議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 岡山市

平成22年11月定例会 12月02日−02号




平成22年11月定例会 − 12月02日−02号







平成22年11月定例会

    平成22年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第2号

       12月2日(木)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ──────〇──────

〇出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(1人−欠員2)

            50番  花 岡   薫

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第一農業委員会会長難 波 利 信

      教 育 委 員 会

       委     員  渡 辺 勝 志

       委     員  塩 田 澄 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時4分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は44名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に松田議員,羽場議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第196号議案〜甲第212号議案,甲第214号議案〜甲第232号議案,甲第236号議案〜甲第267号議案,承第5号

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第196号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について以下69件の議案についてであります。

 これらを一括上程いたします。

 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,本日は個人質問を行います。

 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いをいたしておきます。

 御通知申し上げておりますとおり,質問はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。

 また,当局は質問の要点を十分把握され,議員の質問の重複,引用や同じ答弁の繰り返しを避け,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。

 それでは,順序に従いまして吉本議員。

     〔3番吉本賢二議員登壇,拍手〕



◆3番(吉本賢二議員)  おはようございます。新風会の吉本賢二でございます。ことし最後の議会,11月議会でございます。岡山市政のために頑張っていこうと思います。

 最初に,ちょっとだけ話をさせてもらいますけど,今晩12時ぐらいになるんですかね,2022年のワールドカップサッカーの誘致国が決まります。日本もこの開催地に立候補しております。ことしサッカーがあったと思います。本当に盛り上がりました。また,ファジアーノの練習場の件で,28万人からの署名が集まっております。それは今議会もしくは来議会にいろいろ話があると思いますけど,やはり盛り上がるというものは岡山市,またどこでも一緒ですけど,発展する一つの要因じゃないかなというふうに思っておりますんで,しっかり勉強していきたいと思います。

 では,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 1つ目,インフルエンザ,ノロウイルス対策について。

 昨年は,インフルエンザが猛威を振るい,学校では学級閉鎖が相次ぎ,また修学旅行の延期,受験生の特例など,いろいろなことがありました。ことしは,ノロウイルスの猛威,約4年に一度何かこういうものが猛威を振るうらしいんですけど,先日は千葉県習志野市でノロウイルスに178名が,また大阪府や奈良県でも集団感染をしたそうです。全国でも,先月の8日から14日までで2万3,366人の患者が確認されたそうです。

 ここで質問です。

 1,現時点での岡山市立幼稚園,小・中学校のそれぞれの発症・被害状況はどうなっておりますでしょうか。

 2,岡山市として,各校への対策をどのように指示していますか。

 2つ目,ごっくん桃太郎おかやまの水の販路拡大について。

 水道局では,各種イベントや岡山駅の東口,西口にウオーターステーションを設置するなど,岡山の安全でおいしい水をPRされていますが,先日公表された岡山市水道に関する意識調査,皆さんの机の上にもこの青色の冊子があったと思いますが,この中を見ますと,ペットボトル水ごっくん桃太郎おかやまの水がまだ市民へ十分に知られていないように思われます。

 ここで質問に入らせていただきます。

 1,このペットボトルの過去3年の販売状況についてと今後の方針をお示しください。

 2,このペットボトル水は,先日配布された岡山市水道に関する意識調査の中のアンケートで認知率が22.8%,ちなみに前回が14.6%ですから,ふえてはいるんですけど,今以上にPRするため販売先の拡大についてはどのように考えておられますか。

 3つ目に移ります。

 北長瀬駅北土地区画整理事業──岡山ドームの北側,また大安寺高校の南側になるんですかね──についてお尋ねをいたします。

 過去に多くの議員さんが質問されたり,また市民の皆様から,住民の皆様から要望があったこの地区の区画整理についてですが,事業がなかなか進んでいないと聞きます。調査費も平成20年度で約550万円,平成21年度も約350万円で,当時私も建設委員会の副委員長として住民への説明会にも参加しました。多くの市民,地権者の協力が得られていると思っていました。しかし,先日住民の方からあの区画整理の事業はどうなっているんだろうか,最近市からの情報が全くないというような御相談を受けました。

 そこで,この場をかりてお伺いします。

 1,北長瀬駅北土地区画整理事業の進捗状況をお示しください。

 2,住民への説明会──今の状況ですね──についてはどうなっておりますでしょうか。

 4つ目,イノシシ対策についてでございます。

 本当にことしは,私は岡山市の北区に住んでいる人間なんですけど,このイノシシの問題っていうのは学校にあらわれただの,畑を荒らされただの,道が削られただのと,本当によく御相談を受けます。ことしは,全国的にクマやイノシシの出没が報道されています。さまざまな原因があると言われていますが,やはり住宅地に出没することは一つの恐怖でしょう。全国的に,イノシシに襲われる報道もされています。岡山市内でも,今まではイノシシに荒らされることがなかった地区なども被害が出ていると聞いております。

 そこでお尋ねします。

 1,昨年の11月議会で,佐賀県武雄市のいのしし課について紹介しました。そのとき答弁といたしまして,本市といたしましてはこうした事例も参考にしながら関係者等の要望も踏まえつつ,より効果的な支援策について検討してまいりたいと当時の経済局長は御答弁されています。しかし,ことしは捕獲頭数は多くなったデータはありますが,今度は住宅地などへの出没が増加しています。昨年に比べ,どのようなイノシシ対策を強化しているのでしょうか。また,イノシシ対策の成功例があれば,御紹介ください。

 2,イノシシからの被害を防ぐ策も必要ですが,もしイノシシと出くわした場合,どのようにすればよいのでしょうか。市民に向け,このような安全のための広報,アドバイスは必要と思いますが,どのようにされておられますでしょうか。

 5つ目,岡山コンベンションセンターの指定管理者について。

 本年春に,株式会社岡山コンベンションセンター──OCCの一部社員等の不正事件が発覚して以来,岡山市の中でも,また警察による調査も進んでいると思います。ただ,我々議員が考えることは,二度とこのようなことが起こらないようにするためには,またこのようなことが起こらないような体制づくりにするためにはということと今後の岡山コンベンションセンターをどうするかについて,しっかり議論して考えていかなければならないと思います。

 ここで質問です。

 1,来年3月,指定管理の期限が切れます。来年の4月以降はどのようにするつもりですか。せっかくコンベンション誘致に力を入れている岡山市ですが,今のような状況では借りる方も不安に思っておられると聞きます。支障があるのではないでしょうか。

 2,株式会社岡山コンベンションセンター──OCCの取締役会メンバーは,またOCCから来年4月以降の経営方針・計画や体制について取締役会への説明はありましたか。

 3,OCCの設立経緯を,当時の株主の集め方も含め説明願います。

 6つ目,旧深柢小学校跡地についてでございます。

 平成17年3月に岡山中央小学校へ統合され閉校となった,この旧深柢小学校ですが,あれから5年以上が経過しました。運動場や体育館はよく活用されていると聞きますが,校舎はほぼ物置状態,岡山市にとって中心市街地の大切な土地でしょう。高谷市長も前回の議会だったと思います,いろいろ考えておるというようなことを御発言されておられました。ただ,やはりもうかれこれ5年がたっております。5年以上がたっております。もうそろそろ跡地活用の具体案を示すべきではないでしょうか。

 ここで質問に入らせていただきます。

 1,旧深柢小学校跡地について岡山市の方針をお示しください。

 2,現時点で,この旧深柢小学校跡地について購入もしくは借り入れの意思を表明した法人,企業もしくは個人はありますか。

 3,平成18年2月に提出された岡山中央南(旧深柢)小学校跡地活用についての提言,こういう冊子で小学校跡地活用懇談会というものが開かれ,提言がなされたのは私ら1年生議員は知らなかったんですけど,古い方は皆さん御存じだったと思います。その提言を受け,岡山市は今どのように考え,だれとどのような話し合いをしているのでしょうか。

 4,仮に小学校,まあ運動場になりますけど,なくなった場合,地域住民の避難場所は確保できるのでしょうか。具体的にお示しください。

 7つ目,民主党政権について。

 1,TPP──環太平洋経済連携協定についてお尋ねをいたします。

 TPPの問題について,岡山県は参加した場合,農産物生産額の試算約582億円が減となるということで,石井知事としては輸出主体の製造業も多いなどの理由で賛否を明らかにしませんでした。また,奈義町は加入反対を表明していますし,全国町村長大会でTPP反対決議を採択しています。高谷市長は,岡山市にとって参加,不参加,どちらの意思を表明しますか。また,岡山市として農産物・製造業面よりそれぞれ試算して国に提言するべきではないでしょうか。

 2,幼保一体化──こども園(仮称)について,3,放課後児童クラブの整備計画,4,子ども・子育て包括交付金(仮称)について,この子ども・子育て新システムの3つについては一括で質問させていただきますが,現状国の政策がまだはっきりしません。

 ただ,子育て支援と地方分権政策は現政権の目玉です。しかし,岡山市の現状は,例えば公立と私立の幼稚園は在園児の数は違い,父兄の評判も差があります。また,児童クラブについても学区によって運営方法に差があります。

 ここで質問ですが,岡山市としてこの子ども・子育て新システムの3つについて,どのような準備をしているのでしょうか。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  おはようございます。

 旧深柢小学校跡地についての跡地活用の方針について,平成18年2月の提言以降の市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成18年2月に岡山中央南(旧深柢)小学校跡地活用懇談会の提言を受け,議会を初め連合町内会や商工会議所等の関係団体へその趣旨の御説明をさせていただきました。そして,その提言に沿いまして跡地活用の方針をまとめる予定ではございましたが,地域住民の方々に提言の内容について十分な御説明や御理解をいただけないまま今日に至っているものでございます。現在,住民の皆様方からお受けしました要望,陳情について提言の方向性とも照らし合わせながら慎重に検討しているところでございまして,できるだけ早くお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に,現時点で跡地についての購入・借り入れ意思を表明した法人等はあるかという御質問でございます。

 平成18年2月の提言をまとめる過程におきまして,岡山中央南(旧深柢)小学校跡地活用懇談会が行いましたヒアリングの中で,私立学校関係者,病院関係者等から条件によっては跡地を利用したい旨の御意向はお聞きしておりますが,これまで正式な形での意思表明は市としてはお受けしておりません。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  民主党政権の項,幼保一体化,放課後児童クラブの整備計画,子ども・子育て包括交付金について岡山市としてはどのような準備をしているのかとのお尋ねでございます。

 子ども・子育て包括交付金(仮称)については,子ども・子育て新システム検討会議において検討され,市町村の関与による配分が可能なシステムが示されております。また,現在ワーキングチームにおいて幼保一体化,放課後児童クラブ等の基本制度の見直しが行われております。いずれにいたしましても,岡山市としましては国の動向を注視しながら多様化するニーズにこたえられるよう,次代を担う子どもの健全な育成につながる制度や環境の整備に向けて,既存の事業等の見直しを含め子育て支援のあり方について幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  イノシシ対策について,強化された対策の内容と成功例についての御質問でございます。一括して答弁させていただきます。

 平成22年度は侵入防止用のさくや捕獲用のおりを重点的に整備し,被害の軽減を図っているところでございます。特に侵入防止用のさくを設置した区域におきましては,侵入防止に効果があったと伺っております。また,議員御指摘のように最近では住宅地での出没も報告されているため,一般の市民の方も対象としたイノシシ対策講演会を開催するとともに,イノシシの生態や対策についてのリーフレットを配布するなど啓発活動を実施しており,引き続き市民への情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 次に,岡山コンベンションセンターの指定管理に関する御質問です。

 まず,4月以降の体制についてお尋ねがありました。

 岡山コンベンションセンターの次期指定管理者の選定については,指定管理者制度の趣旨を重視し,公平性や競争性を高め,今以上のサービスの向上等を図るため,公募を行いたいと考えております。

 なお,公募に向けた準備を早急に進めたいと考えておりますが,事務に要する期間として4月から半年間,暫定的に現在の指定管理者を指定し管理を行いたいと考えております。

 次に,取締役のメンバーについて,それから取締役に対する経営方針等の報告,説明について,それからコンベンションセンターの設立経緯についてのお尋ねです。一括して御答弁申し上げます。

 株式会社岡山コンベンションセンターの取締役は,代表取締役,岡山商工会議所会頭岡崎彬氏,専務取締役,株式会社コングレ常務取締役吉岡純二氏,取締役,株式会社コングレ代表取締役隈崎守臣氏,同じく取締役,西日本旅客鉄道株式会社執行役員岡山支社長長谷川一明氏,同じく取締役,岡山市経済局長甲斐充の5名となっております。

 同社における今後の経営方針等につきましては,去る11月15日に開催された同社の取締役会において,中・長期経営計画の骨子と新たな組織体制について提案があり,全会一致で承認されたところです。

 次に,設立の経緯についてですが,コンベンション施設の運営は一般的な文化施設とは異なり専門的運営技術が必要とされ,民間経営のノウハウを生かした効率的経営による黒字経営を目指す必要がありました。しかしながら,当時の地方自治法では管理運営をすべて民間に任せることは禁止されていたことから,本市が2分の1以上を出資する株式会社として設立したものです。また,株主については岡山駅に近接するコンベンション施設という特性を考慮し,鉄道,道路運輸,宿泊,コンベンションサービスの各業界から一定規模以上の会社にお願いしたものです。

 次に,民主党政権の項,TPPへの参加,不参加の意思表明と国への提言についての御質問です。

 TPPへの対応をめぐり,これまで農林水産省において関税を撤廃した場合には農産物の生産額が4兆1,000億円程度減少するなどの試算が出されておりますが,本市における各品目の生産額が不明であり,影響額の試算ができません。一方,経済産業省ではTPPに不参加など種々の条件のもとで2020年時点で想定される輸出額の減少は8兆6,000億円,生産額の減少は20兆7,000億円などと試算しておりますが,こちらも算式等が不明のため本市における製造業面での影響額の試算ができません。現在TPPについては,国のスタンスと多大な影響が及ぶ分野に対する対策が示されておりません。国においては,これらの情報を国民にオープンにして慎重に検討していただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  北長瀬駅北土地区画整理事業について,事業の進捗状況及び住民への説明会について一括して答弁させていただきます。

 北長瀬駅北地区の土地区画整理事業につきましては,区域全体を一体的に市が整備し良好な居住空間をつくり出すことで安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。このため昨年度の説明会に引き続き5月にはお知らせ文を配布するなど,区域全体を市施行で事業実施することについて地権者の合意を得るべく取り組んでおります。一方,一部の地権者から大型商業施設を誘致して組合で施行したいということを聞いていることから,7月に説明会を開催するとともに,9月には改めて全地権者に区域全体を市施行で実施することへの協力をお願いしてきたところですが,今のところ十分な御理解が得られたとは言えない状況でございます。

 いずれにいたしましても,区画整理事業は地権者の合意を得て行うものでありますので,今後も北長瀬駅北地区まちづくりの実現に向け全体を市施行で実施することへの地権者の合意が得られるよう粘り強く説明をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  ごっくん桃太郎おかやまの水ペットボトル水に関して過去3年の販売状況と今後の方針,販路拡大の考えについてのお尋ねに一括して御答弁いたします。

 水道局では,本市のおいしい水道水をPRするためペットボトル水ごっくん桃太郎おかやまの水を平成17年度から販売を始め,現在では本市の玄関であるJR岡山駅構内売店など市内24カ所の施設で販売をしております。平成19年度は約4万5,000本,平成20年度は約4万3,000本,平成21年度は約4万本の販売実績となってございます。議員御指摘の意識調査の結果も踏まえて,集客等を考慮した新たな販売先の確保に努めるとともに,イベントでの販売などを通じ,おいしい水道水をPRするため今後とも製造,販売を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  インフルエンザ,ノロウイルス対策について現在の学校の状況,そしてまた各校への対策の2点についてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 現時点で岡山市立の幼稚園,小学校,中学校での集団発生の報告はございません。しかし,ノロウイルス等によります感染性胃腸炎につきましては11月に入りまして全国的に患者が急増し,そして流行期を迎えたことが国立感染症研究所の調査でわかっておるわけでございます。教育委員会では,これからといいますか,今季の感染症対策としまして各学校・園に体温計とマスク,手指消毒液を配布しております。また,先日の11月30日に養護教諭を中心としました学校保健担当者を対象にいたしまして,岡山市保健所のほうから医師の方をお招きし,インフルエンザや感染性胃腸炎など学校・園における感染症対策の研修会を開催したところでございます。その中で,新型インフルエンザ流行時に徹底をいたしました手洗いの励行を各学校・園で引き続き継続していくということを確認させていただいております。今後も学校・園や保健所との情報交換を密にしながら,感染症対策については努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  旧深柢小学校跡地についての項,仮に小学校の運動場がなくなった場合,地域住民の避難場所は確保できるのかとのお尋ねにお答えします。

 避難地につきましては,市民の安全・安心を確保するという観点から,地区ごとにあらかじめ数カ所の候補地を選定しております。同地区では,下田町公園や東中山下公園及び近接する地区といたしましては水之手公園なども候補地として選定していることから,災害時には市民が一体となって助け合いながら,より安全な場所へ避難していただくこととなります。

 以上でございます。

     〔3番吉本賢二議員登壇〕



◆3番(吉本賢二議員)  御答弁ありがとうございました。

 では,1つ目から,インフルエンザ,ノロウイルス対策の件は,今岡山のほうではまだ集団感染自体はないというような御答弁でございました。本当にこのまま来年を迎えてくれることを願いたいし,受験生にとって被害が出ないことを祈ります。しっかり行政としても対応していただきたいと思います。

 2つ目,水に関しても,私はどちらかというとしっかりもっともっとPRをするべきじゃないかなというふうに思っております。しっかり応援をしていきたいと思いますので,管理者頑張ってください。

 3つ目でございます。

 北長瀬駅北土地区画整理事業について,今一部大型施設の誘致の件で住民からどうにか区画というか,外してほしいというような要望が上がってきているというような御答弁だったと思います。

 では,ここで聞きたいんですけど,あそこがちょうど市街化区域と市街化調整区域に分けられると思います。じゃ,仮に市街化区域だけでもそういうような形で区画整理することができるのかどうかを,まずお答えいただきたいと思います。

 もう一つ,大型施設が来ることに関して岡山市はどう思っているのかを2番目としてお答えください。

 4つ目,イノシシ対策でございます。

 さくやおりの整備が行われ,もう非常に効果があったというようなことでございます。わかりましたと言いたくはなるんですけど,なかなか本当に実際ちょっとふえている部分もあるんじゃないんかなというふうに思いますし,じゃあと言うたら変なんですけど,来年度以降このようなことを,要は予算をふやしていこうというような意思が経済局さんとしてはあるのかどうか,それをお答えください。

 5つ目はちょっと飛ばしましょうかね。

 済いません,7つ目から行きましょう。

 民主党政権の中で,TPPの問題です。私は,マスコミでもよく報道されているとおり,TPPに参加するかどうかというのはもう本当に平成の開国,まあペリーの来航じゃないんですけど,本当にがらっと変わる一つの要因かもしれないというふうにかなり気にはかけております。岡山市にもいろいろ産業があるのも事実,また農業をやってこられた方がおられるのもまた事実,ここ最近海外に対して果物を売りに行ったりしているというのもまた事実,やはり市長は所信表明の中で,この間困った,例の所在不明の方々ですね,高齢者の所在不明の方々や国庫補助金の総額の削除などについては岡山から国を変えるというふうに所信表明で言われております。やはり今の岡山の状況をしっかりと国に対してもっともっと言うべきじゃないかな,それはどうやって言うかというと,やはり確かに農水省があったり経済産業省があったりはしますけど,岡山は岡山なりの試算をして,そういうことを出すべきじゃないかなというふうに私は強く思いますので,もう一度御答弁をよろしくお願いします。

 子ども・子育て新システムについてでございます。

 本当に,初めは高谷市長も前から幼保一体化ということは,よくこの議会でも言われたと思います。今政府が出している幼保一体化と高谷市長,岡山市が出している幼保一体化は若干ですけど,ずれがあると私は思っております。当時は,岡山市の場合は施設を一体化するんだとか,人員削減をするんだというような話で話が行ってたような記憶はあります。今の国の方針は,東京,大阪,神奈川,首都圏を中心として,やはり保育行政についてもう少し考えなきゃいけないんじゃないのだろうか,で,共働きができるような仕組みを国としてつくり上げなきゃいけないんじゃないんだろうかということで,削減をするんじゃなくて,どちらかというと施設の充実というようなことを訴えているような気がします。ここには,若干のずれがあると思います。やはり政令指定都市になった岡山市でございます。岡山市の現状を国にしっかりと提言するべきだというふうに思います。御所見をお示しください。

 旧深柢小学校跡地についてでございます。

 現時点では,正式に購入もしくは借り入れ意思を表明したところはないというふうな御報告がありました。確かに現状そうなっているんでしょう。請願,陳情ということで,いろいろ議会では話が出ているとは思います。ここでやっぱりちょっと今回たまたま特別だったかもしれません。普通は,このような提言とか岡山市がこういうことをしたいんだというのは,やっぱりまずは地域を代表している連合町内会,まあ町内会長も含めたそういう方々に説明をすることは私は間違ってないと思うし,今までそうやってきたと思います。

 ただ,今回のことは連合町内会という会としては,一部かもしれませんけど,そういうような考えを持っておられる方もおられる。また,新たに地区住民の代表になるかもしれませんけど,少しその方々とは違う考えを持っておられる方がおられる。今の御答弁の中では,まだまだその後者の住民の皆様とお話し合いをする機会をほとんど持ってないというふうに私は思っておりますし,やはりいろんな意見を聞くべきじゃないかなと,今回の場合は特に思います。できるだけ早く聞きたいというような,できるだけ早く方針も含めて考えていきたいとはおっしゃられましたけど,もう一回,確認ですけど,そういうような地域の連合会とはまた別の考えを持っておられる方と接して,しっかりひざを交えて岡山市としては話を聞くこともあるでしょうし,話や方針,提言を伝える機会をつくるべきだと思いますが,そのようなことをするおつもりがありますかどうか,お答えください。

 避難場所についてでございます。

 確かに今,公園の名前を3つほど上げていただけたと思います。本当にこれで足りるんだろうかと,やはりそこはちょっと心配にはなります。そういうようなときに岡山市として,やはり岡山県,岡山市もそうなんですけど,やっぱり災害が少ない関係上,この避難地っていうものには皆さん意識がちょっと低いんじゃないんかなというふうに思いますので,このあたりもしっかり住民の皆様に説明していただきたいなというふうに思います。

 では,最後になりますけど,岡山コンベンションセンターでございます。

 先ほどの答弁では,来年4月以降は公募にします,ただ暫定期間ということで4月から半年間については今のままでいきたいというふうなことをこの議場ではっきりと申されました。また,当時の株主の集め方も含め,設立経緯や先日の11月15日ですかね,OCCからの説明会の件も御答弁があったと思います。ここでやっぱり疑問に思うのは,公募となったときにOCCがもしかしたらとれないかも,指定管理に入れない可能性もあります。じゃ,逆に岡山市が半分出しているかもしれませんけど,コングレであったりJR西日本,あと複数株主がおられると思いますが,そこは岡山市が頼む,株主になってくれと言われたからなったんじゃないんかなというふうに私には聞こえたんで,突然じゃないかもしれませんけど,やはりはしごを外されるような可能性が出てくるんじゃないのかなというふうに思えてなりません。そこが心配でございます。

 では,ここで質問といたしまして,岡山市のほうからほかの株主の方へ,例えばですけどOCCの株式を買い取るから解決,御理解いただきたいというような提示をしているのか,それとも別の提案をして,この話を公募という話でいこうとしているのか,そのようなことをしておられるんであれば御説明していただきたいと思います。それが1点目。

 2点目が,取締役会で経営方針等が説明されたというふうに聞きました。では,そこで聞きます。

 来年度も岡山コンベンションセンターの指定管理をするというような計画内容になってたのかどうかを御説明ください。仮に入っていたのなら,公募というのがまたいかがなもんかなというふうに今聞いてて思いましたんで,これについても当時甲斐局長が出られたというふうなことで御答弁があったと思いますので,この部分についてお尋ねしたいと思います。

 御答弁をよろしくお願いします。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  平成18年に提言をまとめまして,地域の連合町内会を中心に御説明してまいったわけですけども,それ以外の地域の方々との意見交換の場が必要ではないかというお尋ねでございます。

 これまで多くの陳情,要望をお受けする中で,それぞれの皆様の思いというのはそれぞれお聞きをしております。その中で,市の方針等の考え方につきましては,現時点では具体的な意見交換をする状況ではございませんので,行っておりません。しかしながら,今後市の活用方針をまとめる段階になりましたら,広く御意見を伺う,そういった機会も考えたいと,そのように思っております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  幼保一体化について市としての現状を提言すべきではという再質問をいただきました。

 幼稚園と保育園を一元化し,すべての就学前児童に小学校,中学校への連続性を大切にした就学前教育をひとしく提供できる環境の整備ができるよう,多様化する就学前教育・保育のニーズを把握いたしまして,岡山市としての課題を整理し,必要に応じて国への要望も考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  数点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。

 イノシシ対策について,来年度対策を強化するために予算を増額するのかという御質問ですが,イノシシを含めて鳥獣害対策については財政局と必要な経費について協議しているところでございまして,経済局といたしましては必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから,TPPについて,やはり岡山なりの試算を出すべきではないかという御指摘でございます。

 この件につきましては,先ほど答弁いたしましたようにプラス面,マイナス面,非常に大きな影響を与える問題でございます。その正体を知らずに,分析せずに片方のことだけお伝えするというのは,市政としていかがなものかというふうに思っておりますし,はっきりしたスタンスなり国がどう考えてるかということをまずお聞きした上で,それに対して物申すというのが筋ではないのかなというふうに考えております。

 次に,岡山コンベンションセンターについてでございます。

 市役所のほうから,ほかの株主の方へ株の買い取りの話,公募というお話をするときに株の買い取りのお話とか,そのほかの話とかをしたのかということでございます。

 現在,11月15日時点では,市としての方針をお伝えしたのみでございます。

 それから,取締役会での来年度の方針の中に4月以降の事業計画が含まれているのであれば,公募というお話はいかがなものかという御指摘がございました。

 現在,取締役会で御説明したときに,かなり皆さん厳しい表情で今後どうやっていくのかというのを検討していかなければならないという趣旨の会話がなされたところであり,取締役会で示された計画は当然来期の分,来年度の分として立てられております。公募になったからといって,そのまま指定管理をおろすとするというふうな考えはなかったというふうに出席して感じました。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  北長瀬駅北土地区画整理事業について2点の再質問をいただいております。

 まず,市街化区域だけで区画整理事業をできないかというお尋ねでございます。

 北長瀬駅北地区は,市の重要な拠点地区の一つと考える西部新拠点の一角に位置していることから,市施行による地区全体の一体的な整備により良好な居住空間を創出し,安全・安心なまちづくりを進めていく必要があります。このため,これまでどおり市主導による地区全体の一体的な整備により市全体としてのバランスを図りながら秩序ある土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に,大型商業施設についての再質問でございます。

 市の方針といたしましては,地域全体を一体的に市が整備し,良好な居住空間をつくり出すことで,安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔3番吉本賢二議員登壇〕



◆3番(吉本賢二議員)  御答弁ありがとうございました。

 北長瀬駅北土地区画整理事業について,やはり全体を市施行でやりたいということでございました。分けていいものかどうかというのは,ちょっと難しそうなものでございます。本当に市街化区域の方にとっては,早くしてほしいということを願っておられる方もおられる。また,大型施設のほうでしてほしいという方もおられる。しっかり岡山市として両方に対して説明を今以上にしていただきたいなというふうに思いますので,よろしくお願いをいたします。

 あと子ども・子育て新システムについてでございます。国が言われることに対して,やっぱり従わざるを得ないんだろうかというような,やむを得ない答えだったような気もしますが,やはり場所場所によってはいろいろな地域柄,特性があると思いますので,こういうことはやっぱり言うべきじゃないかなというふうに私は思いますので,それだけ一言言わせといてください。

 あと旧深柢小学校の跡地についてでございます。

 今までは連合町内会の皆様に話をするだけでしたと,今後は地域のほかの方々にも説明を,話し合いの場をつくりたいというような御回答でございました。でも,やっぱり思うんですよね。ちょっとこの次行きましょうか。済いません。

 岡山コンベンションセンターについてでございます。1つ再々質問でございます。

 今局長は,11月15日の時点では公募をするというようなことだけをお伝えしたというふうな御発言をされました。ここで確認をしたいのは,ではほかの株主さんはその公募をするということに対して納得したのかどうか,納得していないんであれば,今どういう状況なのかを再度御説明ください。

 それと,やっぱり私は思います。今の深柢小学校の件にしても,これが平成18年2月に提言が出されて約5年半。コンベンションセンターの指定管理が切れるっていうことは,この来年の3月で切れるということはもう絶対わかっとったわけなんですよね。やはりこれから公募にすることに対して,いろいろ株主,要は関係者に説明をするような御発言だったと,御答弁だったと思いますが,やはり全体的にちょっと遅過ぎるんじゃないのかなというふうに思います。もう期限は,やっぱり迫っておると思うし,これからやはり岡山市も生き残っていく,全国的に生き残っていくためにはもうちょっと早い勇気のある決断というものが必要なのではないでしょうかというふうに,これは今回のコンベンションセンターの指定管理の件についても,旧深柢小学校跡地の件についてもやはり感じましたので,1つだけそのようなお話をさせていただきました。コンベンションセンターの件で1つだけ質問をさせていただきましたんで,それの御答弁だけ,よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  11月15日の取締役会での市からの説明について,反応はいかにということでございました。

 市の方針であれば市有施設であるのでいたし方ない,至極残念ではあると,ただ取締役会として社員のため会社を存続させていく義務はあると,それから今後何を反省し,どういう点を改善していくべきか検討する必要があるといった趣旨の御発言が得られました。

 あと手続が遅いのではというお話ですが,3月末の事件発覚以来,原因究明,その後の対応,そういうものに局を挙げて取り組んでまいりました。半年以上そちらのほうに費やされました。そういうことも含めて,こちらの準備にかかるということが遅くなったことについては,おわび申し上げたいというふうに思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして竹之内議員。

     〔1番竹之内則夫議員登壇,拍手〕



◆1番(竹之内則夫議員)  皆様おはようございます。公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。

 今回の質問は,先ほど吉本議員からも御指摘がありましたけれども,政府の対応が定まらない課題のうち,農政と幼保政策について伺います。

 それでは,通告に従いまして早速質問に入ります。

 1,本市の農業振興策について。

 (1)農業の現状と課題を問う。

 まず,目の前の課題から伺います。

 春先の霜や夏の猛暑などの異常気象で,市内においても平成22年度産農作物は大きな被害をこうむりました。本市における被害状況について,お示しください。

 次に,それらへの支援についてですが,先月22日には公明党岡山市議団として高谷市長に融資等の財政支援,原因究明と次年度対策,地元米の消費拡大の3点を緊急要望したところです。それぞれについて,本市の具体策をお示しください。

 さて,9月7日に農林水産省は農林業センサス結果の概要を発表しました。公表されたデータによれば,農業就業人口はこの5年間で75万人減り,平均年齢も2.6歳上がっています。また,販売農家数も33万2,000戸減少するなど日本農業の衰退に歯どめがかかっていないと指摘されています。農家の高齢化,後継者不足,耕作放棄地,これは日本の農業が衰退していることを表現する3Kです。先月26日には,岡山県版も発表されましたが,本市の状況をお知らせください。

 さて,では日本農業は衰退産業なのでしょうか。我が国の食料自給率は,1960年の79%から2005年には40%に半減しました。自給率半減と聞いて,生産量が半減したと勘違いしておられる方もおられますが,実際は増産です。

 そこで世界各国との比較により,日本農業の位置を確認しておきたいと思います。自給率はカロリーベースで発表されていますが,生産額ベースでの自給率は66%,これは主要先進国の中で第3位です。そもそもカロリーベース食料自給率という指標を国策に使っているのは世界で日本だけ,自給率を計算している国も日本と韓国だけです。確かに農業人口は減少しています。しかし,農家の減少率を過去10年間で比較すると,日本の22%に対しEU15カ国でも21%減少しています。決して日本だけが突出しているわけではありません。さらに,先進国で農家が人口に占める割合を見ると,イギリス0.8%,アメリカ0.9%,ドイツ1.0%に対し,日本は1.6%とむしろ突出して高いのです。日本は,工業化による経済の発展に伴い,人口の多くを農民が占める生活水準の低い途上国から少数の農業者が食を担える先進国に成長したとも言えます。そして,これはすべての先進国が歩んできた産業構造の変化なのです。

 一方,生産性は大きく向上しました。生産性と生産額を実際のデータで見てみましょう。約200万戸の販売農家のうち,売り上げ1,000万円以上の農家はわずか7%の14万戸,しかし彼らが全農業生産額8兆円のうち6割を産出し,さらに売り上げ3,000万円以上の農家は1.5%の3万戸で,国内生産量の3割を占め,合わせて1割弱の農家が約9割を稼ぎ出しています。こうした生産性向上の結果,農家数は減少しても国内生産額は1位中国,2位アメリカ,3位インド,4位ブラジル,5位日本で,これはEUのどこの国よりも多く,先進国では第2位で,農業大国ロシアやオーストラリアの3倍以上。農水省はなぜかカロリーベースの自給率で農業を語ろうとしますが,日本が世界第2位の経済大国と呼ばれた根拠はGDPであるように,同じGDP基準で言えば日本は世界第5位の農業大国なのです。そして,農業は成長産業というのが世界の常識です。産業であれば,何をつくるべきか,だれが買ってくれるのかがスタートです。しかし,日本ではお上がこの経済原理をゆがめて誘導してきたあげく,今や農業はもうからない,衰退しているというメッセージを発信し続けています。新規就農者をふやすんだと言いながら,一番その意欲をそいでいるのが日本の農政です。

 まず,何からしなければならないのか。それは,客観性を持って農業という産業は成長産業なんだというメッセージを発信することです。それなくして後継者や新規就農者の増加あるいは大規模化は絵そらごとになると思いますが,いかがでしょうか。そして,本市においては具体的に何ができるとお考えでしょうか。

 (2)農業振興策を問う。

 次に,農家はもうかるのか,もうかっているのかということです。

 まず,OECDの調べでは,世帯平均を100とすると日本の農家所得は120で,アメリカの110よりも高い,つまり農家の世帯所得は一般家庭よりも多いということですが,この数字には兼業世帯の農業以外の収入も入っています。本市の兼業・専業別,規模別の農家世帯の所得とそれ以外の世帯の所得を比較し,本市の農業がもうかっているのかどうかをお示しください。あわせて,もうかっている農家の特徴がわかれば,お示しください。

 さて,生産性の向上に最も貢献しているのがハウスによる施設園芸です。施設での売り上げは,10アール当たりトマトが約二,三百万円,イチゴが約四,五百万円,バラが約六,七百万円,米の10万円と比較すれば面積当たりの付加価値の高さがわかります。一方,どの先進国を見ても農業は95%以上が家族経営です。家族経営において,最初の指標とされるのが家族所得1,000万円,これを達成するには機械・設備投資だけで露地栽培なら3,000万円,ガラスハウスを使った施設栽培なら5,000万円はかかると言われています。行政の助けなしに,一般人が簡単に用意できる金額ではありません。本市の農業がより生産性の高いものに変わるためには,どのような課題があり,またどのような支援が欠けているとお考えでしょうか。

 また,本市の農業振興とは,まさに本市でもうかる農業が広まることです。全国有数の農業都市岡山の特徴は,米づくりの組成が高いことですが,これがもうからない要因でもあります。もうかる農業への転換のために,本市はどのような対策を講じるつもりでしょうか。

 例えば有機無農薬米はネットで検索をすると,10キロ当たり6,000円から1万2,000円です。「おかやま有機無農薬」の認定は,縛りが強くコスト高がネックですが,それだけが有機ではありません。市内には,自然循環型農法で成功されている農業者などもいらっしゃいます。こうした方向転換を誘導,支援することでもうかる農業を育てるとともに,本市の農業を特色づけることができれば岡山がブランドになります。健康,安全がマーケットのニーズであることは疑う余地はないところですが,これは岡山市の農業戦略をどう決めるのかという話です。私は,本市が腹を決めて政策誘導すれば実現可能な選択だと思います。そして,農業がよみがえるだけでなく,化学肥料や農薬との決別で将来にわたり医療費が減少し始めます。アトピーの子どもたちも減少します。まさにこれが政治の役割です。産業も財政も市民も元気になる施策です。ぜひ検討していただきたいのですが,いかがでしょうか。

 さらに申し上げるならば,国内での差別化とともに輸出が今後のキーワードになります。日本の農業生産額8兆円に対し,世界の輸出マーケットは100兆円を超えており,その中で現在日本が占めるシェアはわずか0.2%程度です。これは国内顧客に依存し,海外顧客開拓を怠ってきたからで,これを1%に伸ばすだけでも1兆円のマーケットが創出されます。その意味で,日本は今後の外需の伸び代から見れば最も成長優位性がある国と言えます。本年高谷市長が進められた海外プロモーションは,そのスタートでありましたが,大きく取り残された売り先である海外マーケットでの販売を促進するには,一過性のイベントよりも輸出先に契約スタッフを常駐させ,現地でのマーケティング活動に取り組むなど,継続的な事業が求められます。岡山県と協議して,次のステップを検討してはいかがでしょうか。

 TPPに関連して,政府は農地法の見直しを表明しました。新規参入を支援するため,農地の規模拡大や輸出支援を検討していくようですが,こうした農地貸借の規制緩和措置が出てきた場合,本市として民民の話にしてしまわず,積極的にかかわることは検討できないでしょうか。市民農園,貸し農園の整備は都市部と農地が比較的混在している本市ではニーズが見込めるはずです。また,学校での実体験の場としての活用も考えられます。ふえ続けている耕作放棄地の利用に,本市がどのようにかかわろうとしているのかもあわせてお答えをください。

 (3)トランス脂肪酸問題に関連して。

 この項最後に,将来社会の健康対策との関連で伺います。

 先ほど自然循環型農法について触れましたが,最近トランス脂肪酸について指摘や要望を幾つか承るようになりました。トランス脂肪酸はマーガリンやショートニング,揚げ物などに含まれていて動脈硬化につながる悪玉コレステロールをふやすとされています。アメリカなど一部の国では含有量の表示を義務づけていますが,日本では表示の基準がなかったことから,消費者庁が昨年12月から関係省庁と検討していたところですが,ことし10月8日,食品に表示する場合の指針案を公表しました。今後消費者庁は,トランス脂肪酸の表示義務化も議論していくことになるようであります。

 そこで,表示の義務化や含有率の規制についての検討は,国の動向を注視するとして,本市として摂取量を抑える施策を考えることは積極的に進めるべきだと思いますが,まずこの点いかがでしょうか。

 また,トランス脂肪酸は日常のさまざまな食品に含有されていますが,具体的には特にパンだマーガリンだということでもありますから,私は給食を5食とも米飯に切りかえることで給食から本市の食習慣をリードするとともに,地元米の消費拡大に取り組むことを提案しますが,いかがでしょうか。

 2,本市の幼保政策について。

 (1)保留児解消と今後の運営を問う。

 政府が待機児童対策として打ち出した幼保一元化は,縦割りの解消を期待させたものの,制度設計が粗過ぎて現場は困惑しました。私も市内でヒアリングしましたが,まず予算が現行のままでは新しい仕組みをつくっても保育の供給量はふえず,保留児も解消しないことから,民間園の経営者は保育や教育の質が低下するか経営面で減収となると受けとめておられました。また,利用者が消費者としてサービスを利用する介護保険のような制度なので,子育ての放棄を懸念する声もありました。政府は,先月1日に10年後に幼稚園と保育園を廃止し,平成25年度に新設するこども園への完全移行案を示しましたが,すぐさま幼稚園や保護者の関係団体などの反発を受け,11月16日に2週間余りで事実上撤回しました。結局新たな看板かけかえ案や幼稚園と保育所を存続させる案を含む5案を提示しましたが,いずれも幼保一体化の理念は後退し薄れることになります。待機児童対策の切り札としてきた看板政策が,またここでもぶれたわけです。

 まず,伺います。

 ?当初案であるこども園の素案がそのまま施行された場合,本市,施設側,そして利用者においてそれぞれどのような課題があると考えておられましたか。

 ?今回の政府の方針転換をどう受けとめておられますか。また,どの案が望ましいとお考えでしょうか。

 ここで,今回修正された幼保一元化の目的を確認しておきますと,?世界に誇る質の高い幼児教育・保育を希望するすべての子に。?支援を必要とするすべての親子がすべての地域であらゆる施設において支援を受けられるように。?男女がともにあらゆる面で活躍できる社会を目指し,女性の就業率の向上や多様なニーズに対応する保育の量的拡大を図るためにの3点ですが,修飾語を除けば量的拡大をマックスまでにということです。

 目的に沿って試算すると,本市で希望する,あるいは支援を必要とするすべての子どもはゼロから5歳児それぞれ何人になるのでしょうか。また,今よりそれぞれ何人ふえることになるのでしょうか。

 さて,では本市の課題を確認しておきましょう。

 ?保留児という顕在ニーズと女性の就業に絡む潜在ニーズ,わいて出てくるニーズにどうこたえるか。?市立園の老朽化に対処する財源をどう捻出するか。?ふえる需要で膨らむ財源を生み出すために,民営化をどう進めるか。?ふえる需要に対応する人材確保をどうするか。?課題解決に向け,業界あるいは労使間の合意をどう取りつけるか。おおむねこの5点,つまり人,物,金への対応です。

 私は,本市が拙速なこども園の議論の推移を見定めるまで,これらの課題を解決する動きをとめることを一番懸念しています。将来的に幼保のこども園への統合も選択肢として大いにあってよいのですが,より即効性のある施策を求めたい。国の混乱をしり目に,先にやれることをやってもらいたいのです。

 まず,保留児を含む定員増ですが,ことしも4月には保留児の7割,10月には8割をゼロから2歳児が占めており,保留児の中心はゼロから2歳児,こども園を待たなくても解消にはゼロから2歳児の受け皿をふやせばよいのです。

 これは,お手元の表1をフリップにしたものです。黄色は本市の保育園,青色は幼稚園の年齢別の入園数です。この赤色は保育枠,定員枠が足りないゼロから2歳児,ここを500人ふやす,これで顕在化しているニーズにほぼ対応が実はできます。先般やっと保育専門委員会ではなく,本市みずから保育園整備を判断していくとアナウンスをいただきました。まずは,直ちに責任を持って保留児解消の工程を示していただきたいと思います。どのように進めていくのか,お示しをください。

 次に,老朽化の問題です。

 延命や建てかえ,耐震化はいつまでも先送りができません。表2のように,幼保合わせて40年物が20園ほどあります。今後の計画や見積もり,試算があれば,お示しください。

 さて,一方民間園の開設が進まない理由の一つに,土地の手当ての問題がありますが,こうした老朽園の土地を活用して民間にこども園を運営していただいてはいかがでしょうか。あるいはゼロから2歳児の枠を考えれば,特に幼稚園から民間こども園にシフトしていくほうが効果的かもしれません。全国でも幼稚園あるいはその跡地の活用はさまざまに行われています。いかがお考えでしょうか。

 続いて,人材確保ですが,幼保一元化は仕組みも介護保険方式なら,実は就業者の待遇も介護業界と似ています。

 これは表3のフリップですけれども,平成15年に内閣府が行った調査では,公立保育園──この上のカーブですね,それから私立の保育園──下のカーブ,これを比べますと賃金は公立の保育園が33%高く,しかも賃金上昇が急カーブで上がっています。また,30歳以下の保育士の割合は公立が31%,私立は57%,これは離職要因が待遇にあることを示しています。本市の私立の保育園の賃金及び賃金カーブを市立の保育園,また他の産業と比較してお示しをください。

 私が以前保育園の民営化による財源確保を申し上げた際,1園で約3,000万円ぐらいコストダウンという答弁でした。拠点園は別として,幼保とも原則民営化を進めるべきだという主張に変わりはありませんが,待遇改善をしなければ民営化後の人材確保は絵にかいたもちです。民営化で捻出した財源は,こうした課題への活用も検討すべきだと思います。今後,民間園の賃金レベルの改善と人材確保について,どのようにお考えでしょうか。

 最後に,岡山市が責任を持って保育定員の拡充を実現するために,幼保業界,職員組合に対して理解と協力を求める必要があると思いますが,何よりも市民の理解を得るために,岡山市も幼保業界も職員組合も市民のための議論がなされていることを公開により明らかにすべきだと思います。いかがでしょうか。

 (2)子どもが健全に成長する環境整備を問う。

 まず,課題を整理します。

 子どもたちの心身の育ちが課題として指摘されています。体力の低下は,将来の大人社会の体力低下につながり,生活習慣病やストレスに対する抵抗力低下のリスクをはらみ,ひいては日本社会の活力低下を招きかねません。また,心の育ちの阻害は人間関係力,社会性,我慢する力の減退や創造性の低下を招いており,新しい社会問題とも密接な関係にあります。

 さて,もともと幼児は立つ,歩く,走る,この動作を3歳児から5歳児で飛躍的に発達させてきました。その発達は,休む暇がないほど走り回って遊ぶ,その特徴によってもたらされていましたが,そうした戸外の環境が減少したことで,基礎動作や足の構造が未発達な幼児が増加しています。例えば土踏まずです。

 20万足以上の足の裏を調査してきた兵庫教育大学名誉教授原田碩三先生によりますと,5歳児で土踏まずがある子は1980年の75%から2004年には46%に減り,浮き指──浮き指というのは立ったときに足の指が接地せずに浮く状態ですが,この浮き指のない子は93%から8%に激減しました。私たちの足の裏に土踏まずが形成されるのは,大体4歳から8歳です。土踏まずのある健康な足によって運動能力が身につき,息が深くなり,疲れにくく,そして情緒が安定し,学習意欲も高まります。逆もまたしかりです。

 また,子どもの1日の平均歩数を調査した研究によると,昭和54年に2万7,000歩であった1日の平均歩数が平成9年には1万4,208歩まで減少,つまり18年間に子どもの1日の歩数は半減したのです。

 また,宇都宮市のさつき幼稚園によると,1万9,500歩だった園児の歩数が13年間に1万1,000歩となり,その減少の多くは帰宅後に起こっています。対策は急務です。私は,今こそ子どもの心身に健全な成長をもたらす政策の優先順位をもっともっと上げるべきだと思うのです。

 先月視察に行った鳥取で,日本サッカー協会川淵キャプテンと鳥取県平井知事の対談がありました。川淵キャプテンが,今の時代は意識的に子どもたちにどう外遊びをさせるかを考えないといけない時代だと言えば,平井知事は学校では体を動かすということを意識的につくらないといけないと応じていました。お二人とも意識的にとおっしゃいました。今の施策の延長線上ではない具体策が必要だというメッセージが意識的にという表現になったのでしょう。私たち大人は,意識的に子どもたちを外に出す,体を動かすことが切実に求められているという現実に対する回答を出さなければならないのです。本市においても,危機意識を明確にするための現状把握と日常的な具体策が必要です。どのように取り組まれますでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  竹之内議員の本市の農業振興策についての御質問にお答えをいたします。

 今年の天候は,冬は寒く,夏は一転して猛暑が9月まで続くなど異常気象の年となりました。このため,カキやナシは不作となり,野菜の生育がおくれるなど,農作物にも影響が出ております。中でも,米につきましては品質が低下し,稲作農家では今後の資金調達に支障を来すことも心配されております。このため,本市といたしましては水稲の著しい品質低下により長期運転資金を必要とする農家に対し,農林漁業セーフティーネット資金の融資に必要な罹災証明書をいち早く発行することとしました。また,現在県においては,品質低下の原因究明と被害軽減策について検討が行われており,今後その内容が明らかになり次第,関係団体等と連携し農家の方々への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 さらに,地元産のお米の消費拡大につきましては,市民の皆様にもっと岡山のおいしいお米を食べていただきたいと思っております。現在,婚姻届や出生届を提出された際に,お祝いとして市内の農家で利用できるお米の引きかえ券をお贈りするとともに,米粉食品の普及等にも取り組んでおります。今後もさまざまな機会をとらえ,岡山市のお米をPRしてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  農業振興策の項,トランス脂肪酸についてお答えします。

 厚生労働省「日本人の食事摂取基準」策定検討会の報告書2010年版によりますと,トランス脂肪酸について日本人の摂取量の範囲では疾病罹患のリスクになるかどうかは明らかではないが,工業的に生産されるトランス脂肪酸はすべての年齢層で少なく摂取することが望まれるとされており,本市においてはバランスのとれた食生活,適切な生活習慣の普及を図る中で,啓発のあり方も含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  本市の幼保政策について一連の質問をいただいております。順次お答えいたします。

 まず,こども園の素案がそのまま施行された場合,本市,施設利用者にどのような課題があるのか,今回の方向転換をどう受けとめているのか,どの案が望ましいと考えているのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 今回の国の新システムにつきましては,すべての子どもに良質な生育環境を保障し,その実施に当たっては市町村を実施主体と位置づけた地域主権改革に沿った制度改革でもあり,その点については評価をしております。しかしながら,新システムの導入により保育に欠ける要件の撤廃に伴う保育ニーズの拡大に対するサービス基盤の確保,施設側にとっては幅広い事業者の参入,利用者や地方にとっては利用者負担や財源負担について具体的な考え方が明らかにされていないこと等が課題としてあると考えております。今回新しく示された5つの案につきましては,全国のさまざまな意見が反映されたものであると推察され,岡山市といたしましては今後も国の動向を注視していく必要があると考えております。

 次に,希望するすべての子どもは何人になるのか,今より何人ふえるのかとのお尋ねでございます。

 平成21年1月に本市において実施いたしました心豊かな岡山っ子育成プラン策定に当たっての調査では,就学前児童の49.2%が家庭等で子どもを見ており,そのうちどこかで子どもを見てもらいたいと答えた人は35.1%という数字が出ております。しかし,国の制度が決定していない中で今のところ岡山市として支援を必要とする人数の把握は難しいと考えております。

 次に,保留児解消をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。

 入園保留児の解消を図るためには,定員の増加による受け皿の整備が必要です。長期的な視点に立ち,保育の需要の動向に応じた効果的な整備が行われるよう民間活力の有効活用を基本とした整備を進めてまいります。施設整備に当たっては,地区ごとの状況をしっかり把握し,その情報を発信することにより,よりニーズに即した整備を促してまいりたいと考えております。

 次に,40年物の園について今後の計画や見積もり,試算があればとのお尋ねでございます。

 昨年度公立保育園を2園改築しておりますので,それにかかった経費から想定いたしますと,土地を新たに購入しない場合でも定員90人から120人程度の平均的な大きさの園で2億円から3億円程度の建設費が必要になると考えられます。老朽化した保育園の改築につきましては,現地建てかえを行うにしても多くは敷地が狭隘で工事期間中の代替施設確保などの問題があるほか,国において幼保一体化の検討が行われている状況でもあり,こうした動向を視野に入れて地域の実情に応じた効果的な手法の検討を進めていきたいと考えております。

 次に,老朽園の土地を活用してゼロから2歳児の枠をふやし,民間こども園にしていくほうが効果的だと思うがとのお尋ねでございますが,こども園につきましては新システムの具体的な方向性を見ながら,議員の御提案の方法も参考に幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に,本市の私立保育園の賃金及び賃金カーブを市立保育園,また他の産業と比較して示せとのお尋ねですが,本市でこのようなものを比較したものはございませんが,内閣府が2002年に関東10都県で実施した調査によれば,議員御指摘のとおり公立の常勤職員の賃金は私立認可園より約30%高く,年齢を重ねるごとに差が大きくなるという結果になっております。

 次に,民間園の現状の賃金レベルの改善と人材確保についてのお尋ねでございます。

 職員の年齢や経験年数の違いにより賃金が相対的に低いと言われており,また保育需要の増加とも相まって人材確保が難しくなっていることは認識しております。現在でも,国が基準を定めている運営費委託料において,保育士の経験年数を勘案した一定の加算を行っておりますが,保育の質を守るためにも安定的な人材確保が可能となるよう,特に改善が望まれる低年齢児の措置費の充実については,機会をとらえ国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に,市民の理解を得るため議論を公開により明らかにすべきだと思うがとのお尋ねでございます。

 議論の公開につきましては,議員御指摘のように市民のニーズや関係機関の御意見を聞きながらオープンな議論を進めていくことが必要であると考えております。

 次に,子どもたちを外に出す,体を動かすことが切実に求められていることの現状把握と具体策についてでございます。

 議員御指摘のとおり,子どもたちが体を動かすことの大切さは十分認識しております。保育園では,季節を通して子どもたちの健全な心身の発達を促すような遊びを行っております。例えば今の季節では,ボール遊び,縄跳び,サッカー,集団での鬼遊びなど,年齢や発達に即した体力づくりをしており,また砂場や公園の芝生などではだしで遊んだり遊具を使って体を動かすなどさまざまな経験をさせております。子どもの体力が低下していると言われている中,今まで以上に子どもに多様な経験をさせる工夫をしていくとともに,保護者に対する啓発も行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  本市の農業振興戦略について,市長答弁以外の部分についてお答えいたします。

 まず,本市の農業の状況についてのお尋ねです。

 11月26日に公表されました2010年世界農林業センサス調査結果の速報によりますと,本市の農業の状況といたしましては販売農家数が前回調査より12.9%減の8,732戸,農業就業人口が28.8%減の1万1,410人,農業就業人口における平均年齢が4.1歳上昇し69歳,耕作放棄地が27ヘクタール増の1,321ヘクタールとなっています。

 次に,農業は成長産業だというメッセージを発信することが大事だと考えるがと,また本市の具体策はというお尋ねです。

 農業分野の成長を図るためには,規模の拡大や品質を高めるほか,ブランド化,6次産業化といった付加価値をつけることも重要であると考えております。すぐれた農林漁業者らの活動をたたえる農林水産祭の最高賞である天皇杯に,本年度市内の酪農家が選ばれました。この方の場合も,単に生乳を出荷するのではなく,みずからジェラートに加工して販売することで付加価値をつけ,魅力ある経営をされておられました。

 本市としましては,引き続きブランド化や6次産業化の推進を図り,魅力ある地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に,本市の農業がもうかっているかということをお尋ねでございます。

 ことし実施されました農林業センサス調査結果の速報によると,岡山市の販売農家は8,732戸で,うち専業農家が2,575戸で全体の18%,第1種兼業農家が709戸で8.1%,第2種兼業農家が5,448戸で62.4%となっており,ほとんどが農外収入を主とする兼業農家によって農業が営まれております。残念ながら各農家世帯の所得についての調査はされていないため,状況については把握できておりません。

 次に,本市農業の生産性を高くするための課題と支援策についてのお尋ねでございます。

 本市の農業をより生産性の高いものにするためには,高コスト生産の是正を図ることが重要な課題であると考えています。特に稲作においては,農機具費,肥料費,農薬費,労働費が全国に比べ高い水準にあるため,機械の所有を減らすことや肥料や農薬は必要最小限にすること,農地集積により規模拡大を図ることが必要であり,そのため本市としましては機械のリース制度の支援,化学肥料,農薬の削減への啓発及び誘導支援を行っております。また,もうかる農業とするためには,生産性を向上させるほか付加価値を高めることも重要であるので,先ほど申し上げましたブランド化や6次産業化の推進にも引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に,自然循環型農法への方向転換の誘導・支援策についてのお尋ねでございます。

 本市におきましては,食の安全・安心への関心が高まる中で,恵まれた気候風土と豊かな水や土を生かした農業を目指しております。特に堆肥等を活用した土づくりと化学肥料,農薬の低減を図り,持続性の高い農業を営むエコファーマーの育成と規模拡大を推進しており,現在市内の認定者は平成20年度の35名から124名へとふえてきております。本市としましては,これらの施策を引き続き進め,安全・安心な食の供給に努めてまいりたいと考えております。

 次に,海外での販売促進について次のステップを検討してはどうかという御質問です。

 本年度シティープロモーションの一環として,岡山市の白桃やピオーネなどの農産物を香港で紹介したところ,地元の方々に大変好評でした。今後輸出に結びつけるためには,より効率的,効果的な方法や関係者との連携のあり方などの課題も明らかとなり,先般今後の取り組みについて岡山県と協議を行ったところであります。農産物の輸出については,その国の嗜好,検疫,税関,流通などさまざまな課題を考慮に入れ進める必要がありますが,本市の有望な特産品を世界に広めるために関係機関,団体等と連携を図りながら次のステップに向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に,農地貸借の規制緩和措置への積極的な関与についての御質問です。

 政府は,農地の利用に関する規制緩和等の面から農地法の見直しを表明されましたが,まだ議論が始まったばかりであり,本市としましては国の動向を注視するとともに,引き続き利用権設定等促進事業の周知を図るなどにより優良農地の確保,農地の適切な利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,トランス脂肪酸問題に関連する中で,給食を5食とも米飯にして地元米の消費拡大をしてはどうかということについてのお尋ねでございます。

 日本人のトランス脂肪酸摂取量の範囲での健康リスクということにつきましては,まだ明らかではないようでございますが,心臓病であるとか糖尿病などの生活習慣病の予防にはバランスのとれた食生活を送るということが重要であるというふうに考えております。学校給食では,学校給食の摂取基準を参考にいたしまして各種栄養素のバランスを考慮し,そして特に生活習慣病のリスクを高めるとの指摘があります脂質であるとか塩分の過剰摂取にならないように留意して献立を作成しているところでございます。

 また,学校給食を通しまして子どもと,そしてまた保護者の方へ食事の大切さを伝える食育の取り組みということも進めているわけでございます。さまざまな食形態というものを伝えていくということは大切であると考えておりますので,米とそしてパン,そしてめんと,この主食に変化を持たせまして,その主食に合った副食を組み合わせているという現状というものは継承しながら,地元米の消費拡大ということについても努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に,築後40年以上の幼稚園についての今後についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 教育委員会といたしましても,幼稚園,保育園を含めた就学前教育のあり方というものについては検討を進めているところでございます。こういう中で,幼稚園園舎というものは低層で耐震診断のための優先度調査結果からも危険度が比較的低く,そして耐震補強で足りるというふうに考えております。また,本市には民間ということになりましたときの受け皿となる私立の幼稚園というものについては少ないわけでございまして,子どもたちの安全性というものを確保するためにも今後順次耐震化を図るということも考えておるところでございます。

 次に,子どもの戸外での身体運動についてのお尋ねでございます。

 議員の御指摘もありましたが,私自身も今の子どもたちについては戸外で全身を使ってといいますか,思い切り活動する,運動するということが少なくなっているように感じており,現在幼稚園に限らず小学校でも授業はもちろんのこと朝の全員マラソンであるとか,縄跳びへの挑戦,また学校によっては昼休みを少し長くしましてドッジボールとか鬼ごっこ,集団遊びというものをしっかりできるようにしてきているところであります。全国的に体力や運動能力が低下をしていく中で,岡山市ではこれまで大きく低下ということもなく,平成21年度に行われました全国体力・運動能力,運動習慣等調査では,全国平均を上回るという結果も出ております。戸外で,自然の中で体を動かすと,そして活動するという意義,その大切さというものについて保護者とともに共有をしながら,体を動かす気持ちのよさであるとか集団で遊ぶ,また運動するという楽しさを体験する場,その機会というものを意図的に計画しまして,体の調和的な発達を図るようにしていきたいというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



◎難波利信第一農業委員会会長  ふえ続ける耕作放棄地の利用に本市はどのようにかかわろうとしているのかとの御質問にお答えします。

 耕作放棄地の解消は喫緊の課題であり,本農業委員会では毎年耕作放棄地の調査を実施しており,本年度も今月から調査を行ってまいります。この調査結果を踏まえて,農地の所有者への指導とあわせて認定農業者など地域の中核的農家に農地を集積していくよう貸し手と借り手の結びつきを進めるとともに,国の補助事業等も活用しながら農地の再生を行い,耕作放棄地の解消に向けて取り組んでいるところでございます。今後とも耕作放棄地が少しでも解消されるよう農業委員会挙げて一層の取り組みを進めてまいりたいという所存でございます。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇〕



◆1番(竹之内則夫議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,農業振興政策の関係ですが,高谷市長,素早い対応をしていただいているところもありまして,ありがとうございました。

 それから,後継者や新規参入者をふやすメッセージをどう発するかということなんですが,局長のほうから個々の振興策,いろいろ促進策をやってるんだということについてお触れになったわけでありますけど,これはこれで大事だというふうに思うんですが,私が思いますのはその個々の振興策の前に広くイメージアップをどうするのか,あるいは今のイメージは正しいのかどうか,こういう質問を申し上げたつもりなんです。そういう意味で,その前段がしっかりしていかないと農業のイメージが悪い中で,こっちへおいでよという話にはなかなかならないということがありますので,そのあたりについてもう一度御見解があればお願いをしたいと思います。

 それから,日本では農業とか農家というのはどちらかというと産業というよりは生活の概念というか,暮らし方だみたいなところがやっぱりあるんですよね。ですから,ビジネスだと思われてない節もあるようなところがあるわけでありますが,一方産業の振興という観点で言うと,今の農業の補助金行政っていうのは結果として農家が一部思考停止に陥ったり,あるいは世界での競争力を下げてきたという側面はやはりあるわけでありまして,さらに後継者問題の解決にはつながらないし,弱い農業を固定してしまうと,こういう側面が強いということはやっぱり言われているところであります。

 じゃ,そこでだれがその岡山市の農業を強くする責任を負うのか,役割を担っていくのかというふうに言えば,産業振興に果たすべき行政の役割っていうのは決して小さくはないはずだと思います。ですから,例えば岡山の個々の品目のブランド化ということをおっしゃいましたが,個々の品目のブランド化ということじゃなくて,私が申し上げたのは岡山っていうブランドをどうやってつくろうかという,もっと大きなベース,底のベース,そこに投資して他県,他市に先駆けて,あわせて販路も開いていく,そんなことでやはり岡山というブランドが確立できて,そして販路が外に大きく広がっていく,これが振興策の2本柱ではないかなというふうに申し上げたわけであります。そのコンセプトをあわせて言うなら,高級,安全というのがコンセプトになる,その基本は土の力だというふうに,今論点を言えば申し上げたつもりであります。

 ですから,この岡山市という都市の都市ビジョンからいっても岡山市のこれからリードしていく産業ということの一つが医療・福祉だと,もう一つは水と緑が魅せる都市のやっぱり農業,これがもう一つの柱にならなきゃいかんというふうに思うんですね。これは産業として強くなって柱になっていく,そんなふうな視点が要るんだと思います。そうすると,今の施策の延長線上にない農業戦略を打ち立てて,そこに集中して投資,支援をするということがやっぱり必要になります。農業を本市の産業の柱に育てる,このことについて再度御認識と御所見を伺いたいというふうに思います。

 それから,保留児の解消でありますが,整備を進めてまいりますという御答弁でありました。ただ,その整備を進める工程とか具体策がなかなか出てこなかったのが残念なんですが,ゼロから2歳児をどうやってふやすかといいますと,例えば新園を5園開園すると,これ定員が大体500人ぐらいふえます。そうすると,自動的にゼロから2歳児というのは200人ふえるんですね。今ことし限りって言われてた安心こども基金も来年使えるというわけですから,延長になった来年,一気にこの5園をふやすのが一番本市にとっても財政ダメージが少ないわけですし,来年どうかこの新園を5園開園するということをまず考えていただきたいと思うんですね。その枠で500人ふえて,うち200人はゼロから2歳児,残りの300人をどうするかというと,あとは既存園の年齢構成を変えるしかないと思うわけで,私立で150人,公立で150人,これ150人ってどういう単位かというと,例えば本市には114公私合わせて保育園があります。これの半分,2園に1園がゼロ歳児か1歳児か2歳児に1人保育士をつけてくれれば,要するにゼロ歳児だったら3人を1人で見ますよね。1歳児,2歳児は6人で見るわけですが,どれか2つの園のうち1つの園がつくってくれれば,人をつけてくれる体制になれば,これはあとの300人出てくるわけです。あわせて今500人っていう保留児の解消というのができるんですね。ですから,そういう施策を具体的にやろうということになれば,当然一つは民間はこれ持ち出しになるんですよね。実際に民間がそれをやろうと思うと,1人で6人じゃあ見れるかっていったら,うち双子の孫がおりますけども,お母さん保育士ですが,それでも2人が見れません。6人を見ていくというのは大変なんですね。そうすると,民間は6人だけども5人とか4人にしながら見てる,そんな実態もあるわけで,そこへさらにゼロ歳児から2歳児を頑張ってくれということになると,幾らか1人分の補助というのを手厚くインセンティブをつけてあげないと,これできない,これ検討が必要だと前回も申し上げましたが,そういうことをする必要があると思います。ですから,まずどこの地区にということが大事だとおっしゃってたんで,どこの地区に今申し上げたように園をつくって,どこの園でそしたらゼロ歳児,1歳児,2歳児をふやしてもらうのか,それは公立と私立でどうバランスするのかっていう,そのシミュレーション,プランだけはつくってほしいんですね。これをまずしていただかないと,そっからいろんな交渉事も当然ありますし,財源もあるし,それでここで幼保一元化の問題も出てきたわけです。だけど,プランをつくらないと子育て支援は最重要施策だという決意がアナウンスだけで終わってしまう。だから,今までは担当課はプランがないとおっしゃってたんで,そういう意味では保育専門委員会の問題,これを乗り越えられた今こそ,まずプランをつくっていただきたいというふうに思います。この御答弁をいま一度お願いします。

 それから,時間が余りなくなってまいりました。子どもが健全に成長する環境整備の中で,土踏まずの話をしましたけれども,鳥取市は44園のうち20園の保育園を芝生にしてるんですね。そのしてる4園としてない4園を比べてみたら,芝生化してる保育園は土踏まずの形成が93%の園もあり平均で83%,また裸地のところは68%,厳然と差ができてるんですね。そういう意味では,外へ子どもを誘引して遊ばせることが本当に子どもの土踏まずの形成,身体の健全育成に大きく成果が出てる。このあたりにつきましても本市でも取り組みを検討いただきたいと思いますので,御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保留児解消に向けて具体的なプランづくりを考えてほしいという再質問をいただきました。

 保留児解消に向けては,先ほども申し上げましたが,やはり受け皿をふやすことが第一だというふうに考えております。そうした中で,民間活力の有効活用による新しい園の整備を初め,議員御提案の手法についても検討をいたしまして解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 それから,芝生につきましては芝生化というよりも子どもたちの体力づくりを含めて,保育園では子どもたちに土や砂に触れたり,もちろん芝生の感触を楽しんだりというさまざまな経験をすることが必要であるというふうには考えております。そうした中で,園庭の一部芝生化なども視野に入れながら,幅広い経験ができる環境整備についてはしっかりと考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  再質問についてお答えいたします。

 岡山市は全国有数の農業都市でございます。したがいまして,議員御指摘のありましたように農業も当然産業の一つであります。そのため,今年度策定予定の産業振興ビジョンに先駆けまして農業振興ビジョンというのをつくらせていただきました。その中で,いろんなことを農業として,農業を売っていくためにはどんなことが考えられるのかということも検討した結果として載っけております。この岡山という地域がどのような地域かと,どのような農業が向いているのかということも含めまして,岡山の地域の特性というものを生かして産業として地域の活性化も含めて,この観点からも農業の振興に努めてまいりましたし,これからも努めてまいりたいと。その中に,先ほど当初おっしゃいましたイメージアップ,これもブランド化もイメージアップの一つだと思うんですね。どのような戦略を立てていくのかというのは,その中で検討させていただきまして,いいものに仕上げていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして酒見議員。

     〔16番酒見寛議員登壇,拍手〕



◆16番(酒見寛議員)  おはようございます。公明党市議団の酒見寛でございます。

 市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 市長の御当選以来,1年余が経過をいたしました。そこで任期4年の中の1年経過時点ではございますが,数点お伺いをいたします。

 1番,市長マニフェスト──選挙公約の達成見込みと現時点での評価をお聞かせください。

 2番,行財政改革について高谷市長の初就任時,特に目を引いたのが職員の新規採用を3年間ストップするという政策です。債務負担行為を含む実質の借金残高総額7,000億円の公表とともに,この政策は実に大きく注目をされ,議論も呼びましたが,高谷市長だからこそできたことと私個人は高く評価をしているところです。

 さて,ではこの2期目に当たり,この借金を減らすことを含めた行財政改革の進捗状況と今後の展望をお聞かせください。また,行革の目玉というか,2期目はこれでいくという具体的なお考えがあれば,お聞かせください。

 それから,市民に成りかわってお尋ねしたいと思いますが,当初の総額7,000億円に対する現在の状況と,そして今後の数値目標を市民にお聞かせください。

 3番,昨今の景気と雇用の問題,そして市民の生活実感は大変に厳しいものがあると感じています。そこで高谷市長に,ここで市民生活に密着し,地域経済活性化につながる大幅な補正予算を組んで岡山を元気にしていただくよう要望するものですが,市長の景気認識と御所見をお伺いいたします。

 4番,平成23年度の予算編成の基本的な方針と特徴が発表されていますが,各局の査定の中で具体的にどんなものを考えているのか,目玉事業についてお伺いします。

 大きい2番,就学援助についてという項目を出しておりますけれど,私のこの心は就学援助の追加と拡充についてということでございました。よろしくお願いします。副題として,クラブ活動費,生徒会費,PTA会費の費目追加に関してお尋ねをいたします。

 小・中学校は,憲法第26条にうたわれる義務教育であり,教育費や教科書代など無償ということになっていますが,実際には文具や副読本といった学用品など保護者の負担は相当なものになると聞いております。今年度は,文科省によりクラブ活動費,生徒会費,PTA会費の3項目が要保護児童・生徒を対象に項目追加,費目追加をされたと聞きました。

 そこでお伺いします。

 1番,子どもが公立に通う保護者の学校生活に係る年間負担額をどのように把握しているのか,その詳細についてお聞かせください。

 2番,今年度新しく追加された3項目のそれぞれの追加理由,考え方や支給基準額をお聞かせください。

 3番,準要保護児童・生徒について,追加3項目に対する本市の対応方針や見解,そして実施時期などをお伺いします。

 4番,岡山市の支給認定基準を2人,3人,4人,2人──親1人小学生1人,3人──親1人小学生1人中学生1人,4人──これが標準的なものになりますが両親と小学生2人,それぞれに分けその目安をお聞かせください。

 5番,自治体レベルで支給基準は大きく異なると聞き及んでいますが,本市の認定基準の考え方をお伺いします。また,他の政令指定都市と比較してどうか,お伺いします。

 6番,岡山市独自の就学援助項目はありますか,お尋ねします。また,国の基準にあるけれども,市では採用していない費目はありますか。

 7番,私は子どもの就学援助の項目の医療費の支給内容の中に,眼鏡購入費とその検診代を採用していただきたいと強く御提案いたしますが,当局の御見解をお伺いします。また,子どもの眼鏡の実態に関して,健康診断で眼科の受診を勧められる0.9以下の視力の子どもはどのくらいの割合か,小・中別にお聞かせください。

 最後,統一地方選挙を迎えるに当たってという項目でお伺いをいたします。

 来春4月10日に,本市は政令指定都市として初めて統一地方選挙を迎えます。選挙というのは,毎回絶対にやり直しのきかない厳しい事務事業であり,選挙管理委員会,そして関係当局の皆様の御苦労は並大抵のものではないと認識しております。

 そこで幾つかお伺いをします。

 1番,まず選挙管理委員会として重点的に取り組もうとしている項目は何かをお聞かせください。

 2番,若者の投票率向上にどう取り組んでいるのか,若者の投票率の現状と取り組みについてお伺いします。

 3番,病院や老人ホームなどの不在者投票に関して,患者に対する施設側の投票干渉や偽造を防ぐための対策を市選挙管理委員会がどうとられるのか,お伺いします。あわせて市内の不在者投票施設の数を病院とそれ以外の施設に分けてお聞かせください。

 4番,岡山市は県会,市会の同時選挙になりますが,その投票順序をお尋ねします。

 5番,投票所で高齢者などが投票先を忘れることがあり得るわけですが,あらかじめ投票しようと決めてきた候補者の氏名を記載したメモや名刺などを投票所に持ち込み投票することが可能かをお伺いします。

 6番,今回は初めて県会と市会が同時選挙となりますので,投票用紙の渡し間違いのないよう強く要望いたしますが,その対策,また決意をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。

      午前11時59分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時3分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,酒見議員の私の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。

 私は,「夢・実現」を掲げて選挙戦に臨み,市民の皆様からの負託を受け,2期目の市政を担当させていただいております。私の夢は,都市ビジョンに掲げる水と緑が魅せる心豊かな庭園都市,そして中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市という2つの都市像を実現することであり,その実現に向けた取り組みとしてさらなる行財政改革の断行や岡山総合医療センターの実現,乳幼児医療費助成の拡大,安全・安心ネットワークの充実・発展等をお約束いたしました。そして,現在その夢の実現に向けて,都市ビジョンの7つの柱に沿ってさまざまな施策を着実に推進しているところであり,今後ともこれまで以上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,行財政改革についてでございますが,平成3年度に2,911億円でありました借金残高が私が市長に就任した平成17年度には,その2.4倍の約7,000億円に膨れ上がっており,このままでは夕張のような財政破綻を起こし,市民の福祉や安全・安心は守れないという強い危機感から市民事業仕分けを中心に行政サービス棚卸しを徹底的に行ってまいりました。その結果,5年間で実質766億円,約10%強の借金の削減ができたことは私としては大きな成果を上げたと思っております。

 しかしながら,リーマンショック後の世界的な経済不況も長引き,市内の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。また,国の長期債務残高が643兆円程度と見込まれる中で,地方交付税制度も今までどおりに続くとは限りません。したがって,市民生活を守るためには,さらに徹底的に行財政改革を行っていく必要があると考えており,2期目は4年間でさらに400億円の借金を減らすという選挙公約を実現すべく努力をしているところでございます。また,これ以上景気を悪化させないために先日緊急経済・雇用対策本部を招集し,各本部員に対し国の動向も踏まえ公共インフラや福祉,教育環境の整備及び市民の安全・安心の確保や雇用対策に関する事業などを中心に40億円を超える規模の追加の補正予算の編成を速やかに行うよう指示したところでございます。

 さらに,平成23年度の予算編成に当たっては都市経営の視点に立ち,都市ビジョンに沿って真に必要な事業を厳選するよう指示しております。また,特に政令指定都市3年目としてさらなる発展を目指すために,懸案事項などに果敢に取り組むことができる政令市特別推進事業を設定し,市民福祉の向上や活力あるまちづくりについて積極的な対応を図ることとしております。

 現時点においては,予算編成作業中であり,具体的な事業について申し上げることはできませんが,都市ビジョンの2つの都市像を具体化し,これからの本市の発展に資する事業を計上すべく,しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎水野博宣行政改革担当局長  市長の政治姿勢について,行財政改革の項,市長答弁以外の点についてお答えいたします。

 本市の行財政改革の長期方針である新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)において,市民ニーズにフィットし,最少の経費で最大の住民福祉を実現するという改革理念のもと,計画初年度の平成17年度に対して平成21年度は,まず経常収支比率でございますが,94.1%から90.5%へ3.6%改善しております。実質公債費比率は21.2%から17.0%へ4.2%改善,人件費比率は20.6%から18.6%へ2%改善いたしました。ただし,人件費比率は政令指定都市の中,依然として最下位であります。このため3年間の職員採用凍結等により,職員を実質的に763人削減し,年間約60億円の財政効果を出しましたが,引き続き適正な人員管理を行うため,職員採用中期計画を現在全局挙げて策定しているところでございます。

 また,簡素で効率的な組織を構築するため27の部を廃止して局,課の2層構造にするとともに,課相当の統廃合等により増減結果として10課減少するなど,組織のスリム化を図ってきました。行財政改革の財政効果額につきましては,短期計画編で設定した平成17年度に対して平成21年度当初は年間200億円の財政効果目標を1年前倒しして達成し,平成22年度当初には年間約300億円を削減しております。

 今後は政令指定都市移行に伴い新たに作成した新・短期計画編において設定しました平成21年度に対して平成27年度当初で年間170億円の財政効果目標及び長期計画編で設定しました各種数値目標を達成すべく,都市ビジョン実現に沿った形でさらなる行財政改革を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  就学援助につきましてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず,就学援助支給費目の中での保護者の年間負担額につきまして,そしてまた岡山市の支給基準について,その支給基準の考え方と他の政令市との比較について,この3点につきまして一括してお答えをさせていただきます。

 平成21年度の支給基準の目安は,所得額で2人世帯は179万4,400円,3人世帯では217万4,400円,4人世帯では255万4,400円ということでございます。この支給基準の考え方でございますけれど,生活保護基準額に1.3倍を掛けたものを用いております。この支給基準額の考え方につきましては,政令市でまちまちでございます。認定率では,中位に位置しておる状況でございます。就学援助支給費目のうち,修学旅行費,学校給食費の実際の経費につきましては,実績報告書で把握をしております。このほか,学用品費であるとか,通学用品費などがあるわけでございます。平成21年度の修学旅行費の平均でございますけれど,小学校は2万8,406円,中学校は5万4,595円,学校給食費の平均でございますが,小学校は年額4万9,153円,中学校は5万3,658円ということでございます。

 次に,要保護児童・生徒への追加3項目の追加理由と支給基準額について,そして準要保護児童・生徒へのこの追加3項目についての岡山市の方針はとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 要保護児童・生徒について追加をした理由につきましては,厚生労働省が生活保護において平成21年度補正予算から部活動に要する経費についても教育扶助の対象としたことであるとか,従来から生徒会費及びPTA会費は教育扶助の対象でもあったことによりまして,文部科学省が追加で示したものでございます。支給基準額は,小学校のほうではクラブ活動費が2,550円,中学校の部活動費2万6,500円,生徒会費が小学校で4,350円,中学校4,940円,PTA会費は小学校が3,040円,中学校は3,960円ということでございます。岡山市が準要保護児童・生徒に対してこの3項目を追加して対象といたした場合,財政負担額が約1億円相当増加すると試算をしておりまして,財政状況が厳しい折に支給は難しいものと考えております。

 次に,岡山市独自の就学援助費目はあるのか,国基準にはあるけれど岡山市で採用していない費目はどうかとのお尋ねでございます。

 本市独自の就学援助費目はございません。国基準にありますけれど本市で採用してない費目は体育実技用具費でございます。

 次に,眼鏡購入費とその検診代の採用をということと,0.9以下の視力の子どもの今の割合はどうかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 医療費援助の支給対象は,法令で定められた疾病でございます。近眼は疾病として認定されていないため,検診代や眼鏡購入費等の対象となることは困難であると考えております。

 なお,平成22年度の健康診断の結果,受診を勧められる子どもさんの割合というものは小学校で23.4%,中学校で39.9%となっております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  統一地方選挙を迎えるに当たって選挙管理委員会として重点的に取り組もうとしている項目は何か,若者の投票率向上にどう取り組んでいるのか,若者の投票率の現状と取り組みについての御質問に一括してお答えさせていただきます。

 統一地方選挙は,市民が身近な地方政治に対して意見を表明する最も重要な機会であります。選挙の厳正,適正な執行に努めることはもとより,市・区選挙管理委員会としては市・区明るい選挙推進協議会と連携して投票率の向上に向けての取り組みを実施するとともに,開票結果を速やかに選挙人にお知らせできるように開票時間の短縮に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また,年代別の投票率を見てみますと,このたびの参議院県選挙区選挙における市内5投票所のサンプリング調査では,市全体の投票率が54.91%であるのに対し,20代の投票率は30.68%という低い投票結果でありました。若者への取り組みについて,毎年,新成人の集いに参画し,新成人への冊子の配布や模擬投票を実施しております。また,小・中学生を対象とした選挙啓発ポスターのコンクールを実施するとともに,短大等の卒業生に選挙啓発冊子等を配布いたしております。今後とも若者一人一人へ主権者としての自覚を促し,政治や選挙に関心を持ち,投票所へ足を運んでいただくよう啓発活動を工夫してまいりたいと考えております。

 次に,病院や老人ホームなどの不在者投票に関して,施設側の投票干渉や偽造を防ぐための対策をどうとるのか,市内の不在者投票施設の数を示せとの御質問に対してお答えさせていただきます。

 不在者投票の手続は,公職選挙法等で詳細に決められており,厳格な執行が求められているところでございます。不在者投票指定施設は,県選挙管理委員会において施設の管理執行体制や適法で適切な投票の手続をとることができるか否かを判断した上で指定し,さらに選挙ごとに各施設への不在者投票事務説明会において厳正な執行を指導しているところでございます。

 市では,各区選挙管理委員会がそれぞれの施設からの請求に基づき投票用紙等の交付や受理を行っております。本市においては施設が多く,第三者の立ち会いなど,選挙期間中に職員を派遣することは事実上困難であります。今後とも他都市の事例を参考に対応可能な対策はないか,研究してまいりたいと考えております。また,市内の不在者投票指定施設は病院が43施設,その他の老人ホーム等が86施設で合計129施設でございます。

 次に,県議,市議の同時選挙になるが,その投票順序はどうか,あらかじめ投票しようと決めてきた候補者の氏名を記載したメモや名刺などを投票所に持ち込み投票することは可能か,県議と市議が同時選挙になるので,投票用紙の渡し間違いのないように,その対策または決意はという御質問に対し一括してお答えさせていただきます。

 県議,市議の投票の順序につきましては,公職選挙法の規定により県選挙管理委員会が決定することになっております。まだ決定はなされておりませんが,県議,市議の順と思われます。

 次に,投票所における本人が決めた投票する候補者の氏名を記載したメモや名刺などについては,他の選挙人の投票行動に影響を与えない限りにおいて持ち込み可能と考えられます。また,県議,市議の投票用紙の交付については,投票管理者や同職務代理者等への投票事務説明会──事前説明会でございます──や当日の各投票所の投票所開設準備における事前の打ち合わせにおいて交付間違いがないように,改めてその周知徹底方に努めてまいります。

 以上でございます。

     〔16番酒見寛議員登壇〕



◆16番(酒見寛議員)  御答弁ありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただきます。

 順不同になりますが,就学援助の追加と拡充についてのところから行きたいと思います。

 本当に保護者の負担は,今調査のある修学旅行費,給食費ありましたけど,そのほかにもランドセルとか大変な額に上ると思います。幾つか要望というより指摘をして,それで1点質問をさせていただきたいと思います。

 その一つは,本年度の4月1日に厚労省からクラブ活動費,生徒会費,PTA会費,この追加3項目が上がっとるわけですけれど,難しいと,検討するもこれはなかったんですけれど,本当はこの3項目については4月にさかのぼって実施するお考えはございませんかと,4月に遡及して行うお考えはございませんかと,こう言いたいところでございますけれど,問題として指摘をしておきたいと思います。

 もう一つ,支給認定基準,これは生活保護基準額に1.3を掛けてる,岡山はね,ということですが,認定率で中位というお答えがありましたけど,この1.3を掛けたのはどうなってるのか,1.3は問題ありませんかという,これも指摘をしておきたいと思います。

 それから,国ではきちんと基準が示されておるんですけど,岡山では体育実技用具,これが認められておりませんけれど,現実に国の認定基準を見ますと中学校で柔道が7,300円,剣道が5万500円,それからスキーも実はあるんです。スキーは,小学校で2万5,300円,中学校で3万6,300円でございますけれど,北国ではこのスキーも認定費目の中に入ってる都市もあるわけですから,ぜひここのところも早急に費目に入れていただきたいと,こういうように要望というよりも課題であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。

 1点質問をさせていただきます。

 眼鏡の購入費ですが,法令に定められていないからできないという答弁でございましたけど,その法令というのは,これは医療費は学校病でございます。虫歯,中耳炎,トラコーマ,寄生虫病と,こういうことでございますけど,ちょっと時代に古いなという,もちろんやめなさいとは言いませんけれど,古いなという感じがするんですが,これについてこの法令そのものがどうなのか,お答えをいただきたいと思います。

 それから,その現代に合った医療費の項目に関しましては,この眼鏡の購入費を加えるというのは現代に合った就学援助の拡充策として大切なことではないかと,再度申し上げたいと思いますけど,ここのところ再度認識,御見解を,これはお答えをいただきたいと思います。

 次に,統一地方選挙を迎えるに当たってという項に行きたいと思います。

 若者の投票率はサンプリングね,市のほうで,国の数字しかないかなと,あるかな,ないかなと思ってたんですけど,市でサンプリング調査をきちんとされてる,さきの参議院で54.91%,平均が54.91%に対して20歳代が30.68%という御答弁がございましたけど,さらに教育機関との連携等で若者の投票率の向上に取り組んでいっていただきたいと,このように思います。これは要望ですが。

 1点質問をしたいと思います。

 病院や老人ホームの不在者投票に関して,患者に対する施設側の投票干渉,偽造,これは実は岡山市のすぐ近くの都市で現実にあったことであります。検討するということも,研究という言葉がありましたけど,なかなか難しいということなんですけれど,病院が43施設で病院以外が86の129施設。投票所は134カ所でございます。決して不可能な数字ではないと思います。私は,投票の公平性を保つためには,第三者がいることが望ましいというよりは,第三者の立ち会い義務が必要じゃないかと,こういうように思います。これに向かって,対策をやっておくべきじゃないかと。外国では,選挙スタッフがそういう施設をめぐって立ち会って投票してもらうという巡回投票制度もあるというふうにお聞きしました。したがって,ここのところ,この3番については,もう一度今後の対策,それから認識と方策ということについて再答弁をお願いしたいと思います。

 最後に,順不同になりましたけど,市長の政治姿勢について。

 初就任時に債務負担行為を含む実質7,000億円の借金というのは,本当にインパクトのある非常にいいことだったと思うんですよ。その後,市民の方からあれは今どうなっとるんだと,幾らにするつもりかなというような単刀直入の市民からの御質問もあるもんですから,この隠れ借金を含む7,000億円に対しては,いろんな行財政改革の短期目標,長期目標とかということについては数字が出ておりませんもんですから,あえて出てないから答えにくいということだと,そこを賢察してくださいということだろうと思いますけど,確認だけちょっとさせてもらいたいと思います。

 7,000億円からスタートしましたけど,実際には周辺都市の合併で7,400億円からスタートしとる。現在6,600億円,766億円削減しましたとおっしゃっておりますんで,そうすると7,400億円から766億円を引くと6,600億円余ということでいいのか,7,000億円は途中で実際には7,400億円に合併で膨らんだけども,6,600億円でいいのか。それで4年で400億円削減しますということですから,そうすると3年後には6,200億円,もうこれが実現できればすごいことだと思うんです。じっととまってるなら,そりゃできる。じっととまっていないし,常にやることをやらんといかんし,市債も発行しないといけないし,その中で今6,600億円で400億円削減して6,200億円になるということであれば,これはもう私はすごいことだというふうに,国の借金が1,000兆円ですか,国の規模で言えばもう100兆円以上やったよということになるわけですから,全然減らさずにどんどん膨れ上がってる状況ですから,岡山市の生き残りに対して,市長の,改めて6,600億円,そして3年後6,200億円でいいのかどうか,ちょっとイエスかノーでもう結構です,これでいいと思うんですけどね。実際にはここのところの目標は何にも数字が出てないもんですから,なかなか言いづらいことはあると思いますけれど。

 それから,3番につきましては,本当は実は29日に通告をいたしましたんで,30日に原稿を提出いたしました。12月1日の朝刊で40億円超の補正予算案という新聞記事も出まして,けさ控室に入りましたら,追加予算,追加上程分についてということで内容がきょう机の上に置かれてましたけど,これについて若干の再質問をさせてもらいたいと思います。

 本当にこれは……。(発言する者あり)机にあったけど,平成22年度11月補正予算追加上程分について……,(「まだ出てない」「出てない」等と呼ぶ者あり)了解。

 それで,今までリーマンショック以来,景気対策,それから雇用対策を打ってこられてるわけですけれども,この6月議会,9月議会,そして今議会,本当に岡山市として追加補正予算をやって組んでほしいよと,こういう気持ちから,来年度の予算もそういった思いでちょっと質問をしておるわけですけれども,この今回の40億円というのが今までやっとる以上,もう大きなあれをやってきたんだということなのか,ちょっとこの希望みたいなものを,頑張って出したんですということだと思いますけれども,そこの希望をちょっとお伺いしたいと思います。

 それから,この40億円の中で一般財源投入,これは幾らなのか,今までの感触ですと国がやってきたからやってきたと,こういう発想があるんですけど,この今回の一般財源投入の額をお教えいただきたいと思います。

 それから,今回ざっと仄聞してると,これ実際には知りませんけど,上程案はきょうこれから発表になることですから,仄聞するところによると,平常業務が紛れ込んでるような気もしますし,国が100%補助,国が2分の1と,本当に効果がどうなのかなという思いも持っておるんですけれど,その効果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 ということで,この市長の政治姿勢という項目につきましては大変……,答えられないのかな,市長のこの政治姿勢につきましては会派としても,それから個人的にも大変評価をしておるところでありますが,市長,選挙というのは本当に興奮するものがあり,また興奮させるものがあり,刺激的と言ってもいいかもしれませんけど,アドレナリンを呼び込んで体内を駆けめぐって,全身の皮膚の穴からアドレナリンが噴出してくる,こういうアドレナリン全開で市長,市民のためにもう一回選挙というのはいかがでしょうか。これ質問じゃありません。

 ということで,2回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎水野博宣行政改革担当局長  借金残高を減らす目標でございますが,先ほど議員が言われましたとおり約6,200億円を目標としております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  就学援助の対象となる疾病につきまして今の時代に合うように見直したほうがよいのではないかと,その認識はあるのかというお尋ねでございます。

 この対象の疾病につきましては,その拡大が必要であるというふうにも考えております。7月に指定都市教育委員・教育長協議会を通じまして,国のほうにも要望をしておるところでございます。今の時代に合うような形で,この中にそういう疾病も加えていただければというふうにも考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  病院や老人ホームなど不在者投票施設における投票の公正を確保するためには,第三者による立ち会いが必要と考えるがどうかということでございます。

 不在者投票施設における投票の公正を確保するためには,議員が御指摘のとおり確かに第三者による立ち会いが好ましいと考えますが,本市におきましては施設がやはり大きいことから,まず対応可能な対策がないか,研究をしてまいりたいと考えております。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして藤原哲之議員。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  今回も個人質問トップバッターをねらって走っていったんでございますが,今回は酒見議員にも負けてしまいました。足の長さがやっぱり違うんですね。政隆会の藤原哲之でございます。

 傍聴席の皆様には,いつも傍聴に来ていただき,まことにありがとうございます。私の質問も,今回で第15回目となりました。最後までよろしくおつき合いのほどお願いをいたします。

 最近日本の近辺では,何やらきな臭い出来事が続いております。ことし9月,尖閣諸島沖では,中国の漁船が海上保安庁の巡視艇に体当たりをし,船長が公務執行妨害の疑いで逮捕されましたが,中国からの威圧的な抗議を受け処分保留のまま29日間の拘留期間を前に釈放されるという,いかにもお粗末なことが行われました。その後,そのときのビデオ映像がインターネット上に無断で流され,政府の危機管理能力の欠如が問われる事態となっております。このビデオを見ておりますと,明らかに漁船のほうから巡視艇に体当たりを仕掛けております。国際法に照らしてみても,違法と言わざるを得ません。このような不法行為を取り締まれないようでは,今後ますますこのような事件が繰り返されるのは火を見るよりも明らかであります。中国政府はもちろん,中国の漁民にさえも日本の政府はばかにされているのであります。日本の国土を守るのは,国の責任でございます。

 そして,すぐお隣の朝鮮半島においては,11月23日に北朝鮮が韓国の延坪島に対して攻撃を加え,民間人に死者が出るという信じられないような出来事が起きております。当然韓国軍も交戦しておりますが,島の住民1,600名ほどが緊急避難をするという事態になっております。この北朝鮮の一方的な休戦協定破りは,非難されて当然のことでありますが,このような国々が日本のお隣に存在しているということは,日本の安全保障を考える上で極めて重要な要素になってくると思います。日本だけが平和憲法のもと,ぬくぬくと暮らしていける状態ではなくなってきております。今の憲法では,交戦権も認められておりません。不測の事態に備えて,そろそろ憲法論議もしなければならない時期に来ていると思われます。

 また,民主党は10月,企業・団体献金の受け取りを再開する方針を固めたそうでございます。それに歩調を合わせたように,今回も唐突に環太平洋戦略的経済連携協定──TPPへの参加を検討するという問題発言が菅総理から出てまいりましたが,これは大企業にもっともっと民主党に企業献金をしてくださいよと言っているのと同じことだと思います。TPPへの参加問題は,菅総理一流の大企業向けのリップサービスだとは思いますが,菅総理は本当に自分たち民主党の掲げたマニフェストを実現しようと考えているのでしょうか。どうも疑問に思えてなりません。

 それでは,これから通告に従いまして農業問題から質問に入らせていただきます。

 大きな1つ目として,岡山市農業の今後についてお伺いをいたします。

 菅総理大臣がTPPへの参加を検討するとの爆弾宣言をしております。資源の乏しい日本では,外国との貿易で外貨を稼がないと国が成り立っていかないのは当然のことでありますが,TPPは参加国間で貿易関税を原則ゼロにしようという協定であります。現在これに参加している国は,シンガポール,ニュージーランド,チリ,ブルネイの4カ国であります。しかし,交渉中の国を見てみますと,アメリカ,オーストラリア,ペルー,ベトナム,マレーシアが交渉中ということですが,この中でアメリカとオーストラリアは農業大国であり,この国々と同じレベルでの交渉になりますと,どう考えても日本の農業は壊滅的な打撃を受けることになります。

 1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においては,日本は外国から米を年間約77万トン輸入するという約束をしたため,国産米の値段が大幅に下がり,なおかつ米の供給が需要を大幅に上回っていたため,さらに米価が下落するという事態になりました。日本の米は,昭和40年ころから既に供給過剰な状態になっていたため,米の減反政策がとられるようになっており,現在では耕作面積の4割が半強制的に減反させられております。

 ことしの米の作況指数を見ますと,ことしは夏の記録的な猛暑の影響で全国的には99と平年並みの作況指数でありますが,岡山県ではやや不良の97となっております。また,一等米の比率で見ますと,全国では63%が一等米となっておりますが,岡山県ではこの比率が10月末の数値ですが,34%となっておりまして,さらなる農家の収入不足に拍車をかけております。

 このような状況の中にもかかわらず,菅総理は平成の開国であるとTPPへの参加をにらみ,交渉に前向きな姿勢を崩しておりません。開国と農業再生が両立できる対策を考えると言っておられますが,今までの民主党政権がマニフェストに掲げてやってこられたことを見ておりますと,またもかと思ってしまいます。全国の耕地利用率は7年連続で減少しており,現在は92.1%と,目標としている108%には遠く及びませんし,また現在の食料の自給率は約40%となっておりますが,平成27年には45%,そして10年後には50%が望ましいとする目標を掲げているにもかかわらず,TPPに乗りおくれては大変であるといって日本の農業を破壊しようとしているように見えます。農林水産省の試算によりますと,TPPに参加した場合には食料自給率は14%にまで下落すると言われております。

 私の住んでおります灘崎地区は,農業が基幹産業であります。ことしの夏の異常気象でも,アケボノや朝日は普通どおりの収穫であったように聞いておりますが,ヒノヒカリを栽培されている農家は猛暑の影響でその品質が規格外であるとして大幅な収入減を余儀なくされております。その上,ことしの米価は昨年と比べて1俵当たり3,000円ほど安いと聞いております。そして,政府が行っている戸別補償も米価下落の一因となっているとも言われております。そうでなくても農家は苦しいのに,この上農産物の自由化が始まれば,我々の住んでいる地域でも農業はやっていけなくなってしまいます。

 岡山県は,日本がTPPに参加した場合,県内の農産物生産額が582億円減少するだろうと試算しております。現在岡山市においては,農業振興ビジョンを策定され,それに沿った施策を展開されていると思いますが,今回のような国の施策が実施されると,農業振興ビジョンは絵にかいたもちになってしまうと同時に,基本理念である活力ある農業の発展と消費者にとって安全で安心な食を提供する,このことすら実現できなくなってしまいます。まだTPPへの参加は仮定の話であり,来年の6月ごろに正式に決定すると言われておりますが,政府の決定を待っていたのでは岡山市としての対応がおくれてしまいます。

 そこで質問をいたします。

 1,岡山市においては,日本がTPPに参加した場合の市内の農業に与える影響について試算しておられますか。試算しているのであれば,どのような影響があるか,お示しをください。

 2,TPPに参加した場合,耕作放棄地が大幅にふえると予想されますが,岡山市としてはどのように対応していかれるおつもりでしょうか。

 3,行政としては,将来の食料難も視野に入れ,優良農地を守り次の世代に引き継いでいく責務があると考えます。そのための施策としては,例えば大型農家の育成であり,また逆に兼業農家に農地を守ってもらうという方針もあろうかと考えます。岡山市としては,どのようにして農地を守っていかれようとしているのか,お伺いをいたします。

 4,民主党政権となり1年が過ぎ,農業政策も大幅に変わってきております。岡山市としても,農業振興ビジョンの見直しも視野に入れておかなければならないと考えますが,当局のお考えをお聞きいたします。

 5,岡山市としては,TPPへの参加反対を表明すべきと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 大きな2つ目として,電話番号の統一についてお伺いをいたします。

 この件につきましては,さきの2月議会でもお伺いをいたしましたが,その内容がほとんど見えてまいりません。岡山市も政令指定都市に昇格し,灘崎地区に南区役所ができて既に1年半が過ぎておりますし,また合併特例区が解散してから8カ月が過ぎております。しかしながら,いまだに他の地区から南区役所に電話をかけるのに08636という局番を押さなければなりません。岡山市内どこにかけても同じ局番,同じ料金になるように早急に対応をしていただきたいと考えます。これまでの協議内容とその進展,今後の見通しについてお示しをください。

 大きな3つ目として,来年度予算における政令市発展枠についてお伺いをいたします。

 2009年度決算を見てみますと,政令市効果が約44億円の増収とのことでありますが,2009年度で政令市発展枠として位置づけられた事業については,上限を設けずに予算査定を実施されたと聞いております。97事業,約114億円と伺っておりますが,私にはほとんどの事業が継続の事業のように見えてなりません。新規事業を見ますと,数百万円から数千万円と金額が非常に小さく,これが本当に政令市発展の事業かなと首をかしげたくなりました。

 そこでお伺いをいたします。

 1,主な事業と予算,それらの事業の総括,現在どのような状況にあるのか,お伺いをいたします。

 2,平成23年度に向けては,事業の実績や効果を踏まえての見直しを促す観点から,一般の事業と同じ扱いにすると言われております。平成22年度に行った事業は,政令市発展枠にふさわしくない事業が多かったと判断されたのでしょうか。

 3,平成23年度予算では,政令市移行3年目としてのさらなる発展を目指し政令市特別推進事業を設定するとありますが,どのような事業を考えておられるのか,お伺いをいたします。

 4,高谷市長は,岡山市を全国で第18番目の政令指定都市に格上げされ,そして「夢・実現」を訴えられて2期目の市政を担っておられます。政令市3年目となる来年度には,そろそろ「夢・実現」の事業を実施していただきたいと考えますが,政令市特別推進事業の中に盛り込んでおられるのでしょうか。また,その事業はどのような事業を考えておられるのか,お伺いをいたします。

 大きな4つ目として,岡山市における大型工場での緑地面積率の緩和についてお伺いをいたします。

 先日の新聞報道で,岡山県は大型工場──敷地面積9,000平米以上または建築面積3,000平米以上の緑地面積率について,工場立地法で定められている20%以上を10%以上に緩和する方針を固めたと報道されております。また,岡山市においても緩和する方向で検討していると報道されておりました。近くでは,広島県,山口県,愛媛県などが既に緩和されているそうで,企業誘致において他府県と同じ条件で戦うためにも引き下げはどうしても必要とのことであります。また,国においても日本国内投資促進プログラムを作成し,その中で法人実効税率の引き下げ,工場立地などでの規制緩和や民間企業の投資行動目標を立て,国内産業の空洞化を防ぎ,企業立地を促進させ,もって雇用を維持するとしております。

 そこでお伺いをいたします。

 1,岡山市では,どこまで検討が進んでいるのでしょうか。

 2,岡山市では,この案件に該当する工場はどのくらいありますか。また,企業誘致が可能な工場用地はどのくらいあるのでしょうか。

 3,緑地面積率が緩和された場合,岡山市としてのメリットは大変大きいと思いますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 大きな5つ目として,国民文化祭についてお伺いをいたします。

 さきの9月議会において質問をいたしましたが,岡山県の発表によりますと観客と出演者の総数は110万人とのことで,当初目標を上回っておりますが,岡山市での出演者数,観客数とも予想どおりだったのか,また他府県からの観客におもてなしはできたのか,観光都市岡山の宣伝はできたのか,当局はどのように総括されているのか,お伺いをいたします。

 また,このような全国規模の大会を経験してさまざまな課題が見えてきたと思われますが,どのような問題があり,今後どのように生かしていかれるおつもりかをお伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,藤原議員の国民文化祭についての御質問にお答えをいたします。

 10月30日から11月7日にかけて岡山県下全市町村で開催された第25回国民文化祭・おかやま2010には,全国各地から多くの文化団体や観光客の方々がお越しになり,盛会のうちに閉幕いたしました。本市においては,合唱の祭典など8事業を主催開催するとともに,県内外から訪れる方々を岡山ならではのおもてなしの心でお迎えするため,本市の見どころや特産品などの魅力を掲載した独自のガイドブックを作成し,参加者への配布はもちろんのこと,JR岡山駅の特設案内所において多くの来訪者に配布するなど,岡山市の魅力を全国に向けて情報発信いたしました。

 また,JR岡山駅前広場や西川緑道公園では,市民が中心となって音楽や踊りなどでにぎわいを創出するとともに,岡山城においては本市ならではの食材を使った食のイベントを関係業界の方々の御協力により実施するなど,市民,文化団体,関係業界が一体となって国民文化祭を盛り上げることができました。今回の国民文化祭を通じて,文化,芸術に取り組む方々の連帯感が高まり,関心を寄せる人々がふえたことや,観光面を初めとする岡山の魅力を効果的に売り込むことができたことは大きな成果であったと考えており,今後の文化行政,観光振興に生かしてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  まず,平成22年度予算における政令市発展枠についての御質問にお答えいたします。

 平成22年度の政令市発展枠に係る主な事業と予算額につきましては,(仮称)岡山総合医療センター整備事業の1,600万円,子ども医療費助成事業の15億8,000万円,西部リサイクルプラザ整備事業の4,400万円,消防施設設備整備事業の26億1,000万円などがございます。(仮称)岡山総合医療センター整備事業におきましては,今年度中に基本計画を策定する予定であるほか,子ども医療費助成事業では本年6月から入院に係る医療費の助成を義務教育終了まで拡大,また西部リサイクルプラザ整備事業におきましては本年度で環境影響調査を実施いたしておるところでございます。また,消防施設設備整備事業におきましても,新中消防署や(仮称)大元出張所の整備,消防救急無線のデジタル化,新消防救急通信指令施設の整備を年次計画で進めているところでございます。

 このように政令市発展枠に係る事業につきましては,都市ビジョンに沿って着実な進捗が図られていることから,一定の成果を上げているものと考えております。また,平成23年度予算要求において,すべて一般の事業と同じ取り扱いとしましたのは,ただ漫然と事業を実施するのではなく,事業の内容を必要に応じて見直すとともに,さらに磨きをかけるなど都市ビジョンの実現をより確かなものにしたいという思いからでございます。

 続きまして,平成23年度予算における政令市特別推進事業についての御質問にお答えいたします。

 平成23年度の当初予算における政令市特別推進事業につきましては,平成22年度の政令市発展枠の流れを受けて政令市3年目としてさらなる発展を目指し,懸案事項や課題に果敢に取り組む予算要求ができる制度として新たに設定したものでございます。

 この政令市特別推進事業に盛り込む事業につきましては,都市ビジョンの2つの都市像を具体化できるよう,市民福祉の向上や活力あるまちづくりにつながるものをとの市長からの御指示を受け,現在これを形にすべく予算編成作業を行っているところでございますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  国民文化祭に関する御質問のうち,市長答弁以外につきましてお答えをいたします。

 第25回国民文化祭・おかやま2010には,県内外から多くの文化団体や観光客の方々が本市を訪れ,日ごろの練習の成果を発表し,交流するとともに,岡山のさまざまな文化に触れていただくことができました。岡山市が主催した8事業では,39都道府県から170団体,約6,200名が出演されるとともに,美術展(書)には過去最大規模となる1,300点を超える応募がございました。また,観客数は延べ3万4,000人を超え,いずれの会場も多くの方々でにぎわうなど,当初の予想を上回る成果でした。さらに,市内3カ所のおもてなし会場及び周遊無料シャトルバスやおもてなし電車も延べ2万1,900人の方々に御利用いただき,街角の音楽や食など岡山らしさを幅広く楽しんでいただくことができました。

 今回全国規模の文化行事を開催するに当たり,観光部局や公園部局との連携を図り,また無料レンタサイクルの社会実験など交通面での連携も一定の成果を上げるなど,文化行事を文化行事だけで終わらせないための方策を経験するよい機会になったことから,これを今後に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  岡山市農業の今後について5点の御質問をいただいております。

 まず,TPPに関連して岡山市農業への影響額について,それから耕作放棄地の増加予想への対応,それから参加反対の表明への所見,それから農地をどう守っていくのかということの考えについて聞きたいということでございました。

 農地を守ることにつきまして,本市としましては今後の国の動向を十分注視するとともに,引き続き関係機関と連携し優良農地の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 その他,TPPへの対応につきましては,新風会の吉本議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,農業振興ビジョンの見直しについてのお尋ねでございます。

 岡山市農業振興ビジョンにつきましては,2018年度までの農業振興の構想と基本計画を示したものでありますが,毎年実施する農業振興ビジョンの進行管理におきまして,国の農政の動きも踏まえつつ重点施策の見直しについて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に,緑地面積率の緩和につきまして3点御質問いただいております。一括して答弁させていただきます。

 対象となる地域は,工業専用地域と工業地域でございまして,44の大型工場が立地しております。これらの地域において,市が把握している企業誘致が可能な工場用地としては約1ヘクタールの用地1カ所のみでございます。11月に対象の44工場に対しアンケートを実施しましたところ,25工場から回答をいただきまして,そのうち18工場から緑地面積率の規制による事業計画への影響があるとの回答を得ております。規制の緩和は,企業の市外流出防止や事業拡大など本市の製造業の活性化の観点からも大きなメリットがあるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎難波利信第一農業委員会会長  TPPに参加した場合,耕作放棄地が大幅にふえると予想されるが,どのように対応するか,また農地をどのように守っていくのかということに対して答弁いたします。

 農業委員会としましては,耕作放棄地を少しでも解消し,本市の農業生産の基盤である優良農地を守るために毎年耕作放棄地の調査を実施し,荒廃農地の所有者への指導とあわせて中核的農家への農地の集積や国の補助事業等を活用した農地の再生に取り組んでいるところでございます。今後とも農地法の厳正な運用に努めるとともに,関係機関と連携しながら担い手を育成することなど,優良農地の確保を図るための取り組みを積極的に進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎大月秀樹企画局新市建設計画推進担当局長  電話番号の統一について,これまでの協議内容の進展と今後の見通しについてお答えさせていただきます。

 市外局番の統一につきましては,新市の一体感の醸成や市民の皆さんの利便性を図る観点からも大変重要であると認識しております。市外局番の統一には,基本料,通話料金,専用線料金等の料金負担の変動や電話番号の変更が生ずることから,灘崎地域を初め御津・建部・瀬戸地域が現に所属している3つの単位料金区域,メッセージエリアといいますけども,それぞれの自治体の長,自治会,住民団体,経済団体等の合意を得ることが要件の一つとなってございます。これまで,関係する玉野市,赤磐市,吉備中央町,美咲町及び久米南町の2市3町とそれぞれ協議を行ってまいりまして,調整が整いました玉野・福渡メッセージエリアに関しましては,すべての同意書をいただいているところであります。そして,岡山瀬戸メッセージエリアにつきましては,一部に電話番号の変更が生ずる加入者がおられることから,現在関係自治体にも協力をいただきながら本年末の合意形成に向けて鋭意努力をしているところでございます。

 今後すべての同意書が整い次第,速やかに総務省中国総合通信局並びに通信事業者であるNTT西日本に対しまして要望書を提出してまいりたいと考えてございます。

 なお,統一される時期でございますが,先行の自治体の事例から見ますと,要望書を提出しておおむね1年半から2年ぐらいかかるんではないかというように考えてございます。

 よろしくお願いします。

     〔11番藤原哲之議員登壇〕



◆11番(藤原哲之議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問をさせていただきます。ちょっと順不同となりますが,よろしくお願いをいたします。

 まず,電話番号の統一についてであります。

 当局には,大変努力していただいていることはよくわかりましたが,合併して既に5年が過ぎ,また政令市になって灘崎に区役所ができてからでも1年と8カ月が過ぎております。全体でという話も理解はできるのでありますが,まだまだ協議を続けていかなければならないようであれば,区役所があるこの地区だけでも早急に統一を考えていただきたいと思いますが,当局の御所見を再度お伺いいたします。

 次に,農業問題であります。

 優良農地を守り,耕作放棄地をいかになくしていくかということについてでありますが,昨日NHKで農業について放送されていた中で,神奈川県のある市において農地の貸し借りの下限面積を300平米に緩和して農地を守っている取り組みが放映されておりました。多くの都市の住民は,食の安全について大変に危機感を持っており,みずから無農薬の野菜などをつくりたいという方が多くいらっしゃるとのことであります。岡山市における下限面積は,地区によりかなり違うと思いますが,最低2,000平米,2反であると思います。この規制を緩和して,都市の住民に農地を守っていただくのも一つの方法だと考えますが,当局としてはどのように考えておられますか。

 次に,TPPの問題でありますが,吉本議員に答えたとおりという答弁がありましたけど,吉本議員の質問と私の質問,少しニュアンスが違うと思うんですけども,国内総生産──GDPの1.5%しか占めていない1次産業を守るためにかなりの部分が犠牲になっていると前原外務大臣が発言されておりますように,今の政府は国土保全,食料主権の考え方を持ってないように見受けられます。今中国や韓国では,外国で農地を買いあさっております。将来の食料不足に備え,外国の農地で栽培した農作物を自国に輸入してでも自国民の食料を確保することに国を挙げて取り組んでおるんであります。そのことが外交問題へと今では発展をいたしております。

 今の菅政権は,食料は簡単にいつでも輸入できると考えているかもしれませんが,ことし8月にあったことです,ロシアが小麦の禁輸に踏み切った。その事例を見てもわかるように,自国民の食料を確保するためには,外国には輸出をしないという政策はどこの国でもすることであります。今現在でも,世界的に食料の供給不足が起こっており,食料価格も大幅に上昇しておりまして,この傾向は当分の間続くだろうと言われております。このように,お金を出しても食料が買えない時代は必ず来ると思います。今の政府は,日本の農業をどのような方向に持っていこうとしているのか,具体的な政策も示せずにおります。このような中で,TPPへの参加を検討すると言われても,農家の方はだれも納得いたしません。国は国民の生命,財産を守っていく責務があります。その中には,当然食料安全保障も含まれております。もっと国民の皆さんの合意が得られるような方策を示した上で判断していただきたいと考えます。岡山市においても,市民を守るため優良農地を守り,食料主権の考え方に立ち,国に対して声を大にしてTPPへの参加は時期尚早であると反対表明をしていただきたいと考えますが,再度当局の御所見をお伺いいたします。

 次に,政令市発展枠についてお伺いをいたします。

 高谷市長には,来年度は政令市3年目の大変重要なかなめの年になると考えます。高谷市政の目玉とも言える事業をぜひとも示していただきたいと思います。先ほどは,水と緑が魅せる庭園都市,そして中四国を結ぶ総合福祉の拠点都市,総合福祉の拠点都市の事業は岡山ERというような答えが少し聞こえたんでありますが,まだまだ水と緑が魅せる庭園都市の事業が見えてまいりません。ぜひとも高谷市政の目玉の事業を教えていただきたいと思います。

 次に,緑地面積率の緩和についてであります。

 現在のような経済状況では,民間の努力だけではなかなか地元の雇用を守ることはできにくいと思われます。民間の活力を引き出すためにも,規制緩和は必要であると考えます。10月末での大学生の就職内定率は,全国では62.6%でありますが,岡山県では41.3%と非常に寂しい状況であります。当局は,現在の状況を十分に勘案して早急に判断をしていただきたいと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 国民文化祭についてでありますが,この件につきましては大変御努力をしていただいたということで感謝をいたしております。

 これで再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  藤原議員の御質問にお答えいたしますけれども,今までの時代とこれからの時代,もう大分これから変わっていくと思います。そういうことで,まちづくりもいろいろ考えて,私2期目を当選させてもらってやってるんですが,早くやらなきゃいけないことはよくわかっておりますけれども,例えば学校跡地,これはもう岡山市にとっては非常に大切な土地でありますが,何かマンションを建てたり,そういうことをやるんならすぐにでもできます。だけど,本当によく考えてこれから10年先,20年先に市民のためになることをやらなきゃいけない。地元は地元でいろいろ意見がありますけれども,最終的には我々が決めることでありますけれども,よく考えてハードをつくらないといけないということだと私は思っております。だから,政令指定都市3年目を迎える岡山がどういうふうになっていくかということ,戦後六十何年たった今,これから先の21世紀,どういうまちがいいんかということを考えてやらないと,財政がもう何百億円でもあるんなら何でもそういうものをやってもいいんですけれども,本当に厳しい財政状況の中でこれからどういうまちづくりをするかということは,大変大切なことでありまして,何にもしないんじゃありません。よく考えてやらないと,無駄遣いになるわけであります。7,000億円弱の借金がございました。多少減っておりますけれども,今も6,000億幾らあると思いますが,本当に日本の国もそうでありますけれども,我々自治体がどこのまちもそういう状態になる。よそのまちがなっているから岡山もいいんだというわけにはいきません。そういうことを考えて,ハード面は特に考えてやりたいと思っております。何もやらんのではありません。本当にこれから禍根を残さないまちづくりをやろうと思って,今頑張っていろいろなアイデアを出して必要なものをやりますので,どうかお許しをいただきたいと思いますし,期待を持っていただきたいと思います。やるものはやりますから,そのために行財政改革をやっておるわけで,私の仕事は行財政改革が仕事じゃありません。やはり借金を減らして夕張のようにならないために,ちゃんと財政基盤をしっかりして新しいまちをつくっていこうと思って頑張りますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◎甲斐充経済局長  2点の再質問をいただいております。

 まず,TPP問題につきましては,現在出ている情報では市への影響度合いと,それから議員御指摘がありました合意が得られるような方策を示した上でという部分が決定的に欠落しております。そのため,現時点では市のスタンスを明確にするのが困難でありまして,引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきたいと思います。

 もう一点,緑地面積率の緩和について,早い時期での判断をということでございます。

 緑地面積率の規制の緩和につきましては,本市製造業の活性化の観点からも大きなメリットがあるというふうには考えております。パブリックコメントなども実施しながら,なるべく早い時期に判断してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎難波利信第一農業委員会会長  下限面積の見直しについての再質問に対しましてお答えをいたします。

 本市におきましても,耕作放棄地が増加している一部の地域において,下限面積の見直しを求める意見をいただいております。議員の御提案も踏まえ,今後農業委員会で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎大月秀樹企画局新市建設計画推進担当局長  電話番号の統一について再度質問をちょうだいいたしました。

 市外局番の統一,これは単位料金区域と行政区域ですね,それの不一致を解消するというもの,すなわち市内の一体感の醸成を図るというものもあるということで,総務省並びにNTTからは合併4地区が所属する3つのメッセージエリア,これを同時に統一することが望ましいということもちょうだいしてございます。

 先ほども答弁いたしましたように,本年末の合意形成に向けて今精いっぱい頑張ってやっているところでございまして,同意書が整い次第,総務省あるいはNTT事業者のほうに対しまして要請させていただきたいと考えてございますので,よろしくお願いいたします。

     〔11番藤原哲之議員登壇〕



◆11番(藤原哲之議員)  御答弁ありがとうございました。

 高谷市長に再度お聞きいたします。

 TPPの問題でありますが,高谷市長も政令指定都市の市長さんとなっておられます。その市長会において,TPPへの参加は時期尚早であるとぜひとも訴えていただきたいと考えますが,市長の御所見をお伺いして,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  政令指定都市の市長会もありますので,藤原議員の今の問題,私もいろいろ私なりにも勉強しまして,政令指定都市市長会で皆さんと一緒に協議をして決めたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして東原議員。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  皆様こんにちは。お茶の間でoniビジョンを見ておられる皆様こんばんは。政隆会の東原透でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 議員になりまして,先ほども藤原議員が言いましたように,今回15回目の質問をいたします。朝晩寒さが一層厳しく感じられる季節になってまいりました。ことしは,暑い夏が長かったように思います。秋のいい時期は短く,冬の季節になった今でございます。足守の近水公園一帯の紅葉も終わり,風が吹くたびに木の葉が空に舞い上がっております。

 先日足守では,足守出身の蘭学者緒方洪庵生誕200年祭を行いました。江戸や長崎で蘭医学を学び,コレラの治療に貢献したり,大阪で開いた適塾で福沢諭吉らを育てた功績をたたえて,洪庵の遺徳を地元住民参加のもと,大勢の来賓の方とともにとり行いました。足守が生んだ偉人洪庵の功績を後世に伝えていかなければと痛感いたしました。この秋も,足守のもみじをたくさんの人が見に来られました。地元ボランティアガイドをしていただいている皆様は,さぞ忙しい思いをされたと思います。感謝を申し上げます。足守に来て悪い印象が残らないよう,ガイドの人は一生懸命説明をしていただいております。来られた人は,また足守へ行ってみたいと思っていてくださっていると思います。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 大きな1番目,岡山市の財政運営について。

 高谷市長は,高谷市政になり真っ先に行財政改革に取り組んでこられ,その成果も着実に上がってきていると思います。ちなみに平成21年度決算では,経常収支比率が3.1ポイント,実質公債費比率が0.6ポイントの改善,さらには市全体の借金残高もマイナス127億円と減っており,財政の健全化に向かっていることがわかります。また,政令指定都市に移行したことによる財政の影響額については,収支差が44億円出ております。これらの数字を見ていると,行財政改革による財政の健全化は既に軌道に乗っているのではないか,もっとお金を使うべきではないかとの声も聞こえてまいります。今申し上げました財政上の指標や数字を見ると,市民の皆様から聞こえる声ももっともだと思います。

 そこで質問をいたします。

 1,それでもまだまだ行革が必要だとする当局の考え方,財政的課題はどのようなものかをわかりやすくお示しください。

 さて,当然計画性もなく税金を使えば危機的状況に陥ることもあるのでしょうが,きちんと収支見通しを立てて計画的に必要なものに使うということにすれば,財政破綻を起こさなくて済むと思います。

 そこで質問いたします。

 2,今でも行革による財政効果を地域の活性化や福祉施策に活用しているとのことであり,これは大変ありがたいことですが,将来見通しをきちんと立てた上で,ぜひ来年度の予算編成に向けては岡山市が大きく発展し,岡山市民もわくわくするようなことを打ち出してもらいたいと思いますが,お考えをお示しください。先ほども会派の藤原議員が質問いたしましたが,私は私なりにお答えをいただきたいと思います。

 大きな2番目,中山間地域はどうなるパート8。

 中山間地域の質問は,これで8回目となります。岡山市は干拓の歴史があり,市内の農地の約38%が児島湾の干拓地であり,南部においては平たんな農地が広がっております。しかしながら,私の住む足守地域を初め,御津,建部など市内には傾斜地により農業を行うには条件が不利な中山間地も多数あります。こうした地域では,人口の減少が著しく,耕作放棄地は拡大し,イノシシの被害もあり,地域としての活力の低下が深刻となってまいります。私は,中山間地域の方々が元気になり,少しでも暮らしがよくなるようにとの思いで,これまでも質問をしてきました。

 まず初めに,本年度から始まった米の戸別所得補償制度について質問いたします。

 1,米の戸別所得補償制度では,標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分に対して助成がされますが,平たん地と中山間地域とでは米の生産性に大きな差があります。来年度から制度の見直しが行われると聞きますが,中山間地域に配慮した算定方法となるのでしょうか。全国的に米の価格が下がっております。本年度の補償水準は,どの程度になるのでしょうか。また,交付金の支払い時期はいつになりますか,お示しください。

 2,次に米についてです。

 ことしは大変な猛暑となり,その影響は今でも野菜の値上がり等で私たちの台所を直撃しております。米農家にとりましては,猛暑により米の品質が大きく低下しました。足守地域においても,ヒノヒカリを生産している農家ではほとんどが三等や規格外となり,肩を落としておられます。本市における米の作柄と品質状況についてお示しください。

 また,県においては新たに融資制度を設けたとのことですが,岡山市においてはこうした経営に困っている米農家に対して何か対策は考えられているのでしょうか,お示しください。

 大きな3番目,山上処分場について。

 岡山市は,平成7年に50万立方メートルの山上最終処分場を供用開始し,平成18年3月に埋め立てを終了しており,現在はその隣接地に整備した45万立方メートルの山上新最終処分場において埋立処分をしております。この間,高田学区8町内を初め,足守地域の皆様には多大な理解と御協力をいただいて,現在も稼働しているところでございます。平成7年から埋め立てた山上処分場の埋立期間は約11年間でありました。同程度の埋立容量を有する山上新最終処分場を一日でも長く利用していくことは,岡山市にとって大きなコスト縮減になると思っております。

 環境局は,最終処分量のうち約53%を占める焼却施設からの灰や燃え殻についてセメント原料化という資源化ルートが確立されたことにより,来年度から焼却残渣をセメント原料として資源化するとし,現在準備を進めていると聞いております。また,最終処分場に直接埋立処分されている本市西部地区の不燃ごみを資源化するために,平成26年度中の稼働を目指して西部リサイクルプラザを整備し,最終処分場の延命化を図る計画が進んでいるとも聞いております。これらの施策は結構なことですが,地元ではこの先何年埋め立てが続くのか,またさきに埋め立てが終了した最終処分場の跡地整備はどのようになるのかと不安の声を聞いております。

 そこで質問をいたします。

 1,山上新処分場の埋立状況と今後の見通しをお示しください。

 2,埋め立てが終了した旧最終処分場の跡地利用計画について,どのようにお考えですか,お示しください。

 大きな4番目,足守地区の新しい学校づくりについて。

 足守地区では,平成23年春に大井・高田・福谷小学校の3小学校を現在の高田小学校を暫定校舎として統合し,平成26年度までに足守中学校校地に小中一体型校舎を建設したいという教育委員会からの提案を受け,保護者を初め地域の皆さんで立ち上げている足守地区の幼稚園,小学校及び中学校の在り方を考える会は何度も集まって真剣に話し合ってきました。

 大井学区,高田学区,福谷学区の皆さんは,子どもたちの登下校から学校生活についてのさまざまな不安や,学校がなくなる寂しさを抱えながらも,ひとえに複式学級を解消し,足守地区の子どもたちに夢のある教育を与えたいという思いから統合の決心をされました。今は,伝統あるそれぞれの小学校を閉じて,新しい小学校づくりをみんなで応援していこうという思いでおられます。実際に連合町内会長やPTA会長を初めとする保護者の皆さんは,既に何度も学校に集まっていただき,平成23年4月開校予定の小学校の校名も決まり,統合校である蛍明小学校の開校に向けて準備を進めておられるとも聞いております。教育委員会としては,保護者や地域の皆さんのこうした思いや期待にしっかりこたえる足守地区の新しい学校づくりを進めていただきたいと思います。

 そこで質問をいたします。

 1,足守地区の3小学校を閉じて新しい小学校を開校するまで4カ月を切りましたが,具体的にはどのような準備を進めておられますか,お示しください。

 2,大井学区や福谷学区,高田学区の子どもたちは,スクールバスで通うことになります。子どもたちの負担が少なく安全・安心な登下校が第一だと考えますが,どのような計画をお持ちですか,お示しください。

 3,新しい小学校は,現在の高田小学校校舎を暫定校舎とする予定ですが,その間も子どもたちの十分な学習活動や学校行事が保障されることが必要だと思いますが,どのような施設で学習活動をさせようと考えておられますか,お示しください。

 4,閉校する3小学校の跡地活用については,ぜひ地元の意向にも十分に配慮していただきたいと思いますが,跡地活用の方針が定まるまでの間の施設管理はどのように考えておられますか,お示しください。

 5,今後新しい校舎を足守中学校校地に準備する予定であるとお聞きします。工事中も中学生の落ちついた学習環境を維持していくことが大切だと考えますが,どのような計画か,お示しください。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  東原議員の岡山市の財政運営についての御質問にお答えをいたします。

 私が市長に就任した当時,本市の厳しい財政状況を目の当たりにし,このままでは十分な住民サービスの提供ができなくなるのではと危惧いたしました。そのため,市民事業仕分けの実施や職員の3年間採用凍結による人件費の抑制,また市債残高の削減などの行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより,各種の財政指標や借金残高などは改善傾向にありますが,財政調整のための基金残高をなお上回るほどの財源不足が見込まれるなど,まだまだ非常に厳しい状況にあります。さらに,他の政令指定都市と比較いたしまして,実質公債費比率は非常に下のほうでありまして,特に人件費比率は最下位であります。行革への取り組みは,これからだと考えております。

 一方,行革は市民福祉の向上のための手段でありまして,議員御案内のとおりこれまでも行革で得た効果を市民サービスやまちづくりに活用してまいりましたが,平成23年度においても行革をしっかりと進め,堅実な財政運営のもと,政令市としてのさらなる発展や飛躍につながる事業を行いたいと思っております。現在,平成23年度予算編成の作業中でございますが,この気持ちを形にするため,政令市特別推進事業を設定するなど,都市ビジョンに掲げる都市像の実現に向けて鋭意取り組んでいるところであります。

 一例を申し上げますと,本当に税収は減っておりまして,例えば市民福祉の向上のための,弱者救済のための生活保護費は平成17年が150億円だったんが今200億円要るんですね。このように,福祉はどんどん上がっております。そのためにも行革はしっかりとやっていかなきゃいけないと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◎松田隆之環境局長  処分場の埋立状況と今後の見通しをとのお尋ねでございます。

 山上新最終処分場の昨年度の埋立量は約2万200トンであり,平成18年3月より現在まで4年9カ月間で約10万1,000トン,処分場埋立容量の約24.5%を埋め立てております。今後の埋立期間につきましては,現在進めておりますセメント原料化及び西部リサイクルプラザの稼働により,平成27年度以降の埋立量が1万トン程度に半減することが見込まれるため,平成51年ごろまで埋立処分が可能になるものと考えております。

 次に,旧最終処分場の跡地利用計画についてお答えいたします。

 山上最終処分場につきましては,埋立終了後現在まで地盤の安定化に努めてまいりました。跡地利用計画については,これまで地元の皆様から緑に戻すとかグラウンドゴルフ場とかさまざまな声をいただいておりますが,さらに地域の皆様を初めとする市民ニーズの把握に努めながら,活用策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  中山間地域はどうなるの項,米戸別所得補償制度についてのお尋ねでございます。

 来年度の戸別所得補償制度につきましては,新たに麦,大豆,そば,菜種等を所得補償交付金の対象に加えるとして,現在国において見直し検討がされておりますが,中山間等の条件不利地域につきましては米の所得補償交付金で考慮しない部分について適切な補完となるよう引き続き中山間地域等直接支払交付金を交付すると聞いております。

 また,今年度の米戸別所得補償制度に係る交付金については,定額部分につきましては10アール当たり1万5,000円で,今月中に国から直接支払われます。変動部分につきましては1月までの米の販売価格をもとに算定されるため,支払い時期は3月になると聞いております。

 次に,米の作柄と品質状況,それから経営に困っている米農家への対策についてのお尋ねでございます。

 国の統計調査によりますと,本市を含む岡山県南部におきましては,中・晩生種が出穂する8月下旬以降高温に推移し,もみの充実が抑制されたことなどから,作況指数は94の不良と見込まれております。また,本市における米の品質につきましては,これまでのところ主力品種のヒノヒカリでは昨年が90%以上であった一等米比率が1%以下に低下し,一方で規格外が30%を占める状況であります。具体的な市の対策につきましては,公明党の竹之内議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  足守地区の新しい学校づくりにつきまして,まず開校するまでの準備,そしてスクールバスの計画について,この2点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 足守地区の大井,高田,福谷の3小学校の円滑な統合のために,保護者の方や地域の代表の方,そしてまた学校,教育委員会が連携,協力しながら足守地区の新しい学校づくり準備委員会を組織いたしまして,制服,校旗,校歌の検討,統合校での教育内容などの開校に向けての準備,そして大井小学校,福谷小学校からの物品の移動の計画,また3小学校の閉校の準備なども計画的に現在進めているところでございます。

 なお,スクールバスにつきましては,足守の地理的状況であるとか,子どもたちの負担というものに配慮いたしまして,3路線で3台での運行を考えております。その具体的な乗降位置について,また保護者の見守りなどにつきまして今検討を進めているところでございます。

 次に,暫定校舎となります高田小学校の施設について,また閉校する小学校の施設管理について,建設工事中の中学生の学習環境についてのお尋ねに,これも一括してお答えをさせていただきます。

 暫定校舎となります高田小学校の校舎の一部を改修いたしまして,特別支援教室も設置をする予定でございます。3小学校とも跡地活用の方針が定まるまでは教育委員会が管理をいたしまして,地域への施設開放事業についても継続をしていきたいと考えております。

 また,福谷小学校は当面足守地区の陸上競技会や新しい小学校の運動会などの学校行事等にも使用する予定でございます。

 また,新校舎の建設期間中,中学生の学習環境ということも考えなくてはならないわけでございまして,大井小学校を足守中学校の仮校舎として使用する予定でございます。

 以上でございます。

     〔12番東原透議員登壇〕



◆12番(東原透議員)  御答弁ありがとうございました。

 市長,ありがとうございました。平成23年度に特別推進事業という名前も出てまいりましたので,ぜひともそういう事業も進めていっていただきたいと,かように思います。もうこれは要望ですから,よろしいです。

 次に,中山間地はどうなるパート8なんですけど,きょうもイノシシの問題がありました。中山間地域は本当にイノシシの被害があるわけでございますので,この点につきましても,また次の議員さんもイノシシの問題についても質問をされるように聞いておりますので,ぜひとも中山間地のイノシシの方策もお願いしたいと思います。

 続きまして,質問をさせていただきます。

 山上最終処分場についての再質問をさせていただきます。

 跡地整備には,地元の話を聞いて計画をしていただけるという答弁がありましたが,ではいつごろの整備を考えているのでしょうか。その時期を,わかれば教えていただきたいと思います。

 それから,足守地区の新しい学校づくりについてでございますが,地元の意見を十分に尊重していただきたいというのが1点でございます。それから,事を急がなくても十分協議の末でいい案でやっていただきたいと思いますが,その点につきましてお伺いをいたします。

 山上の処分場と足守地区の新しい学校づくりについての再質問をさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  跡地整備時期についての再質問をいただいております。

 現在,旧最終処分場の一部を新最終処分場の搬入路として使用しております。したがいまして,搬入車両が少なくなる西部リサイクルプラザの稼働時期,平成26年度中を目途に整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎山脇健教育長  足守地区の新しい学校づくり,特に今の再質問の趣旨は多分新しい校舎ということだろうというふうに理解をさせていただきたいと思いますが,お二つ,地元の意見を十分に,そしてまたしっかり協議をということでございます。

 当然開校について,そしてまたこの3小学校の閉校につきましても地元の方とともに今進めさせていただいているわけでございまして,今後もこの新しい校舎づくりということにつきましては地元の保護者を初め,また地元の方も含めまして十分時間をとりながら,意見をお聞きしながら準備,計画を進めさせていただければというふうに考えております。いずれにいたしましても,足守地区の小学生,中学生の教育の充実ということを考えながら協議を進めさせていただけたらと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○宮武博議長  しばらく休憩いたします。

      午後2時58分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時20分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして田原議員。

     〔23番田原清正議員登壇,拍手〕



◆23番(田原清正議員)  初日の最後の登壇でございます。いましばらく御辛抱願いたいと思います。

 第1項目,総合政策審議会についてであります。

 総合政策審議会のあり方に関して,私個人はもとより市議会全体として指摘をしてまいりましたけれども,市長の所信表明により抜本的見直しの考え方が示されました。総務委員会担当事案でありますけれども,全市的視点での論議であるとの認識に立ちまして,ここで取り上げることをお許し願いたいと思います。

 まず,専門委員会についてでありますけれども,専門委員会を廃止し,必要に応じて再編するとのことであります。当然のことでありますけれども,その決断は評価をいたします。今後適切な運用を望むところでありますが,なお個別要綱により設置をする機関と条例設置をする機関とのこのすみ分けが次の課題となると思われます。この問題の発端となった自治組織に関する検討委員会は,要綱設置による機関でありましたが,私はこれを違法として訴訟を提起し,結果は岡山市敗訴が確定をいたしました。すなわち要綱による安易な機関の設置は違法性を問われる可能性があるので,その疑念を払拭するためにも厳重なルールを設け,できるだけ条例化するよう努めるべきであると考えます。当局の見解を求めます。

 次に,見直し案では総合政策審議会条例に部会の名称と担任分野について明記をするとあります。私は,漠然とした調査審議事項を担任する常設の附属機関の設置,それ事態に問題があり,直ちに違法とまでは言い切れませんけれども,自治法の精神からすれば違法の疑いがあるものと考えております。したがって,わかりにくさを断ち切るためにも,総合政策審議会条例そのものの廃止を主張するものであります。しかし,仮に総政審条例を廃止しないのであれば,より合理的なものにすべきと考えます。問題は,この親会と部会との関係が十分整理をされていない点であります。その結果,条例規定と運用にそごを生じる可能性があることを御指摘いたしておきます。

 以下,複数のパターンを想定して御説明申し上げます。

 皆さんのお手元に,こういった色刷りの資料を配っております。このパターンごとに説明をさせていただきたいと思います。市長その他のお手元にもあろうかと思います。

 まず,このパターン1,現行踏襲型と私名づけておりますけども,現行条例にあるとおり総合政策審議会,いわゆる親会といわれるものを置き,その下に部会を置くというものであります。つまり2階建ての2階層システムであります。この仕組みは,市長の附属機関である総政審に,さらに内部機関を設置するものであります。市長の諮問先は,あくまでも総政審,つまり親会の会長であり,総政審内部機関である部会に直接諮問をすることは理論的にはできないものと考えます。諮問を受けた会長が担任する部会に作業を依頼することはもちろん可能でありましょう。部会で得られた調査結果は,部会長から親会会長に答申をされます。

 さて,この答申結果を親会会長が単独で判断をし,総政審会長名で直ちに市長に答申することはできるのでありましょうか。2階層システムであることを勘案いたしますと,親会を開いた上で部会からの答申内容を吟味し,場合によっては修正をした上で市長に答申をするのが適当であると考えます。そうじゃなければ,親会の存在意義は否定をされるか,少なくとも形骸化することになるからであります。このような手順を踏めば,一定の合理性は担保されますけれども,2階層システムを採用する意義は見出せません。むしろ無駄な制度設計と考えられます。

 総政審に関する問題点として私はその仕組み,存在そのものに違法性を感じており,指摘をしているところであります。しかしながら,当局は違法性を否定した上で運用の問題として解決を図ろうとしておられます。そうであるならば,総政審の制度設計に従って厳重に運用すべきでありますけれども,現実には便宜的な運用がなされ,その点を議会から指摘され,今回の見直しに至ったものであります。したがって,今後総政審を引き続き設置した場合,条例制度設計のとおり厳格に運用することは当然であるが,この2階層システムを採用すると,とても煩雑で意味のない運用となることを御指摘申し上げておきます。すなわち2階層システムに合理性はありません。この2階層システムを採用する場合,その理由と合理性を御説明願いたいと思います。

 次に,パターン2,真ん中にあるこのパターンであります。

 このパターン1の問題点を解消するために考えられる仕組みは,議会に近い形を取り入れるものであります。例えば選任をされた50人,例えば50人というものを一たん総合政策審議会委員として全員委嘱をします。この中から,互選により会長,議長に当たる会長を定め,その会長の権限により構成委員をそれぞれの部会に振り分けるシステムであります。市議会議員が市議会に属し,同時に専門的な常任委員会に属するのと同じ仕組みであります。市長は総政審会長に諮問を行い,会長が必要に応じて部会に付託をし,部会長の報告について了承した後,総政審会長名で市長に答申をするものであります。すなわち階層でいうと1階層のシステムとなります。

 なお,部会間をまたがる事案や全庁横断的事案については,会長の判断により合同部会会議や全員協議会を招集する権利を付与しておけば十分対応できます。もっともそのような事案が頻発するものでないことは,我々議員も十分経験的に知っているところであります。この理論により明らかなように,最初から全庁的問題を扱うとした本審議会,いわゆる親会の存在そのものに理論的に誤りがあることを御指摘申し上げます。

 この現象を議会に置きかえてみるとわかりやすいと思います。すなわち議会における6常任委員会を置いた上で,さらに全庁的問題を扱うことを目的とした全体委員会を常設するという考え方であります。百歩譲ってこの考え方を採用したとしても,当該全体委員会を構成する委員はそれぞれの常任委員会に属する委員が兼ねるべきであると考えます。全庁的問題を扱うことを任務とした本審議会の存在意義があるとすれば,またこれを常設するとするならば,その必然性について御説明願いたいと思います。

 パターン3,この一番右側のパターンであります。

 パターン2は,本審議会を常設するという部分を除いて,かなりの部分で合理的なものでありますけれども,市長の附属機関でありながら部会の扱いは総政審会長の内部機関的性格を帯びる点でまだ不合理であります。

 そこで考えられるのは,それぞれの部会を独立した機関として市長に直属させる仕組みであります。例えば岡山市総合政策審議会総務・社会部会設置条例等必要な条例を複数制定し,それぞれを市長の直属の附属機関とするものであります。そうすれば,市長は必要に応じてそれぞれの部会長に直接諮問を行い,答申を受けることができます。横断的テーマが発生したときは,複数部会に諮問を行うか,あるいは合同部会を開けるようにしておけば足りるわけであります。この仕組みの利点は,機動的に運用できる点であります。総政審設置の目的からすれば,強いて言えばこのパターン3がほかのパターン1,パターン2の仕組みと比較をした場合,合理的であると考えます。当局の見解を求めます。

 次に,個別設置の附属機関との整合性について。

 既に述べたように,現行の専門委員会を廃止され,必要に応じて個別設置の附属機関となることが提案されております。そうなると,個別設置の附属機関と上記,今申し上げた1,2,3のいずれのパターンになるにせよ,設置をされた部会とのすみ分けの問題が発生することになることを指摘申し上げます。

 例えば保育専門委員会を例といたします。現在総政審条例,現行の総政審条例第5条第2項を根拠に設置をされている保育専門委員会は廃止をされ,新たに条例設置の附属機関となる模様であります。そうすると,保育に関する何らかの諮問等を行う必要が生じた場合,当局は保育専門委員会に諮問するのか,あるいは例えば総合政策審議会保健・福祉部会に諮問すべきか,判断をしなくてはなりません。もちろん一定の付議ルールが設定されると思いますけれども,それにしても当局担当者は余計な判断を求められます。その原因は,いわゆる専門的な保育専門委員会と,それを包含する総政審保健・福祉部会が存在するからであります。

 次に,例えば産業振興ビジョンに関する諮問,答申が必要となった場合を想定いたします。現行の流れであれば,総政審経済部会に付するのが自然でありますけれども,経済部会の担任範囲からすれば,この中で農業関係者もメンバーに入っていることが想定されます。産業振興ビジョンは,後ほど触れますけれども,商業,工業,企業立地の3本がメーンとなっております。農業関係者が入ることに異論を唱えるものではありませんけれども,本質的な議論を期待しているんであれば,メーンテーマに精通をした委員を都度選任するほうが合理的であると考えます。

 このように個別設置の附属機関の担任領域と広範な守備範囲を持つ総政審部会が並立であることにより,無用な混乱が生じる可能性があることを御指摘申し上げます。また,過去3年間を見ても,年間一度も開かれたことのない部会が複数あることを見ても,その必要性に疑問を持たざるを得ません。この問題を解決するためには,総政審そのもの,最低でも部会を廃止することが最も有効であると考えます。

 質問です。

 1,個別設置の附属機関と総政審部会への付議ルールに関する考え方をお示し願いたいと思います。

 2,最近の3年間で,ことしも含めて,年間一度も開催されなかった部会について利用されなかった理由を説明し,あわせてその存在意義について御説明願いたいと思います。

 大きい2項目,閉鎖を目前としたASPOについてであります。

 高谷市長が懸案事項としているASPO──アクションスポーツパークでありますけれども,平成23年6月の閉鎖まで半年余りとなりました。ASPO問題については,平成14年2月議会から継続的に質問を繰り返してまいりました。これまでの議論を整理の上,数点を質問しておきたいと思います。

 まず,現行利用者のケアについて。

 ASPOの施設利用者は現在どの程度いらっしゃるのか。その利用者に対してASPOの閉鎖告知を行っていらっしゃいますか。岡山市としてエックススポーツ利用者に対するアフターケアを考えておられますか。

 次に,指定管理者のこと。

 現在のASPOは,岡山ドームと一体で公園協会が指定管理されております。平成23年7月以降の管理体制について御説明願いたいと思います。

 次に,エックス社の問題。

 エックス社は,ASPO運営のために設立をされた会社であります。岡山市とは資本関係を含めて直接的関係を持たないものの,岡山市,公園協会,エックス社は覚書を締結の上,極めて密接な関係を維持されてこられました。平成23年7月以降エックス社と岡山市の関係はいかになるのか,お示し願いたいと思います。

 施設の跡地について。

 岡山市当局は,ASPOという施設の閉鎖の方針は示されておりますけれども,その後の活用については言及されておりません。跡地活用,この場合ASPOの跡地活用に関する基本的な考え方をお示し願いたいと思います。また,跡地活用に関する担当局は都市整備局,企画局あるいはその他の局になるのか,御説明願いたいと思います。

 ジャンプ台を除く設備について。

 ジャンプ台を除く設備について,所有者であるエックス社から岡山市への寄附はこれを拒否することは既に明言されているところであります。この点について,エックス社との協議は成立をしているのでしょうか。していないのであれば,その状況について御説明をお願いいたします。また,契約期間の終了後,岡山市所有地の上にエックス社所有物件を含む,その他の施設,設備が引き続き存在することはあり得るのか,御見解をお願いいたします。

 この項最後,ジャンプ台であります。

 エックス社が所有権を有さないジャンプ台の取り扱いは,まことに悩ましいことは理解いたします。現時点では,所有者であるジャンプ台メーカーとの直接交渉ができないことは,それはもちろん理解をいたしますが,平成23年7月以降ジャンプ台の存廃問題について協議をする責任はどこにあるとお考えでしょうか,御説明願います。

 大きな3番目の項であります。産業振興ビジョンについて。

 平成22年の2月議会,市長の所信表明の中で都市ビジョン7つの柱のうち,岡山の強みをいかした産業を広げるの項目の中で産業振興ビジョンの策定を表明され,策定予算500万円が提案をされました。これを受けて,平成22年6月3日の経済委員会で産業振興ビジョン骨子素案という項目で策定スケジュールが示されたところであります。この示された予定に従えば,今議会,つまりこの11月議会に素案が示され,議会の意見を聞く機会を与えるべきであると考えますが,どうも作業がおくれているようでありまして,現時点では示されておりません。進捗状況を御説明の上,今後のスケジュールをお願いいたします。

 次に,NTTのコールセンター──岡山リモートサポートセンタといわれるもんであります。

 皆さんのお手元に,きょうの山陽新聞の切り抜きをお配りさせていただいております。平成22年12月1日,つまり昨日,NTTクレドビル内にNTT岡山リモートサポートセンタが開設されたと聞きます。というか,新聞に出てるから開設されました。政令指定都市岡山市にふさわしい出来事として,大変歓迎をするところであります。高谷市長のトップセールスの成果ともお聞きをいたしております。一般的に,このようなタイプのコールセンターは大都市──かなり大きな大都市ですね──の中心部に設置をされることが多いと思いますけれども,NTT西日本が岡山市に拠点設置をした経過について御説明願いたいと思います。また,この事業によって創出をされた雇用の規模,今後の展開等についての御報告をお願いいたします。

 次に,情報処理産業に関してであります。

 この骨子の素案によりますと,ビジョンの対象となるカテゴリーは,商業,工業,企業立地の3本の柱となっております。情報処理産業振興はどのカテゴリーに属するのか。強いて言えば工業となるところでありましょうが,説明を読んでまいりましても,工業というのはどうも製造業をイメージしているようでありますので,ストレートに符合するものではありません。これから策定をなさろうとしている産業振興ビジョンに情報処理産業振興をお含めになるのか,お尋ねをいたします。

 ところで,一口に情報処理産業と言いましても幾つかのタイプに分かれます。情報処理業界は,1980年代から大きく拡大をしてまいりました。初期から中期は労働集約的要素が強く,優秀な技術者を多数抱えることで成立をするビジネスモデルでありました。もちろん今でもそのニーズが失われたわけではありませんけれども,インターネット環境の整備とクラウドコンピューティング等に象徴されますように,その環境の変化により収益モデルは大きく変わっております。

 本市には,全国ネットのSIer,つまりシステムインテグレーターと言われるもの,SIerと呼ばれるものでありますけども,こういったものは存在いたしませんけれども,優秀な中堅どころの中堅SIerさんは幾つかございます。問題は,そういった彼らの活躍の場がこの岡山県,岡山市も含めまして大変少ないことであります。建設業でいうところの全国ネットゼネコンに近い数社の大手SIerさんの下で活動しているのが実態でございます。産業振興ビジョンでは,この点を研究し,地元のSIerさんに光を当てる施策を打ち出すよう期待をするところであります。本市で計画されている,例えば基幹業務システム再構築は絶好の機会であることは何回も御指摘申し上げているところであります。産業振興ビジョンはこの点にも着目をし,地元SIerさんの,地元のシステムインテグレーターの育成を計画すべきであります。

 質問1,産業振興ビジョンにSIer,つまりシステムインテグレーター育成プランを盛り込まれるのか,当局の見解をお願いいたします。

 2,基幹業務システム再構築における地元の情報処理の業者さんの活用について,産業振興の観点からの方針をお示し願いたいと思います。

 最後に,県施策との関係であります。

 この情報処理産業の育成を岡山市が主体的に研究し,考えるという意気込みは大変に大切だと思います。しかし,この分野については岡山県の取り組みが質,量ともに先進的であり,実績を有しているのも事実であります。具体的には,岡山県産業振興財団や岡山大にあります岡山大インキュベータ等の取り組みであります。もちろんこれらに伍していこうという気持ちは大変尊重するところでありますけども,市内にありますこれらの設備や仕組みを十分活用したビジョンを策定することが現実的対応と考えます。当局の見解をお願いいたします。

 1回目の質問といたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  田原議員のNTT西日本のコールセンター設置についての御質問にお答えをいたします。

 昨年10月にNTT西日本の大竹社長からお聞きしたコールセンター設置については,私からもぜひ岡山に設置していただくよう働きかけをいたしました。その後,本市の熱意,若者就労支援事業の活用,地震等の自然災害の少なさ,人材の豊富さなど,本市が持つ優位性が評価され,大阪,名古屋と並んで本市への設置が決定されました。岡山リモートサポートセンタは,昨日オープンいたしました。若者就労支援事業で研修を受けられた18名の若者を含む40名体制でスタートしましたが,今後業務が拡大すれば100人規模の体制にするとお聞きしております。昨日も社長に,それに関するいろいろな施設を岡山へ誘致していただくように,私からもまた重ねてお願いをいたしました。今回の立地がにぎわいのあるまちづくりやコールセンターの集積など各方面に波及効果をもたらし,政令指定都市岡山のさらなる発展に寄与するものと期待しております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  総合政策審議会についての項で,機関設置におけるルールについてのお尋ねにお答えします。

 附属機関を初めとした第三者機関の設置につきましては,当該検討委員会に関する控訴審判決の結果,あるいは趣旨を踏まえ昨年10月にその必要性とあわせて設置しようとする機関の目的,趣旨,任務等について十分な検討を行った上で,外部の専門家等,第三者の知見等を要する場合,?機関の委員等に委嘱せずとも必要に応じて会議の場で意見を聴取することで足りるもの,?第三者が加わるものであっても意見交換,連絡調整を目的としたもの,または合議による意見集約を図る必要のないものについては附属機関に当たらないものとして要綱による設置とし,それらによることができないものについては附属機関として条例設置によるとの判断基準を全庁に通知したところでございます。あわせてこの間,設置に当たって安易な判断が行われることがないよう,関係部署に対し必要な助言指導を行ってまいりました。今後もその基準に従い,また設置に係る例規策定の際の審査等においても,厳重なチェックを行うことにより適法,適切な形態による機関設置に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  総合政策審議会につきまして,2階層システムの採用について,それから議員御指摘の3つのパターンの比較についての御質問でございます。

 総合政策審議会につきましては,このたび専門委員会を廃止する等の見直しを行うこととしております。本審議会と部会の関係につきましても,わかりやすい適切な運用がなされるように条例の見直し作業の中で検討してまいりたいと,そのように考えております。

 それから次に,全庁的問題を扱う本審議会の存在意義についてですが,総合政策審議会の本審議会は本市の政策的な方針等につきまして調査審議する附属機関として必要でございまして,これらの行政課題に対して迅速に対応するとともに,組織の簡素化,効率化を図るために常設としておるところでございます。

 次に,個別設置附属機関との整合性について,3年間で年間一度も開催されることのなかった部会とその理由ですが,最近の3年間で年間一度も開催されていない部会は,平成19年度に2部会,平成20年度に1部会,平成21年度に3部会ございます。その要因といたしましては,当該年度におきまして政策的な方針等の付議案件がなかったことから開催されなかったものでございます。しかしながら,総合政策審議会の部会は複雑化,多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するため,その設置の必要性があると考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  付議ルールに関する考え方はとの御質問にお答えいたします。

 附属機関に付議する案件は,それぞれの設置条例に所掌事務を明記することになっております。そこで明らかにされるべきものというふうに考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  産業振興ビジョンについて,市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず,進捗状況についてでございますが,議員御指摘のとおり当初のスケジュールからおくれておりますが,現在企業等へのヒアリングやアンケート調査を踏まえ素案を作成しているところでございます。今後は,12月中に素案を完成させ,1月中に議会や総合政策審議会経済部会へお示しし,御意見をいただくとともに,パブリックコメントなどを経て2月議会で最終案を御提示し,3月中に策定ということを考えております。

 次に,ビジョン中にSIerの育成プランは盛り込まれるのかということ,それからSIer活用についての御質問,それから県の施策との関係についての御質問でございます。一括して答弁させていただきます。

 ITの活用は,中小企業の経営高度化など幅広い産業への波及が期待でき,IT人材の育成は重要であると考えております。議員御指摘のように,市内には中小企業の支援を行っている岡山県産業振興財団や大学の技術支援が受けられる岡山大インキュベータなどの施設があります。これらの施設では,設備が充実し人材も豊富で成果を上げているところであり,IT人材の育成についてもこれらのネットワークを生かし,また社団法人システムエンジニアリング岡山など関係団体との連携も視野に入れながらビジョンに盛り込んでいきたいと考えております。

 地元SIer活用についてでございますが,市税,国保・年金等の基幹業務システムの再構築を初めとし,本市が調達し,また運用を委託するシステムには,その規模や機能等がさまざまな種類のものがございます。産業振興の観点からも,地元システムインテグレーターの活躍の場がふえることは有益であるというふうに考えており,システム調達時に可能な限り参入の機会がふえるよう情報部門とも連携してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  ASPOのお尋ねに順次御答弁申し上げます。

 まず,ASPO施設利用者はどの程度いるのか,利用者に対して閉鎖告知をしているのか,利用者へのアフターケアを考えているのかとのお尋ねでございます。

 ASPOの有料利用者は,開場以来年間2万人前後で推移しております。これらの利用者に対しましては,エックス社が運営の当事者としての責任をどのように考えるかがまず第一であるというふうに考えております。

 次に,平成23年7月以降の管理体制についてでございます。

 岡山ドームについては,直営管理をし,一部業務を外部へ業務委託することを視野に入れて考えております。ASPOについては,存続は困難であり,閉鎖し保安上の管理を行うことを念頭に置いてございます。

 次に,平成23年7月以降のエックス社と岡山市の関係はとのお尋ねでございます。

 エックス社と現在締結している覚書等については,期間満了後に更新しない旨を既に伝えているところであります。新たな契約を結ぶことはございません。したがって,施設の管理運営に関しては関係はなくなるものと考えております。

 次に,跡地活用に関する基本的な考えは,また担当局はどこかとのお尋ねでございます。

 岡山操車場跡地全体の基本構想の策定については,現在企画局を中心に策定作業を進めているところであり,ASPOの跡地の将来活用についてはその中で検討されるものと考えております。

 次に,ジャンプ台を除く設備の岡山市への寄附について拒否を明言しているがエックス社との協議は成立しているのか,していないのであればその状況は,また契約期間満了後エックス社所有施設等が引き続き存在することがあり得るのかとのお尋ねでございます。

 施設の寄附に関しては,エックス社には再三受領しない旨を伝えているところです。協議が成立しているとは言いがたい状態ですが,今後も市としましては引き続き協議を継続してまいる所存でございます。また,施設については期間満了後に原状回復するようエックス社に通知をしております。これに対して,エックス社が明確な姿勢を示しておりませんが,引き続き市の方針を伝えてまいることとしております。

 最後に,平成23年7月以降ジャンプ台の存廃問題について協議する責任についてのお尋ねでございます。

 ジャンプ台については,エックス社と製造メーカーにおける債権債務の問題があり,これはエックス社とメーカーの間で協議するべきと考えます。市といたしましては,エックス社が早期にこれらの課題を解決した上で撤去するよう申し入れているところでございます。

 以上でございます。

     〔23番田原清正議員登壇〕



◆23番(田原清正議員)  ありがとうございました。

 ASPOについてでありますけども,確かに10年かかって大変難しい問題,市長も大変に関心を持ってらっしゃるところで,難しいのはよくわかります。ちょっと気になったことが幾つかあるんですけども,その現行利用者に対するケアについては,エックス社の問題であるというように整理されたと思います。逆に言えば,岡山市は一切関係ないというスタンスでいいのか確認をさせてください。

 それから,跡地という言葉を使っていいかどうかわからないんですけども,現に利用者がいらっしゃって,もちろんそれは難しい施設で遊んでる方もいらっしゃると思いますが,そうでなくてローラースケートをしたり散歩したりっていう,そういう使い方もあるんだと思うけど,保安上の管理はするけれども,あとはしないっていう御答弁があったと思うんですけど,この保安上の管理っていうのは例えばかぎを閉めて草取りをする程度の意味合いなのか,例えば今はお金を取ってますけど,無料公園として市民公園として子どもたちが,上物はさっき言ったように撤去されたとしても,例えばローラースケートを自分で持ってきてやったり,スケートボードをやったりする程度のこともできるのかできないのかを聞いてるんですよ。保安上の管理の意味を教えてください。

 私は,決まるまでは暫定利用として安全の問題はありますけども,上物がなくなったとしてもスケートボードをしたり,あるいはローラースケートをしたりというのはできてもいいんじゃないかと思うんですけどね。できるかできないかを教えてください。保安上の管理の意味を教えてください。

 それから,施設の跡地利用について,今のお話だったら操車場全体の中の位置づけというふうにお話がありましたから,企画が考えるんですっていうことは,企画局長に聞かにゃいかんのかな。企画はどう考えるんですか,聞かざるを得ませんよね。という話になると思うんで,どういう整理なのかな。さっきの御答弁では単なるASPOの跡地だけではなく,操車場全体の問題で企画が考えていくとおっしゃったと思うので,企画はどう考えるか教えてください。つまりさっき言ったように,かぎを閉めて使わせないのか,かぎをあけて使っていただいて,安全な範囲ですよ,ということを聞いてるんですから,それを教えてくださいね。

 それと,協議はエックス社との,例えばその寄附の問題にしてもジャンプ台の問題にしても,協議は調っていないということは逆に明確になったと思うんです,半年先のことね。いいんですかね,これはね。それ大変に私疑問に思うところであり,もちろん協議できてないものはできてると答弁できないと思うんですけども,つまりこちらから寄附は要りません,はい,わかりましたとなってないということは,向こうは難色を示してると受けとめたんですよ。そういうことなんでしょう。だから,もともとの契約では寄附を,私は上物が欲しいと思わないけども,思わないけど,10年前に契約をされたときには双方が寄附をする,受け取るという約束をされたんだから,あれももらっても仕方がないと私は思うけども,やっぱり約束は守るべきじゃないかと思います。もちろん市長がおっしゃるように,そのことは岡山市にとってはマイナスですよ,もちろん。もらったものを処分したり大変なことが起きるのはわかるんですよ。そういう意味で,岡山市全体から見れば市長がおっしゃるように受け取らないことがプラスだという発想もわかりますけど,じゃあ約束は破っていいのかという部分の答えが出てないんですよ。そこをちょっと整理して答えていただきたいと思います。いずれにしても,ASPOの跡地利用あるいは利用者のケアについて,岡山市の責任を答弁してください。

 次に,総政審については,総合政策審議会は私ももちろん冒頭申し上げたように総務委員会で本来やるべきことですから,私もこれ以上はくどくど申し上げるのは遠慮させていただきます。

 ただ,専門委員会の問題は一定の整理ができたと思いますが,次に出てくる部会であるとか親会と称されるもの,全体の枠組み,こういったものには大変に,まあ違法とか適法は置いといたとしても,まだまだ越えるべきハードルが高い。それを一気にこの年度中に片づけろとお願いはしたいと思いますけども,できるできないを含めて大変な作業だと思いますが,本質的な問題はやっぱり一気に解決したほうが私はいいと思っておりますので,これは意見を言うにとどめておいて,2月以降に仮に総務委員会に出てくれば,そこで論議をさせていただきたいと思います。ただ,こういったパターンを皆さんにきょうは知っといてほしかったんですね。

 次に,産業振興ビジョンに関することであります。

 市長,私も実は見学に行かせていただきました。大変に立派な施設,NTTクレドの14階をほぼ全部使ったような,2つありますけど使って大きな設備です。多分1億円ぐらいかかったんだろうと思われますが,それだけのものが岡山市にできました。お話があったように,現行では40人近い雇用ですけども,予定では100人とも聞いております。そういった雇用が生まれるわけです。ゼロから生まれてくるわけです。そして,私もちょっと興味があってこのコールセンターを調べてみました。そうすると,こういう経過が出てまいりました。このコールセンターというものは,企業の顧客窓口として社会のニーズに合わせて拡大してきました。通信設備と人材がそろえば首都圏などの大消費地から遠距離に立地,まあ岡山も遠いと思うんですけども,これが成立をする産業形態であることから,コールセンターを運営する企業では人件費とオフィス賃料を抑制できる地方都市への進出が選考,つまり選ばれてまいりました。

 一方,各地方自治体ではコールセンターの雇用創出力,先ほど申し上げたように大きな数字があります。これに着目をして,誘致活動の積極的な展開が始まりました。こうして企業側のニーズと自治体のニーズが合致をして,コールセンターは地方都市へ進出をされております。これ傾向を調べてみますと,2000年から2001年,当初についてはいわゆる大都市,人口100万人以上の大きな政令都市ですね,札幌であるとか仙台とか,そういうところにどうも進出割合が大きかったのですけども,最近の2006年から2007年にかけては人口でいうと50万人から100万人,ちょうど岡山市規模の都市への進出割合が増加をしております。コールセンターの立地選定の条件として,1番目にオフィスに関して,中心部に大型の空室,スペースがあること,賃料コストに割安感があること,2番目,労働力に関してコールセンターに適した人材が豊富であることと人件費の割安感があること,そして地方自治体による助成制度が充実している,大きくこの3つの柱があるそうであります。これらの点をかんがみてみますと,今後も引き続いて人口50万人から100万人程度の規模,つまり岡山市程度の規模への進出割合が増加する可能性が高いと,2008年時点でのある論文といいますかね,調査レポートに出ております。それに今回多分符合してる形で生まれてきた施策だと思います。

 そして,私も調べてみまして,新聞記事にもありますように,先ほど市長もお話がありましたが,岡山になぜ来たのか,これをNTTさんに取材いたしますと,NTTでも単純に岡山じゃなくて社内コンペがあるそうです。NTT西日本内部でこういうサポートセンターをつくりたいと,どこがいいですかということをどうも内部で協議なさった様子がありまして,その中で岡山市が選ばれた理由というのは,記事に書いてありますように既に先行している神戸,広島,福岡に次いでこの2010年に岡山市が12月1日,11月25日に大阪の八尾にできてるそうです。それから,12月6日に名古屋のほうにもできるそうです。つまりそういう大きな都市で岡山市が比較優位を得るためにも,ここにあります,先ほど市長がおっしゃったような就業支援制度はかなり大きな要素だったんだと聞いております。この就業支援制度だけではなくて,コールセンターを各市は本当に本気でやろうとしてるんですね。

 これも調べてみますと,結果なんですけど,これやっぱり北海道,青森,仙台,こういったところから,沖縄もそうなんですけど,こういったところが大変先行的にやっておられまして,むしろ岡山市が後発です。おくれております。が,たまたま今回,市長がトップセールスで持ってこられて,これ逆に言えば大変立派な成果だと思うんで,胸を張っていただいて結構なんですが,ただこれ本当に偶然の要素が極めて高いんですね。NTTさんから見ると,岡山市の施策だけでなくて,ほかにももっといい施策を持ってるところがあるけれども,市長さんのそういった熱意であるとか,そういったものを含めて決まったんだというふうに聞いております。ただ,市長の熱意だけでは来なかったそうです,施策の裏づけがないと。だから,岡山県も岡山市も私の調べた範囲では弱いんですよ,総体的に。ですから,継続的に,別にNTTという企業名を出す必要はない,サポートセンター,1億円もかけてできたところに,今の40人を50人,50人を100人にする,それをほかのメーカーさんとか業者が使えるような仕組みを岡山市が応援していくための施策,これを産業振興ビジョンに盛り込んでほしいんですよ,そういう気持ちをね。そうでなければ,工場立地なんて今できないんですから。岡山市に工場地,土地がないんだからね。

 その工場誘致にかわって,どの程度の規模があるかって調べてみますと,例えば宮崎市の場合だったら,店舗スタッフさんが400人,できた2010年11月に400人,鳥取がこれもツーウェイさんというところが,通販ですけど,約700人ほどの規模,福岡の場合で言うとJCBさんが,これもコールセンターで,これも予定ですけど800人から1,000人規模,岡山市が100人,北九州も100人,熊本はこれ300人規模,名張は220人とかね,長崎は450人とか,この単位の雇用が,しかも若者中心の雇用が生まれる可能性がある。だから,工場を幾ら今持ってきても,工場は人がいないんですよ,箱が来てもね。だから,このコールセンター機能を岡山市に誘致するというのは極めて重大。したがって,それに対する施策の裏づけが極めて逆に言えば脆弱です。そこを認識した上で,どのような形で産業振興ビジョンに盛り込むのか,この点のお考えを聞かせていただければと思います。

 2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  田原議員の御質問にお答えしますが,全くおっしゃるとおりで,これからはやはり工場誘致もそりゃほっといたらいけませんけれども,こういう情報産業を誘致するのは大変なことで,NTTのコールセンターが岡山へ誘致できたというのも,これは一つの大きな柱だと思います。やはり他の企業も,NTTが出してるところだなということで,ほかの企業もそういうコールセンターを岡山へ設けてくれることが岡山のまちづくりになると私は思います。これからこういう情報産業あたりへ誘致を呼びかけていって,岡山のこの交通アクセス,立地もいいわけでありますから,それにそういうものができれば会社のほうも岡山を拠点に動くということになりますので,その中でも昨日NTTが岡山へあの大きいのを出してくれましたから,これは四国へ行くか,どこへ行くかということもありましたけれども,本当にありがたいことだと思いますし,これを生かしてまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。



◎高次秀明企画局長  ASPOの閉鎖後の利用について企画はどう考えるかという御趣旨なんですかね。それで,先ほど都市整備局長の答弁の中にありました将来活用ということにつきまして,操車場跡地全体の基本構想の策定と,今企画が中心で担当局とも連携をとりながら進めているところでございます。今後策定をされます全体計画におきまして,その将来の本格的な利用の姿というのは,これは私どもが進めているその構想の中で方向性を示していくというふうに考えています。そういう意味での答弁だったというふうに御理解いただければと思います。



◎白神利行都市整備局長  ASPOに対しまして3点の再質問をいただいております。

 まず,利用者ケアについてでございます。

 これにつきまして,覚書などにより市,公園協会,エックス社のそれぞれの責任分担をしております。エックス社は,ASPOの運営について責任を有しており,利用者への対応についてもエックス社がまず第一に責任を果たすべきと考えております。

 次に,暫定利用の件でございます。

 施設の権利関係,エックス社を取り巻く問題等を整理することがまず一番重要であるというふうに考えております。ASPO閉鎖後の暫定利用の検討につきましては,これらの問題の解決後に検討してまいりたいと考えております。

 最後に,約束を守るべきではないかというお尋ねでございます。

 利用者数が低いことやエックス社の経営状況等が計画当初に比べ著しく大きく異なっていること等がありまして,契約の前提条件が相違するということで,エックス社のほうへ器具の受領をしない旨の協議を行っておりますが,引き続きしっかりと協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔23番田原清正議員登壇〕



◆23番(田原清正議員)  わかりました。ASPOの件について言うと,もちろん大変難しい問題は,行政側の問題はあると思います。要は利用者がおられて,その方たちが半年後をとっても不安に思ってるっていうことを申し上げてるわけです。したがって,その半年の期間が来たときに,かぎを閉めて鎖をかけてしまうのか,そうはいってもその協議してる間は暫定的にやるのかということをアナウンスしないと,さっき事前に告知ってそういうことなんですけど,不安でたまらないんじゃないですかということを申し上げてる。と同時に,せっかく設備があるんだから,使うことも含めて考えたらどうですかって,安全にね,上物を除いた後ですよ,それはどうされるのかっていうのを今の話だったら今は考えてない,6月になって考えるということだと思いますから,そこを明確にアナウンスをしてくださいとお願いしているわけであります。

 最後に,これお願いというか,質問にしときますけど,私いつも市長にはなかなか厳しいことばっかり申し上げますが,今回に限って言うと大変に応援しています,珍しいことだと思いますけど。でも,これは是々非々ですから,そういうことなんですけど,冗談抜きで,コールセンターっていうのはこれからの一つの大きな産業なんです。これは箱じゃなくて人に投資するもんだから。もちろんそのインフラとしての箱は要るんだけど,インフラ整備は民間がやるんです。NTTが今回やってくださった,1億円ぐらいかもっとかもしれませんが,かかってやってる,そこに人を呼び込むために岡山市は例えば助成金っていう形を打つのか,教育ということにお金をつぎ込むのかっていう部分を言ってるわけなんです。だから,岡山市が何か箱をつくって人を呼び込むというもんじゃないから,知恵を絞ればもっともっといいことができるでしょって,それを経済局長が産業振興ビジョンに,そのまま書くのかどうかわかりませんが,骨子として入れていただければ,今やってらっしゃるNTTさんも安心だろうし,これから来る企業さんも岡山市はあそこまで考えるのかというから,そういうものを盛り込んでくださいねというお願いと決意があれば聞かせていただきたいということであります。いずれにしても,ここのNTTのコールセンターが今40人規模ですが,100人規模になって,全国にもっともっとこの岡山市の名前を発信できれば,よその企業さんも来られると思います。ぜひとも頑張ってください。お願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  今回の事例については,まさに議員御指摘のとおり人材でございました。それで,今回ほど地域での人材育成の重要性というのを再認識させられたことはありませんでした。今後の産業振興ビジョンにおいて,人材育成の視点をしっかりと持っていろんな政策の検討を行っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  再々質問にお答えいたします。

 今の予定でいきますと,6月30日までは施設がございます。その後に撤去ということで,それが速やかにできればいいですが,その辺についてのこともございます。利用者の不安については理解をしておりますが,自由に使えるということは危険性を伴いますので,それについてしっかりとこれからも考えていきたいというように考えております。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時7分散会