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岡山県 岡山市

平成22年11月定例会 12月09日−07号




平成22年11月定例会 − 12月09日−07号







平成22年11月定例会

    平成22年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第7号

       12月9日(木)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

第2

 甲第268号議案 平成22年度岡山市一般会計補正予算(第4号)について

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

 日程第2 甲第268号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(1人−欠員2)

            50番  花 岡   薫

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       事 務 局 長  難 波   巧

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第二農業委員会会長沖   高 明

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時9分開議



○宮武博議長  皆さん御苦労さまでございます。

 これより11月定例市議会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は46名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に鬼木議員,松岡議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第196号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について以下69件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして森脇議員。

     〔10番森脇浩之議員登壇,拍手〕



◆10番(森脇浩之議員)  皆さんおはようございます。お忙しい中を早朝から多くの皆様方にお越しをいただきましてありがとうございます。

 きょうは11月議会の7日目であります。昨年度の私が初めて臨んだ11月議会,改めて議事録を見返してみますと,11月議会7日目というのが,代表質問が終わって個人質問が始まって3日目,恐らく最終日が22日という長丁場の11月議会であった。きょうは予備日でありますけれども,元気にトップバッターを務めてまいりたいと思います。政隆会の森脇です。どうぞよろしくお願いします。

 昨日もさまざまな活発な議論がございました。とりわけその中で,松島議員より,わしらの子どものころは田んぼでよう遊びょうたと,今の狭い中央小学校で,子どもらはどこで遊ぶんじゃろうという御質問がありました。それに対して当局のほうからは明確な答えがなかったように,私の印象としてありましたけれども。思い返してみますと,40年前,私が弘西小学校,今の中央小学校に通わせていただいてたころ,恐らく約700名強,現在の中央小学校が平成21年4月で見ますと746名,大体同数ぐらいの小学生がいた。1,000人以上の規模の弘西小学校の時代からすると,かなり人数は減っていった時代ではありましたけれども,今とほぼ同数弱ぐらいの人数がいた。我々はじゃあ一体どこで遊んでたのかといいますと,残念ながら弘西小学校区には,松島先生,田んぼがありませんでしたので,小学校の校庭でも余り遊ばなかったので,近くの本当に小さな公園あるいは伊勢宮,旭川,こういうところで遊んでおりました。学校で遊べと,あるいはここへ行っちゃあいかんぞと子どもたちは言われると,余計我々はそういうところに一生懸命遊びを求めて,あるいは路地裏でキャッチボールをしていた。そんな記憶が懐かしく,昨日の松島先生からのお話,質問の中で思い出されましたのでお話をさせていただきました。

 それでは,質問のほうに入ってまいりますが,私はこの11月議会に臨みまして,12月2日,高谷市長のほうから大変エポックメーキングな発言があったというふうに感じさせていただきました。我々の会派の藤原哲之議員あるいは東原透議員の,これから先の夢実現,ビジョン追求に向かってどうするんだというような質問の中で,高谷市長はこのように答えられた,行財政改革が私の仕事ではありませんよと。すなわちその言葉の裏には,1期目につくられた都市ビジョンにいよいよ行財政改革を踏まえて進んでいくんだという決意のほどを私は感じさせていただいた。大変エポックメーキングな12月2日の御答弁であったというふうに私は感じさせていただいています。

 ただ,一つ不満がございます。これは当局の答弁に対する不満であるんですけれども,市長は常々岡山から国を変える,日本を変える,そういう気概を持って臨むんだというふうに,事あるごとに議会の中でもおっしゃっておられますけれども,残念ながら当局からの答弁によりますと,国の動向を注視しながら,あるいは他の都市,政令指定都市の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいという答弁が多い。市長方針は国を変えようというふうにまで気概を持たれているにもかかわらず,これでは我々そして市民の皆様はやはり納得をしないんではないかなあというふうに思います。願わくば,きょうの私の質問に対する答弁だけでも結構ですので(笑声),国そして他の政令指定都市の動向を注視しながら,そして長井議員がきのうも言われました岡山独自のプランを積極的に推進していく,こういう御答弁を私の答弁だけでもよろしくお願い申し上げます。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 大きな1点目,中心市街地のまちづくり,将来計画について。

 本年,都心創生事業として,歴史的資産を生かした風格ある都心の再生を,この中心市街地活性化への起爆剤としていこうとする事業を推進しています。

 岡山青年会議所は,私がちょうど在籍をしていた最後の年の2000年,恐らく吉本議員が入会をされる前かもしれませんが,創立50周年の記念事業として「夢プラン50」を発表いたしました。まさに都心創生事業と同じベクトルのプラン提言でした。その記念事業では,操車場跡地で「モーニング娘。」のコンサートを行いましたけれども,そちらばかりがどうも目についたかもしれませんが,この事業も操車場跡地の活用の可能性を探るという実際の意味合いはあったわけでありますけれども,まちづくりとしての風格ある都心づくりがこうやって脚光を浴びることは大変にありがたいことであります。

 歴史文化資産の掘り起こしには一定の時間を要します。当然ながら該当地域は,立ち退き,売却を含めて,広く市民の皆さんの理解と協力なしには前に進まないと考えます。天守閣にほど近い榊原病院が移転という局面も,この事業推進からすれば追い風とも言えるのではないかと考えています。我々JCは,今後の50年を一つのめどとして「夢プラン50」と命名しました。コンクリートの建物の償却がほとんど50年とすれば,50年先に建てかえ事業も含めて,市民の皆さんとの協働の中で新しい風格あるまちづくりをしていこうという,そういうことであります。極力行政コストに負担をかけないようなまちづくりをしていこうということが,このプランの根幹であります。すなわち事業のキックオフ,いつをめどとしてスタートをするのかがとても重要になります。後に触れる産業振興ビジョンや都市マスタープランにも直接大きなかかわりが出てきます。個別の質問については既に公明党松田議員が本当に丹念な質問をされ,答弁も既にいただいておりますので,私は3点のみ質問をさせていただきます。

 1,本事業の推進には,都市整備局,経済局,そして企画局が関係してくると考えますが,明確な方針が必要である以上,連携ではなくリードする役割を果たす局が明確になる必要があります。どこの局が牽引をするのかお聞かせください。

 2,産業振興ビジョン,都市マスタープランとの整合をどう図っていくのかお聞かせください。

 3,都心創生事業のキックオフのめど,ここが一番のポイントでありますけれども,このキックオフのめどをお聞かせください。

 大きな2点目,コンパクトシティー構想について。

 政令指定都市岡山の都市ビジョンにコンパクト市街地構想があります。国土交通省でもコンパクトシティーを目指すべく,1998年制定のまちづくり3法──改正都市計画法,大規模小売店舗立地法,そして中心市街地活性化法──の見直しを行い,2006年,都市計画法と中心市街地活性化法が改正をされました。本質的にこのコンパクトシティーの構想には着手困難な点もあることはもちろん承知でありますけれども,そして難しいテーマ,構想であることはわかった上で,その論点をあえて整理をするために質問をさせていただきます。

 1,郊外の発展を抑えれば,果たして中心市街地は活性化をするのでしょうか。

 2,都市計画やさまざまな施策が,果たして有効に機能するのでしょうか。

 3,自動車依存の現在の交通体系をどのように克服しようとするのでしょうか。

 4,コンパクトシティーの財政上の負担をどう対処するのでしょうか。

 5,昨日松島議員も青森のコンパクトシティーの話をされましたけれども,既に政策に取り入れている青森市,富山市,豊橋市,政令指定都市では札幌市,仙台市,神戸市の既に着手をされていらっしゃる注目すべきポイント,あるいは現状の課題をどのように認識されておられますか。

 6,コンパクトシティー内の必要不可欠な都市機能には一体何があるのでしょうか。

 7,そしてまた,コンパクトシティー構想に関連しまして,容積率の緩和措置や減価償却期間の緩和措置について,その期待される効果への所見をお伺いしたいというふうに思います。

 大きな3点目,企業誘致と都市計画,そして医療教育特区について。

 岡山市の経済状況は,いまだ厳しい景況感がぬぐえませんが,実は日本全体を見渡すと,ことし7月の参議院選挙前後までの閉塞感が一段落をしています。8月末に底をついた日経平均株価も5カ月ぶりに高値となり,円高も少しずつではありますけれども落ちつきを取り戻しています。上場企業は今年度末──来年3月ですね──の業績も明るい材料が見えているというふうに,東京,大阪,あるいはコンサル,金融からも,私の友人からも話を聞いております。12月3日の財務省の発表では,2011年度は2兆円を超える歳入増を見込んで予算編成に入るという報道もありました。

 このような状況の中にあって,大手企業が設備投資,拠点づくりに入ろうとする前に,政令指定都市岡山としても,その上げ潮を逃さない準備が必要な時期だと言えます。先日,田原議員から,NTTコールセンターの高谷市長のトップセールスの成果について御報告がありましたが,しかし岡山市の企業誘致への課題は明確でしょうか。県内外の他都市も,岡山市以上にトップセールスを含め頑張っておられます。産業振興ビジョン,都市マスタープランの進捗はどうでしょうか。そして,医療教育特区への構想をどうまちづくりに生かすのでしょうか。

 そこで質問に入ります。

 1,現在の企業誘致への一連の流れ,すなわち情報収集,マーケティング,アプローチ,クロージングはどうなっていますか。また,現在の課題はどこにあるのでしょうか。

 2,企業からの進出希望があった場合,岡山市はどう整理し対応していくのでしょうか。

 3,企業誘致と密接な関係にある都市マスタープランの指針と進捗をお知らせください。

 4,医療教育特区では,取り組み内容としてERを活用した人材育成,地域医療ネットワーク構築のテーマを挙げていますけれども,あえて産業振興ほか特区の範疇を絞り込んだねらいをお聞かせください。

 5,他都市の特区申請では,広域連携の事例も見受けられますけれども,所見をお聞かせください。

 大きな4点目,公会計制度改革について。

 なお,通告の補正予算というのは割愛をさせていただきます。

 昨年から2度,私は一般会計の決算審査特別委員会に参加をさせていただきました。分厚い決算資料は現金主義会計で,細かいやりとりはわかりやすい反面,全体像や個別の成果,課題は把握しづらいなあというのが,これが私の現状の財務方式の印象です。

 私には見なれた民間企業の財務方式は,発生主義であり複式簿記方式です。単年度の収益をあらわす損益計算書,体力をあらわす貸借対照表,お金の流れをあらわすキャッシュフローの3表がこの基本となっています。対前年あるいは同業他社,異業他社との傾向も比較がしやすく,課題を浮き彫りにしやすい会計制度だと私は認識をしています。

 さて,総務省から,地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行にあわせて,3万人以上の都市には,損益計算書,貸借対照表,キャッシュフロー,これをベースにした3表とあわせて純資産変動計算書を加え,財務書類4表を整備することが2009年から求められています。民間企業の財務方式とそのメリットを行政の中に取り入れようというものだと私は思っています。ただし,なぜか財務モデルとして総務省から提示をされたのは,2つモデルがありまして,総務省方式改訂モデルと基準モデル,この2つのモデルをなぜか総務省は挙げていらっしゃる。

 この公会計制度改革は,単に民間会計手法を取り入れることが目的ではなくて,組織の戦略的な変革が最終目的にあると私は考えています。すなわち公会計制度改革の目的は,制度,業務システムの変更ではなくて,PDCAサイクルのマネジメント能力アップや情報公開など行政改革の推進にあり,言いかえると会計情報を行政経営に生かす財務戦略であるというふうに私は考えています。これは昨日長井議員あるいは小林議員が質問された内容とも少し関連しますけれども,その推進をもとに,予算,決算の成果を検証し,次年度以降の予算編成の参考にしていくものだと考えています。

 岡山市も2009年3月末に,この民間会計,既に総務省方式改訂モデルで財務書類4表を作成しておられます。

 それでは質問に入ります。

 1,公会計制度改革への取り組みの目的,その概観及び今後の活用の展望をお聞かせください。

 2,総務省方式改訂モデル,基準モデル,この2つのモデルの長所と短所をお聞かせください。

 3,この2つのモデルが錯綜する中での都市間比較をする際の問題点をお聞かせください。恐らく19の政令指定都市間の比較をさまざまな数値ですると思いますけれども,モデルが錯綜するとどういう弊害が起こるのかお知らせをいただきたいというふうに思います。

 4,市役所内の局室ごとの公会計制度改革導入は検討されておられませんでしょうか。

 5,公会計制度改革の人事評価への展望があればお知らせをください。

 6,人件費比率は政令指定都市の中でも最下位に位置しますけれども,一方で採用凍結によって現場は非常に厳しい,忙しいとも耳にします。全国との差異の課題をこの公会計制度改革の中でどのように評価,把握をされていらっしゃますかお知らせをください。

 大きな5点目,事業系ごみの削減について。

 本年7月31日,岡山市の事業仕分けで,事業系ごみ削減の議論がなされました。一般家庭から出るごみ排出量は,有料化1年で約20%の減量を達成しましたが,事業系ごみは構造的な弊害からか,ずっと横ばいが続いております。排出されるごみも,資源化ごみがまだまだ多く含まれている現状が報告をされています。事業系ごみは,排出業者約4,000社の大半が月契約で委託をしている収集運搬業者に排出。業者は市の焼却施設に有料で持ち込んでいるのが現状です。これは家庭系ごみと同じ流れになっています。ただし,その契約金額は排出量に応じた金額負担とは必ずしもなっておらず,資源化や分別も十分に進んでいない現状に対して今後どう施策を講じていくのかが,これからの環境局の課題になってくるというふうに思っています。

 事業系ごみ減量化施策の一方で,広島,神戸よりもはるかに多い収集運搬業者による過当競争あるいは適正利益の圧縮が懸念をされます。一方で,排出業者はコストアップを懸念している反面,企業の社会的責任,いわゆるCSRもしっかりと感じているものと私は信じています。

 そこで質問に入らせていただきます。

 1,事業系ごみ削減への道筋,現在検討中の指針の状況をお聞かせください。

 2,収集運搬業者で見ると,広島約50,神戸21の業者数に比較して,岡山は104と非常に多い実情です。この現状をどう把握しておられますか。

 3,排出業者への企業の社会的責任への理解,あるいは収集運搬業者への適切化指導をどのように啓蒙していかれますか。

 4,啓蒙活動への雇用創出は検討されていませんでしょうか。

 5,分別,資源化に積極的に取り組んでいる排出業者のコストアップはどの程度だと試算しておられますか。

 以上で私の1回目の個人質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,森脇議員のコンパクトシティー構想についての御質問にお答えをいたします。

 これから本格的な人口減少社会を迎える中で,少子・高齢化社会や環境問題への対応,そしてインフラ投資への財政的制約などから,都市機能を集約したコンパクトで持続可能な市街地形成を進める必要があると考えております。

 このため,都市計画法や農地法などの関係法令の適正な執行を行うとともに,現在策定作業を進めております岡山市都市計画マスタープランのもと,計画的な土地利用を推進し,無秩序な市街地拡大の抑制を図ることが重要と考えております。

 いずれにしましても,多様な自然環境と質の高い都市集積が共存する本市の特性を生かし,都市の利便性と自然の豊かさのどちらも楽しめる庭園都市を目指してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  公会計制度改革の項の中で,人件費比率についてのお尋ねでございます。

 3年間の新規職員採用凍結も含め,職員数の抑制により人件費の削減を図ってまいったにもかかわらず,人件費比率は政令市では最下位の状態でありますが,人件費比率は財政規模に左右されることから,職員数を検討するに当たっては,市民1人当たり人件費,職員1人当たり市民数などの指標も考慮すべきであると考えております。例えば,本市と同規模の静岡市,浜松市の普通会計に占める職員1人当たり市民数を比べますと,本市が144人に対して,静岡市150人,浜松市150.7人となっており,改善の余地はあると考えております。そのため職員の意識改革を進め,最少の人員で能力を最大限に発揮できる効率的かつ効果的な組織づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  中心市街地のまちづくりにつきまして,都心創生事業はどの局が牽引するのか,産業振興ビジョン等との整合性は,またそのキックオフのめどはということにつきまして一括して御答弁申し上げます。

 都心創生事業は,カルチャーゾーンを含む旧城下町エリアにおきまして,本市の歴史・文化資産を生かしたまちづくりを進めるもので,去る9月8日に第1回都心創生事業アドバイザー会議を開催いたしまして,関係分野の専門家でありますアドバイザーの方から御意見をいただき,構想づくりに着手しております。構想がまとまった後は,事業化の諸条件が整ったものから順次実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 本事業の推進に当たっては企画局を中心に,庁内関係局室とも連携,協力して進めることとしております。現在,策定作業を進めております商業振興策の方針を含む産業振興ビジョンや土地利用を初め景観計画や都市計画に係る総合的,体系的な方針となる都市マスタープランなど関連計画とは,それぞれの策定の進捗に合わせて整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 コンパクトシティー構想について,市長答弁以外で,郊外の開発を抑えれば中心市街地は活性化するか,それから施策は有効に機能するか,財政上の負担は,他都市の注目すべき点は,必要不可欠な機能は等々の御質問に対して一括答弁いたします。

 郊外への無秩序な都市機能の分散と人口の流出は,中心市街地における都市機能の低下と空洞化を助長することから,郊外開発は計画的に進める必要があると考えています。そのためには,都市計画法や大規模小売店舗立地法,農地法などを総合的に運用していくことが必要と考えます。

 コンパクトシティーを展開します青森市は冬季の除雪経費の低減のため,また富山市は自動車交通依存から公共交通への転換を図るため,都市づくりを政策的に行っていると言われておりますが,いずれにしましても道路や上下水道,通信インフラなどの都市基盤の建設,維持管理等に係る財政負担の低減につながるものと考えております。

 また,コンパクト化したエリアに必要な機能といたしましては,業務・商業,教育・文化,福祉・医療,情報・交流など都市の中枢機能を初め,都市居住者の生活を支える機能などが必要と考えております。

 次に,医療教育特区に関連する御質問の中で,テーマを絞り込んだねらい,広域連携の実例についての御質問にお答えいたします。

 今回,国の総合特区制度に関する提案募集に対して,本市は国立大学と地方自治体の連携による地域医療力向上事業を提案しております。この実現に必要な取り組みとして,ERを活用した教育・人材育成事業と地域医療支援事業を挙げております。この2つの事業を挙げた理由は,本市の持つ先進的な医療分野の強みを生かし,本市が岡山大学と連携して進めているERを活用した,また寄附講座等による人材育成の取り組みが,地域の責任ある戦略の観点をうたう総合特区としてふさわしいと考えたものでございます。

 本市の提案は,将来にわたり地域医療を担う医師等の養成と地域への定着化,さらには県内の地域病院への人的支援等による地域医療ネットワークの構築を進めるものでありまして,本市のみならず岡山県下を含む広域的な地域医療力の向上に貢献する取り組みになるものと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  公会計制度改革につきまして,目的や今後の展望,2つのモデルの長所と短所,都市間比較の問題点,さらに局室ごとへの導入の検討や人事評価への展望について一括してお答えいたします。

 地方公会計改革につきましては,透明性の向上や説明責任の履行,マネジメント力の向上,資産,債務の適切な管理を目的としまして,すべての自治体が国から示された総務省方式改訂モデルまたは基準モデル等を用いまして,貸借対照表,行政コスト計算書,資金収支計算書,純資産変動計算書といった財務4表を作成することにより,これまで以上に責任ある行財政運営を進めようとするものでございます。

 総務省方式改訂モデルと基準モデルに大きな差異はございませんが,総務省方式改訂モデルにつきましては,その導入当初においては,決算統計データを用いて作成し,固定資産台帳の段階的整備が可能なため,比較的軽易に導入することができるものの,作業的には一たん作成した決算統計を組みかえる必要があるのに対しまして,基準モデルにつきましては当初から固定資産の台帳整備や仕分けパターンの整備が必要なため,その導入に大きな負荷がかかる一方,出納整理期間後の作業は余り要らないといった特徴があります。現状といたしましては,本市を初めほとんどの自治体が総務省方式改訂モデルを採用しております。

 両モデルにおきまして都市間比較をする際には,比較については可能ではございますけれども,総務省方式改訂モデルを採用している自治体にあっては,固定資産台帳の整備レベルがまちまちであるため,他都市との比較を行う際には,そのことに十分留意する必要があると認識いたしております。

 財務4表の作成は始まったばかりであり,その内容の充実度や活用の程度等につきましては,これからまだまだ検討していかなくてはいけないというふうに考えておりまして,今後は経年比較や都市間比較を行うほか,他都市が導入しております有意義な指標の採用も検討し,市民に対してわかりやすく公表する工夫や,資産・債務管理の向上等に努めていきたいと考えております。

 また,議員御提案の局室ごとの公会計整備や公会計の人事評価への活用につきましては,財務書類の段階的な整理,充実を進める中において研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  事業系ごみの削減について,道筋,検討中の指針の状況をとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 事業系ごみの削減については,市民事業仕分けの結果を踏まえつつ,現行制度のもとで,市民,排出事業者及び収集運搬事業者と連携した排出抑制の取り組みを強化するとともに,その指針については,来年度策定予定の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の中で検討してまいります。

 次に,収集運搬事業者数の現状把握について御答弁申し上げます。

 平成21年度,本市の一般廃棄物収集運搬許可業者が市有施設に搬入した事業系ごみの搬入実績は104社で7万1,580トンですが,うち上位40社で全搬入量の約90%,6万4,251トンとなっております。残り64社につきましては,300トン以上500トン未満が7社で2,555トン,200トン以上300トン未満が6社で1,618トン,200トン未満が51社で3,156トン,うち十数社には搬入実績がございません。収集搬入量の少ない業者が多数を占めている状況にあることから,事業の零細化につながっているものと考えております。

 次に,企業の社会的責任への理解,収集運搬業者への適切化指導をどう啓蒙していくのかとの御質問でございます。

 循環型社会構築のため3R推進を図ることが求められている中で,本市におきましても,大規模事業者を中心に事業系ごみ減量化・資源化の手引やパンフレットの作成,配布,優良事業者等表彰制度,講習会の開催や訪問指導を行い,3R推進への理解と意識高揚を図ってまいりました。しかしながら,事業系ごみの排出者の多くを占める小規模な事業者では,まだまだ3R推進には目が向いておらず,今後企業の社会的責任──CSRへ意識の変化が働くよう,啓蒙啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また,収集運搬業者の中には,分別が不十分な業者や排出事業者が分別している廃棄物を混載して市有施設に搬入するケースが見受けられるので,搬入時の適切な分別指導を行うとともに,適切な分別が図られるようさまざまな講習会や意見交換会の開催を行ってまいりたいと考えております。

 次に,啓蒙活動への雇用創出はとの御質問に御答弁申し上げます。

 啓蒙活動への雇用創出については,現在市内約4,000の事業系ごみ排出事業者を対象に,来年2月から約9カ月間をかけ,排出状況の調査,指導や企業の社会的責任を果たしていただくための取り組みを実施してまいりたいと考えており,そのための補正予算を今議会に計上しているところでございます。

 次に,分別,資源化に積極的に取り組んでいる排出事業者のコストアップはとの御質問でございます。

 分別,資源化などの3Rに積極的に取り組む排出事業者では,従業員教育の定期的な実施や細かな分別ボックスの設置,独自の分別看板の設置などを行い,ごみの減量化,資源化に高い効果を上げておられます。分別に多少の手間とコストはかかりますが,ごみ処理に係るコスト縮減と資源化物の売却収益の拡大を図れることから,必ずしもコストアップにはつながらないと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  コンパクトシティー構想に関連しまして,減価償却の緩和措置についてのお尋ねです。

 減価償却の緩和措置の一つとしまして,企業立地促進法で法律に基づき県が策定した基本計画に定めた業種の企業が新規立地などをする際に,企業立地計画を作成し,県の承認を受けた場合,新規立地や増設に伴う設備投資について,減価償却期間を短縮するものではありませんが,一定の要件のもとで特別償却制度を利用することができるなど国の支援策を活用することが可能です。こうした緩和措置により設備投資の促進について一定のインセンティブが期待できるというふうに考えております。

 次に,企業誘致と都市計画の中で,現在の企業誘致の流れと課題についてのお尋ねです。

 誘致活動につきましては,食品関連分野,医療・福祉・健康関連分野,コールセンターやデータセンター,物流拠点など充実した交通インフラや豊富な人材,自然災害の少なさなど,本市の強みを生かせる分野を主な対象としております。

 情報収集につきましては,本市の東京事務所や岡山県の東京事務所及び大阪事務所などからの情報,それから市内企業及び県外企業に事業展開に関するアンケート等を実施しております。

 本市への立地可能性がある企業に対しては企業訪問を行い,本市のすぐれた立地環境を説明するとともに,必要に応じて企業が求める物件情報等の提供を行っているところです。

 課題といたしましては,効果的な企業情報の収集,それから企業ニーズに沿った用地の紹介等が挙げられます。

 次に,進出希望があった場合の対応についての御質問です。

 企業用地の問い合わせにつきましては,企業の不動産ニーズに基づき,本市で把握している民有地情報の紹介を行っているところでございます。また,不動産関係団体と連携して,あらかじめ市に登録をいただいた宅地建物取引業者等から不動産情報の提供も行っております。

 今後とも民有地情報の把握に努め,情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,コンパクトシティー構想の項,交通体系の取り組みについてお答え申し上げます。

 本市では昨年10月に,岡山市都市交通戦略を策定したところであり,過度に車に依存した交通体系から公共交通中心の交通体系へ移行するための取り組みを進めているところでございます。

 この戦略では,「都心と地域拠点との連携軸の強化」及び「都心内の回遊性の向上」の2点を目標に定め,また「誰もが利用しやすい公共交通」,「人と環境にやさしいLRT」及び「岡山の気候や地形に適した自転車」を岡山にふさわしい交通と位置づけ,これらを活用した施策を戦略的に進めているところでございます。

 今後,岡山商工会議所との間で,来年早期に発足することとしている「おかやま都市交通戦略連携会議」におきまして,各界各層との幅広い対話,議論を行いながら,公共交通中心の交通体系へ転換するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,容積率の緩和措置についてお答え申し上げます。

 中心市街地における指定容積率は,一定程度高い容積率を設定しておりますが,これに加え総合設計制度,高度利用地区,都市再生特別地区など,一定の条件のもとに容積率のボーナスを認める緩和措置も制度的に措置されているところでございます。

 こうした緩和措置を活用することにより,民間活力を活用した良質な都市・建築ストックの形成が期待され,本市においても総合設計制度など適用することにより,敷地内に広い空地を確保するなど良好な都市環境の形成に資する建築物が建築されているところでございます。

 一方,本市の中心市街地における実際に利用されている容積率の実態を見ますと,街区によって異なりますが,指定容積率に対しかなり低い水準にとどまっている街区も少なくありません。

 いずれにいたしましても,今後,中心市街地の再生を図る上で,老朽建築物の建てかえなどにより,良好な都市環境の形成に資する良質な建築ストックの形成を図ることは重要と認識しており,こうした観点から容積率を初めとする土地利用コントロールをいかに民間活力の誘導ツールとして活用できるか,土地利用の状況やその動向などを踏まえつつ研究してまいりたいと考えております。

 最後に,企業誘致と都市計画の項,都市計画マスタープランの進捗等についてのお尋ねにお答えいたします。

 都市計画マスタープランは,都市計画の観点から長期的視点に立った都市づくりの目標を明確にするとともに,都市づくりの基本方針を定めるものでございます。

 策定に当たりましては,都市ビジョンや岡山県が策定する県南広域都市計画区域マスタープランに即し,また産業振興ビジョンなどとも十分調整を図りながら策定することとしております。

 今後,早期に都市計画審議会における審議を開始し,現状や課題,またそれらを踏まえた都市づくりの目標や基本方針などを順次お示しし,議会や市民の皆様方の意見を伺いながら,都市ビジョンの実現を支える都市計画の指針となるよう策定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔10番森脇浩之議員登壇,拍手〕



◆10番(森脇浩之議員)  失礼をいたします。御答弁ありがとうございました。

 順不同になりますけれども,まず,環境局の松田局長に再質問をさせていただきます。

 御答弁ありがとうございました。最終的には,事業系ごみを削減していく。排出業者さん,それから収集運搬業者さん,そして市の当局,それぞれ三位一体となった上手なバランス感覚が,この事業系ごみ削減の一番のポイントになってくるというふうに私は考えておりまして,手綱を引き絞り過ぎるとコストアップにつながる,それから手綱を緩め過ぎるとごみ削減につながらない。そのあたりのバランス感覚をしっかりとりながら施策を講じていくことが大切になってくるというふうに思います。

 そしてまた,何より一般系ごみへ事業系ごみが流れないような施策も当然必要になってくるとは思いますけれども,さまざまな負担を市民の皆さんに強いているその先にあるもの,それはいずれごみの焼却量の削減であって,そこにかかわるコスト,ランニングコストあるいはストックの有効な活用,市民サービスへの転用という,そういう方法につながってくるというふうに思うんですけれども,しっかりとバランスをとりながら削減し,そして将来的には数年後,焼却量の削減という大きな夢に向かって進んでいっていただきたいと思いますけれども,その強い決意のほどをお聞かせいただければというふうに思います。

 それから,公会計制度改革につきまして,内村局長,御答弁ありがとうございました。

 総務省からこういう民間会計制度を取り入れなさいと言われて嫌々ながらやるのか,あるいはこれは財務戦略としていずれ岡山市の内部のモラルアップ,あるいはモチベーションアップにつなげていくのか,あるいは他都市との比較の中で,どういうふうにこの指標を活用していくのか,どう考えるかによって,義務,役割なのか,あるいは前向きに取り組んで成果をつくるのか,ここが大きな公会計制度改革の分かれ目になってくるというふうに私は考えております。

 昨日の小林議員あるいは長井議員の御指摘にもありました。人件費比率を一律に比較をすることは当然できない。ある程度事業規模が同じ,同業他社であれば比較をすることができますけれども,例えば総合商社と百貨店,あるいは総合商社と酒屋小売店を同じ指標の中で人件費比率がどうのこうのというやりとりは,当然全くの無効な議論になります。ただ,小さく小さく物事を見ていくことによって,どこに問題が内在しているのかというのがそこに見えてくる。公会計制度改革は,最終的にはそういう形に活用していただきたいなあ,問題点がどういうふうにあるのか,あるいはその先には人事評価につながっていってほしいなあと。

 局室ごとの公会計制度改革の民間会計の導入に関しては,今後検討されていくということでありましたけれども,できれば,水野行政改革担当局長,これを行革の中でどう生かしていかれるのか,その思いあるいはねらいが,何かありましたら御答弁をよろしくお願いいたします。

 それから,大きな1番,2番,3番は,都心創生あるいはコンパクトシティー,企業誘致から都計,医療教育特区,これはいずれも岡山の今後の中心市街地を中心としたまちづくりに関して,どれも有機的に絡み合っている内容でありますので,これに関しましては少し総括をしながら,また質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず,都心創生。ありがとうございました。我々がJC時代,2000年に提案した内容と進め方が若干違うようではありますけれども,ことしの9月が最終的なキックオフであるというふうに,先ほど少しおっしゃっておられた。我々とすれば,最終的に岡山駅から岡山城の天守閣が見える,あるいは石垣が見える,お堀,外堀,外々堀,内堀,細堀,それぞれの細堀が,例えば城下町の中で感じられる,あるいは昔,400年前にあった大手門が復活をする,後楽園,天守閣がどういう状態になっていくのか,より深い風格のあるまちづくりをしていただきたいというふうに考えています。

 これには,先ほど申しましたけれども,行政コストをかけて,あえて土地買収をしてつくり直していくような余裕は,これからの岡山市の行政コストとしては果たせないというふうに思いますので,民間との協働が大変大切になってくると思う。すなわち,都市機能をどういうふうに明確にしていくのか,あるいは今後できていくであろう都市マスタープランに,途中からどういうふうに,意匠,デザインを含めてどういうふうにしていくのか,この正式なスタートアップが大切になってくると思います。どこでそれを市民の皆さんに啓蒙して,あるいは果たしていくのか,伝えていくのか,そのところを教えていただきたいというふうに思います。

 コンパクトシティーの機能についてお答えをいただきました。さまざまな都市の機能の中で,最低限必要なものは一体何であるのか。今これからコンパクトシティーの中,中心部あるいは周辺部の中で,今後足らざる機能が一体何であるのか。このことがしっかりと認識をされた上で,このコンパクトシティー構想に向かっていただきたい。また近々,足らざる都市機能があるとすれば,そこを補完していく意思決定をしていくのも,これから岡山市の大切なポイントになるのではないかというふうに考えます。

 青森市の実例をお話いただきました。青森市は確かに5期務められた商工会議所出身の佐々木前市長のもとでコンパクトシティーを実現されつつあります。歩いて行けるところ,観光,それから住んでいらっしゃる方々への最低限の都市機能の充実を図る中で進めていらっしゃる。私も10月に青森を実際に見てまいりました。確かに都市機能を集積する,ただそれには絶対的な正義が1つ青森には必要です。先ほど企画局長がおっしゃったように,豪雪地帯で毎年20億円,30億円という市の予算を豪雪除雪にかけなければならない。必然的にまちの機能は集約をしなければならないという必然性がある。その中で,市民協働,協力で動いていっていると。現実にどれだけの規模の除雪作業をしているか調べてみますと,1,300キロメートルの道の除雪作業をしている。これは青森から岡山までの距離,これにぴたりと一致をしている。それだけの予算がかかる。それをいい形で振り向けるためには,コンパクトなまちづくりをしなければならないという,それがうまく機能して進んでいる。これが青森の現状であります。ただ,青森の駅前に立ちますと,もう一つ大切な都市機能であります医療,特に民間活力を活用した医療機能を明確にして都市運営をされていらっしゃる。中心市街地の中心地から市民病院は少し離れたところに今配されていますけれども,青森駅前には高い高層ビルが建っていて,そこにはメディカル,それから福祉・介護,高齢者向けのマンション住宅,これがきちんと大きな高層マンションの中で配されている。あるいは民間活力の中で総合医療機能もしっかりと果たされている。こういうまちづくりが今青森の特徴でありますので,ぜひ先進的な取り組みとして参考にしていただければと思いますけれども,いかがでしょうか,ぜひ御所見をお願いいたします。

 それから,都市計画,容積率の緩和措置,あるいは減価償却期間の緩和措置。容積率に関しましては,私は国交省の範疇での判断かというふうに勘違いしておりましたけれども,政令指定都市になったら,これは政令指定都市の中の判断で実行,運用ができるということで,先ほど御答弁をいただいたというふうに認識をしています。

 現状,民間の活力を利用するには,民間の内部ストックをいかに有効に投資へ回すのか。これから先,上場企業が高収益を上げる時代が間もなく来るときに,その活力をいかに岡山に引き込んでくるのか。この戦略はとても大切になってきます。国をいかに動かしていくのかというのが大切なポイントになってくると思いますけれども,私は2つのポイントを先ほど申し上げました。まず1つは,コンパクトシティー化のための環境としての規制,個で歯どめをかけてコンパクトへ持っていく。もう一つは,都市集積を高めるという意味で,容積率の規制緩和,あるいは減価償却。例えばコンクリートの建物でしたら50年ですけれども,これを期間を短くすることによって投資マインド,投資を掘り起こしていくという戦略,ここへ持っていければというふうに思っております。まだまだ400%あるいは700%の場所が2カ所ほどあるというふうに私は知っておりますけれども,この投資マインドにいかにつなげてくるか。政策での絡みをぜひもう一言コメントをお願いいたします。

 医療教育特区に関しまして。今年度の内閣府へ提出しました資料を見ますと,基本的には医療教育という観点で今回医療特区を提出されていらっしゃる。ただ,岡山の交通の要衝,あるいは医療の強みを生かしていくときに,当然ながらこれから先,広がりと深みあるいは産業振興へのつながり,企業誘致へのつながりが,これからの医療教育特区での必ず必要な機能であろうというふうに思います。ことしの審査がどうなるのか,これは内閣府の結論をまたないとわからないわけではありますけれども。これから先,来年度の本審査へ向けてどういうふうに動いていくのか。あるいはこれから先の特区の広がりと深まりをどういうふうに施策として想像していらっしゃるのか。そこのところをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

 最後に,企業誘致に関しまして,情報収集が最も大切なポイント,あるいは金融,不動産取引業者との情報収集,ネットワーク化をさらに深めることが大切なポイントになると思いますけれども,経済局長,コメントをお願いいたします。

 以上で私の再質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  数点お尋ねをいただいております。

 まず,都心創生事業のスタートについてなんですが,どこで市民に啓蒙するのかというお尋ねだと思います。

 本年度,都心創生事業では,旧城下町エリアにおきます歴史・文化・伝統面とか文化財等の状況とか,そういった基礎調査を今やっております。この調査結果をもとに,来年度初頭から地域住民や関係団体,まちづくり団体とも意見交換を始めたいと考えております。そういった中で,単にハードだけじゃなくて,この地域が本当に岡山の誇りなんだということを市民とも共有しながらこの計画を進めてまいりたいと思います。その中で,またほかの計画に反映できるものがあれば,それも協議しながら進めてまいりたいと,そのように考えております。

 それから,青森市の都市機能のところで,医療・福祉等々の先進例も研究したらどうかというお尋ねでございます。

 岡山市は,御承知のように,大変に広大な市域を抱えておりまして,その全域に住んでいらっしゃる市民の健康・医療・福祉というのは,ひとしくサービスを受けることは非常に大事であろうと,そのように思っております。そういったものを担う機能が,本当に効率的で効果的につながっていくという,ネットワーク型ということも,そういう体制も必要かと思っております。ということで,今現在進めています(仮称)岡山総合医療センター構想におきまして,保健・医療・福祉連携というのを検討しておりますが,具現化の中でこういった課題についても取り組んでまいりたいと,このように考えております。

 それから,医療教育特区についての御質問でございます。

 今ちょっと事業仕分けにかかっていまして,どのようになるかちょっと先の見通しがございませんけど,順調に行ったとしたならば,来年度に申請受け付けということになります。そういう中で,今出しているのは提案でございますので,今後ともこの提案内容をブラッシュアップすることは必要かなと思っています。

 ということで,こういったテーマに関連する分野におきまして,産業振興の可能性等についても考えてまいりたいと思いますし,またこの申請に必要になるもう一つの項目として,取り組みに必要な規制の特例措置についての提案が必要だということも承っておりますので,そういったことの検討も行いながら,来年度の申請に臨んでまいりたいと,そのように考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  減価償却期間の短縮をすればということでの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,減価償却期間の短縮につきましては,法人税が下がって手元資金がふえるということから,建築の促進ということも,これは考えられると思います。ただ一方,財政面で考えますと,法人税が下がりますと,法人税額を課税標準といたします本市の法人市民税,こちらへの影響が予想されます。税収確保という観点も含めまして,総合的な判断というものが必要かと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  公会計改革,特に財務4表の活用について市の考えはとの再質問にお答えいたします。

 従来行政運営につきましては,管理という視点が強かったです。例えば,執行率95%とか,これを100%に持っていこうと,こういった管理,アドミニストレーションの考えから,マネジメント,経営という考えへ転換することが大事だというように考えております。その際都市ビジョンに沿った形でのアウトカムの達成,これが目標でございます。

 そういう意味において,行政,特に財務面の体力を示す,また金の流れ,そういったものを的確につかめる財務4表というものは,ただ単につくらなければいけないからつくるということではなくて,積極的に活用していく必要があると思います。さらには,こういったものを含めて,組織,情報等,人もですけれども,総合的に使いまして,都市経営を充実させていくということが大事だと思っております。とりわけ行革大綱(長期計画編)におきましては,庁内分権を進めていくという大きな目標を設定しております。そういう意味からも,各局経営,この公会計改革,財務4表を活用していくということが大事だと思いますので,しっかり検討し実現に向けて市全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  事業系ごみについて,バランスをとりながら推進する強い決意をとの再質問をいただいております。

 本市の家庭ごみは,昨年2月より有料化を一つのきっかけとして,市民の皆様の多大な御協力により大きな減量効果を上げることができました。今後もこの減量効果を維持するために強い危機感を持って,市民啓発あるいは排出機会の拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また,岡山市のごみ量の約38%を占めます事業系ごみについては,現在横ばい状況が続いております。これについては,今後すべての排出事業者の皆様へ啓発を行うとともに,優良な収集運搬業者の育成,これは不可欠と考えておりますので,これも強力に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 これらの取り組みによって,岡山市の都市ビジョンに掲げる持続可能な資源循環型社会の構築に向けて,市民協働でごみゼロ社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。



◎甲斐充経済局長  情報収集が重要だと思うが,それについてのコメントをということでございます。

 御指摘のとおり,企業誘致につきましても,情報というのは非常に大切なことでございます。思い込みとか間違った情報に基づいてボタンを押しても何も生まれてきません。まず,システムの構築ということにはなろうかと思います。先ほどの答弁の中で東京事務所のお話をしましたけれども,使えるものはみんな使っていきたいと。ただし,システムの構築と申し上げましても,どこの都市でもやっておることです。これだけではなかなか機能しないんではないかなというふうに感じております。プラスアルファが必要であろうということで,現在我々がやっているのが,やはりシステムプラス,フェース・ツー・フェースの情報収集が必要だろうということで,足で稼ぐということを今一生懸命やらせていただいております。そのことがひいては人的なネットワークの拡大ということにつながって,いろんな情報の収集のしやすさにつながるだろうというふうに思っております。

 あとは,得られた情報をいかに提供するか。やはり情報の見える化,かゆいところに手が届くような,手法なんですけども,そういう丁寧なことが必要だなということで今取り組みつつあるところでございます。今後も必要なことは必要な力を入れて十分にやっていきたいというふうに感じております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  中心市街地における都市機能集積に向けた容積についての考え方のお尋ねにお答えいたします。

 中心市街地における機能集積を考えた場合に,当然容積だけではなく,例えば潤い,緑,あるいは歩きやすさといった市街地の魅力,それからある意味の需要の喚起,こういったことを総合的に考えていく必要があると考えております。

 容積率につきましても,単に高い建物を誘導するということではなくて,良好な都市環境を形成するという観点から,総合的に都心を再生していこうという取り組みの枠組みの一環として考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。

     〔10番森脇浩之議員登壇〕



◆10番(森脇浩之議員)  失礼します。さまざま明確な御答弁ありがとうございました。

 最後に,市長に2点お伺いをしたいというふうに思います。

 冒頭にも申し上げましたけれども,12月2日,行財政改革から,恐らくこれから都市ビジョンの実現に向けて2期目に向かっていくんだという決意表明のあらわれであったというふうに,私は勝手な解釈をしておりますけれども。ただ,都市ビジョンという大きなビジョンを構築されて,その下に都心の創生事業があったり中心市街地の活性化基本計画があったり,コンパクトシティー構想があったり,都市マスタープランがあったり,産業・農業振興ビジョンがあったり,あるいは特区の構想があったりと,それぞれの個別のプランや計画を部分最適を図りながら,最終的にそれを全体最適に持っていくのが都市ビジョンの実現であるというふうに私は考えておりまして,ただ,まだ「行革・高谷市政」というイメージが市民の皆様にも,あるいは職員の皆様にも強いのではないか。そろそろ都市ビジョンに向けてそれぞれのプランニングがどういうふうに有機的にいって,進捗度合いはどうで,その成果はどうで,政令市岡山はこうなっていくんだというところを,夢の部分を市民の皆さんあるいは職員の皆様に伝えていくことが,これからのモチベーションアップ,市民協働へつながっていく運動体になるのではないかなあというふうに私は考えております。ぜひ御所見をお願いいたします。

 もう一点,私は容積率あるいは減価償却期間の緩和という観点,環境面での規制という観点で,国を変える地方からの提案ということを提案させていただきました。市長が思われる地方から国を変える,その動き,どのような形でこれからつくっていかれるのか。意思決定をすべきときが来たら,さまざまな意見を聞きながらずばりと意思決定をしていく。そういうトップリーダーの高谷市長を大変楽しみにしておりますので,ぜひどういう形で国へ提言をしていくのか,このことをお聞かせいただいて,私の再々質問とさせていただきます。

 よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  森脇議員の再々質問にお答えしますけれども,まずまちづくりについてでございますが,岡山市も都市ビジョンができました。あの内容というのは,非常に細かく将来やらなきゃいけないことをちゃんと記しておりますが,こういう経済が非常に厳しい状態でありまして,税収も非常に少なくなっておりますし,行政がこれからやることはどういうことをやるか,やはり民間が岡山へ進出したいと思えるような,そういう基盤整備を行政はやっていかなきゃいけないと思っております。今まだ行革をやっておりますけれども,決して安心できる状態ではありません。まだまだ行革を進めながら,これからのまちづくりをやっていかなきゃいけないという非常に厳しい中でありますけれども,やはり岡山のポテンシャルといいますか,立地を生かしてね,岡山は本当に日本の中でも指折りの魅力のあるまちでありますから,それを日本じゅう,大きく言えばアジアへも岡山の魅力というものをPRしていかにゃいけないなあと思っております。だからまだ,これで満足のいく行革じゃありません。このままほっといたら,また厳しい状態になります。最低やらなきゃいけない市民サービスは守っていかなきゃいけませんから,私は行革を続けていこうと思っておりますが,本当にそういう時代が来てしまって,どうにもならなくなってしまってはできないんでありますので,4年前にも,何回も私も言いますけれども,職員の3年間の採用凍結もやりました。そのため生み出したお金が約60億円であります。そういうものをもってやはり市民サービスを行っていくわけでありますから,やはりこれからの経済を見通し,また国と地方のあり方も含めて,国のほうも非常にたくさんの借金をしております。だから,よそがどうだ,国がどうだからというのではなく,岡山はこうだということをちゃんと見据えていかないと,そのために基本的にやらなきゃいけない市民サービスができなくなるということは,これは困ることでありますので,やはりこれからの経済の見通しも踏まえて,しかしその中で優先順位がありますけれども,岡山の魅力を限られた財源でどういう魅力をつけていくかという,それを考えてやっていかなければいけないと思っております。これからまだまだ行革は進めていかないといけないと私は思っております。しかし,行革をやるのが仕事じゃありません。それで少しでも見通しがつけば,岡山の魅力を売っていく,そして行政がどういうものをやるか,そして岡山の魅力を高めることによって,やはり経済界が進出してくるわけでありますから。行政がやはり無駄遣いをしないということが基本であると私は思っておりますので,これからも行財政改革を進めながら,岡山の魅力をつくっていこうと思っております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  森脇議員の地方から国を変える,国への提言について今後どうするのかというお尋ねであります。

 これまでも指定都市市長会とか全国市長会,また国会議員との懇談の場などさまざまな機会をとらえまして,市長を先頭にさまざまな国への提言活動を行ってまいりました。岡山市は市民に最も身近な基礎自治体でありまして,日常に市民と接しながら,そのニーズや課題を感じ取りながら,現在市政運営を行っております。

 昨今の急激な高齢化とか経済の低迷,価値観の変化の中で,市民のニーズ,課題も多様で複雑化しております。そういった変化を敏感にとらえまして,そのことを国へ伝え,国において素早く政策に反映していただく,そういうことが非常に大事だろうと思っております。

 そういった意味をとらえまして,今後とも不断に国に対して提言を行うことにより,地方から国を変えてまいりたいと,そのように考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして和氣議員。

     〔18番和氣健議員登壇,拍手〕



◆18番(和氣健議員)  大変お忙しい中,わざわざ時間を割いて議場に足を運んでいただきました多くの傍聴席の皆さん,心から感謝を申し上げたいと思います。

 さて,質問に入る前に一言ちょっと,宣伝になりますが,お話をさせていただきたいというふうに思います。かつらの話なんですけれども,使わなくなったかつら,抗がん剤の副作用で脱毛に悩む人に無料で貸し出すため,ただで譲ってくださいという運動をされておられる方がおられます。がん患者交流会──笑う会という団体であります。要するに,抗がん剤で非常に脱毛症状に悩む,かつらをつけようと思うと大変高額な費用が要る。10万円とか20万円とかかかるらしいんですね。それがないので外に出ていかないというようなことで悩んでいる人がおると。ただ一方で,がんを克服し,もう要らなくなったという方が,もったいないと,この処分に困っておられるというふうなこともあるようなので,そのことをうまくミックスをしていこうというような団体でありまして,ぜひ多くの皆さん方に御協力をいただければというふうに思います。

 さて,通告に従いまして質問に入りたいと思います。

 先ほど森脇議員の質問,あるいは市長の答弁で,繰り返しのような話になるわけでありますけれども,岡山市が市長2期目に向けて岡山市都市ビジョンというものを明確に示され,岡山市の都市づくりの方向を明確にされておられます。これについて若干危惧するところもありまして,このことについて質問をさせていただきたいと思います。

 私はこの中身についてではなくて,この中身をどのように実現するのかというプロセスがちょっと弱いのではないかなというふうに思っております。例えば,この中で,本当に水と緑が魅せる心豊かな庭園都市おかやまを目指してというふうなことで,さまざまな美しい,あるいは夢のあることが書かれておりますけれども,一方その最後の成果の指標を見てみますと,例えば水と緑の都市でいうと2つのことしか書かれてないのです。その一つが,西川・枝川緑道公園の利用者数を,これから5年後に720人から750人にふやす,あるいは公園・緑地の整備や緑化推進の満足度,今の指標が36%であるところを40%に伸ばしていくと,これで本当に市長の思いが実現できることになるのかなというようなことを思っております。もうちょっと具体的に,やっぱり現場がそれぞれ事業をする上で,ああ市長の思いはこれだと,具体的に我々は何をやるのかというふうなことが,余りないのではないかなというふうに私は思います。

 例えば,水に関して言えば,旭川,百間川があります。そして,吉井川もあります。県河川であれば,私の身近には笹ケ瀬川という川がありますが,例えばこうした河川を用いた親水公園構想もきちっとやっぱり私は加えるべき。そうしたことで,これは県あるいは国との交渉が必要でありますけれども,魅力アップを図っていくべきではないかなというふうに思います。

 2番目には,水辺の美しさをさらにレベルアップさせなければなりませんが,具体的に言うと,ごみを下流には流さない,あるいは自分たちの捨てたごみをそれぞれの地域が処理するようにするというようなことでも書き込んだらどうかなというふうに思います。樋門の構造物の前にスクリーンを設置し,地元でそれを処理するということにならないのかなというふうに思います。私は西川の最下流に住んでおりますが,下流のみがすべてのごみを処分している現状は改善すべきではないかと思います。それとともに,上流住民の環境意識の向上により,川に捨てるごみが極端に減ったりするのではないかなというふうに思うわけであります。御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 さらに言うと,緑のボリュームアップを掲げておられますが,どこにどのような樹木をどういうふうに植栽をして緑をふやしていくのかというのが,これの実施が明確でないというふうに思います。例えば,仙台市のケヤキ並木は今では大変有名でありますけれども,苗木を植えたものが,たった30年たってあんだけのものになるということで,苗木をどんどんふやしていくというような,まさにこの理念がそこにあるのではないかなというふうに思います。決して初めから成長した苗木を植える必要はなく,小さいもので十分であります。街路ごとに樹木を決めたり,計画的に植樹をしていったらどうかと思うわけであります。10年たてば見事な並木ができると思います。それは桜でもハナミズキでもクロガネモチでもケヤキでもイチョウでも何でもいい,私はそういうことを市民を巻き込んで具体的な計画を立てる必要があるのではないかと思うわけであります。

 次に,岡山市の入札制度についてお伺いをいたします。

 深刻な経済不況が続く中,岡山市内の中小企業者が大変厳しい経営を強いられておるところであります。こうした中,例えば本市の測量委託の契約が市外の業者に多数流れて,地元業者が苦しんでいる状況があると聞いております。その原因が,どうも本市の入札制度にあるのではないかというふうに思うわけであります。例えば,倉敷市は市内の業者を守るためにきちっとした制度ができておりまして,岡山市の業者が入ろうというふうなことを思ってもなかなか入れない。一方,岡山市の場合,他都市の業者が大変入りやすいという制度になっているように思うわけであります。そういうことで,大変危機的な状況に市内の業者があるのであります。こうしたアンバランスな制度では,他市からはどんどん入ってくる,他市へ入っていくのは大変難しい。いわば岡山市に同等の能力を備える業者がいるにもかかわらず,岡山市の税金で他都市の業者が潤う。これは何とかしなければならないと思うのですが,いかがお考えでしょうか。

 その点,以下数点について質問をいたします。

 1,市内の業者の育成についてはどのように配慮しているのでしょうか。

 2,他市の入札制度を調査研究しているのでしょうか。

 3,例えば,倉敷市と同じような制度にするつもりはありませんか。

 4,現行制度が続きますと,岡山市の業者は廃業するか他市に移転するか,そういうことを考えざるを得ない。災害などを考えれば,直ちに対応してもらえる業者がぜひとも地元に必要ではないかと思うわけであります。御所見をお聞かせください。

 続きまして,アクションスポーツパークの存続についてお伺いをいたします。

 先日,田原議員の質問のやりとりを私は聞いておりまして,非常に違和感を覚えたのであります。あたかもこの事業のすべての責任がエックススポーツ社にあり,再契約をしないことは契約上当然のことで,岡山市には何の責任もないという旨の答弁でありましたが,果たしてそんなことになるのかなというふうに思うのであります。十分な話し合いの上,くれぐれも訴訟にならない解決方法が要ると思います。そして,当局の御所見をお伺いいたします。

 そもそもアクションスポーツパークの計画当初,特に入場者数あるいは採算のことについて,予測が余りにもずさんであったことは否めません。そのことは,当初から議会も指摘をしていたところであります。それにもかかわらず,大丈夫なんだと,心配はないというふうなことを当局が答弁をし続けたのであります,この場で。この事業を始めたのは紛れもなく岡山市当局であります。無論,我々議会側の責任も当然ありますが,行政の責任はもっと大きいものがあると思います。簡単に,計画どおりの入場者がありません,運営会社も赤字で苦しい,とても会社の立て直しは無理,再契約はできないとあっさりやめることができるとは思えません。黒字,赤字の違いがありますけれども,岡山コンベンションセンターの問題とちょっと似たところもあるのではないかと思って,以下数点質問をいたします。

 1,うまくいっていないのは,すべてエックススポーツ社の責任であり,エックススポーツ社が経営上努力すれば簡単に解決できるとお考えでしょうか。

 2,行政が鳴り物入りで始めた事業を廃止するには,当然に見通しの誤り,計画のずさんさに対する行政側の責任は免れません。だれにどのような責任があり,その責任をどのような形でとるお考えなのでしょうか。

 3,また最大の犠牲者は,市の掲げた施策に沿ってアクションスポーツに本気で取り組んでおられる利用者であります。そして,懸命に努力をし,世界で活躍できるほどに育った選手たちではありませんか。入場者は計画どおりではありませんでしたが,この部分では,まさに本市が意図したようになったのではないのでしょうか。だとすれば,この一流に育った選手に対する手当て,責務は運営会社にあるのではなく本市にあるのではないでしょうか。

 4,市長はアクションスポーツパークが余りお好きでないようですが,そもそもスポーツはお金のかかるものであります。ファジアーノを取り上げてもそうですが,アマチュアスポーツであれ同じことでありまして,まさに体育施設で採算のとれるようなものはないのであります。サッカー場であろうが,野球場,体育館,プール,その他どんな施設でも無理と思います。

 また,オリンピック種目で活躍する選手を支えるのは,大変高額な負担が要ります。例えば,フィギュアスケートの高橋選手の練習場は倉敷市が支えているようです。市民がオリンピックで高橋選手の活躍で盛り上がり,金メダルで勇気づけられれば,ある程度の負担を惜しむ声はないと思いますが,しかしこれはあくまで結果でありまして,結果は出るかどうかわからないところがあります。しかし,こうしたリスクをどのように判断するかは市長の好みもあるでしょうが,市民が決めるものではないのでしょうか。存続を求める会では4万人以上の署名を集めたと聞きます。この署名の数を当局はどのように受けとめられておられるのでしょうか。

 5,さて,アクションスポーツですが,世界選手権で優勝するということは,どんな競技であれ大変すばらしいことであります。大いに称賛されるべきであります。こうしたすばらしいことを市長が激励あるいはお祝いするという制度もあると聞きます。市長は彼らの激励も優勝報告も受けていないと聞きますが,全く評価をされていないのでしょうか。

 次に,中心市街地の防災計画についてお伺いをいたします。

 先般の田畑議員の質問と重なるところもありますが,ちょっと重ならないようにしたいというふうに思います。

 今,防災計画を計画中ということで,なかなか御答弁いただけませんが,私は阪神・淡路大震災を思い出してもわかるのでありますけど,人口の集中してない地域の被害は,まあ,さほどにひどくはありませんけれども,人口集中地域の被害,これをいかに避けるかということが大変重要なことではないかと思います。本市における防災計画は,この点で大変苦労しておるのでありますけれども,いささかちょっと配慮が足りないというふうにも思えます。避難場所,一時避難所ですけれども,基本的に必要なのは田舎ではなくて,中心部に必要だと私は思うわけであります。特に昼間は,住民に加え通勤者,買い物客,こうした人たちの安全を確保する,それが要るのではないかなというふうに思います。しかし,公共防災空地の確保については,人口集中地区に新たな空地をつくることは無理,都市公園や道路等の公共施設を活用するとともに,国,県の施設や民間の空地,駐車場についても協定を結び,一時避難地の拡大に努めてまいりたいとの答弁でありました。

 そこで質問ですが,1,民間の空地,駐車場など,どこまでその目的が担保できるのでしょうか。いま少し具体的にお答えをください。

 2,旧深柢小学校跡地は一時避難地として最適な位置にあると言えるのではないでしょうか。民間の空地に頼る前に,この場所を拠点に地域防災計画をつくるべきと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 3,この場所への病院誘致運動が行われていますが,総合病院は避難地あるいは避難場所になり得るのかどうか御所見をお聞かせください。

 4,先般水道局から配水マップが示されました。この設置場所に指定した根拠は何なのでしょうか。単に学校施設ということなのでしょうか。

 最後に,校内暴力対策についてお伺いをいたします。

 今日,学校における不登校,いじめ,そして生徒間の暴力事件や教員に対する生徒による暴力行為,学校内の器物破損など,もはや放置できないところまで来ているように思うわけであります。

 市の中学校に関する統計では,不登校の出現率はここ数年大きく変化をしてないようですが,いじめは減少,ただいじめについてはとらえ方もあるので,余り当てにはできませんが。一方,暴力行為は急増しております。特に対教師暴力の急増が目立っていることは,看過できない大きな問題だと思います。以前よりこの問題の原因や解決のために,さまざまな手だてが議論され尽くし,施策も講じてこられましたが,何の解決にもなっていないような状況であります。まことに残念であり,ゆゆしき問題と言わざるを得ません。政令市として教育権限を拡大した今,本市が主体的にとるべき覚悟を固めて,このことに取り組むことが求められております。政令市岡山では,学校内での暴力は許さないという姿勢を市民と共有し,断固たる決意を示さなければならないと思います。

 そこで中学校の立て直しについて提案をしたいと思います。

 問題の生徒を抱える学校では,対応の難しい生徒に4人も5人もの先生が本当に熱心に,何時間も振り回されているのが現状ではないでしょうか。肝心な授業がおろそかになるのは当たり前のことなのであります。こうした生徒は,既に反社会的な集団ともつながりがある。とても教師が対応できる範囲を超えているというケースもあると聞きます。彼らにきちんと対応できるのは,暴力団を取り締まる経験のある警察官をおいてほかにありません。しかし,現職警察官ということにはなりませんので,退職された経験豊富な警察官を嘱託職員として学校現場に配置し,対応することが有効ではないかと考えます。

 まず初年度は,試験的に10人ぐらい配置してはどうでしょうか。きちっとした身分保障をしなければ有能な人材は得られないと思います。有能な人材とは単におどかすのではなく,教育に対して熱心であること,そして子どもを諭すことが得意な人,そういう人でなければならないと思います。岡山市の教育の再生プログラムとしてぜひとも導入すべきであると考えます。市長,教育委員会委員長,教育長,それぞれの御所見をお聞かせください。

 第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  岡山市の入札制度につきまして,まず市内業者の育成にどのように配慮しているのかという御質問にお答えいたします。

 本市の入札におきましては,市内業者優先を原則とすることで配慮しているところであります。

 また,測量・建設コンサルタント業務の場合につきましては,業務内容を踏まえまして,入札可能な市内業者等が5者に満たない場合や競争性が十分に確保できない場合等に限りまして,準市内業者,さらに市外業者へと入札参加対象者を広げることにいたしております。

 次に,他市の入札制度を調査研究しているのか,倉敷市と同じようにしてはどうか,また地元業者をどのように考えるのかという御質問に一括してお答えいたします。

 入札制度につきましては,他市の制度や動向を注視するようにしており,よいところは取り入れるようにいたしております。

 今回御指摘のありました測量・建設コンサルタント業務に係る倉敷市の入札制度につきましては,先方に確認いたしましたところ,一般競争入札と指名競争入札の違いはあるものの,現実には市外業者の参入状況に違いはありませんでした。

 本市といたしましては,業務内容を踏まえた適切な参加業者の範囲を決めており,業務の成果を担保するためにも,基本的にはこの考えは堅持する必要があると考えておりますが,一方で地元の経済,雇用の視点,また災害時の対応という点から,地元業者への配慮は必要と考えておりまして,著しく問題等があれば見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  環境意識の向上により川に捨てるごみが減少するのではないか,所見をとの御質問でございます。

 河川や水路には水辺だけでなく,降雨等を通じて流域全体からさまざまなごみが流入しています。現在,本市においては,それぞれの地域で,町内清掃を初め環境衛生協議会活動,環境パートナーシップ活動,ポイ捨て防止活動等の多様な環境美化活動に取り組まれています。今後,このような活動の輪を一層広げていくことにより,上流域も含めた市域全体の環境意識を高め,市民協働で快適な水辺空間の保全,創出に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  水路にスクリーンを設置し,地元で処理をするというような例を挙げられての水辺の美しさのレベルアップについての御質問でございます。

 現在,水路にはポンプ場やサイホン等の円滑な通水が必要な箇所にスクリーンを設置しまして,地域の御協力を得て,ごみの除去を行っているところでございます。

 議員御指摘の水辺の美しさをさらにレベルアップすることについては,良好な水環境を保つことにつながり,重要なことと考えておるところです。そのためには,当面担当する事務を,これはこれで進めつつ,今後の取り組むべき方向性について研究してまいりたいと考えております。

 ゆうあいクラブの田中議員の御質問に対する答弁の中で触れておりますけれども,農業振興地域内の藤田,灘崎など12地区において,町内会,PTA,老人会など,非農家の方にも参加をいただいて水路の管理を行っており,この取り組みが一つのモデルとならないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  アクションスポーツパークの存続についてのお尋ねに順次御答弁申し上げます。

 まず,十分話し合いの上,くれぐれも訴訟とならない解決方法が要ると思うがとのお尋ねでございます。

 エックス社に対しては,昨年12月から現在まで幾度も協議を行い,市の方針について理解を求めているところでございます。今後も十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に,すべてエックススポーツ社の責任であり,経営努力すれば簡単に解決できると考えているのかとのお尋ねでございます。

 岡山操車場跡地公園(仮称)の整備は,事業プロポーザル手法を用い,多目的球技場と多目的広場を核とした土地の有効活用の提案とその実現のため,民間ノウハウを取り入れるよう広く公募し,その実現方法ですぐれた提案をした共同企業体を採用しました。その共同企業体の提案において,にぎわい施設であるASPOを実現するため,民間資金によりエックス社が設立され,この会社においてみずからの投資で施設整備をし,さらに独立採算で運営を行うこととして,市,公園協会,エックス社との間で管理運営に関して覚書を締結し,それぞれの役割分担を明らかにしており,エックス社はASPOの運営の当事者として各事業をスタートいたしました。エックス社はASPOの事業計画として年間50万人の集客を見込み,これに基づいた企画を自主的に行い,計画の実現を目指すべきであるものとされております。

 次に,だれにどのような責任があり,その責任をどのような形でとるのかとの御質問でございます。

 現在,ASPOの事業計画はエックス社によって作成され,その実現を目指した企画運営をエックス社が担っております。市といたしましては,この実現を求める立場であると考えております。

 次に,一流に育った選手たちに対する手当て,責務は運営会社に負わせるのでなく,本来は市にあるのではないかとのお尋ねでございます。

 利用者に対する手当てや責務に関しても,エックス社が運営の当事者としての責任をどのように考えるかがまず第一であると考えております。

 次に,4万人以上の署名の数を当局はどのように受けとめているのかとのお尋ねでございます。

 4万人以上の署名については,お受けいたしましたが,このままエックス社と契約を継続することは,問題の肥大化,複雑化を招き,今後市民全体の財産や市財政が大きく損害をこうむりかねないことから,市として市民全体の利益を考える中での判断であることを御理解賜りたいと思います。

 最後に,世界選手権で優勝することは大いに称賛されるべきだが,市長は全く評価していないのかとのお尋ねでございます。

 一生懸命頑張っている子どもたちの中から,海外の大会で活躍する選手がおられることについては承知をしてございます。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  岡山市都市ビジョンの項,まず国,県と共同して水辺空間の魅力アップをとの御質問についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,岡山市には特徴のある河川が多くあり,現在さまざまな場所で憩いやスポーツ,レクリエーションの場として多様な形で活用されております。また,百間川には親水公園も整備され,近隣の方の散歩や子どもたちの遊び場となっており,有効に活用されているとお聞きしておりますので,まずはこういった事例につきまして,関係者による意見交換の機会をつくり,連携して水辺空間の魅力をアピールするなど,すぐれた水系を生かした取り組みにしっかりと努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,緑のボリュームアップの取り組みについてお答えいたします。

 緑のボリュームアップにつきましては,岡山駅などシンボル的な空間を初め,学校や公民館,また主要な道路や公園など,多くの人の目に触れ,まとまった植樹が行える公共施設で行っていきたいと考えており,道路や施設整備などさまざまな機会をとらえて,効率的,効果的に行いたいと考えております。

 樹木の種類につきましては,計画の段階から整備の規模やスケジュール,また周辺環境,地形,土壌,管理の方法や経費など維持管理についても十分考慮して,最適なものを選定していきたいと考えております。

 この際これまでは公共施設への植樹は,担当部局がその時々の状況に応じて施行しておりましたが,今後は樹木の選び方や植え方,市民の方を初め関係者との協議や調整を行う仕組みなど,植樹についての一定の方針を示した公共施設の緑化の手引を作成し,これに基づき公共施設の計画段階から植樹について計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  中心市街地の防災計画の項,応急給水場所に指定した根拠は何かとのお尋ねにお答えします。

 本市の地域防災計画においては,避難所として小・中学校,コミュニティハウス,公民館等が指定されております。水道局では,建物に設置してある受水槽を緊急時の貯水槽として利用できることから,市立小・中学校を応急給水場所としたものでございます。

 なお,平成20年度から受水槽の水を取り出すことのできる応急給水栓を小・中学校に設置する事業を進め,今年度で整備計画を終える予定でございます。

 以上です。



◎片岡雅子教育委員会委員長  校内暴力対策について,岡山市の教育再生プログラムとして,退職された経験豊かな警察官を学校へ配置してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 学校の内外を問わず暴力行為は決して許されるものではありません。しかしながら,全国的な動向ですが,岡山市の学校においても暴力行為はふえており,憂慮すべきこと,心痛むことでございます。

 原因としては,コミュニケーション能力の低下,感情のコントロールができない,規範意識の低下などと言われております。

 こうした中,学校の先生方は,日々子どもたちに寄り添い,心を砕いて指導に当たっておられます。また一方で,思春期の子どもたちの多くは,さまざまな葛藤の中で生きており,時には暴力という形でしか表現できないこともあるのだと思います。先生方,子ども相談主事,学校で子どもにかかわる方々を初め,私たち大人が子どもたちの抱える悩みをしっかりと受けとめ,愛情を持って接していくことが必要だと感じております。

 子ども自身が自分を大切に思う人たちに支えられていると感じることで自尊感情が芽生え,それが幸福感につながるのではないかと思います。そういったかかわりの中で,子どもたちの健全な成長につないでいきたいと考えております。



◎山脇健教育長  同じく警察OBの方を学校へ配置してはどうかということについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 子どもたちのさまざまな問題行動の背景というものには,友人関係であるとか,学習のつまずき,また発達障害とか,児童虐待,家庭や社会環境などの要因があるわけでございまして,本当に複合化も複雑化もしているわけでございます。

 そのために,学校では,まず教師が子どもの抱える問題を受けとめ,そして粘り強く指導をしております。必要に応じて地域こども相談センターであるとか,こども総合相談所などの関係機関との連携を図った取り組みを進めております。

 しかし,事例によりましては,やはり警察と連携をして毅然とした対応をする必要もあるわけでございます。現在,子ども相談主事としてお願いをしている警察OBの方が,解決の方策であるとか子どもや保護者への対応のあり方を学校のほうに助言をしたり,さらに教師とともにその子どもに直接教え諭したりするなどの対応もしていただいているところでございます。

 今後,子ども相談主事としてお願いする方の中に,警察OBの方の割合というものをふやすなどしまして,活用の充実ということも検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  中心市街地の防災計画について順次御答弁いたします。

 まず,民間の空地,駐車場などについての御質問でございます。

 民間施設等を一時避難施設として協定している企業は,大規模な駐車場を確保しているイトーヨーカ堂を初め,体育館や建物の一部の協力をいただいている大学,病院等20社でございます。

 この協定は,災害対策基本法に基づき,本市が避難勧告または避難指示を発令し,あるいは住民みずからが自主避難をする場合,本市が避難所の提供を要請することができるもので,避難所の管理運営や防災用品の備蓄等についても協力をしていただけることとしており,協定期間は1年でありますが,解除の申し入れがない場合は,さらに自動更新されるものとしております。

 次に,旧深柢小学校跡地は一時避難地として最適な位置にあるので,この場所を拠点に地域防災計画をつくるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 旧深柢小学校跡地は,人口集中地区を取り巻く避難場所の一つとして大きな役割を担っており,地域防災計画上も一時避難地の候補地としての変更はございません。

 跡地活用が議論される中で,消防局といたしましても防災機能の重要性をアピールするとともに,関係部署と連携して検討してまいりたいと考えております。

 次に,総合病院は避難地,避難場所になり得るのかとの御質問にお答えいたします。

 総合病院は災害時における拠点病院及び後方医療施設としての役割分担を持つことから,原則として避難場所とは区別しているのが実態であります。

 しかし,近年の他都市の新しい取り組みとして,施設の一部を避難場所としている病院も見受けられることから,あくまで病院との協議によるものと考えております。

 以上でございます。

     〔18番和氣健議員登壇,拍手〕



◆18番(和氣健議員)  再質問をさせていただきます。

 まず,都市ビジョンについてですが,せっかくいいものができても,仏をつくって魂を入れずということがまさにあるのではないかなと。水,緑というテーマを掲げて,それぞれ現場が何をするのかというようなことが,緑はそういうプランが相当あるように見えましたけれども,水については全く私は何もないのかなと。どこが,だれが,どういうふうに指令をしていくような,そういうところをつくらんといけんのじゃないかなというふうに思います。

 で,企画局長はこれつくったら終わりというようなことにはならんと思うんですね。これをどういうふうに実現させるか。やっぱり現場は何を受けて,少しずつでもいいから長時間かけて一つの方針のもとにやるんだというふうなことでいうと,そこら辺のプログラムをちゃんとつくらんといけんと思うし。ちょっと財政局長にお聞きしたいのが,例えば来年度の予算で,このビジョン実現のための特別枠をこしらえて,何と何と何をするというふうなことで,ああ,この都市ビジョンに基づいてこういう事業が始まるんかなというふうなことを,つくらんといけんと思うんですけど,そのあたりをちょっとお答え願いたいと思います。

 それから次に,エックススポーツですけれども,私はこれ本当に上手にやらんといけんというふうに思うのは,都市整備局長は,そりゃ現在そういう立場で,過去そういう立場になかったかもわからんけれども,確かに岡山市の責任はありますよ,あなた。プロポーザルを受けて,プロポーザルで選んだのはだれですか。そこら辺から議論すると,岡山市の責任は全くないという話にはなりませんよ。

 本当に熱心に取り組んでいただいて,そこでわざを磨いて一生懸命やっておるということがね,岡山市の宝なんですよ。世界チャンピオンなんか簡単につくれるわけじゃないんで。これをね,もったいないことせんほうがいいと思うんですけども。これの責任をね,本当にきちんとやっぱり議論してほしい。もうちょっと時間があるように思いますよ。例えば,操車場跡地が,これからあと何年かかるんか,計画中ですけれども,計画できるまでにも時間があるように思いますのでね,しっかりと。そりゃ行政の継続性というのもあるし,だから行政が断りをせんといけんよ,そりゃ。この事業はやるんが間違いだったと。私が間違いでしたと,私が責任をとります。だれかがいるんじゃねんかな。そうしないと,例えばですよ,今回ERの議論がありますけれども,うまいぐあいに行くんだと。私はね,そりゃ若干疑問がありますけれども,それはいいじゃないですか,みんなで議論して前へ行くんならね。でも,ほんなら勝手に,これをだれかがやめる言うたときに,簡単にはそうはならんと思うんですよ。行政の責任はありますよ。企画局長もこのER計画を進めておられるけど,つくったら,あなたの責任はないわけじゃないんでね。それは十分自覚してそのことを進めないと,我々がここで議論したのは何だったんかなというようなことになるわけですよ。

 それから,消防局長はやっぱり防災のプロですから,プロとして岡山市の防災はこうあるべきというふうなことを,やっぱり発信してほしいというふうに思います。岡山市にこれからどんどん空地もできますし,今の空地もありますけれども,ここに消防局としては要るんだというようなことで,その防災計画を立てる必要があるのではないかなあというふうに思いますし,そういうことで発信をしてほしいなと思っておりますので,ぜひよろしくお願いします。

 それから,校内暴力対策の件ですけれども,どうも教育委員会委員長も教育長も余り警察がお好きでないようなんですけれども。先般,仙谷官房長官が自衛隊が暴力装置というふうに言われました。彼が学生時代,その運動をしておったときに,その思想があったというふうに言われております。暴力装置というのは,すなわち自衛隊であったり,警察であったり,自分たちの運動を制限されるというようなことから,そうだったというふうに言われておりますが,教育長及び教育委員会委員長はこの発言をどのように受けとめられておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上,再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  企画は都市ビジョンをつくったら何もしないわけにはいかないのではないか,ビジョンに沿った具体の事業を出していくべきじゃないかとお尋ねでございます。

 平成21年4月に都市ビジョンをスタートいたしまして,現在に至るまで市では,この都市ビジョンに基づいて各局室から重点事業等の提案を求めまして,その事業の効果等を検証しながら,次年度の予算へ反映しているところでございます。

 そういう意味におきまして,来年度の重点事業につきましても,他局提案のものや全庁的協議の中から出ているものを今検証しているところでございます。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  ビジョンに基づく予算をつくるべきとの御質問にお答えいたします。

 今企画局長のほうから答弁がありましたとおり,本市の実行する政策については,都市ビジョン,総合計画に基づいております。当然予算につきましても,これに連動しております。

 また,予算の要求,査定におきましては,当然各局におきましても,この都市ビジョンを念頭に置いた上で要求をしてきているところであり,また財政の査定におきましても,この都市ビジョンを念頭に査定を行っております。

 予算編成に向けましては,この都市ビジョンの具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  アクションスポーツパークにつきまして,行政の責任についてのお尋ねでございます。

 以前より市といたしまして,エックス社の経営状況の問題やジャンプ台に係る債権債務及び所有権の問題など深刻な課題として認識をし,改善を図るように申し入れを行うなど,危機感を持って対応してまいりました。

 その中で,エックス社の経営悪化につきましては,たちまち経営に支障を来している状況ではなく,市財政等に何らかの影響を及ぼすこともこれまでにないことから,これまで市議会等に,最悪の状態ではない旨の御答弁を申し上げておりました。

 しかしながら,エックス社から経営改善の具体策が示されておらず,今後はこれらの状況がさらに悪化することが懸念され,利用される市民の皆様や市財政の出動となれば,多くの市民の方々へ負担をかけるおそれがあることから,市行政として判断をしたものでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  仙谷官房長官の発言についての感想というお尋ねでございますけれど,新聞でこういう発言があったと,見出しの中であるということは存じておりますけれど,どういう経緯の中で,どういう話の流れの中でそういう発言であったのかというような意味につきまして十分把握はできておりませんので,ここで感想というのは申し上げにくいと思っております。

 ただ,先ほど言われました,子どもですね,子どもに携わっていくと,暴力行為を働く子どもの対応ということに対しましては,やはり先ほども申し上げましたように,教師がまず第一で対応しないといけない。教師としては,子どもを守る,子どもを教育するということでございます。ぜひきちっと警察の方の力もかりれるような対応ということも考えてはいきたいと思っております。

 以上でございます。



◎片岡雅子教育委員会委員長  私も今教育長が申し上げたように,その暴力装置の発言につきまして,今現在のところ詳しく知るところではございません。

 それと,今の学校現場で警察のOBがかかわるということとの意味合い,どういう関連性がということもちょっと今のみ込めていない状況で,勉強不足であると思います。

 今,教育長が言いかけました警察官のOBの方の御経験をもとに,先生方のサポートであるとか,それから今はモンスターペアレンツと言われるようなこともございますので,そういった対応も含めて力をかしていただいて,子どもたちの健全な育成のためにということであれば,今もう既にOBの方が学校にも入っていらっしゃるということですので,数をふやしていくという御答弁を申し上げたと思いますので,子どもたちのためによりよい方法をこれから検討していきたいと思っております。

 以上です。



○宮武博議長  よろしいか,和氣議員。(「消防局長」と呼ぶ者あり)要望じゃないん,発信してほしいと。質問なら質問,ちゃんとしてくれなんだら答弁できません。(「決意を」と呼ぶ者あり)いや,それ言うてくれなんだら。和氣議員,要望と質問の違いをはっきりしてくれなんだら答えられんよ。

     〔18番和氣健議員登壇〕



◆18番(和氣健議員)  消防局長にお話をしたことがちょっと明確でなかったので,もう少し質問らしく,答えやすくお尋ねをいたしたいと思います。

 今後,庁内でいろんな議論があると思います。例えば,旧深柢小学校の跡地が,どういうふうな形になるのかというふうなことがあろうかと思います。今までにもあったかもわかりませんけれども,要するに行政の災害のプロとして,こういうことが必要だというふうなことをこれからお話し,あるいは主張していただけますでしょうか。そのことをお答えください。

 それから,アクションスポーツパークの関係ですが,私は本当に違和感があると思います。もっとやっぱり丁寧にこのことを処理しなければ,ちょっと方向を見誤るのではないかなというふうに思います。

 全然責任を感じられておりませんけど,また責任があるというふうには言えないのかもわかりませんけれども,どう考えてもやはり岡山市の責任は免れないというふうに思います。

 こんなこと言うと裁判に負けるじゃないかというふうな話になるんかもわかりませんけども,私は法律的なことはわかりませんが,道義的にどうも筋道がおかしいというふうに感じておりますので,これがおかしくないというんであれば答弁をお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎白神利行都市整備局長  最初に御答弁申し上げましたとおり,責任の問題でございますが,現在ASPOの事業計画はエックス社によって作成され,その実現を目指した企画運営をエックス社が担ってございます。市といたしましては,この実現を求める立場というふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  防災のプロとしてどのようなことが必要か主張してほしいとの御質問でございます。

 まず,住民の方々には,自助,共助,この精神を発揮して皆さんで助けていただきたい。これをお願いしたい。また,行政といたしましては,先ほど申し上げましたように,現在地域防災計画を策定しております。その中にも,避難地,避難空地,避難場所,これ等明記いたします。さらに,そういうところについても,さまざまな方法で表示あるいはアピール,それから防災マップ等の作成,こういうことに協力して,住民の方々が安心して避難できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時10分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時13分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして中原議員。

     〔2番中原淑子議員登壇,拍手〕



◆2番(中原淑子議員)  皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の中原淑子でございます。本日,3人目は午後1番の出発となりました。

 さて,あした12月10日は世界人権デーでございます。1948年12月10日,第3回国連総会で世界人権宣言が採択されました。その第1条に,「すべての人間は,生れながらにして自由であり,かつ,尊厳と権利とについて平等である。人間は,理性と良心とを授けられており,互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」とあります。私たち一人一人がこの自覚に立ち,人生90年,そして100年の時代にあって,一番身近な岡山市政におきましても,この精神が反映された施策の実現を望むものでございます。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番,認知症になっても安心して暮らせる社会の実現。

 急速に進展する高齢社会にあって,今後ますます増加することが予想される認知症の対策についてお聞きいたします。

 厚生労働省は2005年,認知症を知り地域をつくる10カ年構想を打ち出し,10年後の2014年度には,認知症サポーターが地域に数多く存在し,すべての町が認知症になっても安心して暮らせる地域になっていることを目標としています。2009年度──昨年度でございましたが──中間年の到達目標として,認知症になっても安心して暮らせるモデル的な地域が全国都道府県で幾つかできているとして,認知症であることをためらいなく公にできること,住民や町で働く人々によるちょっとした助け合いが活発など,数点の内容を挙げています。

 近年,テレビや新聞などで認知症の正しい理解とケアの方法について報道されることがふえてまいりました。このこと自体は歓迎することと言えますが,多くの情報に接し,かえって迷うこともあると市民の方からお聞きしています。従来は,重症になりケアが大変であるという家族に対して支援が必要というところから入った感じのする認知症対策ですが,根本的な治療方法がない以上,適切なサポート,早期発見と予防という観点が大事です。

 そこで我が岡山市の現状と今後の施策について,以下お尋ねいたします。

 1,岡山市では正しい知識の普及啓発活動や認知症サポーターの養成に取り組んでまいりましたが,現在認知症サポーターは何人いらっしゃいますか。また,養成されたサポーターをどのように生かしているのでしょうか。これまでの活動に対する効果を検証し,普及啓発活動とサポーター養成の今後の方向についてお示しください。

 また,地域の中で認知症を支える体制をどのように考えていますか。御所見を伺います。

 2,今後ふえ続けると予想される認知症患者に対して,早期診断や早期治療につなぐ方法,特にひとり暮らしの方や家族に理解がない場合についてお尋ねいたします。

 3は割愛いたします。

 4,認知症高齢者の支援に大きな役割を担うのは岡山市地域包括支援センターです。ようやく地域の中でその姿が少しずつ認識されつつあると思います。認知症サポーターを養成したり,相談窓口となったりしていますが,ふえ続ける相談に対応できるのかどうか,ふえ続ける仕事量に対し体制が伴っていないのではと心配をしております。

 地域包括支援センターでは介護予防ケアプランの作成や成年後見制度などの案内,また高齢者に対する虐待の早期発見,防止活動など多くの分野にわたって地域の高齢者を支援する仕事を担っており,医療と介護の連携を図る意味でも体制の強化は必然的に求められるところですが,地域包括支援センターの体制強化についてのお考えを伺います。

 今後,認知症連携担当者の配置などについての計画もあわせてお知らせください。

 5,厚生労働省は認知症疾患医療センターを整備するように求めています。今年度,熊本モデルと呼ばれる認知症の早期発見,治療体制を全都道府県,政令市で展開する方針を決定いたしました。熊本県は平成20年に蒲島知事が就任し,知事みずから認知症サポーターとなり,認知症対策を県の重点施策の一つに位置づけ,認知症疾患医療センターの整備に取り組みました。国の目標からいうと県内2カ所の整備となりますが,早期発見には2カ所程度では不十分と考え,地域での拠点機能を担う地域拠点型と全体を統括する基幹型の2層構造──これが熊本モデルと呼ばれるものでございますが──を整備。現在地域拠点は7カ所整備され,役割を分担しながら,早期発見,早期治療に力を発揮しています。

 岡山市の認知症疾患医療センターの整備状況についてお伺いいたします。

 (仮称)岡山総合医療センターの中に位置づけられるのでしょうか。また,保健・医療・福祉連携部門の中で,認知症対策も入っているのでしょうか。

 6,現在介護認定を受けている人の中で,認知症の方の割合はどのくらいおられますか。

 現在の介護サービスではカバーできないと考えている点があればお示しください。在宅,施設,それぞれについてでございます。

 認知症の方が介護認定時,軽度に判定される傾向がある。すなわち正確に診断されないという声をたくさんいただきます。このような声に対してはどのように考えていらっしゃいますか。

 7,認知症は発症すると進行する疾患であり,予防することが大事です。予防を目的として取り組んでいることと,その効果についても伺います。

 8,地域における認知症の方への支援体制に一層の充実を図る観点から,国は小学生,中学生向けのパンフレットを作成したと聞いていますが,現在認知症教育として取り組んでいることがあればお知らせください。

 2番,消費生活センターの充実と消費者教育。

 1,生活者が主役の消費者行政を目指し,消費者庁が昨年9月に発足しました。岡山市においては,昨年4月,政令市移行後,消費生活センターが設置されましたが,悪徳商法や振り込め詐欺など消費者問題は高度化,巧妙化し,依然として被害は出ております。

 岡山市の相談状況を見ますと,相談件数は平成20年度までは減少傾向でしたが,平成21年度に増加に転じています。この要因について伺います。また,最近の相談内容で増加しているもの,特徴的なことをお示しください。

 2,岡山市の消費生活相談によって解決した事例は数多くあり,市民からも一定の評価をいただいております。しかし,年々複雑高度化するさまざまな消費者問題に対応できているのかという点も気になるところです。消費生活センターの現在の職員体制と,さらに人員の強化の必要性や研修の充実について御所見を伺います。

 3,市民との対話の中で,全国統一の電話相談を行う消費者ホットライン──0570−064−370でございますが,この番号が知られていないと感じています。被害を未然に防ぎ,相談へとつなぐシステムを周知する必要があると考えますが,対策をお聞かせください。

 4,問題を抱えながら相談につながらないケースが約3割おられるとお聞きしています。特にひとり暮らし高齢者や高齢者世帯については相談につながらないケースが多々あると思われます。岡山市ではこのような方に対して,どのような方法によって相談につなげようとしていますか。

 5,岡山県には県消費生活センターがあります。その中で,岡山市の相談件数を見ますと,平成20年度が5,220件,平成21年度が4,220件,一方岡山市の消費生活センターの相談件数は,平成20年度が2,777件,平成21年度が2,955件ですから,それぞれ市の1.8倍と1.4倍の相談件数を県消費生活センターが受けていることになります。市は県との二重行政の解消に向け消費生活センターを対象に上げましたが,身近な行政に相談窓口があるということは非常に大事であり,県と市とそれぞれの役割を分担し,連携を深めていくことが大切であると考えますが,市のお考えをお聞きします。

 6,消費者被害をなくすためには,啓発活動,消費者教育が重要です。これまでも出前講座等を積極的に開催してこられましたが,進展する高齢社会,複雑巧妙化する消費者被害にどのように対応しますか。

 さらに,消費生活を担当する局だけではなく,地域と直接つながっている町内会,老人会,婦人会,民生委員,愛育委員,安全・安心ネットワーク,地域包括支援センター,ホームヘルパーなどの関連部署などへの意識づけや研修内容の充実により,少なくとも相談窓口へつなげていくことが必要と考えますが,前向きに検討してはいかがでしょうか。

 7,消費者の被害を防ぐには,子どもたちの教育が大事です。消費者教育の充実とともに,未来の社会を担う子どもたちが,法的な物の見方や考え方を身につけることが必要です。新学習指導要領の社会科においては,法教育の重要性が言われていますが,社会生活を営むに当たり,権利と責任の認識,社会の諸問題に着目し契約の重要性などについて考える態度を育てることが,消費者被害に遭わない社会人を育成することになると思います。この点についての御所見を伺います。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  認知症の件につきましての御質問の中で,(仮称)岡山総合医療センターの中に位置づけられるのかということと,保健・医療・福祉連携部門の中で認知症対策も入るのかとのお尋ねでございます。

 認知症疾患医療センターの整備につきましては,専任の認知症専門医等が配置されていること,精神病床を有していることなど,さまざまな条件整備が必要なことから,現在(仮称)岡山総合医療センターで指定を受けることは考えておりません。

 また,保健・医療・福祉連携部門におきまして予防,診療から介護まで幅広い分野の情報提供と相談機能を担うこととしておりまして,地域包括支援センター等とも連携しながら,認知症に関する情報提供や相談機能について今後検討することも考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  消費生活センターに関する御質問に順次お答えいたします。

 まず,相談件数の増加要因と相談内容の特徴についての御質問にお答えいたします。

 相談件数が増加した要因といたしましては,消費生活センターを設置したこと,また消費者ホットラインが開設されたことにより,消費者相談窓口としてセンターが周知されたことが主なものであると考えております。

 また,最近の相談内容の特徴といたしましては,携帯電話やインターネット関連のトラブルや電話勧誘による未公開株,外国通貨などの詐欺的取引による相談など複雑な内容のものがふえてきており,被害金額が高額になるものもふえております。

 次に,職員体制と研修の充実についての御質問にお答えいたします。

 消費生活センターにつきましては,日々複雑高度化する消費者問題に的確に対応するため,平成21年度以降,消費生活相談員1名と事業者取引監視員2名の増員を図り,現在一般職員5名,嘱託職員等8名の体制に強化したところでございます。

 また,職員等のレベルアップも必要不可欠であると考えておりまして,国による地方消費者行政活性化交付金を活用し,国民生活センター主催の研修に積極的に参加するなどにより,相談能力の向上を図っているところでございます。

 次に,消費者ホットラインの周知についての御質問にお答えいたします。

 消費者ホットラインにつきましては,国等におきまして開設当初に新聞報道をしたり,現在もホームページ等で広報されておりますが,議員御指摘のとおり周知不足の面も見受けられますので,今後市におきましても広報紙等を活用して,消費生活センターの相談専用ダイヤルだけでなく,消費者ホットラインにつきましてもあわせて周知してまいりたいと考えております。

 次に,高齢者への周知についてのお尋ねでございますが,65歳になられる方への啓発リーフレットなどの送付や高齢者に接する機会の多い民生委員の啓発,また高齢者への出前講座,広報紙での啓発などを通じて,消費生活センターの周知に努めているところでございます。

 次に,県と市との役割分担と連携についての御質問にお答えいたします。

 相談窓口が身近な場所にあることは,市民にとって利便性が高く相談しやすいため,消費者被害の抑止や被害の拡大防止等につながるものと考えております。

 また現在も,県との連絡会,弁護士会を交えた情報交換会及び県消費生活センター主催の研修会への参加や,国民生活センター運営の全国消費生活情報ネットワーク・システムによる情報の共有を行うなど,県との役割分担のもと緊密に連携しているところでございますが,今後とも相談者の利便性の向上や,よりきめ細やかな対応を図るため,県との連携をより一層強化し,複雑多様化する相談に的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に,啓発活動と地域の関連団体や関係部署への意識づけについての御質問にお答えいたします。

 高齢者に対する啓発につきましては,直接情報を届ける出前講座が一番有効であるというふうに考えておりますが,今後ともリーフレットの配布や広報紙での啓発などにより,できる限り高齢者に伝わるよう創意工夫をしながら推進してまいりたいと考えております。

 また,特にひとり暮らしの高齢者などにつきましては,地域の見守りが非常に重要でございまして,町内会や安全・安心ネットワーク等,地域の関連団体に対しましても機会あるごとに消費生活センターの窓口や出前講座をPRするとともに,関係部署にも情報を発信し連絡をとり合うなどして,相談につながるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  認知症サポーター,そして支える体制,教育についてお答えいたします。

 認知症サポーターについて,講師役のキャラバン・メイトの養成やサポーター養成講座の増加により,登録者数は8,000人に達し,市内の金融機関や事業所で,認知症が疑われる高齢者に対する窓口対応などに生かされており,今後も認知症高齢者やその家族を地域で温かく見守り支援するため,さらに事業を進めてまいりたいと考えております。

 また,増加する認知症高齢者への支援体制については,地域包括支援センターにおける職員研修とあわせ,保健師や主任ケアマネジャー,社会福祉士等の専門職員が,その専門性を相互に連携させながら効果的な支援に取り組んでいるところですが,今後医療と福祉の連携などの機能強化を図るためにも,その機能の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に,認知症教育については,正しい知識や接し方を身につけるため,昨年度から市内小・中学校の一部において,認知症サポーター養成講座を実施しているところです。今後も,小・中学生に認知症を正しく理解してもらうため,実施校の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に,早期診断や早期治療につなぐ方法はとのお尋ねですが,現在高齢者にとって身近な医療機関であるかかりつけ医を対象に,認知症対応力向上研修やその支援,専門医療機関等との連携を推進する認知症サポート医への研修を実施しております。認知症高齢者の方に早期に適切な医療が提供できるよう,かかりつけ医,サポート医,専門医療機関等の医療関係者と地域包括支援センター等が連携した仕組みづくりを進めているところです。

 次に,認知症疾患医療センターの整備状況についてお答えします。

 認知症疾患医療センターは,都道府県と政令市が病院を指定し,診断とそれに基づく初期対応や専門医療相談等の事業を実施することになっております。指定を行う場合には県との調整も必要であることから,現在県と協議を行っているところです。

 続いて,認知症予防についてお答えします。

 認知症の予防や理解のための健康教育や介護予防・転倒骨折予防教室を地域の方を対象に公民館等で実施しており,参加者は増加傾向にあります。その医学的な効果を検証することは困難な面がありますが,認知症予防に向けた取り組みが地域で広がるよう,引き続き健康教育等による啓発を行ってまいりたいと考えております。

 次に,介護認定,また認知症の割合等についてお答えいたします。

 平成22年3月末現在の65歳以上の要介護認定者約2万9,000人のうち,日常生活に支障を来すような何らかの認知症を有している方が約1万7,000人で,要介護認定者の半数以上を占めています。要介護認定調査の際には,御家族などの同席をいただき,問題行動の有無や頻度をお聞きしております。また,提出される主治医の意見書には,認知症の症状を記入する項目があり,これらをもとに介護認定審査会で適正な判断をしております。認知症高齢者の方が住みなれた地域で生活していくためには,介護サービスに加え医療との緊密な連携や地域での見守りなども重要だと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  消費者教育が子どもに必要ではないかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 小学校,中学校では,実生活で役立つ取り組みといたしまして,消費者としての自覚を高め,そして商品などの正しい選択や購入を行うために,具体的な場面を想定した学習を行っております。特に中学校の家庭科では,消費生活センターなどの行政機関の概要,消費者基本法の内容やクーリングオフ制度など,消費者の基本的な権利と消費者の責任についても学習をしているわけでございます。消費者教育というものも大切なものと考えております。

 以上でございます。

     〔2番中原淑子議員登壇〕



◆2番(中原淑子議員)  御答弁ありがとうございました。

 幾つか再質問させていただきたいと思います。

 まず,認知症になっても安心して暮らせる社会の実現でございます。この言葉どおり,認知症になっても安心して暮らせる社会がどのように実現をしていくのかということが大事になってくるのではないかなと思います。それにはまず,やはり正しい知識の普及啓発が大事になってくるのではないかなと思います。正しい知識の普及は医療機関の受診につながるからでございます。認知症といえば怖いものであるとか,惨めであるとか,人間の値打ちがなくなるとか,まだまだそういう思いが強いということでございます。

 一つの病気ということからいえば糖尿病であるとか,高血圧であるとか,そういうことと同じなのですが,ただ認知症だけはなりたくないという意識がかなりあると思います。身近な家族が認知症と疑われる変化がある。そういうことがあった場合でも,半数の人はそのままにしておくという調査が出ております。医療機関を受診することがないという調査結果があります。その受診をためらう理由といたしまして,認知症ではない可能性がある。希望的な観測ですよね。それから,認知症は治らない,そういうふうに思っていると言うんですね。で,認知症ということで本人のプライドを傷つけるということもございました。また,認知症は病気でないという回答もあったということでございます。これらはいずれも正しく理解しているとは言えないということでございます。

 認知症の中には70ほどのいろいろな原因があるということでございますが,その中でも少数ではございますが,原因を除けば回復するというグループもあります。また予防できるという,そういうこともあります。一番多いとされるアルツハイマー病は,医学的な治療で進行するスピードをおくらせるということがあります。これも早く受診して,早く治療を受けるほどそのスピードをおくらせる効果があるということでございます。そういう点につきましても,早期発見,早期治療の意義が明確になっているということでございますので,しっかりと受診につながる正しい知識の普及啓発に,どうか計画的に取り組んでいただきたいと思います。

 今サポーターの数をお聞きいたしますと,8,000人いらっしゃるということでございます。かなり,年々ふえているということがわかりました。このサポーターの存在意義は非常に大きいものと思いますが,このサポーターの方がそこにいらっしゃるということ自体が大きな意味であるとは思いますが,このサポーターの方にもう少し活動していただいて,地域のリーダーになっていくという,そういう仕組みは考えられないのでしょうか,お聞きいたします。

 それから,一般市民を対象にしたサポーターが多いとは思いますけれども,職域,企業などへのアプローチはどのようにされていらっしゃいますか。例えば,消防士の方,商工会連合会,銀行やバス・タクシー協会など,こういうところについてもサポーターの養成講座の案内とかというものはなさっているのでしょうか,お聞きいたします。

 それから,私が一番相談を受けまして困難だと思われるのは,ひとり暮らしの方それから高齢者世帯の方でございます。こういう方がなかなか受診につながらないということですね。できれば往診をしていただくというか,お医者様のほうから出向いて訪問をしていただくということがあればいいのかなとも思ったりもしますが。いきなり医師が一般家庭のところへ足を運ぶということは,かなりハードルが高いのかなという感じがいたしますが,でもそういう方向性は正しいのではないかなと思っております。医師が無理であるなら,保健師が訪問するとか,今現在は地域包括支援センターの方が訪問していただいていると思いますけれども,保健師の方などが訪問していただいて,いろいろなその状況を聞くということは可能なのでしょうか。これを1点お聞きしたいと思います。

 それから,認知症連携担当者の配置でございますが,この認知症連携担当者は具体的にはどのような仕事をなさるのでしょうか。各地域包括支援センターに位置されるのでしょうか。ちょっと私聞き漏らしていたのかもしれませんが,ここを確認させてください。

 認知症疾患医療センターの整備状況については,県と今協議中ということでございました。ぜひとも早期に協議をしていただいて,早くこの体制を整えていただきたいと思います。早くということを要望しておきます。

 それと,介護サービスではカバーできないという部分です。お答えいただきましたけれども,介護サービスでカバーできないところは,医療であったり,地域の見守りであったりということでございます。であるならば,地域のその体制をどのように構築をしていくのかということが,今後大事になっていくのではないかなと思います。地域が支えるとしたら,その仕組みを考えていくべきであろうと思います。地域のネットワークづくり,これをどのように考えられているのか,御所見を伺いたいと思います。

 地域にはいろんな組織がございます。そして,いろいろな地域資源と言われている人がいらっしゃいます。それぞれ目的を持って活動していらっしゃいますけれども,認知症の方を早期に発見して医療へつなげるということについての実のある有機的なつながりということを求めてまいりたいと思いますので,御所見を伺いたいと思います。

 予防に関してでございますが,その予防に関するさまざまなプログラムに参加する方が増加傾向にあるということは,大変いいことだと思います。岡山市のそういう広報につきましても,しっかりと市民のところへ皆届いているのかなという感じもいたしますけれども,今までと同じような健康教育の中での取り組みにプラスして,何か新しいメニューは考えられていないのでしょうか。これもお聞きしたいと思います。

 私がうれしく思いましたのは,サポーターの養成を子どもさんにもしているということで,これの拡大を図っていくということでございました。地域の中で,小学生の方,中学生の方が果たす役割は非常に大きいと思います。この点につきましても,地域の中でその小・中学生が果たす役割につきましてどのようなことを期待されているのか,御所見を伺いたいと思います。

 消費生活センターのことについて,いろいろと御答弁いただきましてありがとうございます。

 この間,県の消費生活センターの視察に行ってまいりました。多くの方がそこで活躍をされておりまして,特に相談員の方は嘱託という身分でありながら一生懸命仕事をされておりました。仕事をなされてる内容に比べて,その身分保障とか,報酬のこととか大変なこともありながら,本当に一生懸命問題の解決に当たっておられるということをお聞きいたしまして,恐らく岡山市の中でも相談員の方は,いろいろと研修を重ねながら被害者の方の救済にしっかりと働いてくださっていることだろうと思います。それにつきましても,ここの体制をしっかりと強化していかないと,なかなか高度化していく消費者被害についていけないのではないかなと思っております。

 国のほうの施策につきましても,消費者庁が設置されてからいろいろな事業が展開をされておりますが,そういうことも含めて,この消費生活センターの充実につきまして,これで十分ということではないにしても県の消費生活センターとの連携の強化ということについて,もう少し具体的に教えていただけたらと思いますので,よろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  消費生活センターにつきまして,体制強化,特に県との連携強化の内容について具体的にという再質問にお答えをいたします。

 先ほどから議員の御指摘がございますように,最近の消費者問題は非常に高度化,複雑化をしてきておりまして,かなり専門的な知識等も必要になってくるというような状況もございます。したがいまして,相談する職員一人一人のそういった能力向上とあわせまして,弁護士であるとか会計士等,専門家の知識,力をおかりするということが非常に重要になってきております。そういった中で,市だけでそういったものが全部できるのかとなると,非常に難しゅうございますので,事案によって広域的なもの,高度なもの等について,県と市と連携して対応するといったようなものを想定しており,現在でも市だけで対応できないもの,また県と市で協力してやるようなものについて連絡をとりながらやるという形で進めておりますので,そういったところをさらに強化してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  認知症高齢者の関係で数点の再質問をいただいております。ちょっと順不同になるかもわかりませんが。

 まず,早期治療,早期発見につなげるためにも,地域での教育というんですか,正しい知識の普及啓発が大切だと,それに向けての取り組みということですが,議員おっしゃられるとおり,やはり認知症というものを正しく理解することがまず取っかかりというんですか,基本になると考えております。

 そういう意味で,まず広くですけど,地域の方も対象として健康教育,それから対策にも,一部でありますけど予防教育等,対象にして開催しておりまして,ふれあいのほうでもやっておりますし,市の保健センターですね,そこでも健康教育をやっておるところです。やはりそこは計画的に,どこまで行けるかということでありますけど,そこは大切なものとして取り組んでまいりたいと思っております。

 それから,認知症サポーターの養成については,計画的に進めているところです。その中で,研修を受けて卒業された方が,また次のサポーターを養成していくということも試みておりますし,その方が地域に帰って,それから地域で日ごろからの声かけというんですか,見守り,そういう活動も期待しているところです。そういう活動を通じて地域のリーダー的な存在に育っていってほしいという思いは持っておりまして,そういうねらいも込めて養成をしていきたいと考えております。

 それから,職域等に案内しているかということですが,十分にはちょっとできていないというのが正直なところです。今後,職域についても御案内し,参加いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

 それから,ひとり暮らし高齢者の方,特に往診は難しいかもしれないけれどということですが,市でできることといたしまして,地域包括からも可能ですし,それから保健師ですね,保健師のほうが保健センターのほうから伺って,その状況を聞いて,それぞれつないでいくということは今でもやっておりますし,可能な限りやっていきたいと思っております。

 それから,認知症の担当者につきましては,その専門機関とそれぞれの患者さん,そこをコーディネートというんですか,つないでいく役割を持っております。そして,介護保険でカバーできないところをどうするのかというところなんですが,やはりすべてを行政で完結するということは正直難しい部分がございます。先ほども地域というふうに申し上げましたけど,岡山市には歴史のあります民生児童委員,それから愛育委員制度があります。さらに社会福祉協議会,地域包括にも力を入れているところで,加えて安全・安心ネットワークなど地域での協働,そういう体制が整っておりますので,できるだけそういうところと連携を強化しながら,その地域での構築ですか,そういうことも考えながら取り組んでまいりたいと思っております。

 それから,予防プログラムでの新しいメニューはということですが,他都市等,効果を上げている事例で東京都の区のほうでもちょっとお話を伺っておりますが,そういうところも研究しながら取り組んでまいりたいと思っております。

 それから,小・中学生に向けて何を期待しての認知症の教育かというお尋ねでございますが,特に正しく理解していただく,そして接し方,御家族の中に,子どもからいえばおじいちゃん,おばあちゃんがいらっしゃるときに,そこへの対応ということを理解していただくという視点も入れて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  中原議員,よろしいか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 それでは,次は順序に従いまして小川議員。

     〔26番小川信幸議員登壇,拍手〕



◆26番(小川信幸議員)  こんにちは。新生会の小川信幸でございます。

 傍聴の皆様方におかれましては,議場のほうに足をお運びいただきましてありがとうございます。

 先日,楠木議員のほうから,次は小川議員がするということで財産区の質問をされましたが,通告にないもんですから,財産区のことはちょっと言えないんですけども,交通戦略について楠木議員が質問されましたので,ちょっとつけ加えさせていただけたらと思います。

 というのが,私も交通のほうにはちょっと力を入れてるもんですから。今,12月1日から1月3日まで,年末年始の交通事故防止県民運動をやっており,ぜひこれを市民の皆様方に知っていただきたいと思いまして,御紹介させていただきます。「気をつけて 無事故で過ごそう 年末年始」。高齢者の交通事故の防止,そして薄暮──夕暮れどきにおける交通事故の防止,そして忘年会・新年会シーズン,アルコールが入る機会が多いと思いますので,飲酒運転の根絶と,お正月に若い者が暴走運転をされます。絶対にしない,させない,見に行かない。これが重要な点でございます。

 そしてもう一点,自転車の法律といいますか,岡山県道路交通法施行細則が,来年の1月1日から一部変更になりますので,これを御紹介させていただきます。自転車搭乗中の携帯電話やメールは禁止になります。道路交通法で5万円以下の罰金に科せられますので,くれぐれも御注意ください。そして,大きな音やイヤホンで音楽などを聞いて,周囲の音が聞こえないような状態で自転車や自動車などを運転することが禁止になります。これは,自転車の場合には5万円以下の罰金,そして自動車等の場合には反則金が,普通車が6,000円,原付が5,000円というふうになりますので,くれぐれも事故のないようひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは,通告に従いまして質問に入ります。

 まず,岡山のイメージアップ商品について。

 岡山のイメージアップや情報発信を,おいしい果物を初めとする特産品によって進めてほしいという気持ちで質問させていただきます。

 最近はB級グルメが注目を集めていますが,全国には各地に御当地グルメがあり,さらに御当地土産がたくさんあります。ここに行ったらこれを食べたいというのはもちろんですが,買って帰りたい,お土産にしたいというニーズがあり,最近ではインターネットなどを通じたお取り寄せも大きなブームであります。海の幸,山の幸に恵まれた岡山も,おすしやお刺身などのA級グルメ,デミカツどんなどのB級グルメ,果物やジェラートなどのおいしい食べ物がたくさんありますが,特に岡山が全国に誇るべき果物は,季節や日もちがどうしても限定されてしまいます。

 岡山商工会議所では一年を通じて果物を楽しんでもらおうということで,これまでフルーツパフェのまちづくりに取り組んでおられます。ことしからフルーツの加工品のブランド化にも取り組まれております。去る11月24日には,岡山県下の新規商品14品目が「おかやま果実」として認定され,お披露目や商談会が実施されたところです。

 報道されていましたが,お菓子やお酒など,ユニークで魅力にあふれた商品であります。買いやすく,持ち運びや取り寄せができ,一年じゅう楽しめるこうした商品は,岡山のおいしい果物とまちのイメージを全国にPRしていく重要な商品に育っていってくれるものと期待をしております。実は,これが岡山商工会議所の発行してる「おかやま果実」のパンフレットなんですが,まことに色鮮やかで,そして中を見ればさまざまな商品があり,本当にこれを食べてみたい,そんな感じがする本当にすばらしいパンフレットができてると思います。これを見るだけで欲しいという感じになると私は思います。

 そこで質問いたします。

 1,先日発表された「おかやま果実」について,市ではどう評価していますか。

 2,この「おかやま果実」を今後,市としてどのように活用されていくおつもりでしょうか,お聞かせください。

 次に,牧山クラインガルテンによる地域振興についてであります。

 先日,11月28日の日曜日,市民農園である牧山クラインガルテン恒例の収穫祭に出席させてもらいました。収穫祭は毎年晴天に恵まれており,この日も大勢の市民の方々に訪れていただきました。新鮮な野菜を安価で購入されていました。また,地元の方々,農園を利用されている方々,大変生き生きとされていました。恒例の入園者による大物記録会では,ことしから新たに入園された方も大きな大根や白菜を出展され,初めて自分で育てた野菜を収穫した喜びを話され,とても充実されている様子でした。

 収穫祭がにぎわいを見せる中,入園者や地元の方々からは,地権者との契約が終了する平成25年度以降について,牧山クラインガルテンが存続されるのか大変心配していました。牧山クラインガルテンは地域にとってかけがえのない財産であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 1,昨年の6月議会でも,牧山クラインガルテンの今後について質問させてもらいました。その後,入園率や収穫状況は改善されているのでしょうか。

 2,また,市においては,平成25年度以降の牧山クラインガルテンをどのようにするのでしょうか。市の方針についてお聞かせください。質問はここまでです。

 先日の収穫祭に参加したときに,地元の方から私のほうにこういう話を教えていただきました。というのが,牧山クラインガルテン,皆さん御存じだと思いますけど,あの広いところにファジアーノのグラウンド,練習場をつくったらどうならと。これは本当に牧山の方もそこまでファジアーノの声援をしてくれているのかと大変うれしく思った。そういうのをちょっと紹介させていただきました。これは質問ではございませんので。

 次に,下水道事業について。

 岡山市の事業の中で,最も期待,要望が高い事業であると思います。普及率は平成21年度は60.1%,これに合併処理浄化槽14.6%,農業集落排水等1.3%を加え,汚水処理人口普及率は75.4%とお聞きしています。

 さて,私の居住している御野学区においても,下水道整備の話題が要望となり,一刻も早く実現してほしいと声が上がっております。まだ未整備の地域も同じだと思います。ここでは御野学区における今後の整備の進め方についてお聞かせください。

 またあわせて,当地域には多くの私道があります。その私道への整備はどのような手続が必要ですか。お聞かせください。

 また,ことしから企業会計の導入により,経営的な視点からは,整備の促進とあわせて下水道への接続を進めることが重要であると考えております。

 そこで現在の接続率と接続を促進するための方策についてどのように考えておられるのか,お聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  岡山のイメージアップの商品「おかやま果実」の評価と今後の活用についての御質問です。

 このたびの「おかやま果実」については,岡山商工会議所を中心に,意欲ある民間事業者の創意工夫により,岡山を情報発信する新たな名物が誕生したものと高く評価しております。

 フルーツパフェが生もののため,岡山に来ていただくための素材であるのに対し,「おかやま果実」は加工品のため,岡山のお土産として持ち帰っていただくとともに,お取り寄せや県外等での販売も可能な素材であります。こうした商品が全国に流通することで,岡山の知名度向上やイメージアップにつながるものと期待しております。また,検疫が厳しい国への持ち込みも可能であり,海外シティープロモーションの武器になると考えております。

 今後,さまざまな機会をとらえて,フルーツパフェと「おかやま果実」を一体的に売り込み,相乗効果を図ってまいりたいと考えております。

 次に,牧山クラインガルテンの入園率,収支状況についてのお尋ねです。

 入園率につきましては,平成19年度末に46%まで落ち込んでいましたが,その後PR活動の強化やニーズに応じた区画規模の改善等により増加に転じ,ことし12月1日現在では51.7%まで回復してきております。

 また,収支状況につきましては,利用者の増加により収入がふえ,また地元の理解と協力により,土地の賃借料や各種委託料の見直しで支出の削減ができたことにより着実に改善に向かっており,今年度末の赤字額は平成19年度に比べ4分の1に縮小する見込みとなっております。

 次に,平成25年度以降の市の方針についてのお尋ねです。

 牧山クラインガルテンでは,現在222の家族やグループ,保育園,幼稚園等が利用されており,牧山の自然と触れ合いながら農業に親しまれております。平成25年度以降につきましては,現在収支見通しを検証中であり,今年度中に方針を決定したいと考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  御野学区における下水道整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 御野学区における今後の整備計画でございますが,大きく3つの区域に分けて考えております。県道岡山・吉井線から東側の区域につきましては,現在順次下流側から整備を進めております。これに続きますJR津山線と県道岡山・吉井線に囲まれた区域でございますが,県道に水道局の送水管が埋設されていることから,接続する方法を検討した上で,早期に面整備を進めていきたいと考えております。3つ目のJR津山線より西側の区域におきましては,県道津高・法界院停車場線での幹線工事につきまして,懸案となっておりました下水道局と自衛隊との交通規制の協議が調ったことから,順次着手していきたいと考えております。

 また,私道に下水管を埋設するための手続でございますが,市道認定また地上権設定に加えまして,近年土地使用貸借契約の方法を導入いたしました。いずれにいたしましても,私道に面した方の全員の御協力が必要でございます。下水道局のほうに手続について御相談をお願いいたしたいと考えております。

 続きまして,現在の接続率と接続を促進するための方策についてのお尋ねでございます。

 平成21年度末の公共下水道への接続率は83%となっており,下水道整備に鋭意取り組んでいることから,毎年度新たな供用開始の区域があり,最近の実績でも,ほぼ横ばいの状態で推移いたしております。

 下水道事業の健全で安定的な経営のためには,整備された下水道に接続していただくことが重要と考えておりまして,新規供用開始時並びに未接続の家屋などに対しましては,3年目及び5年目の戸別訪問活動を行わせていただいております。

 加えて,今年度につきましては,集中的に整備を進めている地区の一つでございます吉備学区におきまして,未接続家屋の全戸・複数回訪問,また供用開始の公示前での御訪問など,戸別訪問活動の強化を重点的に行わせていただいております。

 今後とも下水道整備の意義や役割などを御理解していただくためのPR事業など,より効果的な促進方法を調査検討し,接続率につきまして向上を図りたいと考えております。

 以上でございます。

     〔26番小川信幸議員登壇,拍手〕



◆26番(小川信幸議員)  御答弁ありがとうございました。

 1点だけ再質させていただきます。

 下水道事業の中,私道の手続で全員の承諾が要るというふうにお聞きしたんですが,一つの例なんですが,自分の土地を売買して,そこに住宅が建って,そこの住宅地は個人の所有になるんですけども,道だけ名義を残して,何区画かあるんですけども,その中に,水道,ガス,また電柱が立っていて,その道路の所有者の方が承諾しないと下水がつかないということになるんですね。そうした場合には,家を持ってる人が下水につけたくてもつけれない。こういった場合,条例また法律的な何かができないかというふうに私は思ってるんですけども,その辺はどうなのか。もしそれが何ら問題がなく,つなぐことができるんだったら,相当の数の人が僕は助かると思うんですが,そのところ1点だけ質問させてください。

 これで質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎尾崎正明下水道局長  私道への下水道管の埋設方法について,同意がない場合の方法はないのかという御質問についてお答えいたします。

 先ほど御説明いたしましたが,平成14年度より,より手続が簡便な方法として,地上権設定を行わずに私道の地権者の全員の方と土地使用貸借の契約を結ぶ方法で,少しずつではございますが,私道の整備も進めております。

 議員御指摘の私道の全員の合意というのは大きな課題と考えておりますが,現時点では全員の御協力をいただいた上での施行となっております。引き続き,新たな方法がないか研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして下市議員。

     〔24番下市香乃美議員登壇,拍手〕



◆24番(下市香乃美議員)  皆さんこんにちは。

 傍聴席の皆さん,市政に関心をお持ちいただきましてありがとうございます。

 今議会もいよいよ最後の質問者となったんですけれども,実は大トリのはずでしたが,昨日の田畑議員の質問がまだ残っておりますので,大トリは大先輩の田畑議員にお任せいたしまして,私はマイペースでいつものように質問をさせていただきたいと思います。

 今議会も終盤になりましてから,昨日ですけれども職員採用中期計画(素案)を中心にして,岡山市の方向性についての質問がたくさん出てまいりました。私もまず機構改革と職員採用中期計画についてから質問に入りたいというふうに思います。

 市長は2期目の最初のあいさつの中で,平成27年度に人件費比率を17%台にするという発言をされ,今議会の市長所信表明でも取り上げ,とても強調されています。昨日,長井議員や小林議員からも,この人件費比率についての質問がありました。

 私もこの人件費比率というものは総予算に占める人件費の割合のことであり,総予算額が小さくなれば人件費の割合は相対的に上がる,そういう数値で,財政状況全体を見るには,人件費比率ばかりでなく,実質公債費比率や経常収支比率もあわせて考えるべきだと思います。このことについての御所見をお伺いいたします。

 そして,退職不補充を多様な雇用形態で補うというふうに,この職員採用中期計画では出されています。このことによって非正規職員の多数化が起こります。要は非正規職員がたくさん職場で働くことになるわけですよね。そうすると,市民サービスの低下につながらないでしょうか,御所見をお伺いします。

 保育園の保育士の正規職員は今60%台で,臨時の方が担任をしている現状にあります。保育園の調理師は各園に2名配置されています。また,学校司書は各学校に1名配置されています。こういう小さな職場があります。また,公立保育園は53園あるんですけれども,平成18年から平成21年度で46人の園長が退職をしています。こういう中で,保育士の補充は何人するのでしょうか。

 この多様な雇用形態というのは,同一価値労働,同一賃金の原則を逸脱していませんか。また,臨時職員の長期雇用は,地方公務員法上の問題はありませんか。

 次に,政策立案部門として各局室の政策実行責任を明確にするとあります。庁内分権の導入を図り,予算編成や予算執行,人事に関する権限の一部を移譲して,各局室の主管課機能を向上させ人員配置をするとしています。

 それでお尋ねをするのですが,今の区長はどういう仕事ができているんでしょうか。今回,この各局室の政策実行責任を明確にして,庁内分権を導入したら,今後区長の仕事はどのように変わるのでしょうか。

 次に,人事管理の諸課題としてです。

 複線型人事管理──コース別雇用管理やキャリアパスの設定,民間企業等職務経験者の採用が挙げられています。公正,公平な昇任,昇給のためには,基準の明確化と情報開示,そして市民の評価が欠かせないと考えますが,どうでしょうか。

 次に,男女共同参画の視点はどこに生かされているのか,お尋ねします。

 岡山市特定事業主行動計画(後期編)というのができております。ここで,管理職員のうちで女性の占める割合が現在5%なんですけれども,これを平成26年度までに8%にしますという目標を掲げています。この目標達成のために,職員採用計画ではどのような配慮をしているんでしょうか。

 この目標は政令市19市中,何番目でしょうか。

 次に,区のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 まず,区長は区のまちづくりに責任を持って,区の活動が活性化するような施策を立案するべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 例えば,中区では竜操中学校のプレハブ教室が20年間も使われ,現在も普通教室として使われています。クーラーはついていますが,暖房がありません。暖房をつけてほしいという要望が保護者から出ています。また,中区の公立保育園8園のうち,5つの保育室にはエアコンがついていません。さらに,東部地区図書館用地は土地開発公社の先行取得から10年が経過し,塩漬け土地となっています。市民の図書館設置要望は切実です。これら区内の地域課題に区として取り組むことはできませんか。

 次に,区が自立するために,私は考えてみました。

 まずは,区の職員が区のことを知るのが一番。岡山市は市政だよりをつくっていますけれども,区政だよりをつくるべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 その内容を一新するために,区に広報担当を置くべきだと考えます。そして,区政だよりを全世帯に配布するための方法も考えるべきだと思います。そして,何よりも早く区の地図をつくるべきだと思います。どのように対応していくのか,それぞれに御答弁ください。

 次に,中区役所の新設について,本年6月定例市議会で浦上議員の質問に市長は,中区役所の今後のあり方につきましては,市民満足度の検証に加え,財政面,立地環境などさまざまな課題を総合的に検討するとともに,議会や市民の皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら本市としての方針を決定してまいりたいと答弁しています。5年契約の終了時点まで,あと3年3カ月しかありません。市民の意見はどのような方法で聞くのでしょうか。いつまでに市の方針を決定するのですか。

 同じときに,財政がよくなりましたら立派な中区役所を建てたいとの答弁もありました。市長の言う財政がよくなるまでは,ずっとメディアコムを借りておくということでしょうか。

 今議会で市長は,7,000億円あった借金が6,600億円に減った。行財政改革で財政はよくなっている。行革を進めるのは市民福祉を進めるためと表明しています。5年後の中区役所をどのように予想しているのでしょうか。また,市民へどのように説明しますか。

 次に,公共施設の区ごとのバランスについての私の質問に対して市民局長は,地域センターなどの市民サービス拠点や公民館など,それぞれの設置目的に応じて市民の利便性や人口と面積のバランスなどを総合的に加味した上で配置されているとの答弁でした。これは,公共施設の区ごとのアンバランスはないということでしょうか。中区の地域センターは富山にできましたけれども,1つでいいんでしょうか。中区には図書館はなくてもいいんでしょうか。

 次に,災害対応と駐車場についてお尋ねをいたします。

 9月議会の消防局長の答弁は,市本庁舎,各区役所庁舎は避難所としての利用は考えていない。市民が間違えて避難してきたら避難所等へ誘導してまいりたい。訓練もしたいという答弁でした。各区役所での訓練はどうなったんでしょうか。

 市民局長は,市民の方が避難場所として使うこと等について,メディアコムと協議をするというふうに答弁しています。その後どうなりましたか。

 また,メディアコムは駐車枠が狭くてとめにくい。また,雨の日などは駐車場が狭くていっぱいの状況にあります。改善はできるんでしょうか,何か対応策がとれますか,お尋ねをいたします。また,メディアコムの駐車場は避難場所として使えますか。

 次に,コミュニティバスについてお尋ねをいたします。

 私は今回のこの質問では,市街地にもバスがないという観点からお尋ねをいたします。

 まず,都市・交通・公園担当局長にお尋ねします。

 市街地近郊においても公共交通が不便な地域があります。コミュニティバスなど生活交通の確保をすべきと考えますが,いかがでしょうか。

 私は岡山市が今走らせているバスも有効に活用すべきだというふうに思います。例えば,ふれあいセンターに行くふれあいバスです。このバスをふれあいセンターだけでなく,市有施設である区役所,福祉事務所,中区にはありませんけれども図書館,公民館や病院,スーパーなどを回るコミュニティバスの性格をあわせて持つように再生することを研究しませんか。また,ふれあいバスのバス停をふやす,ダイヤの改正,市民への周知などについてどうお考えでしょうか。

 次に,交通行動の実態把握のために調査を開始するとお聞きしました。調査の具体的方法と実施期間を御説明ください。いつまでに分析を終える予定でしょうか。その結果を政策に生かすための具体的体制をどのようにお考えでしょうか。

 ふれあいバスもコミュニティバスもバス停をふやしたり,市民が乗りやすいようにダイヤを改正したり,市民への周知を進めたり,すぐにでもできることがたくさんあります。平成23年度実施に向けて何を取り組んでいきますか。

 次に,学校給食と地産地消についてお尋ねをいたします。

 9月議会で経済局長は,JA岡山管内の150余りの米麦や青果物の生産者組織等に関する情報の収集,提供に努めると答弁しました。その後どれだけ進んだのでしょうか。具体的に進んでいる地域や学校名をお答えください。

 教育長は,今後とも地場産食材の使用を進めていきたいと考えていると答弁しています。現在の地産地消率40%をさらにふやすため,共同購入で市内産,県内産の野菜をさらに学校給食に取り入れるための仕組みをお考えになりましたか。

 経済局と教育委員会は,学校給食の地産地消を進めるために,定期的に情報交換の場を設定したらどうでしょうか。

 次に,市内産米の消費拡大の取り組みについてお尋ねをいたします。

 米飯給食の拡大。平成21年は学校給食で548トンのお米を使っています。保育園では年間23トン,市民病院の給食では年間16トンのお米を食べています。また,岡山市では米粉パンの米の含有率は20%あり,年間34トンのお米を使っています。市内産米をもっとたくさん食べるためには,米粉パンの米含有率をふやすことです。検討できませんか。

 次に,今議会でも,全国有数の農業都市という発言が経済局長からありました。なぜ岡山市は全国有数の農業都市と言えるのでしょうか。数値を用いて御説明ください。

 総務省統計局の家計調査によりますと,1世帯当たりの米の購入数量は,51市中で岡山市は最下位の51位でした。同じ調査によりますと,パンの購入量は金額で7位,数量で10位と高い水準にあります。米粉パンをふやしたら米の消費量もふえると思います。

 さて,ブランド化や6次産業化を進めたいという御答弁がありました。これを米粉パンで進めるというのはどうでしょうか,お伺いいたします。

 もう一つは,地域を指定する方法です。例えば,里山ときれいな水を持つ御津の大野地域などをモデル地域に指定し,ブランド化を図るというのはいかがでしょうか。

 また,ことし11月11日にサンヨーからGOPANというお米からパンをつくる器械が発売になりました。このGOPAN購入に補助金を出すというのはどうでしょうか。

 さらに,12月12日に中区役所では産直市,12月29日にはドームでトラック産直市,また牧山クラインガルテンでは収穫祭などが行われています。それぞれ費用は幾らかかっているのでしょうか。

 地域活性化にもつながる日常的に小規模な民間の直売所を応援する仕組みをつくったらどうでしょうか。例えば,テントや机などの貸与など考えられませんか。

 次に,アスベストについてお尋ねをいたします。

 12月1日の朝日新聞に,京阪神の64カ所を調査したら,63カ所で再生砕石に石綿が混入していたという記事がありました。ことし9月9日付で国土交通省,環境省の合同で「再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止等の徹底について」が出されています。岡山市はどういう対応をとりましたか。

 南方保育園・南方小学校校舎及び体育館の解体でアスベストは含有されていましたか。どのような解体を行い,アスベストがあればどのように処理しましたか。また,アスベストが含有していれば,最終処分において埋立処分される必要があると思いますが,アスベストの処理責任はどこにあるのでしょうか。

 コンクリートがらがリサイクルされて再生砕石になるはずです。その再生砕石になぜアスベストが混入するのか,その仕組みを御説明ください。実態調査が必要だと考えますが,いかがでしょうか。岡山市内の再生砕石にアスベストがまじっていたら,岡山市はどういう対応ができますか。

 鬼木議員の質問で,アスベストが含有されている建物について,現在対象建物の把握に努めているという答弁がありました。市有施設は既に調査済みであり,建物マップとして公表すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 避難所にしている建物にアスベストは含有されていませんか。

 次に,交通安全施設の設置についてお尋ねをいたします。

 ガードレールの設置の手続は要綱で進められているのでしょうか。また,要望書の形式は,どこに決められていますか。ガードレールの市民の設置要望は,どこが窓口として受け付けるのでしょうか。

 横断歩道や信号機,歩道と車道を分ける白線などの交通安全施設は,岡山県の公安委員会が所管と聞いています。岡山市として相談窓口をつくり,市民要望として取りまとめ,県と協議できないでしょうか,お尋ねをいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  機構改革と職員採用中期計画についてのお尋ねに順次お答えします。

 まず,非正規職員についてのお尋ねでございます。

 専門的な分野や特定の業務のうち,再任用職員や任期つき職員または嘱託職員などの非常勤職員で対応できる業務については非常勤職員を,また一時的な欠員の補充については臨時職員で有効に対応しているところであり,それぞれの職員は,雇用形態の違いはあるものの,市民サービスが低下しないよう行政を支えているところでございます。

 また,限られた人員や財源の中で,市民サービスを安定的に持続していくためには,今後も多様な雇用形態を活用していくことが必要であると考えております。

 次に,保育士についてのお尋ねでございます。

 職員採用中期計画では,平成22年度から平成26年度までの5年間の定年退職者等53人に対し,本年10月1日に採用した保育士16人を含め,平成23年度から平成27年度までの5年間にかけて84人を補充する計画にいたしております。

 また,同一労働,同一賃金の原則を逸脱していないかとのお尋ねでございますが,多くの正規保育士は担当するクラスの職員を統括して保育の中心となるとともに,保護者対応,家庭支援,保育事務などの仕事のウエートが高く,非正規職員と職務,職責が異なるものと認識をいたしております。

 なお,臨時的任用は地方公務員法第22条に,6月を超えない期間で任用し,その任用は6月を超えない期間で更新することができると規定されており,本市におきましても,この規定により任用を行っているところでございます。

 次に,昇任,昇給についてのお尋ねでございます。

 人事・給与制度につきましては,頑張っている職員を公正,公平にしっかりと評価することにより,職員の能力を最大限に引き出し,職制を全うすることにより,市民サービスのさらなる向上を図っていきたいと考えております。

 また,特定の分野に精通した職員を育成しつつ,専門性を生かした職での昇進が選択できる制度を構築することにより,職員のキャリア形成を支援していきたいと考えております。

 制度の目的を職員一人一人と共有し,組織全体に定着させるためには,基準の明確化と情報開示は必要不可欠であり,今以上に推進していくとともに,市民目線で職務に臨む職員を育成し,能力を開発し活用していくことが,きめ細やかな市民サービスの実現につながっていき,市民ニーズにこたえられるものと考えております。

 次に,女性管理職についてのお尋ねでございます。

 現在も定期人事異動において,女性職員の管理職等への積極的な登用に努めているところですが,今年度中に策定する職員採用計画は,年度別,職種別の採用計画であり,特定事業主行動計画に掲げた女性の管理職員の目標については定めておりません。

 また,他の政令指定都市の中で,特定事業主行動計画に女性管理職員の割合を掲げているのは岡山市だけであり,ほかには係長級以上での割合を数値目標としている市が1市あります。

 以上でございます。



◎田中利直秘書広報室長  区のまちづくりについての項,区政だよりの作成についてお答え申し上げます。

 現在,各区のお知らせなどの情報につきましては,広報紙「市民のひろば」の区民のページに掲載しているところです。

 区政だよりの作成につきましては,今後他都市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。なお,区民のページにつきましては,区役所総務・地域振興課が担当しております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  財政状況全体を見るには,人件費比率ばかりではなく,実質公債費比率や経常収支比率もあわせて考えるべきではとの御質問にお答えいたします。

 健全な行財政運営を行っていく上では,人件費や公債費,扶助費のような義務的な経費を抑え,市民ニーズに応じた政策的な経費に対応できるよう,財政を硬直化させないことが重要であると考えております。

 そのため,本市におきましては,行革大綱に基づきまして,議員御指摘のとおり,人件費比率だけではなく経常収支比率や実質公債費比率について目標を定め,必要な事務とのバランスを図りながら行財政改革を行っているところであります。

 なお,特に人件費につきましては,制度に基づくものがほとんどを占める扶助費や既に支払い額が決まっている公債費とは異なり,市の行革姿勢によって増減する要素が強いだけに,将来的にもきちんとコントロールすべきものとして重要視をしているところであります。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  区が自立するためにはの項,区の地図についての御質問にお答えいたします。

 区の地図につきましては,現在区を単位とした地図はないことから,各区の特性を生かしたまちづくりを進める上で必要と認識しておりまして,今後関係局と協議してまいりたいと考えております。

 次に,中区役所のあり方についての一連の御質問に一括してお答えいたします。

 中区役所につきましては,RSKメディアコムを当面の区役所として活用することとした経過等を踏まえ,慎重な検討が必要であると考えております。

 このため,中区役所のあり方について,現在関係局室区間で検討を行っているところであり,できるだけ早期に一定の方向性をお示しできるように努め,議会や市民の皆様の御意見をお聞きした上で,市としての方針を決定してまいりたいと考えております。

 次に,公共施設のバランスと地域センターについてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 公共施設につきましては,施設の設置管理者がその設置目的に合わせ,全市的な観点から市民の利便性や人口等のバランスなどを総合的に判断し,配置されてきたものと認識しておりますが,区制施行後の公共施設のあり方につきましては,区ごとのバランスも含め今後,全庁的な視点での検討が必要と考えております。

 地域センターにつきましては,市民サービス拠点の配置に関する長期的方針に基づき,先般中区役所富山地域センターを開所したところでございますが,今後の人口変動等を初め,周辺環境を注視しながら,市民サービス拠点の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に,避難場所についてのメディアコムとの協議,さらには駐車場についての御質問に一括してお答えいたします。

 中区役所は災害対応活動の拠点に位置づけられ,避難場所としての利用は想定されておりませんが,事情がわからない市民の方が災害の際に区役所に避難されるケースも当然想定されるところでございまして,避難場所へ誘導するまでの間,一時的に使用することも考えられます。

 現在まで具体的な協議には至っておりませんが,契約上,そのような使用について問題がないか,山陽放送と協議してまいりたいと考えております。

 次に,駐車場につきましては,現在70台程度の駐車スペースを確保しております。議員御指摘の駐車枠の狭さにつきましては,車の大型化などによるものと考えられますが,利用実態を踏まえ,山陽放送に対し要望を行うなど必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に,交通安全施設の設置についての一連の御質問に一括してお答えいたします。

 道路管理者が行うガードレールの設置についての要望の手続や要望書の書式につきましては,要綱等で定めたものはございません。

 ガードレールの設置について相談があった場合は,地元の町内会長及び学区,地区の交通安全対策協議会長に御相談するようお伝えし,町内会長,交通安全対策協議会長の連名で要望書を提出していただくよう説明しているところでございます。なお,個人から設置要望書が提出された場合は,市のほうで関係町内会長等地元の方と協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 また,要望の受付窓口につきましては,北区,南区は区役所の総務・地域振興課,中区,東区は区役所の維持管理課で,御津,建部,瀬戸の各支所につきましては産業建設課で受け付けをしております。

 次に,横断歩道や信号機などの公安委員会が所管する交通安全施設の設置要望につきましては,警察署の取り扱いに沿って,町内会等から所轄の警察署へ要望書を提出するようお伝えしているところでございますが,区役所または支所に直接横断歩道等の設置要望書の提出があった場合には,随時要望書を所轄の警察署へ提出しているところでございます。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  コミュニティバスについての項,ふれあいバスについてお答えします。

 ふれあいバスは,ふれあいセンターの来館者を無償で送迎している岡山市の自家用バスであり,コミュニティバスとして活用する場合は,公共交通機関を担う民間事業者への配慮や利用者サービスの維持向上などへの配慮を行う必要があり,また運行形態によってはコストがかさむこともあり,市全体の交通政策との整合性を図る必要もあるというようなさまざまな課題があると考えております。

 また,バス停の増設やダイヤ改正については,地元からの要望があれば,路線バス事業者との協議を踏まえ,利用実態も見ながら可能な範囲で検討してまいりたいと考えております。

 今後に向けても,ふれあいバスの運行については経費の節減と運営の効率化を図るとともに,安全な運行と利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  今の区長は何ができるのか,また庁内分権を導入したらどう仕事が変わるのか,それから区長は区が活性化するような政策を立案すべきではないか,地域課題について取り組むことはできるかという質問に一括してお答えいたします。

 区長には,市民窓口サービス,保健,福祉,税,土木,農林等の業務に関する広範な執行権が区役所事務分掌規則で定められており,区長には局長と同等の決裁権が付与されております。また,区長は総務・地域振興課を初めとする相談・広聴機能を活用して区民の声を集約し,区のまちづくり等に関して調整を行い,区の予算編成方針をまとめて,本庁の関係局室課と予算要求に係る協議をすることができます。また同時に,本庁から委託令達された予算の執行権限を持っており,これらの機能や職務権限を行使することによって,区のまちづくりを実際に進めていくことができる仕組みとなっております。特に工事請負は箇所づけされていない包括的委託令達ですので,裁量度は非常に大きいと言えます。したがいまして,学校,図書館,保育園などの地域課題についても,こうした仕組みの中で区も積極的に課題解決に参加し,区として取り組むことができます。

 また,庁内分権につきましては現在,財政面においてですが,1件につき50万円未満の同一細節間の流用について各局・区長に権限移譲しておりますが,他都市の事例を中心に研究し,庁内分権を可能にする諸条件を整理していく必要があると考えております。なおその際,現在の区役所機能をフル活用することを基本にして検討していく予定であります。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  アスベストの処理責任はどこにあるのかとの御質問に御答弁いたします。

 産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあり,廃棄物処理法に定められたマニフェストにより,運搬から最終処分に至るまでの各工程において適正に処理されたことを確認することが定められております。

 また,排出事業者から石綿含有産業廃棄物の処理を委託された処理業者においても破砕しないこと,他の廃棄物と混合しないこと,埋立処分した位置を示す図面を作成することなど,処理基準を遵守する必要がございます。

 次に,再生砕石になぜアスベストが混入するのか,またリサイクル施設の実態調査が必要と考えるがとの御質問に御答弁申し上げます。

 石綿含有産業廃棄物につきましては,建設リサイクル法,廃棄物処理法等により,他の廃棄物と分別して処理することが定められており,解体現場等において確実に分別することにより,再生砕石に混入することを防止できると考えております。

 また,本市ではことし3月,中間処理業者に対し,再生砕石等への石綿含有産業廃棄物が混入しないよう改めてチェック体制を強化するよう通知するとともに,施設の立ち入りを行い監視活動を行っているところでございます。

 次に,市内の再生砕石にアスベストがまじっていたら,岡山市はどう対応するのかとの御質問に御答弁申し上げます。

 石綿含有産業廃棄物は石綿がセメント等に練り込まれた成形品で,石綿が容易に空気中に飛散するものではございませんが,仮に再生砕石に石綿含有産業廃棄物が混入していることが明らかになった場合は,岡山市アスベスト対策基本方針に基づき,関係課が連携し適切に対応してまいります。

 次に,市有施設は既に調査済みであり,建物マップとして公表すべきと考えるがとの御質問にお答えいたします。

 市有施設については,平成17年から平成20年の3回にわたる調査の結果,浄水場の2カ所を除いて,すべての市有施設において吹きつけアスベスト除去等の対策を行い,既に公表いたしております。

 除去されていない2カ所については,発電機室などで直接水道水に影響はなく,また人が常駐する施設でもありませんが,順次除去する予定と聞いております。

 最新の情報についてはホームページ等で公表してまいります。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  学校給食と地産地消の推進についての項,情報の収集,提供の進捗状況と教育委員会との定期的な意見交換の場についての御質問です。

 学校給食での地場産農産物の利用促進を図るため,自校で調理をしている市内100の全小・中学校と7つの給食センターを対象に,購入・利用の状況や希望,課題についてアンケート調査を実施しました。これまで回答のあった83のうち,41が地元産の農産物の購入・利用拡大を図るため農業者や団体の紹介を希望していることから,今後,アンケート結果をもとに,各学校の意向に基づいたマッチングができるよう,生産者組織等に関する情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 今回のアンケート調査は経済局と教育委員会が共同で実施したものですが,学校給食での地産地消の推進について,必要に応じ意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。

 次に,岡山市が全国有数の農業都市と言える根拠についてでございます。

 ことし2月に実施された2010年世界農林業センサスでは,現在,詳細結果が公表されていないためデータが古くなりますが,5年前に実施された同じセンサス等で他都市と比べてみますと,本市は総農家戸数が全国で第2位,農業産出額が中国・四国地域で第1位,水稲作付面積が西日本で第1位であることから,全国有数の農業都市であると考えております。

 次に,米粉パンでのブランド化,6次産業化の推進についての御質問です。

 本市においては,JA,全農,県等と連携し,ブランド農産物の研究やPR活動を行っておりますが,お米も推奨品としており,引き続き加工品である米粉パン等も含め,ブランド化,6次産業化を推進してまいりたいと考えております。また,米粉パンにつきましても,今年度から米粉スタンプラリーを始めるなどPRに努めてまいります。

 ブランド化につきましては,品目を指定し広く岡山市地域として取り組んでおりますので,特定の地域を市が指定することは考えておりません。

 議員御提案の家庭用の米粉パン製造器は,農林関係の補助事業にはなじまないと考えております。

 次に,中区役所等の産直市の費用について,それから民間の直売所の応援についての御質問です。

 中区役所の産直市にかかった経費は約20万円で,市が全額負担をしており,ドームのトラック産直市は約560万円で,市が80万円を負担しております。牧山クラインガルテンの収穫祭は地元を中心とした収穫祭実行委員会が実施しており,費用の把握はしておりませんが,市の負担はございません。

 また,多くの生産者がみずから知恵を出し,創意工夫をしながら農産物の販売を行っておりますが,本市では生産者と消費者の交流を通じた地産地消を進めるため,新たに取り組んだ農地でショッピング事業の中で,直接販売をしている生産者を市のホームページを活用し紹介しております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  アスベストについての項で,ことし9月9日付で国土交通省,環境省の合同の通知,再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止等の徹底についてを受けて,岡山市はどういう対応をしたのかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘の合同の通知を受け,解体工事現場のパトロールを建築指導課,産業廃棄物対策課及び岡山労働基準監督署合同で実施し,分別解体の状況等について重点的に調査を行い,施工業者に解体したコンクリート塊へ石綿含有建材が混入することがないよう指導を行ってきているところでございます。

 また,建設リサイクル法に基づく届け出等を受理する際に,コンクリート塊に石綿含有建材が混入することがないよう,工事関係者に分別解体の徹底を指導しているところでございます。

 次に,南方保育園,旧南方小学校の解体でアスベストは含有されていたのか,どのような解体を行い,アスベストはどのように処理したのかとのお尋ねでございます。

 南方保育園,旧南方小学校等の解体に際しては,アスベスト含有建材を含んでいたため,石綿障害予防規則や廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令に基づき,アスベスト粉じんの飛散防止処置を行い,分別解体,分別収集を行った上,アスベスト含有建材は産業廃棄物として最終処分場に搬入し,そのことをマニフェストで確認をしております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  コミュニティバスに関して,市街地近郊においても公共交通が不便な地域があるがどうか,交通行動の実態調査の概要及びすぐにでもできることがあるが,平成23年度実施に向けた取り組みについて一括してお答えいたします。

 御津,建部,足守の3地区において試行的に実施する交通行動に関する実態調査の具体的な内容としましては,年齢構成や地域のバランスをとりながら対象住民を抽出し,外出先,時間帯,頻度など特定の1週間の外出行動の実態を把握したいと,このように考えております。

 また,調査及び結果の分析時期は年度内を目途と考えており,またあわせて,できれば年度内から,地域の生活交通を支え協力体制の受け皿となり得る地元組織の方々と,地域のニーズや需要に応じた生活交通の確保・改善策などについて議論を始めてまいりたいと考えております。

 今後,地元組織の方々とも議論,協議しながら,実態調査の結果を踏まえて,バス停の増設やダイヤの改正などの改善,利用促進策などについて,地域住民も巻き込みながら検討してまいりたいと考えており,できるところから順次実施に移していく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

 また,本市全体の公共交通の不便地域における生活交通サービスのあり方につきましては,この3地区での試行的な調査を通じ,どういう手段や手法で外出行動の実態を把握し,それをもとにどのように地域との議論を進めていくのかに加え,どのような地域を対象としていくべきなのかなどについて検討していくこととしております。

 公共交通の不便地域につきましては,基本的に公共交通の空白地域及びあったとしても極端にサービス水準の低い一団の地域を現在のところ想定しておりますが,こうした試行調査を通じ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,中区の図書館についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 この件につきましては,藤原頼武議員にお答えをさせていただいたとおりでございます。全市的な視点から図書館整備計画の見直しも視野に入れながら検討していく必要があるものと考えております。

 次に,市内産,県内産の野菜を給食に取り入れる仕組みについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 共同購入の食材の発注は1カ月単位で行っておりまして,野菜の発育状況やしゅんの時期,供給可能な数量等につきまして中央卸売市場からの情報を参考にしまして,市内産,県内産の野菜を優先的に確保するように努めておるわけでございます。

 次に,米粉パンへの米の含有率についてのお尋ねでございます。

 米粉パンにつきましては,平成14年度から導入に向けた検討が始められ,平成21年度には県学校給食会に米粉パン導入検討委員会が設置をされました。市教委からも委員として参加をしておりまして,おいしさ,劣化の程度,大量生産に伴う製パン技術,そして価格など主食としてのふさわしさを多面的に検討いたしまして試作を重ねた結果,米粉含有率を20%としたもので,現在のところ味や食感など子どもたちにも大変好評でございます。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  災害対応と駐車場について,まず市民が本庁舎及び区役所へ避難してきた場合の避難誘導訓練について,次にメディアコムの駐車場は避難所として使えるのかとの御質問に一括してお答えします。

 災害時には,原則として地域の皆様がみずから一番身近な避難所へ避難していただくこととなりますが,避難所までの経路が危険を伴う場合は,職員が同行して誘導することとしております。

 議員お尋ねの各区役所での避難誘導訓練等につきましては,現在改正中の地域防災計画の中で位置づけており,今後実施される各種訓練の中で計画したいと考えております。

 また,台風等の災害時において中区役所に水防本部等が設置され,日常の駐車場スペースは応急対策に必要となる各種資機材及び災害用車両等のスペースとして使用され,市民の安全が確保されないことから,人的事件や緊急時を除き,避難地として位置づけておりません。

 次に,避難所に指定している建物にアスベストが含有されているものはないかとの御質問にお答えします。

 地域防災計画で指定している小・中学校の体育館等の避難所につきましては,吹きつけアスベストの除去等の処置は済ませていると確認しております。

 また,地震等により万が一避難所の一部が壊れ,アスベストの飛散の可能性が生じた場合は,直ちに避難所を閉鎖し他の避難所へ住民を誘導するとともに,専門業者に処置を依頼し市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔24番下市香乃美議員登壇〕



◆24番(下市香乃美議員)  それでは,再質問いたします。

 まず,市長は今議会で繰り返し3年間職員採用を凍結して削減した60億円で市民サービスを行うというふうに答弁をしています。また,市民サービスは低下させない。これもよく使われている言葉です。それは当たり前だというふうに私も考えております。何を充実させていくのかということが明確になっていない。明確な発言が乏しいというふうに思っております。そういう観点から,再質問をしていきたいと思います。

 まず最初に,財政局長がお答えになった財政状況の問題です。

 ここにエコノミストという雑誌があるんですが,これがちょうど地方財政危機という特集をしておりまして,1,750自治体の順位があるんですが,ここで岡山市は396位です。小さくて見えませんけどね,ここに岡山市があるんです。昨年は434位でした。これ悪いほうが上ですよ。当然1位は夕張市でございます。順番で言うと,いいところは東海村,千代田区,福生市,綾川町,西東京市とか続いておりますけれども,そういう状況なんです。

 それで,私これを見て,全国的に見て岡山市の財政状況はそんなに悪くない。悪いほうですよ,上のほうです,1,750の中で396位ですから上の悪いほうですけれども,夕張と比べたらね,そんなでもないというふうに思ったんですけれども。自治体のその辺についての御所見をいただきたい。

 それから,先ほども申し上げましたけれども,問題はどれだけの施策が実現できるのか,財政の余裕度,危険度がどの程度あるのか,そういうことがよくわからないんですよね,この自治体の財政状況というのを見ていると。その中で,キャッシュフロー分析がその問題を解決するという意見がございます。多分よく御存じだと思うので,赤字の原因と自治体の支払い能力がよくわかるというキャッシュフローで診断せよという意見があるんですが,これについての御所見をお願いいたします。

 次に,退職不補充は多様な雇用形態でという項ですけれども,今総務局長から答弁がございました。それで,一つ聞いておきたいのは,保育園は多少補充をするということだったわけです。で,るる御説明がありましたけれども,仕事が違うということを言われておりましたね。でも,60%が正規で,40%が非正規なわけです。その中で,今総務局長がおっしゃったようなことが現場で実際にあるのかというところが問題になってくると思うのです。それで,これは2008年3月の参議院予算委員会なんですけれども,ここで議論がありまして,その中で当時の増田国務大臣が,この非正規を雇うということについては,各自治体におきまして非常勤の皆さん方の扱いが任用権者の考えによっている。つまり自治体ごとに違っているということを言ってるんですね。だから,今の総務局長がお答えになった,岡山市としてのあり方なわけです。それでもう一つ,このるる質問の中で,同じように働く人たちが違いがあってはいけないと,こうも述べております。このことについて,岡山市はどうお考えでしょうか。

 例えば千葉市では,非常勤職員でも育児休暇がとれるようになっていると聞いています。だから,こういうことも自治体でできるわけですよ。ただ,岡山市としたらこのままでいくということなのかどうか。今の参議院予算委員会の,ちょっとだけですけれども,御紹介したことについての御所見をお伺いしたいと思います。

 それと,私がとても気になっているのは人数の少ない職場です。保育園の調理師さんは2人しか配置されていません。また,学校司書さんは各学校に1人ですよね。ここが退職不補充になっていく。やめられたら臨時さんを入れる。そうなったときに,要は労働条件,年休や病休やいろいろありますよね。そういう年休取得などの配慮についてどう考えているんでしょうか。

 それから,先ほど申し上げましたけれども,公立保育園53園のうち,平成18年,平成19年,平成20年,平成21年の4年間で46人の園長が退職をしている。ほとんどの園長が退職をしたということになりますよね。この状態というのは異常だと思いませんか。当然定年ではなくてもやめられてる。非常に条件が厳しいのではないかと,これ私の推測ですけれども,この状態についての御所見をお聞かせください。

 それと,先ほど総務局長が言われましたけれども,地方公務員法の第22条で,臨時的任用とか非常勤職員の任用というのがあるわけです。これはあくまでも一時的な任用を考えている法律ですよね。昭和25年12月13日の制定なんです。私より古いんですね,この法律のほうが。現状が合っていないということが国会でも問題になっているのだというふうに私は認識していますが,岡山市はどう考えているのでしょうか,お聞かせください。

 次に,政策立案部門のことでは行革担当局長のほうから,区長というのはすごくたくさん仕事ができるのだなあということがわかりました。これからどんどんしていただけるように話を進めたいなと思っているところです。

 それで質問としては,これが現実にはできてないわけですよね。どこをどうしたら区長がもっと区のことをやっていただけるのかなと思うのですが,御所見があったらお願いいたします。

 それから,人事管理の問題ですけれども,基準の明確化と情報開示はしていく。これはやってください。それと,やっぱり行政職員はね,市民の評価というのが欠かせないと思うんです。このことについて,市民目線でというお話でしたが,市民の評価についてはどのようにお考えですか,もう一度お願いします。

 それと,男女共同参画の問題です。この特定事業主行動計画,これは前回7%という目標があったんですが,達成できずに岡山市は終わっております。こういうのは,私は問題だと思うんです。それで,今回8%にしますという目標なんですが,平成21年4月は5.2%,平成22年4月は5.4%でした。0.2ずつ上がっていったら8%にならないんです。で,人件費比率のほうは各年度の目標がございました。このことについても目標値をつくってほしいと思うんですが,目標値があればお示しください。

 それと,岡山市はさんかく条例というすばらしい条例を持っていて,審議会の女性委員は40%,そういう目標でどんどんその目標に近づいて,ほぼなってきていますよね。崎本議員がうんうんと言ってくださってるんですが。そのさんかく条例をつくった岡山市,岡山市はあらゆる場面でこの条例を率先していく。特に女性の参画については配慮してほしい。それを今回の職員採用計画には何も配慮がされてないというのは,私はそこの配慮まであってもいいのではないかと思うほどです。御所見をお願いします。

 次に,区のまちづくりに入ります。

 ここは,今行革担当局長の御答弁のように,区がどんどんどんどん自分で活動ができるように,区長が引っ張っていってくれればいいなというふうに思っています。

 そこで少し示しながら質問をします。

 まず,これが岡山市の市政だよりです。これ12月号ですね。で,こう開きますと,見開きで4区のページが4分の1ずつございまして,先ほどの答弁だと,ここを区役所の広報担当がやっているそうです。私はこの間,横浜市泉区に行ってまいりました。これが泉区の区政だよりです。ひっくり返しますと,横浜市がちょろっと,1ページ,1枚,2枚,横浜市分は2枚だけなんです。で,こちらが泉区のページになっております。私は政令市になって,大区役所制でまちづくりを区で進めていくんだったら,こういう区政だよりが必要だというふうに思ってるんです。だからこれを,つくる,先ほどね,秘書広報室長が他都市を参考にとおっしゃいました。ぜひ横浜市泉区を参考にしてください。そして,区政だよりになって,その中に市政のことが載っている。こういう形を考えていただきたいと思います。

 それと,先ほど答弁がなかったのが,区政だよりを全世帯に配布するための方法,これは今町内会にお願いをしてるわけですよ。町内会に入ってない人には,実は渡ってない。そこのところを言ってるわけです。方法を考えていただけますか,御答弁ください。

 それからもう一つが,区の地図です。皆さん,こういうのをごらんになったことはありますか。これ岡山市の市政の概要というものなんですが,こちらが平成21年,平成22年,毎年つくるんです。地図が変わるか,そんなことありませんよね。こちら側が地図で,裏返しますと,市政の概要が載ってるんです。だから毎年変わるんですね。岡山市はこういうのをつくってるわけです。それで,私がつくってほしいと言ってるのは区の地図でして,これも同じく横浜市泉区です。泉区区民生活マップというのをつくっています。で,地図も大事なんですけども,この裏には暮らしの便利情報というのが入ってるんですね,だあっと。小・中学校のこととか,区役所の業務とか,福祉はどうだとかということが入っています。転入してきた方にはこれを渡して区のことを知っていただく。こういうものがないと,区のまちづくりって進められないんじゃないんかなあと思っております。(「見せて」と呼ぶ者あり)あっ,地図ですね,こっちね。これは必要と考えて関係局と協議していくという御答弁でした。これ一刻も早くつくってほしいと思うんですけれども,その辺の御決意をお聞かせください。

 それから,先ほど教育長から東部地区図書館についての御答弁があったんですが,これは教育長の答弁じゃありませんよ。私は中区でどう考えるかということを聞いたんです。東部地区図書館については今議会,藤原頼武議員からも質問がありました。で,今おっしゃったように,教育長は全市的な視点からも云々かんぬんと答弁がありましたけれども,地元では早期着工を望んでいるんです。そのことを申し上げておきます。答弁は要りません。

 それから,中区役所の問題です。このことはずっと,ずっと私は質問してるんですけれども,一番問題なのは,なかなか市の方針が示されないことです。今回,中区役所のあり方について審議する場を,庁内に設けた。市民や議会に早期に示していきたいという答弁でしたが,その早期というのをどの辺に照準を当ててるのですか,教えてください。

 それから,公共施設の問題については市民局長から,区制施行後のバランスの問題や全庁的な検討が必要だというふうに答弁がありました。これは市民局長が答えられることではないと思うんですよ,それこそ縦割りで言うなら。区制施行後のアンバランス,全庁的な検討が必要だというふうに考えていらっしゃるんだったら,その対応をする方が答弁をしてください。そういうふうに本当にお考えになられて市として対応するのかということで。

 それから,バスについて言わなくちゃいけません。

 局長,本当にアンケートをするということでうれしく思っています。私このコミュニティバスについては,地域の参加が不可欠で地域の方が乗ろうとするバスにしないといけないと思っています。先ほどの横浜市の泉区では,自治会が補助金もなしで,もう6年もコミュニティバスを走らせているということもお聞きしています。岡山市でも地域住民がバスを走らせようという意気込みを持てるように進めてほしいと思います。

 それで,お願いなんですが,アンケートだけじゃなくて聞き取りもしてほしい。また,高齢者の方のためにはヘルパーさんにも聞いてほしいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  1点目が,保育士の臨時職員の処遇について,これは各自治体で決められるのではないかというお尋ねでございます。

 岡山市におきましても,その臨時職員あるいは非常勤職員の勤務労働条件につきましては,毎年適正な水準となるよう見直しを行っているところであり,今後とも勤務労働条件は適正になるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また,保育園の調理師について年休の配慮はなされているのかというお尋ねでございます。

 これは本庁の職員あるいは複数園の職員がいるところから,それぞれ連携をしながら年休をとっているというふうにお聞きをしております。

 また(「司書は,学校司書は」と呼ぶ者あり)えっ(「学校図書館司書」と呼ぶ者あり)ちょっと……。

 それから次に,園長の退職者がここ数年で46人になったということですが,早期退職される方の理由については,それぞれ個人によって異なるさまざまな理由があると考えております。

 また,地公法の第22条で一時的な任用は昭和25年に制定されたものであり,これは現状に合っていないのではないかというお尋ねでございますが,岡山市におきましても臨時職員については,これは一時的な任用という中での採用をいたしているところでございます。

 司書については,いましばらくお待ちください。



◎田中利直秘書広報室長  再質問をいただきました。

 まず,区政だよりの発行についてでございますが,区政だよりの発行につきましては,よりよいものとするため今議員から御紹介がありました横浜市の例なども参考にしながら,手法等についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 それから,広報紙の町内会以外への配布方法についてでございますが,今現在,町内会に加入していない方々につきましては,アパート,マンション等でまとまって10世帯以上で市のほうへお申し出がいただければ,その代表者のところへ送付しているという状況でございます。

 また,市内の公的機関,公民館であるとかふれあい公社,そういったところにも置いております。さらに,郵便局にも市民のひろばを置かせていただいておりますので,そういったところを活用しながら市政だよりの配布についてさらに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  岡山市の財政状況についての御質問にお答えいたします。

 まず,岡山市の財政状況としまして,今から5年前,平成17年度の末になりますけれども,平成17年度から平成21年度までの5年間の財源不足見込み額を当時401億円というふうに見込んでおりました。その平成17年度末時点で岡山市が持っておった基金,いわゆる財源調整のための基金ですけれども,これが124億円ございまして,何もしなければ差し引き277億円の赤字が生じていたということになっております。

 この数字の大きさでございますけれども,夕張市が財政再建団体となりましたのは,標準財政規模と言われる数字の一定割合を超えたからでございまして,岡山市の場合,この財政再建団体の転落ラインといいますのが275億円ということで当時数字が出ております。ですので,平成17年度末現在におきまして,今後5年間何もしなければ,この財政再建団体の転落ライン275億円を超える赤字が277億円ありましたので,夕張市のようになるのではないかという危機感を持ったわけでございます。そこから行財政改革を急いで早急に財政を立て直す必要があるということで,行財政改革に取り組んでまいりました。

 先ほど議員が御指摘されました434位から396位に数字が上がってるといいますのも,平成17年度から行っておりますこの行財政改革の成果があらわれてきているものというふうに考えております。(「反対よ,上がったっていうのは悪くなったっていう意味よ,これ。1位が夕張なんだから」と呼ぶ者あり)今のは訂正させていただきます。総体的な順位でございますので,あれですけれども,岡山市としましては,行財政改革をした効果として,指標もよくなり,借金残高も減っておるという事実がございます。ただ,現在の状況で言いますと,平成22年度から平成26年度まで財源不足額が178億円,いまだ見込まれております。当時から比べると相当圧縮はしておりますけれども,ただ,今現在基金が107億円ございます。これを上回る財源不足が見込まれていることから,引き続き行財政改革に取り組まなくてはいけない財政状況だということは言えると考えております。

 あと,議員御指摘のキャッシュフロー分析の所見でございますけれども,森脇議員から御質問のありました財務4表,この中に普通会計資金収支計算書というものがございます。これにつきましては,一会計期間における行政活動に伴う現金等の資金の流れを,経常的収支の部,公共資産整備収支の部,投資・財務的収支の部,3つの活動に分けて示したもので現金等の収支の流れを示したものでございます。現在,これにつきまして,岡山市のこのいわゆるキャッシュフロー計算書と呼ばれるものですが,4億円の黒字となっております。

 ただ,議員御指摘のその分析につきまして,私はまだ読んでおりませんので,勉強させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  大変失礼しました。

 勤務評価といいますか,昇給,昇任について市民評価を必ず入れるべきではないかというお尋ねでございますが,職員の昇給や昇任などの措置は地公法第40条の規定により任命権者が講じることになっておりますので,議員御提案はなじまないものと考えております。

 それからもう一点,女性管理職の7%,これ採用中期計画に入れるべきではないかとの御提案でございますが,これはあくまでも職員の採用という計画でございますので,管理職の割合,目標といいますか,そういった部分については,特定事業主行動計画に定めた中で今後配慮していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。(「年度ごとの目標は。ないのですか。ないならないと」と呼ぶ者あり)

 年度ごとの目標は定めておりません。



◎片山伸二市民局長  まず,地図の作成について岡山市主要事業概要図,それから横浜市の地図等をお示しいただいて再質問いただいております。

 議員御案内のございましたそういった地図,こういったものを参考にしながら,関係局室とどのような形ができるか協議検討してまいりたいと考えております。

 次に,中区役所の方針決定はいつごろかということの再質でございますが,先ほども御答弁申し上げましたように,現在関係局室間で協議を進めているところでございまして,まだ現時点で明確な時期,いつまでにということをお示しすることができませんが,できる限り早くお示しできるように鋭意努力してまいりたいと考えております。

 それからもう一点,公共施設について市民局長が答弁するのはおかしい,越権じゃないかというふうな再質問をいただいておりますが,先ほども御答弁申し上げましたように,現在岡山市では,それぞれの施設の設置・維持管理者がそれぞれの施設を維持管理するという形をとっておりまして,全庁的に公共施設全体を調整することを担当している部局,部署はございません。したがいまして,そういった全庁的な公共施設のあり方について,こういったものも調整するような部署も含めて,今後全庁的に検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  アンケートなどにおいて直接の聞き取りやヘルパーさんの御意見など生の声をという御質問に対してお答えいたします。

 アンケートの実施につきましては,アンケートの実施から地元の御協力をいただこうということで,今お話をしております。その中で,先生の御提案も踏まえて,地元といろいろ相談していきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  区が積極的にまちづくりに加わっていく,これが現実にはできてないが,原因はとのお尋ねですが,どういう基準をもってできていないのかということについて,はっきりしませんが,私としましては,今区が持っている権限の中で,さまざまな区民の方,市民の方から要求が出ていますが,区長はスピード処理担当として位置づけられています。全体で763人の人が減っている中で,必死になって市民の皆さんの要求におこたえしてやってると思いますので,必ずしもできていないというふうには考えておりません。広聴記録等もいろいろ分析しましたが,さまざまな意見はありますけれども,決してできていないというふうには私は認識しておりません。

 ただ,現実今の執行権の中でできることと,新たな制度設計をし,また新しい予算獲得もしなきゃいけない。こういうものはやはり時間がかかります。区のほうから現場のニーズを本庁本課のほうへ上げて協議をし,本庁本課のほうは全市的な観点から,また理論的な面から解決策を区にも示して協議をしていく。このサイクルというのはやはり時間がかかります。そういう点で御不満な点はあると思いますが,本庁と区役所のそれぞれの役割また特性を生かして,一体となって特色ある区づくりを行っていくと。少し時間がかかるかなというふうに思っております。

 それから,公共公益施設の全市的な適正配置についてですが,先ほど市民局長が御答弁しましたように,あらゆる公共施設の相互の関係を踏まえた適正配置というものは,学問的にも理論は確立しておりませんし,大変難しい状況でございます。現況については財産管理課が台帳を持っておりますから,予算的には財政課が全市的なコントロールをするということですが,今言いました適正配置の総合調整というのができるのかどうか,そこも含めて組織機能をどのように考えていけばいいのか検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  学校・園での1人配置の方の年休はとりやすいようにとのお尋ねでございますが,これはこれまでにも当然1人の方にとっても,とりやすいように配慮はしてきております。今後もしっかり管理職の方を初めとして徹底をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔24番下市香乃美議員登壇〕



◆24番(下市香乃美議員)  今回は区のまちづくりということに焦点を絞っていろいろお話をさせていただきました。いろいろな市民の要望を区の総務・地域振興課が受け付けるということでしたので,皆さんからも御意見や御要望があればどんどんそこに出して,区長に仕事をしてもらいたいというふうに思います。

 これで質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  それでは次に,昨日の田畑議員の質問に対しまして,答弁途中となっておりますので,これより田畑議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎難波康廣消防局長  まず,御審議を長時間おくらせたことにつきまして,おわび申し上げます。申しわけありませんでした。

 続きまして,田畑議員の再質問に対しお答え申し上げます。

 11月15日に開かれた旧深柢小学校跡地に病院をという住民集会に南消防署の署長補佐が行き,川崎病院が市の中心部にあることは住民の利益が多い,救急病院は近くにあったほうがよいと述べたことは事実か,次に,この大集会で,川崎病院を旧深柢小学校跡地にということについて,岡山市を代表した発言であったと理解してよいか,次に,個人の発言としても,防災の観点からは絶対に必要な旧深柢小学校跡地を川崎病院の移転誘致の発言をするのか,個人的発言としたら,防災のトップの責任としては管理能力ゼロだ,見解はとの御質問に一括してお答えいたします。

 議員御指摘の署長補佐に事実確認をしたところ,11月15日に開催されました住民集会に非番の日を利用して参加をし,その集会において救急車の出動回数や傷病者の種別を述べております。さらに,この署長補佐は旧深柢小学校区に居住しており,近くに救急病院である川崎病院があったほうが安心であることも発言いたしております。

 しかし,この発言は岡山市の代表としての発言ではございません。この職員の業務は南消防署の署長補佐,救急救命士であり,近くに救急病院があることによって命が救われたとの実体験から,助かる命は助けたいとの思いにより,川崎病院の誘致を誘導するかのような発言をしたことは誤りですと本人も反省しております。しかし,本市の政策として方向が定まっていない案件について川崎病院を誘致するような発言に至ったことは,南消防署の管理職として軽率な行為と言わざるを得ません。

 今後,このような軽はずみな行為を厳に慎むべく説諭し,本人も反省をいたしておりますが,任命権者としましてもこのたびの行為につきましては,この場において陳謝する次第でございます。

 以上でございます。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  それでは,再々質問をさせていただきます。

 本件は市民の命にかかわる問題であります。そこで防災を担当する消防局長から,ただいま南消防署署長補佐の川崎病院を旧深柢小へ誘導する発言の訂正と陳謝がありましたが,局長,この川崎病院誘致という話は,市民病院ならまだしも,この発言につきましては公務員の公平性,公正性に抵触をするおそれがある発言であります。また,防災意識が欠如した,防災担当でありますから,この貴重な空地についてどうするか決まっていないし,またそれを確保しなければならないそういう時期に,川崎病院にという発言をしたことは問題であります。防災担当のトップとしてどう責任をとられるのか,管理能力がないという問題でもあります。任命権者であるそのまたもう一つ上の市長の御責任はどうなるのか,お二方の責任についてお答えください。

 またこの問題は,認識のあり方論にも関係をしてまいります。防災担当と消防業務の2つの任務の遂行にやはり無理があるということであります。この件が露呈をいたしました。いわゆる対処が不可能ということでありますが,地震と災害の同時災害を考えてみてください。この2つの任務の遂行というのは大変難しい問題であります。で,一元化はやっぱり県と市は違います。市は実働が伴います。ですから人事権など権限を持つ,このいわゆる総務局に防災を戻すか,それとも理事職を置いて人事権などの権限を持たせてやるか2つに1つと思います。

 そこで行革の担当局長,あなたの間違いではないかというふうに思いますが,私の間違いがあったら言ってください。よろしいですか,まじめな答弁をしてください。

 そして市長,ことし2月議会で,今後とも地域の皆様に御安心いただきますよう,市民病院の件ですね,私みずから誠実にお話を続けさせていただきます。こういう御答弁をなさいました。また,企画局長,昨日,選挙期間中の事実関係はわかりかねますが,よろしいですか,私のほうから誤解であったと説明をしましたと,こういう答弁をしてる。まず第1に,事実関係を把握していないあなたが答弁をする人ではない。市長みずから答えるべきである。これが第1。よろしいですか,お答えください。

 2つ目に,よろしいですか,私みずから誠実にということは,市長みずから誠実にお話しに出向くことです。私の質問の答弁ですから,誤解を解くということは当たり前のことですから,市長が行かなければなりません。市長の御答弁をお願いいたしまして,私の質問を終わらせていただきますが,答弁に私の質問に対した答弁がなければちゃんと言いますから。

 終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。(「まず市長から」「議長,答弁の指名を」と呼ぶ者あり)当局の答弁を求めます。(「休憩じゃ」と呼ぶ者あり)

 しばらく休憩します。

      午後3時36分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後4時39分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  2月議会におきまして私が,今後とも地域の皆様に御安心していただけるように,私みずから誠実にお話を続けさせていただきたいということを答弁させていただきましたが,まだ地元に行けておりません。早いうちに地元に出向き,誠実にお話をさせていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◎佐古親一副市長  危機管理についての田畑議員の再々質問にお答えします。

 市民の安全にかかわる最重要事項でありますので,議員の提案を踏まえて検討してまいります。

 なお,軽率な行為が起こらないよう,消防局の指導監督に努めたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  田畑議員の再々質問にお答えします。

 この貴重な空地を確保しなければならないのに,そういう時期にこの発言に対する消防局長の責任はどうかという質問にお答えします。

 今回の軽率な行為にかんがみ,消防職員全体に危機管理意識を再確認させるとともに,今後このようなことが起こらないよう全職員に徹底し,危機管理意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 さらに,任命権者である消防局長といたしまして,改めて陳謝する次第でございます。まことに申しわけございません。



○宮武博議長  それでは,以上で個人質問を終わります。

 つきましては,日程第1の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  この際御報告申し上げます。

 本定例市議会において受理いたしました請願及び陳情につきましては,お配りいたしております文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので,御報告申し上げます。

      ──────〇──────



△日程第2

 甲第268号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程第2に入ります。

 日程第2は,甲第268号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第4号)についてであります。

 これを上程いたします。

 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,これより質疑に入ります。

 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わります。

 つきましては,日程第2の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  お諮りいたします。

 委員会審査のため,明12月10日から12月14日までの5日間,本会議を休会いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

      ─────────────



○宮武博議長  次の本会議は12月15日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

      午後4時43分散会