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岡山県 岡山市

平成22年11月定例会 12月07日−05号




平成22年11月定例会 − 12月07日−05号







平成22年11月定例会

    平成22年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第5号

       12月7日(火)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ──────〇──────

〇出席議員(49人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(2人−欠員2)

            9番  井 本 文 博

            50番  花 岡   薫

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委     員  中 原 聡 子

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第一農業委員会会長難 波 利 信

       第二農業委員会会長沖   高 明

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  塩 田 澄 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時1分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に東原議員,高月議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第196号議案から甲第212号議案まで,甲第214号議案から甲第232号議案まで及び甲第236号議案から承第5号までの69件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第196号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について以下69件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして有井議員。

     〔49番有井靖和議員登壇,拍手〕



◆49番(有井靖和議員)  おはようございます。

 日々来年の選挙の後援会活動をして頑張られてるところでしょう。お疲れのところ,まことに申しわけありませんが,質問に入らせていただきます。

 無理,無駄は今本気で取り組んでいただきたいということをまずお訴えし,都市計画道路の米倉・津島線,順調に進んでおるんだろうかということをまずお尋ねしておきます。

 どうも本来なら関西高校の北のあの横断陸橋のところまでもう既に工事は済んどかにゃいけんはずが,おくれているようで,地域の皆さん方の声として順調にいっとんじゃろうか,困るわと,車がどんどんどんどん押しかけてきて,急に狭くなってくるわけです。日常生活の中でも非常に困る問題が出とんで,まずそれをお尋ねします。

 2点目に,吉備線と道路は結果的にどのような計画になるのか,お尋ねをしときます。

 あるときには,新聞紙上でもLRTのあれがもうすぐできるようなことも申されておりますし,私は当時商工会から出て,商工会と議会と,あるいは地域の署名をとっとられる方々の話がどうも一致してない。岡山商工会議所は高松待て,議会と地域,あれは議会からだと思います。総社までということで,結果的には,ある議員さんはどこへ駅ができる,吉備線のほうで少なくとも吉備津から足守駅まで2カ所できるような宣伝もされておりました。どこからそういうことが出るんだろうかなと思うて,不思議でなりませんので,あわせてお聞きしておきたいと思います。

 2番目は,従来からお尋ねをしておりますが,矢坂山,そこの地域は昔はいわゆる万成石という石の中でも評判のよい石で,地下10メートルぐらい掘っていい石を掘り出すわけです。それから,だんだんだんだんその石が横へ伸びていっておりますから,上の土をとって,あるときは墓地までうがしてとってしまうと,移動さすと,そういうような中で換地とか,あるいは昔風で言うその上は山城があったわけですから,そういうところへ上がっていく道がいつの間にかなくなってしまっとる。それは,当時を振り返ってみたらごく不自然ではないんですが,そういうことによって現在道があって自由に通れとったのがいつの間にか通れんようになってしまう。そして,それを指摘すると,今の市の職員の皆さん方は図面を見なかったらそれがどうじゃ,こうじゃと言えんということで,そりゃそうじゃと。しかし,それがもう載ってない。全然載ってないというような状況の中で,山城である矢坂山へも西からは全然上がれない。しかし,途中へ岡山市からの桜を植えたり,一定の幅で道を皆さんでつくっとったわけですね。それがある日突然,通らさんというのは自分が機械で協力したから何かもうすべて自分のもんぐらいに思って,それがそういう行為に出ておる。

 一方では,この場で再三申しましたが,土をずっと山ほど積んでおる。危ない,危ないということで,最近多少の改善はあるようですが,いずれにしても下に住んでおる人たちの危険というのは,日に日には解消されてない。市のほうも一生懸命やってくれてそのときは一定の成果が出ますが,これはやっぱり永久的にその成果というものは保存されにゃいけんわけですので,その点についても名義上個人の道路と言いながらも墓地へ参ったり多くの人がそこを利用していた事実もあるわけですので,その点が単なる役所仕事で,これは個人の,それから公図の中に牛追い道とか墓参道とかというのは載ってないと,こういうようなことを言われとんですが,私はもうちょっと改善する余地があるんじゃないか。しかし,今そういうことで入れんようにしとりゃ,墓地へも参れんのですね。そういうようなことで,市のほうでは汗をかいていただきたいなという,解決に向けて御所見をお伺いします。

 3番目は,かねてから入札問題につきましては話題になっておるところです。私は,これ前市長のときから途中で入札の変更というのが,もうしばしばあったんです。おかしいじゃないかと,入札の変更というのは物すごく著しく不自然な場合は別じゃけど,4月の新しい入札の規定の中でやれば,そうしばしば変えるもんじゃないと思っておったわけですが,どのように思われますか。小さい見直しというのは,これはあっても気がつかないとき,皆さん方からこういう入札の仕方は改めたらどうかと,あるいは考え直したらどうかというのはあっても,大体今までは大きな変更が続きました。高谷市長になって,全然ないかといや,そうでもないんです。あります。そういう点で,当局のお考えをお聞きします。これちょっと再質問がありますけ,ちょっと予告しときます。内容は言いません。

 次は,(仮称)岡山総合医療センターについてお尋ねをいたします。

 これは,私は当初高谷市長も現在の市民病院のところでということで,私もそりゃ賢明だということで賛成をしておりましたが,諸般の事情でそれがどうしてもあっこの操車場跡へつくらにゃならんということで,市長もその点についても賛同されて申されておりましたんで,私はそれに乗ってお話をするわけですけど,一番心配しとんのは前回も言いましたが,秋田県にしても千葉県にしましても市長さん,病院の関係者が負担が多くなって赤字になるからちょっと考えるべきだと思っても,やっぱり住民や議員の力で結果的にはつくったと,これが国のお金が全部適用されるんなら,こりゃまあそれなりに理解はできるんですが,この病院の場合はそういうわけにはいきませんから,そしたら一番汗をかいて最後にえらい目をするのは,市長と病院の管理者と医者なんです。もう最終的には,そこがなかなか思うようにいかない場合が長年の中で出てくると,そういうことですべて借入金でするというようなことになれば,私は慎重にやるべきだなということでしたが,今はそれはそれなりに,いかにそういう心配がなくなるように我々も協力をしていかにゃいけんわけなんですが,一方ではそういう心配もいまだ晴れてないということを申し添えながら質問に入らせていただきます。

 今後センターの建設や運営に当たっては,多額の借り入れが発生することは明白であります。将来の市民負担についても慎重な検討の結果,先ほども申しました市長の決断があったわけです。市長さんのほうから,そこら辺について一言述べていただければなと,当初は慎重に考えたい,今諸般の情勢からでしょ,あるいは多くの方々から市長つくらにゃおえんぞというようなことで決断をされた,そこら辺のお話があればよければお聞かせいただき,さらに協力ができることになれば,それに増すものはないんじゃないかな。

 ダブるかわかりませんが,事業計画においては十数年後の黒字化となっているが,あくまでも現時点でのシミュレーションであって,将来のことはわからない。よく考えていくべきだということを再三申し上げておりますが,ここでもお尋ねします。

 次,一方でセンターの予定地の東側には広大な操車場跡地が残っており,その整備も課題の一つになっております。市長としてはどのように頭の中に描かれておられるんか,お答えをお願いしたい。

 次,本市では医師会などの5,000人を超えるようなコンベンションに対応できる施設がなく,岡山駅から近い北長瀬は適地と私は考えます。ある医師会の方々に聞きますと,早島までは何をするとしてもバスをチャーターしなきゃいけない,必要以上の経費がかかる,あそこのところへ今計画されとる総合医療センターの近くへできれば,そこも医者としてはいろいろ研究で見せていただいたり,いろいろなあれで非常にいいがなと,岡山市内へ出るのもタクシーでワンメーターかツーメーターぐらいで行けて,非常に便利ながなというお話もお聞きしておりますが,お考えはいかがでしょうか。

 私が今申し上げたのが,駅の西口もありますが,そういうような中でお医者さんのお話の中でのこういうコンベンションというのは無駄なようでしょうか。この辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。また,検討をされる意思はあるじゃろうか,どうじゃろうか,あわせてお聞かせください。

 これで第1回の質問を終わります。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,有井議員の(仮称)岡山総合医療センターについての御質問にお答えをいたします。

 センターの整備につきましては,これまで市民の安全と安心を確保するために民間では十分な対応がとりにくい医療分野や市民に対するセーフティーネットという公的な役割を担い,かつ将来的にも市民負担を抑制する観点から,新たな医療機関のあり方について慎重に検討してまいりました。そうして,岡山大学との強固な連携体制のもと,協議を重ねる中で,21世紀型の新たな地域医療ネットワークの構築に貢献する(仮称)岡山総合医療センター構想が提案され,今年2月に整備地も含めた基本構想を取りまとめました。これを踏まえて,今年度は基本計画の策定に着手し,事業化に向けた具体的検討を行ってきたところで,このたびその素案を公表したところでございます。その中で,事業計画についてはさまざまな角度から詳細な検討を行い,一定の条件のもとで持続可能な経営ができることを確認しておりますが,さらに抜本的な経営改革を行い,将来にわたって市民負担の抑制に努めていく必要があると考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎高次秀明企画局長  (仮称)岡山総合医療センターについて市長答弁以外のことにお答えいたします。

 まず,事業計画についてでございますが,センターの財政シミュレーションにつきましては基本構想では計上しておりませんでした立地にかかわる用地取得費を計上し,平成21年度決算値をもとに諸条件を設定しまして収支を試算した結果,開院から6年目までは新規購入する医療器械の減価償却等の影響を受けて赤字が続きますが,7年目からは赤字幅が縮小し,その後黒字化する見込みとなっております。

 一方,資金収支につきましては期末残高が不足する年度はなく,運営に必要な資金は安定的に確保でき,持続的経営が可能なことは確認できておりますが,市民負担を抑制できますよう今後ともさらに抜本的な経営改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,操車場跡地にコンベンション施設を検討してはどうかという御提案でございます。

 岡山操車場跡地につきましては,その整備に当たっての基本的な方向として,庭園都市のシンボルとなる緑の視点,市民の安全・安心と生活を守る防災の視点,市民の幸せに貢献する総合福祉の視点から現在基本構想の策定作業を進めているところでございます。議員御提案のコンベンション施設につきましては,広域交通のアクセス性や既存のコンベンション施設や宿泊など,関連施設等との連携及び利用者の利便性等を考慮いたしますと中心市街地への立地が適切ではないのかなと思っております。いずれにいたしましても操車場跡地につきましては,市民の皆様に愛され,また広域からも多くの方に訪れていただける魅力ある整備を考えていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  入札の見直し時期についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように,入札契約制度の変更につきましては本市に登録している業者に大きな影響を与えるため,制度改正は基本的に年度当初に行うこととしております。しかしながら,年度途中で問題点が見つかり,入札契約事務に大きな影響があると考えられる場合などにはやむを得ず年度途中で改正を行っている場合もございます。ただ,基本的には制度改正は年度当初に行うように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  矢坂山に登る道が不通となっていることへの市の対応についてのお尋ねです。

 地元の方からは,西のほうから矢坂山山頂へ向けて道があったとお伺いしておりますが,公図を調べますと中腹のため池までの赤線,それから青線はありますが,矢坂山山頂へ登る道につきましては赤線などの公道が確認できておりません。利用については,当事者間の話し合いで解決されるべきものというふうに考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  矢坂地内の残土置き場は住民の不安があるがどうかというお尋ねでございます。

 矢坂地内の残土置き場の残土につきましては,改良土プラントの材料として使用したり,他の場所での工事に伴う埋め戻しなどに使用するために一時的に置いていると事業者から聞いており,岡山市埋立行為等の規制に関する条例の規制対象範囲には該当しないものと判断しております。今のところ関連法令による規制対象とはなっておりませんが,今後も引き続き残土の利用状況を調査しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  無理,無駄は今本気に検討してはの項,都市計画道路米倉・津島線の進捗状況及び吉備線と道路との交差についてどのような計画になっているのかについて一括してお答えいたします。

 都市計画道路米倉・津島線の整備につきましては,岡山県が平成20年5月に暫定踏切案を地元に示したものの,地元合意が得られず,未着手の状態のまま平成21年4月の政令市移行により県からこの事業を引き継いだものでございます。その後,市において地元の要望を考慮しながら,JRとの下協議を進め,県の計画を見直し,昨年度末に概略設計による新たな計画案を地元に御説明し,了解が得られたところでございます。現在,道路部分の詳細設計を行うとともに,踏切部分においてもJR西日本と工事協定締結に向けて詰めの協議を行っており,近く合意ができる見込みとなっております。来年度末の供用開始を目指して,鋭意進めているところでございます。

 なお,吉備線につきましては,昨年10月に策定をいたしました都市交通戦略において,LRT化を視野に入れた公共交通サービスの向上を図ることとなっており,先般の地元説明会においても御了解をいただき,平成13年に地元から本市に出されていたJR吉備線高架に関する陳情書については,ことし3月地元からこれを取り下げる旨の書面が本市に提出されたところでございます。吉備線のLRT化につきましては,都市交通戦略において中期を目途に熟度や合意形成を図りながら事業化を目指すものとして位置づけられたことを踏まえ,この11月JRとの検討会議を発足させ,技術的,実務的な課題について検討を行うなど,検討の深度化を図っているところでございます。

 以上でございます。

     〔49番有井靖和議員登壇〕



◆49番(有井靖和議員)  再質問をさせていただきます。

 これは伝え聞く話ですので,実は吉備線のLRT化についていろいろ商工会とあるいは議会,地域,それから総社市の温度,ここまで来たんですから恐らく市長さんも総社の市長とお話をする機会があったんじゃないかなというような,その総社の市長さんのお考え,意見がもしあったら聞かせてください。

 それから,今の商工会があくまでも備中高松ということで,総社ということにはなっとらんと思うんです,私が知る範囲では。私は反対はしないが,市民にうそをつくようなことは安易に乗れませんということで,その会議へは入っておりません。しかし,どうも事業主体もわからにゃ,こちらからお願いする分もどこへ焦点を持っていきゃいいんだろうか。商工会にいうんがいいんか,議会と地域からというのを採用すりゃいいんか,岡山市としては絵はどんどんどんどんかくんです。お金を相当使うとるはずなんです。企画ですから,採用されるかされんかは別として,絵はかくんですね,構想はかくんです。しかしながら,今までも企画の中でどんなにいいことをかいても,それに財政が伴わなかったらもう流れてしまうと。したがって,この件もあそこへ岡山市のお金を投入するというのは限度があるわけですね。国のほうも,恐らく変化しとれば別ですが,軌道ということになる。

 私が聞くところによると,MOMOの1両が5億円からするということで,20台はないといけないと,それは高松までの往復で20台要ると。その負担はどうなるんだろうか。まず,事業主体がどこならということも,今のところこの議会でお尋ねしても明白になってない。そういうことで,岡山市の企画のほうでだっだっだっだっ紙切れを出してから,こうじゃ,ああじゃ,ああじゃと言うたところで,あおり立てるだけであって,その地域での盛り上がりというものもありません。だんだんだんだん寂れてきたようになって,そういうようなことで,これじゃ私は岡山市も十分な地域住民の皆さん方に内容を説明ができてない。思い思いにこうじゃ,ああじゃという,先ほども言うたように駅がここへ,足守と高松駅の間へ駅ができると,吉備津と高松の間へ駅がと,こういうようなんでみんな本気にしとるわけですね。

 こんなことで住民の皆さん方の協力とか,そういうものが将来にわたってしていただけるもんだろうかなというのが,まずお尋ねをしとかにゃいけんし,それから当局も我々も,私も少なくとも来年の3月いっぱいまでは建設委員長として何らそういうニュースというか,市から資料とかというものの提案もない。しかし,事業主体というものがないのに,どっどっどっどっこっちが先,先進んだところで,そりゃ市長さんええことになりませんで,こりゃあ。私はそこら辺を,まず商工会としてはどういうような考え方でこれに集中していくんだと,事業主体はもちろん商工会を中心とした呼びかけをしていく。岡山市や県が前,前出たら負担がかかってくるのはもう明々白々なんです。これは民間のところがやるべき。

 もう一つ気になるんが,岡山市が西口を広げたんです。東西道路をつくる。前市長に,恐らくこれoniビジョンで聞いてくれりゃ,間違いじゃったら間違いというて。市長さん180億円からかけて駅を改造するんなら,MOMOが上がって線路の上にじっとしとくわけにはいかんので,定期点検や修理が要るんじゃから,あの機関庫へ入れるような構想も立てて,そういう改善をして要望してくれと。全然しょうともせんが,形もない。もうそのときは,既にああだめじゃと,これは,これはもうできるわけはねえと。その当時岡山の代議士もその専門的なものについて委員長をされとった。やりましょうという声は聞いたような気がする。しかしながら,政権がかわった。どうなったんか,わからん。しかし,一方ではどんどんどんどん憶測が憶測を呼んでやったら地域住民の皆さん方に不安を与えるだけなんです。したがって,私はこれをきちっと正確な取りまとめをしておかねばならないと思っております。

 都市計画道路米倉・津島線については,私は報告どおりだったら結構なことだと思っております。一日も早くあそこが,道がもう行きどまりになっておりますから,今。そしたら,関西高校の横へ出てくる狭いところへ集中するんです,時間帯によっては。それから,三門の駅のすぐへりの道路は長い渋滞がある。そういうようなことで,そこで生活をされたり商売されとる人はもう大変な思いをされておるのも事実であります。そういう方々の声が一体どうなるのであろうかというのがありますので,都市整備局長,さらにそこら辺について,道路が,4つか5つかある道路が1つになってくるわけですから,都合によったら三門の駅のあそこも将来的には自転車,歩行者になる。あるいは関西高校の周りにたくさん道があったやつが集約されてくるわけですから,そこを利用された方から何も異議がないんだろうかというのを再度確認しながら私は事業を進めていく,今の報告では私は速やかに事業が進んでいくと期待しておるところですが,そうはいかんのじゃないでしょうかと想像します。地域の声を聞くと,そうはいかんのじゃないか,来年には供用開始と,結構なことだと信じております。そういうことをまずお答えをお願いしたい。

 それから,入札の関係はそれでよろしい。努力してください。まだ言うことはたくさんありますが,そんなことを一々しょうたんでは一生懸命やりょうる職員が気の毒なから,私はここでは避けておきたいと思います。

 それから,総合医療センターの問題で市長を初めとして企画局長のほうからもお話がありました。そういうように市民の負担を軽くということで,特に企画局長がもういいことを羅列していただいたんですが,岡山市が過去にいろいろ計画あるいは予想される具体的な数字など,発表された例はたくさんあるんです。しかし,ことごとくそれがそうはいかなんだ,予想を下回るというような,そういうようなことが過去に何遍というてあります。そういうことがないように努力していくというようなお話もありましたので,それは信じておりますが,いずれにしてもそういう患者さん,将来安心して医療にかかれるということは,これはありがたいことです。私らもいつお世話にならにゃいけんかもわかりませんので。それはそれとして,市長さんや企画局長のほうから言われたように市民の皆さん方の負担軽減でさらに努力をしていただくことを重ねて申しますが,市長さんのほうでちょっとそこら辺の決意などを,市長さんが5期も6期もいかれりゃ別だけどね,後々,新しい市長さんも将来的には誕生せにゃおえんようなん,それで荷物が物すごいふえて,腰砕けになるようじゃいけませんので,それがないように頑張るということで,私はそれなりに評価をするところですが,これから論より証拠で,何遍ええのをええのを言うたところで,結果的にそういうことにならなんだときには予想をしていたよりは,というのが役所の逃げ道なんです。

 そういうことで,そういうできるまではこちらの左側手の市長を初めとした,現場の声というたらお医者さん,管理者やね,管理者もそういう辺の心配はありますということはこの場で言えんと思うんよな。そして協力,そういういいものができて岡大と市民病院とが協力していい医療センターをつくり上げていくお考えはあると思うんですが,よければその決意なども御披露していただければ,市民の皆さん方も安心されるんではないかと思います。もう上がらさんようにしてつかわせえよ。

 終わります。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  医療センターの件につきまして,将来にわたって今のシミュレーションを保障されるのかというお尋ねでございます。

 財政シミュレーションは,市民病院の平成21年度決算値というのをベースにいたしまして,看護体制の充実等によります収益増,医療スタッフ等の人件費,初期及び追加投資に係る減価償却費等を詳細に今回は検討いたしました結果でございます。現行の医療制度等が継続する前提であれば,持続的経営は可能というふうに考えております。

 しかしながら,将来の制度改正など医療環境に変化が起きた場合にも,これに対応できるように強い経営体質とすることは大切と考えておりまして,今後とも将来の市民負担を抑制できますように,さらに抜本的な経営改革に取り組んでまいりたいと,そのように考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  吉備線のLRT化と米倉・津島線の関係について御質問をいただきました。

 まず,米倉・津島線について地元のほうと十分協議をしていくべきじゃないかというお尋ねでございます。

 暫定踏切のスケジュールについては,先ほど御説明申し上げたとおりでございます。また,周辺の例えば三門西踏切の問題,これにつきましては地元住民や学童,生徒の安全を確保する観点から一部に反対意見もございましたが,地元の総意として受け入れられたというふうに認識をしております。説明会などもさせていただき,また町内会における議論もあったというふうに伺っておりますが,最終的には地元の総意として受け入れられたというふうに認識をしております。今後とも事業の節目節目で説明を行ってまいりたいと,このように考えております。

 続きまして,吉備線のLRT化につきましてでございますが,まず第1点,都市交通戦略,10月に策定いたしました都市交通戦略が一つのポイントであったというふうに考えております。そこで明確に吉備線のLRT化について位置づけがなされたと。それを受けて,現在JRとの検討会議,こういうその議論の場というものを設けることができたわけでございますが,これは具体化に向けた第一歩ではないかというふうに考えております。

 一方,先ほど御指摘がありました構造,設備などの問題,これについては検討会議のほうで今議論をしているところでございます。また,運営体制をどうするのか,あるいは費用負担,こういったものについてどうするのか,これは今後その検討会議における議論,こういったものを踏まえながらJRと協議しながら検討していきたいというふうに考えております。

 いずれにしてもJRと市だけで話が進むものとは思っておりません。現在,具体化に向けたようやく第一歩というところでございますので,今後計画の深度化,こういうものを見ながら商工会議所あるいは商工会,こういったところといろいろ協議させていただき,また節目節目で地元にも御説明し,かつ議会のほうにも御報告し,御意見をいただきながら,具体化に向けて一歩一歩進めていきたいというふうに思っております。

 なお,総社市につきましては,総社市の担当あるいは副市長などと意見交換あるいは情報の共有化ということをさせていただいております。先ほど申し上げましたJRの検討会議におきましても,総社市にもオブザーバーとして現在参画をしていただいているところでございます。そのように総社市とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎松本健五病院事業管理者  厳しい医療環境の中,あくまで市民の皆様が安心して過ごせるように最大限の努力をする,これが一番ですが,医療の質の向上とやはり経済性というものもありますので,努力をして必要とされる病院であり続けたいと思いますので,よろしく御支援のほどお願いします。



○宮武博議長  よろしいか。

 それでは,次は順序に従いまして鬼木議員。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇,拍手〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  皆さんこんにちは。鬼木のぞみです。きょうもよろしくお願いします。

 まず,大きな1,イノシシ対策について。

 住宅街にイノシシ被害が広がっていることが全国的にも問題となっています。農作物への被害だけでなく,人的な被害も頻発し,子どもやお年寄りの安全が侵される事態となっています。私が暮らす半田山のふもとでも,この間よく聞き,明け方には通学路にも出たということです。また,イノシシに出くわすのが怖くて夜外出を控えているという状況になっているところもあります。

 1,住宅地での被害をどの程度把握していますか。

 2,イノシシと出くわしたときに身を守るため,また住宅地にイノシシをおびき出さないための啓発について,リーフレット配布とあわせて市民のひろばに掲載してはいかがでしょうか。相談・情報窓口をつくって周知してはいかがでしょうか。

 3,呉市では,農業を業としなくても畑等において1カ所当たりの設置規模が延長50メートル以上の場合,防護さくの補助を単市で行っています。現在ある補助金も含み,イノシシ被害を防ぐために単市の取り組みが今必要なのではないでしょうか。

 4,以前にも申し上げましたが,緊急経済・雇用対策などで里山保全を含んでイノシシチームをつくり,集中してイノシシ被害調査・対策・啓発活動を小まめに行ってはいかがでしょうか。

 5,岡山県は,イノシシ保護管理計画を持っていますが,市としても独自の総合的な計画を策定すべきだと考えます。来年度に予算措置を行い,総合的な計画を策定し,さらにそれを実行に移す体制も整えていただきたいと思いますが,どうでしょうか。

 単に捕獲するだけでは,この問題は解決しません。調査し,イノシシの保護管理の目標を設定し,被害防止対策を総合的に立てねば,イタチごっこではありませんが,同じことの繰り返しになってしまいます。同じことの繰り返しで疲れるのは人間のほうであり,イノシシではありません。

 6,この点は9月議会でも質問し,そのときは国の制度設計や予算措置状況を注視したいとの答弁でした。ぜひとも岡山市としての主体性を発揮し,来年度予算に反映していただきたいと考えます。

 大きな2,市長の政治姿勢から。

 1,所信表明。

 ア,発達障害者支援センターの整備について。

 来年の11月をめどに発達障害者支援センターを開設する方向で取り組み,追加補正予算にも費用が計上されています。プレ療育を行うということですが,これがどのように本格的な療育につながっていくのか,民間の支援機関では絶対量が足りないという認識があるのか,これまでも多くの議員から質問されてきたところです。私自身も,療育を受けるまで長期間待たなければならなかったり,療育期間が短かったりするという保護者の声を多く聞いています。

 (1)現在の療育の実情について,どのように調査されましたか。

 (2)現在発達障害児を育てている保護者との連携ができる制度,仕組みを設けていただきたい。

 (3)長期間にわたって,在籍場所にかかわらず支援が必要な子どもの現状を把握し,各所とのコーディネーターや支援プランを提示,実践できる人材育成と制度づくりを目指していただきたい。

 イ,岡山市危機管理基本指針(素案)について。

 この素案を読みまして,本当に役に立つのかと疑問に思っています。それは,危機管理という一言のもとに,何でもかんでも入れ込んでいるからです。関係法令を見ましても,鳥獣保護法から国民保護法まであります。鳥獣保護法は生物の多様性の確保,生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて,自然環境の恵みを享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的としています。

 (1)全く性格が違うものを危機管理として一括して,果たして成果が生まれるのか,疑問です。もう少し精査,整理すべきではないですか。

 (2)この危機管理指針は基本理念において,1,多様な危機への情報整理,分析を行い,未然防止に努めるとあります。しかし,未然防止をどうやって行うのか,記述がありません。武力攻撃への対処が重要なのではなく,その未然防止こそが市民の生命,身体及び財産を保護するのです。未然防止にどうやって努めるのか,述べてください。

 (3)事後対策として,再発防止の検証が挙げられています。初動体制がどうだったかなどの検証は必要でしょう。しかし,自然災害などの被害発生の原因解明は危機管理としてやるものでしょうか。自然災害には自然災害の理由があり,イノシシやクマなどの被害にはそれ固有の理由があるのです。指針に書き込むだけで,結局は何も具体的に行わないのではないかと思います。これも余りにも性格の違うものを危機管理の名のもとに一括してることに原因があるのではと思いますが,いかがでしょうか。

 ウ,岡山市職員採用中期計画。

 市長所信表明によれば,本年度中に職員採用中期計画を策定するとのことです。そこでは,民営化や民間委託の積極的な推進や多様な雇用形態の活用などで,最少の人員で最大の市民福祉を実現するとされています。そして,中期計画の素案では,民営化,民間委託の積極的推進について民間の高度な専門性や蓄積されたノウハウを活用することにより,市民サービス水準の向上を図るとともに,行財政運営の効率化,雇用機会の創出と経済活性化,行政経費の削減等を目的とし,多様化する市民ニーズにこたえる手法として実施するとうたわれています。市民サービス水準の向上については,全く異論はありません。しかし,幾つかの点について疑問があります。市当局の基本的な考え方についてお聞きします。

 (1)民営化,民間委託がなぜ雇用機会の創出と経済活性化につながるのでしょうか。そのメカニズムについてお聞かせください。民営化しなくても,公務員という形で雇用につながっとるのではありませんか。なぜ民営化のほうがより雇用機会の創出につながるのか,説明してください。民営化しようがすまいが行政が一定の事業を行えばお金が回るわけですが,なぜ民営化すれば経済活性化につながるのでしょうか。官が行うのと民営化とでは経済効果がどう違うのか,具体的に説明してください。

 (2)多様な雇用形態の活用がうたわれており,再任用や任期つき職員または嘱託職員などの非常勤職員で対応することが望ましい業務については,非常勤職員を有効に活用するとされています。

 ?非常勤職員で対応することが望ましい業務とはどういう業務なのでしょうか。逆に,常勤職員で対応することが望ましい業務とはどういう業務なのでしょうか。その基準,さらに具体的な仕事について説明してください。

 ?栄養士は再任用や嘱託職員を活用し,退職不補充とされていますが,その理由を説明してください。

 (3)幼稚園教諭,保育士については臨時教育補助員や臨時保育士の活用をするとされています。一時的な欠員の補充とはどういう意味か,説明してください。

 (4)司書,学芸員は退職不補充でボランティアの活用や再任用職員,嘱託職員の活用とされています。

 ?ボランティアの活用が望ましい業務とはどのようなものか,説明してください。

 ?司書,学芸員は再任用,嘱託職員が望ましい業務だという理由を説明してください。

 ?地方分権の時代ですが,分権を可能にするためには自立した市民をつくり出すことが不可欠です。そのためには,図書館や公民館にはますます重要な役割が期待されてるところです。分権を推進する市長の基本的な考え方をお聞かせください。

 (5)官製ワーキングプアをつくってはならないのだということをこれまでも主張してきましたが,この職員採用中期計画でもその危惧をぬぐい去ることができません。多様な働き方と言えば聞こえはいいですが,自分のライフスタイルに合わせてさまざまな働き方を選択できている人は少数で,臨時でもパートでもとにかく仕事をという人が多いのが現状ではないでしょうか。この計画が雇用の不安定化を促進するのではないかと心配です。また,民営化も良質のサービスの提供ではなく,コスト削減のみに用いられてはならないと思います。

 岡山市は,官製ワーキングプアをつくらないのだ,安心して働くことのできる環境を整えていくのだと市長に明言していただきたいと思います。そして,それを保障する公契約条例の必要性も訴えてきました。民間化を積極的に推し進めるのであれば,必要なことではないでしょうか。私は年収200万円のワーキングプアをつくり出してはいけない,それは持続可能な岡山市をつくり出すことにはならないと言ってきましたが,非常勤や臨時職員の年収は幾らになりますか。

 (6)若者の雇用情勢が大変厳しいものであるということは言うまでもありません。この職員採用中期計画は,若者の雇用拡大という考えは反映されていますか。

 2,記者会見。

 ア,二重行政について。

 高谷市長は,10月の定例記者会見において,最近の行財政改革の取り組みの中で二重行政等の弊害が見受けられるものについては県と連携しながら積極的に解消に向けて取り組んでいきたいと述べられました。地方分権の潮流の中,都道府県と政令指定都市との間で二重行政論や役割明確議論も盛んになっています。10月に政令指定都市市長会が出した新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案では,基礎自治体優先の原則を徹底し,基礎自治体の総合性を確保しつつ補完性の原則によって広域自治体の役割を整理すると言っており,大切な課題であるとともに,膨大な討議の時間を要する課題でもあります。

 (1)記者会見に当たって県とはどのような調整をしてこられましたか。岡山市役所庁内では,どのような体制で討議・調整をしてこられましたか。

 (2)そもそも二重行政ということはどういうことでしょうか。

 (3)記者からの質問の中で,消費生活行政とか男女共同参画行政,交通事故相談,人権教育及び人権啓発の推進といったようなものがあると思います。まだほかにもあると思いますとありますが,どうしてこの4つが挙がっているのでしょうか。

 (4)二重行政等の弊害が見受けられるものについてはとありますが,全庁的な取り組みととってよろしいでしょうか。

 大きな3,豊かな自然を守るために。

 1,岡山市環境保全条例。

 ア,岡山県がこのたび岡山県自然保護条例及び県立自然公園条例の一部改正,岡山県自然保護基本計画(第4次)を策定します。柱に生物の多様性を入れ込む方針のようで,大変重要なことだと思います。ことしの8月に,県に指定の要望をしてきた御津虎倉を含む宇甘西地域が県立自然公園としての指定要件に合致していないとの意見が示されたということです。9月議会の答弁では,粘り強く協議をしていくということですが,どのような方針で臨まれますか。

 イ,岡山市としては,環境調査をして県に指定の要望をするほどに宇甘西地域は市域の中では最も保全の必要性が高いという認識です。岡山市には,岡山市環境保全条例等がありますが,それほどまでに保全の必要性が高い地域であるのなら,岡山市として開発行為に対して規制をするための検討をするべきではないのでしょうか。

 2,地球温暖化対策。

 9月議会でもこの課題を取り上げましたが,引き続き質問します。

 前回質問の最後に,環境自治体白書を引用して地球温暖化対策の一覧表を示し,岡山市はまだまだやるべき課題がたくさんあるということを指摘しました。未着手の課題がたくさんあるということは,逆に取り組めば取り組むほどに成果も出すことが可能だということです。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 さらに,新たに策定する計画について,温暖化効果ガスの削減に成功した先進事例からどういう教訓を引き出して,岡山市の計画に生かしていくのかと質問しましたが,明確な答弁はありませんでした。他都市の先進事例などを踏まえて,本市の特性に応じた効果的な地球温暖化対策を見出していくとの答弁でした。

 そこで引き続き質問します。

 (1)岡山市として学び,取り入れていくことのできる先進事例を幾つか例示してください。

 (2)また,その事例においてはなぜ削減に結びついたと考えているのか,岡山市としてはどう取り入れていくのかも示してください。

 (3)岡山市の特性を生かした温暖化防止策とはどのようなことを考えていますか。

 (4)これまでの計画は,成果を上げていないわけですから,これまでと同じことをするわけにはいきません。これまでとは違う計画のつくり方及び進行管理についてはどう工夫されますか。

 (5)環境自治体白書について述べましたが,温暖化対策は自然エネルギー導入,バイオマス,公共交通,コンパクトシティーから市民との協働まで実に幅広い施策を総合的に編み上げていかなければなりません。まさに全庁的な課題ですし,全庁が一丸とならなければ達成できない課題です。温暖化防止策を全庁からボトムアップでつくり出していくこと,そしてそれを可能にする市長のリーダーシップが求められていると思います。市が一体となって進めていくための方策について示してください。

 なお,職員採用中期計画の中で,政策立案部門を強化することが言われていますが,単なる人員の配置だけではなく,全庁が一丸となって政策をつくり上げ,それを達成していく中でこそ,政策立案部門の強化が初めて可能になるのではないかと考えています。

 大きな4,アスベストについて。

 先日,患者と家族の会に参加をさせていただきました。皆さん不安やつらさを抱えながら活動に取り組んでおられることを痛感いたしました。9月議会につなぐ形で質問を行わせていただきます。

 (1)アスベスト建物マップについて。

 地震などが起こったときに,建物が崩壊し,アスベストが飛散するおそれが出てきます。住民がみずからの身を守るために,近隣にあるアスベスト情報を把握しておくべきだと思いますが,掲載される情報が個人及び法人に係るものであるために,その作成並びに公表については慎重に対応するとのことでした。住民への公表は次の段階として,少なくとも岡山市としては全体を把握し地震等の災害時にはいつでも公表できる状態にしておくべきではありませんか。

 (2)震災時における防塵マスク,防塵マスクというと何かこんな大きなものを想像されると言われたので,これが私が言っているものなんですけれども,簡易型作業用のこういうものなんですけれども,この備蓄について,必要性が高まってるゆえ防災グッズのマイマスクとして加えるようPRに努めていくということでした。通常のマスク同様に,岡山市としての備蓄の取り組みが必要だと思いますが,御検討ください。さまざまな機会を用いてPRに努めていただきたいのですが,防災訓練は絶好の機会であるので御活用ください。

 (3)建築物の解体に当たって,住民への周知を図るための事業者向け指導マニュアルを作成するとのことでした。いつをめどに作成の予定ですか。

 (4)アスベストに対して適切な対策を講じるために,アスベストに関連する仕事をする市職員が石綿作業主任者技能講習会などを受講することは必要だと考えますが,いかがですか。

 (5)アスベスト問題は専門性を有する課題です。専門家との連携はどのように行われていますか。

 (6)アスベストに関する基本的な知識を市民や子どもたちに広めるために,環境教育活動に取り組む必要があり,市としては大気環境学会と連携して公開講座を開催してきたとのことですが,過去何回くらい講座,講演会などを持たれてきましたか。また,学校での取り組みについても教えてください。

 では,最後の項で,大きな5,セクシュアルハラスメント,パワーハラスメントについてです。

 岡山市は,この4月から岡山市セクシュアルハラスメント等防止・対策委員会がスタートしました。かねてから懸案だったセクシュアルハラスメント,パワーハラスメントについての岡山市としてのアンケートを実施したと聞いています。

 (1)今までは事件が起きてからでないと開催されなかった委員会ですが,今年度に入ってどのような討議のために何回の会合が持たれましたか。

 (2)アンケートはいつごろだれを対象に,どういう形で行いましたか。それぞれに何件の回答があり,どのような体制で回収,分析をしておられますか。岡山市自身がとったアンケートの重みは大きいですが,結果に対して岡山市としてはどのような御意見をお持ちですか。

 (3)アンケート結果については,いつごろどのように公開されますか。

 (4)アンケート結果について市政には具体的にどのように反映をされるのですか。どこに力を注いでいかれますか。

 (5)パワーハラスメントについても,セクハラ同様に対応マニュアルなどが必要だと思いますが,どのように取り組まれますか。

 以上です。

 よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  岡山市職員採用中期計画について,まず順次お答え申し上げます。

 民営化,民間委託についてのお尋ねでございます。

 地方自治体においても,外部委託の推進あるいはPFI事業の活用,施設の民間移管や運営の包括的外部委託など,行政の直接的な公共・公益サービスに民間の知恵と活力を導入することを検討,実施している自治体が増加してきているところでございます。また,地方財政の状況が厳しさを増す中で,より効率的な行政運営が求められており,この観点からも外部委託,民営化等による支出の見直しが求められております。こういった地方自治体の動きには,民間にとってはビジネス機会の拡大となり,ひいては関連産業の拡大や市民の雇用機会の拡大につながることが期待されているところでございます。

 次に,多様な雇用形態についてのお尋ねでございます。

 多様化,高度化する行政ニーズに対応するため,任期の定めのない常勤職員のほか,事務の種類や性質に応じ任期つき職員や臨時・非常勤職員といった多様な雇用形態を活用しております。臨時・非常勤職員は,地方公務員法に基づく制度的な位置づけとして臨時的,補助的な業務または特定の学識,経験を要する業務に任期を限って任用しているものでございます。また,公権力の行使にかかわる業務,市の政策や施策等の立案,調整,決定など市の意思決定にかかわる業務,公正性,公平性に関して高度な判断を必要とする業務,行政上の専門知識・技術を特に必要とする業務及び個人情報等機密保持を必要とする業務などは常勤職員で対応することが望ましいと考えております。

 なお,素案では栄養士については学校栄養職員の配置基準を考慮して,計画期間中に退職する職員について退職不補充とし,必要に応じて有資格者の再任用や嘱託採用で対応することで可能と考えているものですが,関係各局等との協議を経て素案から案としてまとめてまいりたいと考えております。

 次に,一時的な欠員の補充についてのお尋ねでございます。

 一時的な欠員の補充とは,育児休業,病気休業等に伴う補充のことで,臨時職員を有効に活用することで対応いたしております。

 なお,幼稚園教諭,保育士については限られた人員や財源で良質な教育,保育の提供を安定的に持続していくために,職員の育児休業,病気休業等に伴う補充も含め,今後も臨時教育補助員や臨時保育士など多様な雇用形態を活用していくことが必要であると考えております。

 次に,司書,学芸員についてのお尋ねでございます。

 素案では,計画期間中に退職する司書,学芸員について退職不補充とし,再任用職員,嘱託職員による多様な雇用形態の活用を進めることといたしております。司書については,11月1日現在で学校司書80人,図書館司書18人が嘱託採用されており,特定の学識経験を要する業務として今後も嘱託採用を進めてまいりたいと考えております。また,学芸員については,他都市では嘱託学芸員の採用を行っており,本市におきましても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても不補充にしたから人を配置しないという考え方ではなく,多様な雇用形態を活用することによって,その部分を生み出していこうと考えているものでございます。

 なお,分権化社会において地方自治体を取り巻くさまざまな新しい課題に柔軟かつ的確に対処し得る人材を確保するための選択肢を多様化することは重要であり,そのために多様な勤務・雇用形態について検討,具体化を図っていくことは必要なことと考えております。

 また,ボランティアの活用については,例えば岡山市学校支援ボランティアは,学校・園での教育活動にあらかじめ登録した地域の方々や保護者のさまざまな特技や趣味などを生かし,学校教育を支援していただいております。地方分権,市民協働のまちづくりを推進していく上で,ボランティアの支援はますます重要になると考えております。

 次に,官製ワーキングプアについてのお尋ねでございます。

 ワーキングプアについては,その範囲,定義に関してはさまざまな議論がありますが,本市の臨時・非常勤職員の勤務労働条件につきましては毎年適正な水準となるよう見直しを行ってまいりました。今後とも民間や他の公共団体の動向を注視しながら適正な勤務労働条件となるように見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお,年収について例としてお示ししますが,事務臨時職員は日額6,360円で,年収ベースで187万円余,嘱託職員は業務によって差がありますが,週30時間勤務で1カ月当たり報酬が月額16万6,600円であれば年収ベースで228万円余となります。

 次に,採用中期計画(素案)に雇用拡大の考えが反映されているかとのお尋ねでございます。

 最少の人員で能力を最大限に発揮し,都市ビジョンの実現を図り,もって最大の市民福祉を実現することを本計画の策定の目的としております。そのために,職員の意識改革を進め,効率的かつ効果的な組織とし,必要な人員については計画的に採用していくことといたしております。

 次に,セクシュアルハラスメント,パワーハラスメントについてのお尋ねに順次お答えします。

 委員会は今年度何回の会合が持たれたかとのお尋ねでございます。

 平成22年5月31日に第1回目の委員会を開催し,委員会設置について,今後の運営等について,アンケート調査についてを議題とし,協議をいたしました。また,平成22年9月29日に第2回目の委員会を開催し,アンケート調査の集計結果についてセクシュアルハラスメント等防止・対策マニュアルについてを議題として討議したところでございます。

 次に,アンケートについての一連のお尋ねに一括してお答えします。

 第1回委員会の協議を経て,アンケート調査を全職員を対象に6月7日から6月25日を調査期間とし,実施いたしました。庁内LANによるウエブアンケートへの入力,または紙アンケートへの記入により調査を行い,895人の方が提出されました。本アンケートは,岡山市が初めて行ったアンケートということもあり,多くの思いがつづられております。改めてセクハラ,パワハラという問題は根が深いと感じたところでございます。

 第2回委員会でアンケート調査の集計結果について報告するとともに,開示に当たっての表現の方法やどこまで開示すべきか協議を行いました。協議に基づき,集計結果を整理したものを全庁に開示することとし,12月21日開催予定の第3回委員会に諮り,今後の日程等も含めて決定してまいりたいと考えております。このアンケート結果を重要な問題として,多くの職員が認識することにより,ハラスメントを起こさない,起こさせない職場環境づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に,対応マニュアルについてのお尋ねでございます。

 今回のアンケートにより,パワーハラスメントについても多くの思いがつづられております。委員会において,セクシュアルハラスメント等防止・対策マニュアルの改定を検討しておりますが,パワーハラスメントについてはハラスメントが起こる背景について言及し,職員の能力発揮を妨げ職場の能率を低下させる問題として認識し,これから取り組んでいく課題と位置づけております。研修などを通じて,パワーハラスメントについて正しい知識を深め,お互いに言動に気づき合える職場づくりを目指していきたいと考えておりますが,他都市ではパワーハラスメント防止指針などを策定する動きもあると聞いており,今後他都市の動向も調査しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  公契約条例についての御質問にお答えいたします。

 公契約条例につきましては,河田議員にお答えしたとおりでございます。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害者支援センターの整備について,現在の療育の実情の調査,保護者との連携,人材育成について一括してお答えいたします。

 療育の実情につきましては,医療機関や児童デイサービスを行っている施設等の関係者や保護者からの御意見をいただき,把握に努めてまいりました。今後とも保護者との連携も大切にしながら,御意見等をできるだけ幅広く伺っていきたいと考えております。

 また,発達障害者支援センター(仮称)ですが,長期間にわたる支援の中核を担う施設として機能していくよう関係機関と連携を図りながら,見通しを持った支援が実践できる人材を育成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  二重行政について,二重行政とは全庁的な取り組みか,また県との調整はとの御質問にお答えいたします。

 政令指定都市としてより広い視点から,市民にとってわかりやすい行政サービスを提供するとともに,最少の経費で最大の効果を上げるため,本年度の行政サービスの棚卸しの重点項目として国,県との二重行政の解消を設定いたしました。一般論としてでございますが,二重行政とは国,県と市が行政サービスの提供において人,物,金,また施設を二重に保有,または投資していることを言いますが,市民福祉の向上を図る観点から業務の二重性を解消するとともに,共同処理等を推進していこうとするものでございます。4月から全庁各局・各課で洗い出しを進め,その過程において県とも実務者レベルで意見交換をし,現在第2回目の洗い出し作業を行っているところでございます。こうした一連の流れの中で,市長が記者会見において発言されたものでございます。

 なお,例示しました人権フェスティバル,消費生活センターの業務,男女共同参画センター業務,交通事故相談業務といった具体的な例示4事業でございます。これは今までの行政サービス棚卸しの中で,特に二重行政の面があるのではないかとして議論された事項の中から例示として示したものでございます。

 なお,消費生活行政とか,全般についての二重性ということは議論しておりません。これは,県も市も当然必要なことでございます。具体的な事業において,二重性があればそれを解消していきたいと,こういうことでございます。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  宇甘西地域の県立自然公園への編入要望,また条例で開発を規制すべきではとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 本市の環境保全条例は,現行の国や県の関係法令を補完するものであるため,宇甘西地区について自然公園法に規定された県立自然公園と同等の保全対策を講じることは困難と考えています。また,新たに条例制定を行って保全を図るためには,現行の関係法令との整合を図った上で,保全水準や規制行為の設定等に関する市全体の合意づくり等が課題となります。このため,当面は現行制度の枠組みの中では御津地域の保全対策として最も適していると考えられる県立自然公園への編入について,引き続き指定権限を有する県の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,地球温暖化対策について先進事例は,またなぜ削減に結びついたと考えているのか,岡山市はどう取り入れていくのか,本市の特性を生かした温暖化対策はとの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 本市が今後取り組むべき温暖化対策については,現在策定中の地球温暖化対策新実行計画の中で規定していく方針ですが,一般的には新実行計画の国のマニュアルに示されている自然エネルギーの利用促進や地域全体の省エネ対策の推進等を取り入れる必要があると認識しています。これらの施策に関する先進事例では,さまざまな地球温暖化対策設備の導入に関する経済的支援策や事業所のCO2排出量に関する規制施策等があり,新たな財源の確保や社会的合意形成が必要となる反面,効果を数値で試算できる側面があると考えています。

 一方,本市が従来から環境意識の向上や自主的な取り組みの促進策として取り組んできたESD拠点事業や環境パートナーシップ事業等は,地域全体の取り組みを促進するための基礎となる最も重要な事項ですが,成果を直接,数値であらわすことが難しい面があります。このようなことを踏まえ,今後の温暖化対策は市民全体の環境意識を一層高めながら,地域の社会的・自然的特性を踏まえ,さまざまな手法を効果的に組み合わせて,地域全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。

 次に,計画のつくり方及び進行管理について,また市が一体となって進めていくための方策について御答弁申し上げます。

 温暖化対策は,市のすべての施策,事業にかかわる事項であることから,現在関係50課で構成する組織と学識経験者等で構成する環境保全審査会での検討結果に加えて,自然エネルギーに関する実証調査やテーマ別のワークショップの結果等を踏まえ,新実行計画の策定を進めることといたしております。また,あわせて環境基本計画の部門別計画の一つとして位置づけ,基本計画との一体的な計画づくりを進めております。

 計画策定後には,市長を本部長とする環境基本計画推進本部を中心に進行管理を図ることにより,市のすべての組織が一体となって地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,アスベストについて,事業者向け指導マニュアルはいつをめどに作成するのか,また市職員が石綿作業主任者講習会などを受講することは必要と考えるがとの御質問でございます。

 本市では,アスベスト含有建築物を解体する事業者が大気汚染防止法に基づいて届け出を行う受け付け時に,周辺住民の安全・安心を確保するため事業者を適切に指導する事業者向け指導マニュアルを今年度末までに作成してまいりたいと考えております。また,議員御指摘の講習会等については,アスベストに関する最新の知識を身につけていくためには必要であり,今後関係職員が受講する機会を得られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に,アスベストについて専門家との連携,また講座,講演会の回数について御答弁申し上げます。

 本市では,アスベストを含めた有害化学物質等に関する問題が生じた場合には,学識経験者で構成する岡山市環境保全審査会に,原因究明や対策等に関する意見を聞いた上で適切な対応を行うこととしております。

 また,本市では,アスベスト対策の総合的な推進を図ることを目的として,これまでに関連講座や講習会を5回開催しております。今後においても,開催の要望等があれば実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  イノシシ対策についての御質問にお答えいたします。

 まず,住宅地での被害について,それから市民のひろばによる啓発と相談・情報窓口についてのお尋ねでございます。

 住宅地においてイノシシが出没し,家庭菜園等への被害があったとの報告がありますが,幸いなことに人的被害の報告は受けておりません。現在,各区役所の農林水産振興課と各支所が市民からの相談や情報提供の窓口としての役割を担っており,啓発につきましては講演会やリーフレット等により行っているところです。議員御提案の市民のひろばも含め,より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に,家庭菜園等の防護さくの補助についての御質問です。

 現在,防護さくに対する補助につきましては,農業被害を防止するために行っており,家庭菜園まで対象としてはおりません。設置に当たっては,地域で効果的な方法について話し合っていただきたいと考えております。

 次に,里山保全を含みチームで対策,啓発をしてはどうかというお尋ねでございます。

 山林や農地が荒れると,茂みがイノシシの隠れ場所となり出没しやすくなるため,やぶの刈り払い等の適切な管理は被害対策に有効であると言われております。こうしたことから,地域から御要望があれば里山の保全活動に必要な作業機械の貸し出しを行うとともに,おかやまの森づくり県民基金事業の御紹介をするなど,対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に,市独自の総合的な計画の策定と市としての主体性を発揮して来年度予算に反映させてはどうかという御質問です。

 本市では,平成20年度末に岡山市鳥獣被害防止計画を策定し,被害防止に対する基本的方針や各施策の具体的計画を定めておりますが,その後の鳥獣被害の動向を踏まえ来年度中に当該計画の見直し,検討を行うこととしております。見直しに当たっては,市,猟友会,鳥獣保護員,農業協同組合等で構成する岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会において協議を行い,より効果的な対策が実行できるよう必要な予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  アスベスト建物マップについてのお尋ねに御答弁申し上げます。

 アスベスト対策は,アスベストによる健康被害を抑制するため重要な課題と認識しており,現在実態把握のための準備作業を進めているところでございます。引き続き対象建物の把握に努めてまいりたいと考えております。

 なお,地震等の災害時に,その情報を公表することにつきましては,公表方法,公表のタイミング,公表することによる市民への影響等,総合的に検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  アスベストについて学校での取り組みについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 小学校,中学校では,総合的な学習の時間などで環境問題を取り上げるときに,テーマの一つとして取り扱うということが考えられるわけでございます。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  岡山市危機管理基本指針(素案)についての項,まず性格の違うものを危機管理として一括しているが,精査・整理すべきではないか,次にどうやって未然防止に努めるのか,次に再発防止の検証について,以上3点の御質問に一括してお答えします。

 このたび整備を進めております岡山市危機管理基本指針は,既存の地域防災計画及び国民保護計画にあわせ,事件,事故等が発生した場合,行政組織の中で臨機応変に対応できるよう緊急事態等対処計画を新設するもので,さまざまな事案を想定していることは本市の危機管理の特色ともなっております。これは,本市の危機管理の対象を自然災害からインフルエンザ及び日常的な危機や生活インフラの確保等といったものまで幅広くカバーするよう社会ニーズに沿ったもので,結果市民の安全を最大限に保護しようとするものでございます。

 次に,未然防止につきましては,平常時の応急対策や被害情報の収集,伝達等を的確に行えるよう準備し,また現地の実態を把握するなど,事前に危機を解消しておくことが未然防止につながることと考えております。

 最後に,再発防止の検証でありますが,自然災害である阪神・淡路大震災においても多岐にわたる検証の結果,各種要綱や組織の見直しを初め,対策マニュアル等の強化が図られる等,大きな成果を上げております。このため,本市の危機管理基本指針においては,効果的な減災対策の実施に向けて終息した危機についても検証し,活用してまいりたいと考えております。

 次に,アスベストについて,震災時における防塵マスクの備蓄とPRについての御質問にお答えします。

 議員御紹介のマスクにつきましては,災害時などでも健康被害を抑制する効果があると認識しており,本市といたしましても非常用備蓄品の一つとして取り扱いたいと考えております。また,市民の皆様にも万が一に備えて一番身近な防災グッズのマイマスクとして加えていただくとともに,そのPRにつきましても防災訓練や市民への講習会を通じて啓発したいと考えております。

 以上でございます。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず,イノシシからいきます。

 まだ私の周りには人的被害っていうのは確かにないんですけど,犬がね,ペットが襲われて大変なことになってという話が耳に入ってきています。それで,今イノシシの総合的なパンフレットみたいなんはあるんですけれども,やはりイノシシに会ったときにどうしたらいいかわからないということで,今本当にいろんなニュースが入ってくるんですけれども,各自治体いろんな取り組みをしておられて,例えばこの佐賀県の,インターネットからとったんですけど,そのぱっと会うときにはイノシシには近づかないでください,小さな子どものイノシシでも近くに母イノシシがいるので近づかないでください。こういうことは,やっぱり1回ぐらいは聞いとかないと,知っとかないと,すぐ対応できないと思うんですよね。だから,こういう具体的な住宅地でイノシシに会ったときにどうなるのかということをきちんとリーフレットとかにあらわして市民啓発,子どもたちへの啓発をしていくことは必要であるというふうに思います。

 また,最近本当にイノシシの被害が多いものですから,いろんな対策があって,京都府の京丹後市では,今月からイノシシがわなにかかったら猟師さんの携帯電話に画像つき情報が送られてくるシステムが導入されるということです。わなの見回りって本当大変なんですよね,山をずっと回っていかなくちゃいけなくって。そういう猟師さんにとっての負担を軽減するということ,また肉を処理するという意味でも,早く処理したほうが肉質が保たれるっていうことが理由ということです。いろいろ今知恵を働かせて対策がとられてますので,岡山市としてもやっぱり現場の苦労とか実態とか数とか,そういうことをきちっと把握をすることから出発すると思うので,何度も言ってますけど,イノシシチームをつくって調査をし,被害対応をしていただきたいというふうに思います。どこに窓口があるのかっていうのは,私は今だからこそ区役所の農林水産振興課ってわかるんですけど,市民の皆さんは一体どこに行ったらいいか,わかんないんですよね。そういった窓口みたいなこともきちんと広報していただければというふうに思います。

 また,この3日にNPO──非営利組織などによる身近な自然の保全を国や自治体が後押しすることを決めた生物多様性保全のための活動促進法,いわゆる里地里山法が成立して来年度中に施行されることになっています。先ほど里山に向けての取り組みのことを話をしておられましたけれども,こういうことも活用して具体的に人も配置して対策を行っていただくことを再度求めたいと思います。

 また,県下ではクマや,あとシカの話も市内でも聞いています。現在シカに関しては,岡山市は捕獲補助金がないので,県のほうでは夏に出してるんですけども,市がつけないと県からも出ないということなので,実態を調べてそこの辺にも対応をしていただきたいと思います。

 次に,豊かな自然を守るためにということで,環境局長のほうから県の県立自然公園の中への指定のことがありましたが,現在見守っていきたいという,そういう御答弁だったんですけれども,岡山市としては何度も言われてるように,市のほうがですよ,市域の中では最も保全の必要性が高いということならば,見守るだけではなくって,何らかの積極的な取り組みが私は必要だと思うので,そこが果たして検討できるのか。どういうふうにしていくのかということをもう一回お尋ねしたいのですけれども,もう一方で県ができなかったら,私は岡山市がそこを保全するように努力していかないといけないと思うんですね。先ほど環境保全条例ではなかなかいろいろ難しいのではないか,じゃ,ほかの法令はいろいろいろいろ研究もしないといけないということを言われていました。私は,早急に検討していただきたいというふうに思います。例えば水源地でもありますね,御津のところは。水も環境の一つでありますので,例えば水源地保全の条例も全国的にはあちこちにありますので,検討していただきたい。

 相模原市では,水源地を守るために土砂埋立規制の条例案をまとめて,来年4月から施行予定になっています。また,立科町,いろんな自治体があったんですけれども,ここは産業廃棄物,施設の建設計画で住民の意思を酌んで予定地の一部を町が購入して,そして環境の保全に努めているっていうことなんですね。本当に環境とか水の汚染というのは,私たちの生命に非常にもう欠かすべからずのことなので,そしてまた産業廃棄物,御津の皆さんとか周辺住民の人はより苦しんでおられるわけですので,未来に向かって生命を守っていくために,高谷市長にはいろんな手だてが残されていると思うので,ぜひ豊かな自然を守るために開発行為に対しての規制とか,いろんな条例とか,そういうものを早急にしていただきたいんですが,そこのあたりのことについて御質問をいたします。

 また,地球温暖化防止条例についてなんですけれども,今全庁的な取り組みが行われているということでした。50課にわたってしてるということですが,もう本当に環境局だけではできないわけですよね。ここにいらっしゃる担当局長さん全部のところでしないといけないんですけれども,じゃ,具体的には今どのような会合が持たれているのかということをお聞きしたいと思います。

 また,ESDとか環境パートナーシップ事業というのが今そのベースにあるって言われましたけれども,例えばごみの有料化のときにあっちこっちで説明会が行われました。それぐらい岡山市が一生懸命市民に向かって取り組まないと,この地球温暖化防止の計画は進んでいかないんですね。そういったあたりもきちっと踏まえていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 次に,アスベストについてです。

 アスベストについては,震災時において防塵マスクを備蓄として取り扱っていただけるということで,ありがとうございます。アスベストの専門家はいるのかという話ですけれども,環境保全審査会に諮るということでしたが,そこについてはアスベストの専門家がいらっしゃるのかどうか,ちょっとお聞きします。

 また,建築物解体に当たってマニュアルをつくっていただけるっていうことで,それも実効性のあるものをつくっていただきたいんですが,アスベスト建設マップのことなんですけれども,住民への公表等々で非常に慎重にしていきたいということですが,私が先ほど言ったのは,その事前にきちんと市の当局が何かあったときに対応できるようにマニュアルじゃなくって,アスベストがどこにあるかというものをきちっと市がまず持っておかないといけない。その準備をまず第一歩としてしてほしいということを質問いたしましたので,そのことについてぜひ答えていただきたいと思います。

 あとセクハラ,パワハラのことなんですけれども,岡山市自身がアンケートをとって,そういうことは何事も実態から始まるということで,非常によかったなと思って,それでその結果を非常に重く受けとめているということです。アンケートの声っていうのを,私はこれからの施策に生かしていっていただきたい。工夫をして公開をしていただきたいと思うんですけれども,その公開の仕方自身も一つの大きな啓発になるし,進めていくための手だてとなるので,そのあたりの工夫をぜひお願いしたいと思います。

 また,マニュアルの改正を行うということですけれども,どの点に力を入れるのか。私はハラスメントが起きたときの初動のあり方がとても重要だと思うので,管理職研修というものにも力を入れていただきたいのですが,そのあたりどうでしょうか。

 また,パワハラについては,あちこちで要綱が今進んできてるという話です。マニュアルなんかもいろいろ検討していっていただきたいというふうに思います。職員の士気とか,やはり職務能力の低下を招く,それで一番大切なのは被害者個人の働く権利が非常に侵害される,本人の人権が侵害されるっていうことで,この点の難しい分,それだけ救済が非常に必要だということなので,よろしくお願いしたいと思いますが,改めて重ねて質問をいたします。

 続きまして,職員採用中期計画についてですけれども,民間委託,外部委託,そういうふうに直接的にしていくっていうのが全国でもそういうふうな施策が行われてる,今一般的に新しい公共という言い方もされていますけれども,私自身そういう新しい公共,民間活力を使うっていうふうに立てるのならば,それに向けての議論がまずされないといけない。どういうふうな形で民間活力を使っていくのか,どういうふうに民営化をしていくのか。個別のところではあったりはするんですけれども,それを理念としてやっぱりきちっとしていくべきであると。それに当たっては,やっぱり業者や事業者や市民が協働でどういうまちづくりをしていくのかということがかかわってくるので,そういう市民との理念の共有,協働条例,そういうものがつくられるべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 学校給食の民営化,津島小学校はこの春から始まったんですけれども,やっぱり栄養士は民営化に当たって正規職員でっていうのが市民との約束だったはずなんですね。この採用計画では,その約束がほごにされるということなんですが,それは許されることなのかっていうことをお聞きしたいと思います。もし市民との約束をほごにするのであれば,やっぱりそこはきちんと市長が話をしないといけないと思うし,私はそれは許されないことではないかと思います。

 また,図書館の司書のことについても,今総務大臣となっている片山さんは,図書館は一人一人の市民の自立を支えるための知の拠点だっていうふうに述べてらっしゃるんですね。司書資格を持った職員のいない図書館は,教員免許を持っている教員のいない学校に等しいとも述べています。だから,目先のコスト削減に走って,これから将来の世代にわたって大切なものを失おうとしているのではないかということで,非常に不安に思っております。長期的に未来に希望を持つ採用計画を立てるべきだというふうに考えますが,基本的な考え方を再度聞かせてください。

 最後に,二重行政についてです。

 非常に私は唐突だと感じています。それで,実務者レベルで県と話をされたということですが,いつ検討作業をされたのか。また,棚卸しで特に二重行政についてこの4つが必要だということで議論していった中身で話をしたって言われましたが,いつそういう議論がきちっとなされたのか。私は,検討委員会の会議の議事録を見たりしたんですけど,非常に実態とかけ離れた,そういうものであるというふうにも考えています。とっています。やっぱりきちっと実態に即した,何を解決していかなければならないというものに即した見直しをしていかないと,全体にあると思うんで,そこのところについてお聞かせいただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  まず,セクハラ,パワハラについてのお尋ねでございます。

 マニュアル改定について,どこに力点を置くのかということでございますが,やはりこういった問題については未然の防止という部分,そういったことに力を入れるとともに,問題解決と,機関としての機能を発揮させるというような部分に力を入れて改定をしてまいりたいというふうに考えております。

 また,管理職研修の中では,やはりパワハラ,セクハラ,ともに非常に職員の士気低下という部分を来す重要な問題だというようなことも含めて,研修にも力を入れてまいりたいと考えております。

 また,採用中期計画の中で民営化についての議論についてのお尋ねですが,やはり担当を持っている各部局との協議,さらには今回の素案についても今後ともそういった関係局あるいは関係機関,そういった方々とも十分議論をした上で成案のほうに案としてまとめていきたいというふうに考えております。

 また,先ほどの栄養士の方の御指摘もございますが,この問題も含めて十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に,司書の方のことについてのお尋ねですが,現在でも嘱託の方においても司書の資格を持った方でお願いをいたしております。そういったことでは,やはり我々も専門的な知識を持った方にお願いをして配置しているという状況でございます。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  いつ県と話をしてきたのかということですが,共同処理に関する地方自治法の改正案が国会に出されておりますが,これの勉強会を県が主催しております。そこへ岡山市も出席し,そこでの話をきっかけとして10月,11月,実務者レベルで断続的に意見交換をしてまいっております。

 また,この4事業をいつ検討したのかということですが,先ほど御答弁しましたように今年度の行政サービス棚卸しの重点事項として庁内事業仕分けで各局各課と議論を継続的にしていっております。

 実態をよく検討しなければいけないということですが,これはそのとおりでございます。抽象的にこの事業が要るとか要らないとかということは議論しておりません。また,二重行政というと,すぐどちらかをなくすとか,それから統合するとかというような考えになりがちですが,我々が問題にしてるのは重なるところは共同処理をして,より充実していこうということです。決して削減のための検討ではありません。より費用対効果を高めるような形で共同処理をしていこうという考えでやっております。したがいまして,例えば消費生活センターについても,県の実態も我々ヒアリングもし,現地で事業も見させてもらいました。その過程において,業務のプロセスを一つ一つ把握していって,ここのところは一緒にやったほうがいいと,そういうようなことを検討しております。

 一例を言いますと,例えば消費生活センターですね。県のほうは,内部情報システムをつくっております。これ同じように市がつくるというと,ここの部分はやはり共同でやったほうがいいんじゃないかと,また情報も共有したほうがいいんじゃないか。そういう議論をしておりますし,今後共同処理という形で議論を深めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  数点の再質問をいただいております。順次お答えします。

 まず,自然公園の編入について,見守るだけではなく積極的にしてはどうかという御質問でございます。

 岡山市は,現行制度の中では県立自然公園の編入が当地域の保全対策として最も適しているという考えから県に要望を行っているところであります。地元の意向も踏まえながら,まずは引き続き県との協議を継続することが必要であるというふうに考えております。

 それから,地球温暖化対策について,50課においてはどのような会合が持たれたのかという御質問でございます。

 岡山市環境基本計画の推進本部の下部組織であります幹事会において市の関係各課の施策,事業に関する成果と今後の方針といったようなことについて会合を持っているところでございます。

 また,地球温暖化対策の取り組みについての再質問でございます。

 現在のところ他都市の事例を踏まえて市民意識アンケート,タウンミーティング等で市民の考え方を集約しているところでございます。

 もう一点,環境保全審査会にはアスベストの専門家はいるのかという再質問でございます。

 アスベストの専門家ではございませんが,医学部の公衆衛生あるいは化学物質の毒性評価などの専門家がおいでになります。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  イノシシに関連して5点の御質問をいただきました。

 まず,具体的な事例での啓発が必要ではないか,それから窓口案内の充実をという御質問でございます。

 この2点につきましては,市民のひろばへ記事を掲載するとき,それからパンフレットの作成時,こういうときに生かしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に,チームをつくり実態把握や対応についてやっていただきたいということでございます。

 市を含めて猟友会,鳥獣保護員等,地域の実情をよく御存じの方々と連携して,地域の実情の把握に努め,対策を講じてまいりたいというふうに思っております。

 それから,里地里山法等を利用してはどうかという御質問です。

 放棄された山の整備が被害防止になるということはわかっております。担当局とも意見交換をしながら,どのように進めていったらいいのかというのを協議してまいりたいというふうに考えております。

 それから,シカ対策についての御質問ですが,現在シカによる被害報告というのは受けておりません。今後情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  アスベスト建物マップについての再度のお尋ねでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり,現在実態把握のための準備作業を進めており,引き続き対象建物の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  よろしいか。

 それでは,次は順序に従いまして近藤議員。

     〔37番近藤昭議員登壇,拍手〕



◆37番(近藤昭議員)  改めまして,おはようございます。

 きょう午前中に質問があるのかな,それとも午後になるのかな,いろいろ胸を痛めておりましたが,議長の配慮によって午前中に質問ということになりました。3番目の登壇は,どなたもちょっと困るわけでございまして,がらがらぽんの組ですからぜいたく言えませんし,自分で選択ができませんから,でも午前中に質問をやって午後に当局からの答弁ということになりますと,1時間の休憩が入ります。午前中は大勢いらっしゃった方も,午後になるといなくなるという可能性もございますし,3番目というのは大変難しい番号でございますが,とりあえず頑張ってやってみようと思います。

 さて,通告に従いまして今回は1930年代の近似性と平和資料館と,それから学校給食パスチャライズという3つのテーマで市長以下当局の御見解を賜ればと思ってございます。

 さて,今回の野見譲「天皇制ファシズム論」その3という,英語で言いますとパート3ということでございますが,これはもう大体時間的にはそろそろ終盤になってございまして,パート3でもう終わりなのかなというふうに,終わりますので,ひとつ気合いを入れて御答弁を願いたいと思うんですが,「朕深く世界の大勢と帝国の現状とに鑑み」で始まるポツダム宣言受諾,終戦宣言によって天皇及び天皇制はどうなっていったのかを野見譲さんは,天皇制ファシズム論の最終項,戦後日本の根拠を問う,天皇の戦争責任の追及の中で述べられてございます。この本の中でございます。

 問題は,2つに分けられてございまして,まず最初の項は天皇制への論理的な整理でございます。一体天皇制はどこから生まれたのかという問題でございますね。この本の中で,戦後において政治形態としてのファシズムは解体をされました。しかし,天皇制は象徴天皇制という形で延命し,議会制ブルジョア独裁との抱き合わせとなったと述べてございますし,なぜ天皇制は延命したのかという問いに,野見さんはそれは古くから歴史的に7世紀の大化の改新,律令国家制度を基礎に,律令国家制度ができてから天皇というのが日本人のアイデンティティーの中に生まれてくる,そもそも出発点であったというふうに述べられておりますが,すべての人民を国家のもとに一元化しようとした,それが大化の改新,律令国家制度である。旧部民のほとんどは,公民として国家に一律の負担を負い,小共同体の代表であり,家内奴隷を私有する旧豪族層は官僚として国家的な給与を受けることになった。これこそが後の明治維新に向かう過程で本百姓,事実上の分割地農民──この事実上の分割地農民というのは極めてキーワードになるわけですが──に再生をした王民観念であり,王政復古の源流である。つまり明治天皇制,ボナパルティズム権力の国民統合原理は,分割地所有農民の王民共同体意識の再生を基礎に朱子学や本居宣長らの国学を取り込んだ尊王攘夷,一君万民思想である。ここを基盤に,日本資本主義の帝国主義的段階への突入で皇国臣民民族主義となったと述べられ,また王民共同体は天皇のもとでの万民平等意識であり,戦後民主主義のうちに色濃く反映をされていると,その盛衰を述べてございます。

 さらに次には,昭和天皇裕仁の戦争責任について述べられてございます。

 まず,天皇裕仁に責任なしという声が戦後の日本国民の民族的戦争責任の自覚の基調は,天皇裕仁に責任はないという基調であったと述べられ,その理由として天皇は何も知らされなかった,軍部の勝手な行動が戦争を招いたという理由ですね,という軍部全面責任論や2番目には天皇が軍部に引きずられた戦争で,その役割はほんのわずかであるという責任軽減論,あるいは3つ目,天皇は平和主義者で最後まで戦争に反対したが,軍部の手で暗殺の危機があったから,仕方なく開戦詔書にサインをしただけなど種々の天皇免罪論が蔓延をされてきた。果たして,そうだろうか。我々は,天皇の戦争責任を免罪していく,このような主張に十分な決着をつけていないのではなかろうか。それゆえに,みずからの民族的反省の回路を喪失してきたのではないかと問い,同時に1947年,戦後でございますが,10月10日,ジャパンタイムズ紙による東京裁判の中でアメリカのキーナン主席検事,日本の実業家が戦争責任者であるという証拠はついに見出されなかったと言ってんですね,キーナン主席検事は。天皇や主要実業家を戦犯として裁判にかけるべきだという議論もあったが,中略,戦争を計画し,あるいは共同謀議に参画をしたという証拠は上がらなかった,中略,日本では銀行家や商工会の指導者がたとえ馬の鐙を支えていたとしても,これは銃を突きつけられてやむなくやったことであるとキーナンさんは述べられたわけでありまして,との談話に野見さんは,国民はだれの名で戦地に送られたのか,戦争によって富を蓄え,あるいは軍部に働きかけて侵略に駆り立てたのはだれだったのかと批判をされています。昭和天皇裕仁は,1921年摂政に就任してから二・二六事件の鎮圧を通じた天皇制ファシズムの確立を恒常的な侵略と帝国主義戦争遂行の戦時体相として進めてまいりました。だから,天皇の戦争責任の問題は,この極東太平洋での15年戦争のすべての性格について裕仁の関与と役割に対する責任を問う問題であります。

 第1に,アジア諸民族への侵略戦争の責任があります。2番目には,国内のファシズム統治への責任があります。第3に,戦争の終結をあくまで拒否し,本土決戦から國體護持を特に固執をして,沖縄人民に戦闘行為を強制し,広島,長崎に原爆の投下を招来させたこと,これらのすべて一切に天皇の責任がある。さらに,敗戦に当たって,國體護持を前提にするがために天皇及び皇室の戦争関与と軍事責任が天皇に及ばないように内閣の責任になるように工作をしたと述べられています。

 例として,1937年8月13日から始められた上海事変は,中国国民政府軍の首都南京に向けて三光作戦,殺し尽くし焼き尽くし奪い尽くすという戦闘主導を行い,12月8日南京を占領しました,あしたでありますが。その後,数万人から数十万人の中国人を虐殺するのであるが,包囲陣の司令官として朝香宮という,これ皇族の一人でありますが,朝香宮が派遣軍司令官として柳川平助第10軍司令官とともに南京攻撃の陣頭指揮に当たっていたという,この事実があるがゆえに天皇制ファシストは南京虐殺はなかった,もしくはあったとしてもせいぜい数千人と南京虐殺の事実を隠ぺいせねばならなかったと書いているわけであります。

 またその同年12月,南京虐殺があった12月末から世界的な南京大虐殺の日本弾劾の世論の公表があり,外務省に世界各国からの抗議が殺到をしていました。したがって,この責任をめぐって南京事件に対する朝香宮の直接的関与を救済し,皇族が責任の中心に据えられることを回避するため,杉山陸軍大臣に責任を押しつけ,一件落着をもくろんだ。しかし,当時の帝国陸海軍のあらゆる出兵作戦においては,すべて大命,つまり天皇の命令によらないものはないと,元陸軍軍務局長佐藤少将が述べてるように,天皇裕仁は南京事件を知るべくして知り,統帥権の確立をもってさらなる中国侵略を拡大したと書かれてございます。

 以上のように,故昭和天皇の戦争責任は明白だと私は思います。過去の歴史に今次の大戦は一体だれのために,何のために行われた戦争であったのかを私たちはいま一度振り返って真摯な総括をするべきときではありませんか。アジア的生産様式の特殊的な形態である日本の天皇制の解明とともに,過去の歴史に目を閉ざさず,将来の歴史に目を見開くことが必要だと思います。

 ファシズムとは,全有産階級の利害を代表し,最も野蛮で暴力的な最後的な政治形態であるテロリズム独裁であるというふうに述べてまいりました。その登場の仕方は,議会を通して,さらにファシズムの生まれる時代背景を,?そのときの政府が統治能力を喪失し,?国民もその政権に飽き飽きし,?しかもその政府にかわる政権がいまだ準備をされていないときに新たなイデオロギーと新たな組織性を持ったファシズム勢力が登場してくると述べてまいりました。残念ながら,現在の政治状況はそのような政治勢力の登場を予感させるものであります。国内外の政治状況も,下部構造の経済に規程をされたリーマンショックにあらわされるように全世界の資本制生産様式の爛熟から崩壊に向かうドラスチックな本格的な終わりの始まりの様相を見せ,上部構造の政治的動揺と不安が深化をしています。

 質問に入ります。

 1,さて,日本の国が万が一にも不測の事態に至るとすれば,岡山市のみが平和であり得るはずもありません。したがって,民間外交を中心にした他国との友好親善,つまり国際交流の強化こそが対外的な平和の切り口になると思います。岡山市は,黒田寿男さんや岡崎嘉平太さんたち,先人たちの努力や労苦によって戦前からの中国との友好関係を推進し,1972年当時の田中角栄総理,周恩来中国首相による日中国交回復,日中共同声明の実現に向けて全国の中でも大きな牽引者としての歴史を持っています。国際交流の重要性についての市長の認識を改めてお伺いをいたします。

 2,対内的には,平和行政をできるところから始めるべきです。(仮称)平和資料館の建設,戦没者慰霊祭やさまざまな平和をテーマにした催し物等,より一層の推進が求められています。平和をテーマとして経済局が主催をする催しは幾つありますか。また,共催する催しは幾つありますか。現況をお伺いいたします。

 今だからできること,今だからしなければならないこと,平和資料館建設について東京九段昭和館からの教訓という項に入らせていただきます。

 先日昭和館を訪問いたしました。親切な職員さんの対応とお話を聞かせていただきました。パンフレットの類はこれでございます。これが一番わかりやすくてよかったわけですが,後で市長にもお見せをしたいと思います。

 戦没遺族に対する援護施策の一環として,戦没者遺族を初めとする国民が経験した戦中,戦後の国民生活上の労苦にかかわる歴史的資料・情報を収集,保存,展示し,後世代の人々にその労苦を知る機会を提供することを目的として設立された。具体的には,当時の国民生活の姿を伝える実物資料の展示事業,図書,文献及び映像,音響資料の閲覧事業並びに内外の資料館の概要等に関する関連情報,提供事業等の諸事業を進めることにより,戦前,戦後の国民生活の労苦をさまざまな視点から総合的に伝えていくこととしていると国立昭和館の設立趣旨にあります。国民を市民と読みかえれば,ほとんど本市が進めていこうとしている(仮称)平和資料館の設立趣旨に合致するものと私は思われます。

 視察の目的は,まず第1に,さきの議会で市長の具体的な検討に入るとの御答弁を受けて,私なりに具体的な資料館設立に向けて提案すべきだと思ったから。

 その2としては,情報の送り手と資料との時間的限界があることであります。つまり戦争及び戦災経験者の高齢化が一層進むにつれて,身をもって体験した人にしかわからないさまざまな感動や勇気,そして恐怖や絶望,あるいは戦争の真実が歴史の裏へと消されていくということであります。それとともに,その人の属物であった日常生活用品,教科書類,写真,手紙,衣類などの時代を証明する貴重な資料は,その人にとっては貴重なものであっても,後世の人にとって貴重かどうかはわかりません。単なるごみとして処分をされることも考えられるわけでありますので,戦前,戦中の人と資料のわずか六,七十年前の貴重な歴史と事実は既に時間との戦いの中にあり,待ったなしの秒読み段階とも言えると思います。

 そこで質問に入ります。

 1,まず,資料館建設を前提に時間との競争になった戦争,戦争体験者の状況についてどう当局はお考えでしょうか。

 2,次に,地方自治体の責務についてお伺いをいたします。

 国立昭和館は,今から11年前の1999年,平成11年当時の青島都知事と橋本龍太郎厚生大臣によって開館をされました。地上7階,地下2階,延べ床面積8,514平米の建物の中に常設展示室,映像音響室,図書室,研修室等を備えており,事業費123億円で設立されました。2年前の2008年,平成20年の入館者数は年間27万9,151人,休館日を除き1日平均918人が,入場料小・中学生80円,高校・大学生150円,大人300円などを支払って入場し,年間およそ2,500万円の収入があると聞きました。一方の運営費は,正規職員15名を含めた30名体制で運営を行っており,運営管理費は人件費を含めおよそ4億4,000万円と教えていただきました。毎年4億円強の昭和館運営管理費の収支不足,赤字は一般会計からの繰り出しで埋め合わせているそうであります。歴史の事実を守るという,決して後戻りすることのできない施策を責任を持って進めることは,現在を生きる私たちが将来の岡山市と市民に引き継げる大切な事業の一つです。経済効率や財政改革,つまり損か得かの尺度では到底はかることのできない地方自治体と住民のための貴重な財産と言えます。この点についても,当局の基本的なお考えをお伺いいたします。

 3,次に,具体的な課題についてお伺いをいたします。

 さきの定例市議会に続き,本市の平和資料館について,1点目,いつごろ,どこに,どのような内容で,名称はどうお考えですか。国立昭和館のように,単独館として独立した建物が好ましいことはもちろんです。場所についても,中四国農政局,NHK跡,内山下・深柢小学校跡なども考えられますが,いかがでしょう。全体のプランについての進捗についてお伺いをいたします。

 2点目,具体的課題の2点目,次にこれまで収集した実物資料点数は,4月以降に寄せられたものを含めて現在まで何点ありますか。また,そうした実物資料の保管はどのような方法で保管をされていますか。

 3点目,これまで収集した資料の中で今年度中に破損の激しい紙製資料について何点補修を行いましたか。また,収集した資料のうち当時刊行された雑誌類や生活体験記等,例えば「少年倶楽部」「主婦と生活」「キンダーブック」等の生活関係図書は何冊ございますか。また,戦争に関する基本的な図書,独自資料はそれぞれ何冊ありますか。さらに,映像・音響資料として動画資料,ムービー,写真,当時の流行歌,演説などのSPレコードはそれぞれ何作品,何枚収蔵されていますか。

 4点目,収集した資料を紹介するホームページを立ち上げていますか。立ち上げているとすれば,今年度のアクセス数は何件になっていますか。

 5点目,現在行っている展示に関する啓発広報活動についてお伺いをいたします。

 特別企画展を開催されましたか。開催されたとすれば,時期,内容,入場者数,運営費,入場者の評価についてお尋ねをいたします。また,特別企画展の広報資料は何種類作成をし,その資料を県下各自治体,教育委員会,老人クラブ,遺族会,観光旅行業者等に送付をされましたか。小・中・高等学校への案内はどうされていますか。

 6点目,特別企画展のポスター広告は何種類作成し,またどこに掲示をされていますか。

 7点目,小・中学生を対象に作文コンクールやポスターコンクールを試みられましたか。評価についてお伺いをいたします。

 8点目,展示資料の貸し出しは何点,いつ,どこに,だれに貸し出されましたか。

 9点目,本市で運営委員会は設置されていますか。設置されていれば,開催回数と審議内容,また委員名をお知らせください。

 10点目,語り部の会も大事な取り組みです。語り部の会への登録人数と語り部回数,対象はだれであったのか,お知らせください。

 最後に,市長さんも御都合をつけられて一度この九段の昭和館を視察され,今後の岡山での平和館の参考にされたらとお勧めをいたしたいと思います。

 最後の質問,豊かな住民のアイデンティティーの上にはぐくむ子どもたちの食生活,パスチャライズ牛乳と学校給食についてお伺いをいたします。

 前回9月定例市議会で,岡山県議会では常任・特別・決算委員会でお茶とあわせて牛乳を提供している,5期生の県議さんに聞いたら,私のときには既に出ていたとのお話であるから,既に20年以上前から県議会では牛乳が提供されていたものと思うとの県議会議事課長からのお話を紹介させていただきました。さらに,パスチャライズ牛乳の学校給食への提供の可能性についてお尋ねをいたしたところ,教育長からは初めて聞いた,価格の点からも導入する考えはないとの温かい御答弁がございました。

 そこで先日,パスチャライズ牛乳を学校給食へ提供している雲南市木次町にある木次乳業を視察いたしました。市販牛乳の多くは超高温殺菌牛乳,120度2秒間殺菌で製造され,大量生産も可能です。一方のパスチャライズ牛乳は,天然生乳の性質を残しつつ有害な菌を死滅させることのできる65度30分間の低温殺菌を行うため,牛乳中のたんぱく質はほとんど熱変性しないため,カルシウムとともに体内でゆっくり消化吸収されると言われてございます。したがって,パスチャライズ牛乳をつくるために農薬汚染のない野草を主体とした飼料による飼育が必要であり,牛乳の製造過程以前の段階で牧草育成から気をつけなければ安全な牛乳の製造はあり得ないことと,残念ですが同時に大量生産は不可能であるとも教えていただいたところです。

 より安全な飲み物が児童・生徒の学校給食に取り入れられることは好ましいことです。子どもたちへの健康と安全への配慮を前提に,学校給食への導入を決断した雲南市行政と日本一早く製造に入った業者,給食費についても牛乳費単価を比較してみれば本市は41.6円でありますが,雲南のパスチャライズ牛乳は小・中学校統一価格で1本45円で,本市よりは割高になっています。しかし,その牛乳導入を子どもたちのためにと理解をし,導入に賛成をした地域住民,保護者たちの決断に敬服をする以外にはありません。

 ここで質問に入ります。

 1,経済局関係。

 雲南市の子どもたちの安全,健康を守る取り組みのポイントは,行政・経済局の断固とした方針のもとに業者,地域住民,生産農家などの理解と協力がコアとなります。雲南市の取り組みについての評価は,どうでございましょうか。また,政令市となり,分区された本市の現状の中で,将来はパスチャライズ牛乳の学校給食への提供に向けたインフラ整備が考えられると思いますが,その可能性についてのお考えをお伺いいたします。あわせてパスチャライズ牛乳の岡山ブランド化を進めてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 2,教育委員会関係に入ります。

 現在,雲南市の学校給食は幼稚園16園,小学校21校,中学校7校の4,374食が提供されています。お米はJAの雲南市内産のコシヒカリ一等米,牛乳は木次乳業のパスチャライズ牛乳,5年前の平成17年から米粉パンの導入,副食は地産地消で積極的に地元の食材を利用し,現在木次地域は60%が地産地消の副食導入,その他の地域は40%の割合だそうでございます。

 質問に入ります。

 1点目,本市の地産地消の割合は幾らになっていますか。

 2点目,主食の米は,産地はどこで銘柄はどうなっておるでしょうか。

 3点目,米粉使用についての現状はどうなっていますか。

 4点目,いずれにしてもパスチャライズ牛乳の導入も地産地消のより一層の強化拡大,子どもたちを中心にした生産者,保護者などの協力と行政の強い決意と方針確定がなければ実現し得ないことであります。それは行政のリードと目的意識性が求められることでしょうが,教育委員会の今後の方針を教育長にお伺いをし,第1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴大変ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,午後1時20分まで休憩いたします。

      午後0時18分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時21分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,近藤議員の国際交流の重要性についての御質問にお答えをいたします。

 本市では,実りある国際交流を推進していくという観点から,市民と市民あるいは都市と都市の交流を基本として,さまざまな交流を積み重ねてきております。議員御指摘のように,本県出身の故岡崎嘉平太氏を初めとする多くの先人たちの献身的な努力により,今日の国際友好交流都市との友好関係が続いてきているものと認識しており,洛陽市とは来年に友好都市締結から30周年という節目の年を迎えます。今後とも市民交流や都市間交流を積極的に推進する中で,少しでも国際社会の安定と平和に寄与することができればと期待いたしております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  平和をテーマとして保健福祉局が主催,共催する催しについてお答えいたします。

 保健福祉局が主催する事業は,岡山市戦没者追悼式,平和講演会,平和コンサートなどの5事業,共催事業は原爆平和展の1事業であります。

 次に,資料館について順次お答えします。

 さきの大戦から65年以上が経過し,戦争体験者の高齢化に伴い戦渦の記憶が次第に薄れていく中で,市といたしましては戦災資料の散逸を防ぐとともに,次世代へ戦争の悲惨さや平和のたっとさを伝えるため,岡山空襲を中心とした戦災資料等の収集や空襲体験の聞き取りに努めております。体験者からの資料提供や情報をいただくことは大切であり,可能な限り継続していきたいと考えております。また,岡山空襲が本市の歴史の大きな節目であり,このことを次世代へ伝えることは本市にとって大変重要なことであると認識しております。

 次に,整備に向けた取り組みについてお答えします。

 ことし3月の地元紙への戦災資料募集の広告掲載に引き続き,4月から学芸員を配置して体制を強化したところであり,まずは市民の皆様からお寄せいただいた戦災資料や記録等を十分に整理,分類,精査していくことが重要であり,価値ある資料として後世に残していくために現段階でできることをしっかりと行うことが必要であると考えております。

 そうした作業を踏まえた上で,展示のあり方についても既存施設を活用して規模,展示内容,手順や手法などさまざまな課題を総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に,これまで収集した資料の点数,資料の保管についてお答えします。

 収集資料の点数については,現在整理中ですが,平成22年4月以降の約400点を含め約2,300点であり,現在はデジタルミュージアムに保管し,調査,整理を進めながら燻蒸処理等,現段階で対応が可能な範囲で保管を進めているところです。

 次に,これまでに収集した資料の補修点数等についてお答えします。

 現在資料収集を進めておりますが,これまでのところ補修を行わなければならないような破損の著しい紙製資料の提供はございません。また,雑誌,書籍等の紙系資料は現在整理中であり,明確な数は申し上げることができません。そのほか,映像や音響資料については市民の方からの寄贈は受けておりません。

 続いて,収集資料を紹介するホームページについてお答えします。

 現在収集した資料の整理,分類を行っているところであり,ホームページの立ち上げは著作権や肖像権などの問題を整理する必要もあるため,そうしたことも含めて今後の課題と考えております。

 次に,啓発についてお答えします。

 本市では,岡山空襲の悲惨な状況を記録写真等で紹介する岡山戦災の記録と写真展をこれまでに33回行っており,ことしは6月4日から30日までの間にデジタルミュージアムで開催し,約5,000人の方にお越しいただきました。運営費は,パンフレット代,受け付け委託費など約50万円です。来場された方からは,岡山空襲の悲惨さが写真などでよくわかったという感想をいただいております。この「記録と写真展」のポスター,チラシを作成し,チラシは小・中学校,公民館などの市有施設及び公立図書館,遺族会や観光案内所などに配布し,ポスターは市庁舎やデジタルミュージアムなどの市有施設へ配布し,掲示したところです。

 次に,小・中学生を対象にしたポスターコンクールについてお答えいたします。

 市内小学4年生から中学3年生までを対象に,平和への思いを自由に描いていただく平和の絵コンテストを昨年度から実施しており,昨年度を上回る966点の応募がありました。これだけ多くの児童・生徒の方に平和への関心を持っていただいたことは大変意義深いことであると考えております。

 続いて,展示資料の貸し出しについてお答えします。

 毎年公民館の巡回展示を行っておりますが,この巡回展示に使っている資料を小学校や中学校に貸し出しており,今年度は4校に貸し出しし,今後3校に貸し出す予定です。

 次に,運営委員会についてお答えします。

 現在,庁内組織である戦災資料等の展示のあり方検討委員会を平成21年5月に設置し,これまでに8回の委員会を開催し,戦災資料等の収集方法や整理,保管などについて検討している段階であり,運営に関しての委員会は設置しておりません。

 次に,語り部についてお答えいたします。

 現段階では,語り部の会は設置いたしておりませんが,岡山戦災の記録と写真展の期間中に会場において空襲体験者にその体験を語っていただく機会を講演の形で設けたり,本年度のように交流会を自由参加形式で4回開催するなどして,体験をお話しいただき,戦争を知らない世代に伝承できるように努めておるところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  パスチャライズ牛乳についての御質問です。

 雲南市での取り組みは,地域で生産された牛乳をその地域で消費していることから,地産地消や食育の観点から有意義であるというふうに考えております。しかしながら,パスチャライズ牛乳の普及に向けては原料となる生乳の確保,それから生産工場の確保,価格,また供給体制の整備など,さまざまな課題があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  パスチャライズ牛乳と学校給食に関しまして4点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 本市,岡山市の学校給食においての今年度の地産地消の割合は40%でございます。米は市内産のヒノヒカリを使用しております。また,すべてのパンに県内産の米粉を使用した米粉パンを導入しておるわけでございますし,米粉を使用した献立の工夫などもしております。そして,地産地消拡大の取り組みも進めております。今後も努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 学校給食へのパスチャライズ牛乳の導入につきましては,やはり県内産牛乳による生産工場がないということもございますし,その意味からも供給体制や価格などクリアすべきさまざまなハードルがあると考えております。

 以上でございます。

     〔37番近藤昭議員登壇,拍手〕



◆37番(近藤昭議員)  御答弁ありがとうございました。

 再質問を行わさせていただきたいと思うんですが,一番問題なのは平和資料館の建設の前に,1点お断りをしておきますが,木に次というふうな町があるわけですが,あれは「きすき」というふうに読むわけで,雲南市「きつき」というふうに何か妙な言い方をしたと思うんですが,「きすき」というふうに一つは御訂正をお願いしたいと思います。なかなか「きすき」とは読めませんですね,ああいうふうに書かれてね。御答弁をということではありませんが。

 市長さん,今当局の局長から平和資料館について御見解を受けたんですが,4月から学芸員が配置をされる,本格的に僕は一歩前へ踏み出したのかなという感じが正直言ってしたんです。今までの安宅市長や萩原市長にも同じような質問をしてきたわけですが,前向きに検討すると言ったって,結果的には何もしてなかったのかなと。高谷市長のこの2期目になって,初めて私はやっぱり一歩前に出たのかなという感じがいたしますので,その点については非常にありがたく評価を申し上げたいと思うんですが,お聞きになったように,いろいろなところがまだまだ不十分なわけなんですね。検討してますとかという御論議になってますが,ぜひ早めていただきたいなというふうに思います。したがって,もう一度早めてやるということについて御見解があればお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎讀谷山洋司副市長  現在,先ほど御答弁しましたように戦災資料等,多くの市民の御協力によりまして集まってきております。これ学芸員の方々順次燻蒸処理もしながらですけれども,整理,分類をしておりまして,それを鋭意やっていただいているところでございますので,そういった作業をできるだけ早く終了させていくという努力の中で次の段階についてもまた検討もあわせて行っていくということで臨ませていただくことになろうかと思います。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして楠木議員。

     〔36番楠木忠司議員登壇,拍手〕



◆36番(楠木忠司議員)  連日の審議御苦労さまでございます。

 質問に入ります前に,師走になってまいりまして,師走といえばやはり赤穂浪士忠臣蔵がテレビでも放映される時期ではないかなと,そのように感じます。私時代劇が好きなもんで,よく水戸黄門と,それから8代将軍徳川吉宗の暴れん坊将軍を特によく見ます。月曜から金曜まで民放のほうで12時からサンテレビで吉宗の暴れん坊将軍,また4時から水戸黄門をやっておりますので,私もきのう夜中にDVDをセットいたしまして,きょうまた夜中に見ようかなというふうに思っております。水戸黄門の場合は,全国を漫遊して,その土地の悪代官とかそういった人を懲らしめる,それが中心。また暴れん坊将軍は江戸市中を徳田新之助という名前にかえて見回っていく,そして世の中といいますか,よくしていく,そういう役柄であります。大体パターンは45分ごろを過ぎましたら,大体終わりに近づくと,そういうことでございます。

 それを我が市に置きかえた場合どうかなということで考えてまいりました。市長は,岡山市のトップでございます。要するに日本の国のトップが菅総理ということになりますと,岡山市のトップは高谷市長でございます。市長の裁量によって,多くのこともできますし,また市長みずからがやはり市中へ出向く,市内へ出向いて市民の暮らし,またいろんな課題,そういったものを見て,そして聞いて,それを市政の中に反映することも大切なんじゃないかなというふうに思います。

 今回の議会も多くの議員の皆様方が質問をされておりますけれども,それぞれの議員が質問の原稿をつくるときには現地を見て,また市の当局とも話をして,そして市民の声も聞きながら,それぞれが原稿をつくっている,すなわち市民の代弁者として,この議場の中で質問をしてると,そのように思うわけでございます。私も,今回の質問をするに当たりましては,それぞれのところを見て回り,また市の職員から話を聞きながら質問原稿をつくったわけでございます。

 前置きはそのくらいにいたしまして,早速質問に入らせていただきたいと思います。

 まず,大きな1番,交通戦略について御質問をさせていただきます。

 まず,その一つとして,自転車の安全走行について,いわゆる今,自転車そのものが交通戦略の中でもやはり今後積極的に取り入れていこうじゃないかと,自転車道についてもやっていこうじゃないかと,またレンタサイクル等も今設置をして,観光客の方々にも喜んでいただこうじゃないかと,岡山市は特に平たんな地域が多いということで,自転車の普及促進にはいい環境ではないかなと思います。その中で,実は私も最近市役所に自転車で来たり,あちこちよく自転車で回っております。日ごろ車で走ってたら見えないものも自転車に乗ればわかるということで,そういったことを中心としながら質問をさせていただきたいと思います。

 まず,自転車の走行モラルの問題でございます。

 私は夜もちろんライトをつけて走るわけでございますけれども,本当にこれでいいのかというふうなモラルの悪さといいますか,特に若い世代,高校生なんかが非常にモラルが悪いと,市のほうにお聞きいたしました。こういったパンフレットを,これ市がつくってるわけじゃありませんけれども,各市民向けにつくっております。自転車の交通安全,ルールブックということで自転車は軽車両,車の仲間だよというふうなことで,自転車安全利用,5つの決まりと,5則ということで書いております。そういった,そのモラルの問題につきまして,やはりきちっとした指導をする必要があるんじゃないかというふうなことを感じております。

 そこでまず,質問の1番目はそういったモラルの問題がありまして,ことし1年間,1月から今12月なんですけれども,どのくらいの自転車事故,自転車による人身事故が起こっているのか,まずお尋ねをいたします。

 2番目の問題,地域では交通安全母の会とかいろんな交通団体の方々が中心となりまして,自転車の乗り方教室,そういった講習会をしております。そこで先ほども少し触れましたけれども,高校生の自転車に乗るモラルが非常に悪いということを感じました。そういった高校生等についての指導,自転車の乗り方の指導というのは一体どうしてるのか,お尋ねをいたします。

 3番目,自転車については一般的には自転車道があるところは当然自転車道を通るわけですけれども,一般的には車道を通るということが,ここに書いております。だから,車道を通るんが原則ですよと。歩道を通るのは例外ですよというふうに,この中にも書いております。しかしながら,ほとんどの人が車道じゃなくて歩道を通行いたしております。私も,自転車で通る場合は車道を通るのは怖いんですね,やっぱり車がどんどん来るから。その場合,どのような規定があるのか。例えば原則ですから,原則と例外ということで書かれておりますけれども,どのようにそういう部分についての指導を行ってるのか。また,その対策についてはどうしてるのか,お尋ねをいたします。

 4番目,大体原則的には先ほど言いましたように車道を通ると,車道を通る場合,どういいますか,舗装が悪いところは,いわゆるオーバーレイといって,舗装の上に舗装をする,そういう中ではちょうど歩道との境というんですかね,そこがV字型みたいになって,それに車輪がはまって転倒する,そういう事故があるんです。私も最近そういう事故を目撃いたしまして,すぐ救急車を呼んだんですけれども,そういう道路上の欠陥といいますか,そういうところが見受けられます。だから,そういったところについてはやはりきちっと対応していかなければならないんですけれども,そういった道路瑕疵の問題についてどのように把握されて,どのように修繕をされてるのか,お尋ねをいたします。

 また,もう一つは家の出入り口,民家とか商店とか,そういうところはちょっと歩道を切り込んでます。だから,でこぼこになってるんです。そういうところについては,非常に自転車走行はやりにくいんです。ちょっと一たん低うなって,また高うなる。そういうでこぼこの環境についてはフラットの歩道というのは考えられないのかと,その場合やっぱり縁石というのがありますから,縁石にぶつかって事故を起こすという例もありますから,そういった対策は考えられるのかどうか,お尋ねをいたしたいと思います。

 最後に,自転車道の整備の関係です。

 交通戦略の中でも,これから自転車道を整備していくんだというお話であります。国体町のあたりとか,駅前のあたり,ちょうど駅から市役所に来るところには自転車道というのがございます。そういった意味で,これから自転車道についてはどのくらい整備計画があるのか,計画があればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に,LRT化の問題です。

 先ほど有井さんのほうからも,この質問がなされました。都市・交通・公園担当局長の筒井さんのほうからも,JRとの関係なんかを含めて一歩一歩前進してると,話が進んでるというお話がありました。米倉・津島線についても,一応の話がJRとはできて,また地元の了解も得たんだというお話がありました。そういった意味では,一歩一歩前進しているというふうに判断をいたしております。

 いろいろLRTについては,今商工会議所,午前中は若林さんがおられましたけれども,商工会議所の関係の方々が環状化の問題,また今の岡山駅の乗り入れの問題,延伸の問題,いろんな課題というものも出ておりまして,その人との話し合いもそれぞれされております。そういった状況と,それから岡山市と,きょうの午前中のお話ではございませんけれどもJRとの関係の話も一歩一歩前進してるということ,そしてまた先日岡山市の中で大会といいますか,大きな集会がございました。これRACDAが主催した集会でございまして,全国からLRTを推進しようという方々が約500人集まった集会で,私も,それから和氣さん,それから田尻さんも参加していただいたんですかね,何人か議員の方も参加をしていただいております。また,国交省のほうから,また国会議員のほうも地元の逢沢一郎先生なり,また私もJRの出身でありますけれども,同じようなJRの出身の三日月衆議院議員,そういった国会議員の方々もお話をされました。

 また,先ほど申し上げましたように国交省の関係の方からは,今の岡山市そのものが一歩出た,どういいますか,吉備線のLRT化についてはもう少し早く進むかなと思っておったけれども,やっぱりそういった意味では富山県の富山市とか,そういったところのほうが先に進んだと,これから岡山市に大変期待するんだというふうなお話もありました。また,国会議員のほうからはやはり交通基本法の問題というものが指摘をされておりまして,来年の通常国会にはぜひかけて,その制定を目指したいというお話もありました。そのあたりについても,私自身も期待をしてるわけでございます。

 また,経済界の方々もベネッセの福武さんなり,また両備の小嶋さんなり,そういった方もパネルディスカッションなり,また基調報告なりをされておられました。また,先ほども言いましたように若林さんも参加されておりましたし,JRのほうからも西日本の社長も参加をされておりました。もちろん岡山市からも,筒井担当局長さんもごあいさつをされ,そして担当の方もそれぞれ参加をされておりました。そういった状況というものがありまして,LRT化,これから着実に前進するんかなというふうな期待を持ちつつ,次の課題について質問をさせていただきます。

 1番目は,先ほどお話いたしましたJRとの関係なんですけれども,今いろいろお話をしてるということでございます。その内容,具体的な内容についてお聞かせいただけたらなと,そのように思うわけでございます。それから,吉備線のLRT化の関係なんですけれども,この問題につきましては先ほどお話がありましたが,一歩前進したというふうに私自身も判断しておりますし,これは質問ではございませんけれども,どうか着実にこれから関係箇所とのお話し合いをしていただきたいなというふうに思います。

 2番目は,質問ですけれども,地域公共交通活性化再生法というのが国のほうで制定されております。それから,先ほど言いましたように交通基本法,これとの関係はどのような関係にあるのか,お聞かせをいただきたいと思います。

 次に,市民との合意事項というものが,これは必要になってくるというふうにお聞きをいたしております。今後市民との合意について,どのように対応していくおつもりなのか,お聞かせをいただきたいと思います。

 それから,この項最後の質問なんですけれども,先ほど言いましたように路面電車の環状化の問題,延伸の問題,特に環状化と,それから岡山駅への乗り入れについて,どのように思っておられるのか,その御見解をお聞かせください。

 大きな2番,笹ケ瀬川の移管及び改修についてお尋ねをいたします。

 笹ケ瀬川の改修につきましては,せんだって地元の方々とお話をしておりますと,おい,笹ケ瀬川が県から岡山市に移管されるそうじゃなというお話がありました。早速知り合いの県会議員を通しまして,県にお聞きをいたしました。また,岡山市のほうにもそういう話があるんじゃけど,どねんなんですかということを聞きますと,今のところ全くその話はないと,ただ一級河川も倉安川なんかは岡山市が今,管理しておりますけれども,笹ケ瀬川については源は津高のほうですけれども,足守川のほうが総社のほうに属し,それが合流しとるということで,源流が岡山市,また一番最後も岡山市ということになれば可能性があるんだけども,足守川が絡んでるから今のところ移管の話は出ていないということでございますので,この点の質問については割愛をさせていただきたいと思います。

 その項の質問なんですけれども,改修の見通し,平成20年度から工事が始まってると聞いておりますけれども,この工事の今後の進捗状況,具体的な計画についてお聞かせをいただきたいと思います。

 大きな3番,都市計画道路の見直しについてということでございます。

 岡山市も,現在多くの都市計画道路が計画されておりますけれども,なかなか前に行かない,計画で終わってるような道路もたくさんございます。ここでは,幾つかの道路について質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に,東古松・奥田線。

 これは田畑さんの近くですかね,計画はあるんだけども,全く何にもしてないという状況がうかがわれます。こういった道路について,今後どのように考えられているのか,見直しをするおつもりがあるのかどうか,お尋ねをいたします。

 2番目,久米・東岡山線,いわゆる旧2号線の関係です。

 笹ケ瀬川から東につきましては,区画整理をやりまして立派な道路ができ上がっております。そこから西です。西も都市計画ということで,途中まで計画がありますけれども,今のところ進んでいないということです。白石橋のかけかえを含めて,今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 3番目は,一宮・久米線の関係です。

 これにつきましては,私の町内を通りまして尾上の途中まで今できております。再来年ぐらいには尾上のほうから処理場に行く道路,これ市道尾上3号線というらしいですけども,それまではあと2年ぐらいでできるということを聞いております。それ以北なんです,そっから北の関係につきましては180号線へ抜ける計画がございます。

 ただ,その場合は線路を越える,吉備線を越えて笹ケ瀬川を越えて,その笹ケ瀬川の向こうに団地がございます。その団地を突き切って180号へ出ると,本当に大変な工事といいますか,用買も含めて大変なことだろうと思います。地元の声としては,それもいいんだけれども,もっと早いことをやってもらえんかと,今の尾上の地内が大変狭い道路が多いわけでして,それを迂回するような道路ということで何とかならんもんかと,地元の声がどこまで通るんならという声がありましたので,地元の要望がどこまで市へ反映できるのか,その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に,県道の岡山・児島線の関係についてでございます。

 県道の岡山・児島線につきましては,用買がされとる地域,それから一部改良がやられとる地域,いろいろあるんですけども,一つは笹ケ瀬川にかかっている相生橋,この相生橋がいつごろをめどに改修をされるのか,お聞きしたいと思います。あわせて国道2号線以南の岡山の都市計画道路について今後の見通しをお示しいただきたいと思います。

 大きな4番,財産区についてでございます。

 この過程につきましては,きのう我が会派の太田議員のほうからいろいろ質問がなされました。答弁ももちろんされてるわけでありますけれども,もう10年ぐらい前に田畑議員のほうがこの件に関して質問をして,それ以降一向に進展がないじゃないかという太田議員の御指摘もございました。市としては,これからもいろいろ検討していくというお話であるんですけれども,本当に困ってる地域がございます。その地域というのが小川さんおってんですけども,半田山のあの墓地の関係,実は小川さんと今お話もしながら,その解決方法を探ってるわけですけども,なかなかいい方法がございません。管理人もいないというふうなことであります。

 一昨年ですか,湊の墓地が土砂崩壊を起こしまして大きな事故がありました。たまたまあの墓地は岡山市の市有墓地ということで,岡山市のほうが修理をしたんですけれども,もし半田山の墓地でこのような事故が起こった場合,どうなるのかということで大変に地元の方も心配をされてるようでございます。そういった意味で,きのうの答弁を踏まえて,やはりもう一歩出た形でぜひ答弁をお願いしたいのが,やはり岡山市に移管するためにはどうすればいいのか。きのうもお話がありましたように,あれは管理者,最終的には岡山市の市長が管理者になってるわけでございまして,そういった意味ではどっちかと言えば官に近い財産区と思いますので,知恵を出せば岡山市の財産として引き取れるといいますか,移管できるんじゃないかなというふうに思いますので,その方法,問題点はきのう指摘がありました。問題点はありましたけども,その方法を御指摘いただけたらと思います。

 最後の大きな5番,どうにかならぬか,道路,用水の違法占拠についてということでございます。

 けさほど有井さんのほうからも,この辺に関する御指摘もございました。私のほうは,今道路,いわゆる岡山市と,それから用水,これは岡山市の財産でございますけれども,その上に建ってる,上にある,いわゆる占拠してるものに対して,構造物に対してどのように把握してるのかというのが1点目の質問。

 また,今までどのように対応しているのかということで,2点目の質問でございます。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  管理人のいない財産区での災害への対応についての御質問にお答えいたします。

 地方自治法第294条第2項によりまして,財産区の財産等に関し特に要する経費につきましては財産区の負担とすることとなっております。財産区で発生した災害につきましては,この規定により原則,財産区の経費負担で対処せざるを得ないものと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  自転車利用者のモラルについての御質問のうち,ことし1年間の自転車による人身事故の発生状況と高校生に対する指導,さらには自転車の走行ができない歩道とその指導についての御質問に一括してお答えいたします。

 本市内のことし11月末現在の自転車に関係する人身事故件数は1,664件で,人身事故件数全体の約24%となっており,件数は減少しているものの,比率は若干増加傾向にございます。

 高校生に対する指導につきましては,警察が高校において交通安全指導を行っているほか,市といたしましては高校の通学時間帯に警察や交通安全対策協議会等と連携し,サイクルマナーアップ指導を行ったり,春,秋の交通安全市民運動の実施要綱に自転車の安全ルールの遵守を盛り込んで,各高校に周知しているところでございます。

 歩道における自転車通行についてでございますが,自転車は歩車道の区分のある道路では車道を通行することとなっております。ただし,道路標識等で指定された場合や運転者が13歳未満の子ども,70歳以上の高齢者,身体の不自由な人の場合,さらには車道または交通の状況から見てやむを得ないと認められる場合には自転車は歩道を通行することができます。

 なお,歩道の幅員による自転車の歩道通行の制限はございません。

 次に,自転車の歩道通行ルールの指導については,サイクルマナーアップ指導のほか,小・中学生や高齢者を対象とした交通安全教室等の中で指導を行っております。今後ともこれらの指導や交通安全市民運動等の啓発活動の中で,自転車の歩道通行ルールを含む正しい利用について,さらに周知してまいりたいと考えております。

 次に,財産区についての御質問のうち,財産区墓地を市営墓地に移管するための手続についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず,財産区墓地が存在する土地は,財産区という特別地方公共団体の所有となっておりますので,それを財産区としての意思決定をした上で岡山市の所有にかえる必要がございます。これと並行いたしまして,墓地区域の墓所の使用者等関係者が墓所の使用の名義,境界等の権利関係を明らかにした上で,市営墓地への移管の承諾並びに申し出をしていただく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  公道上や用水上に違法占拠している構造物について,どのように把握しているのか,どのように対応しているのかという御質問でございます。

 現在,経済局にて把握している不法占用のうち,改善されたものを除き指導中のものは,水路に関するものが34件,農道に関するものが13件でございます。これらの不法占用に対しましては,岡山市公共物管理条例に基づき地元関係者と協力しながら対処してるところですが,工作物が設置されている場合など,解決に時間を要しているものもあります。本市といたしましては,関係部局との連携を強め,引き続き解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  自転車の安全走行についての中で,幅の狭い歩道での自転車走行への対応は,自転車が車道を通る場合,自転車の走行が危険なところもあるが,その対応は,家の出入りのため歩道がでこぼこのところもあるが,フラットにできないか,その場合縁石も邪魔になるが,その対策はというお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 本来道路は,車,自転車等の車両,歩行者が安全で快適に通行できるよう整備を行っております。しかしながら,歩道の幅員が狭かったり,家屋等への取り合い,補修工事跡によって局部的に走行しにくい箇所がある場合も想定されます。このような箇所の補修につきましては,道路パトロールや通行者,地域の皆様の御連絡により,すぐ現地調査を行い,必要に応じて対応しているところでございます。また,自転車,歩行者を交通事故の危険から守るため,車の通行と分離するため歩道を設置しております。その形として,車道より約20センチ程度高くする方法や歩車道の境界にブロックを設置する方法などがありますが,どのような形とするかは道路幅員や沿線家屋との取り合いなどによって現場ごとの判断が必要でございます。いずれにいたしましても,さまざまな工夫を行いながら,自転車走行空間の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に,笹ケ瀬川改修の今後の整備計画についてのお尋ねでございます。

 笹ケ瀬川の改修につきましては,足守川との合流点から上流の県道岡山・倉敷線,白石橋付近までの2キロメートルの区間において平成20年度から重点的に整備を進めていると聞いております。この改修に当たっては,昭和60年6月の記録的な大雨と同程度の出水に対する被害の解消を目的とする笹ケ瀬川水系河川整備計画に基づき護岸整備や樋門改修を行うこととし,足守川合流点から順次上流に向けて整備されるとのことでございます。

 次に,都市計画道路の整備につきまして3点のお尋ねでございます。

 まず,一宮・久米線についてでございます。

 都市計画道路一宮・久米線は,岡山市北区久米から北区楢津を結ぶ延長3,620メートル,幅員22メートルの道路であり,市道尾上3号線から北は砂川,中川を渡り,国道180号に至るルートで計画されております。これまでに県道岡山・倉敷線から北側の延長2,180メートル区間が供用し,現在は市道尾上6号線から市道尾上3号線までの延長350メートル区間について事業を進めております。市道尾上3号線より北側の道路整備につきましては,国道180号西バイパスの供用や市道尾上3号線が整備された後の交通の実態を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,県道岡山・児島線の相生橋の拡幅についてでございます。

 相生橋につきましては,老朽化が進むとともに,右折レーンがないなど幅員が狭いことから交通渋滞が著しい箇所となっていました。このため岡山県において平成9年度にかけかえの事業に着手し,相生橋西側の取りつけ道路の整備を進めておりましたが,岡山西バイパスや岡山・児島線のバイパスが供用し,交通の流れが変化したことから事業を一時見合わせております。

 一方,現在の橋について橋梁点検を実施したところ,緊急対策が必要な状態ではありませんが,けたの腐食や床版のひび割れが確認されたため,現在詳細な調査や補修工法の検討及び補修費の算出を行っているところでございます。今後かけかえについては,交通量の実態調査を実施するとともに,笹ケ瀬川の改修の見通し等を踏まえ,必要性と緊急性について検討してまいりたいと考えております。

 次に,国道2号以南の都市計画道路,岡山外環状南線についてのお尋ねでございます。

 都市計画道路岡山外環状南線のうち,浦安総合公園から国道30号までの延長1.6キロメートル区間については岡山市が,国道30号から国道2号までの延長2.9キロメートル区間については国が平成21年度から鋭意事業を進めております。岡山市が施行する区間については,平成21年度に道路や橋梁の設計及び関係機関との協議を終え,平成22年度から用地買収に着手しております。国が施行する区間につきましては,現在道路の設計について地元協議を進めている段階であり,今年度一部用地買収に着手する予定と聞いております。これらの区間は,外環状線の一部を構成し,市内中心部から通過交通を排除し,中心市街地への交通を分散導入する役割を担う重要な区間であることから,今後とも国と連携して一層事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,公道上の違法占拠してる構築物の把握と,その対応についてでございます。

 公道である道路上の違法占拠につきましては,看板類が代表的なものと考えており,毎年屋外広告物の担当課とも協力し,除却指導を行い,通行の安全確保に努めております。また,本年度違反屋外広告物などの不法占用の除却指導を行ったのは,881件でございます。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  いただいた御質問について順次お答えいたします。

 まず,交通戦略のうち自転車道の整備計画についてのお尋ねについてお答えいたします。

 自転車は,議員も御指摘のとおり昨年10月に策定した都市交通戦略で岡山にふさわしい交通の一つと位置づけており,その走行環境整備に向けてこれまでも取り組んできたところでございます。具体的には,平成20年度に国から指定を受けた岡山駅東口及び西口地区の自転車走行環境整備モデル地区を中心として自転車道,自転車専用レーン,歩道上の通行位置の明示化などを整備してきたところでございます。しかしながら,限られた道路幅員の中での整備であり,そのネットワーク化が図られていないなどの課題もあるところでございます。今後国,警察など関係機関とも連携しながら,より多くの方々が安全で安心して利用できる自転車走行環境を目指し,ネットワークのあり方を検討するとともに,可能なことは速やかにという意識で,自転車レーンの整備等に取り組んでいくべく検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,LRTに関する御質問について順次お答えいたします。

 まず,JRとの検討会議について,その検討内容は何かというお尋ねでございます。

 具体的には,富山ライトレールなど他事例を参照しながら,あるいは研究しながら,岡山駅への導入方法や橋梁など既設の設備において構造上の技術的検証や実務的な検討などを行うこととしております。いずれにいたしましても,都市交通戦略におきまして中期を目途に熟度や合意形成を図りながら事業化を目指すものとして位置づけたところでございますので,検討の深度化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,地域公共交通活性化再生法と交通基本法の関係についてのお尋ねでございます。

 交通基本法案は,現在検討中のものでございまして,現時点では例えば国,地方公共団体,交通事業者の役割や権限など,まだ十分明らかにされていないなど,不明瞭な点も多いところであります。いずれにいたしましても議員御指摘の地域公共交通活性化再生法等他法令との関係も含め,現在国において議論している途上と理解しており,引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 続きまして,市民の合意形成に向けどのように対応していくのかについてお答えをいたします。

 LRTを含めまして,都市交通戦略を進めていく上で公共交通の必要性,重要性に係る市民のコンセンサスなど市民との合意形成は必要不可欠だと考えており,先月20日にも商工会議所との共同で親子交通探検隊を実施したところでございます。今後さらに,岡山商工会議所と本市との間で発足することといたしました「おかやま都市交通戦略連携会議」の枠組みを活用し,積極的に市民とのコンセンサスを図ってまいりたいと考えております。

 次に,路面電車の環状化と岡山駅乗り入れについての見解をとのお尋ねにお答えをいたします。

 都心部における交通対策につきましては,環状化や駅乗り入れなど軌道系の対策のみならず,自転車,歩行者,バスなど総合的な対策が必要と認識しております。環状化など公共交通ネットワークの形成につきましては,都市交通戦略におきまして長期的視点から熟度や合意形成を図りながら事業化を目指すとされていることを踏まえつつ,今後連携会議の枠組みの中で総合的な都市交通対策の推進に向けて短期的施策から中・長期的施策に至るまで幅広く議論,検討を進めるとともに,自転車対策など速効対策につきましては,早期に取り組む方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして,都市計画道路の整備の見直しについて2点御質問いただいております。順次お答えいたします。

 まず1つ,東古松・奥田線のような道路の見直しについて,考え方についてのお尋ねでございます。

 都市計画道路の見直しにつきましては,都市計画決定後30年以上経過した未整備の路線につきまして,さまざまな観点から調査・検証を行い,現在必要性の低下している17路線について廃止等に向けた手続を進めているところでございます。議員お尋ねの東古松・奥田線は,一連の調査・検証の結果,現段階で確かに道路整備の見通しは立っておりませんが,周辺の住宅立地や都市基盤整備の状況などから避難路の確保や防災機能の向上などのため必要な路線であると考えております。

 続きまして,久米・東岡山線の旧2号の白石橋以西の整備につきましてお答えいたします。

 都市計画道路久米・東岡山線については,御指摘のとおり白石橋以西の約900メートルが未整備となっております。この道路は,岡山と倉敷を結ぶ主要幹線道路で,ことし3月に策定した「岡山市みちづくり計画」の中でも今後整備が重要と考えられる代表的な路線の一つとして位置づけております。この区間の事業化に向けては,渡河区間──川を渡る区間──におきまして河川整備計画との整合性の確保が必要となるため,今後河川管理者である県と研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔36番楠木忠司議員登壇〕



◆36番(楠木忠司議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,自転車の乗り方,いわゆるモラルの問題なんですけれども,先ほど1,664件,パーセントにして約4分の1弱の事故が起こっているということでございます。率直に申し上げまして,先ほど説明いただいた内容,また先ほどのパンフレットの内容,私自身も本当よくわからなかったんです。自転車というのは,歩道を通りゃえんじゃというふうに理解しとったら,原則的には車道ですよと。歩道は例外なんですよということでございますので,その点についてはもちろん高校生のモラルの問題がありますけれども,やはりもっともっと自転車,特に岡山市の場合は先ほど言いましたようにフラットな地域が多いわけでございまして,これから自転車の普及促進もなされると思います。環境問題,人に優しい乗り物ということでされると思いますので,逆にそのモラルの問題,乗り方のルールの徹底,そのことについて岡山市としても県,県警だけに任せるんじゃなくて,やはり市民に広くアピールし,啓発活動というものを強めていただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。

 それから,順不同になって申しわけないんですが,違法占拠の問題です。

 先ほど水路の関係については,34件いろいろ今協議してる,相手がおることなんだということでございました。道路の関係については,看板のことしか言われなかったんです。もう少し時間がありますので,具体的な例を挙げながら質問をさせていただきます。

 実は,ごみステーションなんです。ごみステーションが道路上に置かれてる。道路の上に置かれてる。それで,道路を占拠してる。市に聞くと,これは違法だということなんです。しかし,違法だけど,地域住民の生活がいろいろあるから,今鋭意努力してるんだという話なんです。きのうやおとといの話だったら,私のほうも,ほんならまあこれからよう検討してくださいよということで済ますんですけれども,もう何年も前から行われてる。こういったメール,写真のメールももう市のほうに送られてるわけです。それで,今のところナシのつぶてというのが現況の姿。担当局について,いろいろ協議はされていて,地元とも話はされてると聞いておりますけれども,やはりそのような違法がまかり通るような市にしてたんではだめだと思うんです。一番最初に水戸黄門の例,また暴れん坊将軍の例を挙げましたけれども,やはり無理が通れば道理が引っ込むというふうな,特に高谷市長におかれましては,正義感の強い人とお見受けをいたしております。このような違法な状況について一刻も早く解消をするように,ぜひお願いをしたいと思いますが,市長は多分このことは御存じないと思うんですね。だから,都市整備局長のほうには具体的に話が出てると思うんで,そのあたりについては都市整備局長のほうから再度御答弁をよろしくお願いいたします。

 それから,もう時間がございませんので,笹ケ瀬川の改修の問題,もちろんこれは県がやる事業ですから,岡山市については県のほうに強く要請してほしいということしか言えないといえば,そうなんですけれども,やはり生活してるのはもちろん市民です。それで,もう一つ気がついたのは前回も質問いたしましたが,今笹ケ瀬川の下流,おかげさまで花尻・白石地区につきましてはきれいになりました。地元のほうとしても,清掃といいますか,草を刈ったりしながらきれいな状況で保たれております。しかしながら,今まだ未改修のところはもう雑木が生え,ヨシが生え,もう本当にうっそうたる姿です。もしあの中に,だれか人がおってもわからないというふうな状況もございます。地元の人は,特に気にされてるのがポイ捨てが多いと,前回も申し上げましたが,やはりとりあえず何とか刈ってほしいんだというふうなことも言っておられました。岡山市として,県に要請を強くしていただくのはもちろんお願いするんですけれども,そういった改修と同時に管理ですね,管理の要請も強く言ってほしいというふうに思いますが,そのあたりの御見解についてよろしくお願いをしたいと思います。

 最後の最後,財産区の問題,この問題につきましては,早急にやっていかないと半田山については管理人もいないんです。それと,それから先ほど市民局長のほうからこういった手続が必要なんだということがありましたが,手続をする人がいないんですよ,今現在。そういうところについては,どうなんか,どうなるのかということで心配されてるんです。その辺について,一刻も早い解決をよろしくお願いいたします。これについては,あと小川さんのほうからも強く強く当局のほうに要請があると思いますので,よろしくお願いします。

 以上で終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎白神利行都市整備局長  まず,笹ケ瀬川の管理,またごみの関係でございます。御答弁申し上げます。

 河川区域へ捨てられましたごみの問題につきましては,管理者の努力だけでは問題の処理は困難と考えており,市としましては関係部局と連携して市民の皆様の御協力を得るように努力するとともに,河川管理者が中心となって問題の処理に当たるよう要請し,また維持管理につきましても適正にやるように県のほうに要請してまいりたいというふうに考えております。

 それから,ごみステーションの関係でございます。

 議員御指摘の路上におけるごみステーションの撤去につきましては,現在関係部署,関係町内会とも協議を行い,その対応方針を検討してございます。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  いいですか。

 次は,順序に従いまして高月議員。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  皆様こんにちは。公明党の高月由起枝でございます。

 昨日,ことし初めてお歳暮が届きました。その礼状を出したいと思いまして,12月の季節のあいさつというところを検索いたしましたら,年内残り少なくなりましたというふうな文章が出てまいりまして,ああ,1年たつのが早いなと,議会が終わるともうすぐお正月だなというふうなことを改めて感じたところです。そういう季節になってまいりました。

 では,質問をさせていただきます。

 一人の人に焦点を当ててということでお伺いいたします。

 私の最近の市民相談からの質問ですが,最近はこれと同類の御相談が大変多くって,市民生活の逼迫した状況がひしひしと伝わってまいります。

 例の1です。60代の男性からの相談です。

 県内の他都市に住んで交流のなかった彼ですけれども,ある日兄弟の家を訪ねました。身なりは当人と判別できないぐらい,おふろに入ってひげをそって散髪してやっと見分けがつくような状況でした。彼の言動がおかしいので,精神科医の受診を受けるように兄弟が配慮いたしまして,発達障害があるというふうに診断が下されました。この診断結果によりまして,40年来の転職を繰り返す生活,また結婚生活が持続困難であったということがわかりました。離婚後,数年前から生活保護で暮らしておりましたけれども,それをごみ屋敷にしてしまって,アパートから追われました。住所がなくなりましたから,生活保護も同時に打ち切りになりました。それ以来,路上生活者となっていたということです。この彼の場合,社会的に自立をして一人で暮らすことは困難です。私は,その兄弟の人と福祉事務所を訪ねました。

 2つ目の例です。50歳代の女性。

 夫と別れた後,職場に就職をいたしましたが,その職場がとても若い人が多い職場で,寮に入りましても周りが大変若い人で,仕事のスピードなどについていけません。居場所がなくなりまして,退職,辞職をいたしまして,住むところがありませんので,乗用車の中で生活をしていた。疲労と精神的不安で相談に見えたと。相談中に過呼吸になるとか,吐き気を催す,そのような状況の方でした。

 この2つの場合,市として相談者の対応をどのようにされるのか,具体的にお示しください。

 2番目,相談者の方たちへは情報提供をしっかりしなければいけません。例えば生活支援ハウスが市内にあります。救護施設もあります。民間の低所得者向けの住宅も少しずつできてきております。このような施設の利用条件,また空き状況なども把握をして相談者に提供をしなければならないと思いますけれども,このような情報の把握ができているのか,お伺いをいたします。

 この緊迫した状況で一番ネックになることは,まず体を休める場所がないということです。役所の業務時間外の相談をお受けしたときには,翌日の業務開始まで一晩過ごさなければなりませんが,その場所がないんです。このようなとき,緊急に使える部屋をどこかに準備しなければなりません。例えば市営住宅の中に設置するということはできないのか,お伺いをいたします。

 次に,子宮頸がん予防法案と対策についてお伺いをいたします。

 子宮頸がん予防ワクチン,Hibワクチン,小児用肺炎球菌ワクチンが全額公費負担で岡山市では来年の1月の接種から対象になる,実施が始まることになりました。国の補助金が2分の1ありますが,財政的に厳しい一部の市町村からは公費負担,全額公費負担による実施ができないと,そういうところがあるというふうに聞いております中,岡山市ではいち早くこの実施を決めてくださいましたこと,私ども公明党が粘り強く主張してきたことが決まりましたものですから,当局の皆様に大変感謝をしたいと,このように思っております。

 さて,これまでの経緯,動きを少しお話をさせていただきますと,日本人の半数ががんを発症し,死亡原因のトップががんという国民病,がんが国民病になってると,このような状況の中で2006年,我が党はがん対策基本法を制定いたしました。そして,子宮頸がん対策を女性の生命と健康を守るという観点から,一貫して推進し,数々の実績を積み重ねてまいりました。

 この子宮頸がんワクチンにつきましては2007年9月,神奈川県の平塚市議会の公明党の議員ですが,鈴木晴男さんが松あきら参議院議員に対しまして日本で未承認の感染予防ワクチンを早期承認するように国会で取り上げてほしいと要望いたしました,これが始まりでした。そして,大きく前進してまいりました。

 早速同年の10月に参議院予算委員会で検診受診率の向上と日本ではまだ承認されていない予防ワクチンの早期承認を求めました。これに対しまして,当時の厚生労働大臣は平均して4年かかる我が国の新薬の承認を米国並みの1.5年に縮めたいと,このように答弁をされまして,早期承認に全力を挙げていただきました。平成9年6月,子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券の発送が始まりました。同年の9月に,厚生省はワクチンを承認するという結論を出しまして,12月,日本で初めての子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」の発売が始まりました。同時に,ワクチン接種への公費負担をする市町村,自治体が出始めてまいったところです。

 本年,平成10年(後刻,「2010年」と訂正)ですが,5月に我が党独自の子宮頸がん予防法案を参院に提出しているところです。今回の子宮頸がんワクチンの接種対象者が中学1年生から高校1年生,13歳相当から16歳相当の女子ということになっております。しかし,他のがんの対策,また他の女性特有の,ほかの年齢の女性特有のがんの対策に対しましても予防とか早期発見に常に目標を掲げて取り組んでいかなければならないというふうに思います。

 そこで再度検診一般について昨年実施されました無料クーポン券の利用の検診なども例に挙げながら,御質問を再度させていただきます。

 他の検診率と同様に,がん検診率,受診率っていうのが大変低い。それはそもそもがんという病気に対する認識が薄いからではないかと思います。もっとがんの情報,検診の必要性について市民に情報が提供されなければならないと思いますが,いかがでしょうか。

 本年と昨年に実施されました無料クーポン券利用の検診に際しても,受診者増に向けてどのような取り組みをされたのか,再度お伺いをいたします。

 子宮頸がんの子宮の検診というのは,女性医師にかかりたいという希望が多いんですが,その情報は十分であったのでしょうか。

 成人の検診に関して,受診時間がとれないとか,健康診断の時間は有給とならないのかというふうな声もありました。これらのお声にどのように対応されるのでしょうか。企業とか事業所など関係機関との連携,対応が必要ではないでしょうか。

 日本のがん検診受診率っていうのが欧米の7割から8割に比べて大変低く2割程度と聞いております。先進国では最低レベルと言われております。子宮頸がんの受診率もほぼ同様の結果が出ております。この理由は,外国では公的医療制度がありませんので,個人保険に入っていらっしゃるんですね。保険金を受け取るためには検診を受けているのにがんになったと,このような条件がなければ,ですから検診を受けているという条件がついていなければ保険が出ないということになっておりますので,検診率が高い。受診へのイニシアチブが十分働いているというふうに思います。日本においても,何かこの誘導措置がとれないかというふうに思いますが,お考えがあればお聞かせください。

 次に,子宮頸がん,Hibワクチン,小児用肺炎球菌ワクチン接種は公費負担ではありますが,任意の接種になります。ですから,こよなく100%の人が接種を受けなければ効果が出ないということになります。どのようにこのHibワクチン等,これらの3種のワクチンの接種に関しても対応されるのか,お伺いをいたします。お聞かせください。

 先ほども申しましたように,本年5月に我が党は独自の子宮頸がん予防法案を参院に提出しております。それは,がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診検査と発生原因となるHPVに感染しているかどうかを調べるHPV検査を併用しなければ,前がん病変を100%発見することができないので,充実を求めているという点と,もう一つは効果の高い特定年齢,私たちも12歳ぐらいが日本ではいいのではないかというふうに思ってるんですが,このワクチン接種と特に必要な年齢の予防検診を全額国庫で補助するということを規定している。と同時に,それ以外の年齢についても必要な財政措置を講じることとしております。そして,政府はがん対策推進基本計画で2011年の末までに検診受診率の目標50%を達成するという,この目標達成のために,これらのものもまた必要なんだということを明記してるという点でございます。

 日々いろんなワクチンが承認されたり,それからまた治療法などが発明されてくるわけです。市民の生命を守るという観点から,柔軟な対応が求められますが,常にその意識で市民の生命を守っていただきたいというふうに思いますが,市のお考えをお聞きいたします。

 次に,無縁社会の中の高齢者をお伺いをいたします。

 高齢者の所在不明問題が全国で相次ぎました。日本社会が抱える大きな課題の一つが明らかになりました。そして,「無縁社会」がことしの流行語大賞に選ばれるほど,認知された言葉になってしまいました。今後日本社会は,人口は減少してまいりますけれども,高齢化率は2055年には40.5%になると予想されております。これは,2.5人に1人が65歳以上になるということです。したがって,ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がますます増大してまいります。異世帯が同居する家庭が少なくなって,家庭機能の低下が始まっており,特に介護を初めとする膨大な高齢者支援が必要とされます。核家族や単独世帯の増大で家族関係や地域の共同体意識が薄らぎ,高齢者の社会的孤立や孤独死が社会問題にもうなり始めております。人間関係が希薄になり,血縁,地縁を失った,いわゆる無縁社会で生活をすることとなってまいります。

 そこでお伺いをいたします。

 岡山市でも,例外なく高齢化は進んでまいります。独居高齢者等への地域支援体制の整備について,進捗状況をお聞きいたします。

 高齢者見守り体制の整備について,生活支援サービスについて,地域における居場所づくり,権利擁護の強化の側面から現状と実施をしてらっしゃる対策をお聞かせください。

 長寿県第1位になりました島根県。島根県の松江市は公民館を拠点にして地域福祉活動を展開しておられます。21の小学校区にある公民館に,地域保健福祉推進職員が配置されておりまして,この推進職員の下に約1,000名の福祉協力員が配置されており,高齢者の見守り活動を展開しておられます。そして,この市の財政が厳しくなりまして,この公民館を地域住民による自主運営にゆだねる公設自主運営方式へと切りかえたと聞いております。運営は,地域住民からの運営費を徴収して運営をしているという状況です。間もなく迎えます岡山市の超高齢社会でも,このような状況を余儀なくされるというふうに思います。安心・安全のまちづくり構想は一刻も早く松江市のようにある種の覚悟を持って方向性を決めて全力で実施しなければならない時代ではないかと,このように思っております。御所見をお伺いいたします。

 未経験の高齢社会,常に手探りで前進をしてまいります。しかし,高齢者の実態をよく知り,地域住民と協力をいたしまして,そしてまた当事者の高齢者の方にも少しの努力と我慢をお願いし,すべての力を結集して乗り越えていかなければなりません。行政は発想の転換をしなければならないと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,男女平等社会の実現に向けてお伺いをいたします。

 長年この問題で質疑をさせていただいておりますけれども,男女共同参画社会の実現をしなければいろんな不都合なことが起こってくる。その中の一つに,DVとか児童虐待とか,先ほども質問がありましたパワハラとか,いろんな生産性を阻む事態が起こってまいりますので,再度DVを例に挙げてお話をさせていただきたいと思います。

 DV加害者は,時と方法と相手を選んで暴力を行います。精神的な病気ではないので,治療法がないのです。アルコールや薬物依存症,そのようなものは誘引にはなりますが,それが原因ではないと,これはもう定説となっております。では,なぜ加害者は暴力を振るうのか。それは,我々人間はすべて学んで成長する。よいことも悪いことも人間を取り巻く人的・非人的環境から学んで身につけて,その価値観で行動をしてまいります。ですから,DVは力と支配の関係で起こる,これも共通の認識になっております。

 わかりやすくするために,少し例を挙げてみます。親は,子どもに対して絶対的な力を持っております。あめとむちで育てていることが多いと指摘をされております。例えば,これをしなければ食事はあげませんよとか,こんなことをしたら知りませんよとかということを無意識に言っているわけです。そして,学校に上がりますといじめに遭うことがありますし,先生の中にもし男女共同参画の意識のない先生がいらっしゃったとしたら,力と支配の関係で接することがあります。社会へ出ますとパワーハラスメント,リストラなど,至るところで力と支配を経験し,支配されながら支配の仕方を学び続けます。だから,加害者は年齢にも学歴にも職業にも関係なく,例外なくいろんなところから普通の家庭から出てくるというものです。

 社会では,マスコミ,またアニメでさえ暴力を美化し,笑いにして暴力を容認しています。ですから,だれも暴力について考えもしないし,声も上げない。そして,暴力だけが大きくなっていく。加害者の多くが親からたたかれた経験を持っていると言うと言われております。そして,その暴力を受けたことは自分が悪かったからしつけでたたかれた,今になればありがたかったと思ってるんですね。この考え方を変えなくてはなりません。暴力は何があっても振るわない,何があっても暴力は悪いんだと,この価値観に気づいて行動を変えていく,そうしなければ変わりません。力と支配,暴力容認,ジェンダーバイアスを学んで身につけたのですから,いろんな機会を見つけてこれを学び落とす,これをしなければ直らないということです。でも,それをすれば学べる,直るということであるというふうに思います。日本のジェンダーギャップ指数が世界で100位前後と大変低い,このことが証明しているように,日本社会が男性優位社会で,男女共同参画社会になっていないこと,これが種々の問題が起こる原因,これは明白だというふうに思います。

 そこでお伺いをいたします。

 育児が母親だけではなくって父親も含めた多くの人たちが参加をし,互いにいたわり支える育児の環境を整えたかったので,私は母子手帳を親子手帳にしていただきました。その改定から9年がたちます。男女共同参画施策も変わりましたし,また市民の方の意識も大きく変わってると思います。今のときに合った改革を,改正をするように思いますが,いかがでしょうか。改革をしていただきたいと,改正をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に,各学校に男女平等教育推進担当者を任命していただいております。そして,保育・教育の場での男女平等実現を担っていただいております。これも同じ思いからお願いしたものです。混合名簿を整えるということがありますが,これは最も基本的だ,最も簡単にできる環境整備の一つだというふうに思います。混合名簿の実情,現況をお示しください。

 DV加害者・被害者が出てから学び落とすということが大変時間と労力を使います。教職員を初め全職員が男女共同参画社会の実現の意味を再度深く思索し,DVとか児童虐待,パワーハラスメント,セクシュアルハラスメント,デートDV,その他のあらゆる人権侵害,暴力を自分はしないと宣言し,特に男女平等推進担当の先生には,この学び落としを専門家の指導でしていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 岡山市では,小・中学校で男女平等教育の手引を使って男女平等教育を実施してくださっております。日本でもまれな画期的な取り組みをしてくださっております。この中にも,反暴力ということを具体的な内容としてとらえて,中に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。特に中学生になりますと,もうデートDVの起こり得る時期になっておりますんで,この予防に資するというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 岡山市の懲戒処分の基準に関する要綱を改正されまして,ことし7月1日,公務外非行関係の中にDVの項を設けてくださいました。処分は,減給または戒告となっております。この改正を職員が知らなければ抑止力になりません。職員への周知をどのようにされているのか,お伺いをいたします。

 また,この要綱の基準に抵触する職員が出た場合,またその情報収集をどのようになさるのか,どこがそれを集積をして,どのような指導をだれがするのか,その体制についてお伺いいたします。

 次に,岡山県の女性相談所はDV相談がふえまして,他の女性相談に対応できなくなっていると,これは全国的な傾向で問題になっております。岡山市は,一時保護を県の女性相談所に依頼しているケースが大半だと思いますが,これ以上一時保護がお願いできない状況になっております。岡山市は,公的シェルターの設置が不可欠なときと,このように思いますが,お考えをお伺いいたします。

 崎本さんも御質問なさいました国の補正予算で,「住民生活に光をそそぐ交付金」が決定しております。さすが片山総務大臣と,このように思います。現場をよく知ってくださってる方の予算だというふうに思います。どのような事業を考えてらっしゃるのか,この交付金を最大に活用すべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,高月議員の無縁社会と高齢者についての御質問にお答えをいたします。

 いわゆる無縁社会の広がりは,少子・高齢化,核家族化に加えて,家族や地域社会とのつながりが希薄化するなど,地域が本来持っている相互扶助の機能が低下したことが要因の一つではないかと考えられます。こうしたことから,地域社会とのつながりの強化に向け,現在地域包括支援センターによる小学校区単位での安全・安心ネットワーク等との連携,地域の高齢者を支援するための生活・介護サポーター養成事業,高齢者の安全・安心につながる活動などを積極的に行う地域保健福祉モデル事業などに取り組んでいるところでございます。今後高齢者の所在確認や健康チェックを含めた実態把握など,地域包括支援センターの機能を強化するとともに,権利擁護への取り組みも充実させるなど,ひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。

 あわせて,この夏問題になった所在不明高齢者等の問題に対応するため,今回の補正予算において地域包括支援センターの職員を増員し,在宅高齢者の安否確認及び実態調査を実施することとしております。さらに,この問題の背景にはプライバシー保護や守秘義務の面からの制約,強制的な立ち入りのための手続に時間を要するといった課題などがあることから,法的措置を含む対策の強化を国に対して直接要請したところでございます。今後も粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  男女平等社会の位置づけに向けての項で,懲戒処分についてのお尋ねでございます。

 市職員がDVの加害者になった場合の処分等については,岡山市懲戒処分の基準に関する要綱を平成22年7月1日付で改正し,DVに対し処分を行えるようにすることで一定の抑止力を働かせることを念頭に公務外非行関係の中にDVの項を設けたところでございます。要綱については,局主管課長会議を通じて職員に周知を徹底するとともに,庁内LANに掲載しております。

 なお,DV事件で裁判所から接近禁止などの保護命令が出され,それが判明した場合は,人事課において本人に事情聴取を行い処分を行うこととなりますが,こうした岡山市の方針について岡山市男女共同参画相談支援センターや関係機関へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  男女平等社会の実現に向けての御質問のうち,岡山市における公的シェルターの設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 本市では,DV被害者の安全を確保するため,DV防止法に規定する一時保護が開始されるまでの間,緊急一時保護を24時間体制で行っております。また,県の一時保護施設の状況によって被害者の受け入れが困難な場合等には,県から委託を受け,市の施設で一時保護業務を実施しているところでございます。さらに,公的な施設への入居条件に合わない被害者の受け入れも行っている民間シェルターの運営にも補助金を交付するなどの支援も行っているところでございます。

 したがいまして,当面現行の制度で運用を続ける中で,被害者の安全確保や一時保護,その後の自立支援等について県や関係団体とさらに協議,検討してまいりたいと考えております。

 次に,住民生活に光をそそぐ交付金についての御質問にお答えいたします。

 地域活性化交付金,住民生活に光をそそぐ交付金につきましては,DV対策や自殺予防対策等の弱者対策,自立支援などに対する取り組みが対象とされておりますが,現在のところその詳細は不明でございます。しかしながら,こうした国の動向を受け,11月補正ではDV被害者支援についての講演会やワークショップ等の開催を行うための予算を計上しております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  一人一人に焦点を当てての項,事例についてお答えいたします。

 緊急的な支援につきましては,生活保護を初めとした既存施策の活用を検討するとともに,医療機関,福祉施設等関係機関や関係団体とも必要に応じて連携を図りながら対応に努めているところです。議員お尋ねのような事例につきましては,居所の確保だけでなく,人的な支援も必要であると考えますので,そういった相談ニーズにも対応できるよう,マンパワーを持った関係機関や関係団体との連携を一層深めて対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお,市内の生活支援ハウスについては,本市が入居決定を行っておりますので,利用状況は把握できておりますが,救護施設につきましては他市の福祉事務所からの入所もあるため,施設にその都度問い合わせて確認する必要があります。民間の低所得者向けの住宅については把握しておりませんが,個々の支援を行う中で活用できる社会資源としての情報収集には努めてまいります。

 次に,子宮頸がん予防法案と対策について順次お答えします。

 がん検診の受診率向上のためには,がん検診の必要性,がんに関する正しい知識の普及が必要であると考えております。愛育委員等ヘルスボランティアや企業等の関係団体と連携しながら受診率向上のために有用な情報の提供や普及啓発を行ってまいりたいと考えております。また,無料クーポンの受診券送付時には,女性のためのがん検診手帳や医療機関リストを同封し,検診の必要性等の周知にも努めたところです。

 次に,受診率向上への誘導措置についてですが,受診率向上のためには,がんに関する正しい知識を持ち,がん検診の必要性を理解していただくことが重要であると考えております。議員御提案の誘導措置については,他都市の受診率向上の取り組み状況等も調査する中で研究してまいりたいと考えております。

 続いて,企業などとの連携が必要ではとのお尋ねですが,がん検診に関するアンケート調査結果によると,がん検診を受ける気はあったのに受けることができなかった方のうち,医療機関の診療時間に検診を受けることができないからとの回答が14.2%となっております。引き続き企業や事業所等の職域や医師会等と連携しながら受診しやすい体制の整備と働きかけを続けてまいりたいと考えております。

 次に,受診者数を上げる取り組みについてですが,子宮頸がんワクチンについては中学1年生から高校1年生を接種対象者としており,保護者の理解が重要であると考えておりますので,教育委員会等と連携しながらワクチン接種の必要性について周知に努め,接種率の向上を目指してまいりたいと考えております。

 続いて,女性医師の情報提供についてお答えします。

 女性特有がんの無料クーポン郵送時には,医療機関リストに女性医師等が対応可能な医療機関がわかるように表示したところです。今後は,それに加えホームページ等でも女性医師等の対応が可能な医療機関の情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に,新しく開発された医療等に柔軟な対応が求められる,常に情報網を張り,市民の生命を守ってはとのお尋ねですが,がん検診のより効果的な検査方法等については,国などでの検討状況等の情報収集を行いながら研究してまいりたいと考えております。

 次に,男女平等社会の実現に向けての項,親子手帳についてお答えします。

 親子手帳等の内容については,必要に応じて見直しを行っており,男女共同参画の観点から法制度や妊娠中からの夫の役割なども記載しております。今後も必要な情報については記載するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,男女混合名簿の実施状況についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 平成21年度の実施状況でございますが,小学校が91校中88校で約97%,中学校は38校中10校で約26%ということでございます。

 次に,男女平等教育担当員への専門家の指導についてのお尋ねにお答えをさせていただきますが,各学校の男女平等教育担当者に対しまして,毎年担当者研修会を実施しております。この研修会では,大学の先生等を講師にお迎えいたしまして,男女平等参画社会,また男女共同参画の理念に配慮した教育ということにつきまして理解を深めまして,それを持ち帰って校内での周知を図るようにしているわけでございます。

 今後もこうした研修会の実施を継続いたしまして,教職員の意識改革を図っていきたいというふうに考えております。

 次に,小学生,中学生に対して反暴力を指導の内容に加えられないかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 若い層のデートDVの中には,深刻な内容もあるというふうにお聞きをしております。デートDVの予防には,男女が互いに認め合い,そして尊重し合う意識であるとか態度というものを育てまして,よりよい対人関係を築く技術であるとか,技能であるとか,コミュニケーション能力というものを培うことが重要であると考えております。

 本市は,「はぐくむ心・あったかハート事業」という事業をしておりますが,その中で中学校区単位で社会性や人間関係をはぐくむスキルトレーニングを推進するなどいたしまして,男女平等教育に限らず,暴力によらない人間関係を築く力を養う指導の工夫を行っているわけでございます。

 以上でございます。

     〔31番高月由起枝議員登壇〕



◆31番(高月由起枝議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず,訂正をさせていただきたいと思います。

 子宮頸がん予防法案と対策のところで,子宮頸がん予防法案を「平成10年」っていうふうに申し上げましたが,「2010年」5月に訂正をさせていただきます。

 お伺いをいたします,順不同になると思いますが。

 教育長,今混合名簿の実施が小学校で約97%,中学校で約26%というふうにお伺いいたしましたけれども,これは中学校になりますと保健体育の時間などの健診があったりするときには混合名簿じゃないほうが利用しやすいということのようですけれども,それは生徒にとって利用しやすい,しやすくないってことではないというふうに思います。ですから,普通は混合名簿にしといて,その保健体育のときに混合でない名簿を使うというふうになさればいいのであって,そして男女共同参画の意識を醸成する環境として整えておくということが大事だと思いますので,即,していただきたいと思います。この男女平等推進担当者が任命されていない中国の5県,ほかの県は全部100%実施がされてるっていうことですので,早急にこれは対応していただきたいというふうに思います。

 それからもう一つ,相手を認め合う意識,態度を醸成して反暴力の対応をするっていうふうにおっしゃいましたが,具体的にどんな言葉がどんな態度がどういう行動が相手にとってよくない暴力なのかというのを具体的に言わないとわかんないんです。意識を変えましょうとか,仲よくしましょうっていうレベルではないので,少し具体的なことを入れていただきたいというふうに思います。

 パワーハラスメントの定義も,これがいけないっていうふうに上司の人が認識しなければ直らないんです。ですから範囲ですね,それをしっかりと入れていただきたいというふうに思います。岡山弁で結構ですので,どういうふうな言葉遣い,どういうふうなことがいけないかというのを入れていただきたいというふうに思います。

 それから,シェルターのことについて市民局長がお答えくださいました。緊急一時保護施設で県や関係団体と協議をして,民間シェルターともっていうふうにおっしゃいましたが,民間シェルターに一度でも行ってくださいましたでしょうか。そして,どういう相談がどのくらいあって,どういう状況なのかっていうのを見ていただきましたでしょうか。それから,女相の相談件数が十数件で一定してるんですが,それはもう女相が対応できず断ってるから一定の件数なんです。そういう状況があるんです。ですから,もうぜひ現場を見ていただきたい。そして,民間シェルターの方が,じゃ,どう思ってらして,どう感じていらっしゃるのか,補助金が出ておりますが,それで十分かっていうところも見ていただきたいと思います。時間がなくなってまいりました。

 一人の人に焦点を当ててっていうところをどういうふうにお答えくださるのか楽しみにしておりましたが,具体的なところがありませんでした。この1番の例,私は7カ所回ったんです,兄弟の方と。どっこも解決できませんでした。そして,福祉の総合窓口ができてんですね,中央福祉に。保健福祉ネットワーク総合相談窓口,ここへの御案内もありませんでした。結局ある人の紹介で,私的に県外の施設に入れていただいたということです。そこに人間がいるんです。その人を見ていただきたい。この制度に合わないから対象外っていうんではなくて,この人を救うためにどことどことどこが協力すればどういうことができるのかっていうことを探っていただきたい。現場を見ていただく。そして,現状に合った改革をする。関係者はそのために協力をする。市民へも,ここまでしかできませんけれども,この後はこういうふうにと,特に老人の施策に関しては,そういうふうなことも言いながら,でも一人の人に焦点を合わせて改革をしていただきたいということを切にお願いをいたしまして,2度目の質問にいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  男女平等社会の実現に向けての項で,民間シェルターに実際に行って,その実態を把握してるのかという趣旨の再質問にお答えいたします。

 残念ながら私,民間シェルターそのものにはお邪魔をさせていただく機会がこれまでございませんでしたので,行ってはおりません。当然のことながら,その民間シェルターを運営されておりますNPO法人の方々とはいろんなところで機会があるたびにいろんなお話をお聞かせもさせていただいておりますが,今そういう御指摘もございましたので,ぜひ今度お邪魔させていただきまして,その実態等についても把握をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  再度のお尋ねをいただきました。人それぞれに一人ずつにきめ細かに対応するということ,正直申し上げましてすべてがすぐ解決できるというもんでもないかもわかりません。ただ,警察とかいろんな関係機関があります。それから,市の中でもいろんな部署と関係する場合もございまして,対応に正直苦慮する部分もあるんですけれども,それでなくて,やはり民間の活力も応援もいただきながら関係団体との連携を深めながら一つずつ解決するよう努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  男女混合名簿のことにつきましての再度の御質問と,それから反暴力について具体的な事例を,もっと指導をということの再質問をいただきましたが,議員も御指摘のように中学校では保健体育という男子と女子,保健体育に限らず男女が分かれて教科学習をしていくというような事例もあるわけでございます。しかし,この男女平等感といいますか,そういう社会を築いていくためには,やはりそういう環境から整備をしていくということも大切なことであろうというふうに思っております。したがいまして,この名簿の取り組みも含めまして,さまざまな思いというのは教員の現場の中にあるだろうと思いますけれど,そういう視点からもっとできるように指導をしていきたいというふうに考えております。

 それから,もう一点,いろんな指導内容という中に,個性の尊重,男女の平等ということも含めましてですけれど,この反暴力ということにつきましても,DVもデートDVも含めましてさまざまな学習主題という中に入れ込みながら,具体的な事例も入れ込みながら,それぞれが認め合うような学習が実施できるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔31番高月由起枝議員登壇〕



◆31番(高月由起枝議員)  再度申し上げたいというふうに思います。

 一人の人に焦点を当ててという事例,議員の皆様方でしたらもう1回や2回,こういう相談をお受けになってるっていうふうに思います。だれもが経験してると思います。もう本当に息絶え絶えで来られる方もいらっしゃるわけで,それをどう対応していただくかっていうことを問題にしたいわけですので,ぜひ現場を見ていただきたい。担当の窓口にぜひ局長さん行ってくださって,どういう状況かっていうのを本当に知っていただきたいと。そして,その上で私たちに呼びかけてくださいましたら,市民もしっかりと協力をしたいというふうに思っておりますので,その枠をつくっていただきたいというふうに思います。現場主義で,そしてその人に合った施策,条例も制度も体制も変えていくという発想の転換をお願いしたいというふうに思います。

 ワクチンのことですけども,法定接種ワクチンになるまでこれが続くようにお互いに声を上げ,国に声を上げて言っていただきたいというふうに思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  福祉の基本というのは,基本的に人と人が接する,その触れ合いの心ですね。支え合いの心の中から出てくると思っております。議員御指摘のように,絶えず現場の多い部署ではございますけど,私も機会あるごとに現場をのぞいて一つずつ前進できるように努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  しばらく休憩いたします。

      午後3時15分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時35分開議



○伏見源十郎副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして林議員。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の林潤です。休憩を挟んで最後,元気よく行きたいと思います。

 さて,きょう12月7日はJAXAの打ち上げた金星探査機「あかつき」が金星の周回軌道に入ったはずです。7カ月前に打ち上げられて,ずっと飛んでいって,これから金星を探査する,さきの「はやぶさ」にしても,こういう技術が世界を驚かせて,そして日本のこの将来を見る子どもたちが宇宙に思いをはせて,またいろいろ勉強にも励む,そういった機会になったらいいなと思っています。

 さて,それでは通告に従い質問に入ります。

 大きな1つ目は,子育て支援についてです。

 民主党政権は,子ども・子育て新システムを検討しています。内容は,子ども優先よりコストと企業参入優先のようです。福祉や教育は,必ずしももうけ優先の資本の論理ではうまくいきません。特区で御津に全国で初めて設立された株式会社立の中学校が学校法人に移行します。新聞報道を見ると,学園長がこれまでは経営に追われてきたが,やっと教育に打ち込めると話しています。子ども・子育て新システムの問題点の一つは,多様な運営主体を参入させて公的責任を後退させることです。現行の保育制度では,保育に欠ける子どもに対して自治体が責任を持ちます。新システムでは,行政の責任は保育の必要性の認定で,入所は保護者の責任になります。保育料も,運営者が自由に決められるようになります。現行の児童福祉施設最低基準では,家計に与える影響を考慮して定めなければならないとされて,所得に応じた負担になっています。それが破壊されます。自由というと聞こえはいいですが,個人の自由と経済活動の自由は種類が異なります。お店に行って,棚に並んでいる食料品をどれでも安心して選ぶことができるには,材料や製造過程の安全衛生に法律と基準があり,守られていることが前提です。消費者が自己責任で選ぶから,企業は着色料も添加物も何でも使っていいですよ,製造工程も安全よりコスト優先で好きにしていいですよというのは自由ではなく無法です。

 保育,子育て支援についても同様です。職場に近い,住居に近いなどの理由で安心してどの保育園でも選ぶことができるためには,施設整備や体制の質が保たれていなくてはなりません。それが最低基準です。規制緩和で自由度が増すのは経営する側で,必ずしも利用する側の個人ではありません。地域主権が最低基準を引き下げる突破口になってはいけません。保育園と幼稚園は,目的も成り立ちも違い体制も施設も異なっています。お昼で帰ってしまう幼稚園では必要ないので設置基準に調理室は定められていません。給食室も,お弁当が基本の岡山市の幼稚園にはありません。お昼もおやつも食べる保育園では,最低基準で調理室の設置が定められています。調理員は,地元の雇用にもなっています。夕方あるいは晩まで過ごす保育園では,お昼寝があるため布団が必要です。かなりかさばります。それで,押し入れがあります。着がえをしまうスペースも要ります。同じ小さい子どもがいるところだからと,単純に幼稚園を保育園として活用はできません。現状の保育園と同じように使うためには,児童福祉施設最低基準を満たすように施設を改修しなくてはなりませんが,民主党の考えはそうではないようです。最低基準を緩和して,調理室がなくてもいいようにしようという流れです。既に食事の外部搬入が実施されているところでは,調理されてから子どもの口に入るまで何時間もかかっている例や保育園児から中学生まで同じ献立で,違いは小さく切ってあるだけという例があります。食育やきめ細かい対応の点で,後退が懸念されます。安上がりに,あるものの流用ではなく,抜本的に施設や体制に予算をシフトする必要があります。

 学童クラブはさらにさまざまです。全国学童保育連絡協議会が要求している施設基準で,面積は1人当たり1.98平方メートル,1.41メートル四方です。それがどのくらいか,ちょっとつくってみました。子ども1人当たりこんだけの面積なんですが,ここに机だとかロッカーだとか,そうしたものも盛り込むために,この中だけでは子どもが伸び伸び過ごせません。しかも,これは現状の保育園と同じ面積基準を今全国の運動で要求しているわけですが,体格も運動量も保育園児を上回る小学生のためとしては,最低限の要求です。

 私は,市内の幾つかの学童クラブの現状を調べてみました。どこも学童保育連絡協議会の要求より狭い中で子どもを保育していました。調子が悪くなったときや発達障害を持つ子どもの対応に静養室が必要だと思っても,場所の確保が困難,低学年でトイレを失敗したときのためにシャワーが欲しいが無理などの声があります。施設が狭いので,工作をしている横でこまを回すのは危険などの実態もあります。市は,学童クラブのアンケート調査を行いました。設問に改善が必要とも思いますが,学童クラブの実情の一端を示したものです。

 例えば設問で,今のとおり自由に運営したいというものがあります。まず,今が自由に運営できているのかどうかが問われます。希望する児童を受け入れてあげたいが,施設が狭かったり体制が不十分だったりして困難,障害を持つ児童のためにバリアフリーにしたいが難しいなど自由にできていない問題は幾つもあります。行政が施設基準を持ち,クラブを充実させることで増す自由度もあるはずです。指導員の処遇も改善が必要です。市の基準では,有償ボランティアで1日4時間が基本です。実際には,子どもたちの受け入れ準備や帰った後の始末で4時間では済まないことがたくさんあります。市もそのあたりをしっかり把握し,対応をとっていただきたいと思います。

 そこでお尋ねします。

 1,子ども・子育て新システムは,保育における公的責任を後退させ,保育サービスを利用できない人をますます困難に陥れるものになりませんか。

 2,地方主権,地方分権は,行政サービスの基準を落とすための裁量の拡大であってはならないと考えます。御所見をお聞かせください。

 3,児童福祉施設最低基準と幼稚園設置基準の共通点と相違点について説明してください。幼稚園の独自性と専門性についても説明してください。

 4,保育園の保留児の動向はどうなっていますか。

 5,保育士が何年も臨時とパートで働いている状態は改める考えはありませんか。

 6,岡山市職員採用中期計画(素案)に,保育サービスについて公の負担を軽減する必要がありますと書いてあります。岡山市にとって,保育はほかに肩がわりしてもらうべき負担なのですか。

 7,学童クラブへのアンケート結果をどう受けとめ,何に取り組みますか。アンケート結果は,各クラブに返していますか。

 8,児童福祉施設の最低基準に学童クラブの施設基準を盛り込むよう国に求める考えはありませんか。

 9,学童クラブについて施設が狭い,設備が不十分という声にどうこたえていきますか。

 10,学童クラブについて,岡山市で施設や体制の基準を定め,それが満たされるように手だてをとるようにしませんか。

 大きな2つ目は,公共交通戦略についてです。

 岡山市は,中四国の交通の結節点でありながら,市内の市民の公共交通の便は必ずしもよいとは言えません。平成21年度の岡山市市民意識調査報告書によると,重要度が高く満足度が低い項目にバスや鉄道などの公共交通の充実が上がっています。交通弱者対策として,環境問題として公共交通の充実は重要です。市外から鉄道や空路で岡山市に来る観光客にも,公共交通は必要です。市は,御津,建部,足守で調査を行い,それ以外の交通不便地域でも調査を行うとしています。建部地域では,過疎地域自立促進計画案にコミュニティバスやスクールバスが盛り込まれていますが,他地域でも公共交通が求められています。

 そこでお尋ねします。

 1,建部,御津,足守の3地域での交通についての調査の目的は何ですか。

 2,交通不便地域の定義はどういうものですか。

 3,県内の免許返納者の数と推移はどうなっていますか。

 4,車を運転する人の公共交通の利用促進策をどう考えていますか。

 5,高松城水攻め,坪田譲治ウオーキングマップ等の観光と公共交通を結びつける取り組みはありますか。観光資源への公共交通でのアクセス確保は考慮されていますか。

 6,レンタサイクルの社会実験は別な場所でも返却できるよう,やり方が改善されました。利用状況はどうなっていますか。

 7,岡山市都市交通戦略の事業プログラム37事業の進行状況はどうなっていますか。事業化を目指すもの,準備を進めている事業の取り組み状況はどうですか。

 大きな3つ目は,TPPと農業振興についてです。

 民主党政権は,TPP──環太平洋連携協定について関係国と協議を開始すると決めています。菅首相は平成の開国と張り切っていますが,日本の農業は既に十分開かれています。市田忠義参議院議員の質問に対して,農水省は農産物の平均関税率はインドが124.3%,韓国が62.2%,メキシコが42.9%,EUが19.5%,米国が5.5%,日本が11.7%と答弁しています。政府が挙げた中でも,日本より平均関税率が低いのはアメリカだけです。TPPに参加しないと世界の流れに乗りおくれる,国益に反するという宣伝がなされていますが,TPPに参加している国はシンガポール,ブルネイ,チリ,ニュージーランドの4カ国で,交渉に参加している国を合わせても9カ国,日本はそのうち5カ国とFTA──自由貿易協定やEPA──経済連携協定を結んでいます。TPP交渉は,実質的には農林漁業輸出大国のアメリカとオーストラリア,ニュージーランドからの農産物の輸入自由化です。アメリカとオーストラリアの2カ国は,国連人権委員会加盟国53カ国中,食料主権の考えに反対した少数派です。TPPに参加しなくても,世界の流れに乗りおくれることにはなりません。世界の流れは,食料主権の確保のほうにあります。

 TPPに参加すると,農林水産省の試算で農産物の生産額は4兆5,000億円程度減少,食料自給率は40%から13%に低下,農業の多面的機能は3兆7,000億円程度喪失,関連産業への影響は国内総生産で8兆4,000億円程度減少,350万人程度の雇用機会の減少となっています。EUレベルの経営規模の北海道でも,北海道庁は農業生産額が半分以下になると試算しています。岡山市で手を打てるものではありません。岡山市民の6割以上が野菜や果物を買うときに岡山産かどうかを意識しています。食料自給率の向上,地産地消の推進は市民,国民の願いでもあります。また,TPPは農業分野だけの問題ではありません。金融,雇用など経済全般に及びます。そこで想定されるGDPの増加は,0.48%から0.65%とわずかです。しかもそれで輸出大企業が栄えても,経済や雇用が改善するとは限らないのは既に実証済みです。法人税を下げ貿易を自由化して大企業がもうかっても,内部留保に回るだけです。必要なのはルール無用の貿易自由化ではなく,もうかっているところのお金を適切に社会に還流させるルールです。

 来年2011年は,日米通商航海条約が調印され,欧米列強から関税自主権の回復を果たしてから100年目です。1911年は,日本のことは日本で決められるようになった重要な年だったはずです。100年後にアメリカに自主権を渡すような交渉を始めていては,小村寿太郎や明治の外交官が草葉の陰で泣くのではないでしょうか。

 そこで質問します。

 1,日本の農業は既に外国に開かれているのではありませんか。

 2,食料自給率の計算方法と特徴についてお示しください。

 3,TPP締結が岡山市の農業と地域経済に与える影響評価はどうなっていますか。

 4,国のTPP参加に反対か賛成か,どの時点で何を材料に判断しますか。

 5,農業委員会の全国会長代表者集会では,TPP参加に対してどういう態度をとっていますか。

 6,主要国の平均関税率の比較など,農業を取り巻く事実関係を市民に正確に知らせる必要があると考えますが,どうですか。

 7,戸別所得補償モデル事業への岡山市の農家の参加状況はどうなっていますか。

 8,小規模農家の戸数の変化と要因をどう考えていますか。

 9,規模別加算は岡山市の農家の支援にはなりにくいと考えませんか。関税ゼロに耐えられる規模になる見通しはありますか。

 10,岡山市の農地の多面的機能の経済価値の評価はどうなっていますか。中山間地とそうでない地域の多面的機能の経済価値は違いがありますか。

 大きな4つ目は,雇用対策,年末年始対策についてです。

 岡山市は,民間に委託して経済的に困窮した人に対し一時的に住居を提供し,就労と自立支援を行う事業をしています。現下の経済状況で,必要かつ重要な施策だと思います。民間での一時的な住居提供が行われていますが,満室となることも多く,拡充が求められます。自立支援の取り組みも生活習慣の確立など,基本的なところからの支援が必要な場合もあり,丁寧な息の長い支援が必要となっています。

 昨冬の労働組合や市民団体,個人が協力して大供公園で取り組んだ年越し派遣村は,岡山市の対応もあり,貴重な取り組みでした。年越し派遣村に相談に来た方のその後はいろいろで,困難な状況もありますが,支援団体のミーティングに参加しながら生活習慣を守り,投げやりにならないように気をつけて生活しているなど,一時の緊急避難だけでなく,人とのつながりを保ち自立に向けて頑張る人を生んでいます。

 来年の新卒者の就職内定状況も,厳しいものがあります。高校生の就職内定率は,昨年に比べ少し改善したような数値ですが,進学に切りかえたため就職希望者から除かれる生徒もいます。また,岡山県内大学の就職内定率は,10月末現在で41.3%と1995年の岡山労働局の調査開始以来最低となりました。女子だけで見ると,40.1%です。社会人としての最初の経験がその後の職業観,仕事観に大きな影響を及ぼします。最初から失業者というのは,若者の将来にとって決してよいものではありません。岡山労働局の調査対象の県内18大学のうち,8大学が岡山市にあります。市としても,新卒対策が望まれます。

 そこで質問します。

 1,年末年始の年越し対策を,この冬は岡山市が主体的に行う考えはありますか。

 2,この間の緊急一時宿泊事業,ホームレス自立支援事業の成果を説明してください。

 3,地域活性化交付金の住民生活に光をそそぐ交付金は,弱者対策,自立支援が対象となっています。仕事も住居も失った社会的弱者のためのシェルターに活用できませんか。

 4,高校,大学の卒業予定者への就職支援はどう考えていますか。

 5,市としても,新卒採用の門戸を広げるべきではありませんか。

 大きな5つ目は,生物多様性の保全についてです。

 10月に名古屋市で,生物多様性保全条約COP10の国際会議と生物多様性国際交流フェアなどが開催されました。生物多様性国際交流フェアに岡山市が出していたブースは,西川の魚たちを水槽で展示していました。きれいな水槽に生きた魚たちが泳ぐ展示は,参加者の目を引いていました。全体では自治体や国,国連,企業,NPOなどのブースが200ほどもありました。私は,主に自治体のブースを回りながら,さまざまなブースに寄りました。環境省主催のフォーラムにも参加しました。フォーラムでは,生物多様性総合評価検討委員会の座長を務めた中静透先生が内容を紹介してくれました。私は,生物多様性の保全を評価するためのデータについて質問し,国内で求められる情報公開や国際的な取り組みについて聞かせてもらいました。自治体が持っている情報が生物多様性の保全を評価する上で意味を持つとの示唆がありました。

 外国の参加者からは,耕作放棄地がふえると生物多様性が減少するというのは日本だけだ,なぜかという質問がありました。世界では,人が手を放せば生物多様性は回復するとの考えが主流で,日本の里山のような人間活動と生物とのかかわりは余りないようです。外国からの視点で改めて日本のことを考える国際交流の意味も実感しました。岡山市で見ても,アユモドキといった魚類の産卵場所やダルマガエルの生息地として農地が役割を果たしています。生物多様性の保全の観点からも,農地の保全は重要だと考えます。

 また,COP10にあわせて生物多様性国際自治体会議が開かれていました。その会議で,「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」が出されました。都市と自治体が生物多様性の保全に大きな影響を与えることと,保全のために役割を果たせることが述べられています。

 そこでお尋ねします。

 1,岡山市は生物多様性の保全について,農業が果たしている役割をどう認識していますか。御所見をお聞かせください。

 2,地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言では,都市と地方自治体の貢献の項で,生物多様性に関する意識啓発すること,とりわけ青少年に対して生態系や生物多様性の価値や重要性について啓発が上げられています。教育委員会として,この宣言の受けとめと今後の取り組みをお聞かせください。

 3,生物多様性地域戦略の策定,検討の状況はどうなっていますか。

 4,岡山市の生物多様性の評価はどのような方法で行っていきますか。都市の生物多様性指標について説明してください。

 以上お尋ねして,第1回目の質問といたします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  子育て支援についての項で,採用中期計画(素案)における保育サービスについてのお尋ねにお答えします。

 平成16年12月に総合政策審議会保健・福祉部会において報告された良質で持続的な保育サービスが提供できる体制づくりに関する検討結果において,地方財政が逼迫し保育需要が増大する中,運営の効率性は必要。長期的な視点から民営化の具体化に向け真剣に取り組むべきとの報告がなされ,平成20年3月には岡山市公立保育園民営化ガイドラインが策定されました。その中で,公立保育園の役割を民間に分担できるところは社会福祉法人等への移管を進め,利用者の多様なニーズに柔軟に対応した保育サービスの提供に民間活力を活用すること,あわせて既存の公立保育園を民間に任せることにより,その運営に係る人材や経費の一部を子育て支援施策の充実に充てるよう図ることが記されているところでございます。

 次に,雇用対策,年末年始対策についての項で,新卒採用についてのお尋ねにお答えします。

 職員の採用に当たっては,最少の人員で能力を最大限に発揮できる効率的かつ効果的な組織を目指す上で必要な人員については計画的に採用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  年越し対策についてお答えいたします。

 国においては,仕事や住まいを失った生活困窮者に対して,昨年末からことし始めにかけて東京都等の自治体と協力して実施した公設派遣村は開設せず,年越し前に職業紹介や住居の確保に努める方針を打ち出したところです。この方針に沿って,全国のハローワークで住居・生活・就職応援プロジェクトを12月28日まで実施しており,これを受けて11月26日にはハローワーク岡山が中心となってワンストップ・サービス・デイを実施し,岡山市からも関係部署が参加いたしました。本市におきましても,年末に向けてチラシ等の配布を通じて,閉庁前までに住まいや生活支援に力を入れたいと考えているところであり,また年末年始の閉庁時においても,緊急時には適切な対応が図れるような体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に,ホームレス自立支援事業の成果についてお答えします。

 昨年12月下旬より民間団体へ委託して実施している岡山市ホームレス対策事業の緊急一時宿泊事業については,9月末時点で入所者の75%に当たる21名が就職し,退所しております。

 次に,地域活性化交付金をシェルターにとのお尋ねですが,御質問の交付金についてはDV対策や自殺予防等の弱者対策などに活用すべく,本議会の追加補正予算案として上程したところでありますが,本市のホームレス対策のシェルター事業については補助率10分の10の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を活用することにより,シェルター施設の運営と総合相談推進事業を民間団体に委託して実施しており,これからもその活用を図ってまいりたいと考えております。今後シェルター事業を進める上で,さらに追加的な要因が発生し,その必要性があれば全体予算の中で財源も含めて対応が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育て支援について順次お答えいたします。

 まず,子ども・子育て新システムについて,地方主権・分権について,児童福祉施設最低基準と幼稚園設置基準の共通点と相違点についてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 次世代育成支援のあり方については,現在国の子ども・子育て新システム検討会議において制度の抜本的な見直しが検討されており,また保育所の設置・管理基準等については地方に対する義務づけ・枠づけの見直しの中で検討が進められております。また,この地方分権は各自治体の条例制定権を拡大し,地方の実情に合った対応をするためのものであり,利用者に困難が生じたり行政サービスの水準を落とすための改革ではないと認識しております。

 保育所と幼稚園につきましては,安全で保健衛生上適切な施設という共通点がある一方,保育所は家庭での保育に欠ける乳幼児を預かる施設,幼稚園は3歳以上を対象とした集団による教育を行う施設という目的に応じた機能の違いがあることから,乳児の保育に必要な設備や調理室の設置,保育室等の面積,職員配置等の基準に相違がございます。

 次に,保育園の保留児の動向についてお答えいたします。

 いわゆる保留児童数は,各年度の10月時点で平成20年度が467人,平成21年が482人,平成22年が541人となっております。

 次に,保育士が何年も臨時とパートで働いている状態についてのお尋ねにお答えいたします。

 保育所における保育士の配置につきましては,年齢別園児数により算定する国の最低基準がありますが,保育園は入園児の年齢構成などにより必要とする保育士数は常時変動しております。また,障害のある子どもたちへの支援や家庭支援などを行うため,クラス担任に加えて職員配置を必要とするケースが多くあります。そのため,保育園現場では正規保育士のみならず,市民の保育ニーズに柔軟に対応するため,臨時保育士やパート保育士が雇用形態が異なっていても協力し合い,園児たちが安心して健やかに成長がはぐくめるように取り組んでおります。

 次に,学童クラブへのアンケート結果についてのお尋ねにお答えいたします。

 このたびのアンケートは,児童クラブの運営の中で負担に感じていることや課題になっていることをお聞きし,少しでも児童クラブが円滑に運営できるようにするために実施したものでありまして,その結果は各クラブにもお送りしたところです。

 全体的には,各クラブの主体性を尊重した現行のやり方で,今後も続けていきたいというクラブが多くありました。一方で,例えば開設時間や施設が狭隘であることなど,課題になっていることも明らかになったことから,これらの意見も踏まえ児童クラブ連合会と協議しながら改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に,学童クラブの施設基準について,施設が狭い,設備が不十分という声にどうこたえるか,市で施設や体制の基準を定めることについてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 児童クラブは,児童福祉法においては,児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びと生活の場を与えて,放課後児童の健全な育成を図る事業とされており,国は運営のガイドラインを設けているところですが,現在子ども・子育て新システムの協議の中で基本的制度の見直しの動きもあることから,これを見守ってまいりたいと考えております。

 市といたしましては,クラブの施設はその学校の余裕教室や運動場の状況,児童数の推移,運営委員会や指導員の要望などクラブごとに条件が異なっている実態があることから,一律の基準は難しいと考えますが,国のガイドラインで示された児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上という面積や児童数を考慮して場の確保に努めているところでございます。設備につきましても,クラブと協議する中で個々のクラブの実態に応じた整備に努めてまいりたいと考えております。

 また,体制につきましては,市と児童クラブ連合会で目安となる標準基準を設けておりますが,各クラブが地域のニーズに応じた柔軟な対応をしている中で,人数規模や運営内容などにより幅が生じてきているものでありまして,今後も各クラブが円滑に運営されるように関係者と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  生物多様性地域戦略の策定,検討の状況について御答弁申し上げます。

 本市の生物多様性地域戦略は,地域の特性に応じた保全目標の設定や基本方針,行動計画を規定するものであり,現在第2次岡山市環境基本計画の改訂とあわせ基礎調査や市民意識調査等の作業を行っており,平成23年度中に策定の予定でございます。今後の策定に当たっては,COP10や生物多様性国際自治体会議の成果など最近の生物多様性をめぐる動向を参考に,自然的な土地利用の割合が高く豊かな水辺環境を有する本市の特性が十分反映された計画にしてまいりたいと考えております。

 次に,生物多様性の評価方法,また都市の生物多様性指標について御答弁申し上げます。

 御指摘のように都市における生物多様性を評価する手法は,まだ十分に確立していない段階と認識しています。これまで本市では,関係機関との連携による希少種調査や植物目録等の既存文献調査,蛍調査や生物多様性元年事業の身近な生き物の調査等の市民参加によるさまざまな取り組みにより生物多様性の把握に努めてまいりました。当面は,これらの調査を継続・強化していくとともに,必要に応じ新たな評価手法の導入について国の動向を注視するとともに,関係機関等と連携,情報収集を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  TPPと農業振興について,たくさんの御質問をいただきました。順次お答えいたします。

 日本の農業は,既に外国に開かれているのではないか,食料自給率の計算方法について,農業を取り巻く事実関係を市民に知らせる必要があるのではないかの3点について一括して御答弁申し上げます。

 我が国に輸入される農産物については,国内農業の保護の観点から高い関税がかけられている品目もありますが,年間4兆6,000億円もの農産物が輸入されております。食料自給率とは,国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標であり,食料の重さやカロリー,生産額によって3種類の計算方法があります。カロリーベースでは,重さが異なるすべての食料を足し合わせるため,食料に含まれるカロリーを用いて計算し,生産額ベースでは比較的低カロリーな野菜や果物などの生産等がより的確に反映されるよう,価格を用いて計算しております。農業を取り巻く事実関係につきましては,一般市民にもよりわかりやすい形での情報提供が必要であると考えています。

 次に,TPPが農業と地域経済に与える影響評価について,それからTPP参加に賛成,反対の判断について,この2点について一括して御答弁申し上げます。

 TPP締結による影響評価については,新風会の吉本議員の質問にお答えしたとおりです。現在国においても,情報を収集し検討している段階であると承知しており,引き続き各分野への影響や国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,戸別所得補償モデル事業への参加状況についてでございます。

 市内における戸別所得補償モデル対策への加入申請件数は,米戸別所得補償モデル事業が4,002件,水田利活用自給力向上事業が3,657件であり,米戸別所得補償モデル事業について米を10アール以上生産している農家の加入率は31%,5ヘクタール以上生産している農家の加入率は80%となっています。

 次に,小規模農家の戸数の変化と要因についてでございます。

 2010年世界農林業センサス結果概要の速報によりますと,本市における農業経営体数は8,829で,うち経営耕地面積が1ヘクタール未満の小規模経営体数は5,587で63%を占めておりますが,5年前の6,575から15%減少しております。小規模農家のほとんどが兼業であるため,高齢化や後継者の不在によって農業をやめられる方がいる一方,10ヘクタール以上の大規模経営体が5年前の55から73に33%増加していることから,農地を貸して農業をやめられる方もいると考えられます。

 次に,規模別加算についてでございます。

 規模加算については,本市においても規模拡大への誘導策として期待されますが,規模拡大によりコストを下げるにしても,それだけで関税ゼロにたえることは困難であると考えてます。規模加算については詳細が明らかとなっていないことから,今後注視してまいりたいと考えております。

 次に,農地の多面的機能の経済価値についてのお尋ねです。

 農地は,食料の供給のほかにも,農業が営まれることにより,国土の保全,水源の涵養,自然環境の保全,良好な景観の形成などさまざまな機能が発揮されており,本市においては岡山県が平成14年度に試算した評価方法をもとにすると,平成19年度では年間約336億円の経済価値があると考えられております。また,中山間地域はその地理的要因から降雨を一時的に貯留する洪水防止機能やかんがい用水を河川に戻し流量を確保する河川流況安定機能についての水田の単位面積当たりの評価額が平野部に比べ高いと考えられております。

 次に,雇用対策に移ります。

 高校,大学の卒業予定者への就職支援についてのお尋ねです。

 11月30日に岡山労働局から発表された平成23年3月,新規学校卒業予定者の就職内定状況によりますと,10月末日現在の内定率は全体で前年同期比較1.0ポイント下回りました。特に大学生では,就職氷河期の2000年代前半より悪く,過去最低だった前年同期をさらに2.4ポイント下回っています。若年者,とりわけ新規学校卒業予定者に対する就職支援は大変重要なものであると認識しており,今後ともハローワーク等との連携をより一層密にしてまいりたいと考えております。これまでに新規学校卒業者を含む若年層の就業を支援する事業として,若者就職支援事業,若年者就業促進事業を実施しており,また今議会には若年者就業推進事業の債務負担行為の設定をお願いしているところであり,来春の新規学校卒業者を含めた若年層の就労につなげ,雇用情勢に対応した切れ目のない雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に,生物多様性の保全についてでございます。

 生物多様性の保全に農業が果たしている役割についての御質問です。

 水田や水路,ため池など農村地域の環境は歴史的に農業経営の中で適切に維持管理されてきていることから,農業は食料を生産するのみならず,洪水防止や土壌侵食防止,気候緩和などの機能とともに,多くの魚類やカエル,水生昆虫など多様な生物が生息する場を提供する機能も有しているものと認識しております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  公共交通戦略について順次お答えいたします。

 まず,今年度実施する実態調査の目的,交通不便地域の定義について一括してお答えいたします。

 持続可能な生活交通サービスを維持,提供していくためには,地域の実態に即した交通サービスの提供とともに,地域の生活交通を支える協力体制の構築が不可欠と考えております。その意味から,どのようにして地域における外出行動の実態を把握するのか,どのように地域との協議を通じて地域の協力体制を形づくっていくのかが課題であると認識しております。このため,地域において議論の受け皿となり得る組織が存在し,かつ調査や検討の足がかりとなり得る既存生活交通サービスが存在する御津,建部,足守の3地区において試行的に交通行動に関する実態調査を実施するものでございます。

 また,生活交通が不便な地域,いわゆる交通不便地域につきましては,確たる定義はありませんが,公共交通サービスの存在しない地域あるいは存在したとしてもサービス水準が著しく低い地域が対象になるものと考えております。いずれにいたしましても,この3地区における試行的な調査を通じ,本市における生活交通対策のあり方に関し,どのような地域を対象としていくべきなのか,どういう手段,手法で外出行動の実態を把握し,それをもとにどのように地域との議論を進めていくのかなどについてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして,岡山県内の免許返納者の数と推移についてのお尋ねでございます。

 岡山県警の統計によりますと,過去5年間の免許返納者数につきましては,平成17年が323人,平成18年864人,平成19年558人,平成20年453人,平成21年1,560人となっております。平成21年につきましては,県警が愛カード制度を導入したことにあわせ,返納を促す啓発を行ったため急増したものと考えております。

 なお,平成21年度のデータの中で65歳以上の高齢者の方については1,516人でございまして,全体に占める割合は97.2%でございます。

 続きまして,車を運転する人の公共交通利用促進策についてのお尋ねでございます。

 過度に車に依存した交通体系を公共交通中心のそれへと転換していくためには,公共交通利用促進を図る施設の整備に加えて,市民の皆様方に公共交通に関する必要性,重要性を御理解いただくとともに,市民の総意として公共交通を支えていく意識を醸成していくことが必要と考えております。

 本市におきましては,これまでにも岡山駅西口広場の拡張整備や庭瀬・高島駅での南口開設などの交通結節点の整備,パーク・アンド・バスライド施設などの利用転換を促進する施設の拡充などのハード整備に加えまして,関係機関との連携による官公庁や企業が一斉にマイカー通勤を控えるスマート通勤の実施や11月20日に商工会議所との共同で実施した公共交通利用体験の取り組みであります親子交通探検隊等のソフト施策も実施してきているところでございます。引き続き必要な施設の整備を進めるとともに,都市交通戦略の推進に向けて商工会議所との間で発足することといたしました連携会議におきまして,さらに市民コンセンサスを形成する取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。

 続きまして,観光資源へのアクセス及び都市交通戦略の進捗状況について一括してお答えいたします。

 本市におきましては,昨年10月に都市交通戦略を策定して以来,その推進に鋭意努めているところでございます。具体的には,事業化を目指すもの,準備を進めているものなど,それぞれの事業プログラムの位置づけ等に応じて具体化に向けた検討を進め,十分な熟度に達したものから取り組んでいくこととしております。今年度は,瀬戸駅南口新設やバリアフリー化,吉備線LRT化計画の深度化,レンタサイクルの社会実験等に取り組んでいるところでございます。事業プログラムそれぞれにおいて課題もあることから,今般連携会議を立ち上げることとし,今後この連携会議を軸に各界,各層の方々と幅広く意見交換を行いながら事業プログラムの具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 この際,観光と公共交通の連携の強化についても極めて重要なテーマと認識しており,例えば吉備線と吉備路観光の活性化の連携など,この連携会議などの場において検討を進めていきたいと考えております。

 最後に,レンタサイクル社会実験の利用状況についてお答えをいたします。

 今回の社会実験につきましては,春の社会実験の結果を踏まえ,借りた場所以外への返却も可能とするという形で10月22日から11月30日までの40日間で実施しております。利用状況といたしましては,合計で2,748回,1日平均約68.7回利用されております。これは春の実験に比べて1日当たり約1.7倍の利用者ということになっております。また,貸し出しの場所,それから返却の場所それぞれについて多い場所を申し上げますと,まず貸し出しの多い場所といたしましては市営岡山駅東口地下駐輪場の897回を初め,後楽園前ポケットパークが706回,烏城公園廊下門前が604回となっております。一方,返却が多い場所につきましては,岡山駅の東口の地下駐輪場が1,541回,後楽園前ポケットパークが447回という形になっております。利用者の増大は2回目の実験であり,周知が進んできたこと及びほかの場所へ返却を可能としたことなどが要因かと考えておりますが,詳細につきましては現在アンケート調査などの集計を行ってるところでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,幼稚園の独自性と専門性についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 幼稚園は,義務教育及びその後の教育の基礎を培うものでございまして,幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて,その心身の発達を助長するということを目的としております。それぞれの幼稚園では,幼稚園教育要領に基づきまして教育課程・指導計画を作成いたしまして,幼児の自発的な活動が促されるように遊びの材料であるとか道具,遊びの場などを整備いたしまして,幼児の特性や実態に合わせて工夫をして教育を行っております。そして,生きる力の基礎となる心情,意欲,態度というものなどを育てているわけでございます。

 次に,地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言についてのお尋ねでございます。

 宣言の中で述べられております,青少年に対して生態系や生物多様性の価値や重要性について啓発を行うということは,教育委員会といたしましても大変重要であるというふうに考えております。現在小学校,中学校では理科であるとか総合的な学習の時間などで環境問題をみずからの課題としてとらえられるような工夫を行っているわけでございます。

 例えばESDの取り組みとして,岡山市が作成をいたしましたアユモドキ,また蛍の教材等を活用いたしまして,自分たちの生活が豊かな生態系によって支えられているということを身近な自然環境から学んでいるという学校もございます。今後こうした取り組みの状況,そういうものを機会をとらえまして紹介をして広めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎沖高明第二農業委員会会長  全国会長代表者集会では,TPP参加に対してどういう態度をとっているのかとの御質問にお答えいたします。

 12月2日に開催されました全国農業委員会会長代表者集会では,TPPに関し「例外なき関税撤廃を原則とするTPPへの参加は断固反対であり,絶対に行わないこと」との政府に対する要請決議がなされたところでございます。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  答弁ありがとうございました。

 それでは,順次再質問に入ろうと思います。

 今回の質問は,私は全体としてルールをちゃんとするべきところはする必要があるんじゃないかと,そういうふうに思いながら取り組みました。この子育て支援についても,規制緩和で安上がりにしようと,そういう方向だけじゃだめなんじゃないかなと思うわけです。先ほど平成20年3月にはガイドラインが策定されたとありましたが,多様なニーズにこたえるために公立を民間に委託などもして,その費用のお金を浮いた分でということがあって,お金のことも肝心なんですが,民間に任せることが,ただお金っていうふうになってもいけないと思うんです。特に保育園の場合,既に民間と公立とで,民間の部分もかなり担ってるわけで,じゃ,そこで働いている保育士さんはどうかっていうと,今議会で竹之内議員からその賃金カーブが出されましたけども,同じ資格を持って同じように頑張って対応してるにもかかわらず賃金が低かったり,市の中で見ても先ほど臨時保育士がありましたが,これは賃金カーブが上がるどころか,何年経験を積んでも賃金カーブは真横,資格があるから同じかというとそうではなくて,やはり免許を持って仕事をしていても経験を積めばいろいろ仕事の幅も広がるし,実際現場でも責任あることを任されたりというふうになってるわけで,臨時保育士にきちんとその能力や経験に合った対応がされてるかというと,そうじゃないように思うんで,その辺どう思われるか,ちょっと御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 民間についても,任せるんであってもきちんと保育士の処遇が確保されるような委託でなければならないし,それを考えると,ただ,じゃあ安くなるのかというと,そういうふうにもならないし,しちゃいけないんじゃないかなと思います。

 それから,保育園と幼稚園のことなんですが,成り立ちも目的も違ってまして,当然そこで教育を受ける子どもたちの生活も違うわけです。保育園で言えば,これは働いたりしていて保育に欠けることが要件なので,保護者が働きに出ますよね。8時半に出勤しようと思ったら8時前,もう7時半の受け入れの開門からもう待ち構えてて,お子さんを預ける保護者もたくさんいるわけです。そこで9時になって,幼稚園は大体9時が始まりですけども,もうその時点では2時間半とかたってて,ゼロ歳,1歳,小さい子どもについちゃ,朝ひと頑張りして,さて,じゃあ10時におやつみたいな,そういう生活パターンなわけで,それらを9時から来た人と全部一緒に扱うというふうにはなかなかならんわけです。だから,小さい子のいる保育園では10時のおやつもあるし,3時のおやつもあるし,7時まで延長をやってるところでは夕方のおやつもあったり,それに応じてそれを出す設備も必要だったりということになってるわけで,この辺子どもたちの生活の違いをどう考えてるのか,一概に一緒にできると思ってるのか,その辺のことをちょっと聞かせてください。

 それから,その多様なニーズにこたえる,これがくせ者だと思ってます。国のほうも,この保護者の就労状況に応じて幼児教育や保育,休日保育といったサービスをみずから選択できるようにするのがねらいと言ってますが,この就労状況に応じてということになって,今懸念されてるのがパートが6時間だったら預ける時間も6時間かとか,あるいは行き帰り含めて7時間になるかもしれませんが,フルタイムの人は,じゃあ8時間とか残業を含めてもっと長い時間かとかっていうと,これは保育園に子どもたちを預ける時間はそれによって変わってくる。そうすると,いろんな時間に子どもが出たり入ったりするということになると,一定の時間で保育園の行事,それからもしこども園ということになったら,そこのこども園での行事や保育,教育の中身にも大きく影響を及ぼします。今は,預けることになったら8時半なり9時から預けて,5時の降園までが基本で,あとは延長保育料を払ったり個別の対応になるわけですけども,そこが余りばらばらになるのは,今度は子どものためにもよくないんじゃないかと思いますから,さっきの幼稚園と合体ということとあわせて,子どもの生活の観点をどう考えられてるのか,聞かせていただきたいと思います。

 それから,児童クラブのところで,いろいろアンケートが出たんですけども,このアンケートが運営委員会の会長さんだけとか,十分聞き取りがどこからされてるのかということと,それと体制の問題がありましたが,体制の根幹にあるのは指導員なんですね。その指導員がどんな仕事をしてるのか,そこの実態把握が必要じゃないかと思うんです。今4時間の有償ボランティアということになってますが,それで事が足りてるのか,このアンケートではそういう子どもたちにとってどんだけ何をしてるのかというのが具体的には出てこないわけで,その現場を担ってる指導員さんの実態把握,これまで一体どう取り組んできたのか,これからこのアンケートに続けて働き方,指導の仕方,それらを把握するための調査を行う気がないか,それをお聞かせください。

 次が,公共交通戦略について,37事業のうち準備,熟度に応じてということでしたが,この中でトラフィックゾーンというのが出てくるわけですけども,これは本当にまちのあり方を変える大きな中身になるわけで,これも広い市民の合意やイニシアチブが要るわけですが,本当にやれそうなのか,見込みがあるのか,そのことと,3地域での調査,これは何か調査手法も含めて調査自体が目的のように聞こえる部分があったんですけれども,じゃあ調査して市民の実態が把握できたら,その改善に取り組むのか,不便地域っていうところでバス路線だとかがないところ,あるいは少ないところが不便地域になるだろうと思われるんですが,これまでバス路線の話をすると,いつもそりゃ民間がやってるのでお願いで,なかなか手が出せない,調査だけして手が出せない,取り組めないということになっちゃいけないので,調査とその後のことをどうリンクさせていくのか,政策に反映させていくのか,御所見をお聞かせください。

 それから,TPPのところで全国農業委員会会長代表者集会の声明,本当にそのとおりの部分があるなと思うんです。この断固反対と訴える中の理由のところに,人の移動等の非関税障壁の撤廃を含め我が国の形を変えることにつながるものになるという文言があって,これについてはもう日米の財界人会議も雇用のルールについて,これが障壁になるんじゃないかとか,そんなことも言ってるわけです。先ほど影響については,国を注視していくっていうことでしたが,注視っていうとどこまで見ていくのか,ただ漫然としていちゃいけないわけで,市としてもいろんな経済動向の把握を本当に真剣に取り組むべきじゃないかと思うんですが,市としてはそういう手だてを持ってるのか,いろんな経済状況の試算だとか,その辺取り組めるのかも含めて聞かせてください。

 それから,雇用対策についてシェルターの必要性,これぜひ判断ということだったんですが,この12月19日,20日に県の弁護士会も相談会を開きます。19日,20日っていう意味は,年内にやって行政が動いてるうちに必要な対応をとれるようにっていうことで,大みそかじゃないころにやるという面があります。そこで市として,そういった取り組みを把握してるのか,連携はとれてるのか,それはシェルターの必要性を判断する大きな機会になるんじゃないかと思うんですが,どの時点でどう判断するつもりか,そこの展望をお聞かせください。

 以上お尋ねして,再質問といたします。

 よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  年末年始へ向けての判断という再度のお尋ねをいただいております。

 経済・雇用情勢のさらなる悪化に伴いますホームレス状態に陥らざるを得ない人の増加ということもあります。それから,市のホームレス対策事業の利用状況の変化──増加ですね──などを一つの判断基準としては考えております。

 それから,弁護士会との相談会,19日,20日のとのことですが,岡山市としては情報は持っておりますけど,ちょっと私が具体的な内容というのはこの時点ではまだ把握しておりません。申しわけございません。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育て支援について幾つかの再質問をいただきましたので,順次お答えいたします。

 まず,保育士の処遇で民間との差という話ですけど,これは竹之内議員の御質問にもお答えいたしましたが,それぞれの園での経験年数でありますとか,それから職員の配置等ということで,一概に差が大きいとかということは言えないということをお答えさせていただいたと思います。

 それから,子どもに対する処遇の違いということですけど,これも私立認可保育園ということで私立を岡山市のほうで認可しております。各園の保育の特徴に違いはあると思いますが,処遇の差ということについては,これも一概には言えないのではないかというふうに思っております。

 それから,子どもたちの生活の違いということですけれども,今灘崎の幼保園で幼稚園の子どもと保育園の子どもが一緒に生活をしております。確かに保育園の子どもは朝早く来る子もおりますが,全員が朝早く来るわけではありませんし,ある程度みんなそろうまで室内の中で落ちついた生活をし,ある程度そろった段階で一緒の活動をし,幼稚園の子どもたちは保育園の子どもたちがお昼寝になって,その後,1時半ぐらいに帰っております。そういう違いはありますが,一緒に生活する中で子どもたちの生活に大きな支障があるという状況にはなっておりませんので,預ける親の都合で預かる時間の長さがあっても,朝は大体合うと思います。保育園の子どもたちも,お昼ごろから来る子どもはまれだと思いますので,そこのところも生活の面でも子どもたちのそれぞれの園の実情に合わせた対応は可能ではないかなというふうに思っております。

 それから,児童クラブの指導員の実態把握ということですけど,今回の調査におきましても会長だけでなく指導員が同席したクラブもございます。それからこれまでにも指導員との懇談会等でいろいろその実情等を把握しておりますが,そうした中で,やはり児童クラブの役割について児童が放課後安全に過ごすことができればよい,クラブのしつけについてもあいさつをする,危険なことをしないなど社会で生活する上で基本的なルールを指導すればよいという回答がかなりの,76%という大きな割合を占めておりましたので,今後指導員の実態把握については何らかの形で進めていきたいとは思いますが,指導員の実態についても我々はある程度把握してるつもりでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  TPPに関連して,市は国の動向を注視するのに市独自の試算をする手だてを何か持っているのかというお尋ねでございます。

 今回TPPに関する試算が農水省と,それから経産省,2つ出ております。農水省の試算なんですが,これに関連して市独自の試算をするためのもともとのデータと,本市独自のデータというのがございません。したがって,農水省関連の農林漁業関係の試算ができないという状況でございます。また,経産省関係のデータにつきましては,積算のときの算式が示されておりませんので,どういうふうな形で出されたのかということさえ,こちらではなかなか把握できない,オープンにしていただいていないということでございます。したがいまして,それも含めて今後国の動きをしっかりどういうふうにして出したのか,どういうふうな影響があるのかということを含めて見させていただきたいということでございます。

 以上です。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  公共交通戦略について2点のお尋ねをいただきました。

 まず1つ,トラフィックゾーンについてでございます。

 トラフィックゾーンにつきましては,都市交通戦略の中で長期的視点から実施に向けて準備をするものという形で位置づけられております。御案内のとおりトラフィックゾーンというのは,いわゆる環状線の中側には車を入れずに,車をそこで抑えてしまうという対策でございますが,当然それをやるためには,まずはバスよりも車,あるいは路面電車より車というような市民の皆様方の意識をむしろ公共交通を利用しましょうという形に転換すること,あわせて吉備線のLRT化やパーク・アンド・ライドのような形で,車の流入量そのものを抑制するという対策をすること,さらに歩行者・自転車対策なども充実して歩きやすい町なかをつくる,さらには駐車場対策なんかも必要だと思いますが,そういうことをしながら市民の合意を得ていくというような形で,ロングスパンで考えていく必要性がある事業だというふうに考えております。現在,そういうことで戦略にも位置づけておりますので,一つの目標として当然に考えておりますが,この辺についてはそういう形でロングスパンで順次いろいろやっていく中で検討すべきテーマというふうに考えておりますので,連携会議の場において議論していきたいというふうに考えております。

 続きまして,生活不便地域における調査,これは調査だけなのかということでございますが,当然に生活交通の問題につきましては高齢化の進展あるいは過疎化の進展等ございます。そういう意味で,本市は大変広大な面積を有しておりますので,非常に難しい問題であるというふうには思っておりますが,同時に非常に重要な問題だというふうに思っております。その意味で,繰り返し申し上げているのは,その中でどういうふうに持続的な生活交通というものを提供するのか,この観点からまず実態に即したサービスというものを提供するということを我々は取り組まなきゃいけないし,同時に地域において支えていただくと,乗っていただくという,いわゆる協力体制の整備,この2つが両輪となって初めて持続的な公共交通ができると思っております。

 その意味で,今回その実態調査,我々も初めてだというふうに思っております。そういうことをさせていただくということです。この調査は,当然ながら実態を把握する,議論をする,形をつくる,実践をする,そういう一つのシナリオというか,ストーリーの中でのものだと思っております。その意味におきまして,3地区においてその協議,実際どういう協議が行われて,どういうふうにまとまってくるかにもよりますけれども,改善するべきものは改善するというようなことも当然ながらその内容として考えております。他地区におきましても,そういった3地区における試行調査でどのようなプロセスでやっていくのかを十分に議論させていただいた上で,それをいかに適用していくのか,この辺を3地区の調査を通じ,あるいは並行して検討することによって,しっかり検討していきたいということでございます。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  では,再々質問に入ります。

 今保育園のことで,処遇って言ったのは私立と公立で子どもに対して扱いが違うということじゃなくて,同じように子どもたちに向き合うために,保育士の待遇なんかもきちんとしていく必要があるんじゃないかということです。これは,ガイドライン策定の際にも継続年数が私立と公立とでは大分違うということが市のそういったところでもわかってるわけですから,その原因なんかも本当はきちんと見ていく必要があるんじゃないかな。それを独自性とか,そういったもので置きかえるのは違うんじゃないかなと思います。

 それから,ホームレス対策のところで,ホームレスの状況も把握していくということです。毎年冬の時期には調査をされてると思うんですが,今回はどの時期に行うのか,年末の判断に間に合うように行うつもりなのかということと,弁護士会ときちんと,せっかくやるんですから連絡をとっていただきたい,そこんところお願いします。どうされるのか,お聞かせください。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  ホームレスの数の把握ということでのお尋ねですが,全国一斉調査,1月中旬ごろになる予定でございます。

 それから,きっちり弁護士会とは当然相談内容等の確認をしてまいります。連携はとっていきたいと思います。

 それから,もう一点ですが,ことし全国のハローワークでワンストップ・サービス・デイを実施しておりまして,昨年の相談者,昨年が11月30日の実施でしたが34名,ことしが9名という状況も一つの判断材料といいますか,参考にはしたいと思っております。弁護士会,それからいろんな関係機関とも連携しながら困られてる方に対して適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

      午後4時46分散会