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岡山県 岡山市

平成22年11月定例会 12月08日−06号




平成22年11月定例会 − 12月08日−06号







平成22年11月定例会

    平成22年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第6号

       12月8日(水)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ──────〇──────

〇出席議員(49人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(2人−欠員2)

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       委     員  中 原 聡 子

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  守 屋 勝 利

       委     員  新 村 容 子

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  渡 辺 勝 志

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に林議員,太田議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第196号議案から甲第212号議案まで,甲第214号議案から甲第232号議案まで及び甲第236号議案から承第5号までの69件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第196号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について以下69件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして竹永議員。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。傍聴の皆様も御苦労さまです。

 きょうは,日本共産党岡山市議団から始まって日本共産党岡山市議団で終わるという一日ですので,ぜひ最後までおつき合いいただきたいと思います。

 きょう12月8日は何の日か御存じでしょうか。太平洋戦争が始まった日であり,ジョン・レノンの命日でもあります。平和を考える日,また日本が加害者であるということも忘れてはならないということで,女性団体が毎年こうやって赤紙を配って宣伝をしています。かつて日本は徴兵制がありました。ある日突然この赤紙が来たら,いや応なく戦場に行かなければいけません。二度と赤紙を配る時代が来ないように願いながら質問に入りたいと思います。

 まず,平和行政です。

 尖閣諸島問題や北朝鮮の情勢など緊迫した中,日本でも12月3日から10日まで,九州を中心に陸・海・空自衛隊と米軍による日米共同統合実動演習が周辺海・空域で実施されています。私たち日本共産党は,北朝鮮の民間人を巻き込んだ砲撃に対し断固抗議し,政府にも中国の提案している6カ国協議の緊急会合に参加し,北朝鮮の無法行為を抑えるための外交努力をするべきだと申し入れています。私たちの国の憲法は,どんな紛争の解決も,武力での解決を国際紛争を解決する手段として永久に放棄しています。憲法改定の論議をとの意見もありましたが,私たち日本共産党は今の平和憲法を生かした外交をするべきだとの見解を政府に求めているところです。平和行政を取り上げるに当たって,まずこのことを述べさせていただきました。

 さて,岡山市は1985年に,平和で幸せな岡山市を築くため不断の努力を続けることを誓った平和都市宣言と,その趣旨を生かして1989年に,岡山空襲のあった6月29日を岡山市平和の日と宣言しています。この2つの宣言に基づいて平和行政を行うことを求めて質問に入ります。

 まず,大きな1,市立岡山空襲平和資料館(仮称)の開設について。

 ことしは戦後岡山空襲65周年という節目の年です。旧市内の73%が一夜にして焦土となり,死者約2,000名,被災者10万人以上という大きな被害となっています。平和の大切さは,きちんと歴史の事実,戦争の史実を伝え学ぶことで次世代に伝わるのではないでしょうか。現在,岡山市民の約82%が戦後生まれという実態の中,戦争空襲体験者の高齢化により,きちんと実態を伝え学習をする場が一刻も早く必要です。きのう,近藤議員さんも時間との戦いというふうに何度も言われました。全く同感です。

 質問に入ります。

 1,高谷市長がへいわかんの開設を表明して2年が経過している今,戦後65周年の今年度中に設置場所・時期を明らかにしていただきたいがどうかということを書いてるんですが,きのう近藤議員さんの質問にはっきりした答弁がありませんでしたので,私からも改めて聞かせていただきます。

 2,現在市民から寄せられた資料や情報を収集し検証する作業は,福祉援護課の職員がほかの業務と並行して行っていると伺っています。開設準備室を設置し,専任で作業できる体制を整えるべきだが,どうでしょうか。

 また,NPO法人平和推進岡山市民協議会が運営する岡山空襲平和資料館の活動も参考にして,市民協働で開設する市立岡山空襲平和資料館(仮称)の運営,企画ができるよう市民協働の仕組みを取り入れていただきたいが,御所見をお聞かせください。

 3,岡山空襲を次世代に継承するために,市として戦争・戦災遺跡の保存と広く市民に啓発をするためのガイドマップの作成,語り部の育成などを考えていただきたいが,どうでしょうか。

 4,NPO団体がこの7年間,岡山空襲平和資料館「へいわかん」の運営を,市の勤労者福祉センターの一角を借りて行っています。光熱水費も含め,年間の運営維持費は約100万円かかるとのことです。この間は団体会費の値上げなどで何とか維持をしています。岡山市内を初め県外の小・中学校の平和教育に大いに貢献している実績もあります。市立へいわかんが設置できるまで何とか市として援助できないでしょうか。国は,これまで住民生活にとって大事な分野でありながら,光が十分当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援するために,「住民生活に光をそそぐ交付金」を設置しています。知の地域づくりに貢献するという項目で,この交付金をNPOが運営するへいわかん支援に使えないでしょうか。

 次に,大きな2,市民が主人公の公民館活動についてです。

 さきの総務委員会には,公民館の社会教育施設としての位置づけと活動を維持しつつ,公民館活動と安全・安心ネットワーク活動を統合すると提案されました。そのために公民館のすべての職員に安全・安心ネットワーク推進室の職員を併任させる,安全・安心ネットワーク推進室の職員に社会教育法第5条の事務と社会教育法第22条の事業を補助執行させるとの内容でした。あくまでも公民館の所管は教育委員会であり,機構改革ではないとのことで総務委員会での議論は打ち切られました。ここで改めて所管を確認しようと思いましたが,さきの羽場議員の質問に,公民館業務の権限を市教委に置いたままで市長部局の安全・安心活動と一体化すると答弁されています。あくまで所管は教育委員会であり,権限は市教委のままというのが今の見解なんです。

 そこで質問です。

 1,市民文教委員会では,今回の統合の意味を学びと実践の連携をサポートするためだとか,本来の公民館活動の拡充と答弁されています。しかし,その考え方は,あくまでも安全・安心ネットワークからの発信であり,今まで自主的な活動を行ってきた公民館は,その必要性を感じているのでしょうか。なぜ統合なのか,統合する意義,必要性など公民館が理念形成をしないと,一緒に活動を拡充するという立場に立てないのではないでしょうか。

 2,権限は教育委員会で安全・安心ネットワーク推進室が調整するとのことですが,調整ができる人材確保は地域活動に意欲があり,まさに配置しようとしている担当職員の質が問われると思います。どのようにお考えでしょうか。

 3,社会教育法に基づいて権限は教育委員会とのことですが,事業執行のラインはどうなるのでしょうか。計画や政策立案は生涯学習課の担当のままなのでしょうか。そうであれば,きちんと事務分掌に位置づけるべきだが,どうでしょうか。また,施設の補修など修理関係の予算と執行ラインはどうなるのでしょうか。

 4,市民が一番心配しているのは,今までの教育委員会として独立機関の公民館の自主性,主体性がどう担保されるのか,将来の不安も含めて憶測が飛び交っています。そこで,改めて公民館の主体性を生かすために,その趣旨を条例に盛り込むなど文章で明確にするなど市民の不安にこたえていただきたいが,どうでしょうか。

 5,市民への説明不足や議論の場がなかったことが今回の市民の混乱につながっています。この期,社会教育委員会議は開催されたのでしょうか。されたのであれば,内容はどういう内容でしたのでしょうか。

 6,今回の件では,議論を尽くしてほしいという市民から1万筆近い署名が提出されています。各公民館に運営委員会がありますが,公民館全体として議論する場がないのが今回の市民の不安につながっていると私は思います。社会教育法には公民館運営審議会が設置できるとありますが,市民が参画できる仕組みはどうお考えなのか。また,今後地域活動を拡充する方向であれば,全学区で説明会を開催し,市民の議論の場を提供する必要があるのではないでしょうか。

 次に,大きな3,市民の命,健康を守る市政に。

 まず,国民健康保険についてです。

 岡山市の国民健康保険は,岡山市民の4割近くの方が加入しており,その7割が年間所得が1世帯200万円以下という低所得者です。年間所得が4人世帯で200万円の家庭の保険料が介護保険料と合わせて年間約40万円です。所得の2割が保険料で飛んでいくという実態は負担の限度を超えていると思います。最近では,加入者は高齢者世帯だけではなく,派遣切りで仕事を失った働き盛りの方や探しても仕事がない若い世代の方など,加入者の実態も深刻になっています。国民健康保険は相互扶助制度ではなく,いつでもだれでも安心して病院にかかることができるための社会保障制度です。

 そこで伺います。

 1,6月議会の私の国民健康保険についての質問に保健福祉局長は,「本来,相互扶助に基づく保険制度である以上」と答弁されました。市としての認識を改めて確認します。国保制度は相互扶助制度ではなく,社会保障の制度だと認識しているでしょうか。

 その社会保障の保険料が市民の生活を圧迫しているのが今の現状です。また,3割負担が払えずに病院に行くのを我慢している世帯もふえており,岡山の病院でも手おくれ事例が報告されています。

 先日の質問で崎本議員も触れましたが,私たち日本共産党は市民に暮らしのアンケートをとっています。その結果,7割以上の方が生活が苦しくなったというふうに答えていて,市として最優先に取り組んでほしいものの1位は国民健康保険料の引き下げでした。6月議会で岡山市議会は全会一致で国への意見書提出を採択しました。その中で,これ以上の国民健康保険料負担を課することは非常に厳しい状態であるとして,国庫負担をふやすことを強く求めました。この立場でいくと,市議会は保険料値上げは容認できないと私は考えます。選挙前にもし値上げが提案されるのであれば,市議会として市民の声と実情を踏まえ,修正に取り組まなければならなくなります。

 2,市民の実情を踏まえて市長はどうお考えなのでしょうか,御所見をお聞かせください。

 3,国保会計を持続可能にするためには,財政基盤を拡充するしかありません。民主党政権はコンクリートから人へと言いながら,例えば財務省は昨年度にようやく3分の1から2分の1に引き上げた基礎年金の国庫負担割合を,財源確保が厳しいとしてもとの3分の1に戻すと言いました。そして,野田財務大臣は,その財源のため消費税を含む税制抜本改革を不退転の決意で実現すると語りました。また,平成21年度の国民健康保険の会計をふやすと言っていたのに,できていません。後期高齢者医療制度も廃止すると言ったのにしていません。この動きを地方からも批判し,国民健康保険制度の国庫負担の復元をするよう,国に対して働きかけをしっかりと行っていただきたいが,どうでしょうか。

 4,国保料を高くしている原因に,市独自の減免分や,収納率が低いことを理由にした国庫補助金のカット分,未納者の見込み分などが上乗せされているのではないでしょうか。それぞれの影響額をお答えください。

 5,先日も,岡山市役所横で一日じゅう,岡山市社会保障推進協議会の皆さんが国民健康保険料を引き下げる署名行動を行いました。ちょうど分割納付の御相談に来られた方が多く,国民健康保険料の引き下げはぜひしてほしいとの期待の声も寄せられました。一般会計からの政策的繰り入れをさらにふやしてでも,値下げを実現していただきたいと思います。今年度は18億円の政策的繰り入れを岡山市は行いました。平成21年度の国民健康保険の会計は赤字が25億円,赤字の補てんと引き下げを実現するためには今年度も引き続き繰り入れが必要だと思いますが,どうでしょうか。

 昨年度の市の収支決算では26億円の実質黒字です。プライマリーバランスは241億円の黒字です。行革の成果を市民福祉の向上に充てるというのであれば,命を守る予算を最優先として国保会計に繰り入れを考えていただきたいが,どうでしょうか。

 6,11月16日の高齢者医療制度改革会議で厚生労働省は,国民健康保険制度を現行の市町村単位から都道府県単位に広域化する時期を新制度に盛り込む方向を示しました。新聞社のアンケートに,広域化は不可欠と56%の知事や市町村長が答えています。しかし,県は広域連合はいいが実施主体にはならないというふうに岡山県も含めて多くの県が反対をしています。これは県の責任逃れにすぎません。埼玉県の志木市では,県内すべての自治体の賦課方式や税率などの調整をすることも困難だし,収納率の格差や法定外繰り入れの格差などをどう調整するのか。また,市民の健康づくりにどこが責任を持つのかと市民に意見を聞き議論を呼びかけています。

 財政危機のための広域化という国の言い分ですが,そもそも国民健康保険会計の危機は国庫負担を半減させたことが大きいのではないでしょうか。広域化になると一般会計からの政策的繰り入れができなくなり,保険料の値上げや減免制度など市独自の制度はなくなり,市町村によって医療供給体制に差異が出るのに保険料は同じなど問題が山積みです。

 岡山県の場合は,県南と県北の病院の体制に極端な格差があります。例えば,新見圏域,高梁圏域には,がんの拠点病院が一つもありません。7つある拠点病院の6つが県南に集中しています。そのうち岡山市には4つが集中している状況なのに,新見や高梁地域と保険料が同じになるというのは,だれが考えても矛盾です。岡山市が自分のところにはいいからと広域化の旗振りをするのは大都市の品格ある姿勢とは言えません。広域化には市として反対をしていただきたいが,どうでしょうか。

 次に,子どもの医療費助成についてです。

 子どもに最善の利益をの立場で,日本共産党は子どもの医療費の無料化を国の制度として確立するように求めているところです。全国の自治体では,上乗せをして無料化の年齢拡大が広がっています。岡山市でも今年度,中学卒業まで入院が無料化になり喜ばれました。県内でも中学校まで入院も通院も無料化のところは16自治体になっています。美咲町では高校生まで無料となっています。ぜひ御英断をお願いします。

 次に,健康診断についてです。

 このたびの補正予算で子宮頸がんワクチンの公費助成が上程されました。予防できるがんとして,このワクチンの重要性を訴えてきて,市民からも4,000名を超える署名も寄せられており喜ばれています。折しも今,保健福祉委員会を中心に議員発議で岡山市がん対策推進条例(仮称)の策定に向けて議論されています。この条例の目的として,がんの予防,早期発見の推進,患者負担の軽減が挙げられていますので,条例の趣旨に沿ってもタイムリーな予算措置だったと感謝しています。

 ただ,子宮頸がんにしても乳がんにしても,健康診断の受診率が低いことが全国的に問題となっています。2009年度から国が始めた無料クーポン券もありましたが,乳がんは24.1%,子宮頸がんは21.7%にとどまっています。

 1,健診率が向上しない原因を市としてどう認識しており,向上のため今後どうしようとしているのでしょうか。

 2,今回,子宮頸がんワクチンの実施に当たっては,正しい理解と啓発のために小・中学生を対象に啓発する必要があります。今議論中のがん対策推進条例(案)が教育を重視しているというのも意義深いと考えています。啓発はどのように考えているでしょうか。

 3,性教育の充実も改めて検討し,位置づけていただきたいが,どうでしょうか。

 次に,障害者政策についてです。

 まず,障害者自立支援法に関連して。

 旧自公政権が強行した障害者自立支援法は,サービス利用料の1割負担の応益負担という内容が障害者と国民の強い批判を浴び,民主党はこの法律の廃止を公約として政権につきました。全国で障害者の生きる権利を奪うこの法律は憲法違反だと訴訟が起き,鳩山首相は提訴した原告と基本合意を交わし,人間としての尊厳を深く傷つけたと陳謝しました。そして,障害当事者の半数以上の参加で新しい法律の検討を進めてきました。この画期的な合意と新しい法制定の動きは,私たちのことを私たち抜きには決めないでという障害者の大きな声が届いたと,私も一緒に運動していたので本当にうれしく思ったものでした。

 しかし,基本合意から1年もたたない間に,旧与党が立案した自立支援法改定案にわずかの修正を加えただけのつなぎ法が30分の審議でさきの国会で可決をしてしまいました。発達障害を障害の対象に含めることを明確化するなど一部改善点もありますが,内容は自立支援法廃止の「廃止」が明記されず,延命する余地を残していたり,あれだけ主張していた応益負担の仕組みを残したままで抜本的な見直しとなっていません。また,知的障害,肢体不自由,難聴幼児など障害別で設置している施設を一元化する動きも含まれており,新たな危惧も生まれています。

 1,市としてこの動きをどう認識しているのでしょうか,まず御所見をお聞かせください。

 2,今回の中身には,今まで障害当事者の皆さんが危惧していた応益負担や地域センター利用の日割り実績の仕組み,障害程度区分などの改善は入っていません。新法制定に向けて国に市としても要望していただきたいが,どうでしょうか。

 次に,発達障害児支援センターについてです。

 岡山市発達障害児支援センターの設置が具体的に進んでおり,場所も勤労者福祉センターの1階ということで示されました。

 1,多くの保護者や当事者が望んでいる相談機能は,まずそこに行けばいろんな情報を得ることができ,自分がつながりたい場所へつなげてくれるコーディネーターの存在です。多様なニーズにこたえ,その人の必要とする機関につなげるための総合相談窓口の機能が必要です。専門家の配置,他機関との連携,保護者の心理的サポートなど具体的にお答えください。

 2,全国で発達障害児を含め障害幼児の通う通園施設が380カ所しかないのが療育にたどり着けない子どもたちを多く生んでいます。市として幼稚園での受け入れ,拠点保育園の増設,通園施設の増設,療育機関の増設などをどうお考えでしょうか。

 3,その上で,今回できるセンターの療育機能というのは,どういう内容を保障しようとしているのでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  まず,資料館について順次お答えいたします。

 今年度中に場所,時期をとのお尋ねにつきましては,近藤議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,準備室を設置してはどうか,また運営,企画に市民協働の仕組みをとのお尋ねですが,現在市民から寄せられた戦災資料の収集,整理,分類やデータベース化を図っているところです。今後,戦災資料等の展示のあり方に関する検討委員会で,展示のあり方や展示方法などについて検討内容を踏まえて,準備体制や運営方法に関して引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に,語り部の育成や戦争・戦災遺跡のマップづくりについてお答えします。

 戦災資料収集の過程で,聞き取り調査や空襲体験の取材もあわせて行っており,戦争体験を直接語って伝承することは大切なことであると認識しております。また,マップづくりについても,戦災資料を周知する点で有用であると考えており,今後資料の整理とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 なお,本年度新たに「岡山空襲の記憶」というリーフレットを作成し,その中に市内21カ所設置している被災建築物説明板の位置の概略図を掲載し,市内小・中学校,公民館,図書館等へ配布しているところです。

 次に,NPO団体が運営しているへいわかんへ運営補助をとのお尋ねですが,へいわかんは市民の自主的な活動により運営されており,意義あるものと考えておりますが,市としては現在フロアの無償貸与や市有展示資料の貸し出し等を行っており,今後とも民間の独自の取り組みとして従来どおりの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に,国民健康保険についての項,制度への認識についてお答えします。

 国民健康保険法第1条には,社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としたものであると明記されております。しかし,社会的な相互扶助の仕組みである社会保障制度は,すべての国民にとって必要なもので,給付の裏側には必ず負担があり,国民はサービスを利用する権利と同時に制度を支える責任があるとする考え方もあることから,相互扶助の精神が根底にあるということを申し上げたものです。

 次に,保険料の値上げについて,国庫負担の復元について,保険料の減免,国庫補助のカット分,未納者の見込み分の国保料への影響について,そして国保会計への政策繰り入れについて一括してお答えいたします。

 国民健康保険費特別会計は,平成21年度決算で累積赤字額約25億円と極めて厳しい状況にあります。平成22年度では政策繰入額を昨年の8億円から18億円に大きく増額することにより,保険料改定を見送ることといたしましたが,高齢化の進展や医療技術の高度化が進む中,診療報酬も10年ぶりにプラス改定されるなど,今年度の収支も大変厳しいものになると考えております。

 また,保険料収入の減少要因である減免,あるいは公費収入の減少要因である普通調整交付金のペナルティーなどについては,直接的な保険料転嫁は行っておりません。一方,未納見込みとなる保険料については,予算編成上,それを織り込んだ保険料賦課額としております。

 しかし,本来医療給付等保険給付の増加に対して,その財源となる保険料も見合いで増加するところを一般会計からの政策繰り入れで補うことで,平成19年度以降,保険料率の改定を見送ってまいりました。こうした中にあって,来年度の国民健康保険料及び適正な政策繰入額については,収納対策,医療費適正化等,一層の保険者努力を前提としながら,今後関係部署と協議し,総合的に判断してまいりたいと考えております。

 また,国庫負担等の制度的課題については,今後も引き続き全国市長会,指定都市市長会等を通じた国,県への要望活動を行うとともに,市としても必要に応じて国,県等と意見交換等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,国民健康保険の広域化についてですが,市町村国保の現状の問題点として,全国で最大約4.8倍の1人当たり保険料の格差や同じく約3.6倍の1人当たり医療費の格差が存在することが厚生労働省の資料で示されております。こうした背景もあり,保険料の平準化や小規模保険者における一時的な高額医療費発生の負担緩和を図るために,各都道府県単位の再保険事業である高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業が既に制度化され,運用されているところです。

 本市としても,医療保険制度の一本化への道筋として,広域化については従来から要望を行ってきており,県に対しても広域化の道筋を示すための広域化等支援方針を策定し,都道府県単位での広域化を推進するよう要望しております。

 続いて,子ども医療費についてお答えします。

 本年6月から小・中学生の入院医療費に対し助成を拡大したところであり,財源の問題もあることから,慎重な検討が必要と考えております。

 次に,健康診査の受診率が向上しない原因と対策はとのお尋ねですが,がん検診に関するアンケート結果によると,未受診理由のうち約4分の1は検診の存在や受診方法などがわからなかったというものでした。

 がん検診の受診率向上のためには,検診について広く市民の方にお知らせするとともに,がんに関する理解を深めていただくことが重要であると考えております。市民のひろばでの広報に加え,健診機関一覧の配布や地区回覧等によるお知らせ,各地区での健康教育等を実施しております。今後とも愛育委員等のヘルスボランティア等と連携を深めながら,がんに関する理解や検診の必要性等の効果的な広報,啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に,障害者自立支援法に関連して,さきの国会で可決された障害者自立支援法への認識についてですが,障害者自立支援法は平成18年度から施行されましたが,昨年発足した新政権により障がい者制度改革推進会議や部会などが設置されて,新しい仕組みのいわゆる障害者総合福祉法制の検討が進んでいます。その中で,さきの国会において議員立法による自立支援法の改正法案が可決されたのは議員御案内のとおりです。

 この改正法は,障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて,障害福祉施策を見直すまでの間において,障害者及び障害児の地域生活を支援するため,関係法律の整備について定めるものと理解しております。

 次に,新法制定に向けて国に要望してはとのお尋ねですが,障害者自立支援法の見直しについては,全国市長会などを通じて地方自治体の意見を尊重し,利用者負担の一層の軽減策や自治体への十分な財政措置,移行への準備期間の確保などについて必要な措置がとられるよう,引き続き求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  障害者施策についての項,発達障害者支援センターについてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 発達障害者支援センター──仮称でございますが──につきましては,発達障害についての専門的な相談にこたえ,本人や家族の不安を解消したり必要な関係機関につなげるなど関係機関と連携し,支援の中核を担う施設として,その機能や適切な職員配置について具体的な検討を現在進めているところでございます。

 就学前児童や,その保護者を支える支援として,親子の居場所となるぽかぽか広場や療育機関へつなぐプレ療育などの事業を検討しており,民間の機関とは役割を分担して支援に努め,早期発見から支援へつなぐ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  市民が主人公の公民館活動についての項の中で,まず公民館は統合の意義や必要性を感じているのか,公民館の自主性,主体性の担保をと,そして社会教育委員会議の開催についての3点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 このたびの件につきましては,教育委員会に権限を残したまま公民館の管理,運営を安全・安心ネットワーク推進室にゆだねまして,公民館活動によって得た学習成果を市民主体の地域振興活動へとつなげていこうとするものでございます。

 これまで公民館職員が積み上げてきました地域との結びつきを活用いたしまして,地域活動を支援する職員を新たに配置することで,現在の公民館活動がさらに活性化をし,安全・安心ネットワーク活動が目指す住民主体のまちづくりを効果的に進めることが可能となりまして,適正であると教育委員会としても判断をしているものでございます。

 この考え方は,11月に開催をいたしました社会教育委員会議で報告の上,御承認もいただいているものでございます。

 なお,地方教育行政の組織及び運営に関する法律では,公民館の事務の管理,執行が教育委員会の職務権限として明確に規定をされております。また,今後とも変わらず社会教育法に位置づけられた社会教育施設として公民館活動を展開することとしているところでございます。

 次に,子宮頸がんワクチンについて,小・中学生への啓発,性教育の充実ということについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 子宮頸がんワクチンの接種につきましては,インフルエンザや麻疹の予防接種と同様に,まずはその必要性を理解させることが大切であるというふうに考えております。

 また,性教育につきましては,学習指導要領に沿って児童・生徒の発達段階を踏まえまして,保健体育の授業を中心に学校教育全体を通して実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても,今後とも保健福祉局やお医者さん,家庭の方等とも連携を図りながら,ワクチン接種の啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  市民が主人公の公民館活動についての項で,まず安全・安心ネットワーク推進室での調整についてでございますが,現在におきましても安全・安心ネットワーク推進室では,町内会,安全・安心ネットワークなどを担当する組織として業務を行っており,地域活動の支援を進めている部署でございます。今後も安全・安心ネットワーク推進室と公民館の互いの蓄積されたノウハウを生かしながら,地域活動支援を進めてまいりたいと考えております。

 また,新たな職員配置につきましても,地域活動に意欲のある職員の配置に努めていきたいと思っております。

 次に,事業執行のラインでございますが,各公民館から中央公民館へ,そして安全・安心ネットワーク推進室へとなります。重要な案件につきましては,教育委員会へ諮ることとなります。

 また,市民への説明につきましては,要望に基づいてこれまでも説明に行かせていただいておりますが,その中で公民館がなくなるとか講座がなくなるとか有料化になるとか,そういった誤解をされている状況があり,そのようなことはないので安心してほしいと説明をさせていただいております。

 今後とも各公民館からも情報発信をするとともに,さまざまな機会をとらえて説明し,利用者の不安解消に努めていきたいと考えております。

 以上です。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず,へいわかんのことなんですが,市長ね,今すごく運動されてる方は,きのう近藤議員さんが何回も言われましたが,時間がないというところが本当に切実なんですね。そこをわかっていただいて市長からの御答弁が聞きたかったなと思いますので,改めてお願いしたいと思います。

 特に,資料の検証が終わらないとできないことなのかというところは私は違うと思うんですね。やっぱり拠点があって,そこに市民がいっぱい集まって,専門職員や体験者やボランティアなどたくさんの方々が一緒に協働して検証すればいいと思うんです。きのうの近藤議員の質問には,資料がどのくらい集まったのかという数も今明確ではないんですっていうことでしたから,もうきちんと本当に最後までやろうっていうと何年かかるんだろうと思いながら答弁を聞いてたんですね。ですから,きっちり資料の検証っていうのがどこまでできるのが基準なのかどういうふうに理解すればいいのでしょうか。何年待てばいいの,いつまでを目標にしてるのっていうところも明確ではないのに,まだ設置場所も期間もあいまいなということであれば,本当に時間が迫っている,この戦争の悲惨さを次に伝えたいという人たちの熱い思いはどうなるのかっていうのを改めて聞かせていただきたいと思います。やっぱり資料提供者や体験した人にきっちりと答えてもらう,そういう立場で御答弁を丁寧にお願いします。市長もお願いします。

 それから,公民館のことなんですが,今回は機構を変えるというのではなくて,条例を変えるというのでもなくて,議案も変えないという中身ですから,決をとるようなものではないので,やろうと思えばできることなんだっていうのが今の状況ですよね。でも,教育委員会も安全・安心ネットワーク推進室も,公民館を使って地域をよくしたいというところは同じなんですよね。そこが地域の人に理解をされないと,このことを始めてもうまくいかないと私は思うんですね。

 特に,まちづくりの方向性が同じなんだというのをそれぞれ言われているわけなんです。でも,今本当にそうなのかっていう疑問を1万人近い方が署名をとって市に出しているということなんですね。だから,いろんな立場でいろんな疑問の声が起きているところを,やっぱり同じ方向に向かっていくんです,いい町内やいい地域にしたいんですっていうところの理念の形成をしないと,始めてもとんでもない,何をしたいのかわからないまま日にちだけがたっていくっていうところを心配しています,私はですけど。

 それで,いろんな人に意見を聞きました。ある町内会長さんは,スケジュール帳を私に見せてくださって,もう真っ黒になってるんです。町内会長だけをしとるときよりも3倍も忙しゅうなりましたっていうふうに言われてるんですよ。で,どんなふうに忙しいかというと,いや,公民館でもあれがある,これがあるということで,同じ人が同じいろんなことをして忙しいっていうのが現状なんですね。で,3倍以上忙しくなった,あれがある,これがあると市から言われて忙しゅうなっとんじゃっていうのが今の見解なんです。

 このことは私2つのキーポイントがあると思うんですけど,市から言われてっていうところがね,安全・安心ネットワークをやっている町内会長さんたちには頭の中にどっか残ってるわけです。だから,自主的に主体的に地域から盛り上げようという雰囲気では今ないっていうのが,この安全・安心ネットワークがなかなか地域の人づくりで困ってる状況ではないかなあと思ってるんです。そこを解決するための公民館との一致というのであれば,そこをわかってもらわないといけませんよね。そこの説明会が必要ではないかっていうふうに私は思ってるんです。で,公民館から言われたら説明しますよじゃなくて,公民館だけじゃないんですよね,地域にいる人たちは。その地域の人たちすべてに説明会をして,みんなでこの地域を盛り上げようというスタンスに立たないと,これをやっても失敗すると私は思うので,その辺を聞かせていただきます。

 公民館のほうは公民館のほうで,社会教育主事は今まで専門性を持って健康づくりは保健福祉局と一緒になってやろうとか,小地域ケアも私のいる地域の山南公民館なんかは出張の講座までやって頑張ってます。エコのまちづくりは環境局,それから男女共同参画は男女共同参画課ということで,いろんなところと連携していて,そこに社会教育主事の専門性を生かしてるっていうところが今の状況なんだけど,これをもっともっと地域に還元してほしいというのであれば,そこを公民館と一緒にやろうっていう理念形成がとても必要だと思います。

 で,先ほども今まで公民館が何十年もかかって積み上げてきたという実績を生かしてほしいんだという答弁が教育長からありましたので,そこをクリアするっていうことが今必要なので,きっちりと説明会はしていただきたいと思います。それは公民館だけじゃなくて地域で,各学区でやってほしいということを改めて聞かせていただきます。

 それで,とてもいいようにしようと思うのであれば,地域地域の理念形成がとっても必要だと思うので,4月実施にこだわる必要があるのかなあというのが私の今の考えなんですね。で,市民からも1万人以上の方がもっと議論を尽くそうよっていうことを言われているわけなので,やっぱりいい地域づくりにするのであれば,4月実施にこだわらなくてもいいと私は思いますが,改めて聞かせていただきます。

 それから,国民健康保険のことですが,相互扶助とか受益者負担っていうのは,国民健康保険法のどこにも書いてないんですね。それは保健福祉局長にもう一回確認します。国民健康保険法には書いてないですよね。だけど,根底にはそういう意識があるというのが先ほどの答弁だったわけですけれども,そこがやっぱり国民健康保険法に取り組む姿勢として改めていただきたいなあと思っています。

 特に,福岡市が2007年度に,福岡市の市民のほうがですけれども,厚生労働省と交渉したときに,国保法のどこにも書いてないじゃないかっていうことで,そりゃそうだということで地域にもそのことは徹底し,相互扶助の観念はやめてほしいということを国からも地域に言いますというふうにそこで約束をしたんですね。で,憲法第25条は国民の健康で文化的な生活の保障を掲げていて,その推進を国の責務として定めているわけですから,国民健康保険事業に取り組む市としてこの姿勢を維持してほしいと思っています。で,繰り入れも引き続きお願いして,せめて全国平均並みにしてほしいと思ってますので,その点はもう一回聞かせてください。

 それから,平成20年度の実績で資格証の交付が今1.7%,差し押さえ件数では294件,岡山市はしてて,政令市の中では5位ということなんですね。収納率は平成20年度は84.59%,だから収納率を上げて払いやすい国保料金にするということがやっぱり大きな課題だと思います。市民の50%以上の人が国保料を下げてほしいというふうに願ってるのは,国保に入ってる人だけではなくて,やっぱり将来みんなが国保に行き着く,たどり着くわけですから,自分たちの老後のことも考えて,そういう願いを込めてるんで,その意味をわかっていただきたいなと思いますので,御答弁をお願いします。

 また,窓口の3割負担が払えない人たちの受診抑制についてでは,国民健康保険法第44条で窓口の一部負担を支払うことが困難であると認められる方に対し,一部負担金を減額することができるというふうになってるんですが,平成20年度の岡山市は2件しか実行してないんですね。広島市では1,883件も適用していますので,この点も先ほどの社会保障という観点に立って,もっともっと法の適用をしてほしいと思いますので,御答弁をお願いします。

 それから,広域化にすると,やっぱり健康診断とか給付も低いほうに合わせられるということで,予防医療がおざなりになるということが今一番不安がられているんですが,その点についてはどうお考えなのかということを教えていただきたいと思います。

 それから,障害児のサービスなんですが,これはやっと支援センターができるということで本当に喜ばれています。私も言い始めて10年ぐらいたったような気がしますので,本当にありがたいなと思っています。勤労者福祉センターがちょっと手狭ということが心配なのと,あとそこでやっぱり専門的な,人の問題ですが,そこはきっちりと専門的な発達相談員も含めた配置をお願いしたいと思います。

 それから,せっかく勤労者福祉センターの中にあるのですから,障害支援というセンターの重要性がありますので,一生涯の支援ということで,働く人の,大人の発達障害の方の就労支援なんかはどう考えているのか,あの場所で大丈夫なのかというのを改めて聞かせていただきます。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  資料館について再度のお尋ねをいただきました。

 資料収集は,資料館を開設すること自体を目的としているわけではないと考えております。収集した貴重な資料を後世に伝え,またそれを展示に用いて次世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えることが目的であります。そのためには,まず資料の収集,整理,保管等の手順をきちんと踏んでしっかりと精査した後に,それに見合った展示を行うことが必要であると考えております。

 今後,資料の整理やデータベース化を鋭意進めていき,できるだけ早くその作業を終わらせていく中で,続いて展示のあり方や展示内容等の検討へ進み,さらに運営方法などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に,国保制度への認識ということで再度のお尋ねをいただきました。

 先ほども申し上げましたように,国民健康保険法第1条には社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としたものであると明記されております。社会保障制度と相互扶助制度,それぞれ別の制度で相入れないものという認識は持っておりません。社会保障制度とは,社会的な相互扶助の仕組みであり,社会的な連帯によって支えられるものであると考えております。

 次に,政策繰り入れ,払いやすい保険料ということで御質問いただいております。

 市町村国保の財政は非常に厳しい状況でございます。医療費の増加など保険料の値上げを抱える中,約25億円の赤字を抱える現状での保険料の引き下げは大変困難な状況です。現段階では,平成23年度の予算編成の過程で医療費動態や国の制度改正の動向を見きわめながら,国庫負担等のあり方についても国,県へ提言していくとともに,収納対策,医療費適正化等,一層の保険者努力を前提として,保険料率や適切な政策繰り入れについて関係部署と協議しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

 それから,広域化についてですが,現在既に後期高齢者医療制度は都道府県単位化されていること,あるいは国民健康保険においても高額医療費共同事業等の再保険事業が都道府県単位で行われることからしても,将来の医療保険制度の一本化のための道筋として,まずは都道府県単位が必要なプロセスであると考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害者支援センターについて再度のお尋ねでございましたので,御答弁させていただきます。

 発達障害者支援センターにつきましては,事業内容といたしまして相談支援,発達支援,就労支援,普及啓発,研修ということで,就労支援も含めて考えておりますので,その内容についても現在検討を進めているところでございます。

 場所につきましては,やはり利用者の利便性,それから障害者の特性等を考え,さまざまな点を検討いたしました結果,勤労者福祉センターを選んだものでございます。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  公民館の関係で,地域すべての人に説明をすべきではないかということでございます。

 地域活動をする中で,地域の人の御理解と御協力を仰ぎながら進めるというのが,これはもう大前提だと思っております。

 ただ,今回の公民館の問題につきましては,御質問にもありましたように社会教育法の根拠を残しながら行うという前提で行っておりましたが,この社会教育法の根拠が残るかどうかという点,あるいは先ほど答弁いたしましたが,公民館がなくなるんではないか,あるいは有料化されるんではないかとの情報で混乱を招いたと考えております。議員も御承知のように,社会教育法の根拠あるいは公民館の有料化等は行われませんので,その点につきましては十分各公民館からも地域に情報発信をしたいと考えております。

 また,これとは別に地域活動について,今回の案では地域との連携,それから先ほどお話がありました町内会長等,多忙な部分でのお手伝いができないかということで今回スタートをかけますが,これで終わるということではなく,公民館活動につきましては,今後よりよい方向で進めるためには必ず地域の皆様と話し合いをしながら業務改善等を行うこととなりますんで,御理解のほどをいただきたいと思います。

 以上です。(「答弁してない。答弁漏れ」「44条問題について聞いたんだから,答えないと」「答弁漏れです」「もう明確に聞いたんだから保健福祉局長,答えてください」等と呼ぶ者あり)



○宮武博議長  上がって質問してください。(「いやいや,質問したことに答えてないんだから答えてください。答弁漏れです,答弁漏れです。答弁漏れを議長,仕切ってください,ちゃんと」「進行」等と呼ぶ者あり)



◎岸堅士保健福祉局長  失礼しました。

 窓口負担の減免の適用についてお尋ねをいただいております。

 所得等の急激な減少があった場合とか特別な事情がある場合については適用しているところです。やはり一定の徴収等を確保するためにも必要なことと考えておりますが,相談いただければ,できるだけ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  議員は時間が限られてるんですから,聞いたことぐらいちゃんと答えていただきたいと思います。

 それでは,再々質問させていただきます。

 平和行政についてなんですが,検証すること,それで伝えていくっていうのであれば,一刻も早いへいわかんが求められていると私は思っています。これは本当に生きている間にちゃんと朗報が聞けるのかっていう切実な声があるんです。市長が2年前にすると言われたんですから,そこにはちゃんと答えるべきだというのを再度申し上げます。

 それから,国民健康保険のほうですけれども,福岡市では社会保障の立場ということを,国との交渉の中ではっきりとそこに立つんだというふうになって値下げをしたんですね。そこに立てない保健福祉局長っていうのは,福祉の意味がおわかりになってないんではないかなあと今の答弁を聞いて思いました。福祉は,広辞苑にはすべての人々の幸せを保つというふうに書かれてあるんです。その立場に立つのが保健福祉局長ですので,その立場に立っていただきたいということを申し上げて,それから先ほどの44条の件は,平成20年度では2件しか出してないんですよね。そこが心を寄せた,福祉の心のある保健福祉局のすることかっていうことも疑問として申し上げて終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎讀谷山洋司副市長  平和資料館の再々質問でございますけれども,資料収集,整理,これらにつきましてスピード感を持って対応し,また今後の進捗に応じて同時並行的に展示のあり方等も検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして松島議員。

     〔5番松島重綱議員登壇,拍手〕



◆5番(松島重綱議員)  議場,御静粛に。

 順番に従いまして本日2番目,新風会の松島重綱,質問に入らせていただきます。

 本日は多くの皆様,傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。そして,チャンネル4,oniビジョンをごらんの皆様,ただいま7時前の時間帯だと思います。今回oniビジョンの皆様にお声がけというか,お訴えする議員が私で4人目でございますが,この時間,晩げの恐らく夕食の時間でございますが,熱心に市政のほうに御傾注いただきましてありがとうございます。

 今回は,私,本庁と区役所の役割分担についてパート2,それと中心市街地の今後について,この2点について質問させていただきたいと思います。

 先ほど竹永議員がおっしゃられた69年前,太平洋戦争が勃発したこの日でございます。また,人権週間のさなかでもございます。市民の命,そして母国を守るということ,そして人権を守ることは大切なことであります。私は,市民の命と財産を守り,そして子や孫のための責任ある市政,これを目指して市長を初め当局の皆様に質問させていただきたいと思います。

 そして,再度になりますが,傍聴席の皆さん,本当に各方面から,また学生時代の先輩,もう38年目になります,出会って。そしてまた,母親も傍聴に来ていただいております。力を込めて質問させていただきたいと思います。

 それでは,通告の順番に従いまして質問1,本庁と区役所の役割分担についてパート2,機構,権限,予算,人事等。

 政令市に移行しての本庁と区役所の役割分担について,さきの9月議会においても質問させていただきました。私だけでなく,市民,そして本市の職員の中にも,今の体制について疑問と不安を持っている方が多くおられます。区役所は,市民の日常生活に関する事務,地域振興に関する事務,現地性の高いまちづくり事務を行うこととしているとのことであり,このことについては十分理解できるのですが,現状は市民ニーズへの迅速かつ正確な対応がとれていない分野があります。専門性の高い業務の処理が本庁及び4区役所に分散されたため必要以上に時間がかかり,また区役所間での対応に差が生じております。

 1,このことについて市長は現状をどのように感じておられるのか。また,その対処についてはどのように考えておられるのか,お聞かせください。

 次に,職員数は1市4町の合併後の平成19年6月,6,238名から平成22年6月,5,877名となり361名減少しておりますが,嘱託は988名から1,148名と160名ふえております。行革は必要なことでありますが,現場では悲鳴が上がっております。市民ニーズにこたえるため,昼は地域を調査し,立会し,夜はデスクワークを行い,昼に職場に残っている職員は,来客,相談者,そして電話の対応に追われ,専門性の高い質問,相談には担当者がいないので後日改めて対応するといった現状です。

 また,政令市移行に伴い,県から派遣されている職員のほとんどとなる32名が来春には県に帰ってしまいます。その中には,土木職の19名も含まれています。現在,土木職の退職予定者は29名で,採用予定者は24名と伺っております。

 そこでお伺いいたします。

 2,9月議会で当局は,運用ルールの徹底とか担当間の協力はすぐ是正できるのでやっていく。人員については,総務局とよく実情を話をし,適切な対応をとる。また,現場の声もよく聞き,最適化を図るとの御答弁でしたが,その後どのように取り組んでこられたのか,お示しください。行革局長,これは現場の声も聞きというようなところ,詳しくお答えください。

 3,今後,区役所の機構及び権限──予算に関するものを含む──についてはどのように考えておられるのか,お聞かせください。

 次に,大きい項目の2,中心市街地の今後について。

 今月1日の山陽新聞に,岡山市は中心市街地活性化基本計画の策定作業が停滞している。平成20年2月にまとめた素案では,市中心部にある西川・枝川緑道公園の再整備,後楽館中・高校の新校舎建設などを柱に掲げたが,国はにぎわい創出効果に欠けるなどとして計画認定に難色,その後作業は進んでいない。市は練り直しを迫られているが,新たな目玉事業が見出せないでいるのが実情だとの記事が掲載されました。

 国に基本計画を認定されると,対象事業で補助金や税の優遇措置が受けられますが,平成21年度までに全国で97市,県内では倉敷市のみが認定を受けております。

 また,平成19年に認定された高松市では,商店街主導で7つの再開発事業が順次行われ,町なかのにぎわい創出に成功しております。平成19年11月というのは,まちづくり3法が大きく改定され,コンパクトなまちをつくっていこうということで,青森なんかはそれ以前から取り組んでいっております。このまちづくり3法,平成19年11月の改定というのは非常に大きな改革でした。郊外に山を切って5万平米以上の分譲団地ができないとか,いろんな施策があり,中心部にもっと集中させようという施策であり,これは施行まで約2年間ぐらいの猶予期間があった。だから,地方自治体は,そういう猶予期間に対して対応をとる時間は十分あったというふうに認識しております。

 また,平成7年8月から,学校施設のあり方並びに学校規模と教育条件の適正化について取り組み,平成13年春より,中心部の小・中学校の統合,廃止を行ってまいりました。取り組み開始から15年が過ぎましたが,まだ結論が出ておりません。

 そこでお伺いいたします。

 1,平成20年2月にまとめた中心市街地活性化基本計画の柱として掲げた事業が間もなく終了いたしますが,今後どのような施策で,にぎわい創出効果を生み,計画認定に向けて取り組んでいかれるのか。そして,目標とする時期についてもお示しください。

 2,平成16年以降,民間による再開発事業が申請されておりません。これは再開発の補助基準──岡山市市街地再開発事業等補助金交付要綱の中の補助基準です──を平成16年4月から改定したためであると考えられますが,いかがお考えでしょうか。

 このたしか第2条第1項の(3)のところだったと思います。この括弧書きの中は全国でもまれに見るひどい改悪でございます。これはまた再質問でも伺わせていただきます。(発言する者あり)書いてねえんじゃけえ。補助基準の再度の,まあこの中に趣旨は入っておりますから,済いません。質問に戻ります。

 3,補助基準の再度の見直しの必要性を当局は認識しているはずですが,いまだ直っておりません。いつの時期までに見直すお考えでしょうか。先ほどの(3)のところです。

 4,統合した岡山中央小学校ですが,さきの特別委員会及び決算委員会でも,児童数と1人当たりの運動場面積等が論議となりました。市内の小学校の児童1人当たりの運動場面積の平均は20平米でありますが,中央小学校は5.9平米と群を抜いて狭小であります。このような環境で義務教育を受けていることについて,市長,教育長,教育委員会委員長はどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 5,平成17年の開校時には児童数は663名でしたが,平成22年度は702名となっております。当局は,人口推計で平成28年までの推計では大きくふえないとの答弁であり,また学級数も24クラスまで現状で確保できるとのことでありますが,さきに述べた中心市街地活性化の計画の中に中心部の定住人口の増加を掲げており,矛盾いたします。このことについてはどのようにお考えでしょうか。

 また,24クラスとなった場合は,1階の生活科室と5階のランチルームを使用するとのことですが,これらのスペースの現在の機能はどのように対応されるお考えでしょうか。のうてもえかったんでしょうか。

 6,何回も伺いますが,旧深柢小学校,旧内山下小学校,そして後楽館中・高校の跡地の利用計画はどのように考えておられるのか,改めてお聞かせください。現在示せるお考えがないのであれば,いつの時期までにお示しになるお考えでしょうか,お聞かせください。

 7,旧深柢小学校の校地面積は1万2,327平米であります。この土地を評価するとすれば,幾らになるのでしょうか。

 8,まず,地域の皆様との対話が早急に必要と考えますが,当局はどのようにお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,松島議員の中心市街地の今後についての御質問にお答えをいたします。

 私は,都市ビジョンに掲げた本市の目指す都市像「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」の実現に向けて,都市的利便性と自然の豊かさのどちらも楽しめるまちづくりを進めております。その中で,都心部につきましては,業務,商業,文化,教育等の高度な都市機能が集積する政令指定都市岡山の,そして広域中枢拠点都市の顔としてふさわしい風格のあるまちづくりに取り組んでまいりました。広域交流拠点エリアである奉還町地区を含むJR岡山駅周辺につきましては,再開発事業やJR岡山駅東西連絡通路,駅前広場整備などの大規模事業が完了し,その効果として,にぎわいが増してきております。

 一方,カルチャーゾーンや表町商店街を中心とした旧城下町エリアにつきましては,これまで蓄積されてきた歴史・伝統・文化資産を生かしたまちづくりを進めていくため,本年度都心創生事業に着手したところでございます。

 今後とも,この2つのエリアをつないで回遊性を高めることにより,都心全体のにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎高次秀明企画局長  中心市街地の今後についての項で,中心市街地活性化基本計画の計画認定の取り組みについての御質問でございます。

 中心市街地活性化基本計画につきましては,平成18年6月の法律改正によりまして,計画に対する内閣総理大臣の認定が必要となりました。本市といたしましても,国と協議を重ねてまいりました。中心市街地の活性化は,官のみではなせるものではなく,民も大きな役割を果たすものでございますが,今後5年間で確実に実施されるまとまった官民の事業が見込まれないために,現時点まで国の認定には至っておりません。

 今後,都心創生事業を進めるとともに,民間事業の支援や市のまちづくり施策の展開も図りながら,中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。そして,その中で国の認定に係る事業が育ってまいりましたら,国に申請してまいりたいと考えております。

 次に,旧深柢小,旧内山下小,それから後楽館中・高校用地の利用計画について,それから旧深柢小学校の土地の評価,地域の皆様との対話についての御質問に一括して御答弁いたします。

 旧内山下小学校,後楽館中・高等学校用地の将来の利用計画につきましては,公明党の松田議員の御質問に,また旧深柢小学校跡地の活用につきましては,新風会の吉本議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 旧深柢小学校跡地の土地の評価につきましては,現時点では鑑定評価を行っていないためにお示しすることはできません。

 地域住民の皆様との対話につきましては,これまでもさまざまな形での意見交換の場におきまして皆様の声に耳を傾けてまいったところでございますが,今後市の活用方針をまとめる段階になりましたら,地域の皆様方を初め広く御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  今後の区役所の機構及び権限のうち,予算に関するものについてお答えいたします。

 区で執行する予算につきましては,現在区長が区内の調整を図り,必要経費を取りまとめた上で,本庁の関係局と予算を調整しております。その上で,区長は委託令達された予算の範囲内で執行権限を有しており,この仕組みは本庁の各局が配当された予算の範囲内で執行権限を有しているのと同様のものであることから,今後もこの仕組みを基本にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  区役所業務について,専門性の高い業務が4区に分散されたため時間がかかっている,対応に差が生じている,また9月議会後運営ルールの徹底等の取り組みはとの一連の御質問にお答えいたします。

 政令市としての組織機構,事務分掌につきましては,約6,000件の細事業を本庁,区役所,地域センターでどのように役割分担すべきか,政令市移行前の約1年半をかけまして全庁で協議し,各局室の意見を何度もフィードバックし,その都度市議会にもお示しする中で決定したものでございます。

 したがって,現在の区役所の組織体制は,市民要望を直接聞く区役所において,建設から維持管理までを現地により近いところで一体的に行うほうが合理的であると考えて設定しているものであります。

 本年度本庁,区役所の関係各課と本庁,区役所の役割分担のさらなる最適化につきまして断続的に協議を行ったところでございますが,いずれも現地性や迅速性が大きく要求され,現在のところ本庁と区役所の役割分担を大きく変更しなければ解決できない問題があるという認識には至っておりません。しかしながら,課題があれば個別に改善を行うなど,さらに磨きをかけていきたいと考えているところでございます。

 市民ニーズへの迅速かつ正確な対応につきましては,適切な窓口対応など地元からの要望等をできる限り迅速に処理できるよう努力を行っておりまして,人員につきましても4区の維持管理課,建設課に平成21年度と比較して合計12名の人員増としているところでございます。

 今後の人員配置につきましては,総務局において実施しております人事ヒアリングによって協議が行われ,決定されるものと考えております。

 また,各区役所間及び本庁の役割分担に基づいた業務執行につきまして,平成21年度の運用と比較すれば,今まで以上に整理ができたものと考えております。例えば,9月議会以降ですが,北区と中区にまたがる都市計画道路下中野・平井線につきまして,北区における事業の区間延長が長いため,地形測量,地質調査,設計業務を北区で担当していましたので,地元や警察協議等は北区が主導的に行ってきました。このため中区において十分な地元対応・説明ができてない面もありましたが,両区で協議しまして,現在では設計情報の共有化を行い,中区における地元説明会は中区単独で行うなど,適切な役割分担のもとで業務執行ができているようになっております。

 なお,平成23年度機構改革に向けて,9月議会後に行革素案に対する2回目の意見提出を各局に求めましたが,公園,用地,道路の業務執行について1つの区から本庁集中のほうがいいという意見が出ておりますが,それ以外は出ておりません。来年度の機構改革案作成に向けまして,さらに当該区と協議を十分進めていきたいと考えておるところでございます。

 いずれにしましても,今後とも関係各局・室・区と協議を続けまして,役割分担のさらなる最適化を目指して改善を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  中心市街地の今後についての項のうち,再開発について一括して答弁いたします。

 市街地再開発事業は,都市の防災機能の強化と中心市街地の活性化を図るための有効な事業手法の一つであります。しかしながら,本市の厳しい財政状況を踏まえ,経費削減及び優良な再開発の推進等を図る観点から,平成16年1月,補助対象を不特定多数の利用に供する部分に厳しく限定したり,補助に占める市の負担分の上限を設定するなど,市の補助要綱の大幅な見直しを行いました。この見直しにより,これまで実施した補助事業に対して試算をしたところ,見直し以前の約2割から3割(後刻,「1割から3割」と訂正)程度の補助額となっております。

 平成16年度以降,再開発事業が立ち上がっていない要因として,この見直しが背景にあることは否定できないものの,全国的に見ても,例えば認可地区が平成15年から平成21年度に右肩下がりになっており,この間3分の1に減少するなど,全体的に再開発事業は急減しており,長期的な経済の低迷に伴う不動産市況の低迷が大きな要因ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても,岡山市の都心部においては,建築物の老朽化の進行や空地等の遊休地の増大が見受けられ,この空洞化により都心部の活力の低下や災害に対する脆弱性の増大等を懸念しているところでございます。依然として不動産市況は低迷している中ではございますが,今後の市の施策として都心部の建築ストックの更新とにぎわいの再生をどのようにすれば誘導できるのか,またどのような対策が必要なのかを検討する必要性を強く認識しております。

 今後とも再開発事業に対する支援制度のあり方も含め,中心市街地の再生に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片岡雅子教育委員会委員長  岡山中央小学校の運動場面積が狭小であり,このような環境で義務教育を受けていることについてのお尋ねに御答弁申し上げます。

 岡山市教育委員会といたしましては,山間部や周辺部の学校,そして中心部の学校でそれぞれの地域の実態や歴史,特性などに応じまして,子どもたちの健やかな成長のため教育環境を整備していると認識しております。

 私も岡山中央小学校には何度か伺ったことがございます。校庭,運動場の利用に関しましては,さまざまな工夫によりまして安全を確保しつつ活用の努力をしてくださっているように感じております。

 また,つい先週は学外の講師として,子どもたちと触れ合う交流の時間を持てましたが,改めて校庭を取り込むようなオープンなスペースで子どもたちが伸びやかに過ごしている様子を目にしたところでございます。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,岡山中央小学校の運動場での教育についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 岡山中央小学校は市内中心部の児童数の減少ということに伴いまして,過小規模校であった5小学校を教育環境の適正化のために統合しまして,長い歴史と,そして伝統の上に立った上で新しい教育のモデル校となる小学校として開校をいたしました。限られた敷地ではございますけれど,プールを建物の中に取り込みまして,しかもプールとして使用する時期以外には,床が可動式になっておりまして,低学年の体育の授業でも使用できるなどの工夫をしているわけでございます。

 また,開校当初から将来の教育を見据えまして,小学校と中学校の連携を意識しました外国人講師による英語の授業であるとか,パソコンを利用した情報教育など,特色ある教育を展開しているわけでございます。

 次に,岡山中央小学校が24クラスになった場合についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 岡山中央小学校の今後の児童数につきましては,社会的要因も加味いたしまして将来推計をしておりますけれど,今後数年は微増というふうに考えております。仮に35人学級などの要因でクラス数がふえた場合でも,校舎はゆとりを持ったつくりとなっておりますので,転用可能なスペースもあると,そしてそれで対応できるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔5番松島重綱議員登壇〕



◆5番(松島重綱議員)  御答弁ありがとうございます。

 ぎょうさん聞かんといけんことがあるんで,どういう順番でいこうか。時間は十分あるんです。あそこに18というてあるでしょう。あと18分残っとんです。

 ほんなら企画からいこうか。高次さんね,評価がわからんて,これ西税務署で路線価もろうてきたんです。固定資産税かけるの岡山市でしょう。路線価はすぐわかる。僕でもわかる。質問で前もって通告しとんです。調べておりませんというて,議長,そがんな答弁ええんですか。

 それから,これがこの前,和氣委員長のほうの特別委員会で提示された資料です。中央南小学校跡地の経過についてと,平成22年11月22日。この委員会は僕もその前委員長をさせていただいとったんですけど,和氣委員長になって,これが約1年前,平成21年10月27日の特別委員会で提示された資料,市長これね,内容が全く変わっとらん。そいでなおかつ,これ質問です,高次局長。平成21年10月27日に提示された資料の中で,資料の4,平成19年8月23日から平成21年7月27日における深柢地区の皆様との意見交換会,その地域の方からの意見,そして市の発言の資料,これを意図的に抜いております。それから,資料の6,中心市街地の分譲マンション販売状況,これも抜いとります。あとの資料は全く一言一句変わらず一緒です。表紙の日付が変わっとるだけです。この2枚を抜いた意図,それを教えてください。

 それから,その中で市の発言,3項目について聞きます。

 避難場所としては,規模は別として避難できる形は残すべきだと思っていると。規模は別としてってどういう意味なんですか。これ市の発言ですから。それから,民間が使用していても,有事のときには市民に開放するのが基本的なスタンスと。このとき既に民間が使用していてもと,どういうことを視野に入れて発言しとんか。それから,跡地がすべて建物で埋まってしまうとは考えられない。この3点についての発言の意図を,これ去年のことですから忘れとりゃせんと思います。これを教えてください。

 平成12年から平成22年,マンションの新規分譲戸数は1,251戸,平成15年に312戸,平成17年に369戸,これ教育長にちょっと問いますが,微増じゃ言うけど,この10年間で1,251戸,マンションふえとんです。中心市街地は若えもんは住まんでええんですか,小学校に行くような子どもが。

 ちょっと質問があっちこっち,ちょっとほんなら教育長のところへもう一つ,さっき教育委員会委員長も教育長も,面積5.9平米について是か非か,あいまいもこな答弁でわからんのんです。中心市街地が出石を含め5校の統廃合の問題のとき,これは想定されたはずです。それで,現在202人のお子さんがおられますが,本年度は中央小学校区から他の学校へ,国立とか私立等に行かれとるお子さんが27名おられます。昨年は29名です。平成18年からいうと20名,17名,13名,29名,27名と約20名前後のお子さんが地区外に行かれとんです。

 ほでなおかつ納得いかんのんが,ランチルームと生活科室。これさっきね,まあ御答弁をちょっと改めて求めます。現在,国庫補助金も入れて生活科室と,それからなおかつランチルーム,5階です。ほで,形はちょっとだけL型になっとります。この部屋を人数がふえたときは使やあええんじゃと,ほんなら今現在何のために置いとんですか。そして,24クラスにしたときに,この2つの機能はどこでどのように補完するんですか。可動床のプールで補完するんですか。そこを教育委員会委員長も御所見を教えてください。

 まだ13分あります。水野さん,待っといて,もうちょっとしたら行くから。

 それと市長ね,先ほどの御答弁で都市ビジョンと言われました。都市ビジョンはすばらしい施策的な目標設定をされております。しかしね,もうぶっちゃけて市長,言います。あんこのねえ皮です。外側はできとん。12月1日には中心市街地活性化基本計画,目玉なく策定作業停滞,さっきどういうふうに筒井さん答えたかな。あ,これはこっちか,ごめん。後で行かあ。

 これは高次さんか,これはひどい答弁じゃった。今後5年間,官民の協力等の事業ができたら,これがないからできんのんじゃと,それができたら国に申請する。できんかったらせんのんですか。官民協働・協力というのは,ここで西口でもやったような事業とか,それから先ほどの当初の質問で,これもよう聞いといてん,筒井さんにも影響するから。高松が再開発,この19年から7事業やっとんよ。しりすぼみじゃないんよ。やろうというところはやるん。何で高松はそんだけやって,岡山がせんでええん。東京から来たんなら,そういう大所高所の見地に立って物を言うてくれにゃあ。政令市になったんじゃからなあ。あっちこっち行くけど。

 それから,もうとりあえずほんなら企画の高次さんに戻ろう。

 それと,今までの計画の中で,平成12年に統合に係る方針が出たのが一つの大きなターニングポイントだったと思う。西暦で2000年,平成12年10月。8月に諮問をし,中間答申が10月に出され,平成12年10月,第2期の新しい学校づくりについての教育委員会の方針を決定と,こっから物すごう大きゅう変わってきとんです。この当時の企画局の局長と担当課長,それちょっと教えてください。それから,その当時に高次さんがどこへおられたか,教えてえ。

 ほんな今度筒井さんな。さっきの再開発事業の補助金交付要綱第2条第1項の(3),これは補助率をさっき言われたけど,従前の補助率というのは大体25%ぐらいあった。総事業費の中の4分の1ぐらいは補助があったんです。野田屋町一丁目11番の補助率が29.17%,同じく野田屋町一丁目,要するにグレースの?,?ですね,これが25.10%,それから本町8番が25.24%,平和町が26.14%,そういう補助があったんです。それで,グレースマンションには,これは世間の皆様も僕も思うとるけど,出し過ぎとる。でも,これを今の補助率で試算したら1億6,400万円,3.7%で従前の補助の8分の1です。さっき2割,3割になっとるというて言うた根拠を教えてえ。

 それで,市長にちょっと戻ります。さっきの都市ビジョン,それから中心市街地活性化基本計画,こういうふうに言われとる。それから,12月7日,岡山の都市計画マスタープラン,今年度中もできずと,新聞にこがん大きゅう書かれとる。市長ね,しっかり当局のしりたたいてやってください。

 それで,先ほどおっしゃってくださった,今回松田議員が御質問された都心創生事業,先ほどの市長の御答弁では,西口から城下,ここをつなぐと,真ん中が抜けとん。またあんこがねえんじゃ。せえじゃいけんのん。じゃから,本当に中心市街地の活性化を含め,川崎病院の話も出とります。きょう傍聴に来られとる方も,そういうことを非常に気にされとる。それで地域が割れようる。僕は川崎が是か非か,そういう立場じゃない。学校の教育環境をちゃんとしましょう。それから,避難所の問題,これはまたきょうも,それからまた後日も質問していただけるらしいですけど,そういうふうな本当に市民に対して守らんといけんことをちゃんとした上で,それからどうするか。

 中心市街地活性化の官民というのは,高次さんなあ,民を入れてからするんじゃなしに,民間の活力,手法を使って民間の土地に再開発事業等でしていくというのが非常に大きい民間資本なんです。行政,自治体が箱物をつくる時代じゃないんです。そういうふうなことも踏まえてから,しっかりともう一度答弁してください。

 それから行革,水野さんなあ,前の法務大臣と一緒かな。この前と同じ答弁じゃ。僕は9月24日に質問した。そんときの答弁ときょうの水野さんの答弁と一字一句変わらんのん。6,000件の再事業を本庁,区役所,地域センターでどのように役割分担すべきか,1年半をかけて全庁で協議し,各局室の意見を何度もフィードバックして決定する。9月24日からきょう12月8日です。その間にいっこも変わらんのですか。局長しょうる意味がねえが。

 ほで前回の質問のとき,議員御指摘の現場の声がわかっているのかということもあり,さらによく論議をして最適化を図っていきたいと思いますと。9月24日から今日まで区役所,現場に行って意見交換したんか,してないんか,それ答えてください。現場がわからずに机の上だけで物を言うてしとっても,それは市民も不在だし職員も不在です。

 それと水野さんなあ,区役所が1つの区からしか出てないという話ですが,例えば,僕土木の専門です。測量なんかでも路線測量と用地測量というのがある。それを一緒に出さんと,てれこてれこすんよ。御飯食べるときに,みそ汁と御飯を別に出すのと一緒じゃあ。そういうことを平気でしょうるところがある。本庁に以前は一元化しとったよと,そうしたときに4つの区役所,本庁と5つに分散すると,専門家がばらばらになる。蓄積されたノウハウも分散する。そして,その中で八っつぁん,熊さん,寅さんというて相談する相手がおらんのんよ。(笑声)

 それでなおかつ市長ね,10人おって,ほんな2人ずつに分けたと。総務局長,人事異動どねえすんですか。2人一遍にかえてしもうたら,次は素人ばあですわ。市民が行っても,いや,ちょっと詳しいもんがおらんから待ってつかあせえ,本庁に聞くから,また後日来てください。人事異動が組み立てできんでしょう。そういうところをどうするんか。全国18番目の政令市になり,相模原が19番目,そして来春には熊本が20番目,岡山はそん中で堂々と胸を張った自信ある政令市じゃと言いたいです。今の状況じゃあ,政令市になって1年半が過ぎ,なかなか言い切れん。

 そして,ちょっと待ってよ,今度は讀谷山さん,12月3日金曜日の山陽新聞に一日一題,コラムが載っとった。地域主権改革関連法案が通らんということで,内閣府の地域主権戦略室にこの6月までおられて,7月に来られてもう5カ月,ここにね,山陽新聞に書いとることを読むんですから,讀谷山さんが書かれておりました。官僚主導をやり玉に挙げ,省益あって国益なしと批判している民主党政権だが,この渦中にいた私には,政治主導とは党益あって国益なしにしか見えなかった。岡山市に赴任して岡山から日本を変えるとの気概をお持ちの高谷茂男市長のもと,微力を尽くす所存である。

 この5カ月間の,本日の私の質問に対してのその微力の発揮の仕方を御答弁お願いします。

 以上で,4分残して2回目の質問を終わります。

 お願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  人事異動についての御質問でございました。

 確かに議員御指摘のように,少人数職場という部分については全員を一気にかえるということになれば業務に支障が出ることもありますので,そういった部分については異動人数等については配慮しなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  たくさん御質問いただきました。

 ちょっと順不同になるかもわかりませんけども,まず路線価でございますが,国税庁の財産評価基準書平成22年度分の資料でございますが,深柢小学校跡地は御存じのとおり3方を道路に囲まれてますので,一番安いところで9万6,000円,高いところで16万5,000円となっております。

 それから,特別委員会の資料につきまして意図的に外したんではないかという御質問でございますが,特に意図はございません。今回の11月の特別委員会は,中央南小学校跡地の経過についてという案件でございましたので,これまでの対象地区の位置図とこれまでの経過を時系列的にまとめたものを中心に資料を組みました。それが結果的に昨年の特別委員会の資料と異なりまして4点ほど,御指摘の点以外にも2点ほど資料を整理して出させていただきました。その中で,地元の地域団体との意見交換の資料につきましては,1年前と変わらないということでつけてなかったものでございますし,分譲マンションの販売状況については,この1年間新規のものはなかったということで外しました。

 いずれにしましても,今後とももっと丁寧な御説明に心がけてまいりたいと,このように考えております。

 それから,その中で地元の意見との話の中で,避難できる形は残すべきとか,有事の際は避難に市民に開放するとか,すべて建物で埋めてしまわないようにというのが基本だとかということを市のほうで発言したということにつきましてですが,これにつきましては地元住民の方々の安全・安心というものに対する思いというものもうまく受けとめた上で,中心市街地に位置する貴重な土地でありますから,このような防災の観点も大切であるという認識で発言したものでございます。

 それから,中心市街地の件でございますが,まず平成12年当時の企画局長はだれかと,これは天野でございます。担当課長は事業政策課長岡村,都心活性化対策室長川野でございます。その当時,私は東京事務所におりました。(笑声)

 それから,都市ビジョンに沿って,5年間見込まれる事業がなければ申請しないのかというお尋ねでございますが,これにつきましては国の認定の手順といたしまして確実に5年以内に実施される事業と認められない場合は最初から申請を受け付けないという格好になってます。ということで,高松市みたいに非常に事業を丁寧に育てる中,この法が改正されたところがうまく乗っかってきたという実情がございます。そういう意味におきまして,これから丁寧に事業を育ててまいりたいということで先ほど御答弁させていただきました。

 それから,中活計画で市長が駅東西周辺地域と旧城下町エリアをつなぐということで真ん中はどうなるのかということでございますが,岡山は御承知のとおり表町かいわい,城下町400年来,あそこの地域を中心に発展してきたという歴史があります。それから,近代に入りまして岡山駅を中心に発展してきたということで,非常に市街地が西へ拡大しております。中心市街地全体を活性化するには,この2つのエリアをきちんとつなぐことが不可欠であるということで,それを一つの方向性として御説明したものでございます。

 それから,官民協働につきましてですが,これは一般論でございますが,官民パートナー事業というのは民間の事業に対するノウハウと資金を活用して進めるものというのが基本だと思います。したがいまして,必ずしも土地が民間でなければならないというものじゃないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  9月議会後,現場と話をしたのかという再質問にお答えいたします。

 現場と話はしておりません。その理由は,今まで私も直接区役所の人と,建設課,維持管理課,それから農林水産振興課の人とも協議をしてまいりました。本庁へ集約したほうがいいという意見の中に,例えば専門性とはどういうものなのか,資格なのか,それとも専門教育を受けているのか,そうじゃなくて実務経験が必要なのか等々,それぞれの事業の細部においてなかなか議論がかみ合わない。私はそう思うと,本庁のほうがいいと思うというような感覚論でずっと並行してきておりました。これでは現場と話しても,もう全職員と話をしなきゃいけないというふうになりますので,改めて9月議会以降,第2回目の行革素案に対する意見提出を求めたわけであります。今回それに対する意見が出そろいましたので,これから当該区も含めてしっかり議論をしていきたいと思います。

 その際,議員御指摘のような効率性,これは確かに必要です。しかし,区制をしいているその意味というものを十分考えて議論していきたいと思います。つまり区というのは市民自治を発展させる,そういう目的のためにつくっているわけです。ですから,市民に身近なサービスを提供して,それに対する反応とか,それからまたいろんな要望,こういったものをフェース・ツー・フェースで聞く,そういったいわゆる民主性というんですか,そういうものも大事です。もちろん効率性の中には現地性が非常に大きいので,そういう点からも区役所を設定したほうがいいというのもあります。

 しかし,いずれにしても効率性だけでは語れない面がありますので,そこを十分念頭に置いて具体的に実証的にこれから協議をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,再開発の要綱の見直しにより2割から3割にと,その根拠についてお答えいたします。

 近年,実際に旧要綱で補助した地区について,5地区でございますが,それについて新しい要綱に照らして試算をしたところ,2割から3割程度の地区のところが多かったということで,そのように申し上げさせていただきました。

 正確には,おっしゃるとおりそのグレースタワーにつきましては8.89%という形になりますので,「2割から3割」のところを「1割から3割」というふうに訂正をさせていただければと,発言を訂正させていただければというふうに思います。実際28%というところもございますので,3割程度というところもあるのも事実でございます。そういう意味で,1割から3割という形で御理解いただければと思います。

 もう一つ,高松市の丸亀地区においても再開発が進んでいると,そういう中で政令市になった岡山はこの現状にかんがみてどのように考えるかという御質問でございます。

 御指摘のとおり,高松市の丸亀は非常に全国的にも有名な成功事例でございます。一方,岡山の中心市街地を見る限り,建物の老朽化がかなり進んでおります。実際,空地なんかもかなり広がっております。そういうことで,私自身も非常に危機感を持っているところです。

 そういう中で,再開発だけでは恐らく町なかの更新というのはできないと思っておりますので,そういう意味で再開発の支援のあり方,これも含めて危機感を持ってスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  運動場面積が1人当たり5.9平方メートルでいいと考えるのかということと,あと生活科室,ランチルーム等の機能はどうするのかという御質問だろうというふうに思いますが,市内の各それぞれの小学校も中学校もですが,やはりそれぞれの1人当たりの面積というものは狭いところもあれば広いところもあるわけでございます。その中でさまざまな工夫をしていただきながら,子どもたちの運動,体育と,そして遊びというものをやっていただいているわけでございます。

 この中央小学校を旧弘西小学校の跡へということでございますが,この市内の中心部の5小学校とも昭和30年代の前半には本当に1,200人から1,500人の子どもさんがいらっしゃった学校であったわけでございます。その時点からもいろんな工夫をしながら学校としては御活用をいただいていたという歴史的なものもあるわけでございます。当然,広いほうがいいのではないかということでございますけれど,今ある中でいろんな工夫をしながら活用いただくということが基本ではないかなということも,当然その中でさらに適地がすぐ周辺にあれば,またそのあたりも考えていくと,市内の学校で言えば,そういう形も考えていっているわけでございます。

 そしてまた,ランチルーム,そして生活科室も同様でございます。現在市内の学校にあります生活科室,生活科室は余り私はないのではないかなと思ってますけれど,ランチルーム,これらにつきましても,ゆとりのあるといいますか,児童数の減少であるとか,そういうゆとりの中で空き教室を活用しての生活科室,ランチルームという形になっているものです。中央小学校につきましては,ランチルームを最初からつけてつくっております。生活科室は今あいているところを活用いただいているという状況ではないかと思っております。これらにつきましても,先ほど申し上げました中央小学校は廊下を取り込んだオープンスペースというところもございます。そういう中で生活科の授業の展開というものにも有効な活用ができるんではないかなあというふうに思っております。仮にランチルームということになりましても,各教室での楽しく温かみのある学校給食ということは考えていかなくてはいけないだろうというふうには思います。

 ただ,まだどこを活用していくかと,どこを転用させていただけばいいかということにつきましては,まだ検討中でございまして,どこぞということが決まってはおりませんので,今後の検討課題というふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔5番松島重綱議員登壇〕



◆5番(松島重綱議員)  3回目の質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございます。

 企画局長,最初の御答弁で,私の質問の8で,早急に地域と話をする必要があるんじゃないんかと,そのときに活用方法をまとめる段階になったら話しに行くと,だから今地元の皆様が物すごい不安がっとんです。そして,もう混迷しとん。だから,ひざを交えて,活用方針をまとめるためにも早急にお話をする場を持ってほしいと思います。このことについての御所見をお願いします。

 それから,行革担当局長水野さん,区制をしいた意味を踏まえてと,さも僕が区制をわかってないような言い方をされたんじゃけど,僕少なくとも区制についてはわかっとる。だから,区制をしいた意味というのをちょっと教えてえ。

 それで,現場と話をしてないけど,そういうことじゃったら全職員と話をしなければならない。これ市長がマトリックスということをうたわれて,それで組織には区長がおり区長代理,審議監等,それから課長がおり,それから課長補佐等がおるよと,そういう中で話を集約していくんです。何も全職員と話をする必要はないと思う。どういう意味で言われたんか,それを教えてください。

 それから再開発,都市・交通・公園担当局長筒井さん,再開発の補助基準要綱をいつまでに見直しをするんか,何年も言よんよ。いっこもせんのんよ。やる気があるんかねえんか,せえで何年までにやるんか,お答えください。

 それから教育長,先ほどの御答弁で狭いところと広いところがあると。これね,テレビ見ようる人も誤解すると思う。岡山市の平均が20平米です。一番少ない,群を抜いて少ないのが中央小学校の5.9平米,2番目が8.6平米ですかね,それとあと8平米台が3校たしかあったと思う。僕は議会の質問に当たっては徹夜で原稿を書きょうりますから,しっかり調べるものは調べさせていただいとる。じゃから,圧倒的に狭いんです。

 それと,僕らが子どものときには近所に田んぼとか河原とかがあったんです。中心部はそういうところが一切ないんです。じゃあ,子どもはどういうところで遊びゃあええんか,そこについての御所見をお聞かせください。

 それと副市長,答弁ねえん。指名したから答弁していただけるというもんじゃないんですが,讀谷山副市長,御担当がきょう御答弁いただき,企画局,都市整備局,そして教育委員会,行革は違うんじゃな。御担当いただいとんです。中央での御意見を踏まえてから力いっぱい市長を支え,そして私たちの郷土岡山を全国に誇れる都市に導いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これはお願い,依頼でございます。

 それでは,これをもって私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  活用方針をまとめるためにも早急に住民と話し合いをという御質問でございます。

 この跡地につきましては,都心に残されました大変貴重な土地でございます。そういう面で,今現在本当に真に市民ニーズにこたえ,そして中心市街地に資する活用方法,こういったものを慎重に今検討しているところでありまして,できるだけ早くこの案をお示ししたいと,努力してまいりたいと考えております。

 そして,そのときには地域の方々との意見交換の場も設けたいと,そのように考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◎水野博宣行政改革担当局長  区制の意味とはでございますが,大都市になりまして行政サービスを迅速に受けることができるように,住民に身近なところへ行政サービス拠点を置くと,これが1点目です。

 2点目は,市政への参加,市民自治を進めると,そういう意味での拠点として区をつくる。市議会議員さんを区ごとに選出するというのは,その考えに基づいてのことだと,こういうふうに理解しております。

 また,全職員と話をする云々,どういう意味かということでございますが,さまざまな意見がありますので,組織的に意見をまとめていただくという意味でございまして,これは議員が申された趣旨と全く同じでございます。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  現在のゼロサムゲーム,つまり需要がふえない中で再開発をすると,再開発というのは非常にいい効果もあるんですが,同時に吸い上げてしまうという効果もあります。したがって,ゼロサムゲーム,前から入ってこないという状況においては,再開発ができると周りが逆に落ち込むというような影響もあるところでございます。一方で,待ったなしであることは理解をしております。

 また,再開発について支援をする場合に,じゃあ個別開発,マンションのようなものはどうするのか,あるいはそれを対象外とした場合には,それとのバランスにおいてどういう公共性をその事業に求めていくのか,こういったことを今一生懸命検討させていただいているところでございます。

 具体的には,今後の動きにつきましてでございますが,民間の具体の再開発事業の動きに対応いたしまして,再開発支援のあり方についてスピード感,危機感を持ってしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  1人当たり5.9平米の運動場について,しっかりそれで子どもが遊べるのかという御質問でございますが,先ほども申し上げましたように確かに中央小学校は5.9平米,多いところでは100平米を超えているわけです。(「聞こえまへんで」「聞こえん」「大きい声で」等と呼ぶ者あり)

 そういう中で,中央小学校では運動場だけではなくて体育館も含めて,子どもたちの運動の機会であるとか,そしてまた外であれば公園も利用しながら遊びの機会,そして集団遊びということも工夫をいただきながら,子どもたちの身体表現といいますか,身体活動というものをしっかりしていただいているというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時0分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時11分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして長井議員。

     〔8番長井孝介議員登壇,拍手〕



◆8番(長井孝介議員)  皆さんこんにちは。そして,たくさんの傍聴の皆様,本日もありがとうございます。民主党の市議会議員長井孝介です。通告に従って質問を進めたいと思います。

 私が訴えていきたいのは,地域主権改革の実現に向けて,殊この本市でその形をつくっていければなあという思いで,きょうも3項目上げさせていただいております。どうぞよろしくお願いします。

 その前に,午前中も非常に闊達な議論が繰り広げられましたが,ちょっと聞いてて思ったこと,特に教育長に思うんですが,中央小学校の問題がありましたが,学校の問題って非常に難しいと思うんですけども,もう少し,何といいますか,例えば中央小学校と足守小学校とかを比べたら全然違うわけですよね,土地の状況とか。難しい言葉で言うと都市経済学っていうふうになるんでしょうけども,そういった経済学的な観点をもう少し入れて,地価の問題もあるし,中央で住むこと,周辺で住むこと,もろもろ含めて,その地域柄という観点からもう少し御説明をいただいたほうが皆様にわかるんではないかなあというふうに感じたところで,余計なことを言いましたが,もう少しそういうところも含めて説明してあげたほうがいいんじゃないかなあというふうに思いました。

 さて,本題に戻ります。

 まずは,スポーツ振興ということで,やはりファジアーノ岡山への支援を触れなくてはなりません。

 先般,皆さんも御存じのとおり,ファジアーノ岡山の専用練習場の整備を求める旨の署名が本市に提出されました。その署名を受けて,まあ岡山市は名古屋市の選管のように選管チェックが入らなかったですね。有効署名とかがチェックされなかったところを見ると,まあ前向きにとらえられてるのかなあというふうに期待しております。

 また,御承知のとおり私たち市議会も議長を会長とする議員連盟,ファジアーノを応援しようじゃないかという議員連盟もつくっているところです。心から支援をしていきたいと思います。

 さて,この署名が出されましたが,それを受けて岡山市として現段階でどのような準備があるのか,まずはここをお伺いしたいと思います。

 加えて,前回の議会だったと思いますが,私も紹介申し上げたサッカー関連でtotoってありますね。totoの助成金,またサッカー協会というのが日本サッカー協会,そして岡山県にも県のサッカー協会があるんですが,このサッカー協会からの補助っていうものが整備には出ます。そういった観点を含めると,岡山市が整備を実際に進める場合,このtotoの助成金のほうが12月から1月が申請時期になっています。加えて,サッカー協会のほうは7月から8月,これが整備したいんですがという申請時期になっています。12月から1月あるいは7月から8月,それぞれの申請時期に合わせて岡山市が整備計画,どのようにするかという提案,ここはかかわってくるのかどうか,あわせて御説明いただければと思います。

 何せもう大量の署名が出されましたから,これは市長を初め市民局の皆様,スポーツ振興課の皆さん,全力を挙げて取り組んでいただきたいという旨で,まずはお伺いをしておきます。

 続いて,交通政策についての項に入ります。

 この項,冒頭で申し上げたいのは,岡山市の取り組みじゃないんですが,岡山県で皆さんまだ御存じかどうかなんですが,今空港の取り組み,新しい取り組みを始めていると聞きます。と申しますのは,岡山空港,国際便もありますね。国際便の中で殊ソウル便,これの取り組みを非常に今始めようとされているところと聞きます。ソウル,韓国の皆さんが,皆さん御承知のとおり岡山県岡山市というのは,知る人ぞ知るゴルフ場のすごい有名といいますか,評価の高い自治体になってます。国外から来られるお客さんが実は多くて,ゴルフをしに来る。しかし,今の空港の便っていうのが日本・岡山市から出るのが午前中で,ソウルから帰ってくるのが午後なんですね。それひっくり返すと海外の観光客の皆さんは夕方にしか岡山市に到着できない。となると,観光に来るのに1日つぶれちゃうんですね。そういったものを,裏返しの便もつくれないかということを今模索されているというふうに聞きます。そういった意味でも,殊岡山県も交通政策,これは空港は県がやってもらわなきゃいけないんですが,そういったところに取り組むところもかんがみて,今回岡山市政の交通政策にも触れたいと思います。

 昨年10月に本市が策定されている都市交通戦略,これは私は非常に頑張られてるなあと思います。マクロ,ミクロ両方とらえられて生活交通の意味も,またそれから波及する市街地の活性化,経済政策の面にも少しずつ触れながら戦略を立てられてるなあというふうに評価をした上でお伺いしたいと思いますが,先般この時期に取り上げられているもろもろの会議があります。岡山市がJR西日本と発足している検討会議がまずあります。そして,先般取り組まれようとしたのが岡山市と商工会議所とが発足する「おかやま都市交通戦略連携会議」というものも立ち上げられたと聞きます。それぞれ本市がかかわる会議ですが,この会議体の持つ意義またテーマを説明いただいて,各会議の参加者をお示しいただければと思います。

 また,JR西日本と両備ホールディングスさんが覚書を公式に交わしています。岡山市としてこのことをどう受けとめ,また内容をどのように理解されているんでしょうか。

 3点目といたしまして,これもいつも聞かせてもらいますが,各会議体や覚書,官と民あるいは民と民という形で,さまざまな連携や深化を図る動きが活発化している現状だからこそ,前から申し上げている法定協議会,この設置というものが私は急がれると思います。改めて問わせていただきますが,なぜこの法定協の設置が現状ままならないのでしょうか。市域の公共交通政策に対する各事業者の何とかしようじゃないかという改善意識が非常に高い今,合意形成もさまざまな形でなされている今,法定協議会だけ立ちおくれているのはなぜなんでしょうか,お伺いいたします。

 次に,人事政策について触れたいと思います。

 冒頭申し上げましたが,地域主権の岡山モデルというものをつくっていく中で,私の中ではスポーツ振興,そして交通政策,これも岡山モデルをつくっていくべきだなあと思っていますが,今回職員採用中期計画というものが提案されています。こういったものも実は,人事というものは地域主権のこの岡山市のモデルをつくっていく中でも礎になるのかなあというふうに思っています。また,過去から私も人事のところでは市長とはある程度対立し,考え方の相違も含めて論戦をさせていただいておりますが,人事政策,これもこれからの岡山市にとって非常に大切だなあと思っているので,今回も触れさせていただきます。

 この職員採用中期計画の案が出てますが,この中で人件費比率,平成27年度の決算で17%台を目指すというふうに掲げられていますが,このことを前提とした上で今回のこの計画を検証させていただきたいと思います。

 まず1点目に,17%台を目指すという前提で,平成22年度決算から平成27年度決算までのこの人件費比率,17%台を目指すと言われている人件費比率の推移,今の計画数値をお示しください。

 2点目として,いわゆる人件費,これは普通会計の中でも義務的経費になるんですが,この義務的経費を抑えて一方で投資的経費をふやしていく,経常収支比率を改善していく,このことへの努力は非常に理解いたします。この計画で平成22年度から平成27年度で投資的経費の増加目標と経常収支比率の改善目標,これもなければいけないと思うんですね。人件費比率を下げる目標は示していただく。その上で,これを改善していくんだ,ふやしていくんだというその計画も数値をいただきたいと思います。お示しを願います。

 3点目に,行政職の最少限の補充というふうにありますが,この最少限の補充というのはどういうふうにはかられるのか,算出方法があるのか,教えていただきたいと思います。

 4点目に,消防士や保健師等以外の技能労務職の補充をしないというふうにあります。ここは非常に議論がたくさん出ているところだと思います。先日の議会でも出ている話に関連しますが,これは当該技能労務職,要するに消防や保健以外の本市の公共サービスを縮小させる,あるいは質の低下をさせていこうというふうに暗にとらえられます。それでよろしいんでしょうか。加えて,図書館司書の皆さん,あるいは学校・園の用務員の皆さん,それぞれ今年度に何名の退職があるんでしょうか。ここも補充しないというふうに理解いたしますが,もし補充するとしたら,予算としては幾らかかる話なんでしょうか,お示しください。

 5点目として,この計画の中にあります委託ですね,民営化や民間委託を図っていくこと,これは民でできることは民でという改革というふうに理解はします。しかし,一方の雇用形態の多様性という言葉も上げられてます。ここは私は大きな違いがあると思うんですね。人事政策,人件費の抑制,この発想の中でも,民間に委託していくことと我が社で雇う雇い方を変えていくっていうことは大きな違いがあると思います。雇用形態の多様性化っていうものには私は歯どめをかけるべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 この項最後に,財政局長に特にお伺いしたいと思いますが,本市の財政状況やもろもろの指標,財政指標ですね,このあたりを勘案して,現状の岡山市の人件費比率の状況は改善すべき喫緊の課題なんでしょうか。人件費の抑制以外に,以外にですね,義務的経費の中での人件費の抑制以外に投資的経費をふやす,そのための改善点はありませんか。

 また,比率の状況で本市が外部,岡山市以外ですね,総務省や財務省になるかと思いますが,このあたりから人件費比率が高いよ,下げなさいというような指摘を受けて改善を求められたことはあるんでしょうか,お伺いいたします。

 地域主権の岡山モデルをつくるために,今回もスポーツ振興と交通政策,そして今回ホットな話題にもなる人事政策,3点をお伺いします。

 御答弁をよろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  人事政策について,平成22年度決算から平成27年度決算までの比率の推移についてのお尋ねでございます。

 普通会計に占める人件費比率は,平成22年度では18.62%,平成23年度では17.96%,平成24年度では17.76%,平成25年度では17.81%,平成26年度では18.00%,平成27年度では17.84%になるものと推計をいたしております。

 次に,行政職の最少限の補充についてのお尋ねでございます。

 民営化や民間委託の推進,再任用職員や任期つき職員等の多様な雇用形態の活用や管理職員の削減により生み出された削減可能な人員を除いたものに,市民生活に直結する部門や政策の分析・立案業務などへ効率的,効果的な職員配置を行う上で必要となる人員を加味しながら算出し,最少限の補充を行ってまいりたいと考えております。

 なお,技術職につきましては,業務の簡素化,集約化に努めながら,技術の継承を担保するため補充を行ってまいりたいと考えております。

 次に,技能労務職のかかわる公共サービスと図書館司書,用務員についてのお尋ねでございます。

 民営化や民間委託の推進は,民間の専門性や蓄積されたノウハウを活用することにより,市民サービス水準の向上を図るとともに,行財政運営の効率化,雇用機会の創出と経済活性化,行政経費の削減等を目的として実施するものであります。当然,公平,公正が担保され,安定的なサービス提供体制が確保できることや良質なサービスが提供され,あわせてコスト削減と人員の効率化が図られることが前提になるものと考えております。

 また,平成26年度末までの退職者数は,図書館司書は7人,用務員が26人で,多様な雇用形態を活用せず正規職員で補充した場合,新規採用からの昇給で計算すると,5年間では約3億5,000万円余が見込まれるところでございます。

 次に,雇用形態の多様性についてのお尋ねでございます。

 公権力の行使にかかわる業務,公正・公平性が問われる業務や行政上の専門的知識を要する業務などへは正規職員で対応することと考えておりますが,専門的な分野や特定の業務のうち,再任用職員や任期つき職員または嘱託職員などの非常勤職員で対応できる業務については非常勤職員を,また一時的な欠員の補充については臨時職員を有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  人事政策につきまして,人件費比率は改善すべき喫緊の課題か,また投資的経費をふやすような改善策はないか,さらに比率について改善を求められたことはあるかとの御質問にお答えいたします。

 まず,人件費比率につきましては,特段の指摘を受けた経緯はございませんが,国に準じた給与制度にすること等,人件費に直結する制度について国から指摘を受けたことがございます。

 健全な行財政運営を行っていく上では,人件費や公債費,扶助費のような義務的な経費を抑え,市民ニーズに応じた政策的な経費に対応できるよう,財政を硬直化させないことが重要であると考えております。

 制度に基づくものがほとんどを占める扶助費とは異なり,人件費につきましては市の行革姿勢によって増減する要素が強いだけに,将来的にもきちんとコントロールしていくことが必要でございます。

 このような観点から,人件費比率や経常収支比率に着目し,目標を定めて必要な事務とのバランスを図りながら行財政改革を行っているところでございます。

 本市におきましては,人件費等の経常収支比率が依然として高く,その意味ではいわゆる硬直化した状況にございます。また,同じような事務権限を持つ他の政令市と比べても,人件費比率は最下位となっており,本市におけるゼロベースの定員分析の結果にかんがみても,今後市民が望む福祉サービス等の確保のためには,人件費について改善を図ることが喫緊の課題と考えております。

 また,議員御提案の人件費の抑制以外に投資的経費をふやせないかという点につきましては,人件費以外の義務的経費を抑制する,または歳入,特に一般財源をふやすといった2つの方法が考えられます。義務的経費につきましては,人件費のほか主に公債費,扶助費とありますが,まず公債費につきましては,市債発行の抑制によってその残高を減らしてきており,また歳入,特に一般財源の増についても,徴収率のアップ,市有財産の有効活用と努力はしてきております。

 ただし,これらの努力だけでは少子・高齢化の進展による扶助費の増を賄うことさえ難しく,投資的経費を含む政策的経費を確保するためには,人件費の抑制を初めとするありとあらゆる行革努力が必要と考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  ファジアーノ支援についての御質問にお答えいたします。

 まず,専用練習場整備についての現段階の準備状況についてのお尋ねでございますが,ファジアーノ岡山の専用練習場の整備の署名につきましては,多くの市民の皆様が専用練習場の整備に理解を示し,ファジアーノ岡山を応援しようとする意思を表明されたものと重く受けとめております。今後,官民一体となって,どのような支援ができるのか,検討してまいりたいと考えております。

 次に,助成金の申請時期についてのお尋ねでございますが,仮に本市が練習場を整備するとなれば,助成金の申請時期等についても考慮する必要があるものと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  職員採用中期計画で投資的経費の増加目標と経常収支比率の改善目標の数値はとの御質問にお答えいたします。

 人件費比率が下がることによって,人件費の額そのものも減少する可能性もあります。したがって,経常収支比率は,その限りにおいて改善することになりますが,分母である市税収入等につきましては不確定要因が非常に多いため,新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)では,政令指定都市上位という目標設定をしております。

 なお,職員採用中期計画は,その策定趣旨をかんがみまして,投資的経費の目標設定はしておりません。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  都市交通戦略につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず,検討会議及び連携会議についてのお尋ねでございます。

 昨月2日に発足しました技術検討会議につきましては,都市交通戦略において吉備線のLRT化が中期を目途に熟度や合意形成を図りながら事業化を目指すものとして位置づけられたことを踏まえ,事業化へのプロセスの一つとして技術的検証や実務的な検討を行うものとして組織したものであり,JR西日本本社,岡山支社及び岡山市の実務者をメンバーとしております。

 一方,商工会議所との間で来年早期に発足することとしています「おかやま都市交通戦略連携会議」についてでございますが,これは都市交通戦略に基づき,公共交通と自転車を主軸とした本市にふさわしい交通体系の確立に向けて取り組んでいるものの,公共交通の意義,重要性について市民の皆様方の十分な御理解を得られていないことに加え,公共交通事業者も,ともすると個別利害が先行と指摘されがちであるように,協調・協働関係を形成する状況には至っていないことなどから,議論を十分深められない状況にあるとの問題意識,現状認識のもと,個別利害に左右されずに公平で中立的な議論を深める枠組みとして発足することとしたものでございます。

 本連携会議の構成員は,商工会議所の都市交通戦略推進特別委員会の主要メンバーと市副市長,都市・交通・公園担当局長等をメンバーとする方向で調整中でございます。

 今後,有識者,公共交通事業者,商工・観光関係者など,各界各層との幅広い対話,議論を通じながら,町なか交通問題の検討,吉備線LRT化の推進や市民コンセンサスの形成など,都市交通戦略全般にわたって包括的に議論していくことを考えております。

 続きまして,JR西日本と両備ホールディングスとの覚書についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘の覚書につきましては,JR西日本岡山支社に聴取したところ,具体的には何も決まっていないが,交通事業者として幅広い意味での協力という総論的な連携を確認したもので,路面電車の駅乗り入れなど特定企業の構想に即した施策を対象とするものではないと聞いております。したがって,本覚書は都市交通戦略に基づく政策を議論し,実践していくおかやま都市交通戦略連携会議とは役割,性格が異なるものと認識しております。

 一般論として,交通事業者の間で関係を深めていくことは望ましいことだと考えておりますが,個別事業者の取り組みについて市として特段コメントする立場にはないと考えております。

 次に,法定協議会についてのお尋ねでございます。

 地域公共交通活性化・再生法に基づく法定協議会は,国からの補助金の受け皿となるものであり,いわば事業を前提とした組織でございます。しかしながら,現状においては公共交通に対する市民コンセンサスも不十分であり,特に都心部における交通対策につきましては,交通事業者の個別利害が先行しがちと指摘もされるように協調性などの問題があり,事業を前提とした法定協議会を議論する段階ではないと認識しております。むしろ今必要なのは法定協議会ではなく,都市交通戦略の実現に向けて幅広く短期的,中・長期的な課題や施策について,公平で中立的かつ冷静に議論を重ねることによって市民のコンセンサスが醸成できる場づくりであり,このためまず商工会議所との間でおかやま都市交通戦略連携会議を設置することとしたものでございます。

 今後,本連携会議を核に都市交通戦略の推進に向けて,市民の皆様との議論を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  まず,人事政策のところで改めて触れたいんですけども,まずちょっと御紹介をしておきたいのが,市長も御存じでしょうか,日本電産という会社がありまして,モーターづくりの会社ですね。その会社の永守社長がこの間何か報道されてましたね。すばらしい社長だと思いました。

 会社にはタイムカードも一切ない。そのかわり社長が6時50分ぐらいでしょうか,社員のだれよりも早く出社して,やっぱり社員もね,社長がそんなに早う来たら行かにゃあいけまあという感じで,社員も物すごくてきぱきと出社し,仕事を頑張るそうです。

 また,社長から見て,自分の会社内の衛生面とか経営面とかいろいろ問題が見つかるとしますね。岡山市に置きかえてもそうだと思うんですが,いろんな問題が出てくる。この問題があるからこそチャンスだと思われるそうですね。もし,逆に言うと,裏返すと,すべての面において問題がない,完璧にやってるなあ,努力も100%やってるなあ,なのに経営がうまくいかないなあといったら,その会社は終わってるということなんですね。改善点があるからこそ,これから伸び代があるというふうに私はとらえるんだというふうに言われてました。

 また,これは余談になるかもしれませんが,約6,000人の社員がおられるそうです。ちょうど岡山市の職員の規模と同じだから私も興味を持ったんですが,約6,000人の社員すべての顔と名前あるいは家族までもう覚えていらっしゃって,会社内で会うと,おお何々君と話しかけるのももちろん,年に一度年賀状を社員みんなに書いて,家族への一言,気のきいた一言とかをつけて,そういった取り組みをされている社長です。

 この日本電産という会社は,一切の人員整理をしてません。リストラですとか,そういうことを一切されず,正規採用されて,しかもこの厳しい不況と言われる現在でも毎年雇用を伸ばされている。こういう会社があるというのを見て,すばらしいなあと思って,今回の人事政策の質問にちょっと関係するかなと思って紹介しました。

 先ほど人事政策を聞いたんですが,まずどなたになるんでしょうか。そもそもこの人件費比率の目標を17%台にするという,この17%台という数字にどういう根拠があるのかなあということを改めてお伺いしたいと思います。これが1点目。

 あと先日の酒見議員の質問に対してだったと思うんですが,行革担当局長が適正な人員管理と言われた,この適正というところ,ちょっとひっかかるというか,大事だなあと思うんですね。適正な人員管理,先ほど日本電産の御紹介もしましたが,人件費比率だとか人件費を抑えようとか,そういう観点は一切ない取り組みもあるわけで,この適正な人員というのは数や割合のことなんでしょうかね,やっぱり。それはどのような観点でどういう算出方法,先ほどの17%台に今こだわられているその根拠にもよるんでしょうが,これはどういう観点なんですかね,適正というのは。私はここを気をつけてほしいと思うのは,よく政令指定都市中最下位だとか,他都市と比べて高いと,これは実は理由,根拠にはならないんじゃないんかなあというふうに思ってるんですよ。だからこそ,この17%台というのをお聞きしたい。他都市と比較してというのは,実は私は理由にならないと思ってます。

 というのが,適正な人員管理っていうのは,各自治体で違っていいんじゃないかなあというふうに思うんですよ。他都市は一生懸命人件費比率を下げる努力をするかもしれない。それは一つの方法論であって,これは民間に置きかえても一緒ですよね,市長。人件費を抑えて社内のもうけをふやそうとされる感覚ももちろんなんですが,これは私は地域主権の岡山モデルの中で,岡山市って,おい,でえれえ人件費比率高えのうと,でも収支は何とか財政指標を守ってルールをクリアしとんじゃのうと,そういう特色があるまちでも実はいいんじゃないかなあというふうに思っています。

 裏返して言うと,今市長が一生懸命取り組まれたこの行革ね,行革というものを一生懸命進めれば,必然的に義務的経費の割合が膨らんで,人件費比率も膨らむというのは当たり前なんですよね。切れるところは抑えていこうとしていって人件費のところが残れば,必然的に人件費が重たくなるのは当たり前の話であって,これは行革の成果ともとらえられるんですよ,人件費比率が問題になるというのは。そういった観点でいうと,守るべきルールがありますね,財政4指標,このあたりをクリアしているのだから,本市の特性として見てもいいんじゃないかと私は思います。

 加えて言うと,先ほど行革担当局長が御答弁いただきましたが,やっぱり行革を進めりゃあ比率が上がるのは当たり前なんですよね。人件費,人事政策を考えるときに,この人件費というものをとらえたときに比べ方が悪いなあと,比率とかそういったもので比べるよりも,政令市って皆さん一言で言ってもねえ,大阪,横浜と,あるいは岡山市と近い新潟や浜松,静岡と比べてどうなんだという観点では全然変わってくるわけですよ。となると,職員の数とか,そういったものをはかるのは,例えばですよ,岡山市なら70万人の市民ですよ。その市民に対して岡山市が抱えている職員が1人当たり何人を担当できるかとか,そういった割合で見ていかないと,各都市各都市の財政規模も違う。名古屋のようにもうかってる自治体もあれば,本市のように企業誘致を頑張らなきゃいけんという標準財政規模が小さい自治体もある。しかし,政令指定都市だからといって一くくりに比べたら,それは岡山市は不利ですよ。そうじゃなくて,行政サービスの提供者として職員の数が適正かどうなんだと比べたときに,私は必ずしも岡山市は下位にならないと思うんですが,総務局長でしょうか,これ聞いてもいいですかねえ。岡山市が市民何人に1人の割合になっているのか,そういう観点ではかられたらどうですかということを,まあ数値はいいですよ,結構ですから,そういう観点で人件費というものを考えていくっていう見方はないですかね。これをお伺いしたいと思います。

 あと雇用形態の多様性,先ほど言いましたが,総務局長から答弁いただきました。これは働く側のニーズ,例えば子育てをしている等々の理由で,働く側のニーズでパートタイムになったりとか,そういうのはいいですよ。もちろんいいですけど,雇う側の事情で多様性をしていくのは私はだめだと思っているんですよ。三,四時間なら私の能力を使えるわというような女性,奥様がおられたら,それはやってもらえばいい。行政サービスが多様化してきている中で力をかしてもらえるのは非常にありがたいこと,しかし先ほど触れたように保育園の保育士さんですとか学校・園の用務員の方とか,これは正規職員のほうがいいに決まってるじゃないですか。そこを再任用とか臨時さんとか,そういった形でやっていくのは,こちら側の都合でしょう。人件費を物件費に置きかえる都合でもあり,あるいは新規採用しないかわりに再任用でその場をしのごうということですよ。今御答弁いただいた再任用というのは,ここ数年はいいですよ。しかし,前から言っているように10年,20年,将来のことを考えたときに,新しい人を入れとかないと先がもたないということなんですよ。しかも,そこを正規職員にしていくこと,これが私は地域主権の岡山のモデルになっていく一番きれいな形で言えば,保育園の保育士さんがみんな正規職員だねえと,これは立派なことじゃないですか。最低水準を守ることばっかりにひいひい言わずに,完璧な姿を目指していく,これが私は岡山の目指すべき姿だろうと夢に描いていますが,このあたりどのようにお考えでしょうか。

 あと中期採用計画のところでまた出たんですが,最少の人員で最大の市民福祉を実現するという言葉が出てます。私はいつも思うんですが,最少の経費で最大の効果って使いますね。これは日本語的に破壊されてると思うんですね。日本語自体が成り立っていない。行政体というものは,その感覚だけじゃないんですよ。それは民間の感覚だけであって,行政体はシビルミニマムをしっかりと把握して,岡山市がどこまでしなければいけないのか,市民の皆さんがどこまで求められてるのかというのをきちんと合意形成するんですよ。それに対して,そこはやらなきゃいけない義務,責務なんです,行政というのは。それに対しては最大限の人員を割く。最大限の人員を割いて達成していくことが責務です,行政体の責務。もし仮に予算がないからとか財政が厳しいからできないという理由はいつも出ますが,ならば正々堂々とシビルミニマムを把握した上で,ここまでにはこんだけお金が要るんです,でもお金がないからできないならば,堂々と増税議論をしたらどうですか。本当にそう思うんですけども,財政状況だけに左右されずに,やっぱりシビルミニマムをきっちりと把握してもらうことが大事だと思いますが,このあたりも御所見をお伺いします。

 あと公共交通のところで,ちょっと御紹介も含めてもう一度お伺いしたいんですが,筒井局長に御答弁いただきました。確かに交通戦略において法定協議会に私はこだわっていますが,なかなか難しいところも合意形成であると思うんですけども,まずは岡山市の公共交通を考えるときに,今ちょっと生活交通のほうに偏ってるんじゃないかなあというふうな思いがあります。もちろん生活交通も大事なんですが,私はやっぱり主に中心市街地にしっかりと公共交通網をつくって,そこに経済活動をつくっていく,これが公共交通だろうと思っています。

 言いかえれば,公共交通っていうのは,その運営自体は赤字でもいいと思っています。それによって行われる経済活動によって余りある効果が得られると思っているからです。だからこそ,交通政策は非常に重要だと思っていますし,業界,財界の方々も積極的に乗ってこられるだろうというふうに思っています。やっぱり交通政策は超マクロに見て,市内全体を経済領域と見てつくっていかなければいけないなあと思っていますし,だからこそ皆さんが公の場に乗っかってくる法定協議会というのは最終的には大事なんじゃないかなあというふうに思っています。

 今御答弁いただいた連携会議,検討会議等のものは,やはりその法定協議会のもとになる作業部会的なものなのかなあというふうに思っていますが,大もととなる法定協議会は何としても合意形成ができないという理由を解決するのは行政,岡山市が先導しなきゃいけないんじゃないかなあというふうに思ってますんで,最終的にはどうなんでしょうか,局長,法定協議会を立ち上げるための前段として今取り組みがなされていると思ってよろしいんでしょうか,お伺いをしときます。

 この公共交通政策は,いろんな視点があるんで,ちょっと話が左右して申しわけないんですけど,私は都市間競争の中でも大きな重要な意図を持っていると思います。岡山市は政令市になりましたが,先ほど触れたように市内の市民の皆様の生活交通として充実していくことも大切ですけども,他都市に負けないまちづくりをするためにもツールとして非常に重要ですね。

 皆さん御存じかもしれませんが,今岡山駅の地下の一番街とかは,若者にとっては本当にうれしい開発がどんどんされてるんです。市長も御存じかなあと思いながら聞いてるんですがね,一番街には本当に若い皆さんが「PARIGOT」とか「snidel」とか「gelato pique」とか,女性に人気のお店がたくさん入ってきたりとか,そういったことでやっぱり人の集中が起こるんですね。今岡山市,休日の一番街,皆さん見てください。若い女の子たちがたくさん歩いてます。前よりどっとふえている。すごいなあと思ったんですが,あれがやっぱり,小さいことかもしれませんが,あそこから経済活動っていうのは起こるんですよ。で,今求められているのは,そういったところに到達する公共交通,交通政策が要るっていうふうに思ってます。

 もう少し言うと,皆さん御存じの問屋町がありますね。西学区にある問屋町にも若者がたくさん集まるような店が集まっているエリアがあります。しかし,あそこはもう御存じのとおりたくさん路上駐車が,ばあっと車が並んで,もうそれは習慣みたいになってるんですが,やはり車を持ってる方しか行けない。そこに運ぶ輸送機関がない。これはもったいないなあというふうに思っています。まちづくりとか活性化とかというのは,民間の力ですとか志のある方々がたくさんつくっていこうとしてるんですけど,点在してるからもったいないなあと思うんですね。それを結んでいくことがやっぱり都市の力になりますし,前も紹介しましたが,大きな意味での経済発展になっていきます。経済発展をしたら,岡山市の税収は自然と上がるんですから,だからこそ私は初期投資は行政が積極的にしていくべきかなあというふうに思っています。その形をつくるための運営やアイデアをいただくのはやはり民間の皆さんになっていきますから,最終的には法定協議会をきちっと立ち上げて,岡山市全域の公共交通のデザインをみんなでつくる,これが大切なんじゃないかなあというふうに思っています。

 先ほどの局長の答弁からちょっと,筒井局長なんですけども,現状の説明で市民コンセンサスがとれていないという言葉を前からもいただいているんですが,ちょっとこの市民コンセンサスっていうのはどのようなものがないのか,足りてないのかをちょっとお伺いしときます。

 あと連携会議を議論の場づくりとして今考えているとおっしゃっていました。これはだから先ほども申し上げているように,これで終わりじゃなくて,ここから発展していくのかどうか,これもお伺いしておきます。

 あとちょっと前後しますが,総務局長に戻ります。済いません。再任用で対応していくと35億円という説明があったんですかね。この予算っていうのは,新規採用するのとどの程度効果としてはあるんですかね。だから,先ほど申し上げたように,新規採用していったほうが将来的にはいいわけですから,新規採用するよりは再任用で賄うっていう発想ですかね。それに対して,そんなに財政効果があるとは思わないんですけども,いかがでしょうか,お伺いをいたします。

 あと行革担当局長ですかね,投資的経費の目標数値はないとお伺いしました。これは非常に重要なことだと思います。人件費比率の削減目標をつくっておきながら,ふやしていこうとするものの目標数値がないというのは,僕はアンバランスだと思うので,減らしていくかわりにここをふやしていくんだという目標もつくっていくべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 以上で再質問を終わります。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  長井議員の再質問にお答えをいたしますけれども,行革の中での人事政策を含めまして今から3年ぐらい前に長井議員から質問をいただきました。3年間の職員採用凍結についていただきましたけれども,私は本当にいたずらでそういうことをやっとんじゃなくて,やはり財政がもっていかない。あの折に思い切って3年間の職員採用凍結をやりました。それが1年間で約60億円違うんですよね。もし今その60億円がなかったら,本当に予算が組めないような状態であります。そういうこともよく考えていただきたいと思いますけれども,これからも非常に厳しい経済情勢,また税収も減っていくと思いますし,その中で市民福祉,やらなきゃいけないことはどんどんとふえていきますから,やはりそれを考えて,これからの行財政改革をしっかりやらないといけないと今でも思っております。何も意地悪で職員数を減らしておるわけじゃありませんが,やはりその中で効率のいい仕事の働き方,今民間も本当に一人三役主義で皆やっております。社長が営業部長,宣伝部長,また職員もいろいろなことをやっておりますが,社員もやっておりますけれども,岡山市もそういう感覚でやはりこれから仕事をやっていかないと,限られた約1,000億円ぐらいな市民税でありますから,もっていかないわけでありますよ。だから,本当にこれから真剣に議員の皆様にも考えていただきまして,相談しながら行財政改革をしっかりとやっていかないといけないと今でも私は思っております。

 これからが本格的な行財政改革をやるべき時期に来ていると私は思っております。その点をひとつよく考えていただきたいと思いますし,これから政令指定都市岡山を築いていくために,やはりまちの活性化を含めていろいろなことをやらなきゃいけないわけでありますけれども,その中でやはり行革を進めながらやっていかないといけない,そういう非常に厳しい状況があるわけで,税収はかなり減っていっておりますから,その中で節約をしながら,まちの活性化もやっていかなきゃいけないと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎繁定昭男総務局長  人件費比率について,他の指標があってもいいのではないかというお尋ねでございます。

 確かに人件費比率については,財政規模等に左右されます。そういった意味では,御指摘のような他の指標についても参考にしてまいりたいというふうに考えております。

 次に,雇用形態について,多様な雇用形態というのはこちら側の都合ではないかというお尋ねでございます。

 確かに雇用側の都合というのもあると考えております。しかしながら,今後厳しい財政状況が見込まれる中で,市民サービスを安定的に維持していくためには,今後も多様な雇用形態というものは必要であるというふうに考えております。

 次に,最少の人員で最大の効果は矛盾があるのではないか,シビルミニマムあるいは増税の議論をすべきではないかというお尋ねでございます。

 このお尋ねにつきましては,やはり安定的に市民サービスを提供していくという中で,まず我々執行部ができるだけの経費というものを削減していく必要があるというふうに考えております。

 次に,財政効果についてのお尋ねでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたのは,退職される方が7人と26人で合計33名,この方々を新規で採用して5年間,まあ昇級もあるわけですが,そうした場合の総額が3億5,000万円というふうに御答弁申し上げました。財政効果という部分でいきますと,この正規職員で補充した場合ですが,多様な雇用形態を活用せずに正規職員で採用した場合は,新規採用からで計算しますと,その財政効果は5年間で約4,000万円,これを職員の平均給与で計算をいたしますと,この5年間で約4億8,000万円の増額が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  適正な人員管理の適正とはとの再質問でございますが,これは人数の管理だけではありません。やはり職員一人一人の事務生産性を上げるという意味で,例えばモチベーションのアップ,またその人の能力アップ,人材育成,そういったものも含めての適正な人員管理というふうにとらえております。

 それから,投資的経費について目標を持つべきとの再質問でございますが,先ほど御答弁しましたように,数値で因果関係をきちっと把握するには余りにも不確定要因が多いので,なかなか設定しにくい。それから,何よりも採用中期計画という人員計画が目的ですので,そこにはなかなかなじまないのではないかというふうに考えております。

 しかし,議員がおっしゃられる趣旨というものはよくわかります。非常に厳しい財政状況の中,政策,施策を実現するための事業をきちっと議論して固めていく。しかし,非常に厳しい状況ですので,先食いっていうんですか,先の約束はできません。そういう意味で,毎年の実施計画をつくっていっております。このリンクについては今後,例えば行財政改革大綱の中へ入れることはできないか等々,しっかり研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  連携会議は法定協議会の前段なのかという御質問,それから市民コンセンサスは具体的に何が足りないのかという2点の御質問をいただきました。

 さきの9月議会で長井議員のほうからも,話し合う場というものが,議論する場というのが必要じゃないかというような再質問をいただきました。私もまさにそのとおりだと思います。一番重要なのは,都市交通戦略をどう推進していくかということであって,それを進めるための議論の場が一番必要なんだと思ってます。

 じゃあその議論の場は何でなければならないのか。これはツールの問題だと思ってます。すなわち法定協議会というのは,補助金の受け皿となるツールの一つであって,それが最終的な目標ではないというふうに認識しております。

 じゃあ今の段階で議論する場というのをどういう問題認識のもとにどういうものをつくらなきゃいけないのか。それは先ほど申し上げたとおり,今一番求められているのは,個別の利害に左右されることなく中立的に議論する場だと,そういうふうに考えております。その意味で,商工会議所とのおかやま都市交通戦略連携会議,この場で議論を進めていくと,これをやっていきたいということでございます。その上におきまして,法定協議会と連携会議というものについて特段の関係はないと考えております。

 ただ今後,具体的な議論を詰めていく中で,仮にその法定協の枠組みの補助金,これを使うことが有利だという話になれば,その段階で法定協へどうするかということを議論する。これが基本的な枠組み,考え方ではないかというふうに考えております。

 続きまして,市民コンセンサスの件でございます。

 現在,岡山市の交通の実態を見ますと,通勤交通ですら5割以上が車で通勤されているという実態でございます。例えば,広島が3割であることと比べても,非常にやはり車に依存した交通状況になっております。

 この間,親子交通探検隊というのをやらせていただきました。実際にバス,路面電車などに乗って体験していただくというものでございますが,それが終わった後のアンケート調査でも,実際にそういう体験をしていただいたお子さんたちに聞いたときでも,車の利用を控えますかというような質問に対しては,いや,そんなにそうは思わないという回答がかなり多かったという印象を持ってます。

 市民コンセンサス,つまり公共交通を中心にやっていきましょうというような取り組みをするためには,やはりその公共交通について重要だと,必要だと,そういう意識を持ってもらう。さらに言えば,公共交通をみんなで支えていこうと,そういうみんなの公共交通意識をつくっていくことが重要だと思ってます。

 そのためには,なかなか生半可なことではできないと思ってます。単発のイベントだけしてもしようがないと思いますし,いろんな場面で公共交通の危機あるいは必要性,こういうものを訴えかけていく。さらに,先ほど申し上げたようなモビリティーマネジメントのような取り組み,こういったものを随時やることによって,徐々にでも市民コンセンサスの形成というのを図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  皆さんから本当にいい御答弁をいただけたと思って大分満足をしています。

 特に筒井局長,ありがとうございます。法定協議会に対する考え方もよくわかりました。その上で,もう一点だけちょっと確認したいんですが,市民コンセンサスの形成方法をちょっと今挙げてもらったんですが,もう少しかみ砕いて説明していただけたらなと思います,どういうふうにやるのか。

 あと行革担当局長,人材管理のときに一つ人材育成が大切だと思うんですけども,その方法があれば教えてください。

 以上です。

 ありがとうございました。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎水野博宣行政改革担当局長  人材育成の方法についての再々質問でございますが,現在改善運動をやっております。これも人材育成の側面を持っていると思っております。

 その他研修所でやっております政策研究とか,そういったものも人材育成の一環だと理解しております。

 今後,総務局ともよく協議して,さらに人材育成方法については研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  市民コンセンサスの形成で,先ほどモビリティーマネジメントという単語を使ったので,それについてのお尋ねかと思いますが,一般的に市民コンセンサス,幅広く広報でやるパターンと,それからターゲットグループを決めて,それに対して直接的に働きかけるパターンと,この2つがあります。

 例えば,後者のターゲットグループの話であれば,これは一般論として言いますが,例えば学校教育との連携,あるいは個別企業との連携,こういった形のものがございます。

 あるいは,先日やったような親子交通探検隊のようなものもその一つの一環でございますが,そういうさまざまな手法を組み合わせてやるということになります。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして小林議員。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  ゆうあいクラブの小林寿雄でございます。どうかよろしくお願いをいたします。

 さて,岡山市が政令市になりまして1年と8カ月がたちました。政令市岡山が本格的にそのポテンシャルを発揮していくためには,私はここから数年が勝負だと思っております。そして,政令市岡山が本格的にそのポテンシャルを発揮するためには,大きく2点の課題があると思っております。1つには,岡山市都市ビジョンが力強く具現化できる,そうするための基盤を確固たるものにできるかどうか,またそのためにいかに行革を進めていけるかどうかということ。2つには,国において進められている地域主権改革にしっかり対応できる行政と議会をつくっていけるかどうかということがポイントになると思っております。その視点から,そういう観点からるるお尋ねをしてまいりたいと思います。

 1番,都市ビジョンの実現と行革の推進。

 まず,都市ビジョンにおける人口の概況と見通しについてお尋ねしたいと思います。

 都市ビジョンの人口の概況と見通しでは,平成17年の人口は69万6,172人,平成22年の想定人口と単純推計人口は71万人前後とされておりました。実際は平成22年3月31日現在の総人口は約69万人であり,想定より2.8ポイント下回っております。これは決して小さい数字ではないと思います。この原因は何か,またこのことについてどのように認識されているのか,御所見をお伺いしたいと思います。

 次に,都市ビジョンに掲げられている指標についてお尋ねをいたします。

 都市ビジョンのそれぞれのプロジェクトにおいて,平成17年度の数値を基準値として,平成22年度,平成27年度,平成37年度の数値目標が掲げられております。この成果指標は56指標あるわけでありますけれども,それぞれについて当初の目標に対して平成22年度はどうであったのか,年度末にはきちんと示すことができ,評価できるようになっているのか,現状と課題についてお示しください。

 また,現時点で都市ビジョンに示されている指標の点検,検証をした結果,あるいはその途上において特に取り組みにてこ入れをしなければならないこと,施策や事務事業でありますけれども,あるいは指標そのものを変えていく必要があるとの課題意識を抱かれたものがあるのであれば,お示しをいただきたいと思います。

 3点目として,6月議会において成果指標──アウトプット・インプット指標の前年度,前々年度の評価,検証ができるような仕組みを全庁にお願いし,今つくっているという趣旨の御答弁がありました。このことについてその後どうなっていますでしょうか,進捗状況と課題について具体的かつ簡潔にお示しをいただきたいと思います。

 4点目として,企画局兼務審議監についてお伺いをいたします。

 ア,企画局兼務審議監について,期待する任務と役割についてお示しください。

 イ,企画局兼務審議監は,実際どのような活動をしていらっしゃるのか,実態をお示しください。

 ウ,企画局兼務審議監について,任命,設置したこととあわせ,どのような評価をしておられますか。成果と課題についてお示しいただきたいと思います。

 続いて,行革についてお尋ねしていきたいと思います。

 これまで「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」の取り組みについて,真摯に取り組まれてきたというふうに認識をしております。係長クラスから審議監まで,それぞれの部署や立場で多くの改善や実践等が具体的に書かれており,取り組まれており,御努力に敬意を表したいと思います。

 まず,「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」の取り組みについて,ホームページに今年度から掲載されておりますけれども,市民の方からの反応や御意見はどうだったのでしょうか。また,それを踏まえ,今後の取り組みについての課題をお示しください。

 次に,この取り組みを通して気になった点がございます。係長クラスから審議監まで,同じ思考習慣で考えられているのではないかと思われる面が見受けられるということでございます。

 改善や実践を進めていくための思考は,今ある現実から少しでもあるべき姿に近づけていこうという,いわゆるデカルト思考と,あるべき姿から出発し,現実とのギャップをつくり出しているもの──課題を解体し,解決していこうとする,いわゆるブレークスルー思考とがあると認識しております。

 「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」の取り組みで書かれているものを見ますと,係長クラスから審議監まで,多くがデカルト思考で考えられているのではないかと思われます。これでは,なかなかダイナミックな改善は難しいのではないかと思われます。特に,審議監クラスの改善,実践の取り組みについては,大変気になるところであります。自治体運営から経営へ,また地域主権へと向かっている岡山市においてどうなのか。率直に言えば大丈夫かとの懸念も若干感じるところであります。デカルト思考からブレークスルー思考へ,とりわけ幹部職員の思考習慣の改善が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。

 2番,岡山市職員採用中期計画(素案)について。

 この計画の目的は,最少の人員で能力を最大限に発揮し,都市ビジョンの実現を図り,もって最大の市民福祉の向上を図ることとされております。しっかり協力をしていきたいと思います。ただ,手放しでということにはならないということも申し上げておきたいと思います。

 ア,まず最初に,数値目標として人件費比率が上げられております。先ほど長井議員からの再質問にもございましたけれども,この指標というのは財政規模が大きくかかわってくる数字であります。すなわち,財政規模が大きければ,効率が悪くても数値は悪くないという状況が生じやすい指標であります。

 他市の例を挙げて大変恐縮ではありますが,大阪市においては人件費比率は14.6%,政令市中5位と悪くはありませんけれども,職員1人当たりの市民数を見てみると100.8人,政令市中最少と数値上では最も効率が悪いとも言えるわけであります。数値目標は単に人件費比率だけではなく,職員1人当たりの市民数もあわせて見ていくことが必要だと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 イ,目的達成のためにゼロベースでの定員分析を行うとされており,事務事業の見直しの中で民営化,民間委託の積極的推進が掲げられております。民営化や民間委託について私は反対するものではありませんけれども,結果として官製ワーキングプアと言われる状況が生じていること,また自治体として民営化,民間委託により,ノウハウを失ってはいけないものがあるとの認識を持って民営化や民間委託は行われるべきだと思っております。このことについての御所見をお伺いしたいと思います。

 ウ,人員配置の最適化についてお尋ねをいたします。

 まず,人員配置の最適化に当たっては,活動基準原価計算・管理等の手法を取り入れてはどうかとかつてお尋ねをいたしまして,検討したいとのお答えがあったところでございます。今回の素案策定に当たり,活動基準原価計算・管理の視点から検討されたのかどうか,お答えいただきたいと思います。

 次に,人員配置の適正化に当たり,都市ビジョン実現に向けた政策分析,立案業務への重点配置が掲げられております。具体的には,各局室が今まで以上に効果的な政策立案・実行を自律的に行うことが可能となる庁内分権の導入を図るべく,主管課機能向上を図るために必要な人員を配置するとされております。

 私は,こうした機能は審議監が担うべきものと考えておりました。統括審議監を先頭に,それぞれの審議監が縦横に活動できていれば,また企画局兼務審議監が縦横無尽に活動できていれば,政策分析・立案業務への新たな人員配置は要らないのではないかと思えてなりません。この点について,わかりやすく御説明いただきたいと思います。

 エ,出先機関のあり方の再検討についてお尋ねをいたします。

 ここでは,出先機関の統廃合の検討も視野に入れた取り組みを進めることが述べられております。出先機関の統廃合等に当たっては,それぞれの出先機関にどのような方が,どんな用件・目的で,どの程度来られているのかということをきちんと把握,分析することが必須であろうと思います。この点についての取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 オ,岡山市職員採用中期計画策定に当たっては,一層の議論や検討が重ねられることと思いますが,各職等の採用計画については各常任委員会での検討も必要だと思います。この点についてのお考えをお示しください。

 3番,小規模修繕等の業者登録制度について。

 この問題については,来年度からの試行実施という方針が示されましたが,この制度の実現について私も汗をかいてきましたので,大いに歓迎をしたいというふうに思います。

 この制度導入に当たっては,当局として必要性を認識しながらも慎重にならざるを得なかったと思いますが,それは以下のことが懸念されたからだというふうに思います。

 1,不況の中,これまで小規模修繕等を請け負っていた業者からの反発がありはしないか。2,どれくらいの業者が登録してくれるかわからない中で,制度が機能するのかどうか。3,登録業者が少ない場合,遠方の登録制度を利用した業者にお願いせざるを得ず,少額の仕事が敬遠され,修繕等ができなくなるのではないか。4,制度導入後,不都合があった場合に,朝令暮改ということになりはしないかということなどです。

 さて,そうした懸念を一定克服し,登録制度の試行ということを決断されたわけでありますけれども,この制度について現時点で考えられている概略について御説明いただきたいと思います。また,試行するに当たり,今後詰めていかなければならない課題があれば,お示しをいただきたいと思います。

 4番,産業振興について。

 産業振興ビジョン策定の進捗状況については,田原議員から質問があり,おくれているとの御答弁があったところでございます。

 そもそも産業振興ビジョンは,都市ビジョンの具現化を支える大きな柱の一つであり,その策定に当たっては,かなりの作業を必要とするものであると認識をしております。同時に,策定された産業振興ビジョンを絵にかいたもちにしないようにしなければならないことを考えると,なおさらであります。

 だからこそ,なぜおくれたのか,整理し検証することが重要だと考えます。なぜなら,そうした取り組みをきちんと行うことによって,岡山市の行政能力を検証することができ,また産業振興ビジョンを実効性のあるものにするための課題をあぶり出すことにつながると考えるからであります。決して責めているわけではないということを御理解いただきたいと思います。

 本年6月議会において,産業振興ビジョン策定に関する質問をさせていただきました。その際の御答弁から,この間の産業振興ビジョン策定に関しての作業をまとめると,次のようになろうかと思います。

 1,地場中小企業に対し,アンケートやヒアリングを行い,その実態を詳しく把握する。2,都市マスタープランの概要を固めることと並行しつつ,都市マスタープランとの整合性を図るべく,関係部局との意見交換と調整を行うというものです。

 そこで質問ですが,具体的にどこが困難であったのか,6月議会の御答弁と冒頭申し上げたこの質問の趣旨を踏まえ,具体的にお答えいただきたいと思います。

 次に,経済や産業は時々刻々と動いております。そうした中,それぞれの自治体の産業振興への取り組みは,激烈な都市間競争の渦中にあると認識する必要があります。こうした中,地場企業へのアンケートやヒアリングなどをもとに,また経済,産業の動向に関連して,策定途上の産業振興ビジョンとの整合性を図りながら,先行して取り組んでいる産業振興の取り組みがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 5番,観光振興について。

 通過型の観光から滞在型の観光への転換を図るべく,観光マトリックス班が設置され,この間鋭意取り組みが進められ,成果が上がってきていると認識しております。

 そうした中,昨年度は全国都市緑化フェアやおかやま国際音楽祭をてこに,滞在型の観光客をふやす努力がなされ,その成果や反省点を生かし,今年度のおかやま国際音楽祭や国民文化祭での観光客誘致の取り組みがなされたことと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,昨年度の取り組みの成果と反省の上に立ち,今年度おかやま国際音楽祭や国民文化祭への観光客誘致について御努力いただいた点について具体的にお示しください。また,その成果と次年度に生かすべき課題について,現時点でのお考えをお示しください。

 イ,大型イベントに関しての観光客の誘致の取り組みや,そこで得られたノウハウを日常的な観光客誘致につなげていく必要があると考えます。この点についてどう整理し,具体的にどのような取り組みを進められようとしているのか,お考えをお示しください。

 また,来春九州新幹線が全線開通をいたしますけれども,それに合わせての取り組みをどうされているのか,されるのか,お示しをいただきたいと思います。

 6番,統一地方選挙に向けて。

 まず,公設掲示板についてお尋ねいたします。

 さきの参議院選挙において,公設掲示板の中でポスターが至って張りにくい。端的に言えば,どうやって張ればよいのか,大変苦労した場所がありました。そうした掲示板について把握されているのでしょうか。また,そうした掲示板について場所を変えるなり改善されるのでしょうか,お答えをいただきたいと思います。

 次に,選挙管理委員会における情報の共有についてお尋ねをいたします。

 これも,さきの参議院選挙のとき,区の選挙管理委員会へ実務的なことを問い合わせると,担当者が現在不在なのでわかりかねるという答えが返ってきました。そこで,市選挙管理委員会に問い合わせると,区の選管のことなのでわかりかねるという答えが返ってくることがありました。政令市になって,選挙管理委員会は各区の総務・地域振興課に置かれております。各区の総務・地域振興課内での情報共有がしっかりなされなければいけません。同時に,各区の選管と市選管の情報共有もしっかりなされる必要があると思います。この点についての御所見をお伺いしたいと思います。

 最後に,個人演説会場の確保についてお尋ねいたします。

 選挙期間中の個人演説会は,公的施設では指定施設と学校体育館及び公民館が使用できます。しかし,現実問題として,学校体育館を使いたいと思っても,学校開放運営委員会の意向を無視して使うことはできません。また,公民館は選挙期間中に休館日──水曜日が休館日ですけれども──があり,また日曜日は開館しているのが17時までと,午後5時までと使用に制限があるのが実情であります。次の統一地方選挙は,政令市になって初めての区割り選挙であり,県議選と市議選が同日選挙となります。

 中区を例にとって考えてみたいと思います。

 中区で選挙が行われるとすると,市議会議員候補は最低でも12名,県議会議員候補は最低でも5名,つまり最低でも17人の候補者が入り乱れての選挙戦となるわけです。そして,それぞれの立候補者がそれぞれの事情により,個人演説会を公的機関を使う場合,区内で開催するわけであります。

 中区においては,南の地区にはふれあいセンターがありますが,北の地区,いわゆる竜操中学校区,高島中学校区で開催しようと思えば,同学区内の学校体育館と公民館を使わざるを得ません。しかし,そうした施設を使用する場合,先ほど述べたような制約があるわけであります。こうした問題は中区だけの問題ではなく,どこの区も同様であります。混乱は起きないでしょうか。また,地域によって候補者にとって不平等が起きないでしょうか,大変心配であります。何らかの具体的な工夫が必要だと思いますが,御所見をお伺いしたいと思います。

 以上,1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,小林議員の職員採用中期計画についての御質問にお答えをいたします。

 これまで3年間の新規職員採用凍結も含め,職員数の抑制と義務的経費である人件費の削減を図ってまいりましたが,平成21年度の人件費比率は18.6%と政令指定都市の中では依然として最下位の状態であります。新岡山市行財政改革大綱の長期計画編では,平成27年度決算において人件費比率を17%台とすることを目標としており,それを踏まえて本年度中に職員採用中期計画を策定することとしております。

 策定に当たっては,昨年の6月からゼロベースでの定員分析を全庁挙げて取り組んでおり,その結果を踏まえて今回素案を作成し,お示ししたところでございます。

 内容といたしましては,退職者の不補充や民間委託,多様な雇用形態の活用により,5年間で140人の削減を目指すものでありまして,行政職については最少限の採用にとどめ,技能労務職については採用しないことといたしております。

 岡山市役所への就職機会を狭めることは,まことに忍びないことでありますが,行財政改革を進める上で大局的にやむを得ないことと判断しております。

 いずれにしましても,社会経済情勢は厳しさを増しており,市民生活をしっかりと守り,都市ビジョン実現に向けた政策を着実に遂行していくため,今まで以上に徹底した行財政改革を職員一丸となって断行し,目指す都市像を力強く実現してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  岡山市職員採用中期計画について順次お答え申し上げます。

 まず,数値目標についてのお尋ねですが,先ほど長井議員にお答えしたとおり,市民1人当たり人件費,職員1人当たり市民人数も考慮する必要があると考えております。特に,本市と同規模の政令市の動向を参考にしながら,改革を進めてまいりたいと考えております。

 次に,民営化,民間委託についてのお尋ねでございます。

 民営化,民間委託を進めるに当たっては,公平,公正が担保され,安定的なサービス提供体制が確保できること,さらに市民ニーズに対応した良質なサービスが提供され,あわせて効率化とコスト削減が図られることを心がけてまいりたいと考えております。

 また,対象業務すべてを民営化,民間委託するのではなく,行政がイニシアチブを維持するために必要な業務量は直営を維持する必要があると考えております。

 次に,各常任委員会での検討も必要であると思うがとのお尋ねでございます。

 素案について関係各局等との協議を経て,2月議会には採用中期計画(案)として提示したいと考えておりますので,職種別の採用の考え方については,それぞれの委員会でも必要な御協議はいただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  都市ビジョンについてのお尋ねに順次お答えいたします。

 都市ビジョンにおける人口の見通しについてのお尋ねですが,都市ビジョンにおけます将来人口は,国勢調査人口の推移を想定したものでございまして,平成17年国勢調査の人口を基準とし,最も一般的な手法でありますコーホート要因法を用いまして,これに政令市移行効果として運輸・通信,卸売・小売,金融・保険,不動産,サービス等の都市型サービス産業の就業者数の増を見込んで推計したものでございます。

 岡山県が国勢調査人口等をもとに推計している毎月流動人口によりますと,平成22年10月1日現在における本市の人口は70万5,420人となっており,引き続き増加傾向にあります。

 なお,平成22年度国勢調査の人口につきましては,速報値が平成23年2月に,確定値が平成23年10月に公表される予定となっており,その調査報告を待って検証したいと考えております。

 今後とも,政令市効果を生かして,都市型サービス産業の集積や医療,福祉,環境,教育等の本市の強みを生かした産業振興に努めるとともに,都市的な利便性と自然の豊かさが調和した都市づくりを進めることで本市への定住を促進し,活力とにぎわいのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に,平成22年度の目標値の達成状況と,現時点でてこ入れすべき施策等はあるか,指標の見直しはという御質問でございます。

 都市ビジョンに設定しています56の成果指標,いわゆるアウトカムにつきましては,平成22年度及び平成27年度の国勢調査の結果に基づいて目標値に対する達成状況を評価した上で,平成29年度から平成39年度(後刻,「平成37年度」と訂正)の9年間を計画期間とする後期の基本計画を策定することとしております。その策定作業の中で,政策,施策の方向性の検討とあわせて必要な指標の見直しも行うこととしております。

 なお,平成22年度につきましては,検証可能な目標値につきましては今年度中にその達成状況の検証を始め,来年度中にはその検証結果をまとめてまいりたいと考えております。

 次に,成果指標──アウトプット・インプット指標の全庁的な評価,検証の仕組みについてでございます。

 個別事業のアウトプット指標につきましては,基本的には各局室において自己評価を行い,その結果を次年度以降の事業の改善につなげることにより,目標到達型の都市経営を進めていくものと考えております。

 平成22年度におきましては,各局室における重点事業についてアウトプット指標の設定を求めており,事業の性質により異なりますが,前年度比較が可能なものにつきましては,その達成状況を検証する作業を進めているところでございます。

 しかしながら,指標の評価につきましては,必ずしも経年による評価ができる事業ばかりではないことや,定性的評価にならざるを得ないものも多いことから,さらに改善の必要があると考えております。今後とも,よりわかりやすい効果的な評価方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に,企画局審議監について,任務,役割,活動状況,評価,成果,課題等についてでございます。一括して御答弁いたします。

 今日,多様化,複雑化する行政ニーズに対応するためには,担当局室だけで解決できることが少なくなっており,各職員が全庁的な意識を持って市民目線で仕事を行うことが必要となっております。そうした意識を共有し,各局間の意思疎通をスムーズに行うことにより,全庁的な視点で調整すべき政策及び事業の課題に対応するために,昨年度から企画調整担当審議監を設置したところでございます。

 現在,全庁的な視点から政策課題の協議や事業計画の調整等を着実に進めるため,企画調整担当審議監に加え,教育委員会事務局統括審議監及び消防局統括審議監を加えたメンバーで適時に審議監会議を開催しております。審議監会議は,今年度はこれまでに各局の経営方針や新年度予算に反映する事業等について6回開催するとともに,個別の事項について関係審議監会議を11回開催しております。

 これらを通じて,担当局室が単独で調整するよりは,全庁的な検討,調整が効果的,効率的に行われているものと評価しております。今後とも都市ビジョンに示す都市像の実現に向け,全庁の一体的な取り組みを進めるために,企画調整担当審議監についてさらに効果を高めていくための不断の改善を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  小規模修繕等の業者登録制度についての御質問にお答えいたします。

 来年度から試行を考えております小規模な修繕の業者登録制度につきましては,建設業関係の個人事業主や零細企業等で建設業の許可を受けておらず,本市の入札の有資格者名簿に登載されていない業者の方を対象に,施設等の軽易な修繕業務を受注できるようにしようとするものでございます。

 登録には,市発注の業務となることから一定の条件を付すことにはなりますが,市内に住所があり,市税を完納していることを基本に,できるだけ簡単な手続にしたいと考えております。

 初めての制度であることから,議員御指摘の点も含め,懸念される点もいろいろ考えられますが,実際の運用の中で,この新しい制度が使いやすくできるかどうかが重要と考えており,まずは試行として余り多くない額以下を対象にスタートし,課題が出てくれば,それを修正しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  行革の項,「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」について市民からの反応は,また今後の取り組み,さらに幹部職員の思考習慣の改善について一括してお答えいたします。

 「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」の今年度の取り組み内容につきましては,昨年度は庁内LAN掲載でしたが,今年度からは市ホームページに掲載しております。

 その結果,秘書広報室審議監特命事項である「市民のひろば岡山特集号」に対して,頑張ってやってくれとの評価をいただきましたが,残念ながら反応はいま一つでした。今後は,ホームページ以外の媒体も検討し,より多くの市民に見ていただけるよう工夫したいと考えております。

 また,改善運動に対する職員の取り組みをさらに強めるため,仙台市の報償金制度や名古屋市の発表の場の充実などについても研究してまいりたいと考えております。

 次に,取り組みの際の基本的姿勢につきまして,係や課は現在の仕組みを改良するデカルト的思考でも有効と考えておりますが,各局長から特命を受け,局横断的に政策分析・立案を行う審議監特命につきましては,議員御指摘のように仕組み自体から変えていく,いわゆるブレークスルー思考が有効と考えられますので,こうした観点から各局長にも提案してまいりたいと考えております。

 次に,人員配置の最適化に当たって活動基準原価計算・管理の視点から検討したのかとの質問にお答えいたします。

 平成20年6月議会におきまして,行政サービス棚卸し(事業仕分け)において,活動基準原価計算・管理の手法を研究していくとお答えいたしました。この手法は,行政サービスの直接経費と間接経費を活動基準ごとに把握し,真のコストを算出するという点ではすぐれておりますが,今回の採用中期計画におけるゼロベース定員分析では,各行政サービスの必要性や事務フロー分析によるあるべき実行主体の検討を中心に行うことが有効だと考えましたので,活動基準原価計算・管理手法は採用しておりません。

 次に,企画局審議監の活動ができていれば,新たな人員配置は要らないのではとの御質問にお答えいたします。

 企画局審議監による局横断的な政策課題の分析及び実現のための立案業務は有効であると考えますが,基本は各局の主管課が各局経営のかなめとなるべく,関連局との連携も視野に入れた局としての政策分析及び立案業務を担っていくべきと考えております。

 このため職員採用中期計画(素案)におきまして,各局主管課の政策立案・実行機能を向上させるために必要な人員を配置するものといたしました。

 最後に,出先機関の利用状況を把握,分析しているかとの御質問にお答えいたします。

 道路維持事務所などの公用的な出先機関と市民サービスセンターのような公共用的な出先機関の2種類がありますが,ゼロベース定員分析台帳をもとに細事業レベルで目的,件数等を一定程度把握しております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  産業振興に関連して,産業振興ビジョン策定作業がおくれた理由と,先行して取り組んでいる事例についての御質問でございます。

 産業振興ビジョンの策定に当たっては,市内中小企業者の実態等を把握するため,企業の経営者や有識者等に対して延べ約100回のヒアリング調査のほか,約1,500件の企業アンケート,約2,200件の商業者及び消費者アンケートを実施し,企業からは約550件,商業者及び消費者からは約1,000件の回答をいただきました。これらの調査業務などに時間を要したために,おくれが生じているものでございます。

 これらの作業と並行し,都市マスタープランとの整合を図るために,これまでに3回,関係部局との調整,協議を行っているところです。

 産業振興の取り組みといたしましては,新たにコールセンターなどの都市型サービス産業の振興に取り組むほか,これまで地場中小企業者の経営基盤強化を図りながら,大学や関連団体と協力して産・学・官連携を促進し,今後の成長が見込まれる分野への新規参入や起業,大学との共同研究や技術移転,販路開拓など一連の支援を行っておりますが,中小企業者の方々の御意見を踏まえて,今後ともこれらの支援がより利用しやすく,効果的なものとなるように検討してまいりたいと考えております。

 次に,観光振興についての御質問にお答えいたします。

 おかやま国際音楽祭や国民文化祭などの大型イベントを契機とした観光客誘致については,首都圏などでのシティープロモーションを初め,県外での旅行説明会や全国の岡山県人会など,あらゆる機会をとらえた情報発信に努めております。

 これまでの経験から,今後は県外等への情報発信もさることながら,来訪されたお客様の満足度を向上させ,再度岡山に来訪していただくことや口コミ情報による宣伝効果を図ることも重要と考え,滞在性,周遊性を意識した事業を強化しているところでございます。そのため,本年度においては倉敷市等と連携して,9月から11月の3カ月間,観光キャンペーンを実施するとともに,常設のももたろう観光センターを初め瀬戸内国際芸術祭の開催に合わせて市内5カ所に設置した特設観光案内所などにおいて,御当地グルメなど食の情報や市内や周辺部の観光情報の提供に努めてきたところです。

 来年3月12日に全線開業する九州新幹線を契機とした取り組みについては,既に昨年度から鹿児島市や熊本市でのイベント等や沿線主要都市の旅行代理店等への情報発信を強化することで本市の魅力を売り込み,知名度アップを図っているところです。

 さらに,今後県やJRグループ等とも連携し,九州エリアをターゲットとした観光客誘致に重点的に取り組むこととしております。

 いずれにしましても,大型イベントの開催や九州新幹線全線開業などを本市売り込みの絶好の機会ととらえ,ターゲットを絞った情報発信と来訪者の満足度をアップさせる観光客受け入れ事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  まず,統一地方選挙に向けてについて,公設掲示板についてポスターが張りにくいところがあったが,そのような掲示場を変更するなり改善するなりするのかとの御質問でございます。

 ポスター掲示場の設置については,公職選挙法等の規定により,各区選管において投票区ごとに,その選挙人名簿登録者数及び面積に応じて,5カ所以上10カ所以内において公衆の見えやすい場所に設置することになっております。本市では,選挙ごとに,1,各投票区のうち1カ所は投票所入り口付近に設置すること。2,掲示場のポスターが電柱,樹木などの陰になるなど特定の候補者に不利にならない場所であること。3,道路,塀などの工作物を損傷するおそれのないこと。4,交差点,駐車場の出口などは避けること。5,候補者がポスターを張るのが困難と思われる場所は避けることなどのポスター掲示場選定基準に基づき,その設置場所を決定しております。選挙ごとにポスター掲示場の大きさは異なりますが,今後も見やすい,張りやすい場所を選定し,設置してまいりたいと考えております。

 次に,選挙管理委員会における情報の共有について,各区選管内における情報共有,各区選管と市選管の情報共有について,しっかりされる必要があると思うがとの御質問でございます。

 政令指定都市移行に伴い,各区に選挙管理委員会が設置され,区において選挙人名簿の調製等や期日前投票等を含む投票事務並びに開票事務などを実施しております。

 市・区選管においては,選挙ごとに意見交換会を実施するとともに,随時市・区選管事務局長・担当課長打ち合わせ会議を実施しております。また,統一地方選挙に向けて,市・区選管職員に対し,立候補届け出事務,選挙運動,選挙公営,つまり公費負担でございますが,選挙公営制度,選挙公報,収支報告などについて研修会を実施しているところでございます。

 市と区選管委員・事務局が緊密に連携をとりながら,統一地方選挙の適正な管理,執行に向けて万全を期してまいりたいと考えております。

 最後に,個人演説会場について,学校,公民館などの公営施設を使用しての個人演説会の開催には使用の制限があるが,何らかの工夫の必要があると思うがとの御質問でございます。

 個人演説会ができる公営施設について,公職選挙法等において,1,学校及び公民館,2,地方公共団体の管理に属する公会堂,3,選挙管理委員会の指定する施設と定められており,また使用手続についても詳細に定められております。これらの公営施設は,いずれも当該選挙区内にあることを要し,選挙区以外にある施設を使用することはできないものとされております。

 また,個人演説会の施設は,学校にあってはその授業,研究または諸行事,その他の施設にあっては,業務または諸行事に支障がある場合においては,個人演説会を開催するために使用することができないと規定されておりますが,選管としましては,施設管理者においてできる限り個人演説会が開催できるよう取り扱っていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  ちょっと答弁訂正させていただきます。御迷惑かけます。

 都市ビジョンの後期の基本計画について,策定期間を平成29年度から「平成37年度」の9年間と御答弁するところを,「平成39年度」と申し上げました。大変御迷惑かけました。

     〔7番小林寿雄議員登壇〕



◆7番(小林寿雄議員)  御答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきたいと思うんですが,まず活動基準原価計算なんですけれども,結構おもしろい手法だと思うんですね,行革をやっていく上で。横浜市においては,交通局ですかね,駅長さんの活動,それによって危機管理というのをしっかり担保しながら,3つぐらいの駅に1人というふうに置きかえたと,職員からの提案でそういうふうなこともやってるということもありますので,あらゆる手法を駆使しながら,本当に市民サービスの向上を図ると同時に,できるだけ少ない経費でっていうことをお考えいただきたいなというふうに思います。

 そういったことを審議監の動きであるとか,あるいは都市ビジョン進捗状況の評価であるとか,一つ一つ言ってますと大変なことになりますので,それから採用計画についても各論に入っていくとこれはかなりいろいろ議論になりますので,大きく都市ビジョンの実現と行革の推進,それから職員採用中期計画について一括したような再質問になろうかと思うんですが,お許しをいただきたいなあというふうに思うんですけれども,繰り返しになりますけれども,岡山市にとっては向こう2年間,これが本当に勝負どころだなあというふうに思うわけです。

 そして,質問の冒頭でも言わせていただきましたけれども,岡山市にとって大きく2点の課題があるというふうに思っております。その2点の課題解決のためには,やはり一番には職員の方々,特に幹部職員の方々の思考習慣の改善と変革,これがぜひともやっぱり必要だろうというふうに思います。

 それから,2点目としては,行動習慣と役所文化といいますか,役所の精神風土とでも申しましょうか,それの変革が要るんではないか,必要だというふうに思っております。職員文化というのは,職務職階制でいわゆる役所っていうのは成り立ってるわけでありますけれども,その職務職階制から生じてくる意識,あるいは行動様式っていうのが,行動習慣というのがやっぱりあるんではないかなあというふうに思うんですね。いわゆるつかさつかさで粛々とというやつですね。まあ上が言ってるんだからみたいな,一体どこに責任があるのかみたいな,中国の古典からいえば,順命病君ということで,上司が言よんだからというて仕事をやって,まあそんなことばっかりじゃありませんけれども,やっぱりそういうふうな体質がどうしてもある。

 あわせて,前例踏襲であるとか法令・条例主義であるとか,それからやっぱり私自身気になるのは無誤謬性,間違っちゃいけないためにチャレンジをしていかないというふうな,そういうふうなことになっているのではないかなと,そういった実態をいかに克服していくかということが非常に大事だと思いますし,いかにその克服が進んでいるのかということをしっかり見ていく必要があるんではないかなあというふうに私は思っております。

 いかにそういった意識改革,思考改革が進んでいるのかを見ていく視点としては,現時点では「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」のような,そういった取り組みが実際どうなっているのかなあというふうなこと,あるいはそれぞれの事業の執行に当たって審議監制が機能してるか,各局各課の連携が有機的なものになっているかどうか,そういう視点でやっぱり見ていくのが現時点では一番最適なのかなあというふうに思っております。

 先ほどるる御答弁いただきましたけれども,やはり思考習慣,行動習慣,役所文化の改善と変革というのは,かなり高谷市長のもとで改革が進んできた,浸透してきたというふうには思っておりますけれども,なおまだまだ課題が残っているというふうに思います。

 そもそも市長が一生懸命言われている改革については,私はかつて革命に近いというふうに申し上げたところでありますけれども,そう簡単にできるものではないというふうに思います。しかしながら冒頭申し上げたように,ここ2年が勝負だということであれば,やはりこの2年間の間に一定のめどを立てていかなければいけないと,ここできちっとやっておかなければ後の取り組みが進んでいかない,そういうふうな思いもしているところでありますし,これまでしっかりと取り組んできた改革の取り組みが瓦解をしてしまうということも考えられますので,総力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思いますので,御所見あるいは決意ということになるんでしょうか,があればお示しをいただきたいなというふうに思います。

 また,大きな意味での都市ビジョンの実現のためには,これまで以上に企画,総務,財政,行革の各局が有機的な連携をしていく,再構築していく必要があると思うんですけれども,その点についての御所見もお伺いしたいなというふうに思います。

 それから,小規模修繕等の業者登録制度についてですが,まだまだ詰めていかなきゃいけないことがあるだろうというふうに思ってます。やるからには,できるだけいい制度にしたい。そのために制度とその運用の詳細については,関係者の意見をできるだけ反映させることが重要であるというふうに思いますけれども,この点についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 それから,産業振興についてですけれども,産業振興ビジョンの策定に際しては,先ほど御答弁がありましたように,企業に対するアンケート,ヒアリング等の実施,これが精力的に行われたと,出向いていって話をいろいろ聞いて帰ってくるというふうに伺っております。

 それで,そこで得られた情報についてビジョンに反映させていくということはもちろんありましょうけれども,これからの産業振興の取り組みにしっかり生かしていくべきだというふうに思うんです。ビジョンに反映させる,直接反映できることもあるし,なかなかできないけれどもこういう思いがあるんだっていうことをしっかり腹に入れて取り組んでいくべきこともあろうかと思うんで,今後の産業振興の取り組みにしっかり生かしていただきたいというふうに思うんですけれども,いかがでしょうか。

 また,企業に対するヒアリングをしたと,この取り組みそのもの,すなわち当事者の声を聞きに出向くという取り組みそのものの成果と課題というのがあったろうというふうに思うわけでありますが,それを整理して全庁でやっぱり共有していくべきではないかなあというふうに思います。いかがでしょうか。

 ビジョン策定に際して,各局各課の連携において御苦労があったというふうに伺っております。そのことについても課題を整理して全庁で共有すべきだと考えますので,あわせて御所見をお伺いできたらなあというふうに思います。

 こうした取り組み,こうしたことの積み重ね,いろいろ取り組んできて,それを整理して全庁で共有していくと,それの積み重ね,繰り返しがこれから策定される都市マスタープランを初め,いろんなビジョン策定において,あるいは岡山市の変革に,いろいろ変えていこうとするときに,その変革に資するものになると思いますので,真剣にお取り組みいただきたいなあというふうに思うんですが,御所見をお願いできたらというふうに思います。

 それから,統一地方選挙ですが,来年の統一地方選挙は各区で完結する初めての選挙となるわけでありまして,周到な準備,先ほど丁寧な説明がありましたけれども,周到な準備をお願いしたい。

 それからまた,個人演説会の会場の件ですけれども,選管のほうから教育委員会に,ああしろこうしろというのはなかなか言えないというふうに思うわけでありますけれども,教育委員会等とも関係部局とも課題を共有して事に当たる努力をしていただきたいと思うんですね,最後まで。教育委員会も教育長と教育委員長がいらっしゃいますけれども,そんなことは知らんでという話にはならんじゃろうというふうに思いますので,選管として最大限の努力をしていただきたい。混乱するのは,ある程度目に見えてるというところもありますので,しっかり御努力をいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  岡山市の将来のためには,総力を挙げて取り組むことが必要だ,また都市ビジョン実現のため,企画,総務,財政,行革の各局の有機的な連携が必要だとの再質問にお答えをいたします。

 岡山市が政令市としてその権限を最大限生かし,活力あるまちづくりを進めていくためには,職員一人一人がみずからに与えられた職務を自覚するとともに,各局室が連携して総体で取り組むことが不可欠であると思っております。現在,企画局審議監を配置し,複数の局にまたがるような市民ニーズに的確に対応できるよう体制を整備して,解決に向け横断的に取り組んでいるところではありますが,議員御指摘のような面もございまして,なお一層の創意工夫が必要と認識しているところでございます。

 職員の知識と能力を高める取り組みはもとよりのこと,組織全体として常に市民目線に立って担当する業務についての改善をもって業務遂行に当たるなど,常に改革意識を持って取り組む体質づくりを進めていくことが必要であろうと思っています。今後,御指摘の思考習慣等の観点も含めまして,企画,総務,財政,行革を初め,各局一層の有機的な連携となるように総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  小規模修繕登録制度につきまして,関係者の意見も聞くべきという御質問でございますけれども,今回の登録制度につきましては新しい取り組みとなりますので,他都市の取り組みを参考にしつつ,また関係者の御意見もお聞きしながら関係部局とも連携して,現場で活用され,地域の経済・雇用対策としても役立つものにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  産業振興についての再質問にお答えいたします。

 まず,ヒアリング等で得られた情報を産業振興に生かすべきと,次にヒアリングの成果と課題を全庁で共有すべきと考えるがと,それからビジョン策定に際しての課題も全庁で共有すべきと考えるがどうかということでございます。

 議員御指摘のとおり,ヒアリングやアンケート調査結果で得られた情報というものは,現在中小企業の皆さん方が抱えられておる問題意識,そういうものも含めて大変貴重な御意見ばっかしです。産業振興ビジョンへの反映はもとより,今後の産業振興策のために役立たせていただきたいというふうに私は思っております。

 それから,今回市内中小企業者等の現場での生の声,さまざまな御意見をいただいております。中には経済局だけでは解決できない課題等もありました。今後,全庁での情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから,ビジョン策定に向けて現在,先ほど申し上げましたけども,都市マスタープランとの整合性を図るため,関係部局との協議は行っております。というのも,関係部局が集まってそれぞれの専門的な知識,経験,情報,これらを持ち寄ることによって,さらに知恵を絞ることによって,問題解決に向けた方向性が導き出されるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  公営施設を個人演説会の会場として使用することにつきましては,施設管理者の決定によるところではありますが,各選挙区において県議・市議選の個人演説会が混乱なく公平,平等に開催できるよう,使用の申し出の際には十分に説明をしてまいりたいと思っております。

     〔7番小林寿雄議員登壇〕



◆7番(小林寿雄議員)  済いません。しつこく出てきました。

 再々質問ですが,経済局長のほうから,全庁での共有に関して御答弁があったんですけれども,全体で共有,やってる当事者で共有してよって,やっとる当事者がね,やってることに対してこういう課題があるので共有してよっていう仕組みそのものでいいのかなあと。もちろんここにいらっしゃる皆さんは,そういう意識で互いに共有していかなきゃいけないっていうふうに,意思統一をされてるっていうふうに思いたいのですが,本当にそうなのかなっていう,そういう答弁一つ,答弁される方がどなたかっていうことについてもなかなかどうなのかなあということで心配をしてしまいますので,そういったあたり本当に課題を共有しながら頑張っていただきたいと思います。(拍手)



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして田畑議員。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  御苦労さまでございます。

 私がその日の質問の最後になりましたら,議員の皆さん大変喜んでいただいておりますので,まあそれもええのかなあというふうに思っておりますが,いましばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。

 この議会が済みますと,間もなく2011年の新年を迎えます。いよいよ来年度は政令市移行3年目であります。岡山市の成熟戦略は何か,もう日本は成長戦略ではなくて成熟戦略ということを立てなければならないということでありますが,こういうことを本気で考えなければならない時期となったわけであります。そこで,時間の制約もあり,また他の議員の質問と重なる事業もございます。そこで,ほんの一部でありますが,私の考えを申し上げ,御提案を申し上げたいと存じます。

 1,政令市3年目の諸課題について。

 政令市になって岡山市は何がどのように変わったのか。岡山市はどうすれば元気になるのか。市民が払った税金は市民のためにどのように使われてきたのか,使われるのか。政令市になって市民サービスは向上したのかと,こういうことについてお尋ねをいたします。

 (1)政令市になっても何にも変わらないという市民の声が圧倒的であります。このことについて市当局はどのように受けとめておられますか。この市民の声を現実のものとして受けとめること,それが岡山市の今後を考える上での第1のポイントであります。

 (2)岡山市は大企業城下町ではありません。中小企業と農業のまちであります。もちろん県庁所在地として支店の集積もありますし,また医療の集積もございます。中四国の交通の要衝でもあります。この岡山市の特徴が岡山市を元気にする第2のポイントであります。

 そこで,ア,中小企業振興条例を市の職員が中小企業をサポートできるようにするための条例に変えなければならない。もう金貸し条例をちょっと中身を変えるということが必要です。法的な背景が必要だということであります。この考え方について御所見をお述べください。

 また,農業も同様の考え方が必要です。農業振興条例が必要と考えますが,いかがですか。そうでしょう,ね。そうなんですよ。

 イ,?岡山市はサービス業が集積をするまちでございますから,それを利用する方々が元気でなければなりません。経済波及効果の一番大きい業種は建設業であります。この岡山市内の建設業界は,大手ゼネコンや関西の業者が小さな仕事までやってきて受注します。そこで,市内業者は廃業の危機にさらされます。

 それでは,需要がゼロかといえば,そうではありません。潜在需要はあるんです。エコカー減税と同じで,きっかけが必要なんですよ。住宅リフォーム助成がそのきっかけとなると思います。

 そこで,もう一つは,岡山市は東海・東南海・南海地震が連動して近く起きると,こういうふうに言われております。そこで,市民の安全・安心のための施策として,耐震診断,耐震改修工事の補助の増額,啓発も必要ですよ。で,そこがそのきっかけとなってまいります。こういうことでありますから,お考えいただきたいと存じます。

 ?北川議員の質問に対して,保健,医療,介護をまちづくりに生かし,岡山の強みを生かした産業を興し,発展させると高次企画局長は答弁されましたが,具体的には何をいつどのようにされるのか。先ほど産業振興ビジョン策定のおくれの話もございましたけれども,お述べいただきたいと思います。

 ウ,交通問題では,有井議員や楠木議員,その他の議員の質問がございまして,答弁がございましたので割愛をいたしますが,技術的問題については残っておりますので,お答えください。

 エ,岡山市でありますけれども,私は政令市になった,政令市になったと喜んでいる岡山市はメッキ型の都市だと思います。亜鉛メッキかすずメッキか,まあどっちにしても毒性が強いですな。で,まあどんなことをやるかということもありますが,中核市より政令市の岡山市がおくれている施策というのはいっぱいあるんですよ,ね。政令市だというて胸を張ったって,あきませんで。ね,太田さん,そうですよね。うん,そうですよ。(笑声)

 そこで,市長,私は市民がサービスを実感できる具体策として,公募した市民が参加をする岡山市財政問題検討会をつくったらいいと思います。検討されませんか。例えば,岡山市がどんなことをやってるのか,どんな事業をやってるのか,岡山市の財政はどうなってるのか。私は,規模は100名くらい,公募,そして男女比が5対5,それで5つの分科会ぐらいに分けてやるんですよ。そうしたら岡山市のことがよくわかるし,マスコミの方もどんどん報道してくださいますし,市民のアイデアがどんどん出てきますよ,ね。それが一番必要だというふうに思います。近藤議員がいろいろ言ようられますけど,ここには聞こえませんが,(笑声)いろいろアイデアが出てきます。で,当事者意識を育てることが必要なんですよ。

 オ,さて,相次ぐ入札ミスは何を示しているかでありますが,やっぱり人不足ですよ。この問題については,視点は松島議員も言いました。長井議員も言いました。小林議員も先ほど言いました。きょうは何かそろってますね,人事政策ね。それで,市民ネットに新風会に共産に,それでゆうあいでしょう。これでも言うことを聞かれんかなあ,水野さん,(笑声)総務局長。じゃから,そこはやっぱり今仕事に余裕がないんですよ。ですから,チェックしないまま表に出す。で,ミスが発覚する。そんな余裕がなくなってるわけですよ。だから,その点ではきちんとした人事政策,まあ政令市の中で何番目やこうということじゃないんですよ。岡山市の市民サービスが前進する,このことが大事なんですよ。

 さて,そういう状況の中でありますから,ぜひとも市民の大切な税金をお預かりしている。で,職はないという状況の中で岡山市としてどういうふうに使うのかということも大切なんですよ。そういうことでございますから,この人員配置について民間委託一辺倒ではないっていうのは,この間示された素案について考え直してちょうだいよということなんですよ。御所見をお聞かせください。

 カ,個人情報の保護について。機密文書の漏えいが続いてます。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像漏えい,ありましたね。それから,東京警視庁のテロに関する文書の漏えい,これは何かもう報道がちっちゃくなりましたね。それから,アメリカの25万点に及ぶ外交機密文書の漏えい,大問題ですよね,今ね。ウィキリークスの社長ね,創業者の方,別件で逮捕になっておりますが,あれは命の危険があるので自首したんだと,自分から出たんだと思いますけども,さて岡山市に戻りますが,個人情報の保護は万全だと住民基本台帳のネットワーク化を進められましたが,改めてなぜ万全と言い切れるのか,対処はどうされるのか,御所見をお聞かせください。

 キ,予算権限のない区長と話してもらちが明かんぜと,こういう苦情が寄せられます,ね,松島さん。で,議会からも予算権を与えるべきと,こういう意見が多いにもかかわらず,なぜ市長は区長にわずかでも自由に使える予算を与えないのか,御所見をお聞かせください。

 ク,これらの事業を進めるために,私は9月議会で市長の財政運営は財政指標の改善をするための短期決戦型と,こういうふうに言いました。私は長期改善調整型への転換を求めました。私の提案を御理解いただけたんでしょうか。この追加補正予算を見て,なおかつそう思いました。御所見をお聞かせください。

 2,岡山型ER(市立市民病院)について。

 (仮称)岡山総合医療センター基本計画(素案)が示されました。市民病院を現在の清輝から北長瀬に移転,新築し,今後4年の間に設計・建設工事を終えて,2015年に(仮称)岡山総合医療センターとして開院しようというものであります。現下の厳しい病院経営環境にあっての大冒険で,公的医療の保障と採算性の確保という重い荷物を背負っての船出となります。

 そこでお尋ねをします。

 (1)全国市議会旬報,皆さん見てますよね,配られてますから。「地域医療崩壊の深層と再生への処方箋」と題して,埼玉県粟橋病院副院長本田宏氏の寄稿文が連載をされました。

 それによりますと,幸福度世界一のデンマークは,税金は少し高いけれども,医療費も授業料も無料だし,有給休暇も最低年5週で不満はないと国民に評価されております。しかし,日本は国の説明とは裏腹に,医療,福祉,介護,教育費など個人負担が大きい。この支出を現在支払っている税金や保険料に加えると日本は世界一の国民負担率になっていると,こういう指摘をしております。さてそこで,この見解について市長はどう思われるか,御所見をお聞かせください。

 (2)本田氏は,その上で地域医療の再生について,?医師増員の声を上げる。?まともに医療をやっていれば黒字になるように医療費をふやす。?医師確保のために医療秘書等スタッフの充実を図る。?住民とともに協働する。?地域医療・福祉体制構築の視点が重要と,医療再生の処方せんを5点提案されています。

 そこで岡山型ER基本計画(素案)と対比しながらお尋ねをします。

 まず,?医師増員の声を上げる。?日本の総医療費をせめてG7平均のGDP10%までアップさせなければ医療再生は不可能ということについて,市長は国に対して申し入れをされますか。

 ?スタッフの充実について。

 ア,平成19年4月1日現在で,市民病院の職員数は資料によりますと医師48人,看護師220人,その他の職種の方が119人,合計387人でありました。平成22年11月1日現在ではどのようになっていますか。また,開院時にはどうなりますか。

 イ,看護師の配置を10対1から7対1にされますが,その収入増と看護師の配置数の変化についてお示しください。

 ウ,その他のスタッフの充実はどうなりますか。減るのか,ふえるのか,その数と人件費の額をお示しください。

 エ,総人件費を抑制し,医業収益費対比で51%に引き下げるとのことでありますが,そうであれば非公務員型の独立行政法人しか考えられません。なぜ検討を進めると今後の課題にされたのか,その理由をお示しください。

 オ,退職金の一般会計負担廃止は,ことし6月から実施と仄聞をします。とすれば,年間の病院側の負担が年二,三億円ふえますが,今年度から開院までの各年度の退職予定者数とその額及びその合計についてお示しください。

 カ,2015年に開院する前の退職金を含む市民病院の赤字は,新しいER型病院に引き継がれるのか。それとも,市民病院の赤字は一般会計でここで清算をされるのか。その際の市民負担増は幾らになるのか,お示しください。

 キ,総人件費の抑制,つまり給与の引き下げは退職者の増加要因になると危惧されますが,その対策はどうお考えですか。

 ?住民とともに協働すると素案には書かれていますが,清輝学区の現在の地元住民に対する対応を見れば,そうなっておりません。市長は私の質問に対し,これずっと前ですよ,選挙前に地元学区の役員が,私が市民病院を天瀬に残すと約束したと言っているのは誤解だと,私はすぐ出向いて誤解を晴らすとここで答弁をされたのに,いまだに行ってません。これはうそですか,答弁が。うそならうそだと言ってください。

 ?地域医療・福祉体制構築について。

 ア,素案では御検討されるようですが,現市民病院では内科部門で黒字にしてきたはずであります。移転すれば患者層が変わります。移転した際の黒字の診療科目は何ですか。

 イ,初期投資額が低過ぎると専門家の指摘があります。これで本当にできるのでしょうか。後でふやしたりしないでしょうね。素案どおりとすれば,ERのバックヤードとしての病院機能はどのように変化しますか。総体と診療科別にお示しください。

 ウ,本田氏は,熟議の上で連携を図る体制づくりが重要と指摘をされていますが,熟議が足りないと思います。私は,現時点ではこの計画を少し立ちどまって考えるべきだと考えます。そして,現在の清輝学区及び近隣の地元住民の納得と合意及び収支と市民負担増について,市民の納得と合意を得てから実施すべきと考えますが,いかがですか。

 (3)操車場跡地は,もうコンサルの結果が出んと答弁にならんということで,今回はやめます。

 そこで,ASPOの競技が現地で暫定的にできるように,また現在地が他の目的に利用されるようになったときには別の場所につくられるよう御提案します。

 3,旧深柢小学校跡地問題について。

 (1)吉本議員の質問に対して高次企画局長から,旧深柢小学校跡地を貸してほしい,あるいは売ってほしいとの申し入れは現時点ではないとの答弁がありました。申し入れがありもしないのに,我々議会が陳情を受けて議論することは間違っていると思います。なぜなら,旧深柢小学校跡地をすべて川崎病院が買うのか,貸すのか,それさえわからない。何をされるかもわからないのに議論のしようがないじゃないですか。お答えください。

 (2)避難場所について,消防局長ね,近隣に公園が3つあるからそこへ誘導するとの御答弁でしたが,防災計画の見直しというのはその程度のもんですか。いいですか。市長が私の質問に以前約束した内容と違いますよ。これは市長の指示によるものですか,お答えください。

 (3)ア,教育委員長,あなたは子どもの教育の機会均等についてどうお考えですか。先ほどの御答弁じゃあ……,ああ,人が違う。(笑声)

 イ,教育長,あなたは中央小学校のグラウンド面積の不足をどう補うのか。学校統合に問題があったと思いますよ。

 4,下水道施設の改善について。

 水の研究者O氏から,下水道施設の改善の方法として,「みずみち棒」を使うと汚泥の濃縮度が上がり,経費が節減できるとお聞きしました。そこで,市下水道局に,みずみち棒を導入している自治体を調べていただきましたところ,北海道に導入している自治体がたくさんありました。札幌市,苫小牧市,北海道庁,小樽市に勉強に行ってまいりました。

 そこで,みずみち棒を導入した結果,汚泥濃度が3.4%から3.9%に0.5%上昇した。汚泥引き抜き量が361立方メートルから326立方メートルへと1日で35立方メートル減少したと。そのため経費が1年間で2,267万円節約できたということでありました。

 そこで,岡山市としても,みずみち棒の導入を検討してはいかがかと存じますが,御所見をお聞かせください。また,岡山市が導入した場合,その効果はどのようになるか,あわせて御明示ください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,田畑議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,財政運営についての御質問でございますが,私が市長に就任した当時,本市の厳しい財政状況を見て,このままでは必要な市民サービスさえ提供できなくなると危惧いたしました。そのため,長期的な視点に立って策定した新行財政改革大綱に沿って,市民事業仕分けや3年間の職員採用凍結による人件費の抑制,また市債発行の抑制など行財政改革に積極的に取り組んできたところでございます。

 こうした行財政改革により生み出した財源は,例えば職員の削減だけで年間約60億円にもなり,しかもその財政効果は毎年度持続いたします。こうした取り組みがあればこそ,子ども医療費助成制度の拡充など福祉サービスの充実ができましたし,同時に私が市長に就任した5年前と比べ,財政の健全化を進めることができました。さらに,将来の安定した行財政基盤の確立にも必ず役立つものと考えております。こうした行革を進める中にあっても,リーマンショックに端を発した世界同時不況に対しては,早急に緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ,国の経済対策を待たずに市独自の対策を打ち立て,その後も切れ目ない経済・雇用対策予算を計上してきたところでございます。

 今議会では,国の動向も踏まえ,迅速かつ積極的な対応を図るために,リーマンショック以降2番目の規模となる経済・雇用対策予算を追加提案させていただき,中小企業への配慮や弱者対策へ意を用いたところでございます。今後も必要な市民サービスを安定的に確保するため,行財政改革の取り組みを継続するとともに,必要な時期に必要な対策をきちんと講じることができるよう対応してまいりたいと考えておりますので,私の財政運営に御理解をお願いいたします。

 次に,(仮称)岡山総合医療センターについての御質問にお答えをいたします。

 平成17年に私が市長に就任した当時は,現状の機能のままでの市民病院の建てかえ計画であったことから,真に市民に求められている投資なのか疑問であったために,一たん白紙に戻しました。そして,4年間にわたり,公的な役割を担い,かつ将来的にも市民負担を抑制する観点から,新たな医療機関のあり方についてさまざまな角度から検討を重ね,岡山大学との保健医療連携委員会の中で,医師の確保や最適な救急医療体制の確立などについて協議してまいりました。

 また,議会を初め市民の皆様との議論も重ねながら,熟議を経て昨年度(仮称)岡山総合医療センター基本構想を取りまとめたところでございます。

 このたびセンターの事業化の前段となる作業として,基本計画の素案を作成しましたが,今後議会を初め市民の皆様の御意見をお伺いし,基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。

 また,私は現在の市民病院がある地域の皆様に対して,本会議で,今後とも地域の皆様に御安心していただけるよう私みずから誠実にお話を続けさせていただくと申し上げてまいりました。現在,地域の皆様に一定の外来診療機能の整備について御提案させていただいており,さらにどのような形が考えられるか,引き続き精力的に検討しているところでございます。今後,一定の整理の方向性が見えてまいりましたら,私みずからが地域に出向き,地域の皆様とひざを交えて,御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  政令市3年目の諸課題についての項の中で,民間委託一辺倒ではだめだと思うがとのお尋ねでございます。

 今後とも厳しい財政状況が見込まれる中で,より効率的かつ効果的な組織を目指し,民営化,民間委託の推進と多様な雇用形態の活用を図り,最少の経費で最大の市民福祉の実現に努めてまいりたいと考えております。

 なお,民間委託に当たっては,行政がイニシアチブを維持するために必要な部分には正規職員の配置を維持する必要があると考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  政令市3年目の諸課題について,何も変わっていないじゃないかということについての御質問でございます。

 政令指定都市は,県並みの権限と財源を与えられ,市域内のことは自己決定,自己責任のもと実施できる最も自立した基礎自治体に位置づけられるものでございます。そして,移行後この権限と財源を生かし,児童相談所の設置による子ども福祉の充実や医療費助成の拡充など,より一層市民生活の向上につながる施策を展開するとともに,地域の実情を踏まえた提言を直接国に対して行うなど,移行メリットを積極的に活用してきたところでございます。

 市民の皆様が政令指定都市移行の変化を身近に実感していただけていないとの声があることは認識しておりますが,国,地方を通じて厳しい財政状況の中,行財政改革に取り組みながら,直ちにその変化を実感していただくことができない状況については御理解いただかねばなりません。

 しかしながら,このような市民の皆様の声もしっかりと受けとめながら,本市が持つポテンシャルを生かし,市民の皆様が誇りを持てる中四国の拠点都市にふさわしい魅力あるまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に,北川議員の御質問に関連する御質問でございます。

 都市ビジョンにおける都市づくりの基本方向の一つである「岡山の強みをいかした産業を広げる」におきまして,健康,医療,福祉,環境,教育の都市機能集積を生かし,関係機関とも連携を図りながら,新産業創出,企業立地と地場産業の育成に努め,市民の雇用拡大や生活の質の向上につなげることを本市の産業振興の方向性として示しております。

 現在,都市ビジョンに基づきまして,本市の産業振興の方向性を示す産業振興ビジョンを今年度中を目途に策定中であり,策定後はそのビジョンに基づいて戦略的に産業政策を推進していくこととなるものと考えております。

 次に,公募市民が参加する検討会を検討してはとの御提案でございます。

 本市のまちづくりの基本指針である都市ビジョンは,その策定段階から岡山みらい会議での議論による提言や市内数カ所で開催したワークショップ形式による市民みらい懇談会,各種団体との意見交換やパブリックコメントの実施等,策定過程において多くの市民に御参加いただいており,市民との協働作業により策定したものでございます。

 そして,現在市政推進に当たっては,この都市ビジョンに沿って政策の推進や各分野の計画策定等を行っており,必要に応じてパブリックコメント等により広く市民の市政参加に努めているところでございます。今後とも都市ビジョンに掲げるパートナーシップによる都市経営を進めるべく,市民目線に立った政策,施策の推進に努めてまいりたいと考えており,より効果的な市民参加のあり方について不断に検討してまいりたいと考えております。

 次に,岡山総合医療センターに関連する一連の御質問に順次お答えいたします。

 まず,ERに係る交付税増額と医師,看護師等の配置,その経費,その他スタッフの充実についてでございます。

 (仮称)岡山総合医療センター基本計画の財政シミュレーションにおきましては,ERについては医師3名,後期研修医5名,看護師25名の配置を想定し,約2億6,000万円程度の人件費を見込んでおります。現行制度での地方交付税算入額は約6,400万円程度と見込んでおります。

 また,ERと連携する集中治療部門の強化により,看護師14名の増員を想定し,約9,000万円程度の人件費増を見込んでおります。

 次に,総人件費を抑制することによってということの項で,なぜ独立行政法人の検討を進めるとしていないのかと,それから総人件費抑制については,退職者の増加要因になるのではないかというお尋ねでございます。

 センター開業時の経営形態につきましては,より効率的,効果的で持続可能な経営基盤を確立し,将来の医療環境の変化にも対応し得る経営体質とし,もって市民負担の抑制を目指すものでございます。そのために地方独立行政法人も含め,検討を進めることとしております。

 また,総人件費の抑制につきましては,社会一般の情勢を反映した給与等への見直し,職員配置の見直しなどにより,人件費対医業収益比率51%台を目指すことにより,将来的にも安定した経営基盤を確立しようとするものであり,今後病院運営においてキャリアアップもできる,またやりがいのある職場づくりを行うなど,さまざまな工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に,開院する前の退職金等がどのように引き継がれるのかという御質問でございます。

 現在の市民病院の資産と負債の取り扱いにつきましては,基本的にセンターに引き継がれるものと考えております。センターの経営形態の違いによりまして,現行の地方公営企業法全部適用の場合はそのまま引き継がれ,地方独立行政法人の場合は,新たに法人を設立するために一定の会計上の整理が必要と考えられますが,それらも含めて今後検討していくこととしております。

 また,市民負担につきましても,今後の経営形態を検討する中で算出されるものと考えております。

 次に,移転した際の黒字の診療科目は何か,初期投資額が低過ぎるのではないか,ERのバックヤードはとのお尋ねでございます。

 病院の収支につきましては,現病院においても診療科ごとの収支は正確には算出しておりません。総合医療センターにつきましても,病院全体として事業計画を考えており,診療科別の積算は行っておりません。

 初期投資額につきましては,建築単価の上限を地方交付税基準の1平米当たり30万円としておりますが,国立病院機構の建物整備の基準が1平方メートル当たり25万円から30万円であることなどから,建設は十分可能であると考えております。

 ERを支える病院機能につきましては,集中治療部門を現在のICU──集中治療室にHCU──高度治療室,SCU──脳卒中集中治療室を加えて強化いたします。また,診療科は18診療科を基本とし,ERで専門治療が必要と判断された場合は各科で迅速に対応するなど,病院全体でERを支える院内体制を構築していくこととしております。

 最後に,旧深柢小学校跡地問題で,申し入れがないことについての御質問でございます。

 岡山中央南──旧深柢小学校跡地の活用につきましては,これまでも多くの地域住民や市民の皆様方から要望,陳情をいただいているところでございます。現在いただいた要望,陳情等について,都心に残された貴重な土地の有効活用のために,平成18年2月の岡山中央南(旧深柢)小学校跡地活用懇談会の提言の方向性とも照らし合わせながら,真に市民のニーズにおこたえし,また中心市街地活性化に資する活用方法について慎重に検討してきたところでございます。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  区長に予算権限を与えるべきではとの御質問にお答えいたします。

 区で執行する予算につきましては,区長が区内の調整を図った上で本庁の関係局と予算を調整し,また区長は委託令達された予算の範囲内で執行権限を有しております。これは本庁の各局においても同様となっていることから,住民ニーズへの対応もこの仕組みでの対応を基本にしたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  住民基本台帳ネットワークについての御質問にお答えいたします。

 個人情報を含む情報資産を安全・安心に管理し,市民サービスの向上に資する各種情報システムは,岡山市情報セキュリティーポリシーに基づき,ネットワークを物理的に分離するなどの対策に加え,人的,技術的な側面からさまざまなセキュリティー対策を講じたシステム設計となっております。

 議員御指摘の住民基本台帳ネットワークにつきましては,岡山市情報セキュリティーポリシーによる対策に加え,住基ネットワークの本来の機能として保有情報・利用制限,内部の不正利用防止,外部からの侵入防止など,セキュリティー確保のためにさまざまな対策が講じられており,平成14年度の稼働以降,情報漏えいなどの事故は発生しておりません。

 一連の報道で明らかになったインターネットによる個人情報の流出事件は,特異な要因が背景にあるものと考えておりますが,引き続き岡山市セキュリティーポリシーの遵守を徹底し,住基ネットワークの円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  岡山型ER,操車場跡地問題についての項の中で,日本は国民負担が大きい,また医療再生について国に対して申し入れをするかとのお尋ねにお答えします。

 現在,国においては医療制度や高齢者・障害者福祉制度などに関してさまざまな見直しを行っています。保険料などの受益者負担をどのように考えるかということは,基本的には負担と給付の関係においてどのような選択をするかという課題につながるものと考えております。

 また,適切な医療を受けられるよう,医師の確保などについて全国市長会などを通じて要望しているところでございます。

 以上です。



◎甲斐充経済局長  中小企業振興条例の改正について,それから農業振興条例の必要性についての御質問でございます。

 市内企業のほとんどを占める中小企業の持続的発展は,本市の経済の活性化に欠かせないものと認識しております。議員御指摘の市職員が中小企業をサポートする観点も含め,中小企業振興条例の見直しの方向性について検討してまいりたいと考えております。

 本市の農業振興につきましては,平成21年3月に策定した岡山市農業振興ビジョンの中で,基本理念や本市の農業の将来像,今後の農業施策の方向性を明らかにしており,現在その方向性に沿って各種施策を推進しているところです。

 農業振興ビジョンにつきましては,毎年,進行管理を行うこととしており,農業振興ビジョンの変更,見直しに合わせ,市職員がサポートする観点を含め,農業振興条例の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  市内の建設業者を元気にするきっかけとなることから,住宅リフォーム助成制度や耐震診断,耐震改修工事の補助制度について補助額の増額を考えないかとのお尋ねでございます。

 本市では,地震に対する住宅の安全性向上や地震に強いまちづくりを目指すため,木造住宅などの耐震診断補助事業や木造住宅耐震改修補助事業を実施しているところでございます。これらの補助額の増額につきましては,国や県,また他の自治体の例を参考に調査,研究をしてまいりたいと考えております。

 また,住宅リフォーム助成につきましては,河田議員にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  LRTなどの技術的な問題についてお答えいたします。

 まず,吉備線のLRT化につきましては,岡山駅への導入方法や橋梁などの既設の設備において構造上の技術的検証などがあり,JRとの検討会議において議論を進めてまいりたいと考えております。

 そのほか,例えば蓄電池を掲載し,架線の要らないバッテリートラムなどの新技術もございます。こういったものにつきましても,情報収集に努めながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  岡山型ERの項,スタッフの充実についての中で,平成22年11月1日現在での市民病院の職員数,開院時の職員数,また7対1看護体制への移行に伴うその収入増と看護師の配置数の変化についてのお尋ねでございます。

 平成22年11月1日現在での職員数につきましては,医師48人,助産師,看護師,准看護師で265人,その他の職種が82人で合計395人となっております。

 なお,一定の仮定のもとに試算いたしますと,7対1看護体制をしくことで入院基本料が2億8,000万円程度増加することが予想され,病棟看護師が40人程度,その他救急部門や集中治療部門の医師,看護師などを含めますと70人程度の増員が見込まれます。

 次に,今年度から開院までの各年度の退職予定者数とその退職金額及びその合計についてのお尋ねでございます。

 市民病院の退職予定者数や退職金の見込み額につきましては,平成19年度から平成21年度までの3年間の平均値でシミュレーションをいたしております。1年当たりの退職者数は30人程度,退職金額は2億円程度,平成22年度から平成27年度の開院予定までの5年間の合計は10億円程度が見込まれております。

 以上でございます。



◎渡辺勝志教育委員会委員  子どもの教育の機会均等についてどう考えるかとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 子どもたちに整った環境の中で伸び伸びと学習させてやりたいという思いは,保護者の一人として常々感じておるところでございますが,現在の教育環境の中で先生方が教育内容や施設の活用方法を工夫されて教育を行っていただいているものと思っております。

 議員お尋ねの教育の機会均等につきましては,子どもたちにひとしくその能力に応じた教育を受ける機会が与えられることと理解しております。岡山市教育委員会としては,この教育の機会均等ということを踏まえつつ,それぞれの学校の状況に応じた工夫をしながら,教育行政を効率的,効果的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  岡山中央小学校のグラウンド面積についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 午前中の松島議員にお答えをしたとおりでございますけれど,限られた敷地の中で学校では安全に配慮しながら工夫をした活用をしていただいているものと考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  下水道施設の改善について,みずみち棒導入についての所見と導入した場合の効果についてのお尋ねでございます。

 下水処理を行いますと下水汚泥が発生し,その処理の効率化が課題となります。汚泥処理の過程では,汚泥中の水分を減らして減量化を行うことになりますが,汚泥濃縮はその最初の工程に行うものでございます。みずみち棒は,汚泥濃縮を促進する手法として,北海道を中心に全国で8都市に導入されております。岡山市に導入した場合,汚泥の成分や処理施設の形態にもよりますが,他都市の事例と同様な濃縮効果があるとすれば,脱水機への供給汚泥量も約1割程度の低減効果が見込まれ,脱水作業に伴う運転時間の短縮など,処理の効率化が期待できるものと考えております。

 現在,下水量の増大に合わせ,汚泥処理の工程についても見直しを考えており,その中でみずみち棒についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  避難場所についての御質問にお答えします。

 旧深柢小学校跡地以外の避難地の候補地としては,地区内及び近隣の3つの公園を例示したものでございます。これは災害の発生場所や時間及び規模等により,また市民が被災した場所から一番身近で安全な場所へ避難していただく避難地の候補地として紹介させていただいております。

 また,その他の関連施設といたしましても,深柢コミュニティハウス,内山下コミュニティハウス,里丘及び両備幸町パーキング等もありますが,議員御指摘のとおり,すべての市民を保護することは困難なことから,今後も公共施設のさらなる活用はもとより,大学,高校,民間の空地等も視野に入れ,避難場所の見直しを進めているところでございます。

 また,そのほかの見直しといたしましては,広域避難場所及び一次避難地の面積の変更,火災,地震,津波等の災害に応じた避難地の選別,災害時要援護者に対応できる福祉避難所の設置,機構改革に伴う区体制の確保等にあわせ巨大地震による被害想定を委託しており,その中で可能な限り帰宅困難者の人員等も把握したいと考えております。

 なお,近年では地元住民と企業とが避難協定を交わす例もふえていることから,これらの協定の拡大も支援してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,実情に即した検討や見直しが予測を超えており,議員御指摘の事項を踏まえ,避難所の拡大はもとより,現在の社会情勢に適した計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に,市長が約束した内容と違うが,どうしてかとの御質問にお答えします。

 市長は以前,防災については特に真剣に考えないといけないとお答えをいたしております。そのため地域防災計画の全面的な見直しを指示されましたので,現在今年度中の策定を目指して作成に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  再質問をさせていただきます。

 市長さんから,1つは清輝の件でお話がございましたが,外来診療で提案をしていて,さらにどのようにするか検討して,その上で私みずから清輝に行くと,こういう御答弁でありましたが,市長さんは覚えてらっしゃらんのじゃな,自分が答弁したことを。前言ったの,僕が最初に言ったように,選挙前に清輝へ行って役員の方に市民病院を現地へ残すというふうに言われた。そのことが違うというて言ようられるわけ,北長瀬へ動くと。で,市長は誤解じゃから説明に行くと言うたのを,外来診療を残すというのは全然関係ないでしょう。そのこととは関係がない答弁をしちゃあいけません,市長。まずきちんと答弁をする。行ってないならきちんとお断りしなさいよ,自分で行って。それはできないようなことじゃあないでしょう,市長。だから,それは違いますよ。あなたがおっしゃったことと今おっしゃったことが違うんだから,そこは訂正してください。よろしいですか。それで,わからなかったら前の答弁を引き出してください。

 さて,ERについてですけども,私はね,赤字の覚悟はしているのかということでありますが,まずね,公共性と経済性の両立や経営が成り立つようにするということですが,新型インフルエンザで7年ぶりに市民病院は赤字になりましたよ。結局,鬼胎と受診抑制が起きたわけで,今後もありますよ。そうするときにどうなのかということ。

 それから,市民病院のあり方に関する提言で,施設の整備費を191億円と試算してたんですよ。基本構想では146億円にしたわけですね。ところが,基本計画では156億7,000万円なんですが,これは建物がふえるし駐車場を立体化してふえる,それでふえたわけですよ。そうすると,この提言と基本計画,この基本構想との差額が45億円マイナスになるんですよ。これで大丈夫なのかなということです。大丈夫だったら,具体的にこうだから大丈夫だとおっしゃってください。いいですか。

 で,退職金のことも,それからいろいろありましたけれども,答弁をいただいたが,ほとんどがわからない。いいですか。基本計画を出したけれどもわからない,私の質問の答弁に対して。わからないでやるんですよ。いいんですか,それで。だから,ちょっと立ちどまりなさいって,ね。

 それから,差額ベッド,余り感心しませんね。やらないほうが患者さんはふえると思いますよ。1億8,000万円,これについてもやっぱり考えたほうがいいと思います。

 さて,そこで次の話に移りますが,深柢小のかかわりもございます。消防局長ね,私思うんですが,一つは実は11月15日に深柢跡地に病院をという住民大集会が開かれて,そこでいろんな御意見が出されてるんですが,実はそこで廣瀬敏さんという救急救命士で南消防署の署長補佐が行かれて,昨年の救急の出動回数は2万5,557件,約29人に1人が救急車で搬送されている。多い日は1日100件。昨年の内訳は急病が1万5,738件,交通事故が3,639件,一般負傷が3,409件,その他が2,771件,死亡が452人と御説明なさった上で,川崎病院が市の中心部にあることは市民の利益が多い。救急病院は近くにあったほうがよいと,こういうことなどをお述べになっておられますが,事実ですか。いいですか。事実かどうか。

 事実なら,南消防署の署長補佐が岡山市を代表して出て,よろしいですか,この川崎病院を深柢小にというこの大集会で発言をなさって,岡山市長は9月議会で,私は裏約束はしとりませんと言うたんです。しかし,現実にはそうなるじゃないですか。いいですか。

 そしてまた,たとえこれが個人で言ったとしても,個人の発言としても,消防局長,この公共用地がなくて防災観点からは絶対に必要なその深柢小の跡地を,いいですか,なぜ南消防署の署長補佐が川崎病院の移転誘致の発言をするんですか。個人的な発言としたら,あなたの防災トップの責任としては管理能力ゼロですよ。これを任命した権限者,任命権者も間違ってますよ。これはきちんとしてください。よろしいですか。おかしいでしょう,ねえ。

 さて,まずね,教育委員長と教育長ね,このグラウンドの面積でいろいろ言ようられるんじゃけど,まあ要するに学校統合をしたときに,本来はこの面積は確保しておくべき必要があったのをしなかったのはあなたの落ち度でしょう。あなた方の,教育委員会と教育長の落ち度だと思いますよ。認めなさいよ,そのことを。いいですか。

 さて,いろいろまだほかにありますけど,ちょっとほかはまたいろいろあったら,ねえ,やると時間がなくなりますから,再質問はここまでにしときますが,よろしいですか。消防局長,防災のトップとして責任をとった発言をしなさいよ,答弁を。

 再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  数点の御質問に順次お答えします。

 まず,市長の発言についての関連でございますが,私どもこの担当としましては,市長の指示のもとにこれまで清輝学区の地区の皆様方との話し合いの場に臨んでおります。

 その中で,選挙期間中ということではございますが,その事実関係はよく把握できませんが,一応市長の真意というものについては,私どものほうで誤解であったという形で御説明はこれまでもしてきております。(「市長が行って誤解を解く言うたんじゃから,市長が行かにゃあ。あんたがかわりに行ってどうするんだ」と呼ぶ者あり)本会議の場で,そのような御発言は市長はしておりません。そのことは,ここで確認をさせていただきます。(「何を言うとんで」と呼ぶ者あり)

 それから,2点目でございますけども,総事業費について,あり方検討委員会から数字が変わってきているということでございますが,まずあり方検討委員会の時点では,まずこの医療機関としての機能や体制については,まだ事業化するかしないかというような前提での議論ではございません。ということで,相当ラフな想定のもとでの事業費を算出したものでございます。

 その後,医療センターという形で明確な機能とその体制等を明確にした上で,立地検討も含めて基本構想を出し,また基本計画に行く過程の中で,基本構想では建物費だけということで146億円という数字を出してます。今回の基本計画につきましては,それに用地費等を入れて多少の修正を加えて156億円でございますので,それほど大きな矛盾はないというふうに考えております。

 それから,差額ベッド,1.8億円は感心しないということでございますけども,これにつきましては公立病院の個室化率の上限であります30%を一応目指しておりますが,これは決して収益増をねらうための方針じゃなくて,今患者さんのやっぱり環境,療養環境の中で個室を望むというニーズが非常に高い。そういったことも考えまして,個室化を30%という設定をしたものでございます。

 退職金等々云々とおっしゃいましたが,今回の財政シミュレーションでは,当然この退職金等についてもシミュレーションの設定条件として入れ込んだ上でシミュレーションを行っておりますので,それほど現実性がないというようなシミュレーションではございません。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  学校統合について,狭いということはわかっていたのではないかという御質問でございますが,当時の子どもさんの状況というものは,5校とも先ほども松島議員の御質問にお答えをしたとおり,大変看過できない状況であったわけでございます。その中で,新しい学校というお話をさせていただきながら,地元の方とのお話の中で新しい学校づくりへと進んでいったわけでございます。

 現在の岡山中央小学校の敷地を有効に利用していくために,全体の整備計画ということにつきましては,さまざまな工夫をしながら教育環境というものを整備していったわけでございます。御理解いただければと思います。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  御指摘のありました署長補佐につきましては,その会合に出席したかどうか,またそのような発言をしたかどうか報告は受けておりませんが,十分な調査をし真意を確認してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(「そねえな答弁はねえ」「来とったよ」「そりゃあ,そういう答弁はねえぞ。ちゃんと調べて返事をせえ」「避難場所が大事じゃということさえ徹底しとらんことが問題なんじゃ」等と呼ぶ者あり)

      ─────────────



○宮武博議長  お諮りいたします。

 議事の都合により,本日の会議時間を延長しておきたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

 しばらく休憩いたします。

      午後4時7分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後5時11分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

      ─────────────



○宮武博議長  この際お諮りいたします。

 本日は議事の都合により,これをもって打ち切り,延会いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,本日は延会することに決定いたしました。

      ─────────────



○宮武博議長  次の本開議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後5時12分延会