問はある程度は変えているつもりでございます。収集者の健康についてはお尋ねをいたしておりませんし,私がお尋ねしたのは水銀ということを当初,その乾電池をいたしましたから,その点から側面から質問いたしました。では,その水銀も私,埋立地へするということは,大変非常によくないというふうに思っておりまして,この問題は山上の近くの方々が今後引き続き問題視してくださるんではないかというふうに期待をいたしております。

 それとともに,ではもう一つ翻って,あの蛍光管というものは90%がガラスでございます。今度岡山市も来年4月からガラスの収集ということが義務づけられております。そのことは重々御承知のことと思います。そのガラスの収集という側面から考えましても,これは先ほど申しましたように,年間に岡山市のガラスを最低で見積もったとしても40トンぐらいのガラスというものが集まるという計算になるわけでありまして,このガラスという収集面から,では一体どのように考えられるのか,この点について再度お聞かせをください。

 それから,廃棄物管理責任者については効果が薄いというふうに率直に認められましたから,それ以上は申しませんが,次の項の分譲マンションのところでも触れておりますように,管理組合ございますが,その管理組合の中,会社に委託をしているところ,それから自分が自主組合でしているところ,それから本当の不動産的なそういう専門会社に委託をしているところ,3種類その管理というものがありまして,この管理責任者として出てきている方,1度これ分析なさってみてください。住まわれてない方,あるいは頼まれただけの方,さまざまな形態で管理責任者というものがこれ上がってきているというふうに思います。実態と非常にかけ離れた意味もございますから,ぜひともその辺のところをもう一度きっちり精査をされた上で,あるいは悪質なところについては氏名を公表するとか,あるいは何らかの印を張るとか,そういうふうなこともなされないと,決めただけで今のままでは正直言いまして何の効果も上がっていかないんではないかというふうに思っております。

 リサイクル推進員につきましては,連合町内会に,学区の推進員の方々の報償金を一括まとめで領収書をいただいておられます。ところが,同じように町内会で市の広報紙を配っております。それは一括ではありません。各町内会ごとに振り込み用紙で手数料が振り込まれております。このようなことは簡単にできることでありまして,そんなに手続が困難ということではありません。そうなりますと,町内会に今しております3万円,わずかではございます。255万円ですけれど,それも削減をできるわけですね。この点はもう一度考えてほしいと思います。

 それからリサイクル推進員のこのたびの報償金が,個人で収得された方,あるいはその町内会の会計に入れられた方というふうに二通りあるというふうに思うんですね。一体市としてはどちらを望ましいと思っているのか,そのあたりのことも再度調査をした上で,その点についてもお聞かせ願えたらというふうに思っております。

 マンションについては,都市整備局長,今後の課題としたいというふうにおっしゃっていただきましたので,楽しみにしていきたいと思います。手引書をすぐつくるなんていうことは大変ですが,御承知のように管理センター,マンション管理センター等と共催でね,岡山市でマンション管理セミナーを開くというのは,この福岡市で54万円予算が計上されているわけですね。こういう形でセミナーを開いて,皆さん方に住まい方,あるいは地域とのつき合い方,管理組合の使い方,今後の都市形成の中でのマンションの役割みたいなものも含めて,意識向上に努めていただいているという例もございますので,そういう例を参考になさって,まずこういうセミナーのような形から開いていただければ大変ありがたいというふうに思っております。御答弁をお願いいたします。

 もう一点,ペットボトルの件ですが,先ほども少し触れられましたけれども,モデル地域が指定をされておりませんし,公表もされてないわけですね。10月までにということで,非常に私,危惧をいたしておりまして,一体いつからこのモデル事業に取りかかるのか,どの程度の範囲,どういう地域を予想されているのか,その点についても御明示をお願いしたいと思います。



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 寺田議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。

 夫婦別姓の民法改正案に対する個人的見解ということでございますが,この問題が生じてきたことそのものの背景というか,男女平等社会への実現の一つの観点から,また子供の利益を優先するというような考え方がありまして,それからまあ私の周囲といいますか,今この別姓が認められていないと,選択肢が認められていないということによってですね,通称を使わざるを得ないということによる不利益というものをこうむられている女性の方が,まあ一部男性の方もおられると,そういうことからしますと,私個人としてはですね,選択的な夫婦別姓の導入というのはいろんな意味が,大きな意味があると,基本的にはこういう方向に行かざるを得ないんだなという感じを持っております。

 それから,ペットボトルの方につきましては,具体的な,どの程度のモデル地域というようなことにつきましては,担当局長の方から御答弁さしていただきたいと存じます。



◎環境事業局長(有森恭江君) 数点のお尋ねについてお答えを申し上げます。

 まず,順序が不同になって申しわけありませんが,まず蛍光管の収集をガラスの再利用という視点からはどうかとのお尋ねでございますが,議員御指摘のように蛍光ランプは約90%がガラスの部分で占められているということは確かでございます。しかし,使用済みの蛍光ランプ,これはガラスが非常に劣化しておりまして,再利用は難しいとも言われております。試験的には先日の若井議員さんの提案の中にもございましたが,再利用についての取り組みがされているようではございますけれども,岡山市としましては当面現在の燃えないごみとしての収集を継続してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 それから,共同住宅の管理責任者の問題でございますが,実態とかけ離れていることがあって効果が上がってないではないかと,その御指摘でございます。

 今後,できるだけ調査をしながら,効果が上がるように努力してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 それから,町内会へのリサイクル推進員への報償金と申しますか,1万円,そして3万円につきまして,一括振り込みをしている,振り込み方法について検討してはどうかと,このお尋ねでございます。そしてまた,個人が収入するのか,あるいは町内会へ収入するのかというお尋ねでございますが,リサイクルの私どもの規定といたしましては,本人は無報酬でございまして,町内会へ1万円お渡しをさしていただく,このように御説明をした上でお渡しをさしていただいてるつもりでございますので,その細部にわたりましては町内会がどのようにされているかというところまで調査はいたしておりませんが,私どもとしましてはそういう,平成7年4月からリサイクル推進員の設置を変更いたしましたので,個人の収入ということではなくいたしております。

 それから,振り込み方法につきましては,御指摘のような方法ができるか検討してまいりたいと考えております。

 それから,ペットボトルのモデル地域のモデル収集,これにつきましては,現在いろいろと検討いたしておりますことを絶えず申し上げておりますが,直営の区域で,そして西大寺と本庁管内の5地区ぐらいでやりたいということは,最初予算をいただきますときにも御説明を申し上げておりますが,その選定をどこがいいかということ,そしてどういう収集でやっていくか──ペットボトルを袋で出していただくか,あるいは裸で出していただくのがいいか,今ペットボトルを集めまして,職員が鋭意研究をいたしておりまして,もう最終の詰めのところまで届いておりますので,いましばらくお待ちをいただきたいと思っておりますので……。

 以上で御質問,概略でございますが,御答弁さしていただきました。



◎都市整備局長(小塚雅史君) 寺田議員の再質問にお答えいたします。

 再質問,例えば福岡市でやられておりますマンション管理セミナー,予算が約54万円ということで,こういうところからもできるんではないかという御指摘でございます。

 私どもといたしましては,先ほど申しましたようにまだ現在岡山市において大きな課題ということが,私どもの耳にだけかもしれませんけども届いてないという実情がございます。ただ一方,岡山市の住宅の状況を見ますと,持ち家率が全国に比し50%ちょっとということで,いわゆる共同住宅の比重が高うございます。

 ただ,いずれにしましても共同住宅のうち,いわゆる問題の分譲マンションなるものがどれぐらいあるかということにつきましても,私ども行政レベルでは,まことに申しわけないんですけれども正確な数字を把握していないという状況がございまして,あれやこれや考えますと,岡山市にとりまして本当にこういう分譲マンションにつきまして,現在,また将来,どういうことが具体的に起こり得るのかということにつきまして,正確にまだ把握し切ってないところがございますので,予算が小さいからすぐできるとかいうことでもございませんので,その辺のところをもう少し正確に把握し,また他都市がどういう問題下においてどういう政策を打ち立てているのかということを具体的に勉強してから具体化していきたいと思っております。

 以上でございます。

     〔33番寺田和子君登壇〕



◆33番(寺田和子君) 1点だけお尋ねします。

 蛍光管の件ですが,使用済みのそのガラスは劣化しているというふうにおっしゃいましたが,むしろ単一成分なんですね,蛍光管のガラスというものは。私どもがイトムカで聞いてまいりましたところでは,非常に単一な成分だから再利用もしやすいし,いいカレットがとれるというふうにお聞きをいたしました。もちろん,今工業品あるいは製品化に向けてイトムカの方でも努力をされておられましたけれど,岡山市もそれはできないわけではないし,じゃ劣化しているものは集めないのかという次の争点に移ってまいるような形になりますから,今でも既に茶色の瓶とかで劣化しているものもたくさんあるわけです。だから,そういう考え方ではなくて,資源を大事にするという観点から蛍光管の回収,ガラスという点から考えても回収すべきであろうということを再度お願いをして質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(花岡薫君) 次は,順序に従いまして浅野議員。

     〔19番浅野秀孝君登壇,拍手〕



◆19番(浅野秀孝君) 先般教育長から,質問内容を少し教育問題から離れろと忠告を受けましたんですが,きょうも教育問題を中心に,通告に従って質問さしていただきたいと思います。

 まず最初に,外環状岡南線の整備状況と今後の計画についてお尋ねいたしたいと思います。

 外環状岡南線は本市の総合交通体系上重要であり,早期実現を望んでいることは平成7年6月の議会で奥野議員が,同年12月議会で貝原議員が,そして平成8年2月議会では大橋議員が会議の中で質問いたしているとおりであります。

 3氏の質問に対して市長は,平成7年12月の答弁では,地域高規格道路として国から指定を受けたことに伴い,今後国,県と協議しながら整備計画の策定や未決定区間の路線の決定に向け,必要な調査を行うことにしており,外環状線は,本市の総合交通体系上重要な課題であり,今後その実現に鋭意努力してまいりたい,このように答弁しておられます。

 また,前都市整備局長水戸川氏は,平成8年2月の大橋議員の質問に対し,国,県,市で協議をしながら,岡南線から国道2号線までの区間を含め,未決定区間の路線決定に向け,必要な調査,設計を進めているところであり,今後環境アセスメントを行うなど,都市計画決定の手続を進めていきたいと,こういうふうに答弁しておられます。

 また,岡南線につきましても市長と同じように,現在延長8.3キロメートルのうち3.2キロメートルが供用されておりますが,本市といたしましても外環状線は総合交通体系上重要な路線であることから,早期の事業化に向け,各関係方面に強く働きかけてまいりたいというふうに答弁しておられます。

 市長,都市整備局長を初め関係者の方々が努力してくださっているとは思いますが,現状は市の担当区間,つまり洲崎・築港栄町線から国道2号線のうち完成部分はわずか750メートル,築港栄町から津島・飛行場線は路線決定のみ,そこから国道2号線まではこれから路線を決めるという状態になっております。

 御存じとは思いますが,岡南地域は岡山市の中でも特に人口が過密であるばかりでなく,その上体育館,野球場,サッカー場,浦安総合公園,スカイパーク岡山,ゴルフ場,労災病院など,市民,県民にとって重要な施設が集中しているところでもあります。外環状岡南線の果たす役割は,ただ単に2号線,30号線等市中心部へ入ってくる道路の交通渋滞解消というだけではなく,このような多くの施設を活用していただくために,また岡南大橋を生かすためにも,あるいは岡南地区発展のためにも大変重要な道路だと思います。これは岡山市民ならず岡山市近隣の市町村の人たちも,一日も早いこの道路の完成を待ち望んでいるのではないかと思われます。

 この路線の進捗状況と今後の計画について,2点お尋ねいたしたいと思います。

 岡南線から国道30号線を通って2号線までの区間はまだ構想の段階で,路線も未決定と伺っておりますが,今後どう進めていくつもりなのですか。できるだけ具体的に教えていただきたいと思います。

 市の施行区間のうち,洲崎・築港栄町線から津島・飛行場線までは路線も決定し,計画にのっていると伺っておりますが,今後この路線についてはどのように工事を進めていかれるのかお伺いいたしたいと思います。

 先般の市長,あるいは都市整備局長と同じ答弁にならないことを御期待いたしております。

 次は,教育問題ですが,2点お伺いいたしたいと思います。

 一つは,いじめ問題についてであります。

 一昨日発表された中教審のまとめの中にも,いじめ・不登校問題は極めて憂慮すべき状況と認識し,その原因の一つに受験戦争と,そしてその低年齢化を上げており,その解決対策についても述べております。先ほどの人権のことで,崎本議員の意識調査の中にも人権の問題でこのいじめの問題が最高に関心のあることと御指摘のとおりであります。

 本市では,このような憂慮すべきいじめ・不登校解消の方策として,子どもが輝くまちづくり事業に取り組んでおります。いじめ・不登校等のない,一人一人が輝く明るいまちづくりができつつあると思います。教育の仕事を1年余りという短期間でその成果を問うことは,まことに失礼かと思いますけれども,区切り区切りでその成果,課題を問い直していくのも,この取り組みを成功させていく上で大事ではないかと思いますので,あえて質問さしていただきたいと思います。

 第1点は,これは横田議員の質問と重なるのですが,いじめ・不登校の児童・生徒は本当に減っているのでしょうか。これは,先般教育長が減っているというふうに答弁なさったように思います。

 子どもが輝くまちづくり推進協議会が中心になりまちづくりが進められていると思いますが,その活動の様子を教えていただきたいと思います。

 活動の3つの柱の中に,「わたしにおまかせ事業」が位置づけられており,その中に幼・小・中の連携がうたわれております。本当に幼・小・中の連携がとられて,子供たちの不登校・いじめ問題に取り組むことは大変大事だと思います。実際そういう連携がどの程度とられているのか,教えていただきたいと思います。

 それから,活動の3つの柱の中の「聞いて,聞かせて事業」の中に,ハートフレンドを中学校へ派遣いたし,子供たちに対応されておりますが,そのハートフレンドの様子などお聞かせいただきたいと思います。

 いじめ問題の2つ目でありますが,文部省のいじめの調査について,5月23日の新聞にその結果が発表されております。今までの調査は件数のみの調査でありましたが,今度の調査につきましてはいじめの原因,背景を入れた調査であり,これからのいじめ問題解決のために活用できるものではないかと期待しております。調査内容,調査結果等につきましては,マスコミが報道した程度しかわかりませんが,その中に幾つかの大きな問題が提起されているように思われます。

 その問題は既に御存じかと思いますが,新聞から内容を上げてみますと,まず担任がいじめ問題に真剣に対応すれば,半数以上は解決するということです。

 2つ目,いじめられていることを教師に告げると,その仕返しがあると言われていたけれど,告げてもいじめが悪化しないということ。

 3番目,これが大変重要なことですが,小・中学校の親のうち,我が子のいじめの被害を知っているのは3人に1人,つまり3人に2人は知らない。これは横田議員の指摘のとおりです。被害を親に訴えても,4人に1人の親はその訴えをいじめと受け取らないと,こういう問題が指摘されております。

 いじめられているのに担任に気づいてもらっていない子どもが,小・中学校では30%ないし40%,高校生では70%がいじめられても気がついてもらえないと。つまりいじめの見えない大人たちのはざまで孤立し,耐えている子の姿が浮かび上がってくるのであります。このように解説されております。

 教師はいじめの原因を家庭教育力の低下を上げ,保護者はその原因を子供の正義感,思いやりなどの欠如と上げ,共に責任転嫁をしております。つまりそういうことがあるのは家庭の責任であると,家庭は学校の責任であると,こういうふうにその責任を投げ合っているとも指摘されております。

 6番目,いじめた子供もいじめられた子供もほぼ同数いるということ,しかもそのいじめの対象が普通につき合っている子供,仲のよい友達をいじめていると,言いかえればきのうの友がきょうの敵,きょうの敵がきのうの友ということになるんではないかと思います。

 学校が,地域が,家庭が,いじめに対して一体となり,協力して,そしてそれに対応していけば,いじめ問題は解決していくと思います。けれども,実際には子供がいじめを周囲の人に訴えない。大人,先生には,子供のそういういじめられている様子が見えていない。そして,見えたとしても責任転嫁をして,そのいじめ問題に取り組めていないということが先般の文部省の調査では明らかになってまいったと思います。いじめ,不登校が減らない原因は,ここにあるのではないかと思います。

 ノルウェーのベルゲン大学のダン・オルベウス教授は,ノルウェーの子供13万人にアンケートを書いてもらい,それをもとにいじめ対策に取り組み,大きな効果を上げたとも報道されています。

 日本の文部省の対象は1万9,000人と,ノルウェーとは比較すればはるかに小規模な調査だけれども,いじめの原因に迫る調査結果が出されていることは今述べたとおりであります。

 このたびの文部省の調査は,いじめがあると思われる公立学校という条件のもとに調査をしておりますので,岡山市の実態には合わないところも多々あると思いますが,参考にし,活用できるところもまた多くあるのではないでしょうか。

 そこで教育長の御見解を3点についてお伺いいたしたいと思います。

 いじめられているのに先生に気づいてもらっていない子が,小・中学校で少なくとも30%から40%いるという結果が出ております。これはいじめられてもだれにもわかってもらえず,じっと耐えている子どもたちが数多くいるということだと思います。こうした子たちの救出というんですか,いじめ問題解決にどう取り組むおつもりか,御見解をお伺いしたいと思います。

 学校が,先生方がいじめ問題に真剣に取り組めば,その半数は解決できるという調査結果が出ています。その反面,いじめに気づかない先生,気づいても責任転嫁をしてしまう傾向を指摘しております。このような問題解決のために今後どう取り組んでいくのか,教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3番目,子どもが輝くまちづくり事業の中に,調査部門があります。この調査部門は,岡山市のこうしたいじめの実態調査にこうしたことを取り上げるお考えがあるかないか,お聞かせいただきたいと思います。

 最後になりましたが,障害児教育についてお伺いいたしたいと思います。

 1992年に国連障害者の10年が終わりましたが,この間に各省庁及び障害者団体等の努力により,障害者をめぐる諸課題の解決に一定の成果が上げられました。障害児教育に関して,施設・設備の整備及び教職員の定数改善など,その充実が図られてまいったところであります。こうした障害児教育の充実は,障害児を地域の学校や健常児から引き離してしまうことにもつながってしまいました。

 しかし,私たちの願いは,障害を持つ子供たちが,その地域の普通の学校で,健常児とともに生活し,ともに学ぶノーマライゼーションの社会の実現でなくてはならないと考えております。

 ノーマライゼーション社会を求める運動は,各地で展開され,障害児の普通学校での就学を求めるようになってきたことはまことに喜ばしいことと思っております。しかし,そこにはまだ解決されなければならない数多くの課題が生じてきているように思われます。

 本市の障害児教育について幾つかお尋ねいたしたいと思います。

 各学校に障害児学級を置いてくださって,本当に子供たちが身近なところで健常児と一緒に教育できるということは,大変喜ばしいことなんだけれども,施設・設備の整備,あるいはその子たちの教材,教具などの充実,あるいは障害児教育の経験を持っていらっしゃる先生方の配置,あるいはもし経験がないとすれば,その担任の先生の研修の保障等,十分手だてがなされているのかどうか,お聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 浅野議員の個人質問に対しまして御答弁申し上げます。

 外環状線の中でまだ都市計画決定されていない浦安から国道30号,また国道2号までの区間については,今後どのように進めていくのかというお尋ねでございますが,外環状線につきましては先ほどもご指摘がありましたように,平成6年12月に地域高規格道路の指定を受けまして,現在国,県,市で協議しながら,この岡南線から国道2号までの未決定区間の路線決定に必要な予備設計等を行っているところでございます。さらに,今年度から環境影響調査を実施することとしておりまして,できるだけ早い時期に地元説明会を行うなどしまして,都市計画決定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 それから,既に都市計画決定されている岡南線の整備を今後どのように進めるのかというお尋ねですが,この都市計画道路岡南線は,岡南地域の東西方向の幹線道路であるとともに,御指摘もありましたがスカイパーク岡山など各種公共施設への重要なアクセス道路であると認識をいたしておりまして,現在事業化に必要な調査,設計を進めているところでございます。今後,早期事業着手に向けて,国,県及び関係方面に強く働きかけてまいりたいと考えております。



◎教育長(戸村彰孝君) 浅野議員の御質問にお答えいたします。

 まず,いじめ問題につきまして,子どもが輝くまちづくり事業を進めておりますが,その中学校ごとに設置しております推進委員会は機能しておるのかどうかというお尋ねでございました。この推進委員会は,昨年度は11中学校区で出発をいたしまして,年度途中から33中学校区全部に拡大をしていったわけであります。その推進委員会がやっております事業で,自然体験活動など子供が充実感を味わうことができるような事業を順次実施しておる報告が届いております。後から具体例を若干申し上げたいと思います。

 しかし,昨年度は事業の第1年目でありまして,その推進の中心は中学校が担当しました場合が多かったわけであります。そこで,家庭,地域,学校,幼稚園が連携して事業を推進するという点では課題が残ったというふうに思っております。

 本年度は,多くの中学校区で,幼稚園関係者も含めまして参加して年次計画を立ててやっておりますので,改善が進んでいくと期待をいたしております。

 次は,先進的な例といたしまして,操南中学校区では,子供と親,教師が力を合わせまして飯ごう炊さんを実施しております。また,光南台中学校区では保護者を対象とした教育講演会,岡北中学校区では3世代のハイキング大会など,各地で工夫を凝らした事業を展開されておるところであります。

 次は,ハートフレンドと学校との連携につきましては,専門的な知識を有した人や積極的に子供にかかわろうと努力していただきましたハートフレンドの方々は,年齢に関係なくいろんな成果を上げてくださっております。先生方と協力しながら,勉強や話やクラブ活動などをしていただいておりまして,その中で不登校を解決したという事例も報告を受けております。試行錯誤を繰り返しておる例とか,学校行事だけにしか参加できない例とか,いろいろ不十分な例もありますが,順次これも改善が進んできておると思っております。

 次に,文部省のいじめ実態調査に関連しての御質問にお答えいたします。

 まず,いじめに気づいてもらえず,じっと耐えている子供たちというのが50%もおるという大変なことであります。この潜在化しておりますいじめを発見する,あるいは救出するためには,子供と教職員の信頼関係づくりが第一であると思います。このため,教育相談活動の充実や,家庭や地域との連携,日記指導やアンケートの実施といった手だても有効であり,実践しております。

 今回の調査によりますと,またいじめを見たり聞いたりしてもかかわらない子供が50%に及んでおります。これは,私はゆゆしいことだと思っております。いじめはどういう場合でも絶対許さないという生活態度を浸透させるためには,子供同士の対人関係を回復させ,子供たちみずからの力で解決していこうという意欲や正義感を養うことは大変重要なことではないかと,この調査を見て感じておるところでございます。

 次に,教師がいじめに気づかない,あるいは気づいても責任転嫁するということが指摘されております。逆に,教師がかかわって努力すれば問題の2分の1は解決するということでもあるという御指摘でございました。

 教師がいじめにいち早く気づくためには,子供を管理することに重点を置くのではなくて,子供たちの個性を大切にした自由な雰囲気づくりに努め,子供の訴えを平素から受けとめる心のゆとりが必要であるというふうに思います。

 おかやま子ども未来プランにも指摘されておりますように,そういう方法といたしましては,遊びが非常に重要であると。子供同士,あるいは先生と子供たちの人間関係を豊かにすることが信頼関係を築くためには大切であります。文部省の調査を見ますと,対症療法はもちろん必要なんでありますが,人権問題でありますから緊急措置も必要であります。しかし,それだけでなく,基礎,基本といいますか,そういう環境づくりを大切にするということも重要であると考えております。

 なお,教師が責任の回避や転嫁をするということは,職務上も道義上も許されないことであると思っております。改めて教職についた先生方に責任の重大さ,あるいはまた子供や保護者の信頼にこたえるように努めることを一緒に指導していかなくてはいけないと考えております。

 最後に,調査部門は何をしておるのかというお尋ねでございますが,この子どもが輝くまちづくり事業の調査部門は,初年度は他府県の数都市,五つ六つの先進的な事例を実地研究調査いたしまして,いじめの解決にどういう努力をしておるかということを研究してまいりました。これは研究報告として第1集が発刊されたところでありまして,学校に参考事例として送付しております。今は岡山市内の保護者や先生方にアンケートを実施しておりまして,それを集計,分析中でありますので,年内には報告がまとまると聞いております。

 最後に,障害児の教育につきましての御質問にお答えいたします。

 障害がある児童,生徒が小・中学校で学ぶに当たりましては,安心して,また安全な生活ができるように,スロープの設置や階段昇降機の配備,障害者用トイレの設置,あるいは教材・教具の工夫,先生方の研修等,私どもとしては毎年できる限りの努力をしておるつもりでありまして,障害児を受け入れるための条件整備に今後も努めてまいりたいと思っております。

 なお,国におきましても,こうした障害児が健常児と一緒に勉強しておるということの実態を把握していないというのが実情でありまして,それは施策を講じる上で今必要ではないかということを強く教育長会としましても要望をいたしておるところであります。

 以上でございます。

     〔19番浅野秀孝君登壇〕



◆19番(浅野秀孝君) 御答弁ありがとうございました。

 外環状岡南線につきましては,市長の答弁のとおり一日も早い実現を,その岡南地区住民だけではなく,近辺の人たちも待ち望んでおります。

 先般,県の関係者といろいろお話をいたしましたら,もう少し県の取り組みが本気で岡南線が欲しいという意気込みが感じられないというような感想を受けました。それで,市の担当者とお話をいたしますと,それは県が認定してくれて予算つけてくれたら市も頑張るんだというような言い方で,どちらもその責任を相手方に押しつけているような気がいたしました。きょう市長の答弁をお聞きいたしまして,両方が本当にたびたび話し合って,ただ先方の出方を待つんではなくて,双方で知恵を出し合って,一日も早い外環状線の完成をお願いいたしたいと思います。

 それから,教育長さんから大変細かい御答弁をいただきましてよくわかりました。ただ,例えば自然体験活動,例を挙げていただいたんですけれども,きょう例を挙げていただいたような活動がそれぞれの地域でたびたび行われるようになれば,おのずと学校,家庭,地域が一体となり,いじめ・不登校等のない学校ができてくるんではないだろうかというふうに感想を持ちました。1年目で本当に成果を問うのはまことに失礼かと思いますが,一日も早いいじめ・不登校のない学校,まちづくりができたらいいと考えております。

 一つ問題提起というんですか,今期の中教審の答申の中にも出て,指摘されていたと思いますけれども,今の学校は明らかに間違った教育,こう言いますと大変誤解を招くようなことがあるかと思うんですが,中教審の答申の中では,小学校,中学校の教育は知識を子供たちに与えて,それをテストではかって輪切りにして評価していく,そういう教育がなされておると。これは極端に言っての話だと思います。そして,子供たちをはかる物差しは1本しかないと。それは子供たちの知識の量というんですか,今の受験戦争で言う学力をはかる物差しを1本しか持っていないと。そして,その物差しから外れた子供たちは,結局学校へ来なくなったり,あるいはいじめをやったりということになっていくんだという内容があったと思います。そうではなくって,今度は生きる力をつくるような学校教育に改めていかなければならないというふうに指摘してあったかと思います。

 21世紀に向けて本当に子供たちにどんな力をつけていくのか,そのことをやっぱり問うていかないと,岡山が今取り組んでいるいじめ・不登校の解消の方策も絵にかいたもちになってしまうんではないだろうかというふうに心配いたしております。

 質問ではないんですけれども,もう一言そういうことについての教育長さんの御感想をいただき,質問を終わらしていただきたいと思います。(拍手)



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。



◎教育長(戸村彰孝君) 浅野議員さんの再質問にお答えをさしていただきます。

 文部省が申しております知育偏重,受験戦争の低年齢化,それは文部省の指摘をまつまでもなく,私どもが承知をして岡山市の教育を従来からやってきておるところであります。

 平成8年度の岡山市学校教育における人づくりの重点というのがここへございますが,岡山市は知育が非常に高いところでございます,全国的に見まして。それで知育が高過ぎる上にそれを高過ぎさせることをしますとですね,人間が円満に育たないという認識から,個性の発見と伸長,知育偏重の是正ということを明々白々とここに掲げて指導を進めておるところでございますので,今後とも御助言や御指導を御期待を申し上げておるところでございます。(笑声)



○議長(花岡薫君) 次は,順序に従いまして藤沢議員。

     〔4番藤沢和弥君登壇〕



◆4番(藤沢和弥君) いよいよ最後になりました。どうぞ御清聴をよろしくお願いをいたします。

 6月がまたやってきました。ちょうど51年前の6月29日,岡山市が米軍機B29の空襲を受けて,73%の市街地が焼失をし,1,737人の死者と6,000人を超える負傷者,当時の人口の61%に当たる10万人の罹災者を出したわけであります。

 岡山市としても,平和都市宣言や平和の日の取り組み,また平和で幸せな岡山市をつくるということで,平和都市宣言の実行が本当に求められているということだと思います。大事なことは,市長が平和に対するどういう認識を持たれているかという問題や,平和が何物にもかえがたいものであり,何としても守っていくという姿勢だと思います。

 51年の歴史の中で,ことしほど平和の問題が市民の間で特別な問題として取り上げられた年はありません。昨年来の沖縄でのいろんな事件,米軍兵の女生徒に対する暴行事件に端を発した沖縄基地の返還とあわせ,一方ではアメリカのクリントン大統領と橋本総理が,「日米安全保障共同宣言,21世紀に向けての同盟」と題する文書に署名をし,ここでこの内容を詳しく述べることはできませんけれども,この宣言が21世紀に向けて,日米周辺地域における在日米軍と日本の自衛隊が共同して当たる軍事協力の増強を確認したものであり,憲法違反の集団的自衛権の行使に道を開くものであり,有事の際の自衛隊基地や民間飛行場の使用,米軍に対する燃料や武器部品の提供,兵器の修理までをもこの宣言の中で約束をしたわけであります。アメリカの世界戦略に組み込まれた自衛隊の実像が今こそ国民の中に明らかにされなければなりません。

 そこで私は,この6月29日を前にして,自衛隊についての市長の認識をお伺いをしたいと思います。

 2月議会において,「市民のひろば おかやま」に自衛隊の募集広告を載せるとの答弁がなされ,急遽岡山市民の間で自衛隊問題を考える市民の会が結成をされました。それで市長に対して申し入れをしたわけであります。

 そのときの市長答弁は,非常に明確に,自衛隊は合憲であると。自衛隊が合憲か違憲かについて市民の間に意見の相違はない。災害時に優秀な自衛隊に来てもらうためには,募集記事は必要であると述べられたわけであります。

 そこで質問ですが,市長,自衛隊は憲法に違反しないとの判断は何を根拠にそうおっしゃるのか。個人的な感想なのかどうか,お聞かせください。

 また,市長が合憲であると判断をされる根拠についてもお聞かせください。

 2番目は,市民の中に自衛隊は違憲か合憲かということについての相違はないとおっしゃられました。すべての市民が統一されているとの見解は,どういうことを根拠にそう判断されたのでしょうか。

 さらに,自衛隊は軍隊でないと発言をされていますけれども,これについても根拠をお聞かせください。特に自衛隊創設当時のアメリカの方針や現在の関連,さらには現在の自衛隊の使っている武器や装備の規模や数量からしても,またその運用や作戦の面から見ても,軍隊でないと断言できるのかどうか,市長の明確な御答弁をお願いをしたいと思います。

 さらに,市長の言われている優秀な自衛隊とは何か,これについてもお聞かせください。

 2番目は,これに関して岡山市内の自衛隊基地について伺いたいと思います。

 平成元年に辻野議員も質問されていますのでダブるかもしれませんが,最近特にアメリカとの関係という状態の中で,自衛隊の増強が行われたり移動が行われている,こういう点からも三軒屋のことについてお伺いをいたします。

 宿にあるのは陸上自衛隊関西地区補給処三軒屋支処という名前であります。中には弾薬庫のみならず,通信隊や施設隊が置かれています。その役割や内容についてもほとんど市民は知りません。そこで現在全国的にも急速に自衛隊の基地や部隊の再編強化が計画をされ実施されている。国民の知らないところで基地の強化が進められているのが実態であります。

 2月議会の中で崎本議員の質問に対して,市長は安全確保についてはお聞きしてまいりたいと答弁をなさっていらっしゃいます。また,金木参与の答弁によりますと,弾薬庫と住宅との安全確保には十分な配慮がなされているという御答弁もあったわけであります。

 そこで質問をいたします。

 まず,この前の質問にも関係しますけれども,三軒屋弾薬庫の中にある正八角形のオレンジ色の中の黒字の「1」という標識,これについて市長の認識をお聞かせください。

 2番目は,自衛隊による火薬庫の設置や移転,変更は,通産大臣の許可を得るものとなっています。市への通告の明示はないと言われていますけれども,岡山市民の安全という観点から見れば,次のことは当然岡山市がつかんでおく必要があるんではないでしょうか。

 例えば1番として,貯蔵されている弾薬の種類や量はどんなものがあるのか。

 また2番目に弾薬の搬入や搬出は一体どういう実態なのか。例えばその内容,日時,搬出経路,時間等についても連絡はないのかどうか。

 また3番目には,三軒屋駐屯地の編成及び部隊数,隊員数をお聞かせ願いたいと思います。

 3番目は,金木参与の答弁でありますが,十分安全確保がなされていると言われましたけれども,どういう配慮がなされているのでしょうか。

 4番目は,市民の安全という立場からも,さきの実態をつかみ,問題点があれば国に対しても岡山市として申し入れをする必要があるんではないかと思います。市長は安全確保についてお聞きしてまいりたいとおっしゃっていらっしゃるわけでありますから,その辺についての御検討もなされたと思いますので,その結果についてお聞かせください。

 5番目,去る4月25日に,ちょうど私の後ろにいらっしゃいます花岡議長さんも参加をした中国市議会議長会が沖縄普天間基地の岩国移転反対を決議をしているわけであります。安宅市長は平和を守るという立場から,その議長会の決議を支持するとともに,岡山市の市街地の中心にある三軒屋弾薬庫を含む自衛隊の基地の移転を,市民と一緒になって国に要望していくべきと思いますが,御見解を伺いたいと思います。

 さらに大きい3番目にいきます。

 6月15日付の「市民のひろば おかやま」で,岡山市が戦災資料を収集するという記事を出しました。市民の中にも大きな反響が起こっています。あと5年もすれば21世紀という状況の中で,平和記念館の建設が多くの市民に待たれていることは今まで以上に明らかになってまいりました。6月議会の冒頭の市長の所信には,残念ながらあの40分の所信表明の中に平和という言葉が一度も使われていませんでした。この一度も使われてないというのは,前年の6月の議会においてもそうであり,私も指摘をしたところであります。岡山城築城400年の歴史の中で,あのお城が燃え落ちたと,こういう大きな事件,同時に多くの岡山市民が亡くなったということも含めてみれば,この築城400年の歴史の中で平和の問題,これを戦争の問題というのは大変な出来事であります。これに対する一言もなし,また平和のことに対して市長の答弁についてもですね,まだまだ不十分であります。

 そこで市長にお願いをしたいと思うんでありますが,最も戦災の激しかった地域,いわゆる西川沿いでありますが,そこに歴史博物館とは別にですね,専門の平和記念館を建設すること,そういうふうに岡山市の方針を再検討すべきではありませんか。

 以上,平和について質問をいたしました。

 2番目は,工事請負契約と入札の問題であります。

 この問題は,前回も質問をいたしましたが,さきの山陽新聞に,またまたあの勝山町における県立美作高等技術専門校の寄宿舎棟の指名競争入札に当たって談合が行われたとのことで3人が逮捕されたとの記事が出されました。

 岡山市は本来あるべき契約の公正性と公共性を確保し,市民に信頼されるあり方にどう迫っていくのかお伺いしたいと思います。

 岡山市は6年4月,ちょうど2年前から国,政令市並みに24億3,000万円以上,現在は21億6,000万円になっておりますけれども,一般競争入札制度を導入しました。そして,今回の甲第131号議案の市営芳田団地共同住宅新築工事を含めて6件の一般競争入札に取り組んできたわけであります。しかし,これらの入札に当たっても,依然として談合通報が寄せられ,どこどこの業者が落札するなんていううわさが飛び交ったわけであります。

 この間の一般競争入札の制度の導入とその実施についてのまとめとしてですね,まず一つ,応募状況はどう変化をしてきたか,二つ,工事請負金額が従来の予定価格と比べて下がる傾向になっているのかどうか,また21億6,000万円以上の工事の原則は,今後一般競争入札にずっと続けていくのか,基本的な考え方をお聞かせください。

 なお,岡山市はもう皆さんからも言われているように,Aクラスの中核市であります。一般競争入札にかける額を国や県の動向ではなくって独自に引き下げることはやりませんか。

 さらに,前から言っております工事完成保証人制度の撤廃についてどのような見直しをされているのか,これもお聞かせ願いたいと思います。

 それから,2番目の大きな課題は,工事請負契約の変更についてであります。前回もこれは出しましたけれども,今回はですね,このような形になっていく中身について若干絞ってお聞きをしたいと思うわけであります。

 まず,岡山市の発注した工事の監督,指導はどうなっているのか,お聞かせください。特に下水道工事にかかって,特に膨大な工事の場合,現場の監督のあり方や監督の人数の配置はどうなっているのか。特に工事がたくさんになっていますけれども,この監督とか現場での指導のあり方は以前と比べて強化されているのかどうか。私は,実際には人が足らないのではないかと思いますけれども,その実態をお聞きをいたします。

 2番目は,工期の変更や金額の変更は契約の工程管理や進行管理の中で生じるものであります。変更がなされるまでの手続について,具体的な変更の許可や指示はだれが提案をし,どこで決定されるのか,仕組みをお聞かせください。

 さらに3番目に,一般的に設計金額の中には,工事完成までの現場管理や監督の責任が含まれていると思いますけれども,請負会社の監督責任とその実態はどのようになっていますか。これについてお聞かせ願いたいと思います。

 3番目の質問は,先ほどからも質問のあった容器包装リサイクル法とペットボトルの回収についてであります。

 昭和52年,しょうゆの瓶で始まったペットボトルが,手軽で軽いなどということを理由に,1リットル以上を含めてどんどん人気があったわけでありますけれども,国も,また業界の方も自主規制に取り組んで,1リットル以上については認めるけども,それ以外は認めないとなっていたわけであります。しかし,これがことし解禁となりまして,まあ聞くところによると1リットル未満のボトルがことし1年間で1億本もはんらんをするだろうということになっています。

 そこで昨日のNHKのクローズアップ現代でも見られたと思いますけれども,東京都を初め多くの自治体がペットボトルの収集について,容器包装リサイクル法との関係の中で,自治体が収集するのは問題があると,これは事業者が収集すべきだという形で,今申し入れをして,このペットボトルについては特に大きな問題になっているのが実態であります。

 そこで先ほどからも御答弁がありますけれども,特にペットボトルの収集というのは大変大きな問題があることを含めてですね,ペットボトルに絞って質問をしたいと思います。

 まず,岡山市も先ほどのお話で,来年の4月からの本格実施を前に,ことしは何カ所かのモデル地区を指定をすると,こうなっておりました。まだまだその場所がはっきりしていないわけでありますけれども,相当大きな市民の協力等も得なければなりません。

 そこでですね,まず一番最初の質問は,あのペットボトルの収集を岡山市はどういうふうにやろうと思っているのか,具体的な手だてをお聞かせ願いたいと思います。

 2番目は,集めたペットボトルがどのように動いていくのかという点で言えば,再生処理工場や受け皿の整備が大変大きな課題になります。回収ボトルを引き受ける受け皿や業者について,現在業界においてはどのような検討がなされていますか。

 岡山市としては,そういう中で業者との話をどのように進められていますか。

 来年4月から収集したペットボトルの搬送費は,あの法律によれば業界が持つんだということになっていますけれども,今年度岡山市が実施する場合の集めたペットボトルは,どこへどのように運ぶのか,また保管をするのか。これについてお聞かせください。

 さらに4番目は,ごみ処理の経費は委託という形でどんどんふえていく傾向があります。できる限り経費を節減していく上でも,また来年度からの本格的実施に入っていく上からも,その場限りのつけ焼き刃的な取り組みは問題です。圧縮や,また破砕の仕方など,中間処理についても十分に検討される必要があります。リサイクルプラザの建設までは,当面新保と東部選別所に保管をすると,こうなっているわけでありますけれども,そこで働いている人々の人員の問題や,敷地や建物の実態,これについてももう一遍見直さなければならないのではないかと思うわけでありますが,岡山市はこの洗っていることとか,圧縮されていることとか,またふたのないことなどと,こういう条件に対して,今の選別所へ集める問題とそういう条件とをどのようにセットで解決をしようとしているのか,お聞かせを願いたいと思います。

 さらに,私は先ほども述べました東京都がこのリサイクルに当たって,回収は自治体はしないと,あのペットボトルそのものはごみではないんだと,だからごみだったら回収するけれども,あのペットボトルはごみでないという観点から,業者の収集を言っているわけでありますけれども,今後の岡山市がリサイクルのあり方の基本としてですね,まず運ぶときには,今電池は北海道へ行っています。また,今度のペットボトルはどこへ持っていくのか知りませんが,岡山県内が一番いいと思うわけでありますけれども,まず運搬は近距離であること,2番目は将来への展望を持った処理でなければならないこと,3番目は自治体負担を軽減するという,そういう観点もあると思うわけでありますね。そういう点から当局の基本的な考え方についてお聞かせください。

 さらに,私は今度の法律が容器包装事業者に対する発生の抑制の義務づけや責任・負担の明確化という点については,市長も答弁されましたけども,一定の成果があったと思っています。しかし,達成年次や達成量の数値などの目標なんかは非常に不明確でありますし,再商品化を指定法人任せにして,事業者は何もしなかったということであっても困ります。岡山市は,発生源への責任の明確化,リターナブル容器の普及やデポジット制の導入,さらにはペットボトルの回収も事業者の責任でやるようになど,国や事業者に対して申し入れをするなどの働きかけがなければならないのではないかと,このように考えているところであります。

 ちょっときょうはここにいろんな形でのですね,再生品を持ってまいりました。この白い,このまさに綿ですね,これがペットボトルからできた再生品であり,これが実は服やカーペットになっていくわけであります。現在,岡山市内,岡山県内でも,このような形で古布を使った収集をされているところがあるわけでありますから,こういう点からもこのようなものとの関連で,とにかく大阪の根来産業だとか,兵庫県の一宮だとか,いろんなところへ運ぶということについても,もう論議されていると思うわけでありますから,岡山市としてどのようにするのかという点についての方針を明らかにしていただきたいと,このように考えます。

 4番目には,子供の権利条約についてであります。

 これについてはもう皆さんの討議もありましたので,余り述べることはありません。特に私は,権利条約そのものが数十条で成り立っているものでありますけれども,岡山市として,小さな権利の行使者としての子供の位置づけという点から,具体的な点で一つ質問をしたいと思います。

 まず1は,市長,岡山市総合計画の作成の中で,子供の声をどのように反映をされるつもりか。21世紀を生きる子供たちが主人公となる社会に,子供たちの声がどのように反映されるのかという点についてお聞かせください。

 2番目は,同条約31条の休憩,余暇などの子供の立場からの充実を求められていますけれども,これについて子供館や児童館の施設の充実について,これはどのようになっていますか。まあ子どもプランにあると思いますけれども,具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 3番目は,子供の最善の利益の第一義的考慮という観点から,私は子供の安全と子供の願いを実現するという点から見ても,児童クラブの法制化が厚生省でも論議をされています。この児童クラブの法制化と全小学校に対して児童クラブの設置が必要だと思いますが,これに対する岡山市の見解をお願いをします。

 教育問題にかかわる点では,この権利条約の徹底というのはどうしても学校の教職員の中の徹底が大事だと思います。

 そこで先ほどの浅野議員もいろいろあったわけでありますけれども,教職員の取り組みをさらに発展するという点では,私は教育長,大変ユニークでありまして,ことしは指導課を中心に,辰吉丈一郎さんを西大寺へ呼んで,700人もの子供が丈一郎さんと一緒にいじめの問題を語ったという点を大変評価をして,関心持ったわけでありますが,学校の教師と教育長が本当に真摯な立場で語り合うチャンスをですね,大体学校というのは教育長,校長,主任,現場の教員となっているわけでありますけれども,そういう点では教育長が現場の先生と本当に語り合うチャンスをつくる気はありませんかと,これをきょう伺いたいと思います。

 最後の問題は,国道180号バイパス,さっき浅野議員のおっしゃられた点よりもさらに北側のですね,旧2号と新2号バイパスの間については,もう大分工事が進んでいます。特に大事なのは,笹ケ瀬川の橋梁計画であります。この点から含めてですね,平成8年度の工事計画,笹ケ瀬川の橋梁の計画,そして旧2号から新国道2号までの供用についてお聞かせ願いたいと思います。

 大変早口になりましたが,第1回の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(花岡薫君) 質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後3時18分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時40分開議



○議長(花岡薫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 藤沢議員の個人質問に対しまして御答弁申し上げます。

 まず,自衛隊が合憲かどうかということで,自衛隊は憲法に違反しないとの判断は何を根拠にそう言っているのかというお尋ねでございますが,これまでに自衛隊をめぐっては種々の議論がなされておりますが,政府においては現実に存在する自衛隊に関して,憲法第9条は自衛権をも否定するものではないとして,自衛のために必要最小限度における実力,すなわち自衛力を保持することは当然に認められるという見解に基づいて,自衛隊を合憲と解釈し,現在に至っているという経緯がございます。

 また,自衛隊が国会,政府によって合憲を前提として設置された組織であり,現実に社会的に認知されているという事実等も勘案して,合憲と申し上げたものでございます。(「そうじゃ」と呼ぶ者あり)

 次に,市民の中に自衛隊は合憲か違憲かの見解の相違がないと,すべての市民が統一されているという見解は,何をもとにそう判断したのかというお尋ねでございますが,平成6年8月に実施された時事世論調査によりますと,これは時事通信社が実施した調査によりますと,あなたは村山首相が自衛隊は合憲と表明したことを評価しますか,それとも評価しませんかという問いに対しまして,大いに評価する10.4%及び大体評価する40.0%を合わせると50.4%となり,余り評価しない24.6%,全く評価しない7.9%を大きく上回っております。

 また,日本放送協会放送文化研究所が平成6年9月に行った世論調査においても,社会党の方針は別として,あなた御自身は自衛隊は合憲だと思いますか,違憲だと思いますかという問いに対して,合憲45.6%,違憲19.0%,一概には言えない20.6%となっており,こうした世論調査から見ても,現時点における国民の全般から見まして,自衛隊に対する認識としては合憲という見方が大勢を占めていると考えられること等から,市民一般の大方の共通認識として申し上げたものでございます。

 次に,自衛隊が軍隊でないとの発言はどういう根拠で言ったのかということですが,自衛隊は,先ほども申し上げましたが,本来日本の防衛のために設置されたものであり,自衛のための必要最小限度の実力の保持は許されるという政府解釈に基づいて,侵略戦争を目的とする軍隊ではないという意味で申し上げたものでございます。

 次に,市長の言う優秀な自衛隊とはどんなものかというお尋ねでございますが,自衛隊の任務は,御案内のように自衛隊法第3条に基づいて,我が国の平和と独立を守り,国の安全を保つため,直接侵略,間接侵略に対し我が国を防衛すること及び必要に応じて公共の秩序の維持に当たること等とされておりまして,防衛出動,治安出動,災害派遣,土木工事の受託,国際的・全国的競技会に対する協力等が規定されているところでございます。要請に応じてこうした任務に即応し得るよう,日々訓練に努められ,阪神・淡路大震災に見られるような災害救助活動や災害復旧活動等に貢献されていることから,優秀な自衛隊員の確保が必要であると申し上げたものでございます。

 次に,陸上自衛隊三軒屋駐屯地に関する御質問の中で,2月議会で安全確保についてお聞きしてまいりたいと,こう私が答弁した結果についてという御質問でございますが,陸上自衛隊三軒屋駐屯地の弾薬庫における火薬類の取り扱いにつきましては,火薬類取締法及び自衛隊法によりまして,製造,貯蔵,運搬,消費,その他の取り扱いに関する技術基準を定め,これに基づいて火薬類による災害の防止に万全を期していると聞いております。

 こうした中で,市民の安全を守るという観点から,問題点があればその実態を把握して申し入れを行うことは当然であると考えております。

 次に,沖縄の普天間基地の岩国移転について,市長は平和を守るという立場から,中国市議会議長会の決議を支持し,また岡山市の市街地の中心にある三軒屋弾薬庫を含む移転を市民と一緒になって国に要望していくべきではないかというお尋ねでございますが,沖縄普天間基地の岩国移転は,日米安全保障条約に基づいて設置された米軍基地の移転に係る問題であり,普天間基地の返還に伴う日米両国のさまざまな交渉の中から出てきた問題でありますので,私としましては両国政府間の交渉の成り行き,沖縄県民の考え方等について見守っていきたいと考えております。

 また,陸上自衛隊三軒屋駐屯地は,我が国の平和と独立を守るために設置された自衛隊の施設であり,自衛隊全体の基地,部隊等の配置の中で必要不可欠なものとして配置されているものであり,また地元との間においても公共の安全,秩序の保持とか,市民への安全性の確保の点で特に問題を生じていないことを考えますと,移転を国に要望する考えはございません。

 なお,その他の御質問につきましては,担当局長,参与から順次御答弁さしていただきます。



◎財政局長(井上宜也君) 工事請負契約と入札のあり方について数点のお尋ねがございましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず,一般競争入札の応募状況でございますが,平成6年4月の制限付き一般競争入札導入後,現在までに6件の工事を発注しております。

 応募状況を申し上げますと,9JVが2件,10JVが1件,11JVが1件,12JVが1件,15JVが1件となっております。従来の指名競争入札で基準としておりました15JV以上と比較をしますと,参加業者数はやや少なくなっているのが現状でございます。

 次に,工事請負契約の中で21億6,000万円以上の工事は一般競争入札とするのか,またこの金額を下げた場合もそうすることになるのか,基本的な入札の考え方をお尋ねになっておりました。

 また,一般競争入札にかける額を引き下げるべきではないかという御質問でございますけども,本年4月1日より設計金額21億6,000万円以上の工事については,原則として制限付き一般競争入札を実施しているところでございます。この金額を下げた場合も,同様に取り扱っていきたいと考えております。

 なお,制限付き一般競争入札対象工事額の引き下げにつきましては,対象案件の増加に対する適切な対応を勘案しつつ改善してまいりたいというふうに考えております。

 次に,入札制度全般の見直しについて検討の経過,今後の問題点についてお尋ねでございましたので,お答え申し上げます。

 本市では,入札・契約制度の改善につきましては,平成6年度に制限付き一般競争入札制度の導入や入札会の公開及び工事完成保証人の相指名業者による完成保証人を禁止するなどの改善を行うとともに,適正契約等推進会議を設置することにより,適正契約の一層の推進に努め,また翌7年度には指定業者の格付基準,指名及び指名停止基準の改正と公表や,工事業者についての登録所在地報告制度を設けるとともに,公共入札講演会を開催し,指定業者の啓発等も行ってきたところでございます。

 さらに,ことし4月からは,先ほど御答弁申し上げましたとおり,制限付き一般競争入札の対象金額を今までの設計金額24億3,000万円以上から21億6,000万円以上に引き下げ,あわせてこの場合における最低制限価格の撤廃と地域要件の廃止を実施したところでございます。

 また,現在公共工事履行保証証券,いわゆる履行ボンドの採用や,履行保証保険や金銭保証人制度の運用を含めました新しい履行保証体系の導入について鋭意検討しているところでございまして,今後関係機関との協議や業界への制度説明などを行ってまいりたいというふうに考えております。

 今後とも引き続き入札・契約制度の改善につきましては,最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎保健福祉局長(角田誠君) 最も戦災の激しかった地域に専門の平和記念館の建設をというお尋ねでございます。

 御指摘の平和記念館の建設につきましても,これまでもお答え申し上げておりますとおり,総合歴史博物館構想の中で取り組むことといたしておりますが,本市では次代を担う青少年に戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えていくため,さまざまな平和啓発事業を実施しております。

 本年度は新たに,歴史の生き証人である戦災資料の散逸の防止と将来の利用を図るため,広く戦災資料収集の呼びかけを行っているところであり,また児童・生徒を対象に平和の絵の募集を行う予定でございます。

 今後ともこうしたソフト事業の積み重ねによりまして,一層の平和啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に,子供の権利条約第31条の立場から,子供館,児童館などの充実についてのお尋ねでございます。

 児童の権利に関する条約第31条には,児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行う権利が規定されており,現在策定中のおかやま子ども未来プランにおいても,基本理念として児童の権利に関する条約の精神を尊重するとともに,子供にとって遊びが重要であり,遊びを保障することが大切であると明記しております。

 児童館等は遊びを通じて子供の健全育成を図る拠点施設として,その果たす役割は重要であると考えており,今後ニーズを踏まえて,ふれあいセンターのサブセンターへの併設など,その整備を検討するとともに,移動児童館の導入や子供の冒険心や探検心を満足するような大型遊具の整備推進についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 また,科学や芸術文化など,さまざまな面で子供の好奇心や探索意欲をさらにかき立て,子供たちがみずから体験し,発見し,あるいは楽しめるような,中核的な施設の整備についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 同じく子供の権利条約第3条の立場から,児童クラブの充実のお尋ねでございました。

 現在,国においては,昼間保護者のいない小学校低学年児童の育成,指導に資するため,児童クラブの設置推進をエンゼルプランにも位置づけて強力に進めることとしております。

 岡山市としても,現在既にエンゼルプランの水準を超える33の児童クラブのほか,小規模児童クラブ1クラブを設置しておりますが,将来的には全小学校区への児童クラブの設置を目標としており,おかやま子ども未来プランにおいても,その目標を明記いたしております。

 法制化につきましては,来年が児童福祉法制定50周年ということもあり,現在国において児童福祉に係る基本問題について,議論が進められていると聞いておりますので,岡山市としてもその推移に注目してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境事業局長(有森恭江君) 容器包装リサイクル法とペットボトルの回収について,数点のお尋ねにお答えをいたします。

 ペットボトルの収集方法等を具体的にとのお尋ねでございますが,さきに公明山田勇議員,そして市民クラブ21寺田議員にもお答えいたしましたように,現在諸準備を鋭意進めており,準備が整い次第実施したいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 続いて,再生処理工場や受け皿の整備が必要ではないかとのお尋ね,そして業界では現在どのように検討がされているのか,また岡山市では業者との話し合いはどのように進めているのかとのお尋ねにあわせてお答えを申し上げます。

 平成8年5月17日付厚生省等4省による再商品化計画が定められ,それによりますとペットボトルをフレーク等に加工する施設を,設置予定も含めて全国に12カ所指定されたところであります。再商品化計画に基づいて分別収集が開始される平成9年4月からは,事業者に再商品化が義務づけられますので,再生処理工場や受け皿については問題ないと考えております。

 また,岡山市では現在,本年度のペットボトルの引き受け先について検討いたしておりますが,御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,収集したペットボトルの岡山市が実施する場合の負担,そして収集したペットボトルをどのようにリサイクルするつもりか,それからまた収集,保管,中間処理の施設は新保,東部資源選別所が充てられると思うが,施設や人員の見直しはどうするつもりかとのお尋ねでございます。

 本年度モデル的にペットボトルを収集する際の再生処理工場までの搬送費は,岡山市の負担となります。

 次に,整備を予定いたしておりますリサイクルプラザには,容器包装リサイクル法が求めている分別収集基準に適合する中間処理機能を備えたものを計画をいたしております。リサイクルプラザ完成までは,御指摘のとおり新保及び東部資源選別所を活用したいと考えており,圧縮等については手法等を検討しているところであります。

 また,人員の見直しについては,収集量等の推移を勘案して,適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,今後のリサイクルに当たっての市の基本的な考え方をとのお尋ねでございます。

 これからのリサイクル社会構築に当たっては,消費者,事業者,地方公共団体の3者が,それぞれの立場で協力し合い,ごみが大量に発生する構造を変え,ごみの発生を抑制し,リサイクル可能なものは極力リサイクルすることが重要であります。すなわち事業者はごみになりにくい製品等の開発や流通・販売段階で過剰包装等の抑制に努めること,また消費者は使い捨てのライフスタイルの転換を図ること,さらに地方公共団体はごみが発生する社会構造を改めるための有効な制度やシステムづくりに取り組むことなどで,リサイクルを原則とした廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指す必要があると考えます。

 それから,リターナブル容器の普及やデポジット制の導入を国に対して働きかける必要があるのではとのお尋ねでございます。

 リターナブル容器の普及促進やデポジット制度は,ごみ減量化,資源化に大きな効果が期待され,事業主の自主回収ルートの維持,拡大,強化を目指し,法制化を図るなどの措置を積極的に講ずるよう,他市町村と連携して引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎都市整備局長(小塚雅史君) 藤沢議員の御質問のうち,国道180号バイパス建設工事の進捗状況についてお答えいたします。

 まず1点目,現在までの進捗状況及び平成8年度の工事計画についての御質問でございます。

 国道180号岡山西バイパスにつきましては,建設省において国道2号線から県道岡山・倉敷線の区間2.5キロメートルの区間を1期整備区間として,現在までに用地取得をほぼ終え,改良工事を昭和59年度から実施してきております。

 次に,県道岡山・倉敷線から終点までの3.1キロメートルの2期整備区間につきましても,新幹線までの区間につきましては用地取得をほぼ終え,現在新幹線からJR吉備線までの区間について用地交渉が進められており,JR吉備線から北につきましても,今後順次用地取得を行っていく予定であると聞いております。

 平成8年度の工事計画につきましては,国道2号線から県道岡山・倉敷線までの区間について,前年度に引き続きまして地盤改良,横断水路ボックス,路側構造物を施工するとのことでございます。

 次に,笹ケ瀬川橋梁の設計についての進捗状況,それから橋の着工,それから完成目標についての御質問でございます。

 国道180号岡山西バイパスにつきましては,現在具体的な設計を行っており,早期に工事に着手できるよう努力していくと聞いております。

 岡山市としましても,笹ケ瀬川橋梁に早期に着手できるよう,今後とも強く要望してまいりたいと考えております。

 次に,旧2号線から新国道2号線間の供用開始の見込みについてのお尋ねでございます。

 当該区間につきましては,本年度も供用開始に向け,道路改良工事を進めていると聞いております。当面は笹ケ瀬川北の県道岡山・倉敷線までの側道の供用に向けて工事を促進することとしておりまして,国道2号線から県道岡山・倉敷線間の本線についても,早期の暫定供用に向けて努力する方針であるとのことであります。

 岡山市といたしましても,当バイパスの国道2号から県道岡山・倉敷線間の早期供用を国への重点要望としており,今後とも引き続き一般国道180号岡山県整備促進期成会ともども関係機関に強力に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎下水道局長(佐藤泰治君) 工事請負契約の変更に関する一連のお尋ねにお答えいたします。

 まず,市の発注いたしました工事の監督,指導は具体的にどうなっているのか,特に下水道工事に係る現場の監督のあり方や人数はとのお尋ねでございます。

 工事契約後,市の選任されました現場監督職員が,設計図書に基づき,工事請負者に対し指示・承諾・協議・立ち会いなどを通じて,工事の施工状況等について指導・監督を行っております。

 なお,下水道局における現場監督職員は,平成5年度25人,平成6年度28人,平成7年度31人,平成8年度32人となっており,執行体制の強化を図ってきたところでございます。

 次は,変更の手続はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。

 当初予想できなかった事態が発生した場合に,工事請負者から事態発生の報告があり,あわせて対応策の提案が出されます。そこで現場監督職員は,上司の指示に従い,関係機関と協議して,工事請負者に対し承認・その他の指示を行います。この際,契約変更が必要となる場合,現場監督職員は関係課と協議し,決裁区分に従い事務手続を行うこととなっております。

 次は,工事設計金額の中には工事完成までの現場管理や監督の責任が含まれると聞くが,工事請負会社の監督責任はとのお尋ねです。

 工事設計金額には,目的構造物を築造するために直接必要な労務費,材料費などと,工事施工に当たって工事を管理するために必要となる安全対策,品質管理及び労務管理などの間接的な経費も計上されています。したがいまして,品質管理・工程管理・労務管理・安全管理などは工事請負会社の監督責任に含まれております。

 以上でございます。



◎参与(中村清司君) 子供の権利条約についての中で,岡山市総合計画の作成に当たって子供の声をどのように反映させるのかと,こういう御質問でございますが,総合計画は将来に向けた都市づくりの指針でありまして,その将来において都市づくりの主役となる子供たちの意見は,計画づくりの重要な視点であると考えております。

 こうしたことから,計画策定に当たりまして,あらかじめ実施した「あすの岡山への提言」に寄せられた小学生,中学生の視点からの作文や,都市整備局で実施しております「高校生によるまちづくりアドベンチャー」で発表された高校生の視点からの調査内容を初め,岡山市市民意識調査の結果などを参考にいたしまして,またさらにこれからも何らかの形で子供の声を反映させるよう工夫してまいりたいと,このように考えております。



◎参与(金木章君) 岡山市内の自衛隊基地について一連の御質問にお答えします。

 まず,三軒屋弾薬庫にある標識「1」について,その内容をということでございます。

 三軒屋弾薬庫入り口にあります標識「1」につきましては,安全管理上の区分のための標識であるとお聞きしております。

 次に,貯蔵されている弾薬の種類・量,弾薬の搬入・搬出の実態,その内容,日時,搬出路,時間等,また三軒屋駐屯地の編成及び隊員数ということでございます。

 三軒屋駐屯地は,陸上自衛隊で装備されている武器に使用するための弾薬が貯蔵されているとお聞きしておりますが,その量につきましては承知いたしておりません。

 また,弾薬の搬入・搬出等につきましては,法律に基づき,安全に対策されているものと考えます。

 次に,編成・規模につきましては,三軒屋支処,施設隊,通信隊の3編成で,約260名の隊員であるとお聞きしております。

 次に,弾薬庫と住宅との安全確保について十分な配慮がなされているというが,どのような配慮がなされているのかということでございます。

 火薬類取締法並びに自衛隊法の規制が遵守され,一例を挙げますれば,住宅との距離に応じた貯蔵量の調整,山火事の延焼を防止するための防火帯の設置等を含む安全対策がなされているとお聞きしております。

 以上でございます。



◎教育長(戸村彰孝君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。

 現場と行政との距離が遠くならないようにという意味での御質問だろうと思うわけでありますが,私も昔のことを思い出しまして,現場で働いておる先生方の悩みとか,苦労とか,課題とかいうものが,果たして教育行政に反映されておるのかなという心配といいますか,そういうことを感じたことを思い出しておるわけでございまして,そうしたことを思い出すにつけまして,機会をなるべく多くつくって,現場へ伺ったり,先生方や子供たちと話をする機会をと,1年間念じてきたわけでありますけど,なかなかそれが意に任せないということもございまして,不十分なことが多いわけでございます。御指摘のように,その点につきましては今後も努力をしてまいりたいと,こう思っております。

 以上でございます。

     〔4番藤沢和弥君登壇〕



◆4番(藤沢和弥君) たくさんの御答弁ありがとうございました。

 まず,市長,自衛隊に対する認識の問題では,今のアンケートといいましょうか,時事通信等のアンケートをとってみましても,本当に今市民の間で自衛隊に対する見解の相違があることについては,やっぱり認めなければならんと思うんですね。この前のお話では,市民のすべてが統一されているというふうな形で,自衛隊を考える市民の会の皆さんは,私は市民じゃなかったのかなんて印象を受けたというふうに大変怒っておられました。今議会の中でも,この問題についてもたくさんの意見があるわけでありまして,特に自衛隊の問題をめぐっては,昨年来のいわゆる沖縄の米軍基地の返還ともかかわりながら,今国民や市民の中に大変な不安とまた問題が起こっているということについても十分認識をしていただきたい,このように考えています。

 自衛隊そのものに対する問題は,裁判でもですね,合憲という判断が出たのは1件もありません。また,札幌地裁において違憲というのが出た以外にはほとんどないわけでありまして,市長の判断がそういう点では大変不十分ではないかという点を明らかにしておきたいというふうにまず思ったわけです。

 続いて,三軒屋の基地の問題につきましても幾つか質問したいと思うのでありますが,さっきの市長の答弁とも関係ありますが,自衛隊の性格ですね,これは我が国の平和と独立を守るために,この防衛と治安維持出動,災害救助の活動等々であるわけだというふうにおっしゃられたわけでありますけれども,最近の日米安保共同宣言の中で,自衛隊に対する性格が変わってきているということについては,これは皆さん,十分考えなければならないと思うんですね。

 この前の,最近のですね,アメリカの「星条旗」という,これは軍隊の新聞でありますけれども,こういうふうに書いています。かつては日本は日本,米国は米国で行動し,どこかで遭遇していたと。今は指揮統制から日本の基地での作戦に至るまですべてのことが統制されていると。これは'94年11月16日付の「星条旗」の記事であります。

 また,日米安全保障関係報告書の中には,日本は自国の軍隊を引き続きアメリカの装備,実施要領,訓練,整備,兵たんに準拠することによって,アメリカの作戦に直接貢献をしている。在日米軍と日本の自衛隊の機構は,部分的に相互に補完し合うよう設計されているというふうに書かれているわけであります。

 だから,何か事があった場合,有事という場合について,日本を守るという自衛隊ではなくって,最近では極東の範囲も変わったわけでありますから,自衛隊そのものも性格が変わっているということを国民に知らせないまま進められているという点も含めてですね,市長の認識については十分に明らかにしておかなければならんと思うわけであります。

 続いてですね,問題があれば申し入れるのは当然という市長の答弁でありますけれども,最近岡山県北での米軍機の超低空飛行訓練に対して,岡山県が外務省へ善処を要請をしています。知事名でやっているわけであります。これは昨年の11月だったと思いますけれども,岡山の中で,今問題がないという認識でありますから,特別ないにしてもですね,さっき金木参与がおっしゃったように,まあ火事がいったら防火帯があるなんていうことは,本当にこれはもう何を考えているかと思うわけですね。あの戦争のときに岡山市が無差別攻撃を受けたというんじゃなくって,明確に例の郵便局を中心に標的にされたという問題もありますし,安全といえばですね,故意ではなくしても爆発事故が起こった場合,これがやっぱり弾薬庫なんですよね。自衛隊の車両事故があって,ある日弾薬を積んだトラックが横転をして,よその車と衝突をしたと,そこで爆発があるかもしれない。絶対にないという保証がありますか。そういう点から見てもですね,非常に恐ろしいという立場に立って我々は見ているわけでありまして,特に問題はない,また問題点があれば言うというけれども,一体その問題点がどこにあるのかという点について,しっかり見てもらいたいと思うところであります。

 それから,時間がありません。

 平和館については,歴史総合博物館と一緒にするというけれども,平和の問題と博物館というのは,根本的に質が違うと私は思うわけです。戦争の悲惨さとむごさを伝える一角のコーナーではなく,姫路,福山,高松,この岡山周辺のほとんど多くの市に平和記念館がこの50年を契機につくられているということに対しても,また岡山市内でもそういう運動が盛り上がっているということを含めてですね,岡山市は十分にこれについて検討を加えなければならんと私は思うので,御意見,御見解をお聞かせください。

 続いて,工事請負契約については,最低制限価格を撤廃したという問題やら,地域要件の撤廃,またいろんな形での入札の改善を行うということは十分知っています。中核市であるならば,全国的にも先駆けて,岡山市が岡山市のやり方をという点でですね,明らかに取り組む必要があると,こういう点ではぜひともこれは進めてもらいたいと思っています。

 なお,下水道工事についての監督官の不足という問題は,若干ふえていますけれども,今の状況から見ると監督官の不足というのは本当に大変です。設計を含めて,今現場の職員の皆さんが大変苦労なさっているという点ではですね,十分な形でのこれは人数の配置をすべきではありませんか。これについてお願いをします。

 それから,包装容器リサイクル法については,いろいろあったわけでありますが,局長,準備を進めているというのはようわかっとるわけだけども,どういう準備を進めているかということを聞きたいわけです。

 さらに,全国の引き受け先というのはもう,例えばですよ,兵庫県の宍粟郡の一宮町,大阪の貝塚市なんて出とるわけでありますから,岡山市がどこへ持っていこうとしているのか明らかではありませんか。また同時に,これはそこへ持っていくだけではなくって,岡山県内で,よし引き受けたろうというとこがあれば,そこへも行ってもいいわけでありますから,その辺についてもう少し具体的にはなりませんか。

 それからですね,中間処理機能についても,圧縮にするかどうするかについては検討中だというわけでありますけれども,もう10月からは実施,やろうとする状況の中で,もう少し具体的な点が出ませんか。

 また,収集について問題があるのはどこであるのか,あるなら明らかにしてください。

 それから,ドイツやデンマークにおいては,日本の政府とは違った形でですね,リサイクルについてはきちっと,もう政令でリサイクル容器以外はだめだよと言っているわけであります。日本の場合それがない。それから,今度の場合の小さなペットボトルの導入なんかも,これはもうとにかく政府の,まさに業界との癒着ということも感じるようなことでありますので,岡山市としてもきちっとこれについてはやってほしいと思います。

 それから,児童クラブについては,ぜひ全校配置ということでお願いをしたいと思います。

 教育長,ぜひともですね,子供のことや学校の先生のことでよく学校へ出られておるのはよう聞いております。しかし,本当に先生の話を聞いて,提案を入れるということについても,具体的にやっぱり,これはもう計画してほしいと思いますが,いかがでしょうか。

 時間が参りました。

 中村参与,お願いします。

 さらに,子供の意見を何らかの形でということがありますけれども,子供議会とか市長と子供の語る会だとかいうふうな組織的なものも御検討なさる必要があるんではありませんか。それについての御見解もお聞かせ願いたいと思います。

 大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(花岡薫君) 当局の答弁を求めます。

     〔市長安宅敬祐君登壇〕



◎市長(安宅敬祐君) 藤沢議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。

 ちょっと誤解があったと思うんですが,自衛隊を考える市民の会からの申し入れのときに,市民が一致してという,そういうふうに合憲だという考えを私が示したわけじゃないわけです。そのときもこの意見が分かれているということは,まあ明確にしました。それから,今その合憲であるという考え方が多いということも申し上げたわけでありまして,その点は藤沢議員が引用をされました,すべて市民の意見が統一されているというふうに受け取られたとすれば,それは間違いでございます。

 また,自衛隊の最近の性格が変わったんじゃないかということにつきましては,私の方ではそれをどういうふうにこの実際の行動を解釈していいか,これは私の判断の及ぶところではないわけですが,先ほどの政府統一見解に基づいて,その範囲内で自衛力の行使という範囲内で行動されているものと確信をいたして,信じております。



◎保健福祉局長(角田誠君) 平和資料館についてのお尋ねでございますが,施設の効率的な整備という側面もございますし,また平和に関する資料は重要な歴史的な資料としての価値も当然あるわけでございます。そういったことの中で,総合歴史博物館構想の中で取り組みをさしていただくこととしたいと思っております。

 内容につきましては,平和啓発事業の充実が図れるよう,十分検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎環境事業局長(有森恭江君) 藤沢議員の再質問にお答えをいたします。

 ペットボトルの収集方法等をもっと具体的にと,どういう検討をしているのかとのお尋ねでございます。

 モデル地区にどこを指定するか,そして収集方法あるいは手段,体制も含め,ただいま最終の詰めに入っておりますので,早急に決定をしてまいりたいと思っております。

 そして,事業者につきましては,指定をされております12の施設があります。岡山県で一番近いのは兵庫県,そして大阪の貝塚市,いろいろございますが,平成8年度のモデル実施だけはどこを使うかということになろうと思いますので,その後につきましてはまた完全実施をされていきますと違ってくると思います。8年度の実施につきましては,いろいろ幅広い検討をしてまいりたいと思っております。

 それから,小型ペットボトルの規制緩和がされたというようなことで,その要望を一緒に続けてほしいということでございますが,既に私どもも全国都市清掃会議というのがございまして,そちらでも決議をして,その要望もいたしております。そのこともなお引き続き要望してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎下水道局長(佐藤泰治君) 工事執行体制に関します再度のお尋ねでございます。

 さきの御質問にもお答えいたしましたように,工事執行の体制につきましては強化をしてきたところでございますが,また環境設計の体制についても,平成5年度以降,逐次強化に努めたところでございますが,今後とも引き続き事業執行に支障を来さないよう努めてまいります。



◎参与(中村清司君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども,現在子供の声をどのように反映させるのがいいかということで考えておるところでございますけれども,例えば子供討論会,こういうようなものも考えられると思います。

 いずれにいたしましても,何らかの形で子供の声が反映できるようにしてまいりたいと,このように考えております。



◎参与(金木章君) 火薬類の取り扱いに関しましては,先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり,火薬類取締法あるいは自衛隊法に基づきまして適正にその取り扱いがなされている以上,問題があるというふうには防災担当といたしましても申し上げかねますので,御理解賜りたいと思います。

 以上です。



◎教育長(戸村彰孝君) 余り派手なことはしたくないという気持ちもある,本当の声が伝わらんということもあるんで,どういうことができるのかということは内部で研究をして,まあそっとやらしてもらいたいと,(笑声)そういうふうに思います。



○議長(花岡薫君) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

      午後4時23分散会