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岡山県 岡山市

平成22年11月定例会 12月06日−04号




平成22年11月定例会 − 12月06日−04号







平成22年11月定例会

    平成22年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第4号

       12月6日(月)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ──────〇──────

〇出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(1人−欠員2)

            50番  花 岡   薫

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       東  区  長  川 野   豊

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委     員  三 村 俊 隆

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  守 屋 勝 利

      農 業 委 員 会

       第一農業委員会会長難 波 利 信

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委     員  柳 原 正 文

       委     員  渡 辺 勝 志

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時0分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に藤原哲之議員,藤原頼武議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第196号議案から甲第212号議案まで,甲第214号議案から甲第232号議案まで及び甲第236号議案から承第5号までの69件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第196号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について以下69件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして太田議員。

     〔20番太田武正議員登壇,拍手〕



◆20番(太田武正議員)  皆さんおはようございます。

 個人質問第3日目のトップバッターを務めさせていただきます。ゆうあいクラブの太田武正でございます。どうぞよろしくお願いします。

 私は,昨日の日曜日に小林寿雄議員とともに可知連合町内会と,それからその環境美化委員会が主催する百間川の清掃活動に参加いたしまして,みんなと一緒にごみを拾ってきましたが,37回ということで,参加し始めたころはたくさんのごみがあったんですけど,さすがに37回も継続してやると,もう一つもと言うたら語弊がありますが,何かすうすうすうすう歩けるぐらいもうごみがなくなって,きれいな百間川になっておる姿を見て,私も継続は力なりということが言えるのかなあというふうに思いました。

 では,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1,岡山市の新年度予算編成に思う。

 11月定例市議会を迎えますと,新年度の予算編成の時期が来たなあと,また来年度は,ここにおられる局長たちのどの方が退職されるのかなあというような思いがするのは私だけでしょうか。今まさに岡山市の平成23年度予算編成作業が進められておりますが,厳しい財政状況を反映し,また今年度もマイナス5%シーリングの通達が出ているようでございますが,各局も高谷市政の,市民の「夢・実現」を目指し努力されていることに敬意を表する次第でございます。しかし,市民から見ると,各局がどのような要求をして,財政当局の評価はどうなっているのか,またどのように取捨選択されていくのだろうかと気にかかるところでございます。しかし,その内容は,いまだに公開されておりません。

 私,名古屋市に出張してみまして,名古屋市におきましては,11月19日から新年度──2011年度の当初予算に向けた市の各局要求について新規・拡充事業を中心に342件を公開し,実行に移されました。政策判断が必要な事業,廃止・縮小の事業,使用料の改定などに分類し公開されております。市民に親切でわかりやすいものになっています。

 そこでお尋ねをいたします。

 (1)岡山市においても,各局が要求した事業が新規・拡充を中心にリアルタイムで知ることができるように予算編成過程を情報公開すべきと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 (2)また,市長の所信表明の中で,一括交付金の問題で現時点では必ずしも前向きな回答が得られなかったとのことでございますが,私は6月定例市議会で質問いたしましたが,まさにその心配が当たっていなければよかったなあと思います。自治体の財政計画を尊重する一括交付金であればよいのですが,無視されるようであれば,新たな財源措置を国に対して求める必要があると思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 (3)財政局長は,6月定例市議会で私の質問に対し,国の中期的な財政運営に関する検討会において,国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が検討されており,この指標が導入された場合には黒字基調にある地方に財源の圧縮が押しつけられる懸念がございますとの答弁がありましたが,その後の経過はどのようになっているでしょうか。

 (4)職員の採用中期計画が発表され,平成27年度決算において人件費比率を17%台とすることを目標として全庁を挙げて取り組んでいくとのことでございますが,退職手当債との関連についてお尋ねをいたします。

 この地方債は,団塊の世代の大量定年退職等に伴い,平成18年度から10年間の特別措置として地方財政法第33条の5の5の規定に基づき地方債を発行するもので,将来の人件費を削減することによって,今発行する退職手当債の償還財源を確保する考えに立っているとの趣旨で発行される地方債でございます。岡山市では,現在は退職手当債を発行されてはいません。私ちょっと発行しょんかなあと思うたんですが,調べたら退職手当債を発行していませんが,今後発行される考えはありますか。私はこの財源措置を利用すればいいと思います。

 (5)最後に,一括交付金制度に移行した場合は臨時財政対策債,これは元利償還金相当額については,その金額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入するというものですが,この臨時財政対策債はなくなるのでしょうか,お尋ねをいたします。

 2,西大寺緑花公園の管理と周辺整備についてお尋ねをいたします。

 百花プラザを含む西大寺緑花公園の利用については順調に滑り出しましたが,カネボウ跡地の全体が動き出すのはこれからだと思います。新たな施設ができれば集客力が増し,多くの方々が西大寺緑花公園に集まってくるのではないかと思います。今後この地域をさらに魅力的な場所としてつくり上げていくには,市民のボランティアの協力も必要でございますが,それぞれの施設が特色を保ちながら,いろいろな面で連携する必要があると思います。

 (1)まず,緑化フェアを一過性のイベントに終わらせることなく,山形の花咲フェア──これは毎年30万人の人々が来るようですが──のように緑化フェアが開催された期間や秋の緑化月間に取り組んでいただきたいと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 加えて,新しく建設される民間商業施設の方々にも西大寺緑花公園と連携をとっていただきたいと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。と申しますのは,西大寺緑花公園は耐震性を備えた緊急貯水槽や便槽,毛布等を保管する防災倉庫などの防災機能を備えており,災害時には周辺施設や町内会と連携することが必要だと思うからであります。

 (2)このような管理体制について,平成23年度にプロポーザル事業者と契約を結ぶとお聞きしましたが,当局はどのようなお考えか,お聞かせください。

 また,現在どのような内容で交渉を進められているのかもお聞かせください。

 (3)そして,交通量も当然ふえると思いますが,まず都市計画道路幸町・松崎線の公園東出入り口から県道岡山・牛窓線までの区間を早期に完成させる必要があると思いますが,スケジュールについてお聞かせください。

 3,富崎園跡地の有効活用についてパート2。

 平成22年6月定例市議会で質問いたしましたが,この用地については進入路が狭く傾斜地にある上,建物も著しく老朽化していることなどから,具体的な利用策は見出せていない状況でございます。今後とも関係部局などから跡地利用の提案があれば協議し,検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。その後,私も地元と協議し,東区役所へもその内容について伝えたところですが,雑草が生い茂り,建物は老朽化しており,事件が起きても不思議ではないような場所になってしまっております。かつては西大寺地区のお年寄りたちの憩いの場所としてにぎわっていた施設を早急に改修して,市民の福祉に役立ててもらいたいと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 (1)昨年,老健施設の許可があったものの,地元の反対で着工できなかった事例が西大寺にあります。この不測の事態にこの土地をあっせんしようと市にお願いしましたが,実現できませんでした。また,身体障害者の作業施設として貸し出してほしいとの申し出があり市にお願いしましたが,これも実現できませんでした。一体どのような支援策があるのか,お尋ねをいたします。

 (2)地元町内会は防災公園として整備してほしいとの要望もありますが,当局の御意見をお聞かせください。

 4,幼稚園・小学校の複式学級に思う。

 平成21年度11月補正予算に足守地区の小学校を統合し,平成23年度4月に開校するための予算が計上されました。東原議員,済みません。足守のことをちょっと言わせていただきます。

 少子・高齢化が急速に進む日本の社会において,児童の数が急激に減少する地域がふえています。児童数が減少すると,小学校では1,2年生が合わせて8人以下,それ以外の場合は16人以下で,2つの学年で複式の学級を編制することになります。さらに減少すれば,統合という考えで果たしてよいのでしょうか。

 「二十四の瞳」という映画を御存じの方があると思いますが,児童数は少なくても先生と子どもたちが織りなす映画のように心の通った教育はもう復活できない時代になったのでしょうか。もしも足守地域が町として存続していたならば,どのような施策を立てたでしょうか,思いをめぐらすところであります。

 足守地域には若者が集まる施策に,例えばメロン栽培農家に嫁に来てくださいというような地域の若返り対策を行政としても真剣に考えているんではないでしょうか。合併により,ともすれば忘れられがちな農山村地域の活性化対策をとる必要があると思いますが,そこでお尋ねをいたします。

 (1)小学校の統合についての岡山市教育委員会のお考えを聞かせてください。

 (2)教育委員会として農山村地域の学校教育について見直し,住所を変更してでもあの幼稚園,小学校に行きたいと思う授業をするというのは夢でしょうか,教育長のお考えをお聞かせください。

 (3)自然の摂理に従わねばなりませんが,農山村地域の生徒数をふやす対策を真剣に考える必要があると思います。まちづくりの観点から当局のお考えをお聞かせください。

 5,財産区についてお伺いをいたします。

 財産区はどうして何もできないのでしょうか。東区の鉄地区の財産区の大木が台風で倒れてブドウ畑に損害が出ている,どうにかしてほしいとの連絡があり,現地へ行ってみると,急斜面の大木が倒れてブドウの木を直撃していました。早く市に連絡して取り除いてほしいとのことでしたが,市は財産区だから何もできないとのことでした。

 財産区とは,地方自治法第294条第1項から第3項までに定められている特別地方公共団体であり,区内のすべての住民が構成員となり運営するもので,福祉の増進が目的で代表者は市町村長となっています。それなら管理責任は市町村長にあると思いますが,財産区にあると言われます。しかし,公共事業に使う場合には,市町村の予算を通して使うのが正しいと,昭和38年2月8日付の通達か何かでなっておりますが,とにかくわけのわからない特別地方公共団体であります。

 話をもとに戻しますと,大木の処理は財産区の人々がすることになりました。処理費用は,中国電力が電線の邪魔になる竹を切るために財産区に支払われる予定の少しばかりの財源を充てると聞いておりますが,現在財源は0円であります。

 過去にどなたか質問をしていないだろうかと調べましたら,田畑議員が私と同じような疑問を持たれて,平成11年9月定例市議会で質問されていました。財産区については,その議事録を読めば詳しく調査されているので,私がここで財産区について詳しく述べることは差し控えますが,その田畑議員の質問に対して当時の細見財政局長は,現在310ある岡山市の財産区の数は,これから減少していくと予想されますが,財産区の公共的性格,市の一体性の確保の観点からも,財産区財産はできるだけ公有化,市有財産化の方向が望ましいと考えておりまして,適正に管理,処分が行えるよう関係財産区と調整を進めていきたいと考えておりますとの答弁がなされています。

 そこでお尋ねをいたします。

 (1)その後,財産区との調整はどこまで進んでいるのでしょうか。また,今後の計画をお知らせください。進んでいないのであれば,その理由をお聞かせください。

 (2)早急に財産区に対し説明を行い,区内の人々の意見を聞く会を開催してほしいと思いますが,当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,太田議員の一括交付金についての御質問にお答えをいたします。

 ひもつき補助金の一括交付金化につきましては,これまで本市では地方の自由度を高める制度とすること,必要な総額をきちんと確保すること,社会資本の整備の進捗度合いなど地方のニーズに十分配慮すること,自治体間の財政力の格差是正機能を負わせないことなどが必要であると考えてきたところであり,去る11月17日,政府・与党に対し,本市における現状を交えながら直接要請してきたところでございます。

 そうした中,11月29日に地域主権戦略会議において示された地方の自主性を確立するための戦略的交付金を見てみますと,一括交付金の総額は1兆円強とし,初年度はその半分程度とすること,平成23年度の対象は都道府県のみで政令指定都市には導入されないこと,また各府省の枠にとらわれずに使えるようにすることや箇所づけ等の国の事前関与は廃止することに加え,客観的指標に基づく配分を導入するものの,条件不利地域等には配慮することなどが盛り込まれております。このうち,各府省の枠にとらわれないことや箇所づけ等をなくすことなどに関しては評価できるものの,政令市が対象から外されていること,現行の補助金等と同額以上が確保されるかは不明であること,また配分に関しては社会資本の整備の進捗度合いが反映されるか不明であることなど,これまで私が主張してきたことが十分に反映されておらず,正直なところ残念な気持ちであります。今後,詳細な制度設計が行われますが,地方の自由度を高める制度とするとともに,総額の縮減は絶対に行わないなど,厳しい財政状況にある地方の一括交付金への期待が裏切られないよう,これからも声を上げ続けていきたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎高次秀明企画局長  幼稚園・小学校の複式学級に思うの項で,まちづくりの観点から農山村地域の生徒数をふやす対策をというお尋ねでございます。

 我が国の総人口は平成16年をピークに減少に転じておりますが,幸いにも岡山市は現時点においては人口は増加傾向にあります。しかしながら,将来的には減少に転ずることが予測されております。

 こうした中,本市では都市ビジョンに沿って都市全体として都市的な利便性と自然の豊かさのどちらも楽しめる庭園都市を目指してまちづくりを進めております。そのうち,自然の豊かさに恵まれました農山村地域等におきましては,有利な地方債の活用や空き家情報バンク制度,さらには豊かな自然環境や地域資源を生かした地場産業の活性化や農業の担い手の育成など,さまざまな対策を講じながらまちづくりを進め,定住促進などにつなげてまいりたい,そのように考えております。

 以上です。



◎内村義和財政局長  岡山市の新年度予算編成についての項で,予算編成過程の情報公開についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,予算編成過程を公開する自治体があることは承知しておりますが,各局の予算要求内容は庁内での検討状況に応じて頻繁に修正があることなどもあり,査定の過程を公開することで過度に期待や不安を与え,庁内外において混乱を招くのではないかという意見や査定の中立性を確保するためにも慎重であるべきとの考え方があり,公開している自治体においても,その公開の範囲には大きな幅があるのが現状でございます。

 こうした課題もあり,本市においてはまだ予算編成過程の公開をしておりませんが,先行市の状況も伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 続きまして,国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化の議論に関しての御質問にお答えいたします。

 6月定例市議会でお答えした論点整理の段階では,国の歳出削減が地方に押しつけられることが懸念されたところではございますが,本年6月末に閣議決定されました国の財政運営戦略におきましては,国と地方のプライマリーバランスの黒字化の目標とともに,国単独での黒字化目標も規定されたほか,地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し,その自主性を損ない,または地方自治体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないとされ,さらに交付団体初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源については,平成25年度までの間は実質的に今年度と同水準を確保するという内容が盛り込まれました。本市を初め地方が主張してきた内容が一定程度盛り込まれているものと考えております。

 ただし,近年社会保障関係経費が大幅な伸びを示しているだけに,当面今年度と同水準の一般財源が確保されてもなお財源不足が生じることが予測されるため,引き続き徹底した行財政改革を行っていく必要があると考えております。

 続きまして,退職手当債の発行予定についての御質問にお答えいたします。

 現在のところ,退職手当債を発行する計画はございません。

 続きまして,一括交付金制度と臨時財政対策債の関係についての御質問にお答えいたします。

 一括交付金の導入については,直接的に臨時財政対策債への影響を及ぼすものではないと理解いたしております。

 次に,財産区についての御質問にお答えいたします。

 財産区については,地方自治法第294条に規定する特別地方公共団体で,市町村とは別の法人格を持っております。財産区は,財産区のある市町村議会及び市町村長が議決機関及び執行機関となっているのがほとんどでございますが,財産区財産の管理・処分は財産区の住民の意思に基づいて行われており,また財産区の財産等に関し特に要する経費は,財産区の負担とされているところでございます。

 公有化につきましては一体性を図る方策の一つではございますが,そのためには財産区の住民の意思を把握する必要があり,財産区の意思が反映できる方法としては,地方自治法には財産区議会,財産区管理会または財産区総会を設置できることが規定されております。しかしながら,岡山市におきましては旧建部町の財産区以外には設置されておらず,財産区としての意思がどのようにすれば確認できたと言えるのか,そこからがまず課題となっており,先へ進めない原因となっているところでございます。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  富崎園跡地についてお答えいたします。

 特別養護老人ホームの公募の際は,事業者に対し土地を提供するような募集はしておらず,議員御案内の件は平成21年度募集で事業者を決定した後,事業を進める段階になって地元の反対で着工できなくなったもので,事業者から申請を取り下げたものでございます。

 また,障害者の事業所については,施設の現状を説明したところ,先方から利用は困難と判断された事案だと思います。市の遊休地は,条件が整えば貸し付けが可能となる場合もありますが,現在のところ市で建物を撤去し整地するなどの支援は考えておりません。この用地につきましては,今年度に当該用地の有効利用を図るため全庁的に調査をしましたが,利用の申し込みには至っていない状況です。

 今後とも跡地利用に向けた調査を行うとともに,跡地の活用について町内会としての御要望などがあれば,御意見を伺いたいと考えておりますが,具体的な利用策が見出せない場合は,土地の売却も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  西大寺緑花公園の管理と周辺整備についての項で,都市計画道路幸町・松崎線についてのお尋ねでございます。

 都市計画道路幸町・松崎線の公園東出入り口から県道岡山・牛窓線までの延長220メートル区間につきましては,西大寺緑花公園及び民間活用エリアなどの西大寺元気な新拠点へ連絡する主要な道路であり,今後の開発に対応して安全で円滑な通行を確保する必要があります。このため,当区間では右折レーンや自転車・歩行者道を設置する計画としており,現在測量,詳細設計及び用地調査を実施しているところでございます。

 今後,早期の工事着手に向けて鋭意用地買収を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  西大寺緑花公園の管理と周辺整備についてのうち,緑化フェアを一過性のイベントに終わらせず取り組んでいただきたいとのお尋ねについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,山形県では緑化フェアの会場でありました県営最上川ふるさと公園において「花咲かフェアinさがえ」を実施しているとお聞きしております。本市におきましても,緑化フェアのメーン会場となりました西大寺緑花公園において本年5月には緑化フェアメモリアルイベントを,10月には緑化月間事業として緑化推進フェアを開催するとともに,協賛会場となりました西川緑道公園におきましても,パフォーマー事業をスタートさせたところでございます。

 今後も緑化フェアの理念である緑化意識の高揚と緑化知識の向上のため,地域の皆様や各種団体,また周辺施設や指定管理者と連携しながら,市民協働による西大寺緑花公園ならではの事業を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,小学校の統合についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 学校というのは集団の中で教育活動を行うという場でございます。教育上望ましい集団活動を行うためには一定の規模が必要であると考えています。子どもたちは,その集団の中で自立に向けての力であるとか人間性,社会性というものをはぐくんでいくものと考えておるわけでございます。こうした考えのもとに,保護者や地域の皆様の御意見も伺いながら,子どもにとって何が一番いいのかということについて考えていきたいというふうに考えております。

 次に,農山村地域の学校教育についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 学習指導要領とか本市の教育の目指す方向性というものを踏まえた上で,地域の特性とか子どもの実態に沿いまして学校・園づくりを進めていくことは当然のことでございますが,特に農山村地域の小規模の学校・園では,周囲の自然,そしてまた少人数の利点を生かしまして,楽しく実感を持って学べる活動の工夫というものが重要であるわけでございます。

 教育委員会では,市内全域から新入生を募集する小規模特認校の制度を設けておりまして,指定を受けた小学校では近くの海や山などの自然を生かした調べ学習であるとか体験学習に積極的に取り組んでいるところでございます。その中で教師と子どもとの温かい触れ合いの中で教育が進められているわけでございます。

 今後,さらにこの小規模特認校制度の周知,啓発というものを図りながら,魅力ある学校・園づくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎川野豊東区長  西大寺緑花公園に関連しての一連の質問の中で,民間商業施設に関する2点の質問について一括してお答えいたします。

 西大寺緑花公園と商業施設との連携については,事業者募集要項の中でも明示しており,地域への貢献といった観点からも非常に重要なものであると考えております。

 議員御指摘の災害時の連携については,物資の供給,地域住民との共助による救援活動,応急復旧活動への従業員の参加,避難場所としての協力などが考えられ,地域にとって心強い連携となるよう,また一方の施設の管理については,交通安全対策や防犯カメラによる警備,照明灯の光害対策などについて今後とも鋭意協議を進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

     〔20番太田武正議員登壇〕



◆20番(太田武正議員)  再質問をさせていただきます。

 まず,一括交付金の問題ですけれども,これはやっぱり引き続き市長をトップとして国へ一生懸命働きかけていただきたいというふうに思います。政令市が外されるということは,やはり県を主体とした財政を試して,それから政令市へ持っていこうという意味もあるんではないかと思いますので,その辺も含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 平成25年までは同水準で確保するということなので,まあ安心はしましたが,また交付金問題のときに,また三位一体改革のときみたいなことにならないようにひとつ努力していただきたいというふうに思います。

 それから,西大寺緑花公園の管理とその周辺整備のことでございますが,御丁寧な答弁をありがとうございました。

 あそこの神武橋と今のダイキのところが非常に交通渋滞になったり,変則的な四差路になっとんで,あそこを早くしないと,学生が非常に困っておるというのが実情でございます。したがって,早期にダイキのところの道路を広げていただきたいということと,最終的にはやはり益野・福治線のリョービプラッツまで開通をしていただければ,まちの中に空間ができて活性化が図れるんではないかというふうに思いますので,その辺のスケジュールも決まっておれば,ここで教えていただきたいというふうに思います。

 それから,富崎園の跡地ですが,事業者が取り下げたというのは,更地になってない,草ぼうぼうで,どんなにも利用できないから取り下げたんではないかと思いますんで,これはやっぱり市として更地にして市民に提供するというのが筋だと私は思うんです。建物が古うなってそのままほっといて,だれか利用する人に整備してくれえというのは余りにも何か不親切だと思います。

 そして,局長が申されましたように,しめえにゃあ売るんじゃ,売却するんじゃというて乱暴な答えなんで,そんなような考えでやはり地元の対策がされていたんではたまらんと思います。私はもう少し町内とか住民の意見を聞きながら,せっかくああいういいところがあるんですから,山の上ですから,防災公園にしたらということなので,その辺のこともお含みおきをいただきたいと。というのは,桃太郎荘なんかの解体は,ここで大きな予算が出とるわけですから,旧富崎園の跡地ぐらいは市がちゃんと整理してやるべきじゃというふうに私は思いますので,当局の御所見をお聞かせください。

 それから,教育長,ありがとうございました。今後とも農山村地域の小学校,幼稚園に対しては,現実的には本当になくなる可能性があるわけで,どんどんそういう地域が出てくると思いますので,早急に具体的な対策を示していただきたいというふうに思いますし,自然の摂理というものには逆らえませんが,ひとつ何かいい対策がないかなあというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから,財産区ですが,これはもうしまいにゃあ議会をつくれ,総会をつくれと,住民組織の意見が,なかなか全体の意見が聞けないというのが現実だと思いますが,しかしながらそれでほっといていいのかということでございますので,やはり今後市として公有化を本当に進めていけるのかどうかと,財産区議会をつくってやれえ言よんか,それとも市が主体的に前に出てやるのか,その辺を,このままやるとまた同じような答弁で終わってしまうのではないかと心配されます。したがって,前の田畑議員への答弁と余り変わっとらんので,またこりゃあ明治以来のこういう財産区がそのまま残ってしまうのではないかという懸念がされますので,その辺をはっきりとした計画とか住民と本当に話し合って解決するとか,それから墓地として利用できないかというようなことも,防災公園でだめなら墓地としてはだめなのかということもあるわけで,いろんな考え方がある中で選択肢をどれにするかというのを市として決めていただきたいというふうに思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  農山村地で何かいい対策はないのか,自然の摂理というのがあるがということですけども,先ほど申し上げましたように全市のまちづくりは都市ビジョンに沿って今進めておりますが,都心部の少子・高齢化というのが大きな課題でございます。また同時に,周辺地域における少子・高齢化も大きな課題であると,そのように認識しております。今後とも全市におけます定住化,そして人口対策を進める中で,中心部と周辺部がそれぞれ地域の持つ特性を生かしながら,バランスのとれたまちづくりになりますよう,関係局室と連携を図りながら総合的に進めてまいりたいと,そのように考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  財産区につきまして今後の計画をということでございますけれども,財産区おのおのの抱えている問題というのが違いますので,これについてはまず現状を把握するなり,または今後解決する方策はどのようなものがあるのかということも鋭意研究してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  富崎園跡地について再度のお尋ねをいただきました。

 現在のところ,市のほうで建物を撤去し整地するなどしての支援は考えていないところでございます。今後とも土地利用に向けた調査を行ってまいりますが,また町内会として御要望等があれば,御意見を伺わせていただきたいと考えておりますが,最終的に具体的な利用策が見出せない場合は,土地の売却も視野に入れて検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  都市計画道路幸町・松崎線についての再度のお尋ねでございます。

 まず,現事業区間は,今後用地買収に着手し,早期の供用を目指し事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また,県道岡山・牛窓線から都市計画道路益野・福治線までの区間につきましては,中心市街地の骨格となる道路であり,今後現事業区間の整備見通しや地域の意向を考慮しながら整備の方向を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして羽場議員。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  皆さんおはようございます。

 きょう2人目の登壇となりました市民ネットの羽場頼三郎でございます。先週の末にちょっと買い物をいたしまして,ほかでもないんですが,甘酒を買いました。朝起きて甘酒を1杯飲むと非常に頭の回転がよくなるということで,実はきょう飲んできたかったんですが,うっかりきょうは飲み忘れてしまったので,いい質問になるかどうか。(笑声)いや本当に,ついでに言いますけど,地元の普通につくってるね,こうじでつくっとんのが一番いいそうですね。で,しかも言われました。羽場さん,売ってるのは冬だけじゃないですからねと言われましたから,やはり地元産の甘酒を飲むのもいいかなあと思いましたんで,ちょっと余分なことを言いましたが,通告に従いまして質問に入りたいと思います。

 まず,小水力発電についてです。

 世界最大の水力発電所というのは御存じかもしれませんが,実はブラジルとパラグアイにまたがるイタイプダムだという説と中国の三峡ダムだという説がありますが,いずれにしてもそれは世界最大がどっちかというだけなんですが,世界最小といいますと,これは岡山市にございます。今現在動いておりますが,岡山市が設置して西川のところに小水力発電所というのがございまして,この小水力発電所,御存じのように以前の議会で松岡議員が提案をされて,市のほうが早速それを受けてやったという,これは非常に注目をすべき事業だと思います。

 まず,この小水力発電のシステムそのものは,これは別に目新しい技術じゃないんだそうです。目新しい技術じゃないんですが,しかし今回に限って言えば,これはどっかよそから持ってきたもんじゃないんですよ。すべて岡山市内でやってる。間違ってたらごめんなさいね。社員が16人のまさなみ鉄工所という小さい会社でつくられている。市内在住の方がやはりこの技術監修もされておりまして,すべてこの発電がもう岡山市内の知恵と技術で行われたというところに意味があるんじゃないかと思います。こうしたエコの技術といいますか,そういうものが,かつては本当にありまして,私が中学生ぐらいまででしたかね,田舎に水車がありまして,その水車にお米を担いでいって精米をするということにも使われておりました。最近はそうした水力の利用というものが少なくなってるんで,これは水の流れを利用してエネルギーを取り出すという,そういうこと自体が非常にいいことだと思います。昼夜を問わず発電ができるということが太陽光発電とはちょっと違うところなんで,これも非常にいいんじゃないかと。環境教育という面でも先進的な取り組みだと思われます。

 また,先ほど申し上げましたけれども,中小企業の育成という意味でも,こうしたことをやるということ自体が非常に評価をすべきじゃないかと思います。私に言わせれば,岡山市は全国に誇ってもいいこういう取り組みをしたということで,これを提案された松岡議員,またこれを直ちに採用された当局,非常に敬意をあらわしたいと思っているところです。

 この小水力発電ですが,この実証実験といいますか,やってるわけでありますが,これについてもうスタートしてますので,当局側としてはどういう評価をされておるのか。また,その応用といいますか,これについてはどのように思われているのか,これをお聞きしたいと思います。

 次に,暴力団の排除条例です。

 これは御存じのように今県議会でもこの条例が提案をされておりまして,この暴力団を排除しようという取り組みというのは非常に私は注目をすべきじゃないかと。そして,県が条例をつくるからというんじゃなくて,市ももっと積極的な取り組みをすべきじゃないかと思っております。

 この条例は,主な特徴といいますと,暴力団事務所は学校や児童福祉施設,公民館などの敷地から200メートルの区域内で開設,運営してはならないと,違反すれば1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金と。次に,事業者は暴力団の威力を利用したり,その活動を助長する目的で暴力団員らに金品を渡してはならないと。3番目として,不動産の譲渡,貸し付けなどの際は,暴力団事務所に使われることを知りながら契約をしてはならないと。さらに,これは県ですからね,県警本部長は暴力団の排除活動に取り組んだことなどにより危害を受けるおそれがある者に対し,保護対策の擁立など必要な措置を講じると,こういう内容なんですが,県はもちろん県のお考えでやってるわけですし,特に警察を持ってますからね。しかし,岡山市でもできることはないか。岡山市はもっとこの問題について真摯に取り組むべきじゃないかと思っておりますので,それで質問の項目に加えさせていただきました。

 以前,これは市内で何カ所かなんですが,暴力団事務所ができるという動きがあって,それに対する住民の皆さん,近所の皆さんを中心とした反対運動が起きまして,結果としては,この事務所はできませんでした。なぜかといいますと,それは建築確認の事務を市でやってたということもあるんですが,その建築確認,暴力団事務所の建築確認申請が出た際に,それを簡単に出さなかったんですね。それに対しては,実は当時の建設省,国のほうから非常に厳しい指導が行われました。なぜかといいますと,建築基準法そのものが建物の基礎だとか屋根だとか柱だとかと,こういうことについて規定してるんで,その建物をどういう用途にするかを勝手に市のほうで決めてもらっちゃ困るということだったんですね。しかし,当時は暴力団事務所というのは,まあある意味じゃ公共の福祉に反すると,公共の福祉に反するようなものを簡単に認めるわけにはいかないということで,その建築確認事務を保留したんですね。受け付けないというわけにはいかないから,受け付けるのは受け付けた。しかし,保留したと。それが一つの岡山市の姿勢としてあらわれたもんですから,結果として暴力団事務所はできなかった。このことがありましたから,ざっとこれ20年ぐらい前じゃなかったか,まあ十八,九年前ですね。私が市会議員になってすぐだと思います。その件はよく覚えてまして,それは議会でのやりとりももちろんありました。あれは私の高校の先輩にもなるんですが,藤沢議員がその点を言われて,それに対して市のほうも積極的に答えたということがあって,結果としてはそういうふうにうまくいったんですが,こういうことを将来にわたって起きないようにさせるためには,岡山市として条例を定めるなり,まあ条例を定めなくちゃならないんですが,条例を定めるなりして,この規制をもっと厳しくする。

 実は,岡山県下でも私の田舎のほう,これは人口も少ないこともあり,かつてすぐ近所に暴力団の事務所ができたけどすぐ撤退しました。というのは,もうけにならなかったからです。もうけになりそうなところにやっぱし事務所ができるんですよ。どこがもうけになりそうかというと,やっぱし岡山市なんですね。一番人口の多い,繁華街もあるといいますか,そういうところに暴力団事務所をつくらせないようにするということが必要である。岡山県としてはそうやったかもしれませんけど,岡山市としては,この点を考えてもっと厳しく,少なくともこの距離規制は岡山県では200メートルになってます。だけど,岡山市でやったときにはやっぱりせめて500メートルぐらいにはして,事実上,岡山市の中にはそうしたものがつくれないという状態にすべきじゃないかと思っております。

 質問は3点ありますが,1つは市のこういう暴力団排除に対する取り組みをまずお聞きしたいと思います。

 そして,先ほど申し上げましたが,距離規制というのを500メートルにするという条例をつくってはどうか。

 それから,公の施設からの排除ということもこの条例でやってるんですが,市のほうの施設からの排除はどうなっているか,これらについてお聞きをしたいと思います。

 まあ何といっても暴力団をなくそうと思えば,やっぱし暴力団を恐れない,資金を提供しない,利用しない,これが必要だと思います。これを我々市民の力でぜひ実現していきたいと,こういうふうに思っておりますので,ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 次に,これは表題としては放置・廃棄自動車の処理についてという題じゃなかったかと思うんですが,御存じのように自動車というのは非常に便利で我々も利用してるんですが,その使った後,もう全く使わなくなった後をどうするかというのがありまして,普通ならば,ちゃんと会社を通じるなり直接持っていくなりして解体して,鉄なら鉄,その他の部品など再利用するというふうにするんですが,そうしない人がまれにいるんです,まれにというか,いるんですね。そういう人はどうするかというと,ちょっと人目のつかないところに放置してしまうんです。放置したってわかるじゃないかと言われるかもしれませんけど,もちろんプレートは外してるし,それから車体番号を削っちゃうんですよ。そうすると,だれのものかわからない。本来ならその所有者が責任を持たなくちゃいけないんですけども,その所有者がわからない場合にどうするか。これについては,以前この議会でもいろいろな議論をして,廃棄自動車といいますか,放置自動車,これをちゃんと処理しようじゃないかと。これはもう最終的に処理をするところはやっぱり自治体がやるしかないんですね。そういうことで,その処理をするということでやったんです。今もありますけども,条例があって,どういうのが廃棄・放置自動車なのかということについて判定会議というのをつくった。しかし,判定に持ち込むまでもなく,例えばエンジンが外されているとかというようなものは,もう当然,廃棄・放置自動車であるというふうに認定をするということで,条例はそういう簡易なやり方をして,その放置自動車を市内からなくそうとやってきておりますが,しかし問題はその次にあるんです。

 そういう処理をするとお金がかかるんです,処理費用がね。その処理費用をどうするかということで,たしか決算委員会だと思いますが,問題になりまして調べました。調べた結果,この自動車の製造者に責任を持たせるべきじゃないかと私は思ったんですが,制度的にはどうなってるかといいますと,自動車業界その他がお金を出し合って,路上放棄車処理協力会というのがあるんですね。この団体に岡山市は例えば今年度なら今年度何台とか何十台とか処理をしましたと,これによって岡山市は,ある意味じゃあ市民の税金を使って片づけたわけですから,損害が生じていると,これを何とかしてもらいたいというふうに要請をするんです。それに対して,その協力会のほうから,それは大変でしたねえと,じゃあ市のほうにお金を寄附させていただきましょうということで,寄附金の形で岡山市は歳入をしている。この歳入がどうなってるかということで,私も当局のほうへお尋ねしましたんですが,どうもよくよく聞いてみると,この寄附制度というものがこの12月からなくなってるんですね,なくなるんです。そうすると,先ほど言ったような費用をどうするかという面が出てきます。

 ただ,当面は今そういう放棄自動車を売りますと,結構鉄の値段が高いんだそうです。ですから,寄附金をもらうより今のところ売ったほうがいいんだということでありますけれども,相場がありますからね,鉄の場合は。だから,相場が下がってきたらどうなるんかと,結局市が持ち出しになったままになってしまっても困りますので,今後の処理についちゃあどういうふうにされるのかということをお聞きしたいと思います。

 そして,先ほど申し上げましたけど,条例でそういう判定制度なんかをつくってるわけですが,この制度もどうなるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから最後に,公民館活動と安全・安心,安心・安全だったかな,まあいずれにしても安全と安心が大事なんですが,そのネットワークについてお聞きをしたいと思います。

 市民主体のまちづくりを進めるために,公民館の社会教育活動と安全・安心ネットワーク活動を統合する方針が出されております。そのために,安全・安心ネットワーク推進室の職員に,社会教育法第5条と第22条の事業を補助執行させるということをお聞きいたしております。公民館は,教育基本法,社会教育法に基づく教育機関でございますから,教育委員会は教育の持つ中立性,自主性に基づき,行政から独立している機関であるということは御承知かと思います。

 今回の提案では,補助執行ということで教育委員会に本来の権限があるとのことですが,岡山市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則によりますと,事務決裁規程において教育次長とあるものを局長と読みかえるものとするとあり,補助執行させた事業のほとんどすべてについてと言っていいほど安全・安心ネットワーク推進室における決裁の流れとなります。そういうことですから,教育の中立性,自主性を保つためには何を補助執行させるのかが重要なことになるんじゃないかと思います。

 社会教育法第5条は,公民館の設置及び管理に関することとなっておりますので,8月の市民文教委員会に出されました公民館施設の維持部門を補助執行するということでありますと,施設の維持管理に関することを補助執行させるというふうにすべきじゃないかと思いますが,いかがでしょうか。

 そしてまた,公民館の整備,設置に関しては,教育委員会の生涯学習課で行ってきたものでございますから,公民館の重大な計画にまつわることです。補助執行になじまないんじゃないかと思いますが,どうでしょうか。また,現在行っている生涯学習課の事務分掌に明記をすべきではありませんか。

 さらに,公民館の年間重点方針や中・長期的な方針,職員の研修,公民館事業の指導調整,公民館の整備計画など,公民館運営の根源的な部分は教育の自主性,中立性をかんがみると補助執行させるべきじゃないと思います。教育委員会としては,そうした教育の中立性,自主性における担保を具体的な事務分掌としてどのように整理をされるおつもりでしょうか。

 以上4点,お聞きをしたいと思います。

 1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  暴力団排除条例について,市の取り組みは,距離規制を強めては,市の施設からの排除はという3点について一括して御答弁申し上げます。

 暴力団排除条例につきましては,新聞等のマスコミで御承知のとおり,暴力団同士の抗争事件が激しい福岡県が全国に先駆けて制定し,本年4月1日から施行しているところでございます。その後,17府県で制定,施行が進んでおり,岡山県におきましても現在制定作業中で,今期の県議会に諮られる運びとなっていると聞き及んでいるところでございます。

 本市といたしましては,市民の安全・安心の確保の観点から,このたび制定される県条例を注視するとともに,他都市の先行事例等も調査をしてまいりたいと考えております。

 また,距離規制についてでございますが,岡山県が制定作業を進めている同条例の条文中には,青少年のための措置として学校等の施設から周囲200メートルの区域内における暴力団事務所の開設,運営を禁止する条項があると聞いておりますが,200メートルという設定は他の法令との整合性を勘案した距離と聞き及んでおり,条例を既に施行している福岡県においても同様の距離であるとのことでございます。

 市の施設からの暴力団排除についてでございますが,岡山市公共施設における暴力団排除に関する条例を昨年11月の定例議会で議決をいただき,暴力団の活動資金獲得のためのディナーショーなどの開催等,暴力団の利益となるような公共施設の使用を排除しているところでございます。

 本条例は,ことし4月1日から施行とさせていただいておりますが,現在のところ暴力団が活動資金を得るためのような公共施設の利用事実の把握はございません。

 また,当市の暴力団排除対策としましては,同条例のほか岡山市建設工事等暴力団等排除対策要綱を平成15年度に制定しているほか,公共住宅の利用や生活保護の受給からも暴力団を排除するための施策をとる等,暴力団排除対策に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  小水力発電について,評価あるいは応用についてはとのお尋ねでございます。

 議員御指摘の西川緑道公園内の親水広場に設置しています小水力発電設備につきましては,今後のさまざまな自然エネルギーの利用可能性等を把握する実証調査の一環として,市内用水での小水力発電の可能性や設置による市民意識等を把握するため,12月下旬まで設置しているものでございます。

 現在,当初想定していた発電量を上回っていることから,クリスマスイルミネーションの追加を検討しているところでございます。

 また,市民の皆様の反応もおおむね良好であり,水車で発電した照明を体感することなどを通じて,自然エネルギーや地球温暖化対策に関する環境学習の場となっていることがうかがわれます。

 今後,他の実証調査結果や費用対効果等を総合的に評価した上で,本市の特性に応じたクリーンエネルギーの効果的な活用策について検討してまいりたいと考えております。

 次に,放置・廃棄自動車の寄附制度について御答弁申し上げます。

 議員御指摘の寄附制度は,自治体が自動車リサイクル料金を負担して放置自動車を処理した場合に,路上放棄車処理協力会により自動車リサイクル料金相当額が寄附される制度でございますが,ほとんどすべての自動車のリサイクル料金の支払いが完了したこと,自動車リサイクル法に不法投棄車処理スキームが用意されていることから,今月をもって終了いたします。

 今後は,自動車リサイクル法の不法投棄車処理スキームの活用等により対応してまいりたいと考えております。

 次に,条例による判定制度はとのお尋ねでございます。

 放置自動車が条例に基づき廃物として認定された場合には告示後2週間で処分し,認定されなかった場合には告示後6カ月をもって処分することとしており,寄附制度の廃止後もこの制度の変更はございません。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  公民館に関する事務の補助執行についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 補助執行は,行政委員会の自主性と職務権限の独立性を侵害しない限度におきまして地方公共団体の機構を簡素化し,事務の能率的処理を促進し,地方公共団体の一体的行政運営を確保するために行わせるものでございます。

 今回のこの公民館に関する補助執行につきましては,詳細につきましては現在まだ詰めているところでございますが,あくまでも公民館に関する権限というものは教育委員会にございます。これを市長部局が補助執行することによりまして,公民館活動と安全・安心ネットワーク活動の統合に伴う事務事業の効率化が図られることとなるものでございまして,御心配ということもあったかと思いますが,その点はないものと考えておるわけでございます。

 以上でございます。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  どうも御答弁ありがとうございました。2点,再質問をさせていただこうと思います。

 まず,暴力団の排除条例ですが,先ほど福岡のほうで抗争が激しかったので条例ができたというのがありました。岡山県が取り組むのもそれがきっかけかもしれませんが,岡山市の中でそういう抗争が激しくなってからじゃあ遅いんですよ。今この時点で,県もやろうとしているこの時点で市のほうも有効な手だてを打っておくことが必要だと,そうじゃないでしょうか。

 大分県に別府という有名なまちがありまして,そこは温泉のまちですね。国際観光都市としても有名だったんですが,最近は別府のまちが余りはやってないと言うとおかしいんですが,ちょっと寂れかけているということなんですね。なぜかというと理由が2つあって,1つは湯布院があって,そこにかなり客が行くということがあるのと,もう一つは,そこに集まる観光事業とか観光客とか,そういうのを目当てに暴力団事務所が大変はびこったんです。暴力団の活動がはびこって,暴力団がはびこって,もう嫌気が差したと言うとおかしいんですけど,そういうのを敬遠するようなこともあって,この別府のまちが少し寂しくなったというふうにお聞きをしております。

 これもたしか20年ぐらい前だったと思うんですが,そのときにやはり市でもそれが問題になったんです,別府市議会で。そのときに市長がたしか防犯協会の会長も兼ねてたんで,その対策をどうするんだと相当厳しく議会から詰め寄ったらしい。そのとき市長さんが何と答えたかといったら,いや,私にも家族がありますからと言ったんですね。これはねえ,もう市長失格ですよね。ということで,たしかその市長さん,次の選挙で落ちたと思うんですが,これやっぱり市の行政の姿勢が大切なんですよ。市のトップがこの機会にですよ,本気でもう暴力団というものを一掃するんだと,この岡山市にはそんなものをさせないぞという強い意志を示すことが必要で,そのために先ほど言ったように200メートルじゃあなくて500メートルだと,僕は1キロメートルでもいいと思うんですよ。他の法令との整合性,法律の整合性で住民の安全が守れるんだったらそうしてください。私はそう思わない。200メートルの距離規制では十分じゃない。岡山市はもう500メートルだという,そういう姿勢をぜひ見せていただきたい。この点についてはぜひ市長に御答弁いただきたいと思いますが,この点の姿勢を明確にすることが必要だと思いますので,この点についてお聞きをしたいと思います。

 そして,もう一点が小水力発電です。

 先ほどお話がありましたように,実証実験でもう12月の下旬で終わるんだと。もったいないですよね。せっかく設置をしたもんですから,これの有効利用というものは考えられないのか,ぜひ局長のほうに知恵を絞っていただきたいと思いますので,その辺につきまして再質問させていただきたいと思います。

 以上でこの質問を終わるつもりです。そういう答弁を期待しておりますので,よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  暴排条例について,市の姿勢についてのお尋ねでございます。

 岡山市としましても,当然暴力団の排除ということについてはこれまでも取り組んでおりますし,そういったことについては毅然と対応していかなければならないと考えております。今回,県条例が制定されるわけですが,もちろん条例については岡山市もその適用を受けることになります。そういった中で,距離規制についてはもっと長くてもいいんではないかという再度のお尋ねでございますが,こういった上乗せ的な部分につきましては,やはりこれはその可否も含めて今後研究をしていかなければならないというふうに考えております。

 さらに,他都市でも県条例があり,また市条例を定めているところもございますので,そういった部分も十分調査研究をして参考にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  小水力発電について,もったいない,有効利用はとの再質問をいただいております。

 西川での調査につきましては,総務省から委託を受けた平成22年度の実証調査であり,庁内関係各課及び地元関係組織との協議により,12月末までの撤去を予定しているところでございます。

 また,現在設置しています水車につきましては,国の実証調査のため,あくまで仮設であり,かつ設置している物件については本市の財産とすることはできませんが,議員御指摘のようにせっかく製作したものであり,もったいないということもございます。このたびの調査成果等を踏まえて,今後この水車が有効に活用されることとなるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  2回だけの予定だったんですが,どうしても先ほどの総務局長の答弁を聞いてると,まあもう一遍これは念を押さなくちゃいけないんかなあと思って立たせていただきました。

 ほかのところでもありますように,県が条例をつくって市がつくっていけないことはもちろんない。しかもですよ,岡山市は政令市としてまさに飛躍,発展をしようというところですから,別に県とどうこうしようというんじゃないんですよ。県は県の考えがあるけれども,市は市の考え方でいくんだと。先ほど言ったように特に岡山市は人口も集中してる,いろんな商売もあるけれども,その中でも,まあ歓楽街と言うとおかしいんですけど,まあ歓楽街か,ありまして,それはそれで大切なんですよ。我々の息抜きにもなってますが,しかしそこにつけ込むやからがいますので,それはもう徹底的に排除すると。そういうことで,今までの取り組みももちろんそれはそれでいいんですよ,ぜひ続けてやってもらいたいと思いますけれども,ほかの法令だとか,それからほかの条例だとかということを引き合いに出す必要は全くないと私は思いますね。ですから,市としてもこの件について研究すると言われたんですが,私は研究するというのは今までの答弁を聞いてて,まあ研究するということにしてほとんどそのままになるということが多いので,少なくとも具体的に検討するというところまでは踏み込んでもらいたい。具体的に検討したら,具体的に検討した結果がどうかということが言えますからね。だから,そういう意味で市としての前向きな取り組みを再度,できるかできないかお聞きをして質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  暴排条例について再々のお尋ねでございます。

 この条例につきましては,昨年から制定が始まり,ことしは岡山県ということでございますが,御指摘の点につきましては関係機関との協議も必要になりますし,他都市の状況等もよく調査をして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして崎本議員。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  それでは,質問させていただきます。何か予定してたより随分早いのでございますけれども,始めさせていただきます。

 質問に先立ちまして,通告をしておりました3つ目の項,子ども読書推進計画にかかわっての質問でございますけれども,今回は割愛をさせていただきます。

 計画では,人・物・場の充実を明記しておりまして,私は計画をつくっておいて後退はあってはならない,前進をというふうに考えております。当局も十分御承知でございまして,国民読書年に当たりまして読書マップの作成も進んでいると確認をいたしました。御努力を注視したいと思いますので,要望にとどめておきたいと思います。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 男女共同参画の推進を。

 去る11月22日,内閣府男女共同参画会議──議長は仙谷官房長官です──が第3次男女共同参画基本計画(案)を決定しました。これですね。2011年度から2015年度の計画です。7月の答申では明記されておりました選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正は引き続き検討を進めるとして表現が後退をし,リプロダクティブ・ヘルス/ライツ,性と生殖に関する権利ですけども,これはNGOなどの意見で拡充をされた説明文が削られてしまいました。12月末に閣議決定の予定ということですが,後退しないような働きかけが必要だと思っています。

 さて,計画は,1,男性,子どもにとっての男女共同参画,2,貧困など生活上の困難に直面する男女への支援,3,高齢者,障害者,外国人等が安心して暮らせる環境の整備,4,科学技術・学術分野における男女共同参画,5,地域,防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進の5点を新設しまして,15分野についての対策を上げ,成果指標と数値目標を示しております。

 岡山市としても,市長を本部長とする推進体制で一層の男女共同参画を進めたいと考えているところです。岡山市の新さんかくプランは平成23年までのプランであり,あと2年余を残す中で,新しい分野への取り組みをどう整合させていくのか,まず御所見をお聞かせください。

 今回,計画案では第9分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」と第6分野「活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進」にかかわって質問をいたします。

 まず,ドメスティック・バイオレンス──DVですね。DVDじゃないですよ。DVの対策のこれまでとこれからについてです。

 11月20日,21日に開催をされた「第13回全国シェルターシンポジウムinくるめ」に参加をいたしました。久留米市はドメスティック・バイオレンスのないまちづくり宣言をして参加者を迎え入れました。宣言は全国初だとのことでした。

 さて,DV防止法が2001年に制定されて10年がたちましたが,現実のDV被害実態は過酷化,深刻化し,軽減しておりません。成人女性の3人に1人がDV被害に遭い,22人に1人が殺人未遂の犯罪被害者となり,3日に1人,3日に1人ですよ,妻が夫に殺害され,同じく6日に1人,子どもが虐待死させられているというのが日本社会の現状です。私は,この現実を変えなければならないと考えています。

 そこで質問の2,包括的な性暴力禁止法制のない日本社会の中で,処罰されないままであるDV犯罪に対して警察が積極的な介入・逮捕策をとり,犯罪の再発予防に寄与するよう,国や関係機関に法制化等の仕組みづくりを市として求めるべきではないでしょうか。

 3,第3次DV防止法改正に向けて,市としても国に改善を求める考えがおありでしょうか。

 4,市の配暴センター──さんかく岡山にあります相談支援センターですね──と協働し,独自の役割を持って被害者支援をしている民間シェルターを運営するNPO法人の活動についてどう評価,認識しているか。協働の状況を含め,御所見をお聞かせください。

 5,全国どこでも民間シェルターを運営している民間団体の現状は困難をきわめておりまして,岡山市でも例外ではありません。現状のままでは,この先継続が困難な状況ではないか,私はそのように危惧しているところです。かけがえのない活動を続けている民間シェルターに対して,市は現在年65万円しか支援をしてないわけですが,実績を評価し増額すべきではないかと考えます。御所見をお聞かせください。

 6,今回成立した国の補正予算の中の地域活性化交付金(仮称)のうち,「住民生活に光をそそぐ交付金」1,000億円の交付対象にDV対策・自立支援が明記をされておるわけですね。これまで市民生活にとって大事な分野でありながら,光が十分に当てられてこなかった分野への光を当てる交付金をDV被害者支援に取り組むNPO法人の支援に活用すべきときだと考えますが,御所見をお聞かせください。

 7,仁愛館入所者の自立支援を民間シェルターとの協働で強めるべきではないでしょうか。

 8,全国シェルターシンポジウムの指摘を踏まえた上で,加害者対策の考え方について当局のお考えをお聞かせください。

 次に,農業分野の男女共同参画について質問をいたします。

 第3次男女共同参画基本計画(案)では,農業委員会,農業協同組合における女性が登用されていない組織数を平成25年度にはゼロにするという目標数値を示しました。岡山市の新さんかくプランでは,女性の政策参画に力を注いでまいりました。平成22年度の審議会への女性の登用率は37.6%です。しかし,農業委員会の状況はどうでしょうか。

 1,まず現状認識をお聞かせください。

 2,女性農業委員の登用を推進する必要性についての認識をお聞かせください。農業委員会会長と市民局長の答弁を求めます。あ,もちろん市長の御答弁が一番ですね。

 3,来年の農業委員選挙でクオーター制度の導入を提案いたしますが,御所見をお聞かせください。

 農業活性化のためにも女性農業委員登用を推進すべきであります。御答弁をよろしくお願いいたします。

 議会としても,女性農業委員をふやすために議会の選出枠の一部を女性農業士の枠にするなど,女性の参画を進めるということで貢献できるなあと私は考えております。検討課題の一つとして提案をさせていただきますので,議長に適切なお計らいをお願いしておきたいと思います。

 次,犯罪被害者等基本条例の制定を踏まえて。

 今議会で犯罪被害者等基本条例が提案されたことを一歩前進と喜んでおります。市内に居住し,勤務し,または通学する者が対象となっており,支援の総合窓口が設置をされます。全庁的な支援体制を整えるとのことですが,具体的に総合窓口はどこに設置し,どんな体制とするのか。所管課は新設されるのか。どういうことになるのか,お聞かせください。

 2,どういう犯罪の被害者にも対応できますよね。その想定ですね,それを含めた体制となっているのか,お聞かせいただきたいと思います。

 ことし4月,全国で初めて性暴力危機治療介入センター大阪──略称SACHIKOが民間団体によって開設をされました。SACHIKOは,性暴力被害者のためのワンストップ支援センターです。213床の民間病院内に設置をされ,24時間ホットラインと即座に産婦人科を受診できる体制となっています。その活動報告を聞きました。先日,岡山市内でもされております。開設して6カ月で電話相談が704件,来所実人数138人のうち,レイプ,強制わいせつ,間近の性虐待の被害者が58人とのことです。

 半年間で確認できたことは,1,24時間体制のホットラインと支援員の常駐の必要性,2,救援センターを産婦人科のある病院内に設置することの意義というのが4点上げられておりました。支援員は,17回の講座を受けてトレーニングした人々です。対応は,警察,産婦人科医師,弁護士,児童相談所や女性センターなど連携が欠かせません。

 そこで質問です。

 3,岡山市は,今回の条例で支援に踏み出します。医療との連携はどう図っていかれますか。警察や市内部の関係機関との連携を含め,どのようにお考えなのか,お聞かせください。

 4,市民病院や新設予定の岡山総合医療センター──これは構想ですけども──の中で,条例の制定を踏まえて連携の受け皿となる準備がされているのでしょうか。

 5,包括的な性暴力禁止法の制定を国に求めるべきと思いますが,いかがですか。

 次の質問は,危機管理基本方針についてです。

 岡山市は現在,岡山市危機管理基本指針の策定作業を進めています。この基本指針の策定とあわせて,地域防災計画,国民保護計画の改定及び緊急事態等対処計画の策定を今年度中にするとの市長の所信表明がありました。

 そこで質問します。

 1,地域防災計画の改定の内容についてお知らせください。懸案の市内中心部の公共防災空地の確保,帰宅困難者の対応,消防ヘリ格納庫の場所変更等は,その改定の視野に入っておりますでしょうか。

 2,地震被害想定の見直しは,東海・東南海・南海地震の想定,これが考えられているんでしょうか。内容をより詳細にお聞かせください。

 3,区本部が重要な位置を占めているように見えます。区ごとに職員の居住地も含めた人事配置が考えられるということになるんでしょうか。

 4,要援護者支援は,名簿の更新,更新が課題だと思っているんですけども,その実態を踏まえた対応になる仕組みになっているでしょうか。

 5,国民保護計画の改定ということですが,内容は何なんでしょうか。

 6,緊急事態等対処計画は,指針の案では19例の例示がありますけれども,今現状はどうなっているのか。あるんですか,ないんですか,各局ごとの状況をお知らせください。

 また,指針ができることで各局の共通認識ができ,オール岡山市としての危機管理体制が推進されることが必要だと思っております。御所見をお聞かせください。

 7,危機管理担当課の責務が重要ですね。防災管理課がその任を果たしていくわけでございますが,消防局の1つの課で対応できるのでしょうか。私は市民にわかりにくく無理があると考えています。政令市として危機管理というこのことをどのように位置づけるのかという問題であろうかと思います。御所見をお聞かせください。

 8,防災会議や危機管理調整会議等に女性委員が入る仕組みとなっておりますでしょうか。第3次男女共同参画基本計画では,都道府県防災会議に女性委員がいないところをゼロにする方向,こうなっておりますので,岡山市としても当然対応するべきと考えます。いかがでしょうか。

 最後の質問です。市民の切実な暮らしの声から質問いたします。

 日本共産党は,市民の皆様に対してアンケート調査を実施しております。11月議会開会日までに691通を回収いたしました。回答者の約60%が60代・70代で,60歳以下の方が40%という状況でした。

 暮らしは以前と比べて苦しくなったというのが74.3%,変わらないというのが22.3%,よくなったが1.2%でした。苦しくなった原因はとの問いに,年金収入の減少45.3%,医療費の増加36.3%,給料の目減りが21.0%,住民税や国保料などの公的負担増というのが27.5%もありました。

 自分や家族の健康状態に不安を覚えるという人が53.4%で一番多く,心のゆとりがなくて不安という人が35.6%,介護の不安,これが33.3%というふうになっています。

 市政で取り組んでほしいことは何かとの問いに,1,国保料の引き下げ50.4%,2,介護保険料・利用料の負担軽減44.9%,3,税金の引き下げが42.5%と続きます。

 議員に対しては,1,税金の無駄をチェックしてほしいが63.2%,2,市民の声をよく聞いてほしいが26%,公正でいてほしい,議会や行政の状況,様子を教えてほしい,知らせてほしいという声がそれぞれ約15%でした。

 この結果を私どもは真剣に受けとめております。暮らしを守るはずの社会保障費が現実には暮らしの重い負担になっているという問題を突きつけられた相談を受けました。例を示します。

 77歳のAさんは夫と2人暮らしで,2人とも無年金でいらっしゃいます。若いときは懸命に働き,今は貯金を取り崩しながら暮らしています。後期高齢者医療保険料や介護保険料は,収入がゼロでも1人当たり月2,746円払わなければなりません,合わせてですね。2人でしたら一月5,492円となります。Aさんは無収入ですから,普通徴収で自分で保険料を払うことになります。Aさんは,つつましく暮らしていますが,医療保険の月366円は払っていましたが,介護保険料一月2,380円を滞納してしまいました。しかし,脳梗塞で入院をし,介護認定を受ける必要に迫られ,過去2年にさかのぼって全額支払うことになりました。重度の障害が残り,介護度5の状態です。娘さんが,今後は滞納しないようにと娘さんの預金口座から引き落とすという手続までとりました。ここまでしたのに,岡山市は給付を7割にする,2年間ですよ,給付を7割にするというペナルティーを科しております。2年間,3割の利用料を負担するというわけですよね。国保制度なら無保険でも2年分を払って保険証をもらい受診でき,ペナルティーはありません。なのに,介護保険の仕組みのもとでAさんへの対応は余りにも冷たいと私は思います。生活困窮のために高い介護保険料が払えないのは悪質とは言えません。

 そこで質問します。

 1,無年金で病気のため働けない77歳の高齢者が滞納した場合の対応はどのようにされてるんでしょうか,確認します。

 2,悪質ではなく,やむを得ないと判断される場合でもペナルティーをかけているんでしょうか。その必要があるんでしょうか。

 3,やむを得ないと判断される場合のペナルティーは,憲法25条の立場から,やるべきではないと私は思いますけれども,いかがでしょうか,御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,崎本議員の危機管理基本指針についての御質問にお答えをいたします。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件等を契機として,従来からの自然災害だけでなく,社会的,人為的な危機事象も対象とした危機管理が国民にとって重要な政策課題となっております。こうした中で,本市では政令指定都市岡山にふさわしい危機管理体制を確立するために,現在危機管理基本指針や緊急事態等対処計画の策定を進めているところでございます。

 今後,各部局が平常時から起こり得る危機を想定し,危機管理の視点を持った業務遂行に努めるとともに,危機発生時における迅速な初動体制の確立と効果的な減災対策の実施に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  危機管理基本指針についての項で,職員の人事配置についてのお尋ねでございます。

 人事異動につきましては,主に職員の能力,適性,また本人の意向や所属長の意見などを参考に,適材適所の配置となるように努めているところでございます。現在は,通勤により業務に支障を来すおそれがある場合には,居住地に近い勤務先に配置するなど一定の配慮はしておりますが,今後は緊急事態等の参集にも迅速に対応できるよう,居住地も含めた配置についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  無年金などの高齢者が滞納した場合の対応についての御質問にお答えいたします。

 介護保険制度は,被保険者全員に御負担いただく仕組みとなっていることから,議員御指摘のケースのように納付が困難なケースも発生するのではないかと考えられますが,国民の共同連帯という介護保険の理念をかんがみますと,やはり滞納の場合には催告等の手続をとらざるを得ないところでございます。

 ただ,失業,長期入院,事業の休廃止などのために本人や生計の中心者の所得が著しく減少し,生活が極めて困難になる場合などは介護保険の減免制度がございますので,手続の中で関係課にも報告すべき状況を把握した場合には緊密な連携をとっていくように努めておるところでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  男女共同参画の推進に関する御質問のうち,市民局関係について順次お答えいたします。

 まず,新さんかくプランにおける新しい分野への取り組みについてのお尋ねでございますが,国の第3次男女共同参画基本計画(案)における新設の分野につきましては,新さんかくプランの中に既に盛り込まれているものも一部ございますが,その他のものも含めまして今後の男女共同参画を推進する上での重要な分野として,特に意識して取り組んでまいりたいと考えております。

 また,来年度予定している新さんかくプランの改定に当たりましては,国の第3次基本計画や今年度実施している男女共同参画に関する市民意識・実態調査等を踏まえて策定することといたしております。

 次に,DV犯罪への警察の積極的介入等について国や関係機関に法制化等の仕組みづくりを求めるべき,また第3次DV防止法改正に向けて国に改善を求める考えはとの御質問に一括してお答えいたします。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律,いわゆるDV防止法でございますが,これにつきましてはDV防止と被害者支援の根拠法としてDV対策の推進に大きな役割を果たしているものと認識いたしております。ただ,保護命令の拡充等,さらなる充実を望む声もございます。

 現在,警察官の積極的介入等を含め,DV防止法の第3次改正に向けて,被害当事者や支援者,研究者,弁護士等による検討もなされていることから,当面こうした動きを見守ってまいりたいと考えております。

 次に,民間シェルターを運営するNPO法人の活動についての認識,それから民間シェルターに対する補助金の増額,さらには「住民生活に光をそそぐ交付金」のDV被害者支援に取り組むNPO法人への活用についての御質問に一括してお答えいたします。

 民間シェルターを運営するNPO法人につきましては,公的な保護機関への入居条件に合わない被害者や自立に向けての期間が必要なDV被害者が安心して入居できるシェルターとして大変重要な役割を担っていただいております。

 特に,本市の男女共同参画相談支援センターとは緊密に連携し,相談や面接,被害者の自立に向けた今後の方向性についての話し合いなど,さまざまな被害者への支援について協働して行っていただいているところでございます。

 このため,本市では平成19年度から民間シェルターの運営を支援するため,シェルター1室分の建物や駐車場の賃借料,生活整備に要する経費,入居者の自立支援等に要する経費の2分の1を上限65万円として補助しているところでございます。

 市の貴重な財産とも言える民間シェルターの運営の厳しい状況につきましては十分認識いたしておりまして,今後具体的にどのような支援が可能か,検討してまいりたいと考えております。

 なお,今回の「住民生活に光をそそぐ交付金」につきましては,民間支援団体等と連携,協力して,DV被害者の立場に立った支援のあり方などの講演会やワークショップ等の開催を想定しているところでございます。

 次に,加害者対策の考え方についての御質問でございますが,配偶者,パートナーからの暴力を防止していく上では,加害者が再び暴力を振るうことのないよう,再発防止に向けた取り組みも重要であると認識しております。しかしながら,加害者更生プログラムの有効性につきましては評価もさまざまなことから,現時点で市として実際に行うのは困難な状況にございます。

 したがいまして,当面DV加害者に関する調査研究等の情報収集等に努め,被害者の立場に立った加害者対策のあり方について研究してまいりたいというふうに考えております。

 また,若い人への予防教育や啓発も重要であると認識しておりまして,その手法等について学校等の教育関係者と協議,検討してまいりたいと考えております。

 次に,女性農業委員の登用を推進する必要性についての認識についてのお尋ねにお答えをいたします。

 農業における女性の役割は大きいものがあるにもかかわりませず,農業委員に占める女性の割合は全国的にも5%に満たない低い比率になっておりまして,本市におきましても現在は一人も登用されていない状況となっております。

 制度上,非常に難しいことは十分承知いたしておりますが,農業の担い手として女性の経営への積極的な参画が農業分野の活性化に欠かせないものと認識いたしておりまして,今後とも農業委員への女性の登用につきまして積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  介護保険料が未納の場合の給付制限についてお答えします。

 介護保険法第69条,介護保険法施行令第33条及び第34条の規定により,過去に介護保険料の未納があった被保険者に対して給付率を9割から7割に引き下げる給付制限を行っています。この制度は,未納なく納付されている大半の方との公平性を保つ上でも,やむを得ないものと考えています。

 しかしながら,失業,長期入院,事業の休廃止などのために本人や生計の中心者の所得が著しく減少し,生活が極めて困難になるなど,介護保険法第69条第1項ただし書き及び介護保険法施行令第35条の規定に定める特別な事情があると認めるときには,給付制限の適用をしない対応をとっているところでございます。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  男女共同参画の推進をの項,仁愛館入所者の自立支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 母子生活支援施設仁愛館には,DV被害者や経済的困窮者などさまざまな問題を抱えた母子家庭等が入所しており,母子ともに自立に向けた支援の充実が求められているところでございます。入所者がより安心して自立への活動ができることが必要であり,民間支援団体等との連携も含め,施設の管理運営や自立支援機能のあり方等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  犯罪被害者等基本条例の制定を踏まえての項,市民病院や(仮称)岡山総合医療センター構想では条例を踏まえ連携の受け皿があるかとのお尋ねにつきましては,今後どういった役割を分担できるか,どんなことをするべきか検討を行うと同時に,対応マニュアルの作成や,それに基づく研修など,できることから取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波利信第一農業委員会会長  現状の認識を,また女性農業委員の登用を推進する必要性についての認識をとの御質問に一括してお答えをいたします。

 本市におきましては,過去数名の女性農業委員がおりましたが,現在はおりません。また,平成20年10月1日現在,県下には7人の女性農業士がおりましたが,その割合は1%と全国で最もおくれている状況でございます。

 女性農業者は,生活と地域に根差した視点で,食農教育や地産地消の推進,農産物の6次化などに積極的に取り組み,活躍をしております。農業就業人口の半数を女性が占めている中で,農業,農業者の代表としての農業委員会活動の活性化や地域農業の活性化のためにも,農業委員に女性を登用することは不可欠であると認識をしております。

 次に,農業委員選挙でのクオーター制度の導入につきましては,農業委員会等に関する法律の改正が必要であり,本市独自での導入はできませんが,農業委員会を含めた農業分野での女性農業者の社会参画を推進するためには,女性を含めた農業者や関係団体の理解が重要であり,今後とも女性登用に対する関係者の理解が深まるよう,広報紙等により啓発活動に取り組んでいく所存でございます。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  危機管理基本指針についての項,市長答弁以外について順次お答えします。

 まず,地域防災計画の改定内容はどうなっているのかとの質問でございます。

 地域防災計画の改定につきましては,去る11月24日の防災会議において修正の方針の御審議をいただいたところでございます。主な修正といたしましては,防災体制の消防局への一元化及び4区役所体制の変更を初め,岡山県地域防災計画との連携強化等を図ることとしており,政令市として防災性のさらなる向上を目指すものでございます。

 次に,議員お尋ねの公共防災空地の確保については,密集市街地内に新たな空地を創造することは非常に困難であることから,都市公園や道路等の公共施設を活用するとともに,国,県の施設や民間の空地,駐車場などについても協定を結び,一次避難地の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に,帰宅困難者の対応につきましては,現在地震による被害想定を委託しており,その中で可能な限り把握し,検討したいと考えております。

 最後に,消防ヘリの格納庫の変更は予定しておりません。

 次に,東海・東南海・南海地震の想定が考えられているのかとの御質問にお答えします。

 今回の地震被害想定の見直しは,現在国が示している東南海・南海地震を初め,県北東部の山崎断層群のうち大原断層及び四国の中央構造線活断層系の一部を震源とする3つの地震について専門業者による調査を実施しております。

 被害想定の内容は,地震動や液状化,建築物等の被害や人的な被害などについて見直し,エリア別に集計を行うこととしており,今年度末に完成する予定でございます。

 なお,東海・東南海・南海の巨大地震が連動して発生した場合の国の動きは,平成23年度に被害想定を行い,平成24年度以降にその被害想定に基づく対策大綱づくりを進めると聞いております。

 次に,国民保護計画の改定内容は何かとの御質問にお答えします。

 今年度の改定は,国や県の計画に大きな変更がないことから,従来の計画のうち国民保護協議会の委員の変更のほか,関係機関の名称の修正や本市の機構改革に伴う表記の修正など文言の修正にとどまると考えております。

 次に,緊急事態等対処計画で既にマニュアルがあるものはどれかとの御質問にお答えします。

 事件,事故等に対する個別マニュアルにつきましては,今後早急に作成しようとするものでございますが,御質問の19件中,化学剤事件,食中毒,河川や生活用水の汚染,異常渇水等の9件はマニュアルを作成しております。

 また,残る10件につきましては,今までの経験と実績をもとに個別マニュアルの整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,危機管理担当課の責務は重要だ,消防局の1つの課で対応できるのか,政令市としての危機管理をどのように位置づけているのかとの御質問にお答えします。

 現在,防災管理課は24時間365日,台風や地震等の自然災害について万全の体制で臨んでおりますが,さらに危機管理基本指針を核として,事件,事故等3つの管理計画を策定することは,消防局といたしましても大変重要な責務と考えております。

 御承知のとおり,消防局は市民の生命,身体,財産を守るという,まさに危機管理の最前線にあることから,リーダーシップを発揮しながら努力してまいります。

 次に,防災会議や危機管理調整会議には女性委員が入るのかとの御質問でございます。

 防災会議については,岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例の規定に基づき,委員48名中,女性は20名に委嘱しており,会長も含めた男女比率で40.8%となっております。

 また,危機管理調整会議の構成員は,危機発生時の対応を迅速かつ的確に行うため,各局・区・室等の長を予定しており,女性としては保健福祉局こども・子育て担当局長を予定しております。

 なお,特殊な危機事案によっては,委員以外の女性職員を会議に出席させ,意見または説明を求めることができるように考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  犯罪被害者等基本条例の制定を踏まえての項について順次お答えいたします。

 まず,総合窓口についてでございますが,総合窓口は本庁舎内に設置を現在検討しており,担当組織としては安全・安心ネットワーク推進室で対応することとしております。

 また,犯罪被害者等への対応につきましては,関係部局との連携により居住の安定を図るための市営住宅の確保や保健・医療・福祉サービスに応じるなど支援を行うことを考えており,特定の犯罪被害者等に限定する考えはございません。

 関係機関との連携につきましては,市内部につきましては岡山市犯罪被害者等支援庁内連絡会議を設置しており,関係部局と連携を図ることとしております。

 また,警察との連携につきましては,県警に設置されている市警察部を通じて連携を図っていくこととしており,市内の各警察署に設置されている犯罪被害者等の支援窓口とも緊密に連携していく必要があると考えております。

 このほか民間支援者団体等が相談を受けた犯罪被害者等に対しましても,民間支援者団体等と連携し,市としての支援をしてまいりたいと考えており,また支援者団体のフォーラムやおかやま被害者支援ネットワークなど関係機関との連絡会議にも積極的に参加するなど,しっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。

 また,包括的な性暴力禁止法の制定を国に求めるべきと考えるがということでございますが,性暴力につきましては,国においては,ことし7月23日に男女共同参画会議から第3次男女共同参画基本計画に当たっての基本的考え方の答申が示され,施策の具体的な取り組みの中で強姦罪の見直しなど,性犯罪に関する罰則のあり方を検討するようにうたわれたところでございます。現段階におきましては,情報収集に努めるとともに,国における検討状況を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,危機管理基本方針についての項で,要援護者支援台帳の関係でございますが,災害時要援護者避難支援台帳につきましては,平成20年度以降,毎年新規登録者を調査するとともに,既に登録された方が住所変更など変更がないか調査を行い,台帳の更新を行っているところでございます。

 今年度も民生委員の方々の協力を得るなどして,新規分約3,500件,全体では約4万4,000件の登録があり,地域での見守り,声かけにも活用が進むように,緊急連絡先などの情報を新たに付加掲載した名簿を現在作成中でございます。今後も名簿の更新を毎年行い,実態に即したものにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。

      午後0時0分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時2分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  再質問させていただきたいと思います。ちょっと順不同になることをお許しください。

 まず,最後のAさんへの対応の話なんだけども,まず1番に財政局長,国民の共同連帯という介護保険制度と,こうおっしゃったんですけど,財政局長はそう認識しておられるんですかね。介護保険制度は,私は社会保障制度だととらえているんですよ。財政局長は相互扶助制度だととらえておられるのかどうか,まず見解をお聞かせください。

 で,無収入の場合でも年に2万8,560円,月2,380円の保険料があるんですね。この負担は重いと思われませんか,無収入で。貯金を取り崩す,そういう生活をしている市民にとってね。

 ちなみに,Aさんの医療保険料は年に4,400円なんですよ。一月366円です。Aさんは医療保険料は滞納してませんでした。払う意思がないっていうんじゃなくって,毎日の生活が大変で払えなかったというのが実情だというのがわかると思うんですね。介護保険の1号被保険者のうち,平成21年では普通徴収の人が1万9,638人いらっしゃいます。つまり一月1万5,000円以下の年金などの人ですよね。で,現年度の収納率が85.16%です。実人数で1,873人の滞納者がいらっしゃるっていうことなんです。Aさんがそのうちの一人です。今後,保険料が上がると,また滞納がふえますね。来年度は保険料見直しの年なんですけれども,国は約1,000円ぐらい引き上げようというふうなことを示してますけど,平均より今でも高い岡山市で考えますと,月3,000円にもなってしまおうかという額になると思うんですよ。

 そこで質問2,新たな減免の仕組みか分納を認めるなどの積極的な対応が必要と思うがどうか。徴収を担当し,生活実態を把握している料金課,それを所管する財政局長,そしてその報告を受けて制度設計や保険料額を決定する介護保険課所管の保健福祉局長の所見を求めたいと思います。料金課から,この例についてちゃんと報告してますよね。確認も含め質問します。

 3つ目,Aさんに分納の話をしてましたか。高齢世帯への親切な対応はできてますか。

 4つ目,例えば誠実に分納していたらペナルティーはかけない対応をすべきではないですか。仕組みがありますか。

 5つ目,Aさんは今のままでは2年間1割負担のところが3割負担になるんですね。介護度5です。家に帰れません。老老介護になります。施設入所費で3割負担っていうのがAさん家族をどこに追い詰めるか,おわかりになるでしょうか。生活困窮のため滞納していたと認められ,2年遡及で保険料を払い,今後滞納はしない,そういうふうに娘さんが支払う約束をしたようなケースにペナルティーをかけるのは非人道的だと,私はそう思います。さっき局長がおっしゃった特別の事情として市長が認め,ペナルティーは科さないという扱いができるんじゃないかと,そう思いますが,御所見をお聞かせください。

 次,男女共同参画についてです。

 まず,農業委員の問題です。

 この農業委員ですけど,お聞きになったとおり,岡山市に70人の農業委員がいてゼロっていうことなんですね。残念ですよね。私はもうとっても残念です。

 そこで質問,でも農業委員会の会長も市民局長もとても決意のこもった答弁をしてくださったと思います。ぜひ期待をしたいと思います。で,推薦枠の一部を女性枠とするように,例えば農協などに経済局としても働きかけていただけますよねと,経済局長にも確認をさせていただきます。

 次,DV対策です。

 この答弁も市民局長が改めて現状をよく調査してくださって,NPO法人に対する支援について現状の認識,共通認識ができたなあっていうふうに私は思いました。私なりにちょっと民間シェルターの活動状況をお示ししまして,答弁にありました今後の支援,厳しい状況を認識しておられて,どういう支援が必要なのか考えていくっていうことの参考にしていただきたいと思うんです。

 で,このNPO法人ですけれども,平成21年度のDV対応,岡山市の状況を見ますと,男女共同参画相談支援センターに寄せられた相談というのは全部で3,298件です。うちDV相談が1,328件,約40.2%を占めるんですね。そのうち電話相談っていうのが71.7%なんですよ。だけども,業務時間内にその電話がとれずに留守電対応になってしまったっていう電話の件数が平成21年度で1,388件あるんですね。だから,そういうとれなかった留守電なんかの保管をしているところの一つが民間シェルターであるなあというふうにも言えると思うんですね。このNPO法人は2004年に設立をされまして,民間ならではっていう活動でサポートを続けてきました。

 中身をいろいろお聞きした中で私が分析しますと,これまで98件の対応で,子どもたち82人を合わせて180人の人をサポートしております。80%が岡山市民です。平均年齢は98件中80件が40歳以下なんですね。だから,子どもたちとともにサポートが必要なケースっていうのが53件,54%っていうのが特徴でございます。つまり学校や保育園等の対応もしないといけない。当事者が病気になったら子育て支援もしないといけない。そういう状況ですね。自立支援の取り組みを丁寧に取り組んでいますから,長いときには6カ月ということもある。長期支援をすることで被害者のサポート実績を上げてきました。全国の他のシェルターで私がお尋ねしましたときに,あるシェルターでは安全の確保をする,だけども時間がたつと4割から6割が経済的理由などで加害者のもとに戻る,そんな話もお聞きしたところですが,岡山で頑張っている民間シェルターでは90%以上が再出発っていうふうに聞いておりまして,非常に丁寧な自立支援がされているというあかしだと考えております。

 なのに,この法人に対する支援というのが年間65万円なんですね。現在3つのシェルターを運営してますけれども,1カ所に一月10万円かかる。つまり年間360万円ぐらいはかかるわけですね,光熱水費や家賃等々で。なのに,岡山市は2割に足りない支援しかしてない。人件費はゼロです。無償ボランティア,これで持続可能になるはずがないって思うんですよね。

 で,進んでるのは鳥取県ですけれども,けたが違います。2けた違いますね。そういう状況です。でも,岡山市のこの取り組み,官民挙げてのDV対策っていうのは全国から非常に評価を受けているんですね。その評価に恥じない支援をぜひ市長にお願いしたいと思うんです。

 で,財政局長にも申し上げた交付金活用の可能性について,改めて御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 危機管理についてです。

 皆さんのお手元に機構図を配付させていただきました。県との比較でございます。県の機構は,ことしの4月から,これまでの経過を踏まえて危機管理を一層重視するものに変わりました。そういう時期だってことなんですよね。で,南海・東南海地震の発生確率は30年以内に70%と高まっております。危機管理ということの市としての位置づけですよね,どう考えるかっていうのが問題になっていると思うんです。

 そこで質問1,岡山市の体制が併任とはいえ,この今のままでいいのか,これを真剣に検討してください。さっき総務局長は,居住地についても今後人事のときに検討するというふうに言われたんですよ。今までも指摘されてるのにこれから検討するって言われるんですよね。で,危機管理担当の消防局長が最終チェックできるんですか,それを。例えば,そういうふうなことがありますね。いま一度,機構を所管する行革担当局長に御答弁を求めたいと思います。

 私は,県並みの体制が要る,そう思います。市長直轄の体制っていうのが要るんじゃないかと思っておりますので,御所見をお聞かせください。

 防災空地の確保の件とヘリ格納庫の件など,いろいろ私は見直すべきところがあると思うんですけど,ちょっとこの点では1点だけ。

 ヘリ格納庫の移転は予定してないとおっしゃったですね,難波局長ね。何でそんなに確信を持って予定しないんですか。(笑声)私にはわからないですね。

 ヘリ格納庫は,御存じのように今岡南飛行場にあるんですね。もし夜に地震が起きたら,ヘリコプター飛べませんよ。8時,9時に起きたら飛べない。液状化で道は行けない。その格納庫だけはもつかもしれないけど,たどり着けないんです。そして,初動調査が役割なのに,いいですか,津波は確実に来るという地域なんですよ,防災計画でも。夜中の間に津波が来て飛び立てるんですかということを私は申し上げてるんです。絶対飛べれないと思いますよ。初動調査の任務が果たせなくなるような可能性があると考えます。私は歴代の消防局長にお尋ねしてきました。難波消防局長にも御所見をいま一度お聞かせいただきたいと思うんです。県と相談するのは,指針をつくっている今が好機なんですよね。真剣に考えてもらいたい,私は思います。

 私は,阪神・淡路大震災のときに看護師として1週間,支援に入りました。あのときに見た液状化の現象,実態を忘れません。被災者の体験を聞き続けて追体験をいたしました。岡山市っていうのは軟弱地盤に3分の1が住んでるまちなんですね。真剣にということを申し上げておきたいと思います。その答弁をお願いいたします。

 あと農業委員の問題はつけ加えておきますけれども,このたび初めて女性農業士の皆さん方やら,その農業関係の女性たちから要望書が出されてるんですね。農業委員会,そして議会にも届いております。私は,これをしっかりと受けとめたいっていうふうに思っています。女性の活躍のシェアというのは,全国の指標で見ますと30.2%,平成21年度で指導農業士を占めてるわけなんですね。そのことも申し上げて答弁をお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  介護保険制度についての御質問からまずお答えいたします。

 まず,介護保険制度において国民の共同連帯ということで私の考えをということですが,介護保険制度を規定する介護保険法,この中の介護保険の理念につきまして国民の共同連帯というふうに書かれております。私もそのように認識をしております。

 続きまして,分納を認めるべきではということにつきましては,その当事者の方の状況をよく把握した上で適切に対応したいと考えております。

 さらに,このAさんに分納の話をしたのかということにつきましては,これまで何回か接触をしておりますけれども,この方に説明をしたかどうかという記録はございませんが,一般的に推進員さんが差しおきなり接触する場合には,保険料を未納した場合には不利益が生ずるということについては説明をさせていただいていると思っております。

 最後に,「住民生活に光をそそぐ交付金」について活用が可能かということでございますけれども,この交付金については大きな縛りはございません。ある程度趣旨に合致すれば活用は可能だというふうに考えられますけれども,そこについては所管する担当局とよく相談をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  介護保険料が未納になっている場合の給付制限についてお答えいたします。

 この給付制限につきましては,介護保険法に基づいて運用しているものでございます。現行制度でも,先ほど申し上げましたように特別な事情があると認めた場合には給付制限をかけないようにしておりますので,この制度のもとで,できるだけの対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  市長直轄にすべきではないかとの再質問にお答えします。

 平成21年度の2月議会におきまして,組織及び任務条例の改正を御議決いただきました。そこでは総務局の危機管理権限と,それと消防局の防災救助権限を一元化して消防局に設定するという内容でございます。そして,消防局長は市長の補助機関でありますので,そういう意味においては市長直轄ということでございます。このことによって,生命,身体及び財産を損なう,または損なうおそれのあるあらゆる人為的災害,それから自然災害,こういった危機的事象に対する予防,計画,救助等を全庁一元的にやるというものでございます。

 なお,このたびの危機管理指針の中で危機管理調整会議を設けることを今検討しておりますが,これによってさらにオール岡山市としての体制が整うものと考えております。市長直轄のもとで万全な体制が構築できるものと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  農業委員への女性枠について経済局としての意見をということでございます。

 農業の活性化のため,女性農業士さんなど農業分野への女性の進出が現在図られております。農業委員として活躍の場が広がることは大変望ましいことというふうに考えておりますので,今後農業委員会のほうと協議させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎難波康廣消防局長  津波,液状化,この危険性,よく認識しているつもりでございます。そういった中で,県の防災ヘリが同じところに現在おります。正式には岡山空港に移設すると聞いております。今後とも,早目に市の北部である岡山空港に移設するよう要請をしてまいりたいと思います。

 そして,山崩れ,がけ崩れ等,さらにはこちら側にとっては津波,液状化でございます。危険を分散して対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔28番崎本敏子議員登壇〕



◆28番(崎本敏子議員)  再々質問もあと1分しかないですから,簡潔にいきたいと思います。

 消防局長ね,もうそりゃあやっぱし県も危ないと思ってるんですから,市も危ないと思ってもらわないといけない。きちっとやっぱり本気で考えていかないと,危機管理指針をつくってる担当局がそうおっしゃったらいけないと私は思うんです。本当に真剣な検討をしてくださいっていうことを申し上げておきます。

 もう同じ答弁なら要らないけど,でも真剣に検討してください。防災会議にかけてくださいよ,これ。防災委員さんがどうおっしゃるか,かけてください。

 それと財政局長ね,日本の社会保障制度っていう保険制度は5つある。医療,介護,労災,雇用,年金,これが日本の社会保障制度だと言われてるんですよ。引用して社会保障制度じゃない相互扶助のような見解を示すのは間違いです。もう一回答弁をお願いします。

 それと行革局長ね,要するに消防局長は危機管理消防局長なんだっていうふうな答弁のように聞こえましたが,そうなんですか。そういうことは全庁合意がとれてるんですか。

 そして3つ目は,市民合意を得て実態を伴ったものに本当になってるか。私はね,まだまだなってないと思いますよ。消防局,重いんですよ。そういう状況になってない。私はそう思っておりますので,今の3点について行革局長の答弁をお願いします。

 以上です。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  介護保険について,社会保障制度ではないのかという再々質問でございますけれども,大きな意味での社会保障制度ではあると考えております。

 ただし,あくまで保険制度をとっておりますので,その保険制度においては国民相互の連帯というのは正しいというふうに思っております。

 以上です。



◎水野博宣行政改革担当局長  消防局という名前ですが,組織機能としては消防及び危機管理を担当する局ということでございますが,これにつきましては去年条例を改正する前に全庁職員で協議をしております。区も含めて,この認識を徹底しているところでございます。

 また,市民合意をとっているのかという点ですが,消防局を中心に各消防団にも御意見をお聞きし,名前は消防局そのままでございますが,あらゆる危機管理,特に初動体制については消防局で一元的にやっていこうということは合意されていると聞いております。

 なお,これがさらに徹底するように,消防局を中心に全庁的にこの機構改革の目的が達成できるように努力していきたいと思います。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして藤原頼武議員。

     〔17番藤原頼武議員登壇,拍手〕



◆17番(藤原頼武議員)  皆さんこんにちは。新風会の藤原頼武でございます。

 先日,11月21日に恒例の第22回の「沢田柿まつり」が開催されました。市の局長さんもたくさん,また議会からは宮武議長に御出席をいただきました。御存じのように,ことしは猛暑でなかなかカキが大きくならない。また,人間のように水を飲んだら1週間ぐらいもつということですけど,カキも物を言わんだけで,なかなかぽてぽて落ちる。また,カラスやモズ,いろんなものが,やっぱしイノシシも出るようですから,イノシシは沢田の山のほうには,操山にはいないと思いますけど,そういうことで数が大体,まあ木によってなる数が違いますけど,まあ大きくて立派な木は100個ぐらいなる木もあります。それが最近は40個ぐらいかというような話でございます。

 それで,当日は天気もよかったんです。ほんで,河川敷のサッカー・ラグビー場を駐車場にして,たくさんの自動車が駐車できるように便宜を図っていただきました。市の外郭団体の公園協会からも,前もって一生懸命協力をしていただきました。また,天気がよかったもんで,ほこりがするんですね。そういうことで苦情もありましたけど,今回はその設備面での苦情はありませんでした。そういうことで,なりが悪かったもんで,まあ半分とは言いませんけど,大変品物が少なかって,11時ごろに来てイベントで何か食べて,それからカキでも買って帰ろうと,いいカキではなくてもいいというような人もおられましたけど,もう来たときにはカキがなかったというような状態で,大分お客さんからはクレームがついてしかられましたけど,まあないものはないということで,完売をしたというような話でございます。

 そういうことで,きょう私は1点に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 東部図書館予定地を活用しての地域コミュニティー活動の拠点整備ということをお題目といいますか,通告させていただきました。

 御存じのように,高屋公園の北側に東部地区図書館用地として確保された土地があります。12年間も放置されたままでございまして,荒れ放題になっています。図書館建設のために先行取得され,地元説明もありましたが,最近はどうなったんか,余り答えもございません。財政難ということで,これを理由に予定が立たない状況でございます。何年も続いております。今まで何度も質問を,私だけではなしにされました。多くの方が建設を希望し,要望が出されています。しかし,現状は放置されたままで雑草も茂り,ごみや食べかすなどが放置されております。隣の公園の衛生的にも悪く,近所からの苦情も入る状況でございます。

 さらにもう一つ,幡多学区は市内にも数少ないコミュニティハウスがない学区です。多くの方からコミュニティー活動の拠点となる施設が欲しいなあということを聞いております。

 そこで提案でございますが,この土地を利用してコミュニティハウスを建設していただきたいということです。この場所へ建設すれば,隣接の公園とあわせ,さまざまな使い方ができると思います。

 そして,もう一つの提案は,単なるコミュニティハウスではなく,図書館機能を備えたもの,例えば図書コーナーをぜひつくってほしいものでございます。もともとこの地区は,中央図書館,幸町図書館,浦安公園図書館からは遠く,そのため東部地区図書館をということで取得された土地だと思っております。県立図書館が後からできたものの,やはりバスか車で出かけなければ利用できません。この場所にできれば,歩いて,あるいは自転車などでしか移動できない高齢者や幼い子どもたちもここに集まり,絵本や童話を読むことができます。ボランティアの方を中心に読み聞かせもしてもらえるでしょう。借りた本を手に隣の公園でゆっくりとくつろぎ,読書もできます。外で遊ぶのに疲れた子どもは,図書コーナーで絵本を読むことができます。本当にいろいろな活動が広がると思います。コミュニティー活動の拠点としても,近くの東公民館と連携しながら各種の活動ができます。隣の公園を利用すれば,地域のイベントもできます。

 さらにもう一つ,駐車場を整備すれば,より一層便利になるのではないでしょうか。

 ぜひ図書コーナーを併設したコミュニティハウスの建設を検討していただきたいと思います。

 そこで,コミュニティハウスのない学区は市内に幾らありますか。整備するためにはそれぞれの条件があると思いますけど,東部図書館建設予定地ですけど,その条件はクリアできるんでしょうか。

 2番として,図書コーナーなどがあるコミュニティハウスは,市内にどのくらいありますか。

 また,この提案についての御所見をお聞かせください。

 第1回目の質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎山脇健教育長  東部図書館用地にコミュニティハウスをとの提案について所見をとのお尋ねでございます。

 御存じのように,議員も御指摘されましたが,この用地は図書館整備のために先行取得をいたしまして,図書館整備計画に上げているわけでございます。

 ただ,現在は,ふれあいセンターであるとか公民館などの図書コーナーなど既存施設の活用,そしてまたインターネットによる予約システムの利用促進など,ソフト面における図書サービスの充実を第一と考えて図っているところでございます。

 今後の整備の方向性とか必要性につきましては,全市的な視点から見直しも視野に入れながら検討していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  地域コミュニティー活動の拠点整備についての御質問に順次お答えいたします。

 まず,現在コミュニティハウスのない学区でございますが,26学区・地区がコミュニティハウスのない学区となっております。

 また,整備するための条件ですが,コミュニティハウスの設置基準上では,おおむね1小学校区にコミュニティハウス1館の設置とする。延べ床面積250平方メートル程度。2つ目といたしまして,建設要望が学区住民の総意であり,学区内の町内会及び各種団体等からの反対がなく,建設について承諾していること。3つ目といたしまして,建設用地は学区住民が確保すること。この建設用地の確保ということにつきましては,学区住民が用地を購入する。または,市に用地を寄附する。あるいは,遊休市有地を利用する。さらに,地元の交渉により民地または他の公共団体所有地等を市が無償で借り受けることなどを意味しているものでございます。そして4つ目といたしまして,コミュニティハウスの管理運営は,学区内の町内会及び各種団体等で構成されたコミュニティー協議会が指定管理者として行うこととしております。

 これらの基準を満たし,市に要望書が提出された学区・地区に条件が整い次第,順次設置することとしております。

 続きまして,図書コーナーについてでございますが,コミュニティハウスの玄関ホールなどに地元で任意で図書を設置している例があることは知っておりますが,市として図書コーナーを設置している例はございません。

 また,この提案の所見ということでございますが,先ほど教育長のほうからも申しましたように,当該用地は東部図書館予定地であり,先ほどお答えした設置基準には現状では該当しないものと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。

     〔17番藤原頼武議員登壇〕



◆17番(藤原頼武議員)  御答弁ありがとうございました。

 余り動きがないということで,これだけぜひお願いしたいと思います。東部図書館建設予定地ということで購入をいただいておると思いますけど,今も申し上げましたように,1年間に3回か4回ぐらいのことで,12年たっとるということで,金額は少ないですけど,草が生えるやつを刈っていったり,それから私も知らないこともありますけど,直接役所のほうへ電話をして,蚊が出るじゃねえか,ごみ捨て場になっとるじゃねえかということで草を整備せえというようなことを何人かから聞いております。1回8万円から6万円ぐらいだんだん値段が下がっとるということでございますけど,まあ過ぎたことは申し上げませんけど,東部図書館建設予定地で買っとんでしょうけど,山土なら山土を入れて,3年計画とは言いません,全部一遍にせえとは言いませんけど,何ぼか山土を入れていただいて,高屋公園へも行きますし,イベントで有効に使えるというようなことをぜひやってほしいと,かように考えております。

 地元は,市民相談じゃございませんけど,私のところへお話を言われる人については,10人おったら7人ぐらいの人が,藤原さん,東部図書館建設は財政難ということでできんのじゃろうけど,その土地を埋めてもらうだけのことは何とかならんのかなという声がいっぱいあります。ということは,私がちょっとそういうことを言うべきじゃあございませんけど,3カ月ぐらいしたらまた生えます。3カ月したらまた草刈りをします。土地が有効活用にはなっておりません。そういうことで,土地開発公社と岡山市がどういうふうな関係か私もいろいろ聞いてみるに,岡山市に権限があるということを聞いておりますので,ぜひ市長さん以下教育長もしっかりとそういうことで地域のために,3年計画なら3年計画でも結構です。私がちょっとお話をした中では,全体へ山土を入れて整地するのが400万円ならできるということなんで,ぜひ100万円ちょっと,岡山市も財政難でしょうけど,先行投資をしていただいて,駐車場ということで高屋公園が盛り立つ。また,コミュニティハウスも今いろいろ安全・安心ネットワーク担当局長から聞きましたけど,そういうふうなことで東部図書館建設用地ということで運用ができないかなと考えておりますので,しつこくなりましたけど,ぜひ少しでもいいですから,駐車場にできるように山土を入れて整地していただきたいということをもって質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎山脇健教育長  東部図書館用地としての土地に土を入れて駐車場としての活用ができないだろうかというお尋ねでございますが,今は公社が所有をしている土地ということでございまして,買い戻すということが前提であれば可能かなあということが思えるわけですけど,現在の状況の中で土を入れるというようなことであるとか,駐車場としての活用ということについてはできないだろうというふうに考えておるところでございまして,そのあたりもう少し用地の活用の仕方については,全体の中でのことを考えていく必要があるだろうというふうに思っております。御理解いただければと思っております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして田中議員。

     〔21番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆21番(田中慎弥議員)  改めましてこんにちは。田中慎弥でございます。

 本当に時がたつのは早いもんで,はや12月といったことで年の瀬となりました。昨年のこの11月議会,私は何を言っとったかなあと,あるいはどんな議会だったかなあと昨晩ちょっと振り返ってみました。思い起こせば,昨年のこの議会は市の鳥がタンチョウに決まるか決まらんかと,こういった議会であったと思います。あれからはや1年たちまして,この1年間一遍もタンチョウの顔を見てないのは私だけでしょうか。(笑声)本当に1年たった今非常に皮肉なことでもありますけども,島根県のほうで鳥インフルエンザといったことで今隔離されとるんですかね。本当に悲しいことでありますけども,何とか来年の新春,元旦と3日には大きく羽ばたくタンチョウが見たいものであります。そういった願いを込めながら,通告に従いまして質問に入らさせていただきたいと思います。

 まず,項目の3番の安全・安心ネットワークの活動支援と公民館の活用,これにつきましては午前中の羽場議員と重複しておりますので,割愛をさせていただきたいと思います。

 1番,岡山市の経済・雇用対策について。

 現下の経済・雇用情勢は,言うまでもなくリーマンショックに端を発した世界同時不況以来,先行き不透明な低迷を続けております。一日も早く脱却したいところではございますが,我が岡山におきましては,去る11月20日に2012年春卒業予定の大学3年生を対象とした就職活動イベント「合同企業説明会」がコンベックス岡山で開催され,多くの学生が殺到したそうであります。

 来春卒業予定の大学生の就職内定率は,岡山労働局の発表によりますと,10月末現在で過去最悪の41.3%,また高校卒業予定者の就職内定率は9月末時点ですが50.8%と,新卒者の就職もままならない,痛々しさと悲鳴が聞こえてくる状況になっております。こうした背景も含め,政府も昨年度から累次の経済・雇用対策を講じており,岡山市もこれに呼応して補正予算を組んでいるところと察しております。

 そこでお尋ねいたします。

 1,まず1つ目の質問としましては,平成21年1月に計上した経済・雇用対策のための補正予算が市の経済・雇用対策予算としての第1弾と記憶しておりますが,これまでに計上された経済・雇用対策予算が経済対策,雇用対策それぞれどの程度の規模となっているのか,お伺いをいたします。

 2,次に,市の財政状況も依然厳しいと認識していますが,経済情勢が回復しないことには税収も安定せず,結果としては市民サービスにも影響を与えかねません。今のままの経済・雇用情勢では,これまでに計上した補正予算で早急に目に見える,肌身で感じられる回復基調になるとは考えづらいのが本音のところであります。これから当初予算の編成に向けて,経済・雇用対策についてはどのように考えていくおつもりなのか,お尋ねいたします。できれば,イメージがわくお言葉でお聞かせ願えたらと思っております。

 3,市が発注する事業量をふやすこと,これはこれとして大事なことであると思いますが,あわせて市内の中小零細企業の隅々にまで仕事が行き渡るような制度も必要ではないかと考えます。入札契約制度の制約がある中で難しい部分もあるかと思いますが,ここで今現在の地場企業の活用策,また現状の制度の活用状況をお示しください。

 大きな項目の2番,農業用水路の清掃について。少々前文が長うなりますけども,おつき合いを願いたいと思います。

 中国四国農政局のホームページで,水利開発の歴史という項を見ますと,江戸末期の1821年,岡山藩が命運をかけて取り組んだ興除新田の開発で最も大きな課題は,用水の確保であったそうであります。上流には湛井十二箇郷用水の強力な取水権があり,下流には八箇郷用水を初めとする多くの堰があり,岡山藩はやむなく幕府に調整を依頼します。幕府が地元と折衝する間に用水路はほぼ完成しますが,これを知った関係村々は強靱に反対します。用水路は大幅に変更され,さまざまなトラブルの末,結果的には上流の余り水や排水を取水するということになります。このようなことから,用水問題は,たとえ幕府の強権をもってしても容易に解決できない大変複雑な問題であったことがうかがわれます。

 水は,農家にとって命と同じくらい大切なものであり,時には水をめぐる争いで流血事件となった例もあったようであります。何百年にも及ぶ水争いを通して,さまざまな約束事ができ,それが慣習となり,村々の農をめぐる秩序ができ上がっていったとも言われております。

 ここで,西川用水を例に挙げ,その概要をお聞き願いたいと思いますが,この西川用水は上流の旭川合同用水堰で取水されております。合同用水堰が設けられる以前は,石積みの堰で漏水が激しく,渇水時には水争いのもととなり,また洪水時には堰が壊れ,復旧に膨大な費用がかかったとのことであります。

 昭和9年の洪水被害を機に,複数あった用水堰を統合し,最上流の管掛堰直下に用水堰を統合し,効率的に利用する計画が持ち上がり,昭和16年の着手以降,14年の歳月を経て昭和29年に完成しております。これにより,古くから続いた水争いは解消されたわけであります。

 西川用水は,玉柏にある合同用水堰で取水され,南に下って西川緑道沿いに流れ,瓦橋のところで枝川と分岐し,さらに南に下り,さまざまに分岐しながら流れています。

 前文が少々長くなりましたが,私の課題認識としては,このような厳しいといいますか,激しいといいますか,激動の歴史をたどってきた水あるいは水利権の中で,現在の現実のしゅんせつ,藻刈りといった用水の管理のあり方についてであります。

 いずれの地区でも,用水の管理については,用水期前などの一定の時期に農家を中心に総出でしゅんせつ,藻刈りなどの作業を行ってまいりました。地域の用水を管理するということにとどまらず,この西川用水については,幹線用水路だという理由によるものなのでしょうか,はるか下流の区域の代表者が数名,毎年,清輝橋あたりまでさかのぼって作業をされております。例年のことで,農家の方々も大変だなあと頭の下がる思いで見ていたところでございますが,近年農家の減少や担い手の高齢化といった問題により,用水の維持管理が年々困難になってきており,慣習で実施してきたしゅんせつ,藻刈りなどの作業については,行政から何らかの支援がしてもらえないものかとの意見も上がってきております。最近では,ゲリラ豪雨が多発し,用水の管理は以前にも増して重要となってきております。今後,担い手の高齢化などで用水の管理がおろそかにされると,水害の発生も心配されているところでもあります。

 水に関しては,冒頭述べさせていただいたとおり,さまざまな難しい問題を乗り越えてきた歴史の中で,いろんな取り決めが各地域で取り交わされ,また慣習というものででき上がっていったという経過があります。そうした中で,慣習に任せざるを得なかった事柄も多いのだろうとは思いますが,農業振興のための施設管理ということはもとより,地域の安全を守るという観点からも,行政の責任において最低限の対応は必要だと考えます。

 そこで以下数点,お尋ねいたします。

 1,農業用水の管理について,農家だけではできにくくなっている現状をどのようにとらえているのか。

 2,水利監督員は,どのような活動をしているのか。現在の活動で十分に機能していると考えるのか。

 3,用水路の維持管理に関する今までの地元の慣習に対して,行政として対応できるのかどうなのか,お伺いいたします。

 3番は飛ばしまして,4番,教育行政について。

 まず,全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。

 本年4月20日,第3回目の全国学力・学習状況調査が行われました。ことし2月議会でも質問させていただきましたが,今年度からは全員の調査ではなく,約3割の学校での抽出調査となりましたが,同時に希望する自治体や学校でも,同じ学力調査を利用してもよいということで,岡山市においては,不要を唱えた私の主張もむなしく,すべての学校で調査を実施されました。

 そして,先般その結果が出たと聞いております。全国学力・学習状況調査については,1番目として,家庭訪問や学級づくりで忙しい,そして重要な時期になぜ行うのか。2番目として,結果が出るのは数カ月先となり,調査結果を子どもたちの指導に生かし切れるのか。調査結果を指導に反映させるには遅過ぎる。3番目としては,調査結果は日常的に教員が感じている,把握しているものと同様の結果である。全国学力・学習状況調査に頼らなくても,学力向上の取り組みは日々行われており意味がない。4番目としましては,事前練習をやれば正答率が上がり,他県などとの比較をしても意味がない。5番目としては,何のために調査を行うのか。また,意図するところの結果が導き出される調査になっていないなどなどの問題点が指摘されているところであります。

 そこでお伺いいたします。

 ア,先ほど述べた1から5までの指摘に対し,市教育委員会はどうお考えか,御見解をお聞かせください。

 イ,希望利用による調査については採点基準はあるものの,自校採点──つまり各学校での採点ですね──では結果にばらつきが出るのではないかとの懸念もありました。希望利用校の結果は,当初懸念されていたような採点のばらつきはどうだったのか。またあわせて,市教委として希望利用を行う意味や価値が本当にあったのかどうなのか,見解をお聞かせください。

 ウ,来年度から県において中学校1年生の学力調査が行われると聞いております。こうした中,全国学力・学習状況調査の希望利用についてどうされるのか,現時点でのお考えをお示しください。

 エ,子どもたちの学力保障については,不断の努力がなされなければならないことは言うまでもありません。子どもたちの学力を確かなものにするためには,わかりやすく魅力ある授業や,それぞれの児童・生徒の実態をしっかり把握し,丁寧に指導していくことが必要であります。そのために,教員がしっかり教材研究ができる環境を保障すること,教員がしっかり子どもたちと向き合えるようにしていくことが何よりも重要だと思いますが,そのことと全国学力・学習状況調査には整合性があるのでしょうか,その点をお聞かせ願いたいと思います。

 小さな項目の2として,定数改善について。

 文部科学省においては,ことし8月に新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)などを発表し,それに基づき計画の初年度である平成23年度予算の概算要求を行いました。

 改善計画の概要は,?少人数学級──35人から30人学級の推進,これは平成23年度から平成30年度までの8カ年計画と聞いております。?として,教職員配置の改善,これは平成26年度から平成30年度までの5カ年計画。

 これらの計画の中で,初年度に当たる平成23年度については,小学校1,2年生の35人学級の実現に向けた定数改善について,元気な日本復活特別枠での要望となっております。こうした定数改善は早期に計画の決定をし,恒久的な財政措置を講ずるべきであり,特別枠で措置するようなものではないと強く思うところでもあります。

 そこでお伺いします。

 ア,来年度から小学校1年生,2年生が35人学級になった場合,教員の採用はそれに対応したものになっているのか。もし実現した場合,教員不足が起こり,それを定数内講師で埋め,さらに講師不足が起こることが懸念されると思います。どう予想され,対応されるおつもりか,お聞かせください。

 イ,先ほど述べましたように,こうした定数改善は早期に計画の決定をし,恒久的な財政措置を講ずるべきであると考えます。また,特別支援教育支援員や子ども相談主事を初め,岡山市が単市で頑張って措置しているさまざまな職員についても,あわせて組み込んでいくべきであると考えますが,御見解をお聞かせください。

 ウ,先ほど述べた点について,国に強力に要望し,実現させるべきと考えますが,御見解をお伺いしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  まず,平成21年1月補正予算からこれまでに計上された経済・雇用対策予算の規模,また平成23年度当初予算編成における経済・雇用対策についての考え方との御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,平成21年1月補正予算以降今日まで,リーマンショック後の厳しい経済情勢に対応する形で,切れ目のない経済・雇用対策予算を計上してまいりました。今議会への追加提案分まで数えますと,回数では計12回に上り,その予算規模は雇用対策事業が約16億7,000万円,雇用対策事業を除く経済対策事業が267億9,000万円となっております。

 また,平成23年度当初予算編成における経済・雇用対策に対しての考え方でございますが,今年度の当初予算におきましても雇用創出事業や安心こども基金を活用した事業,また太陽光発電システム等の導入助成事業,社会福祉施設の耐震化事業など約28億円を計上しており,来年度予算に向けましても国の財源を伴った事業だけではなく,その事業効果を増進させる市の単独事業につきまして,新たにシーリング対象外事業に位置づけて積極的に取り組むこととしており,経済・雇用状況を見ながら適切に対応したいと考えております。

 次に,現在の地場企業の活用策,現状の入札契約制度の活用状況をとの御質問にお答えいたします。

 本市が発注する公共事業の入札契約につきましては,市内業者優先を原則としております。例えば,土木,建築,とび・土工・コンクリート工事につきましては許容価格8億円未満を,また電気,管,舗装などの工事につきましては,許容価格1億円未満を原則として市内の建設業者に発注することとし,また可能なものは分離・分割発注を行っております。

 この結果,今年度11月末までに落札決定した建設工事401件のうちの95%,381件を市内業者が受注しているところでございます。

 また,物品や委託業務につきましても,同様に市内業者への優先発注を原則としているところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  農業用水路の清掃についての項,農業用水路の管理が農家だけではできにくくなっている現状認識についてでございます。

 本市といたしましても,農家の方々の高齢化や担い手不足により,農業用水路などの農業用施設の維持管理が困難になりつつあることは認識しているところです。このため,農業振興地域内の藤田,灘崎など12地区においては,町内会,PTA,老人会など非農家の方にも参加をいただき,国の補助事業を活用した水路等の維持管理を行っておりますが,市中心部の西川用水などでは,地元の昔からの慣習により水路の維持管理が行われていると認識しております。

 次に,水利監督員の活動についてのお尋ねです。

 水利監督員は,それぞれに担当する幹線用水路に関して,農業用水の取り入れや配分に関すること,幹線用水路の維持管理に関すること,さらには幹線用水路に係る境界確定に立ち会い意見を述べること等の職務を行っていただいております。

 また,それぞれの地域の農業や水の管理に精通した方々に委嘱しており,水管理に御尽力いただいており,地域農業の推進等の観点からも十分な役割を果たしていると考えております。

 次に,農業用水路の維持管理に関する地元の慣習に対しての対応策についてでございます。

 議員御指摘のとおり,本市の用水は長い歴史を有しており,水利権にかかわることに行政が立ち入ることは困難であると考えております。

 一方で,水路の役割としては農業用というだけでなく,大雨時の排水などの防災的な面や自然環境の保全などの多面的な機能を有し,すべての市民にも有効な役割を果たしていることから,維持管理については行政としての対応も必要であると考えており,現在施設や維持管理状況などの現状調査を実施しているところでございます。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,全国学力・学習状況調査に関しまして,その問題点について,そしてまた希望利用校について,教員の児童・生徒へのかかわりと全国学力・学習状況調査の整合性ということについて,この3点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 全国学力・学習状況調査につきましては,調査の時期や結果の返却までに時間がかかるなどの課題はありますが,本調査への取り組みを通しまして,各学校や児童・生徒一人一人の状況が明確にはなってきております。また,学力のどの部分に課題があるのか,何に重点を置いて研究を進めていくべきなのかなど,授業研究の方向性であるとか教材研究の視点ということも明らかになってきておるところでございます。

 このことによりまして,今まで以上に効果的また効率的なわかりやすい授業づくりができるようになってきておりまして,本調査に取り組む意義ということもあったように考えております。

 本年度から調査方法が変更されまして,短期的な対応では身につきにくい読解力であるとか表現力を問う設問などに絞りまして教育委員会が数問を選び,国から提供された抽出校の結果と希望利用校の自校採点の結果を合わせまして分析をいたしております。

 希望利用校の自校採点につきましては,記述式の設問については採点基準の統一が難しい設問もありました。しかし,現在の中学校3年生の子どもたちが小学校6年生だったときに比べまして,無解答率については全国との差が縮まってきているということも見えてきております。学ぶ意欲ということが高まってきているんではないかというふうに考えております。

 また,一方で読解力であるとか表現力などの岡山市の課題については,引き続きこれからも取り組んでいく必要があることもわかってきております。

 来年度以降,岡山型一貫教育の研究体制を大学と連携して強化を図りながら,課題解決の状況を検証する取り組みであるとか家庭学習のあり方,これに関する事例集の作成等も行っていく予定であります。

 次に,来年度の調査についてのお尋ねでございます。

 平成23年度の全国学力・学習状況調査及び岡山県学力・学習状況調査への参加ということにつきましては,今後校長会等の意見もお聞きをしながら,教育委員会としてこれまで進めてきたことを踏まえまして,主体的に判断はしていきたいというふうに考えております。

 次に,定数改善に関しまして,来年度35人学級になった場合,教員採用は対応しているのか,講師不足等の懸念はないのか,そしてまた定数改善に単市で措置をしている職員も組み込むべきではないだろうか,このことを国への要望とすべきではないかという,この3点について一括してお答えをさせていただきます。

 文部科学省は今回,小学校1,2年生の35人学級の実現をということで政策コンテストに出しておりますが,実現した場合,教員採用ということであるとか講師不足という課題は当然あります。教員採用については対応が現在できておりません。しかし,この政策コンテストの評価会議では,文部科学省全体の予算から財源を捻出するとの条件つきの中で,積極的評価はできるが問題がある事業との判定を受けたとの報道もございました。

 したがいまして,35人学級が実現されるとしましても,教員増については厳しい状況にあるのではないかというふうに感じております。国の動向がはっきりしない段階で,対応について明確にお答えすることはできませんけれど,子どもの教育の向上ということについては落としてはならない,これからも向上を図っていかなければならないというふうに思っております。

 また,国が制度化しているスクールカウンセラーや岡山市が配置をしています特別支援教育支援員など,学校が必要とし子どもたちに継続的にかかわる職につきましては,これまでも国に要望はしてきておりますけれど,定数改善計画に組み込むよう国に対して強く要望していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔21番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆21番(田中慎弥議員)  御答弁ありがとうございました。以下数点,ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

 本当に厳しい雇用状況にあります。そういった中で,本市におきましても緊急雇用といったことで,それぞれの対応はしてくださっておりますけども,やはり緊急雇用というのは期限限定の臨時雇用ということでありますよね。本当の目的は正規雇用,つまり常勤につながるかどうか,このことが大きな問題になるんだろうというふうに認識しております。その点の実態といったものを市のほうに再度確認させていただきたいと思います。

 農業用水の問題,本当に長い文章をお聞きいただきましたけども,非常に厳しく深い歴史観,そして長い慣習といいますか,そういった中で成り立っておるということであります。その辺をいま一度整理しながら,確認しながら再質問させていただきたいと思いますけども,農業用水に対し長い歴史,慣習の中で5月の末あるいは8月の盆明けですか,上流にさかのぼって西川の清掃に出ている。中組,下組といった言い方もあるようでございますけども,平成22年度では約370名程度の方が下から上へといった言い方がいいのかどうかわかりませんが,移動されて掃除をされているといったことであります。

 現在の実態としては,先ほども経済局長認識いただいておりますように後継者不足,高齢化を迎え非常に厳しい環境,困難な実態があるといったことであります。このことから,このたびの質問は川をさかのぼってしゅんせつ,藻刈りという作業が困難になっている実態をどうするのかということを切り口として問うたわけであります。

 答弁としましては,維持管理という観点からは行政としてもできるけども,水利権に関しては手は出せないと,こういった答弁。また高齢化,後継者不足の課題は認識しており,現在市内の農業用水のしゅんせつ,藻刈り,清掃等の実態調査をしているといった答弁をいただいたやに思っております。

 農村整備課といえばいいのか,経済局といえばいいのかわかりませんが,その対応は本当にそれぞれありがたいと感じておりますけども,果たして本当に農業用水の問題だとして従来からの歴史観,慣習,実態とのギャップを抱えたままでいいのかどうなのか,このことに私自身疑問を持っておるところであります。

 現状,実態から見て,農業用水,生活用水,川などなど一つ一つ分けて考える水になってきていることが本当にいいのか。現状,実態,現実から率直に考えなければならないのは,水は市民の共有財産ではないのか,そうとらえていくときにあると思うんですよね。言いかえると,歴史,慣習を抱える農業用水の川ということではなく,水として,さらにはまちじゅうを縦横する用水路は岡山市の独特な風物詩として大切にされるべきものであるんだろうと,このようにも考えるわけであります。その延長線上に水と緑が魅せる心豊かな政令指定都市岡山市というキャッチフレーズが成り立っているんではなかろうかな,こんなふうにも思っておるところでございます。

 そこで再質問といたしますけども,深い歴史と慣習はありますが,今の現実を見たとき,農業用水,生活用水,川という区別ではなく,キャッチフレーズといいますか,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市のように岡山市の財産という観点から取り組む時期に来ている,このことについての御見解を求めます。

 質問2としましては,地域の生活排水,農業用水,川は,農業経営者,地域住民を問わず,地元に流れる水,川を大切にするということが大切であり,市民へは農業用水だからという区別ではなく,水の環境に対する意識改革と現状把握,維持管理の体制をつくることが行政に求められているんだろうと思っております。その上で,上流にさかのぼってしゅんせつ,藻刈りなどをしないということではなくって,高齢化,後継者不足によってできない状況を埋める策をどうするのかということであります。清掃という観点からだけ見れば,農業用水という冠をとって,みんなに必要な水への環境意識改革と具体策を進めなければならないと思っております。政令指定都市岡山市のキャッチフレーズ「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」に恥じない施策として今後どう進めるのか,御所見をお伺いしたいと思います。

 あと教育委員会関係で,全国学力テストについてであります。

 教育長の御答弁をお聞きしておりまして,率直に申し上げて,目的,趣旨,成果の整合性が多分明確でないんだろうというふうに感じております。であるがゆえに,さまざまな視点からの御指摘をいただくことになっているんだろうと,こんなふうにも感じておりました。そういった中,ことし実施されまして,それらの成果が出たといったことでありますけども,教育長,この質問を考えるに当たってちょっと一つ思ったことがあります。

 言いかえると,教育長は一つの会社でいうと社長であります。そして,その社長の指示に対して現場で指導する課長あるいは係長が,これに一体何の意味があるんだと,こういった声が上がったということ自体がそもそも明確でないといいますか,何か整合性がとれてない分野が大いにクローズアップされたんだろうと,こんなふうに感じております。このことは,先ほど述べたいろんな意見は決して市民の声じゃないです,現場の教員の声であるということ,このことは重く受けとめなければならないんだろうというふうに思っております。

 そういった中,教育委員会としては,それぞれの成果を得たといった答弁もあったようでございますけども,今後それをじゃあどうするかといったことなんですよね。今までの現場の先生方がそれに不満を持っておる,不満といいますか,整合性がないものの中で成果を見たと言われました。その成果をどう生かすか,これこそ2月で質問させていただいた主体性をどう持つんかと,このことが問われる次期のテストになっていくんだろうというふうに思います。

 岡山市の成果があったんならば,本当に全国学力テストといったものに常に頼るという言葉は適当でないかもわかりませんけども,そうではなくて,やはり岡山市の成果が出たんなら,岡山市として今後どうするか,このことに主体性を持ってやっていくべきだろうと強く思っております。その点についての御所見なりをお聞きしたいわけです。

 くどくなりますけども,教育委員会は決して競争さすためにやっているんじゃないと言い切られます。そのとおりだろうというふうにも理解します。しかし,結果として実際にはマスコミ等々を通じて,何々県はいいんだ,何々県は悪いんだと,こういった順番が出てくる。このこと自体も僕は大きな疑問を持っております。本当に競争しないんであれば,本当に競争しないだけのマスコミ封鎖も含めて,そういった意味じゃないといったことも教育委員会として言わざるを得ないんだろうと,このようにも感じております。

 そしてまた,4月といったことで新年度を迎え,先ほどのアンケートにもありましたけども,家庭訪問があったり学級づくりがあったり非常にお忙しい中でそれを本当に進めていかなければならないのか,そういったことにも本当に疑問を持っておりますが,そういった貴重な意見をしっかりと踏まえた中で,岡山市独自の学力調査といいますか,子どもに対する教育のあり方,そして長所と短所,こういったものを見きわめるような体制づくりをお願いしたいと思います。

 定数関係につきましては,まだまだそれは国で決まってないから明言はできない,このこともよく理解できます。しかし,決められてから,ああだった,こうだった,ここはこうならんぞといったことじゃあつまらんと思うんですね。あらゆる想定をしていただいて,大変なことだと思いますけども,しっかりと岡山市としての意見を集約しておくということは必要であろうと思います。これについては,しっかりよろしくお願いしますとしか言いようがありませんので,要望にしかなりませんが,よろしくお願いしたいと思います。

 これで2度目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  緊急雇用の目的,実態についてのお尋ねです。

 平成21年度から実施している緊急雇用創出事業につきましては,離職を余儀なくされた失業者の方々に次の雇用までの短期の雇用機会を提供することを目的としたものでございます。

 議員御指摘の常勤につながるものとしましては,平成22年1月に創設されました地域人材育成事業があり,就業体験に加え,職場研修や講座受講等により地域のニーズに応じた人材育成を行い,次の雇用につなげることを目的としております。本市におきましても,若者就業支援事業や介護従事者人材育成支援事業等を実施し,これまで115名の雇用を創出し,12月1日までに就業体験が修了した18名の常用雇用につながったところでございます。

 続きまして,農業用水路について2点の再質問をいただきました。一括してお答えいたします。

 御指摘のとおり,農業用水という冠のもとにそれを維持管理していくんだということについては,そろそろ限界かなというふうには思っております。議員御指摘のとおり,政令指定都市岡山のキャッチフレーズ「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」,これを推進していくためには,良好な水環境を保つ水路の維持管理,これは大変重要なことだと思っております。大きな提言をいただいたというふうに受けとめております。

 岡山市として貴重な財産である水路について,まず現状を精査して,今後の望ましい維持,保全,管理のあり方について調査研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  全国学力・学習状況調査に関しましての再質問にお答えをさせていただきます。

 この全国学力・学習状況調査の結果,その成果というものについて,学校現場の中で十分理解が図られてないんではないかということについてまずお答えをさせていただければと思っておりますけれど,そういう状況があれば当然教育委員会として,今回のこの全国学力・学習状況調査の目的は何であるのか,当然学校の授業改善,さらには子どもたちへの学力アップという目的が当然あるわけでございますので,そのことについては,さらなる教育委員会としての努力というものが必要であろうというふうにも思っておるところでございます。

 ただ,ことしの希望校調査の採点につきましては,大変だという声とともに,この採点をすること自体は私たち教員の本務であると,その丸をつける,採点をするということが子ども一人一人を見ていくための実態の資料になってくるというような声もお聞きしておるところでございます。しかしながら,先ほども言いましたように,本当に教育委員会のさらなる努力というものが必要であろうというふうにも考えておるところでございます。

 今後,この調査につきまして,平成23年度については先ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。どうしていくかと,どういう形をとっていくかということはまだ考えておりません。主体的に教育委員会としての合議制の中で決めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 さらに,その後どうしていくかということについては,やはり県の関係もありますけれど,やっぱり岡山市としての考え方もしっかり持たないと,その調査が必要かどうかということも含めまして,そういうことも考えていかなければいけないだろうというふうにも思っておるところでございます。

 そして,忙しさといいますか,教師の皆さんの学校現場での忙しさというのは,いろんな要因が現在あるわけでございます。事務的な量の増加ということも当然ございます。さらには,生徒指導といいますか,そういうことに時間がとられていくと,さらには福祉との関係も出てまいりますけれど,家庭の支援といいますか,家庭の相談に乗るというようなことも実際の学校現場の先生方はやられているわけです。いろんな要因の中で忙しさ,多忙感というのは持っているわけでございます。

 しかしながら,一番やはり学校の先生として私が考えていただきたいのは,授業が子どもたちのために本当になっているのかどうなのか。子どもたちに学力というものをつける授業にしていく,子どもたちとともにつくり上げる授業にしていくと,そういうための資料として今回のこの学力状況調査の結果というものは生かしていかないといけない。そのことがさらに授業を充実させることによって,先ほど申し上げたような負担感というものも軽減されてくると,そういうことを考えていかなければいけないんじゃないかなと。そのときそのときをつぶしていくのではなくて,子どもたちに学力をつけていく授業を充実させることによって,それで学校の負担感というものが軽減されてくるんではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔21番田中慎弥議員登壇〕



◆21番(田中慎弥議員)  御答弁ありがとうございました。

 農業用水について1点だけお伺いさせていただきたいと思います。

 経済局長に答えていただきました。答弁内容がどうこうというんじゃなくって,経済局長が答えるということは,やはり農業用水の冠がとれてないんかなあと,こんな感がしました。答弁とすれば,冠をとっていかなければならない,こういった時期にあるといった言葉をもらったんですけど,やっぱり川,水といったものが本当にそういった市民じゃなくって,まさに市長が立てられた水と緑が魅せるですか,この実現をさすために,そして岡山市の財産としてどう考えていくか。そうすれば,やはり安全・安心の観点もあるんだろうと思いますし,当然環境といえば環境といった部分もある。そういった意味でいうと,やはり経済局だけでできるような問題じゃないんだろうというふうに思うんですね。

 そこでいま一度,市長のほうで岡山市に対する用水のあり方,市民の水,市民の川,これについてどう考えられておるのか,御所見をぜひともお聞きしたいと思います。

 こうして勉強しょうる中で,岡山というのは非常に珍しい地域だそうですね。上に農業があって,まちがあって,また下で農業がある。よって,要するに岡山市独自の風物詩といいますか,町なかを用水が入っていく。そこにほいじゃあ農業用水という区別をされた川が今の現状に合っとるのか合ってないのか。決して掃除をしたくないということじゃないんですよね。要するに担い手不足,高齢化,この現実の中でこういったことが起きとるということです。それに対して,何かの一つの一点をもってだけ対応はできないと思うんですね。大きな何か冠がつかないと,このことに対応はできんのだろうと思います。ぜひとも今後の施策として市長は用水あるいは川あるいは水といった視点でどうお考えになっておられるのか,ぜひとも御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  議員御指摘のように,政令指定都市のキャッチフレーズとして水と緑が魅せる心豊かな庭園都市ということを掲げておるわけでございまして,この目指す都市像の実現に向けまして,市の貴重な財産でございます水路につきまして市の財産として今後の望ましい清掃,保全管理のあり方などを研究してまいりたいというふうに考えております。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして三木議員。

     〔32番三木亮治議員登壇,拍手〕



◆32番(三木亮治議員)  皆さんこんにちは。

 こちらは,こんばんはということになるんでしょうか,oniビジョンをきょうもごらんの皆様方には,もうぼつぼつお休みの時間かと思いますが,しばらく我慢してお聞きいただきたいなと思います。

 このoniビジョン,地域に密着してこの議会中継をしていただけるということ,私本当にありがたく思っております。このoniビジョンの加入方法は大変簡単でございますので,ぜひ隣近所の方にも声をかけていただければうれしいなあと,そう思います。よろしくお願いいたします。

 それと,就職難大変ですね。実は,私の息子も今大学3年生ですけども,本当に毎日奔走して就活をしているという状況でございます。

 先日,テレビを見ておりましたら,ある県立の工業高校が紹介されておりまして,就職100%の高校があるというんですね。そのビデオをニュースで見たんですけども,とにかくあいさつがよくできるんですね。とにかく礼儀正しい。学校に来客が来ても,必ずその場で立ちどまって正面に向かってあいさつをする。なかなかできそうでできないことだと思いますが,これは学校が何年もかけて多分徹底してやっていることなんだろうと思います。

 そしてまた,その面接の練習風景が出てましたけども,大変よく相手を研究して,とにかく臨機応変というか,すばらしい面接の練習をしていたのが印象に残りました。

 この岡山にも実は大変礼儀正しい,非常に礼儀を重んじて倫理,道徳を大切にする学校が実はございます。小林議員の地元の西大寺にございますね。私学ですけども,岡山学芸館高校,これほど近年大きく変貌を遂げた学校はないのではないかなと思います。本当に礼儀正しくて,とにかく私が行っても必ず立ちどまってあいさつしてくれる。これは本当に将来楽しみだなあということを思ってます。

 ただ,この学校のことだけ言ってはいけませんね。岡山市の私学の皆さん,本当に努力されていて,創志学園も1年生チームながら創部1年で中国大会で準優勝するという快挙をされましたし,私何か私学の宣伝をしてるみたいなんですけどね,また明誠学院もとにかく吹奏楽あるいは書道で頑張って,本当に特徴のある教育を行っていると思います。

 そこで,質問の前にちょっと申し上げたいんですが,やっぱり公立の小・中学校,やっぱり初等教育,大変に私は重要だと思うんですけども,この時期から学校も教員も毅然とした態度で子どもに対して礼儀,いわゆる倫理,道徳をきちっと教えていく,やっぱりこのことが重要だと思っています。このことは質問ではないので,教育長,答弁する必要はございません。

 それでは,質問に移らせていただきたいと思います。きょうは,1点に絞らせていただきました。

 甲第206号議案岡山コンベンションセンター条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。

 今議会に御上程されましたこの甲第206号議案は,岡山コンベンションセンターの条例の一部を改正するものであります。その中で,第5条の指定管理者の指定等の項,「株式会社岡山コンベンションセンターの申請に基づき,同法人を指定管理者として指定するものとする」という項を「市長は,前項の規定による申請があったときは,次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し,議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない」との改正点に注目したのであります。つまり,これは指定管理者の選定について,株式会社岡山コンベンションセンター,以下この会社のことをOCCと言わせていただきますけども,このOCCを非公募で指定管理者として選定するとしていたものを公募に改正するというものであります。全国でも例のない大きな政策変更であると,私はそのように受けとめ,このたび取り上げさせていただきました。

 さて,OCCは岡山コンベンションセンターの管理運営をすることを目的として,岡山市がコンベンションに直接関連する民間企業に対して出資と事業協力を呼びかけ,岡山市が51%,民間企業が49%を出資して平成12年7月に設立し,順調に管理運営を行ってまいりました。平成15年の地方自治法の改正により,公の施設の管理運営を行う指定管理者制度が施行され,岡山コンベンションセンターもこの対象となったため,非公募による指定管理者となり,平成17年9月の改正においても非公募とし,現在に至っております。

 全国のほとんどのコンベンション施設が赤字に大変苦しんでいますけども,このOCCは開業以来,経営努力により稼働率を高め,業績面においても市内三セクの中で唯一黒字計上を継続し,株主配当を出すなど高い評価を得ていると聞いております。5月に当社の元市職員のM統括部長の背任行為が発覚し,OCCはこの統括部長を告訴,現在警察の捜査を待っているという状況であります。そのような状況下で,このたびの条例改正により,非公募から公募による選定とする議案が上程されたことには私は驚きを隠せないのであります。

 そこでお尋ねいたします。

 1,OCCの設立目的とOCCのこれまでの市内開催のコンベンションについての貢献度について御説明いただきたいと思います。

 2,OCCは開業以来,現在に至るまで黒字経営を行ってきた三セクとしては超優良児であります。平成13年,平成14年は5%配当,平成15年から平成22年は7%配当をしており,これまでの合計は税引き前で3,000万円強に達し,出資額5,000万円でありますので,今後数年で全額回収することができるのであります。もちろん,岡山市にはこの配当が一般会計に歳入されているはずであります。これまでの財政的貢献についての説明とあわせて,今後OCCが非公募で継続選定される場合と公募で継続選定される場合が財政的立場でどのようになるのか,シミュレーションをお示しください。

 3,指定管理者として市内業者でありますOCCと県外業者のいずれかが,どちらかが選定された場合,地域への貢献度はどのようになるのか,シミュレーションをお示しください。

 4,なぜ条例改正をしてまで非公募を公募とされたいのか。何が問題で何がよいのか,具体的な説明をしていただきたいと思います。この場合,競争原理が働くことを理由とするのであれば,その合理性を数字を挙げて説明していただきたいと思います。

 5,元市職員の不正事件の内容と責任の所在について御説明ください。その上で,このたびの条例改正との関連があるのであれば,あわせて御説明いただきたいと思います。

 6,5年に一度公募されるとしますと,コンベンションの開催者及び関係者にとって交渉相手が不安定となります。長期間にわたる交渉に疑念が生じ,信用を失いかねない結果となります。いかがお考えでしょうか。

 7,5年に一度の公募によって指定管理者がかわる場合,それまでの開催関係者との交渉結果等をどのような方法で担保されるのか,お考えをお示しいただきたいと思います。

 8,この項ではOCCが落選した場合のことをお尋ねさせていただきます。

 ?一般的に三セクの解散は,その設立目的を失った場合,また目的を長期間にわたって達成することができずに慢性的な赤字体質となった場合だと思います。仮にOCCが指定管理者の指定を受けられなかった場合,設立目的を失うことになります。この場合,岡山市が非公募から公募へ変更したことがその直接的原因となります。OCC設立を呼びかけた岡山市の道義的責任についてお考えをお示しください。

 ?今申し上げたように,配当金によって順調にいけば数年で出資額が全額回収できるだけの利益を株主は受け取ります。もし落選によってその機会を失うということになれば,市はこの不利益をどのように市民に説明されるのでしょうか。

 ?株式評価額が減衰し,株主に不利益を与えることとなります。市の出資金は市民の税金であり,落選すれば株式の評価額を下げることとなり,結果として市民及び株主に対しての背信行為となります。岡山市が市税を投入し,民間に出資させ協力していただいたのに,この件で不利益を与えるということは,必ず後々大きな問題となります。どのように説明されますでしょうか。

 ?OCCには社員が20名程度在籍しているとお聞きしております。日々生きがいを持って働いてこられております。公募の条件に雇用の継続を入れられるとは聞いておりますけども,新規雇用主の雇用条件や社員の権利の保障までは踏み込むことはできません。雇用の決定はしても,給与の減額など生活の根幹を揺るがす問題が発生するでしょう。市が呼びかけてつくった会社の職員である以上,市は責任を負わなくてはなりません。明確にお答えいただきたいと思います。

 ?同施設の経年劣化等による設備修繕や什器,備品の補充支出負担は,本来は施設所有者である市が負担すべきところであります。しかし,市当局とOCC双方が合意の上で支出負担行為を行い,市所有施設の維持改善にも貢献してきております。そこで,市当局が本来負担すべきところをOCCに負担させていた金額を幾らと把握されておられますでしょうか。そして,OCCが落選し,これらの支払いを求められた場合の財政措置はどのようにされますか,明確にお答えください。

 それでは,最後の項になります。

 9,コンベンションセンターを三セクで運営している他都市の事例を市当局はどのように把握されていますでしょうか。もし,OCCのように順調な経営を行っている三セクをわざわざ公募の土俵に上げている事例があるのであれば,お示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  三木議員の岡山コンベンションセンターについての御質問にお答えをいたします。

 まず,株式会社岡山コンベンションセンターの設立の経緯でございますが,コンベンション施設の運営には専門的運営技術が必要であり,民間経営によるノウハウを生かした効率的運営を目指しましたが,平成12年当時の地方自治法では,管理運営をすべて民間に任せることが禁止されていたことから,本市が2分の1以上を出資する株式会社として設立したものでございます。

 しかしながら,その後指定管理者制度が創設され,民間企業にも任せることができる状況になっております。同社は,これまで市の財政支出等には頼らず,独立採算で黒字経営を行うとともに,利用者からも一定の評価をいただいておりましたが,次期指定管理者の選定につきましては,指定管理者制度の趣旨を重視し,公平性や競争性を高め,これまで以上のサービスの向上等を図るため,公募を行うことを考えております。

 同社につきましては,さまざまな評価はあると思いますが,ホテルや駐車場を保有するなど本来のあるべき姿からは離れてきていると思います。また,株主構成についても大きな課題があると感じております。

 本年3月末に一部社員がみずからの地位を利用するとともに,みずからが経営する会社を介在させて利益を得るなど不適切な会社運営が発覚し,現在も捜査が進んでいる状況でございます。会社ぐるみの行為ではないものの,組織としての統制が甘かったのではないかと考えているところでございます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎甲斐充経済局長  岡山コンベンションセンター条例の一部を改正する条例に関する御質問について,市長答弁以外の部分について順次お答えいたします。

 まず,これまでの財政的貢献について,それから非公募で選定される場合と公募で選定される場合での財政シミュレーションについてでございます。

 本市に対する同社の主な財政的貢献は,株式配当額の累計が約3,000万円,建物の修繕積立金が約4,100万円,本年度から市に直接納付している指定管理に係る納付金が2,500万円,総額で約9,600万円となっております。

 非公募または公募の場合における財政シミュレーションについては,同社から提案を受けていない現時点では試算は困難であります。

 次に,OCCが選定された場合と県外業者が選定された場合の経済貢献度についてでございます。

 現時点では公募を行っておらず,両者の提案内容がわからないため,シミュレーションをお示しすることは困難です。

 次に,なぜ条例改正までして公募としたいのか,具体的な説明をと,不正事件の責任の所在は,またこの条例改正との関連はという御質問です。一括してお答えいたします。

 今回の条例改正では,現行条例の本文に直接表現されている指定管理者名と指定管理期間を削除することとしておりますが,これは制度の手続に沿った標準的な表現に変更するものであります。

 また,次期指定管理者の選定を公募にすることで一層の効果的かつ効率的な運営を目指したいと考えておりますが,その根拠を数字で表現することは困難であります。

 不正事件の責任については,立場を悪用した一部社員自身にあると認識しておりますが,会社の統制が甘かったことも一因となっているのではないかと考えております。

 なお,今回の条例改正について,事件との関連はありません。

 次に,5年に一度の公募では,コンベンション開催者等の信用を失いかねないのではないか,5年ごとに指定管理者がかわる場合,以前交渉していた交渉内容をどう担保するのかという御質問です。この2つについて一括して御答弁申し上げます。

 業務の継続性は館運営の基本であり,指定管理者が変更となった場合でも支障を来してはならないことは当然のことであり,現在の指定管理者と交わしている協定書においても引き継ぎ義務を明記し,実効性を担保しているところです。

 次に,市が非公募から公募へ変更したことに伴う市の道義的責任について,また株式評価額が減少し,株主に不利益を与えることは背信行為となるのではないかというお尋ねです。一括して御答弁申し上げます。

 市が公共施設の管理等のあり方を常に見直していくことは当然のことであり,その中で次期指定管理者の選定を公募にすると決定したものです。その決定に当たっては,会社設立の経緯などの政策的見地や指定管理者制度を運用する法的見地も踏まえて総合的に判断したものであります。公募に応募し提案するのは,あくまでも会社としてであり,その結果についての責任まで市にあるとは考えておりません。

 次に,OCCが落選した場合,配当金による出資額の回収機会を失うが,市民にどのように説明をするのかという御質問です。

 本市が同社に出資している目的は,コンベンションを通じて地域経済を発展させるという政策実現のためであり,出資金の回収が本質的な目的とは考えておりません。

 次に,社員の雇用に対して責任があるのではという御質問です。

 社員の雇用確保については,指定管理者の募集要項に努力義務規定を盛り込む方針であります。

 次に,OCCに負担させていた修繕料や備品の購入金額について把握しているのか,支払いを求められた場合の財政措置はという御質問です。

 現在,会社側がこれまで支払った修繕や什器,備品の内容等について改めて精査しているところであり,一定の整理ができ次第,その取り扱いについて同社と協議,調整してまいりたいと考えております。

 最後に,三セクで運営している他都市の事例をどう把握しているのかという御質問です。

 コンベンション施設の指定管理者を公募により選定している事例としては,札幌コンベンションセンター,名古屋国際会議場,神戸コンベンションセンター,広島国際会議場,北九州国際会議場などがあります。それぞれの施設において公募前後の指定管理者の形態や経営状況がどうであったかについては承知しておりません。

 なお,施設の規模や稼働の状況,指定管理者の組織構成,利用料金制の採用の有無,都市ごとのコンベンション開催状況などがそれぞれ異なるため,一律の比較は困難であります。

 以上でございます。

     〔32番三木亮治議員登壇〕



◆32番(三木亮治議員)  御答弁ありがとうございました。

 ただ,何かその答弁の内容を聞いていると,結局聞いていることにほとんど答えてないなあという感じがしましたので,再質問をさせていただきたいと思います。

 市長さんもコンベンションには大いに力を入れられていて,これからますますコンベンションが開かれたらいいなあという思いは当然私も同じでございます。

 それでは,ちょっと再質問させていただきます。

 OCCの設立時からのビジョンというのは,恐らく岡山コンベンションセンターを中四国のコンベンション施設のリーダー施設にするということだったと,私はそう記憶しております。この目標は既に数年前に達成されて,中四国のコンベンション施設のトップは岡山であって,実は広島ではありません。簡単に岡山コンベンションセンターと広島国際会議場の近年の決算数字を申し上げさせていただきますが,平成21年の広島国際会議場の売り上げは2億6,500万円,税引き前利益で1億1,900万円の損失となっております。対して岡山コンベンションセンターは売り上げ6億7,900万円,税引き前利益で1億400万円の利益を得ております。すなわち岡山コンベンションセンターは,売り上げで実に2.5倍,4億円以上の差をつけ,利益でも2億円以上の差をつけています。

 このようにOCCはパブリックビジネスの民営化の成功例として,広く全国の自治体の注目を集めることとなって,事実多くの都市が行政視察の対象として同センターを来訪されておられます。なぜこのようなことが可能になったのか。それは第三セクターが通常その事業に関係が希薄な電気,ガス,銀行といった公益的な企業で構成され,三セクの経営に出資者の関心が乏しいのが問題で,またそれが赤字経営の原因の一つであるところ,OCCは国際会議場の設立目的に沿うため,コンベンション関連事業者に出資と協力を依頼して,コンベンションセンターの設立時のコンサルタントや開業後しばらくは,その営業や業務についても出資会社のコンベンション専門会社のコングレから3人が出向して,OCCの業務を指導しておりましたし,また同センターの利便性,つまり施設価値を飛躍的に高めることとなった岡山駅との間のウオーキングデッキの接続は,出資者であるJR西日本の協力により実現したのであります。このようにOCCの出資者間の良好な関係,同センターの発展へのそれぞれの尽力のおかげで,同センターは全国でも岡山市が誇るべき施設となったのであります。

 そこで再質問させていただきますが,今回の議案の上程に対しては,OCC並びにその出資企業である民間会社の了解はすべておとりになっておられるんでしょうか。

 また,大阪国際会議場の指定管理者の選定については,これは同様の提案が実は最近なされたそうでありますが,この出資者の了解が得られなかったと聞いております。大阪のケースを御説明ください。

 次に,指定管理者の応募資格要件についての基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。OCCを公募で選定しないわけでありますから,当然OCCの何が悪いのか,さらに何を求めるのか,具体的・客観的動機があってのことと思います。説明していただきたいと思います。

 これだけ営業成績が上がっていて,これだけ利益が上がっていて,この会社にどのような問題があるのか。先ほど経済局長は,事件との関連性はないと言われた。市長は,事件の関連があるような表現をされました。一体どちらが本当なのでありましょうか。

 そして,株主構成について,市長さんは株主構成に問題があると言われたけども,その株主構成のいかなるところに問題があるのか。出資要請に応じて出資と,そして事業への協力を約束されたそれらの企業に対して何の問題があるのか,そのこともあわせて御説明いただきたいと思います。

 次に,OCCが落選,これ落選という言葉は余りよくないんですが,まあほかの業者さんがこの指定を受けたときと表現を変えさせていただきますが,このOCCは什器,備品,設備に,先ほどわからないと言われましたね。什器・備品台帳がありますでしょう。ないはずはありません。これ今出してください。

 私が聞いたところによると,これはOCCと岡山市とが協議して約3億円の支出負担をしているんじゃないですか。これは非公募が前提となっているからしたんだと思います。もし,この支払いを求められた場合にはどうするのか。岡山市はどうしますでしょうか。

 あるいは,指定された業者が同様に,この什器,備品類や設備に今後また投資することができるのでしょうか。とてもそれは疑問であります。

 次に,指定管理を別の業者に選定されるということは,このOCC自身が設立の目的を失って,これは解散となるのではないかと私は思います。先ほど株主や市民に対しての責任について私は述べましたけども,十分な答弁が返っておりません。

 問題は,さらにさらに実はあります。まず最初は,先ほどもちょっと触れましたけども,株主の配当利益の損失についてであります。そしてもう一つは,内部保留金の分配方法。そして先ほど触れられました,本来の目的と違う駐車場やホテルを持っていると言われた,この駐車場やホテルの清算をどうするのか。そして,職員に対する雇用主としての責任の所在。

 先ほど経済局長は,まるで我がほうに責任はないと言わんばかりの言い方をされました。指定管理の要項の中に,雇用契約についての一項を加えられると言った。しかし,先ほども言いましたように,退職金の保証はどこにあるのか。あるいは,給与が下がらないという保証がどこにあるのか。その新しい指定管理を受けた会社とその残された社員が新たな契約を結ぶんじゃないですか。OCCは,岡山市が51%を出資した三セクだと,だから安心してここに勤務をされてるんじゃないでしょうか。これは労働者に対して,こういう扱いをしていいのだろうかと私は改めて感じるのであります。私は,この場合は市が全面的にその責任を負うべきものであると思っています。経済局長,きちっと答えてください。

 そして,県内業者でもあるこのOCCは,開業以来多額の法人市民税を納付しています。まず,累計でいかほどになるのか,説明していただきたいと思います。

 そして,もし指定管理者を県外業者に指定した場合,もし同じ程度の経営内容ということになれば,この法人市民税の行方はどこになるのか。私は,このたびの方針変更によって,従来市に納付されてきたものが入らないことになるのならば,これはだれの責任になるのか,明らかにされたいと思います。この問題は,後になって市民から損害賠償請求が幹部の方にされることもあり得ることだと思います。これ明確に返事をしていただきたい。だれに責任があるのか。

 そしてもう一つ,市のOBでありますOCCの統括部長が起こした事件についてであります。

 従業員のこの背任の責任が非常勤職員に及ばないことは当たり前のことでありますし,もしそれを言うならば,大株主である岡山市が,役員でもあります岡山市が最も重い責任を負うべきであります。

 私は,かつて当局に対して,51%の株主である岡山市は常勤役員を送るべきだと進言いたしました。しかし,その問題は放置されたのであります。その結果,このような事件が起きました。問われるのは,私はまず岡山市の管理責任だと思います。したがって,その岡山市が出資者でもあるほかの役員に対して,まるでペナルティーのごとくOCCの解散を迫るような措置をやることは,これは道義に反している,あってはならないことだと申し上げます。

 それでは,以上で再質問を終わります。

 よろしくお願いします。



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  岡山コンベンションセンターの件でございますが,そもそもこの第三セクターという岡山市が50.51%,そしてコングレ,JR西日本,レイ──レイというのは全日空かな,全日空の大岩さんのところじゃな,両備ホールディングス,この株主構成,いい悪いは別の問題として,もう少しやはり第三セクターといわれるべきもんは,やはりちゃんとその理由が立つ,例えば商工会議所とか,そういうものを入れて僕はやるべきだと思っとんですよ。これがいい悪いは別ですよ。私が市長じゃない折に,こういう会社をつくっておられることがまず1つ,私が市長になりまして,これはおかしいから,せめてこの中に商工会議所とか,そういうものを入れたらどうですかということで,たまたま岡崎会頭が代表取締役になられました。それで監査役に前坂さんが入られました。それまではコングレという会社,岡山市から経済局長が1人入っております。コングレが2人入っている。JR西日本,両備と,そういう会社の構成だったから,私は異議ありと申しました。やはりそこには公平性があるんです。私も両備とは仲がいいし,これが入っとることは何とも思いません。しかし,ちゃんと理由が立つような第三セクターにしてほしいと思うことが私の理由でありますので,これを御理解いただきたいと思います。

 三木議員,物すごい力を入れてやられますけど,私は当たり前のことを言うとりますから,そういうことであります。

 以上であります。



○伏見源十郎副議長  しばらく休憩します。

      午後2時57分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後4時29分開議



○伏見源十郎副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  三木議員の再質問にお答えいたします。

 まず,出資企業である民間会社の了解をとったのかという御質問でございますが,条例を提出するという御了解はとっておりません。

 それから,大阪市のケースを説明せよとの御質問でございましたが,現在のところ把握できておりません。

 それから,OCCの何が悪いのかという御質問です。

 これにつきましては,制度の趣旨を尊重し,より効率的な館の運営を目指すものであり,何が悪いというものではありません。

 それから,事件との関連について,市長と私の答弁が違うのではないかという御指摘がございました。

 私は,条例改正との関係はないということで御答弁させていただきました。市長は,第三セクターのあり方についてということで御意見を述べられたと,御答弁されたというふうに理解しております。

 それから,OCCがこれまで負担してきた什器,備品,これについての金額の把握と,台帳の提出をお求めでございます。

 9年間で約3億4,000万円の投資をなさっておられます。什器・備品台帳につきましては,現在会社のほうにございますので,今この場でということができません。御了解いただきたいと思います。

 それから,OCCからその什器,備品について支払いを求められたらどうするのかということでございます。

 これにつきましては,備品類につきまして現在精査中でございます。もし,そのような事態となれば,協議をしていくことになるというふうに考えます。

 それから,内部留保の分配方法についてどのように考えているかとのお尋ねですが,一般的なお話なんですが,出資割合に応じて配当という形が一般的かなというふうに思っております。

 それから,駐車場やホテルの清算をどうするのかとのお尋ねですが,清算が必要な事態になれば,取締役会議で協議をして決定していくということになろうかと思います。

 それから,働いていらっしゃる方々の給与が下がらない保証はどこにあるのか,雇用の安定について市が責任を負うべきではという御質問でございます。

 市として誠意のある対応に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから,開業以来の法人市民税の累計についてのお尋ねでございます。

 平成21年度決算では,法人税,住民税,事業税,合わせて5,360万円余のお支払いをされておられます。

 開業以来の累計については,ここで直ちに出すことが困難でございますので,御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから,県外業者が指定を受けた場合の法人税はどうなるのかとのお尋ねですが,税法上,本社所在地の自治体へということになろうかと思っております。(後刻訂正)

 それから,市に納付されていたものが入らなくなることへの責任,これはだれにあるのかという御質問です。

 これにつきましては,公募の結果によるものであって,だれの責任にも帰属しないというふうに考えております。

 それから,事件の責任は大株主である岡山市が負うべきでは,常勤の役員を置かなかったことへの市の責任ということの御質問でございます。

 現在,この部分につきまして捜査途中でもあります。この結果を見守って,また結果が出たときに改めて考えさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔32番三木亮治議員登壇〕



◆32番(三木亮治議員)  御答弁をありがとうございました。

 まず,この今回の議案を上程するということについて,やっぱりOCCの役員会等の了解を得ていないという事実が発見されました。条例を出すというのに,OCCの51%の資本を握っている岡山市が独断で決めていると。報告だけというのは,これは全然相談したことになりません。了解もしていない。こういう状況で条例案を出されるというのはいかがなものかなあということをまず指摘しておきます。

 それから,大阪国際会議場でありますが,これも実は同様に非公募から公募に変えようという提案がされようとしたんですね。しかしながら,議会のほうで,先ほどちょっと聞きましたけども,株主の配当利益の損失,あるいは内部保留の分配,あるいは雇用主としての責任,数ある問題がここで指摘されて,2年間非公募として期間を猶予すると,実はこういう決定をしとんです。今回,条例案を出すに当たって,大阪の件も全然知らないと,これもまた準備不足。

 私ね,この条例案は,平成15年に今回のOCCの指定については条例案で指定をされております。非公募とされているんです。平成17年の改正のときにも,岡山市からの提案があって,我々議会もそれを納得して了承したと。それを今回,私は余り正当な理由があると思わないけども,これを改正すると。ほいで結局,しかし十分な説明もできない。これは私は議会軽視だと思うんですよ。条例案というのは,やっぱり大切な岡山市の法律じゃないですか。これを決めるのに,そういった態度でされるのは私は大きな間違いだということを指摘しておきたいと思います。

 それと,OCCの何が悪いのかという質問に対して制度的な問題だと言われたんですけども,全然理由になっていない,はっきり言って。これだけ利益を上げて,これだけ岡山市に貢献して,そして利益を削って新たな投資を岡山コンベンションセンターに対して行い,そして多くの開催者をこの岡山に呼び集めてきた。これほどの貢献がどこにあるんですか。

 この会社の何に問題があるのかといえば,これは先ほども言いましたように,統括部長が起こした問題じゃないですか。その統括部長が起こした問題の責任は岡山市に管理責任があると私は指摘しましたけども,そのことも否定される。一体どうなっているのかということを私は思います。

 それと,市長も第三セクターのあり方というものを言われたみたいですが,第三セクターでこうやって利益が上がってること自体が少ないんです。こんなにうまくいってる第三セクターはないじゃないですか。それで第三セクターのあり方の問題だと,何が問題なんでしょうか。何が問題なのか。

 株主の問題だと,先ほど若干市長さんは言われました。特定の企業の名前も出されました。その企業がこの会社に何か,OCCに対してどんな損害を与えたんでしょうか。あるいは,岡山市民にとってどんな損害を与えたのか。ただ,岡山市の要請にこたえて事業の協力と出資を行ったんだと,私はそう思っています。問題点の整理が全くできていない,そのことも指摘しておきます。

 それと什器,備品についてでありますけども,この3億4,000万円,これだけのお金を実はOCCは利益の中から,つまりその中から投資してきているわけです。これは岡山市民のためじゃないですか。岡山市でコンベンションとかをもっと開いていただけるようにということで,これだけのものを投資してきている。これが営利目的の企業であったら,こんなことはいたしません。もうけを削るようなことはしません。それが必要であれば,これは岡山市にやらせるという,私はそういうふうに思うのであります。

 それと,内部保留金の分配は出資者の比率によって分けると,ただこれ株主の配当利益の損失については答弁がありませんでしたね。まあもういいですわ。この問題はまあいいです。またしましょう。

 それから,雇用主としての責任ですね。私,労働者としてっていうよりも,この社員,この中で仕事をすることに恐らく物すごく誇りを持ってきているし,やってきた実績に対しても誇りを持っている。そして,この方々には生活もかかっている。この方々が5年に一回,常に生活感の不安を覚える。私はこれは大きな問題だと思うんですよ。

 今まで平成17年に非公募で指定したのは,これは違法だったんでしょうか。違法なことを岡山市はやったんですか。そして,私たち議会もそれを認めたんでしょうか。法律にのっとって指定管理しなくてはならないと言ったけど,今までは違法だったんですか,局長。違法なことを我々はしたと思っていない。このほうがベターであると,だから我々議会も認めたんじゃないですか。そのベターだという判断を覆すのであれば,もっとしっかりしたやっぱり理論武装をしていただかないといけないと思います。

 それと納税されたもの,単年度平成21年,局長さっき5,360万円と言いましたけども,それは間違いですね。536万円でしょう。多分そうだと思います。何ぼ何でも5,360万円も入るはずはありません。一応指摘をしておきます。

 それで,だれの責任でもないということを言われましたよね。その金が入らなくなると,それならこれ意思決定した岡山市の責任になるじゃないですか。そのことを指摘して,もう時間もありません。それと早く常勤の役員を送ってください。そして,岡山市の監督責任を果たしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。答えがあったら何か言ってください。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  一連の再々質問でございます。

 OCC社は,これまで市の財政支出等には頼らずに独立採算で黒字経営を行うとともに,利用者からも一定の評価をいただいているのは事実でございます。

 次期指定管理者の選定につきましては,指定管理者制度の趣旨を重視しまして,公平性や競争性を高め,これまで以上のサービスの向上に努めるために公募とさせていただいたわけでございます。御理解を賜りたいと思います。

 前回は,設立の経緯や管理運営等を会社に委託していたこともありまして,非公募としたわけでございますが,その後第三セクターのあり方が議論される中で,民間活力の導入や市との役割分担が求められていること,市との関係として独占的・優位的条件での業務継続については一定の課題もあるというようなことから,公募を採用したものでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  納税額について御指摘がございました。

 平成21年度の納税額,法人税,住民税,事業税,合わせて5,362万8,946円でございます。

 それと,申しわけございません。1点訂正させていただきます。

 先ほど法人市民税について,県外事業者が選定された場合,その本社がある自治体にというふうに申し上げました。法人市民税は,基本的に県外に本店があっても,市内に事業所等があれば,市内従業員数の数で案分されて計算されるということでございます。おわびして訂正させていただきます。

 以上です。



○伏見源十郎副議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

      午後4時44分散会