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岡山県 岡山市

平成22年 9月定例会 09月24日−06号




平成22年 9月定例会 − 09月24日−06号







平成22年 9月定例会

    平成22年9月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第6号

       9月24日(金)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第162号議案〜甲第193号議案

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第162号議案〜甲第193号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(1人−欠員2)

            47番  垣 下 文 正

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       事 務 局 長  難 波   巧

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第三農業委員会会長榊 原 一 明

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより9月定例市議会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は40名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に中原議員,鷹取議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第162号議案から甲第193号議案までの32件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第162号議案〜甲第193号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第162号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下32件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして三木議員。

     〔32番三木亮治議員登壇,拍手〕



◆32番(三木亮治議員)  皆さんおはようございます。新風会の三木でございます。

 きょうは,私が1番バッターということなんですけども,6名登壇するということで,できるだけスムーズに質問ができればいいなと思っております。

 さて,先日は民主党の代表選挙が,党首選挙がありまして,菅さんが当選されたわけでありますけども,何ですかね,テレビを見てても新聞を見てもそうですが,ほとんどが民主党のニュースで,何か自民党はどこに行っちゃったのかなというようなこともありますが,自民党は自民党でシャドーキャビネットをつくられまして,政策で勝負ということだそうでございます。お互いが切磋琢磨してすばらしい政治をしていただきたいなと思いますが,しかしその民主党の党首選挙をとやかく言うつもりはありませんけども,ただ小沢一郎先生ですね,やっぱり政治と金の問題を何ひとつ明らかにしないままに党首選挙が行われたということについては,私は極めて遺憾なことだというふうに思っております。我々自身来年選挙がありますけども,襟を正して,市民のだれもに胸を張って,私は市民のために政治を行っているのであって自分の保身とか,あるいは自分の欲望のためにやっているんじゃないという姿で頑張っていこうというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

 それでは,きょうの質問のメニュー6点でございますが,させていただきたいと思います。

 まず最初に,1,村内墓地についてであります。

 これ村内,自分の村の内と書くんですが,これを「そんない」と呼ぶべきか「むらうち」と呼ぶべきなのかと悩みましたが,これ「むらうち」ということで御理解いただきたいと思います。

 村内墓地は,市内に多く存在しておりますけども,中心部に近いところでは墓地が不足して,村内の既存の墓地の拡張整備について希望される住民が多くおられるというふうにお聞きしております。一方,既存の墓地の拡張整備につきましては,岡山市墓地等の経営の許可等に関する条例によって国道,県道の100メートル以内には認められておりません。墓地開発業者の事業活動としての整備については,当然ながら周辺住民の同意等が必要だと思われますし,新たな紛争を防ぐ目的での規制にはだれも反対をするものではないと思います。しかしながら,今の条例による100メートル規制はその条例の合理性もありませんし,また村内の住民意思を無視したもので,規制緩和をすべきと思います。当局のお考えをお示しください。

 2,特別養護老人ホームについてであります。

 市内の特別養護老人ホームの入所待機者のうち,特に入所の必要性が高いと思われる要介護度4及び5の自宅での待機者数は約450名となっております。加速する高齢化社会の中で,特別養護老人ホームの増床は急務であります。しかし,民主党政権下における厚生労働省による整備方針は時代錯誤としか言いようがないと考えているのは私だけではないと思います。一つは個室整備という問題,もう一つは29床という縛りであります。個室整備は,これは複数同部屋とするよりは施設整備や管理コストが非効率な分,そのコストが上昇し,結果として入居負担が高くなります。また,地区整備の29床という縛りは,これは厳守しなければならないということで,仮に増床が可能であっても,それは一切認められていないとお聞きしております。入居を待つ方々に一日でも早く入居していただけるよう,収入が少ない方の負担が少しでも軽くなるような,時代に合った整備方針に改めるべきと考えます。当局のお考えをお示しください。

 3,特定優良賃貸住宅についてであります。

 この制度は,民間事業者に公的資金を助成し,優良な賃貸住宅を市民に広く提供することを目的として,平成8年に制定された制度で,市内でも平成8年から187戸,12棟が整備されました。ここ数年景気が低迷し,賃貸住宅の入居率が低下する中で,こうした優良賃貸住宅の入居率も大きく低下しております。この制度では,公共部分に対しかなりの金額が助成されており,当然のことながら入居については公的な基準,条件というものがあり,一定の期間はこの規則の中での賃貸しか許されていないわけであります。この規則の縛りは,国は10年となっておりますが,岡山市は特に20年としております。先ほど優良賃貸住宅についても入居率が低下していると申し上げましたけども,オーナーは経営の苦境に立っております。国が10年としているのであれば,岡山市も10年でよいのではないかと考えます。時代に適応し,規制緩和をすべきと思います。当局のお考えをお示しください。

 4,保育園整備についてであります。

 この件は,崎本議員もかなり頑張って言われましたし,多くの議員の指摘を受けていることでもあります。

 さて,男女共同参画社会の進展と保育園の待機児童の解消は一体であり,その解消は急務となっておりますが,民主党政権下における本市の保育園整備は大きくおくれております。本年,西・御南地区における2保育園の整備が予定されておりましたけども,岡山市保育専門委員会において同意が得られず,整備を断念し,国に予算を返す結果となってしまいました。

 そこでお尋ねいたします。

 ?岡山市の整備方針と岡山市保育専門委員会の意見が分かれたことは遺憾でありますが,足りないところに優先的に整備することについては,市も委員会も同じ思いと考えます。何か進め方に問題があったのだと私は思います。こうしたことは,事業のおくれを生み出すだけです。問題を明らかにして来年度はこうしたことにならないようにしていただきたいと思います。御所見をお示しください。

 ?西・御南・吉備地区への整備が急務であることは明らかでありますが,人口が急増している中区の北地区,特に高島学区への整備も急務だと考えます。御所見をお示しください。

 5,医療費助成,病気予防,病気早期発見についてであります。

 乳幼児医療費の助成については,平成18年より就学前まで拡大され,入院医療費については本年6月から中学校卒業までと大きく拡大されてきました。これはまことに喜ばしいことでありますし,こうしたことを決断された市長には深く感謝を申し上げたいと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 ?乳幼児医療費のさらなる拡大をお考えでしょうか。

 ?病気を予防すること,また早期に発見し早期に対応することは医療費の抑制につながるものと私は考えます。しかし,医療費と健康管理,病気予防については担当課も違い,それらの相関関係が明らかになっておりません。御所見をお示しください。

 ?高校卒業までのインフルエンザワクチンの無料接種をすべきと思います。いかがでしょうか。

 ?子宮頸がん・乳がん検診の助成をさらに拡大すべきと考えます。いかがでしょうか。

 最後の項です。6,福祉の後退についてであります。

 先天性心臓疾患を抱えた障害者1級の中学1年生が2年に1回の特別児童扶養手当を申請しましたけども,このたび県から却下の知らせが来ました。自民党政権下で2年に1回,毎回申請し,そして支給されていたものが政権がかわってなぜこのたび却下されたのか。市の担当課に問い合わせましたけども,ほかにも多くの申請者が却下されたとお聞きしました。コンクリートから人へ,国民の生活が第一と言いながら,なぜという思いでいっぱいであります。外国人の子どもにまで子ども手当をばらまくために福祉を後退させることがよいとは私には思えません。市の御見解をお示しください。

 これで第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  墓地の規制緩和についての御質問にお答えいたします。

 御質問の規制についてでございますが,この基準はいわゆる宗教的感情を含め,墓地の周辺の住環境及び将来の地域・地区開発を保全することを目的として設けられたものでございます。

 議員御指摘のとおり既存墓地の拡張整備等については,一定の緩和をすべきという御意見や御要望等もいただいておりますが,ただ既存墓地ということで無秩序に拡張していいのか,またどういった既存墓地について,どこまでの範囲で,どの程度緩和できるのかといったようなことについて検討が必要でございます。

 また,市の条例では旧厚生省の通知に基づいて,墓地の経営許可の対象となる経営主体が地方公共団体または宗教法人の場合に限られており,議員御質問のような場合,現状では住民の方が経営許可を受ける対象にはなっておりません。このように難しいさまざまな課題もございますが,今後他都市の条例,規則の規定の仕方でありますとか運用状況といったものを十分把握した上で,本市としてどのような対応ができるのか調査,研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  特別養護老人ホームについてお答えいたします。

 平成18年度から第3期・4期の介護保険事業計画において,国の方針を受け29人床のユニット型個室に限って整備を進めているところでございます。ユニット型個室は,入居者のプライバシーが確保されるなど,処遇面での向上が図られる一方,議員御指摘のように多床室と比較して利用者負担が高く,また29人床については経営の効率性が低いとされており,政令市全体の意見として整備方針の変更を国に要望しているところでございます。今後こうした御意見も踏まえ,国の動向も注視しながら,平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画を策定する中で,特別養護老人ホーム整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,医療費助成,病気予防,病気早期発見についての項,乳幼児医療費についてお答えいたします。

 本年6月から小・中学生の入院医療費に対して助成を拡大したところであり,財源の問題もあることから慎重な検討が必要と考えておるところでございます。

 次に,医療費と健康管理,病気予防の担当課が違うがとのお尋ねですが,日々の健康管理や病気の予防は結果としてその疾病に係る医療費の抑制につながる面があるものと考えております。平成20年度から,従来は市が実施していた基本健康診査が,医療保険者が実施する特定健診に変わりました。本市では,医療保険者である国保年金課と市民の健康づくりや疾病予防を担当する保健所が連携して健診事業等に取り組んでおり,市民の健康づくりを推進することで医療費の適正化が図られるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて,高校卒業までのインフルエンザワクチンの無料接種,また子宮頸がん・乳がん検診の助成についてお答えいたします。

 インフルエンザ予防接種については,今年度は10月から国の事業として実施される予定となっており,市民税非課税世帯の方等の接種料金は公費助成される予定となっております。しかし,高校卒業までの方を一律に無料接種の対象とすることは困難であると考えております。

 また,子宮頸がん・乳がん検診については,平成21年度から節目年齢の方に対する無料クーポン事業を実施し,対象年齢の方の受診者数が増加するという効果がありました。今後の助成拡大については,このクーポン事業の動向や他都市の状況も参考にしながら,受診しやすい検診制度について研究してまいりたいと考えております。

 次に,福祉の後退についての項の中で,特別児童扶養手当の更新申請が県において多数却下されているとの御質問にお答えいたします。

 特別児童扶養手当は,特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき障害児の福祉の増進のため父母または養育者に支給する手当で,認定と支給事務は法定受託事務として県が行っております。その認定の基準は,法施行令等に具体的に規定されており,医師の診断書に基づいて認定されますが,障害程度の変動の可能性を勘案して,必要な場合は一定期間経過後に再認定を行うこととされています。この基準は,従来から変更されておりませんが,県からの情報によれば本年7月の県における再認定の審査では,岡山市関係では申請121件のうち14件が却下されたとのことです。

 なお,厚生労働省による指導監査において,認定に当たっての適正な審査を求める指摘がなされているとお聞きしているところでございます。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育園整備についてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,必要な地域に保育園を整備することは急務であり,中区の北地区も保育ニーズが高い地域の一つであると認識しております。来年度以降の整備につきましては,保育専門委員会の議論の進め方を明確にし,また国庫補助制度の動向も注視しながら,全市的な視点に立って適切な整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  特定優良賃貸住宅について御答弁申し上げます。

 特定優良賃貸住宅制度の管理期間につきましては,本市では岡山市特定優良賃貸住宅制度要綱に基づき10年以上20年までの期間と定めております。この制度が設立されて14年余りが経過し,入居率が低下するなど状況も変わってきており,議員御指摘の管理期間の短縮等の御要望があることも認識をしております。今後,本市における特定優良賃貸住宅の実態や他都市の状況を精査する中で,どのような制度が適切であるか総合的に整理,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔32番三木亮治議員登壇〕



◆32番(三木亮治議員)  御答弁ありがとうございました。

 それで,村内の墓地についてですけども,これは当然のことながら昭和23年に制定されてる墓地埋葬法ですね,これに従わなきゃいけないのは当たり前ですし,条例に定められているとおりに,いわゆる墓地を整備するのは宗教法人あるいは公益法人でなくてはならないということは私もよく承知しております。

 ただ,それはそれとして100メートルルールというのは合理性がないのではないかということで,これはぜひ検討していただきたいと思います。

 それと,特別養護老人ホームも昔は,これ介護保険が始まるまでは措置費だったんですね。ですから,いわゆる扶養義務者がどれだけの収入を持っているか,まあ本人の収入も含めてですね,それによって入居費用というものが決定されとったわけですが,今一律になってまして,要は年収の低い方では入ることができないという状況,それともう一つの問題をちょっと指摘しておきたいと思うんですが,私450名と,在宅介護をされている待機者数を言いましたが,実際どうかというと,在宅でやってる方も大変に困ってますが,実は病院あるいは老健施設,そういったところを渡り歩いてる方が大変な数,実はおられるんですね。一昔前ですと,病院でも長期療養ということができとったわけですが,年々どんどん厳しくなって病院でも長い間置いてくれんというような状況,これを考えると,いわゆる在宅介護をされてて待機している450名っていうのは,まさに氷山の一角でしかないというふうに感じております。とにかく,加速するこの高齢化社会の中で,希望すれば一人でも多くの方が入居することができると,やっぱりそういった制度を何とか確立しなきゃならんというふうに思っておりますので,もし御所見があればひとつお願いをしたいと思います。

 それと,特定優良賃貸住宅ですね。これそもそも公共が整備するかわりに,民間にもお願いしようということでつくられた制度ですけども,特定優良賃貸住宅であるがゆえに,その年収制限が当然,最低年収,最高年収がありますし,あるいはその方がひとり身なのか家族持ちなのか,あるいは例えば一般の賃貸住宅ですと敷金とか礼金とかを取れるんですけども,これはそういったものも取ることができないと,実は本当に厳しい規制の中でやっている事業でありますので,これはやっぱり早く見直すべきであるというふうに思っております。

 それと,保育園ですね。本当これも深刻だと思いますが,西・御南地区の方々ですね,本当にお気の毒だと思っています。私も前一回様子を聞いたことがあるんですが,とにかく厳しい。基本的にいったら,新しく保育園に入ろうと思ってもまず不可能というのが西・御南・吉備地区のあたりの方々なんですね。今回の専門委員会と岡山市の見解が合わなかった,やっぱりその理由を明らかにして,二度とこういった間違いをしないようにしないといけないと思うんですね。その決意のほどを,もう一回答弁をお願いしたいと思います。

 それと,医療費助成,病気予防あるいは病気早期発見についてということを申し上げましたけども,前々から市長さんが言われているように,縦割りでそれぞれ所管が違うということにやっぱり大きな問題があって,私思うんですけども,非常に扶助費がふえてる中の大きな理由って国保の負担というのがどんどんどんどん深刻になってきとるんですけども,要は医療費の抑制と健康管理,この関係をやっぱり明らかにしないといけないですね。健康であれば,あるいは早期に発見すれば医療費がそれだけ抑制できるということをもうちょっと研究して,新たな枠組みっていうんですかね,新たなシステムの構築をやっぱり考えるべきではないかと思いますので,これはもし御所見があればお願いをします。

 それと,福祉の後退についてということを申し上げましたが,先ほど言いました保育園の件もそうなんですが,ことし保育園の2園が流れたもんですから,大変に残念なことですけども,その補助金を国に返す結果になったんですね。県が大量に返す結果になった。これは年を越えれないという問題もあったらしいですが,じゃあ来年の保育園の整備計画はどうなっとんじゃと,来年の保育園の補助金のメニューはどうなっとんのかということを実は当局に尋ねましたところ,まだ一切決まっとらんと言うんですね。民主党政権は,いわゆる児童手当を今度現物支給するというようなことも言われて,保育園の整備に全力だみたいなことも言うとったんですが,その割にはこういった急いでやらなきゃいけない計画づくりが全然できてないと。この問題は,結局は政治主導ということを民主党は言っておられますけども,政治主導をしようとすればするほど官僚が動いてないと,まさにそのあらわれではないかと,私はそういうふうに思うのであります。

 それと,肝心のこの福祉の後退の特別児童扶養手当の問題なんですけども,障害者1級という認定を既に受けている方なんですね。実はこのお子さんは,心臓の何ていうんですか,弁っていうんですかね,部屋が1つ足りない。それと,実は反対側にくっついとんですよ,こっちにあるべきものがこっちについてる。そういったことで,赤ちゃん時代から体じゅう切り刻んできたお子さん。もちろん薬を手放すことはできない。当然のことながら,いつ緊急の状況になるかわからない。確かに日常の生活はできるんです。だけど,これ実は日常生活に著しく支障があるということが認定の基準だっていうふうに言っておるわけなんですが,著しく歩けないっていうのはもう,これはもう正直言って障害といっても,もう死ぬか生きるかみたいな状況になっちゃうんですね,こういう方々は。ですから,元気なように見えても実は元気じゃないということだから障害者1級ということになっとんのに,特別児童扶養手当を支給しないと。これさっき言いましたよね,厚生労働省の指摘だったということなんですけども,結局子ども手当を出すためにマイナスシーリングを強要して,そのマイナスシーリングというものを受けた厚生労働省が今出しているものを何とか1円でも削ろうという,まさにその意図のあらわれだと,だから私福祉の後退だということで,このことをちょっと申し上げました。崎本議員が先ほどから首を縦に振られてますけども,恐らくこれは氷山の一角なんだろうなと,全般的にそうなんだろうなということを思います。御所見があればお願いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  再度のお尋ねをいただきました。

 特別養護老人ホームの整備についてですが,一人でも多く入れるようにということ,それは大切な視点だと考えております。したがいまして,次期第5期の介護保険事業計画を策定する中で,老人ホームの整備のあり方についてしっかり検討していきたいと考えておるところでございます。

 それから,医療費の関係で,各課とか縦割りになっている,それで国保への影響も出ている,医療費の抑制と健康管理についての所見をということですが,保険者としての国民健康保険,それから健康づくり,ともに保健福祉局の中に今はあります。その中で,相互に連携しながら,一人一人の健康管理にできるだけ努めてまいりまして,その結果として医療費の適正化が図られるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 それから,福祉の後退の件でおっしゃられましたけど,国といいますか,現政権と福祉政策上の方針についてはちょっとコメントというんですか,見解のほうは申し上げを控えさせていただきたいと思います。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育園の整備について再度決意のほどをということですが,中学校区ごとの保育のニーズなどの情報というものを私立の認可保育園の園長会等にも丁寧にお伝えする中で,やはり御理解,御協力をいただきながら,必要なところに設置できるよう一生懸命努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  32番三木議員,よろしいか。(「よろしい」と呼ぶ者あり)

 それでは,次は順序に従いまして松島議員。

     〔5番松島重綱議員登壇,拍手〕



◆5番(松島重綱議員)  皆様こんにちは。新風会の松島重綱でございます。

 昔の方は,本当暑さ寒さも彼岸までと,すっかりきのうのお彼岸で涼しくなりまして,もう秋の足音と申しますか,けさも家からこちらへ出向いてくるときに旭川の土手を走りましたら,春に満開だったあの桜の葉っぱがもう落ち葉となって舞っており,昨日うちの裏で母親が落ち葉とか草を抜いたのを,三勲学区はきょうがごみの日であります,そこへけさ出させていただきましたら,松田局長,草を御近所の人も出していただいておりまして,7月15日より草が無料化になりましたこと,改めてお礼申し上げます。

 また,私の学区である三勲学区で,安全・安心ネットワークの一環で防犯協議会がさわやかパトロール隊という活動で毎日学校の登下校,また夜は防犯活動等に御尽力いただいておりますが,このたび内閣総理大臣賞の表彰を受けまして,来月10月8日に総理官邸で表彰を受けさせていただくことになりました。そしてまた,来月には全日本ジュニアのテニス大会,これは昭和60年より始まっておりましたが,岡山市の共同主催により第26回大会が19年ぶりに岡山の浦安総合公園のテニスコートで開催されることになりました。この大会は,一番最初全豪オープンですか,あれでベスト8になりました沢松選手とか,8年前の平成14年には現在も世界で活躍しております「エアー・ケイ」こと錦織圭選手,こういう選手がジュニアのころに登竜門として戦い,参加されました全国でもトップクラスのジュニア大会であります。これも,岡山市が共同主催をしていただきましたことをお礼申し上げます。

 そして,本日は多くの方に傍聴にお越しいただきまして,ありがとうございます。わざわざ議場まで足を運んでいただきまして,ありがとうございます。そして,お茶の間でチャンネル4,oniビジョンをごらんの皆様,ただいまちょうど6時30分を回ったころだと思います。こんばんは。熱心に市政に御関心をお持ちいただきまして,ありがとうございます。

 私きょうは5項目,市長の昨年の選挙,9月13日にございましたが,それから1年たちます。そのときの選挙公約と,それから市民の皆様,また役所の現場を担う職員の皆様といろいろ意見交換をさせていただいた件,そして先ほど我が会派の三木団長からもお話がありました民主党政権の施策について,そういうふうな観点から5項目,政令指定都市移行後の本庁と区役所の役割分担について,そして平成21年度決算の特徴について,そして小規模工事について,それから子ども手当,地域子育て創生事業について,そして犯罪被害者支援のための条例制定について,以上5項目を質問させていただきます。

 それでは,通告の順に従いまして1番から質問に入らせていただきます。

 1番,政令指定都市移行後の本庁と区役所の役割分担について。

 昨年の政令市移行に伴い,市内に4カ所の区役所を設け,早くも1年半が経過いたします。本市の場合は,区役所が多くの業務を執行できる機能を持った大区役所制を目指しスタートしました。従前本庁で一元化していた業務も4つの区役所ごとで担うことになり,特に専門性のある業務は詳しい担当職員が分散するため,難しい問題の対応処理や迅速性においては問題が生じております。その反面,大きな問題,例えば操車場跡地とか中心市街地の活性化,統廃合後の小学校跡地の問題などの課題は本庁での対応となり,区役所ではわからなくなっております。

 そこで,お伺いいたします。

 1,私は公園,用地,市営住宅などの専門性の高い業務は本庁に一元化するほうが市民福祉の向上のため迅速に,そして正確に対応できると考えますが,市長はどのようにお考えでしょうか。

 2,区役所での現場業務では,人員不足は否めないと考えます。また,来年の3月で県から支援に来ていただいている職員26名はすべて県に帰り,そのうち区役所は17名の減となります。行政改革の立場から,今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

 3,本庁で担っている問題の中で,次の3点については今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。A,操車場跡地,B,旧深柢小学校跡地,C,後楽館学校用地,以上について市長のお考えをお聞かせください。

 2番,平成21年度決算の特徴について。

 平成21年度の決算は政令市ベースになっているため,平成20年度の中核市ベースの決算と単純に比較するのは留意が必要でありますが,地方税,特に法人市民税の減額以外はおおむね好転してきております。しかし,生活保護費などの扶助費は前年度比12.8%増の507億円となり,今後もふえていく状況であります。また,3年間の新規職員の採用凍結及び先ほど申しました来年3月までの県からの26名の職員人的支援の終了による職員不足の対策も必要であります。今後総合医療センター,操車場跡地,南区役所,周辺部のインフラ整備,そして経済・農業対策など多くの課題があります。昨年9月の市長選挙では,高谷市長は年間231億円の行政経費の削減の実績と,さらに170億円の見直しを公約として戦われました。これがそのときのバージョン3の市長のマニフェストでございます。今後も厳しい市財政運営となりますが,市民サービスの低下を招くわけにはいきません。

 そこで,お伺いいたします。

 1,市長の平成21年度決算についての御所見を改めてお聞かせください。

 2,高金利債約325億円の借りかえによって約82億円の支払い,利払いの軽減を図られましたが,まだ現状の金利より高利の地方債があります。今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

 3,来年度予算編成に向けて市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして,3番,小規模工事について。

 平成15年の事件以来,小規模工事の事務処理は大幅に複雑になり,昨年政令市への移行に伴い地方自治法施行令第167条の2により随意契約の上限金額が130万円から250万円になったにもかかわらず,この1年半の間,上限金額以外見直しがされていません。適正な契約の履行は当たり前のことですが,現状はその取扱規程,運用などが複雑になり過ぎ,迅速に対応する目的を逸しております。道路や用水路の安全管理等のため,緊急を要する補修とか軽微な整備などは一定の金額までは単独見積もりによる随意契約で対応するほうが岡山市小規模工事取扱規程第1条の目的,市民福祉の向上のため迅速に対応するとの目的を図れると考えます。

 そこで,お伺いいたします。

 1,平成21年度の小規模工事の執行状況をお示しください。

 2,政令指定都市移行後の改善点をお聞かせください。

 3,規程もしくは運用,要綱等を見直すことについて当局のお考えをお聞かせください。

 次に,4番,こども基金特別対策事業補助金活用事業(地域子育て創生事業)について。

 民主党政権になり1年が経過し,今月には総理大臣の再選が決まりました。そうした中で,本年4月より子ども手当が創設され支給が開始されましたが,このたび対象となっていなかった児童福祉施設等に入所している児童に対して相当額の支給が実施されることになりました。しかし,この支給の対象となる経費は物品の購入,趣味,会食,旅行等の活動に要するものとなっており,前述の子ども手当と性格が異なっております。すなわち,教育の積み立てとかそういうふうなところには使えないということになっておるんです。また,今後施設内でその活用においても問題が発生してくると考えます。詳細については,所管の委員会で論議させていただきますが,この事業に対しての市長の御所見をお聞かせください。

 また,先月31日に全国市議会議長会を初めとする地方6団体が子ども手当の全額国費負担を求める緊急声明を公表しておりますが,このことについての御所見もお聞かせください。

 最後の項,5番,犯罪被害者支援のための条例制定について。

 本議会の市長の所信表明の中で,本年度中の条例制定を目指し,支援のための具体的な取り組みの強化を発表されました。犯罪被害者支援に対する我が国の取り組みは,昭和49年に発生した三菱重工ビル爆破事件がきっかけとなり,国を中心としてその対策の必要性が論じられてまいりました。私は,平成20年に被害者支援ボランティア養成講座に参加し,改めまして犯罪被害者及び家族の方々への具体的な支援の必要性を痛感し,この問題に取り組ませていただいておりました。また,今日まで本市におきましても多くの議員の方が取り組んでこられました。今後,条例制定が実現いたしますと,政令市の中では全国で最初の決定となることと思います。市長も平成20年6月議会におきまして条例制定の必要性とその実現について,私の質問に対しての御答弁をいただいておりましたが,今回そのめどがついたことについての御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  松島議員の犯罪被害者等支援のための条例制定についての御質問にお答えをいたします。

 本市では,すべての市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る観点から,犯罪被害者等の苦しみを和らげ平穏な生活を回復する支援体制を整えるため,これまで犯罪被害者等の支援に関する条例の制定について検討を重ね,本年6月の市議会において年度内の制定を目指すことを表明いたしました。

 今後,先般実施したパブリックコメント等による市民の皆様の御意見や市議会の皆様の御意見を反映させながら,できるだけ早く条例案を取りまとめてまいりたいと考えております。

 なお,県内では倉敷市や総社市が条例制定に向けて検討を始めると伺っており,本市の取り組みが他都市にも影響を及ぼし,犯罪被害者等の支援の輪が大きく広がっていくことを期待しております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  区役所における土木職員についてのお尋ねにお答えします。

 区役所の人員配置につきましては,4区役所が十分に機能を発揮するとともに,効率的,効果的な市民サービスを提供できるよう,退職者の動向を踏まえながら関係局・区・室・課とのヒアリングを通して必要な人員の再配置や見直しを行い,市民の信頼と期待にこたえ,公正かつ効率的な市政運営が行えるよう執行体制を整えてまいりたいと考えております。

 なお,岡山県から派遣されている土木関係の職員は平成22年度末をもって岡山県に戻りますが,この2年間主に指導的な立場で業務に従事し,実務を通じて市の職員へのノウハウや技術の移転が進んでいるものと思っております。また,来年度の職員採用に当たっては,土木職の採用数を25人程度としており,県職員の帰還に伴う影響を最小限にとどめたいと考えております。いずれにいたしましても,安全・安心な都市インフラの整備を効率的に進めていくために,用地確保に当たる用地担当職員や施工に当たる技術職員については充実することが必要であると考えており,職員の年齢構成や技術の継承の必要性を考慮し,社会人枠を含め継続的な採用を行い,持続可能なまちづくりと人事の安定にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  本庁と区役所の役割分担の項につきまして,操車場跡地,旧深柢小跡地についてのお尋ねにお答えいたします。

 岡山操車場跡地につきましては,都心近くに残されました大変貴重な空間でございまして,また跡地周辺は高度に都市インフラが整備されていることから,政令指定都市岡山の都市格の向上につながり,また都市ビジョンに掲げます都市像の実現に向けて,そのシンボルとなるような活用を考えております。現在,跡地整備の基本構想策定作業を行っているところでございますが,来年2月を目途に基本構想の案ができましたら議会を初め多くの市民の方々の御意見もお伺いしながら,基本構想として取りまとめてまいりたいと考えております。

 岡山中央南──旧深柢小学校跡地につきましては,都心に残された全市民の貴重な財産でありまして,その活用は慎重に行わなければならないと思っております。活用については,これまでもさまざまな立場から御意見,御要望が寄せられておりますが,今後ともより多くの市民の方々の御意見もお伺いしながら,市民が安心して住み続けることができ,また将来の都心の活性化に資する活用のあり方を真剣に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎内村義和財政局長  まず,平成21年度決算の特徴につきましての所見並びに来年度予算編成についての考えをとの御質問でございますけれども,これにつきましては中原議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 次に,平成21年度決算の特徴につきまして,現状の金利より高利の地方債についての今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 高金利の公的資金に係る補償金免除の繰上償還につきましては,改めて平成22年度から平成24年度までの臨時特例措置として年利5%以上のものを対象に今後3年間で順次実施されることとなっております。

 本市におけるその繰上償還の対象額は約8,900万円で,利息にして約1,000万円の節減効果を見込んでいるところでございます。しかしながら,このたびの繰上償還の対象に該当しない高金利の公的資金は依然大きな負担となっております。年利4%以上5%未満の公的資金残高だけ見ても,平成21年度末で430億円に上ることから,今後指定都市市長会を通じまして対象となる金利等の要件の緩和を図るよう国へ要望することにいたしております。

 続きまして,小規模工事につきまして一括して御答弁いたします。

 平成21年度の小規模工事の執行状況につきましては1,344件,15億3,500万円余となっております。

 次に,政令市移行後の主な改正点としましては,小規模工事の対象金額を130万円以下から250万円以下に引き上げたほか,各局室で定めていた小規模工事の関係規定をそれぞれ一本化し,事務手続の統一化を図りました。

 次に,小規模工事の事務手続や単独随意契約のあり方が複雑過ぎて実情に合わないのではないかという点につきましては,担当課の実情や他の政令指定都市の動向等も調査しながら,よりよい契約制度の構築に向けて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  こども基金特別対策事業補助金活用事業についてのお尋ねに一括してお答えさせていただきます。

 この特別支援事業は,児童福祉施設等に入所している児童に対して,子ども手当の額の範囲内で物品等の購入による経費に対する補助を行うという仕組みになっております。これは,施設長等に児童の財産管理権がないことから,金銭給付ではなく物品等の購入経費に対する補助となったものと推察しているところでございます。今年度の子ども手当につきましては,児童福祉施設等に入所している父母のいない児童等は支給の対象となっていませんが,特別支援事業の創設により子ども手当相当額の支援がなされるようになったことは,すべての児童の福祉の向上を図る観点からは公平性を担保されたものと考えております。

 なお,子ども手当の平成23年度以降の本格的な制度設計に当たりましては,全国の地方自治体と同様に全額国庫負担で実施すべきものと考えており,指定都市市長会などを通じても引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  公園,用地,市営住宅などの業務は本庁に一元化するほうがよいのではとの御質問にお答えいたします。

 本庁と区役所の業務分担の基本的な考え方につきましては,本庁は全市的な企画・調整事務,広域的処理が必要な業務,それから高度な専門的技術を必要とする事務等を担い,区役所は市民の日常生活に関する事務,地域振興に関する事務,現地性の高いまちづくり事務を行うこととしております。このような考えのもとで,約6,000件の細事業を本庁,区役所,地域センターでどのように役割分担すべきか,約1年半をかけて全庁で協議し,各局室の意見を何度もフィードバックし決定したものでございます。

 お尋ねの公園,用地等の業務につきましては,計画づくりとか補償の基準とか,こういった基準づくり,また専門的事項に関する支援業務,支援ですね,こういったものは本庁で行い,建設から維持管理までの定型的業務は現地により近い形で区役所において一体的に行うほうが合理的であると考えて設定しているものでございます。

 なお本年度,本庁,区役所の役割分担についてさらなる最適化をするため協議を何回か行いましたが,いずれも定型業務につきましては現地性や迅速性が要求され,現在のところ今の役割分担でよいという考えでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  後楽館学校用地の今後につきましての御質問にお答えさせていただきますが,岡山後楽館中学校・高等学校が南方の新しい校舎のほうに移転をした跡につきましては,中心市街地の本当に貴重な財産であるということもあるわけでございまして,やはり関係部局ともしっかり協議をいたしまして,教育施設も含めまして幅広くまちづくりの観点から検討をしていくことが必要であるというふうに考えてございます。

 以上でございます。

     〔5番松島重綱議員登壇,拍手〕



◆5番(松島重綱議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず市長,犯罪被害者支援の条例制定につきまして本当にありがとうございます。もうここまで来て,先ほどお話がございましたように倉敷市,それから総社市だけではなく,横浜市,それから札幌市,そういうところが取り組みを急いでおられます。そして,倉敷市,総社市からは市長のほうにも多くの問い合わせがあり,どのようなたたき台,条例案をつくられたのかということで,岡山市がその模範となり連携して先駆的に取り組んでいくという流れができたことは大変喜ばしいことであり,大きな進歩であるというふうに思います。

 それから,1番から順番に行きますと,政令指定都市移行後の本庁と区役所の役割分担について,これ昨年5月まで僕も特別委員会の委員長で,中心市街地の活性化についてずっと2年間取り組ませていただいたんです。そのときの委員長報告で,行政の取り組みのおくれ,これについては厳しく指摘をさせていただきました。それからもう1年半たちます。操車場跡地につきましては,基本構想策定ということで,ここで動き出しました。また,後楽館学校用地につきましても教育長が今おっしゃっていただいたように今後取り組んでいくと。ただ,もうあくことが決まって今後取り組んでいくじゃなしに,あくことが決まったときに,それじゃあ跡地の利活用をはっきりと打ち出していく,そういうふうな方向性が必要だと思います。

 今回,陳情が6件出ております。旧深柢小学校跡地,これにつきまして非常に現場の地域では混乱しております。先ほどの企画局長の御答弁,今後より多くの市民の御意見を伺うと,今回6件もの陳情が出てきとんです。そして,今まで何年かかっとんですか。中心市街地の学校の統合問題,それに端を発してこのことをはっきりとどうしようという方向性があったはずです。また,あすは田畑先生が御質問いただく内容になっておりますが。

 それで,今回地域での混乱を招いとんのは行政の責任です。私が前回総務委員会におりましたときに,病院サイドのほうでこの土地をこういうふうにしたいというようなテロップが流れ,また資料が配布され,そのとき市当局はその事実確認をし,市の公有地であり,また先方からは何ら相談も受けておらんという状況の中で,それを2回にわたってとめたでしょう。今回は,その是々非々を論議する以前に,相談もないのにまた説明会をしたり,いろいろされとる。そして,地元ではきょうも陳情者のグループの方も傍聴にお越しいただいとりますが,地元が二分三分するような事態を招いてしもうとんです。

 市長,高谷市政になって5年を迎え,間もなく6年目に入ります。迅速に,そして多くの皆様に御理解いただける方向性を出していただきたい,このことについての御所見を改めてお伺いしたい。そして,今回あの深柢小学校跡地についてのいろんな説明会がなされておりますが,市有地について民間企業がそういうふうな取り計らいをする。例えば僕が市長の会社,息子さんが社長をされとる会社で東岡山のほうに土地がある。ほんなら,そこの土地に僕があそこに事務所を建ててこうこうするんだと,それを地域に絵をかいて説明しょうる,本人には何の相談もせずに。そういうことがあってから,おかしいと思わん人はおらんと思うんです。このことについてもちょっと御所見をお聞かせください。

 それから,決算について,財政局長,4%から5%についての取り組みについてお話をいただきました。これはもう過去に高金利債で7%とか,それを借りかえることによって岡山市としての利子の支払いが82億円も減るんです。82億円というたら相当な金額です。6畳の部屋に一万円札をひいたら800枚です。1メートル積んで800億円だから,6畳の部屋に10センチの一万円札を積むんと同じ効果が出とんです。そうして,昨年の市長選では231億円の行政経費の削減効果,これは1日に割ると6,300万円ぐらいの効果が生まれとるということでありました。今後についてもより一層,また現行の法律の中だけではなく,前回市長を初めとし中央,総務省を初め財務省のほうにも強力に相談し,諮っていただいてこのことが実現できました。今後より一層また取り組んでいただけましたら,そのとき全国ではこういうことができたというんでありますが,そのとき先頭に立って動いたのは高谷茂男市長でありました。よいしょするんじゃありませんけど,事実です,そりゃ。

 それから,小規模工事について,これ検討してまいりますという話ですが,遅過ぎる,局長。政令市になってもう1年半です。現場の職員,疲労がたまって休職しとる職員がおるのは御存じですか。現場では,今まで土木は土木,そして河川は河川,そうして公園は公園というふうにそれぞれのセクションに複数の職員がおって対応してきとったんです。その職員がわからないとき,まだ人事異動で来たばっかりのとき,ほんならそのセクション,課に在籍する先輩職員からこうしてああしてというアドバイスで対応していきょうたんです。それが4つの区役所に分散し,また本庁にもそれを総括する機能を持ってというと,区役所にはそれの担当職員というのは1名か2名になってしまう。1名の場合,人事異動でその人間が動いたときどうするんですか。その次に,まるっきし初めての人間がそこへ異動する。市民のニーズ,要望は迅速にということを書いておりますが,4月1日から動くんです。市の職員がまだ異動したばっかりだから,来たばっかりだから,そんなことはもう言わんようにしてください。今後研究していくということじゃいけんです。

 小規模工事の発注については,件数は非常に多くなっております。ただし,その件数の割に事務手続が膨大にかかっとんです。平成21年度,北区では小規模工事が380件,そして小規模工事を除く建設工事が119件,これ概数ですが,中区では144件と46件,全体でも私が集計した数字は1,344件と596件,小規模工事が圧倒的に多いんです。これはどうしとんかというと,私も市の職員を24年しょうりました。小規模工事は,昔は迅速に対応できるということでやっとりましたが,今は契約課で発注するか,本課,主管課で発注するかだけの違いになってしもうとります。より一層手間がかかり,検査は隣の課の人間が検査に行くとかということになっております。もっと迅速に行くように図っていただきたい。

 今回は,一定の金額までは単独見積もりによる随意契約でいかがかという質問でございますが,岡山市契約規則の第24条に,随意契約による契約を締結しようとするときは2名以上の者から見積書を徴さなければならないと。ただし,次のいずれかに該当する場合は1名の者からとすることができるというふうにあり,その中に許容価格が5万円未満であるときということに縛られて小規模工事の運用で,例えば道路に穴があいたとか,橋が壊れとるとか,壊れとるところはもうそりゃポールを立てたりせにゃあいけんけど,壊れそうなよと言われても,そしたらそれを一々測量して設計図を書いて,そして見積もり合わせをし,要するに入札と一緒です。その間に,どんどん日にちは過ぎよんです。市民は,そういうふうなことを欲しとんじゃありません。私の質問の中にあります,迅速に市民生活の安全のために対応していただきたいということでありますから,これの見直しについては今後検討,研究してまいるじゃなしに,早速答えを出していただきたい。これについての御所見をお伺いします。

 それから,子ども手当,地域子育て創生事業について,これは先ほど局長お答えいただけたけど,いろんな問題が想定される。児童福祉施設等に入られとるお子さんは今まで対象でなかった。それが対象になったということは,これすばらしいこと。公平,平等でよかったんですが,ただその限定しとる,物品の購入,趣味,会食,旅行等の活動に要するものと。ほんなら,こんなちっちゃい小学生の子が駄菓子屋に行って駄菓子を買って,おばちゃん領収書ちょうだい,何でと,その領収書を持って精算するようになるんです。それから,その子どもが例えばゲーム機,プレイステーションとかそういうゲーム機を買いましょうよと,そしてそのソフトを買いましょうと,1万3,000円,この手当については12カ月分ですから15万6,000円支給される。それで,まだ民主党政権がはっきりせんのんで,平成23年度以降については未定です。ただし,今回15万6,000円が枠としてあるんなら,それを使おうとしたときにどんな問題が出てくるか。これについては,まあ両面あるんで,それ以上の論議については私も所管の委員会なんで,そちらで論議させていただきます。また,今のことについての御所見があればお聞かせください。

 それともう一点,済いません,最初の,行革担当局長の水野さん,組織の対応について本年度検討済みだと,現場の声本当わかっとるんですか。来年というか,現場をもうちょっと知ってほしいんよ。職員がノイローゼになったり,それから体壊して入院したり,何でか。区役所でやる,そしたら自分が聞く人もおらん。初めての業務を経験,体験しょうる。それで,現場には行かにゃいけん。昼は現場を走り回る。それで,職場に残っとる担当者,その間に電話がかかる。ほんなら,その電話をとったら電話がもうリンリン鳴りょうるから,待たしとる,怒られる。とった人間がその業務を担わにゃいけんようになる。夜になったら帰ってきて現場で調査したことをまとめ,設計図をつくり設計をし,またそれから入札の手続をし,煩雑なことに追いまくられる。そして,冷房はかからん。ことしの夏ぐらい暑かったら,みんな倒れてしまいますよ。本年度検討済みであるという点,水野局長答えられたけど,どのような検討をしたんか,だれがほんならそれでええというて言よんか,現場の人間は絶対ええと言ようらんのんよ。だれがええ言よんか教えてください,今の体制でええというて言よんの。

 以上をもちまして2回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  松島議員の深柢に関する地元への説明会について,それから川崎病院が勝手に絵をかいて説明をしてるということについて,それから活用方針に時間がかかっていることは市に責任があって地域の混乱を招いてるということ,それから迅速に方向性を出すべきという御質問に一括して御答弁いたします。

 今回の説明会につきましては,深柢地区内の町内会や深柢地区の住民の方々から川崎病院に対しまして病院側の考え方を聞きたいという要請がありまして,それを受けて川崎病院が説明をしてるというふうに聞いております。これについて市が介入することは適切ではないと考えております。

 それから,そのときに配られてる説明ビラの内容でございますが,この内容を市としても確認いたしました。内容を確認しました結果,以前のように深柢小学校跡地に病院の完成予想図をかくなど,市の所有地に対しまして無断で計画を掲載するというふうな内容でなかったために回収する必要はないというふうに考えております。

 それから,跡地活用につきましてこれまでもさまざまな立場から御意見,御要望をいただいております。繰り返しになりますが,跡地は都心に残された全市民にとって大変に貴重な財産でございます。その活用を慎重に行わなければいけないということから,結果として時間を要しているところでございます。

 しかしながら,早目に活用の方針を決めることも非常に重要なことだと思っております。ただ,今一番大切なことはより多くの市民の方々の意向を確かめながら,市民にとって安心して住み続けられる,また将来の都心の活性化に資するような活用の形について総合的に検討し,より多くの市民の方に御理解を得るということが一番大事であるというように考えております。

 以上です。



◎内村義和財政局長  小規模工事についての再質問にお答えいたします。

 現在の小規模工事の発注手続につきましては,議員の御質問の中にもありましたとおり,平成15年に発覚しましたいわゆる小規模工事問題,これの反省の上に立って当時関係各局及び現場の職員の意見を聞きながら,迅速な工事施工と職員の負担軽減が図れるような方向で検討を重ねて策定したものでございます。

 先ほども申し上げましたけれども,実情に合わなくなっているという部分があるとすれば,議員御指摘の単独随意契約の上限額の見直しも含めまして,小規模工事全体のあり方の中で担当課の状況,また他の政令指定都市の動向も踏まえて今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  こども基金特別対策事業補助金活用事業について再度のお尋ねでございます。

 議員御指摘のように,この特別支援事業は使途に制約がございます。運用はこれからでございますが,その様子を見ながら必要であれば国への働きかけ等も含めて対応のほうを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  本庁と区役所の役割分担について,特に公園,用地,住宅等の役割分担について現場の声をよくわかっているのか,まただれがいいと言ってるのかという再質問にお答えいたします。

 昨年度2月にもこの役割分担についての協議をしましたが,本年度に入りまして5月26日に本庁各課と4区の建設・維持管理課の課長さんに集まっていただきまして協議をしました。その後,6月から8月にかけまして行革の職員が各区役所,また本庁の課と5月26日に出た問題点を中心に取材をし協議してまいりまして,9月に改めてそれらを含めた形で協議をし,現在のところ特に定型的な業務については変更の必要がないのではないかという意見に至っております。その検討の中におきまして,人数が足らないとか,運用ルールの徹底がされてない,また担当間の協力が十分でないといったさまざまな反省点も出ておりまして,これらは直ちに是正していこうということで行っております。今後正式に機構改革案をお示しする予定でございますが,さらにこの最適化に向けて協議を詰めて御提案したいと考えております。

 以上でございます。

     〔5番松島重綱議員登壇〕



◆5番(松島重綱議員)  御答弁ありがとうございます。

 まず,行革担当局長水野さん,5月26日に検討し,また9月に,そして今も人員不足等を直ちに是正するという御答弁でありましたが,この直ちにというのはいつなんですか。それで,先ほどだれがいいと言よんか,各区役所の維持管理担当の課長及び区長代理,だれも今のままでええと言ようる人はおらんです。名前言うてください。そんなはずはない。現場の声を僕は聞いて歩いたんです。水野さんが言われよんと現場の声は違います。市長,そこはしっかりと指示してください。

 それから,深柢小学校跡地,これについては企画局長,先ほども,それから今回の御答弁でも2回,より多くの市民の意見をと,今までこんだけ日にちをかけて,また今回こんだけ多くの陳情が出て,私は川崎病院が郊外に行くとか,そういうことはもう反対です。中心部にいてほしい。また,今回双方から陳情を出されとる方も,みんなその思いは一緒です。私も,昭和30年2月6日に内山下の日赤病院で生まれました。その病院が今郊外に行っとりますが,中心部の病院についての必要性は,まあ郊外にも必要でございますが,これをだれも否定してないんです。

 ただし,より多くの市民の意見を聞き,今までほんなら岡山市の市政は何をしょうたんでと。前回はこうですけど,今回はその跡地についての説明会については何ら支障がない。ほんなら,前回総務委員長,浦上委員長でしたね,あのとき委員会でも指示し,市当局は動いた。あのことは間違いだったんですか。そのことについても御意見をお聞かせください。そして,より多くの市民の意見というのは,ほんならみんなで署名合戦せいということを言よんですか。そんなことをしたら,第2の新福になっちゃいけん。地域の皆さんは本当に地域のことを愛し,一生懸命地域活動のこともされとんです。その方々が,この問題で右と左に分かれていきょうる。そういうことになっちゃいけん。

 それと,副市長,やっと動きょうる。讀谷山さん,7月1日から来られて担当副市長です。副市長の御所見もお伺いしたい。この議会での答弁デビューになっていただけたら。まあ答弁するかせんかは当局のあれなんでね。

 それから,財政局長,政令市等他都市の動向を踏まえ小規模工事について一定の金額までの単独随契を検討していくと。僕な,これ嫌いなんよ。何でも物事にゃ初めというんがあるが。他都市の動向を見てからというて,岡山市は何のために政令市になっとん。市長は全国一の都市を目指してというて言われよんよ。他都市の動向を見て,次の後ついていくんなら,ある党の事業仕分けじゃない,何で1番じゃいけんのんですか。2番でも3番でもええんか。違おう。だから,今僕は業者のためじゃなしに,市民福祉の向上のため迅速にということで,道が壊れそうなとか壊れとるとか,用水がこうなっとる,さくが壊れそうなとか,さびとるとか,そういったときに5万円で直せんのんよ。そんなとき,一々一々手続する。その間,そこにポールを立ててパイプを立てて通れんようにする。それが果たして適正な政令市の姿なんかと思うんです。以上のことについて,改めて御答弁をお願いいたします。もう3遍目の質問なんで,もう立てません。また今後,ライフワークとして市当局が是正するまで取り組んでまいりたいと思います。

 本日は以上をもって私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  松島議員の質問にお答えしますけれども,深柢小学校の問題,これは本当に市民また我々当局も大変重要な問題で真剣に考えにゃいかんと思うて考えております。時間はかかっておりますけれども,今まででも禍根を残すような,学校跡地へ何かほかのものを建てたりするんだったら簡単なもんですけれども,それだけ真剣に考えておるということでありますので,地元からも御意見がいろいろありますし,またこれは地元のみの御意見でなくて,市全体のまちづくりの中でどれが一番いいかということを今の時点で考えにゃいかんと思って,おくれてると私は思っておりませんので,ぜひそのことを御理解いただきたいと思います。今まででも学校跡地で禍根を残すことは,例えばマンションを建てたり,そんなことをするんならすぐにでもできますから,そんなことを私はしたくないから,今うちの局でちゃんとやっておりますので,ちょっとおくれておりますけれども,市民が本当によかったなと思うようにしたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎讀谷山洋司副市長  深柢小学校跡地の問題の関係でございますけれども,より多くの市民の御意見をお聞きするという点につきましては,この土地がやはり都心部にあるという点,非常に重要な土地だという点がございますので,そういった観点からの検討も必要だという点でございます。いずれにいたしましても,市内に残された重要な土地でありますので,しっかりと検討していく必要があるという観点から答弁をしているところでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  先ほどの市長,副市長の御答弁以外の御質問でございますが,以前説明会で配られたチラシを回収させたということについて,これは間違いだったのかという御質問でございます。

 これ恐らく平成18年当時の特別委員会,都市活性化調査特別委員会での御議論だと思いますが,その当時川崎病院が配布しましたビラについて,先ほど言いましたように建物完成予想図等が書き込まれたビラが配布されました。その当時,委員会の御指摘を受けまして回収いたしましたことにつきましては,当時の状況,それからビラの内容からいたしまして当時の判断としては間違いがなかったものと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  小規模工事についての御質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり,小規模工事問題をきっかけとして現在の手続が制定されております。ただ,年月がたっておるということもありますし,現在でも緊急の場合には概算契約という制度もございますけれども,今後担当課の意見をよく聞いた上で一応見直すところがあれば,そこはちょっと検討はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎水野博宣行政改革担当局長  直ちにとはいつのことか等のことですが,運用ルールの徹底とか担当間の協力,こういったものはすぐ是正できますんでやっていこうということでございます。人数につきましては,当然総務局によく実情をお話しし,適切な対応をとっていただくようお願いするということでございます。

 それから,だれが言ったのかということですが,当然これは組織的な検討でございますので,維持管理課長,また区長代理等も課員等の意見をよく聞いて議論をしてきたということでございます。いずれにしても,公園,用地,住宅等について細事業レベルで具体的に今後さらに詰めていきたいと思います。本庁と区役所が一体となって住民サービスを低下させないという方向で,議員御指摘の現場の声がよくわかってるのかということもありますので,さらによく議論をして最適化を図っていきたいと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして有井議員。

     〔49番有井靖和議員登壇,拍手〕



◆49番(有井靖和議員)  皆さん御苦労さまでございます。この夏は大変暑い。私も岡山市の陳情について,国のほうへ市長さんを初めとして行かせていただきましたが,とかくトップということになれば,いいことは言うてもらえんけど,気にさわることは批判ということでよく言われます。私の率直な感想を申しますと,この夏省庁へ陳情に行く中で,私より市長が四,五歳上なんです。まことに元気です。一生懸命各省庁へ行き,私はあの元気をもらいてえなというような思いをしたところです。そういう中で,市民の皆さん方もぜひそういう点を理解してあげていただきたい。そして,帰ったらすぐまた次へと,こういうような姿を見まして,あの元気さというのは重ねて申しますがいただきたいなという思いがしました。

 それでは,通告に従ってお尋ねをしていきたいと思います。

 山上の最終処分場の問題,これも当時は,平成四,五年だったかと思うんですが,本当にごみ非常事態宣言の中で山上へということで土地を分けてもらう。私も微力ながら後援者の方がたくさんおられましたんで,お願いしたりして,この問題は1つはこのつちより柄のほうが重たいようなことをどっどっどっどっいうてあれをしたるからこれをしたるからというような中で,こんなことを言わにゃええのになと思うようなこともあり,そういう中で御協力をしていただいたわけですが,私は今一番必要なところの地域で,それすらまだ取り残されとるという現状を見るならば,私はこれは市長さん,当時の苦しさというのは担当していなかったらわからん問題ですけど,大変でした。それで,いろいろ地元の皆さん方の協力をいただき,第1次が済むまでにはこれを実行するぞと,こういう約束もしながら処分場が満タンになって次となったときに,まだ約束をしたことが実行されてないというようなことがあって,地元の人が不満を言っておられるわけです。私もその後,その不満をいろいろ聞く中で前向きに善処していただいたところもたくさんあります。しかしながら,やはりさらにその上で不満があるというのは,余りにも当時の問題意識というものが低くなっとんじゃないかなということで二,三お尋ねをしてみたいと思います。

 山上の問題は,河川あるいは地域の道路の整備などが主なものでございますが,河川は御承知のように県のほうが非常に長いくじを持っておりますので,岡山市と県と協議する中でそのしゅんちょうをやっていかねばならないような問題もあります。それが,当時から私がじっと見ておりますと,ここは早く進んでなければいけないところがほったらかしというか,地区をA,Bという記号で言わせていただきますと,Bのほうを先にずっずっずっずっ進めてきて,私もその当時はおくれとったから,ここを早くやらにゃいけんじゃないかというような御意見も言いましたが,これ何だろうかなと思うたら,やっぱり地域の役員の皆さんが元気を出して主張されとることが取り入れられておる。本当言うたら,Aというところが山上の下の河川ですから,早く不安を取り除くためにはしゅんちょうなり,それに関連して井堰なんかがある,これも井堰の下流を15メートル,上流を10メートル,これ岡山市がしゅんちょうせにゃいけんわけ。井堰が悪ければ直すと,これすらなかなかできないような状態になっております。順番にするんじゃというて,順番が違うがと言う。知らなんだらいいですよ。私は最初からかかわってきとるから,それも指摘をしておるところです。

 そこで,地域に約束した道路の改良などの進捗率はどうなっておるでしょうか。また,その完成見込みはいつごろでしょうか。

 日近川の改修について県が主体を持ってしゅんちょう工事をするわけですが,岡山市と県との話の中で具体的にどういうような方法でどこをどういう順序でやるか,これを聞かせていただきたいと思います。役員の人は知っとんかもわからんがね。

 それから井堰,先ほど申しました井堰の問題も,恐らく岡山市の人は知らなんだんじゃないですか,担当は。やはり井堰の修理とか,あるいはしゅんちょう,この物すごく泥がたまってもう黙っておるわけにはいかない状況があり,見かねて地元の土木の事業をされておる方が,そこをとってあげらあと,こういうこともあったようです。

 次は,矢坂町内会における業者の進入路の妨害。これもう前回も私が申し上げました。矢坂町内会における業者が進入路を妨害している。これはどういうことかということで,矢坂町内の残土積み上げに通ずる道路は全く岡山市に関係がないとの認識のようだが,お考えを聞かせてください。

 現在は,昔赤線という牛追い道,そういう呼ばれ方をする地域もありますが,私はここでは赤線道という名称を使わせていただきます。上へ,そこの赤線道を通って上へずっと上がっていけば,矢坂山へ上がっていく遊歩道があるんです。それすらもう今は埋まってしまう,上がらさんというような状態です。現地は職員の方が行ってくださっとるからわかると思うんですが,これは業者個人の所有じゃありません。地域のそういう道路でもありますし,今そこを通らさんようにしとんのは,多少のかかわりを持って広げてくださっております,皆が了解をして。しかしながら,何年かたてばこれはわしのもんじゃというて通らさんと言ようる。そんなばかなことはないんじゃないか,その考え方をお聞かせください。

 これでよいのか,備中高松稲荷山商店街と水路の悪臭。観光地として恥ずかしくないでしょうか。

 ことしは特に雨も少ないし,香ばしいにおいが一段と参道を上がっていけばするわけです。しかも,これが昼かというような,商店街はもう真っ暗。これじゃあ観光地としての,市長さんの御厚意であそこも舗装の予算を組んでいただいて今年度もやります,これから11月の半ばまでにやろうということで地元も協力していただいてやりますが,そういうような観光地としての位置づけをしたならば,まことに恥ずかしいような思いがいたします。

 それから,加えてトイレが,お寺のトイレは外しました,とってしまいました。そしたら,岡山市の据えつけておるトイレが,これは現市長さんはかかわりはないんですが,前の市長が役員の皆さんの前で,こりゃもうトイレはやりかえにゃいけんというようなことで,皆さんも喜んでおった。そういうようなことで,これも京都のほうへ,後々の管理ができやすいように,いつも薬を入れて検査するんじゃなしに,5年ぐらいは汚泥もとらんでもいいというようなものもあるということで,職員も見に行ってくれておりますが,一向にどがんなっとんか,尋ねてみりゃやる気がないというんかね,一口で言うと,そういう状態になっております。

 次のものは,話をしたら職員が理解をしてくれて,造山古墳近くの市道の問題では申しません,前へ進んだから。ええように言やあ談合が成立したということです。

 選挙違反はさせてはいけない。

 統一地方選挙が来年の春に迫ってきておりますが,ちまたではポスターが張られています。統一地方選挙はいつごろになるんでしょうか。ポスターの掲示は選挙より6カ月前までと聞きますが,間違いないでしょうか。取り外しの通知はどのような方法でしていますか。また,張るのに,今までは私どもの経験から県のほうへ行ってシールをもらって,それを張ると,何日までというシールを。それは今回政令市になってどこでやっとんですか。何枚ぐらいそのシールをもらってポスターへ張って,どういいますか,ブロックやそういうようなところへ張られとんでしょうか。まさか何も許可をとらずに張っとるということにはならんと思いますが,あったとしたならばどのように,その人の名前も顔も大きく書いてあるんじゃから,わからにゃそれを見て手続をとって注意してもらいたいと思います。

 それから,去年前回の選挙のときに,この選挙管理委員長さんもかわられておりますが,民生委員を初めとして選挙の役員や運動をしてはならん。しかしながら,開き直った民生委員さんもおられるわけ。もうここまで来てから何で下がれりゃあというて。そんなことを,やはり選挙管理委員会も電話で言うだけで何ら手当てはしてない。ほんなら,いつまでたっても正直者がばかを見るというのは,これ典型的に岡山市がそれを率先しよんじゃないかというような感じにもなった。民生委員さんを初めとして,そういう方々が選挙をしたり,役員へついたら違反になりますよという,それを教えてください。

 あとは再質問でお尋ねしたいと思います。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  山上最終処分場の関連事項について御答弁申し上げます。

 山上最終処分場の建設時に地域と約束した関連事業については,地域の声を聞きながら事業の早期完了を目指し,関連部局と連携して計画的に実施しているところでございます。

 なお,現在整備中の道路改良事業は,一部を除き平成24年度をもって完了する見込みであり,これにより関連事業については河川整備を除き,ほぼ完了する見込みでございます。

 次に,日近川の改修について御答弁申し上げます。

 県管理の日近川のしゅんちょう工事につきましては,昨年度も備前県民局において一部区間で実施されており,今後も地元要望の箇所を緊急性の高い順番に行っていくと聞いております。市管理の井堰の上下流のしゅんちょうと改修及び井堰の上部につきましては,今後地元の意見を参考に関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  備中高松稲荷山商店街の水路の悪臭の関係で,観光地としてどうかという御質問でございます。

 最上稲荷は,吉備津神社や吉備津彦神社とともに県内外から毎年多くの観光客が訪れていただける吉備路を代表する観光スポットの一つでございますが,観光客等の満足度の観点から環境整備というものは重要というふうに考えております。

 ただ,議員御指摘の水路の悪臭に関する苦情とかそういうものについては,現在のところ承っているということはございません。

 次に,前市長と町内会役員さんとのお約束でトイレの新築をということでございます。

 前市長と地元町内会役員の方々との間にトイレの新築の約束があったかどうかについては承知しておりません。現在のトイレにつきましては,平成元年に整備したくみ取り式トイレではありますが,観光客の方々に少しでも快適に利用していただけるよう毎日清掃するとともに,繁忙期にはくみ取り回数をふやすなど清潔な環境に気を配っているところでございます。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  矢坂町内会における業者の進入路の妨害についてのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 議員御指摘の進入妨害されている部分につきましては,個人所有の私道でございます。また,削られた道につきましても数名の個人所有であり,基本的には当事者同士で解決していただくことと考えております。

 なお,地元の方から,西から山頂に向け何本かの道があったとお聞きしておりますが,公図を調べてみますと公道は中腹までの1本のみとなっております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  まず,統一地方選挙はいつごろになるのかということと,それからポスターの掲示の件について答弁をさせていただきます。

 来春の統一地方選挙につきましては,まだ選挙期日は決まっていません。これまでの例では,ことし中に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律,これが制定されて都道府県及び政令市の議会の議員及び長の選挙については4月の第2日曜日,それから政令市以外の市,特別区,町村の議会の議員及び長の選挙期日につきましては4月の第4日曜日となるのが想定されております。

 次に,ポスターの件でございますが,公職の候補者等や後援団体の政治活動用ポスターにつきましては,公職選挙法第143条により地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙にあっては,その任期満了の日の6カ月前の日から当該選挙の期日までの間は掲示が禁止されております。本市の議会の議員の任期満了は平成23年4月30日でございますから,平成22年10月30日からはポスター掲示が禁止になり,もしこの日より以前から掲示されているポスターがありましたら,撤去しなければならなくなります。このことにつきましては,前回と同様に現職の議員を初め立候補を予定されている方に対し文書により政治活動用ポスターの掲示の規制について,徹底方をお願いすることにいたしております。

 次に,民生委員を初めとしてどのような方が公選法違反という問題になる可能性があるかと,こういう御質問でございましたので,答弁いたします。

 公職選挙法におきましては,投票管理者,開票管理者,選挙長等の選挙事務関係者や選挙管理委員,裁判官,検察官,警察官等の特定公務員,または未成年者,選挙権を有しない者の選挙運動が禁止されております。また,民生委員等の特別職の公務員や一般職の公務員などの地位利用による選挙運動が禁止されております。地位利用とは,その公務員等としての地位にあるがために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力または便益を利用するという意味でございまして,職務上の地位と選挙運動の行為が結びついている場合を言うものでございます。いずれにいたしましても,公務員の地位利用として選挙人の誤解を招くことがないように,担当部署とも連携をとりながら法の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  ポスターについてのお尋ねのうち,どこでシール,それから何枚シールを張れるのかということについてお答え申し上げます。

 屋外広告物法に基づきます許可証のことかと思いますが,屋外広告物条例に基づきます許可につきましては,中核市に移行いたしました平成8年度から岡山市におきまして事務を行っているところでございます。この事務におきましては,都市整備局のほうに申請がなされまして,先ほど選挙管理委員長のほうからお答えさせていただいたように,公職選挙法に違反していないかどうか,これを確認の上都市整備局において許可をしているところでございます。

 なお,枚数につきましては2万2,800枚の許可証を上限(後刻訂正)として渡させていただいているところでございます。

 以上でございます。

     〔49番有井靖和議員登壇〕



◆49番(有井靖和議員)  再質問させていただきます。

 順序は不同になりますが,さっき経済局長が変なこと言うたな。そねんなことは聞いとらん。おらにゃええけど,市長というたら当時だれでも最高の何じゃろう。そういうようなことで,市民と行政との信頼関係というのは,これを見てもはっきりしとる。だから,ごじゃごじゃごじゃごじゃごじゃごじゃごじゃごじゃなっていくケースも少なくはない。もうちょっと真剣に,私をばかにするならばかにしてくれりゃええ。そんなばかなことは,公の場所じゃから。私は市長さんにお尋ねしたい。こういう職員がおられるということも,私はもう怒りとうねえんですわ,一つも。じゃけど,我慢できんですよ,こんなこと。だから,後々の職員が,やっぱし現場で市に対して不満を持って,気持ちよく土地を出してくれるような問題でもそれがなかなかできない。その方が亡くなられてようやく協力をしてくれるのが,現実に私も昭和58年から市政のほうへ出させていただいて,ここは何とかしようと,有井おえんのじゃと,職員に対して許せんと,そういうようなことの中で橋だけでも変えとかにゃいけんと,ここは。ここでようやく,まあ私の家内の里も土地を出さにゃいけん。出しゃええ,協力をする,そういうようなケースがあるわけ。何十年来,やはりその人が腹を立てた気持ちが何かようわかるような気がしてならんね。特に,経済局長は地域の声を,最高責任者と話をしながら,こりゃぴしっとせにゃいけんなと。観光客というのは民間の商店街へ入るか,この稲荷のトイレがあったんじゃけどね,そこを壊してしまったから,市のトイレを使うよりないんよ,方法は。そういう中で,そういう約束をされたというのは,連合町内会長を初めとして私に訴えられたということを職員は知らん。そういう方法で行くんなら,経済局長,地域住民の皆さん方にわしが言うから,これを。そんなばかなことはいけません。

 それから,選挙管理委員会委員長,大変ですわ,この選挙。ただ,私が思うのは選挙違反させちゃいけん。そういうような者が言いますわね。市の選管へ言う。そしたら,普通じゃったらすぐ動いていけば納得するんじゃけど,なかなか動かん。職員が悪いんか,選挙管理委員長が悪いんか,私が言よんが悪いんかわかりませんけど,そういうことがあるということをこの場で申し上げておきます。

 それから,今ポスターも張られておりますが,シールが張っとんかなというような,まだ見とらんのじゃけど,張ってねえようなものをばっばっばっばっ仮に張っとったとしたら厳重に,手を尽くして張るように指導してください。

 それから,民生委員の方,特に連合町内会長,町内会長と民生委員の方のそれが徹底しとんか,注意せなんだんか,わからんのんですが,厳しくこれは指摘されとるわけですから,文章だけを流すんじゃなしに徹底をしてもらいたい。

 それから私どもの,どういいますか,投票所で期日前投票のとき立ち会いをするわけね。そういう人たちがやはり目に余るような,自然に,本人たちはそう悪う思うとらんのじゃろうけど,前回も指摘しましたが,セルラー電話やこう持って入って立ち会いやこうするということになっとらんの。これの工夫をしてもらいたい。

 それから,連合町内会長さんにその選考を委託されとるようですが,やはり複数の方々に意見を聞きながら取り扱いをしていただきたいと思います。問題がたくさんありますが,一々一々それを言うわけにはいきません。しかし,選挙は公平でなかったらだめなんです。こういうことを指摘しときたいと思います。

 それから,話が前後しますが,水路の悪臭がないと言うたんか,どう言うたんか知らんのじゃが,もう一遍ここを答えて。高松稲荷の,あれは岡山県から岡山市が譲り受けるときに,普通だったらきちっと問題点を整理して岡山市がそれを受け取るということになっとんじゃが,県じゃったらそんなことは許すんかな。それはまことに,僕は行っとんじゃから,何遍か足を運んで。まことに不細工。どうしたんならというて言うたら,雨が降らんからなと,こういうような状態なんです,これは。そこんところ,どうしてこれは,おい昼からこねんなんならと言うたら,もう暗いんです。市長さん,忙しいでしょうけど,ちょっとお寺さんも上が変わりましたから,ちょっと一遍見てください。まことにこれが観光地のあれかというて,吉備路がどうのこうのと言うて何かしゃあしゃあと言ようたけどね,しゃあしゃあ言うのは休み休みにしてちょうでえ,経済局長。しゃあしゃあしゃあしゃあ同じことばあ言ようるけど。

 それから,ある程度市がこういうようにお金を,商店街の皆さん方がああそういうようにというて絵をかいて,他都市ではこんなんじゃと,それでやっぱし商店を営んでる人がお金を出しやすいように導いてやらにゃいけんわけ。商工会じゃ何じゃかんじゃというんもいいけど,現地の担い手もおらんところもある。そういうようなことで,私はあそこをある程度の整備の導きをしてもらいたいなというような思いをしとんです。そしたら,お客さんは観光バスやこうで来て割合入るんだけど,入り口んところはもう何か鉄のあれを打ったり,いろいろ地主は意見があるんじゃろうけど,そんなことでは岡山何ならと,こう言う。市長が一生懸命観光ということで言わりょうるけど,それがなかなか私はうまく活用されてない,生かされてないんじゃないかなと,そういうような思いをしております。

 もう上がらんつもりでおるんで,もうちょっと我慢しょうてつかあせえよ。

 松田局長,何かどうのこうのというて言うなあええのを言ようたけど,さっと聞いてしもうて何を言よんかさっぱり,印象のない答えじゃったからな。山上のごみの関係で,はあ何年も前から単独市費の投入をしとんじゃけど,金がねえ,何じゃかんじゃと言うて,山上のごみの関連じゃねえと言うが,関連ですが。関連でとまっとったんじゃ,役員がかわったら,おとなしいから。そういう中で,それじゃいけんということで市長さんとの懇談会とかいろいろあって,失礼なこともあったようですけど,それは当事者としてはもう本当私らも最初知っとるから,そりゃ腹が立ちますぜ,そりゃとてもないが。そういうようなことで,松田局長,再質問は言うなよというて言わりょうたけど,言わざるを得ん。ああいう陳情をするんじゃけえね,言うなよというて。もうちょっと本気でやってください。

 それから,ごみの処理場が地元の人がちゃっちゃっちゃっちゃっしてあげりゃもう1カ所ええところがあるんよ。3個目はおえんでというて,こう言う人もおるけどね,こういうことを進めてちょっちょっちょっちょっ処理してあげりゃ,必要なんじゃもん,絶対に,ごみの埋立処理場が。そういうこともあわせて御披露しとく。骨折れと言や,折らせてもろうてもよろしい。市長さん,えれえじゃろうけど,私の切々なる訴えに対してちょっと一言お願いします。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  ごみの関連でないと言うが,もう少し本気でという再質問をいただいております。

 一部残っております山上関連事業については,地元の協力もいただきながら,また計画的にあるいは必要性も検討しながら関係部局と連携して事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎甲斐充経済局長  トイレの整備について再考をということでございます。

 観光地,やはりトイレというのは必要でございますので,トイレの整備には取り組まさせていただいております。ただ,トイレを整備する場合,下水道未整備地域でなおかつ利用者数の増減の幅が広い場合,どういった処理方式を選択するかという問題がございます。大きな問題です。当然そのための建設コスト,維持管理コストなどを慎重に検討していくということをこれまでやってきておりましたし,これからもやっていこうと思っております。

 議員御指摘のあった京都のトイレのお話なんですが,昨年職員が行って実際に見て研究してお話もお伺いしております。そのトイレにつきましては,いわゆる平地ではない山深いところ,山の中で,それから水は水道も来てないので山水を使う。それから,浄化の方式としてはカキ殻などを接触材として使ったものですね。そういうもので,水の少ない,いわゆる設置について環境が非常に厳しいところに向いているということはあります。ただし,利用者数が少ないことということが大きな条件でありまして,こういうものを例えばある特定の期間何千人,何万人という人が押しかけるようなところに使えるのかという話になると,技術的に非常に難しくなるということはお伺いしてきております。そういうことでありまして,稲荷の駐車場にありますトイレの整備につきましては,現在のところくみ取り方式でないと無理なのかなということで整備をさせていただいております。

 ただ,気持ちよく使っていただくための措置としては十分にやらさせていただいておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 もう一点,稲荷山の商店街の振興策についての再質問がございました。

 現在,岡山市として,意欲的に取り組んでいらっしゃる商店街については一生懸命こちらも応援しましょうというスタンスでソフト事業,それからハード事業についてもやらさせていただいております。イベント事業なども支援しながら,商店街の活性化を図っているところでございます。

 ただ,稲荷山の商店街につきましては組合組織自体が解散されているというふうに聞き及んでおりまして,協同組合法等による商店街組合として再組織化されて積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎佐古親一副市長  トイレの新築について重ねての答弁という形になると思いますが,行政がいろんな業務を行うに当たりましては,当然市民との信頼関係は非常に重要でございます。トイレの新築につきましては,先ほど局長が御答弁申し上げたとおりでございますが,市としましては,当面は既存トイレの全面的な衛生管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  議員御指摘のとおり,選挙は公明正大に行う必要があります。そのように努力を行います。それから,民生委員についてでございますけれど,先ほど説明しましたように民生委員は特別職の公務員ということになりますから,地位を利用した選挙運動はできないということになりますが,それ以外に民生委員法に,その職務上の地位を政党または政治目的のために利用してはならないという,こういうふうな定めもあります。そのために,担当部署において選挙ごとに各委員に民生委員法の周知徹底を出されておりますが,なお協力してそのようにしたいと思っております。

 次に,連合町内会長ですか,この関係で,連合町内会長自体は公務員ではありませんけれど,現在は投票立会人等の推薦はいただいておるところでございます。趣旨を十分理解していただくようにしたいと思っております。

 それから,これは先般も議員から御指摘があったんですけれど,投票立会人が問題があることもあるんじゃないかと,こういう御指摘ですけれど,投票立会人は選挙が公正に行われるように見届けるのが本来の役割でございますから,御指摘のようなことがないように徹底してまいりたいと思っております。特に投票管理者の説明会等においてそういうようなことを周知徹底できるようにしていきたいと思います。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  先ほどポスターの許可証についてお答えいたしましたが,一部訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。

 先ほどポスターの許可証の枚数2万2,800枚について「上限」というふうに申し上げましたが,そうではなくて,現在交付している許可証,幾つかありますが,幾つかの申請に対して交付している許可証が総数で2万2,800枚ということでございます。大変申しわけございませんでした。



○宮武博議長  午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時11分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時10分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして下市議員。

     〔24番下市香乃美議員登壇,拍手〕



◆24番(下市香乃美議員)  皆さんこんにちは。傍聴席の市民の皆さん,市政に関心をお持ちいただきまして,ありがとうございます。何かきょうはこの後,清輝小学校のシルバースクールの皆さんも議会を傍聴に来られるというふうに聞いております。市民の皆さんに議会を傍聴していただくこと,市政に関心を持っていただくことは本当にありがたいことだと思います。頑張っていきたいと思います。

 さて,本当にことしの夏は暑かった。皆さんからもたくさん御指摘がありました。私も,実は30年前に横須賀からこの岡山の地に来たんですけれども,その年の夏,夕方になると何てこんなに暑いんだって思ったことを思い出しますが,それ以上にことしの夏は暑かったというふうに思ってます。午前中,三木議員のほうから暑さ寒さも彼岸までという言葉が出ておりましたけれども……,ごめんなさい,松島議員でした,失礼しました。私も,小さいころからおばあちゃんに暑さ寒さも彼岸までと言うからねっていうふうに言われて大きくなりました。きのうからといいますか,けさは随分涼しくなりまして,この気温の変化には十分お気をつけていただきたいというふうに思います。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,政令市のまちづくり,区役所の機能,権限,役割についてからです。

 大区役所制を採用し,市民サービスの大半を区役所で提供するという方針は,市民の用事は区役所で済むようにすることだと思います。私は,6月議会で本庁と区役所の両方で取り扱う窓口業務は無駄ではないかと質問いたしました。これに対して行革担当局長は,業務量が少なく本庁と区役所の役割分担を損ねるような無駄な二重投資にはなっていないとの答弁でした。業務量は少なくても,人員配置はゼロではありません。本庁は企画立案,区役所は市民生活に密着した行政サービスを提供するという役割分担を定着させるためにも,北区役所にある窓口機能は本庁には必要ないと考えますが,いかがでしょうか。

 本庁に来た市民がわざわざ区役所に行かなくても済むようにではなくて,市民の用事は区役所で済むことを目標として市民総合窓口を区役所に早期に開設すべきだと考えます。市民総合窓口のあり方の基礎的研究の成果をお示しください。

 次に,基幹システムが構築されると平成24年度には区役所に市民総合窓口が開設されるのでしょうか。

 また,くらしの便利帳で本庁と区役所の両方が利用できるサービスが18件あり,市民にわかりにくいとの私の質問に行政改革担当局長から,区役所が中心であると市民にわかるよう改善していきたいとの答弁がありました。2010年版くらしの便利帳を見ますと,まだまだ本庁と区役所の両方で行われている窓口業務が目につき,市民にわかりやすいとは思えません。さらなる改善を求めます。くらしの便利帳2010年版は,転入者にのみ配付されることになります。区役所,支所,地域センターなどの主な業務一覧表は市民のひろばに掲載して市民に情報提供すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,防災拠点としての区役所機能について質問したいと思います。

 台風や地震などの災害に対する岡山市の防災体制は,水防本部,災害対策本部,救助本部の3体制があります。政令市になり,この3体制は区役所でも実施されます。北区は防災事務手引書,中区は水防班水防のしおり,東区は防災のしおり,南区は防災事務手引書をつくり対応しています。災害はいつ起きるかわかりません。勤務時間外の場合も北区,東区,南区では総務・地域振興課が会議室の本部室を設置することが明記されています。

 さて,RSKメディアコムとの契約書には,第2条に,乙は貸し室を区役所として使用するものとし,その他の目的に使用してはならないとあります。災害対策本部は,区役所の業務としてRSKメディアコムは認識しているのでしょうか。

 禁止事項第14条には,乙は次に掲げる行為をしてはならないとあります。その3,名目のいかんにかかわらず貸し室を宿泊,居住,またはこれに類似した態様で使用することとあります。この契約書で区役所の業務として十分な災害対策本部の機能が果たせるのか,御説明ください。

 次に,2月議会の浦上議員への市長答弁に,岡山市の財政がよくなりましたら立派な中区役所を建てたいと思っておりますとありました。岡山市の財政がよくなるとは,財政状況がどういう状態になることなんでしょうか。また,それまでは中区役所はメディアコムの賃貸のままだということでしょうか。

 次に,相談対応についてお尋ねをいたします。

 北区イズミヤ内交差点に民間の看板が設置されていることについて,8月17日に北区維持管理課に説明を求めました。北区土木農林分室の所管だから,そちらから電話をさせるということでしたが,電話はかかってきませんでした。私から,もう一度8月23日に北区維持管理課に電話をしました。詳しいことは調査中との電話が北区土木農林分室から1度あったきりで,いまだに回答がありません。議員の質問に対しても,このとおりの対応しかできていません。これでは,市民の相談や質問に対してもきちんと回答していないのではないかと心配になります。相談を受けたら,受けた職員が最後まで対応するという仕組みをつくるべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,市民サービス窓口と公共施設の適正配置についてお尋ねをいたします。

 今議会の市長所信表明で,富山地域センターと福浜地域センターが整備されることがわかりました。平成21年度中に整備する予定からは少しおくれましたが,一歩前進だと思います。

 さて,市民サービス窓口の足りない京山中学校区の一部と高島中学校区の一部の市民サービスセンターの設置については,どこで慎重な検討を行っているのでしょうか。区政推進課ですか,区役所ですか。

 市民サービス窓口の業務内訳件数の平成21年度実績というのを見ますと,北区は約85万件の窓口業務を北区役所91人と出先76人の職員167人で行っています。1人当たり5,081件になります。中区では,約21万件を中区役所26人と出先13人の39人で行っており,1人当たりは5,500件。東区は約18万件を区役所の25人と出先32人,計57人で行っており,1人当たりは3,086件。南区は約27万件を区役所27人と出先36人の63人で取り扱っており,1人当たりは4,320件となっております。また,すべての市有施設の数を調べてみますと,北区は616施設,中区は234施設,東区は350施設,南区は311施設となっています。くらしの便利帳に載っている区役所以外のダイヤルイン番号は,北区は23,中区は7,東区は11,南区は12です。区ごとにこんなに違いがあります。現在の公共施設の配置はアンバランスだという認識をお持ちでしょうか。公共施設の配置は計画的に行うべきと考えますが,いかがですか。岡山市全体の公共施設の配置計画が必要ではありませんか。公共施設の区ごとのバランスをとることは優先課題であり,そのことにより市民サービスの公平性を上げるべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 市民サービス窓口の適正配置を進むためには,区役所の位置の確定が必要です。中区役所は,メディアコムを平成26年3月まで借りている状態です。このままでは,中区の市民サービス窓口の適正配置を進めることには無理がありませんか。

 岡山県が用意した富吉の陸運局移転用地は,平成22年3月と4月に6億1,000万円で国が買い取りました。今後の予定は,平成23年,平成24年で設計,工事という運びとなります。陸運局の跡地は,中区にとって貴重な土地との市民局長の答弁がありました。その貴重な土地を中区のまちづくりに生かす方法を岡山市全体で考えるべきであり,もちろん市民協働で取り組むことが大切です。メディアコムの賃貸を5年半の契約期間までとするなら,余り時間がないとの市民局長の答弁もありました。陸運局跡地についての全市的な検討は,この間どのように行われたのですか,その方法と担当部署についてお答えください。担当部署は中区役所ですか,企画局ですか。

 市民サービス窓口としての公民館の活用については,総合的に検討していくという答弁でした。岡南公民館には市民サービスコーナーがあり,芳田公民館でも市民サービス窓口を設置しています。芳田公民館は現在の職員も教育委員会と市長部局の併任とされています。岡南公民館も芳田公民館もずっと公民館の所管は教育委員会でした。この業務において教育委員会所管ということに何か問題があったのでしょうか。

 公民館が市長部局に移管しても,岡山市教育委員会の事務に関する点検・評価報告書の公民館に関する項に変更はありませんか。教育委員会の補助執行とはどういうことでしょうか,御説明ください。

 職員は,嘱託職員も再任用職員も市長部局と教育委員会の併任とされています。4人の職員が公民館と市長部局の両方の業務を行うことになりますか。また,市民相談にも対応することになるのでしょうか。

 次に,市民協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 都市ビジョンでは,地域コミュニティーは住民にとって身近で大切な生活の場であり,自分たちの地域は自分たちの手でつくり守り育てることが重要だとし,一人一人が認め合い支え合う住民の主体的な地域づくりを進め,誇りと愛着を持ち安全で安心して住み続けられる地域社会の実現を目指すとしています。

 田原議員の地域自治及び市民協働に関する条例制定の必要性について,安全・安心ネットワーク担当局長は,さまざまな観点から検討していきたいと答弁しています。今議会で議論となっています地域活動を支援する職員を公民館に配置することや,公民館を市長部局に移管することより前に,岡山市としての市民主体のまちづくりのあり方を示し,その目的,手段,機能などを条例で定めることが先だと考えます。

 竹之内議員の地域への補助金の一本化については,安全・安心ネットワーク担当局長が,現段階では難しい面もあるが,区づくり推進事業の地域活動部門補助金は有効活用していただきたい,引き続き研究していきたいと前向きな答弁でした。地域への補助金の使い道を安全・安心ネットワークが決めるということを想定しているのでしょうか。町内会も安全・安心ネットワークも任意団体です。その任意団体に民主的運営や情報開示は義務づけられていません。安全・安心ネットワークの目的,役割,機能,権限などを条例できちんと位置づけるべきだと考えます。地域自治及び市民協働のまちづくりのあり方,安全・安心ネットワークの位置づけを明確に定めた条例の提案を遅くとも来年2月議会までにはすべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 地域活動を支援する再任用職員を公民館に配置し,安全・安心ネットワークの支援を行うことが提案されています。現在の公民館は嘱託の館長,正規職員,嘱託職員の3人でほぼ運営されています。ここにさらに,再任用職員を置くと,公民館の体制はどうなるのでしょうか。退職した職員が4人中2人もいるという職場になります。地域活動を支援するという新しい仕事であり,地域と行政のコーディネーターという重要なポジションです。やる気のある正規職員を配置すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 中学校を1つの単位と考えると,岡山市内に平等にある施設は中学校と公民館しかありません。地域における課題や問題を地域で考え解決するためのコミュニティー活動の拠点施設として,公民館業務の充実を図るとされています。地域づくりの拠点を公民館とすると,例えば吉備公民館に隣接する吉備地域センターの役割はどう変化するのでしょうか。

 次に,コミュニティバスについてお尋ねをいたします。

 御津のコミュニティバスには,筒井都市・交通・公園担当局長は早速乗車されたとお聞きしています。私も7月30日の晴れた日に,御津の鹿瀬線と鼓田東線に乗ってきました。草生中を10時19分に乗りましたが,私たち以外にお客さんはいませんでした。金川駅から1人女性が乗ってきたんですけれども,免許センターからバスを乗りかえ岡山方面に行くとのことでした。帰りもこのバスに乗りたいので待っていてほしいと運転手さんに頼んでいました。10時29分に御津文化センターに着き,そこからハピッシュまで8分歩き,お弁当を買いました。御津文化センターまで歩いて戻ると,鼓田東線のバスがあり,鼓田東まで行ってみることにしました。鼓田東線は金川駅から1人,金川から3人,金川表町から1人とお客さんが乗ってきました。金川を過ぎると,フリー乗車区間となり,運転手さんは皆さんの家の前でとまっていました。終点の鼓田東に住む,もうすぐ90歳という男性は,月,水,金は朝7時45分のこのバスに乗り,金川で用事を済ませて,このバスで帰る,ぜひこのバスを守ってほしいとおっしゃっていました。

 私の提案は,中山間地域の高齢者の暮らしに焦点を当てて,今あるコミュニティバスを見直すことです。中山間地域では,近くのお店はとうになくなり,公共交通である路線バスもなくなっています。こんな中で,ひとり暮らしの高齢者がふえ,車を運転できない高齢者は暮らしていくことそのものが困難になってきています。鹿瀬線のダイヤの再編成,中銀,農協,郵便局など旧53号線沿いのバス停をふやすこと,またハピッシュへの乗り入れはいつまでに実施できるでしょうか。

 中鉄バスとの契約は,運行経費の足りない分を市の補助金で補てんするようになっています。これでは,中鉄バスに乗客をふやす努力や市民にとってよりよい路線の構築などを期待できないと思います。中鉄バスもやる気の出るように,契約の内容を見直すべきではありませんか。

 東原議員の生活交通確保についての質問に都市・交通・公園担当局長は,交通行動の実態調査を今年度から試行的に実施してまいりたいとの答弁でした。御津の生活バスでも,必要としているのは高齢者であり,アンケートだけではなく高齢者本人への聞き取り調査やヘルパーさんなど高齢者の実態をよく知っている人からの聞き取りをお考えでしょうか。

 また,今走っているコミュニティバスを買い物,病院,金融機関を回る買い物バスに変えていくことで,元気な高齢者の生活を守り,健康を継続することができると考えますが,いかがでしょうか。

 次に,学校給食と地産地消についてお尋ねをいたします。

 6月議会の食育に関する私の質問に教育長は,それぞれの学校,地域の特性を生かして地産地消を推進し,地場産食材を活用することは食育を進める上で大切な要素の一つと答弁しています。教育委員会は地産地消を推進し,地場産食材を活用するために,各学校給食の食材購入についてどのような指導をしていますか,具体的に御説明ください。

 経済局長は,学校給食に地場産野菜を使うための橋渡しとして,この間どのようなことに汗をかいてきたでしょうか。

 山陽新聞にも掲載されていました太伯小学校での地場産食材の活用方法について御紹介します。

 つくる人の顔がわかり,新鮮でおいしい,安全な農産物を給食に取り入れることで,野菜に関心を持ち,もっと野菜を食べようとする意欲を持たせたい,農家の方にも生きがいを持って野菜づくりをしていただきたいと栄養士の先生は頑張っていらっしゃいます。平成21年9月から地域のNPO法人いきいきネットワーク21太伯を通じて地場産の野菜や果物を購入している。納入している農家は10軒で,専業農家は2軒のみ,家庭菜園として野菜をつくられていた方にもお願いをして種類をふやしていただいている。ネットワークの事務局長から供給できそうな野菜一覧表を前月中旬に学校に出してもらい注文を出す。登録農家と野菜の種類と量を調節してもらう。使用日の朝,農家の方が納品する。前日納品もある。このような取り組みを広げるべきではありませんか。教育長と経済局長は今後どういう取り組みをしていきますか,お答えください。

 次は,自校炊飯実施校と地元産米の拡大についてです。

 自校炊飯は2000年度から導入を始め,3年間で17校になりました。ことしから新たに1校が自校炊飯校になったと聞いています。理由を御説明ください。2005年6月議会で教育長は,小学校1校で地元産米を導入していると答弁していますが,その後ふえていません。地元産米の購入が広がらない理由を年間使用量の確保,保存,精米,配送体制だと答弁がありました。地元産米を導入している小学校の栄養士さんは,教室から見える田んぼの米を食べていることは,農家の人の顔もわかり,食育にもつながる,炊き込み御飯のバラエティーも広がり,子どもたちは御飯を残さないと,そのよさを話してくださいました。地域には,お米屋さんがまだあります。地元産米の購入をできない理由は,お米屋さんを使えば解決するのではないでしょうか。

 次に,学校給食運営事業の年度目標に地場産食材の割合や自校炊飯実施校の数を入れたらどうでしょうか。

 最後に,日本一暑かった岡山市に関連して。

 建築基準法では,空調の設定の定めはないようです。労働基準法や労働安全衛生法の精神からして,職場の空調は必須のものだと思います。日本一暑かった岡山市は,独自の基準として市有施設の設置基準にエアコン設置を入れるべきではないでしょうか。エアコンのついていない施設は学校の教室以外にも保育園の保育室があります。保育園のエアコン設置を最優先すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 教室にはエアコンのついていない学校でも,校長室や職員室,保健室などにはエアコンがついています。その理由を御説明ください。

 これで1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  岡山市の財政がよくなったら中区役所を建てたいとあったが,その場合の財政状況がよくなるとはどういう状態になることかとの御質問にお答えいたします。

 平成21年度の決算におけます本市の財政状況は,市全体の借金残高が6,656億円,実質公債費比率は17.0%,人件費比率は18.6%と,他の政令市と比較しても下位に位置しており,また80%を超えると財政の弾力性を失いつつあると言われている経常収支比率は90.5%となるなど,依然高い水準にございます。今後の少子・高齢化の進展等による扶助費の増加等を考慮しますと,財政の健全化に向けた取り組みが必要な状況であり,まずは新行革大綱に定める平成27年度の目標達成に向けて引き続き徹底した行財政改革に取り組むこととしております。

 なお,今後どの事業をいつ実施するかにつきましては,その時点での財政状況や将来の負担等を勘案しながら,緊急度や優先度を含め総合的に判断していくことになると考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  まず,区役所の機能,権限,役割についての項のうち,区役所,支所などの主な業務一覧の情報提供についての御質問にお答えいたします。

 区役所など市民サービス拠点の取扱業務につきましては,くらしの便利帳やホームページなどを活用いたしまして市民の皆様への情報提供に努めているところでございますが,引き続き市民のひろばを初め他の広報媒体の活用を検討するとともに,市民目線でわかりやすく丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に,岡山市の財政状況がよくなるまでは中区役所は賃貸のままかとの御質問でございますが,中区役所の今後のあり方につきましては,本市の財政状況だけでなく,市民の利便性を基本に緊急性,将来にわたる市民負担を含め,さまざまな要因を総合的に検討すべきものであると考えております。

 次に,市民サービス窓口と公共施設の適正配置についての項のうち,京山中学校区及び高島中学校区の市民サービスセンターの設置検討と公共施設の区ごとのバランスについての御質問にお答えいたします。

 市民サービス拠点の適正配置につきましては,区政推進課を中心に所管する区役所などとの連携により,市民サービス拠点のあり方に関する長期的方針に基づく市民サービスの提供力と圏域人口などを踏まえた検討を行っているところでございます。

 議員御指摘の京山中学校区及び高島・竜操中学校区につきましても,適地の選定など具体的な検討を行っているところでございます。

 また,公共施設の区ごとのバランスについての御質問でございますが,地域センターなどの市民サービス拠点や公民館など,さまざまな公共施設が存在する中で,それぞれの設置目的に応じて市民の利便性や人口と面積のバランスなどを総合的に加味した上で配置されているものと考えております。

 次に,陸運局跡地についての御質問にお答えいたします。

 陸運局跡地の全市的な検討につきましては,現時点まで陸運局からの打診はいただいていないと聞いておりまして,具体的な検討を行うまでには至っておりません。今後まちづくりの視点を初め,市民の利便性,コストパフォーマンスなどさまざまな視点から取得の是非を含めた総合的な判断が必要と考えておりますが,打診をいただいていない現時点ではお答えできる状況にはないものと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  日本一暑かった岡山市に関連しての項,保育園の保育室のエアコン設置についてお答えいたします。

 市立保育園では,緊急経済対策の補助金を活用するなどして,保育室へのエアコン設置を進めているところでございます。その結果,現在設置台数は全体で600台を超えるに至り,全園の3歳以下の保育室にはすべて設置を終え,53園中22園はすべての保育室に設置が完了しているという状況でございます。

 今後の対応につきましては,国の財源措置の動向等も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  北区役所にある窓口機能は本庁には必要ないのでは,またくらしの便利帳での表示の改善をとの御質問にお答えいたします。

 本庁と区役所で同様の業務が一部行われております。これは,18項目あります。例えば後期高齢者医療の各種申請,被保険者証再発行業務がありますが,後期高齢者医療に関する賦課及び制度全般に対する問い合わせは本庁の役割であります。そうした問い合わせの中で,先ほど言いました申請につながってくる場合があります。その際,この役割分担を100%形式的に重視して市民に区役所へ行ってもらうということは,市民サービスの低下になり,また本庁各課の業務量としては極めて少なく,本庁,区役所の役割分担を損ねるような二重執行とはなっていないと考え,この18項目,一部については本庁でも対応するのが適切と考えて対応しております。臨機応変の対応をしているということでございます。

 ただし,くらしの便利帳の記載につきましては,関係各課とも協議を行い,役割分担について区役所が中心である旨の凡例を入れるなど改善をしましたが,なお,さらに改善の余地があると思われますので,広報課を中心に関係課とも検討を進めていきたいと考えております。

 次に,市民総合窓口のあり方の研究の成果についての御質問にお答えいたします。

 市民総合窓口のあり方につきましては,平成21年度に市民局において総合窓口を開設している他都市の状況調査を行い,また平成22年度は市民局の審議監特命としてワンストップサービス推進研究のグループを立ち上げて研究しているところでございます。また,今年度は基幹システムの再構築に関する基本計画を作成するため,現行業務の機能及びフロー分析を行い,その中で市民総合窓口の対象業務及び一元処理による効果などを検討していく予定でございます。これらの検討内容を総合して関係局と市民総合窓口の対象業務,一元的処理による効果,また必要な情報等についてまとめていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  学校給食と地産地消についての項,学校給食に地場産野菜を使う橋渡しとしてどのような汗をかいたのか,それから太伯小学校での事例を踏まえどういう取り組みをしていくのかという2つの御質問をいただきました。一括してお答えいたします。

 6月の議会以降,JA岡山に対し学校給食への食材の供給状況を調査いたしました。結果,年間の品目別販売数量については判明したものの,必要とする地域ごとの取引実態については判明しませんでした。太伯小学校の事例にあるように,学校給食において地場産農産物の使用を高めていくことは,農業振興の観点から,また食育の観点からも有意義なことであると考えます。現在,JA岡山管内には150余りの米麦や青果物の生産者組織がありますので,今後こうした取り組みが広がることを期待し,各学校の食材選びの参考となりますよう生産者組織等に関する情報の収集,提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  市有施設のエアコン設置で,市有施設の居室にはエアコンを標準装備すべきではないかとのお尋ねでございます。

 各施設管理者において施設の用途や使用者の年齢,使用時間帯等それぞれの施設の特性や実態に応じた適切な空調のあり方が検討されるものと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  コミュニティバスの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 御津地域を含む交通不便地域における生活交通確保の取り組みについては,東原議員及び河田議員の御質問にお答えしたとおりでございますので,今後地域の協力体制等を踏まえつつ順次地域と議論を始めていくところであります。したがって,いつまでにというふうにお答えできる段階にはございませんが,いずれにいたしましても買い物バスなど議員の御提案の内容も踏まえつつ取り組んでまいりたいと考えております。

 また,議員御提案の交通行動の実態把握のための調査の方法,生活交通を担う交通事業者との契約方法につきましては,コストや事業者との関係など難しい課題もありますが,示唆に富んだ御提案でございますので,今後の検討におきまして参考とさせていただきたいと考えております。

 なお,旧53号沿いの停留所の関係についてでございますが,旧53号沿いは踏切や交差点付近など交通安全上支障がある部分を除いた金川バス停から金川駅前バス停までの間ではフリー乗降となっており,今後中鉄バスに対しまして利用者に対するフリー区間のさらなる周知を要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,市民サービスコーナーと市民サービス窓口の業務について,また公民館の移管について教育委員会の事務に関する点検・評価に影響は出るのか,そして補助執行ということについてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 芳田公民館の市民サービス窓口は,公民館の開館時間に公民館職員が市民局の併任を受けまして,地域の皆様の利便を図るために業務を行っているわけでございます。

 岡南公民館の市民サービスコーナーにつきましては,南区から窓口業務のための専任の職員が配置をされまして,本庁の窓口と同じ時間帯で業務を行っており,教育委員会の所管職員ではないわけでございます。

 教育委員会の事務の補助執行ということにつきましては,公民館の場合この公民館業務に関する権限を教育委員会に残したまま市長部局の職員に事務を処理させるというものでございます。したがいまして,教育委員会の事務に関する点検・評価報告書には,これまでにもあります市民局の職員に補助執行させているスポーツに関する事務の点検・評価をしておりますけれど,そういうことも含めまして公民館についても変更はないと考えております。(「問題はなかったんですか。問題があったかという質問なんですけど」と呼ぶ者あり)

 公民館の問題というものは,先ほどの公民館の職員が行ってる場合,やはり公民館職員の職務がありますね。そういうものを一時中断しなければならないということは承知しております。

 次に,学校給食の件につきまして,地場産食材の購入についての指導,そして地場産食材の活用の今後ということにつきましてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 食材の購入に当たりましては,価格や数量,また品数など安定的に食材を確保していくと,そのために共同購入を中心にしているわけでございます。共同購入では,国内産を基本に市内産食材を最優先といたしまして県内産食材の優先的な確保にも努めております。また,各学校単位での個別購入にも取り組んでおりますので,今後とも地場産食材の使用を進めていきたいと考えております。

 地域の活力を生かしまして,学校給食と連携した取り組みが始まっている地域もあります。しかし,安くて安定して地元の農産物を学校給食に使用していくためには,御指摘のような生産者組織の充実ということが望ましいというふうに考えておるところでございます。

 次に,自校炊飯実施校のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 自校炊飯の実施につきましては,給食施設の電気容量を初めといたしまして調理場内の炊飯スペース,また施設整備の状況,そして学校要望など個々の状況を勘案しまして実施の可能性の是非を判断しておるわけでございます。このような内容を総合的に検討した上で,条件整備ができました1校について今年度から開始をいたしております。また,現在岡山市の学校給食用の米は年間使用量の確保,また保管,精米,配送等の一貫した体制の中で供給をされております。全量市内産米を使用しておるわけでございます。地元産米を使用するためには,同様な体制の構築が必要となります。個別にこの体制を構築することは,価格面への影響も含めてかなり困難ではないかというふうに考えております。

 次に,学校給食運営事業の年度目標についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 地産地消につきましては,岡山市食育推進計画に目標値を掲げまして給食運営に取り組んでおります。今後も継続していきたいと思っております。しかし,自校炊飯校の拡大につきましては,先ほども申し上げました諸条件というものがありますので,学校要請を受けて個別に検討をしていくことになると考えております。

 次に,学校のエアコンについてのお尋ねでございますが,学校のエアコンは夏休み期間中も利用がある部屋,そして児童・生徒の健康管理上必要のある部屋,騒音等により窓の開放に制約がある部屋などにこれまで設置をしてきておるわけでございます。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  区役所の機能,権限,役割についての項,防災拠点としての区役所機能は万全かとの質問にお答えします。

 災害対策業務は市民の安全・安心を守るという市として果たすべき最も基本的で重要な業務の一つであります。このため,中区役所に災害対策本部を設置することにつきましては,貸し主にも十分認識と御理解をいただいており,既に昨年度に4回,今年度も4回,昼夜を問わず区本部を設置しております。また,中区本部室となる3階会議室は,本部室として十分なスペースが確保でき,さらに同一フロアに現場対応を行う農林水産振興課や維持管理課も配置されており,連携のとれた迅速な対応が可能なことから,機能は確保されているものと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  まず,相談の仕組みについての御質問にお答えいたします。

 政令指定都市移行後,市民からの相談,要望等に対しましては,市民の方が相談に行った先でたらい回しにならないよう,しっかりと確実に対応できる体制として,各区役所に市民相談窓口を設置したところです。そして,安全・安心ネットワーク推進室では,全市的な要望,陳情や各区役所窓口での相談,要望の統括を行うことといたしました。各区役所の相談窓口では,市民から寄せられる相談,要望につきまして区役所でできるものは迅速,的確に対応しているところです。

 しかしながら,相談内容等案件によりましては相談を受けた職員が最後まで対応するということは困難であり,おのおのの担当部署での対応となる場合もありますが,担当窓口で処理経過を把握することとしております。しかし,今回御指摘の担当部署へ直接相談をかけられた場合は,処理経過の確認ができない状況となっておりました。今後は,このようなことがないよう問題点を検証し,相談の仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に,公民館職員についての御質問ですが,公民館職員につきましては教育委員会と市長部局の併任を考えております。ただし,職員の職務分担等につきましては配置された職員の適性等により決定されるものと考えますが,基本的には新たに配置される職員がこのたび新たに考えている業務を主として担当するものと考えております。また,新たな業務として地域活動に関する区役所等との連絡調整等を考えておりますが,これは地域団体等との窓口を想定しているものであり,一般の市民相談は現時点では考えておりません。

 次に,市民協働のまちづくりについて一連の御質問に順次お答えいたします。

 まず,地域補助金の一括交付についてでございますが,竹之内議員にお答えしたとおり現段階では難しいと考えており,今後どのような団体にどのような補助金をどのような方法等で一括交付できるかを研究してまいりたいと考えており,現段階で安全・安心ネットワークを想定しているものではございません。

 次に,来年2月議会までに安全・安心ネットワークの位置づけを定めた条例を提案するべきではないかという御質問ですが,他都市の状況を初め既に制定している条例などとの整合性,条例制定の実効性などを研究しながら,市民や各種団体の意見を聞くなど,さまざまな視点から検討していきたいと考えており,2月議会までの提案は困難であります。

 次に,公民館の職員について正規職員でということでございますが,業務内容は市の多くの関係部署との連絡調整が必要となることから,市の業務において経験のある人材の活用として岡山市職員の再任用等の配置を検討しているところであります。また,地域センターの役割については特に変更を考えているものではございません。

 以上でございます。

     〔24番下市香乃美議員登壇,拍手〕



◆24番(下市香乃美議員)  それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,区役所の機能,権限,役割のところで,窓口機能の話ですけれども,どうもここ一番最初のところだけが行政改革担当局長と認識が違ってるところでして,少しの業務だから本庁に置いといてもいいじゃないか,それのほうが市民サービスになるっていうのが行革担当局長の御答弁なんですが,少しだからといってその業務を置いとくということは,そこの場所も必要だし人も要るわけですよね。なおかつ市民にとってはわかりにくい。私は,今おっしゃったような後期高齢者の問題にしても,行く行くは区役所でできるようにしたほうがいいのではないかと,そういうふうに思っていますので,そういう方向に向くと二重になっているところについては極力整理をしていくべきではないかというふうに考えています。

 市民総合窓口については,今るる御説明がありました。そういう方向で進んでいただいているということがわかりました。これは,しっかりと市民にも説明をしていっていただきたいなというふうに思います。

 いろいろな都市で,例えば広島市でも横浜市でも複数の窓口にわたる手続を1カ所の総合窓口で済ませる,そういう市民にわかりやすい窓口サービスを提供していこうということで研究もしているようです。基幹システムの構築ということもありますので,ここの時期にしっかりと市民総合窓口についての研究を進めていただきたい。基礎的研究から基本方針を定めて推進方策を実行していく,そういうふうに進んでいただきたいと思いますので,御決意をお聞かせください。

 それで,防災拠点としての区役所機能なんですけれども,今消防局長から御説明がありました。本当に災害はいつ起きるかわかりませんし,とても大事なところだというふうに思います。私が心配しているのは,岡山市の区役所の中で中区役所だけが民間施設のものであるということです。それで,区役所1階はほかの会社も借りてたりする場所なんですよね。中区役所の1階に市民が避難してくる,そういうことも想定されるわけです。それで,こういう場合には民間との協定というのを結んでいますよね。中区役所では,メディアコムとの間に災害時の協定文書というのを交わしておくべきなんじゃないかと思うんですけれども,その辺はいかがでしょうか。

 それから,中区役所での避難訓練というのも同じように行われているんですかね。ちょっと教えてください。

 それと,相談のことについて,安全・安心ネットワーク担当局長から答弁がありました。この相談なんですけれども,私が維持管理課に電話をしたからこういうことになった,担当窓口で把握ができなかったという御答弁でした。私は,市の職員というのはいろんな市民の皆さんからお尋ねを受けることがあると思うんです。それに対して,相談というきちんとした形でなくても,市民から聞かれたことに対しては真摯に返事をする,そういう姿勢を持っていなきゃいけないというふうに思ってるわけです。この場合,維持管理課なのか,土木農林分室なのか,わかりませんけれども,そういう意識がなかったんじゃないか,薄かったんじゃないかと思うわけです。だから,今のお話でいくと私たちも安全・安心ネットワークに相談をすればいいのかなというふうに思ったんですね。そうすれば,たらい回しにもならずに返事が来るのかなと,そういうふうにしたらいいのかどうか,ちょっとそこのところを教えてください。

 それと,公共施設の配置のことなんですけれども,まず市民局長,公共施設の配置がアンバランスだという認識をお持ちなんでしょうか,どうなんでしょうか,ちょっとその答弁がなかったように思うんです。私は,バランス悪いよということでいろいろと数字を出したわけです。人口とか面積とかこれまでの経過とか,いろいろなことがあるのは理解しております。これらの公共施設は今後リニューアルの必要性も出てきますし,財政的にも大変なことになります。ぜひ今後速やかに全市的な議論を行って公共施設の配置方針,配置計画をつくるように,これは要望しておきたいと思います。

 陸運局の問題なんですけれども,跡地の問題です。きょうの市民局長の御答弁は,何か以前よりも後退してるように思ったんですが,陸運局の跡地は中区にとって貴重な土地,このことについて異論のある人はいないんじゃないかなというふうに思うぐらいです。本当に中区には,まとまった土地がないんですよね。それで1つ質問は,中区のまちづくりについてはどこが考えるんですか。所管を教えてください。区役所なのか,市民局なのかとか聞いてますけど,ちゃんと答えてください。

 それから,中区役所を考える会の皆さんと区政推進課との懇談会を持ちました。陸運局跡地を市に手に入れてほしいという市民の声もたくさん聞いています。市民は,市のどこと話をすればいいんですか。場所を教えてくださいね。場所がないなら,市長に持っていくのかなあというふうに思いますが,いかがなんでしょうか。

 それと,財政状況がよくなるまでというお話については,とても私は容認ができません。中区役所の将来像や将来ビジョン,これは示さなきゃいけないと思うんです。まちづくりの指針とされる岡山市都市ビジョンの目標年次は平成37年になっております。平成26年4月の場所が明確でないという中区役所,市民に不安を与えるばかりです。行政のあり方としても問題だと思います。市民への説明責任をどのように果たしていくのでしょうか,お答えください。

 それから,条例の話です。

 私,以前の区づくり推進事業審査会設置条例のときの議論などを思い出したんですけれども,市長はとても安全・安心ネットワークの構築に力を入れていらっしゃり,2期目の就任あいさつでも力を込めて都市ビジョンにも安全・安心な地域づくりプロジェクトも掲げています。市民協働のまちづくり,安全・安心ネットワークの位置づけが条例になっていないということが問題だと思うんです。今,公民館の市長部局への移管とかに議論が集中していますけれども,大切なのはそれよりも岡山市のまちをどのようにつくっていくのか,まちづくりのために市民協働をどういうふうにしていくのか,住民自治っていうのはどういうことなのか,そのためには市民との情報共有をどうやってしていくのかという仕組みにも踏み込んだ条例が必要だというふうに思うんです。それは,条例化することは私は逆に言うと市民に説明するということでも岡山市の責任だというふうに思うんです。時間的に非常に困難だという話がありました。確かにそうだと思います。これまでもずっとそういう議論をしてきました。でも,これが本当に大事なことであり,やらなきゃいけないというふうに思うので,もう一度御所見をお聞かせください。

 コミュニティバスの問題ですけども,私もっと具体的なことを聞いたので,非常に残念だったんですが,例えば中鉄バスとの契約内容の見直しとかをしたほうがいいと思っているのか,思ってないのか,ちょっと教えてください。

 一つここでは,金川の場合,金川病院がもうすぐ移転新築になりますね。国立病院機構に変わります。そうすると,今まで金川病院に行っていた皆さんが行き先の病院を変えなきゃいけないとか,そういうことが出てくるんですよね。住民のニーズに沿ったコミュニティバスとするためには,常設の運営委員会とか,そういうバスについて議論する場が必要なんじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。

 ちょっと学校給食等については,時間がないので,以上で再質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  まず,陸運局跡地の問題に関して,まちづくりについての所管はどこかと,また区のあり方について市民はどこと話をすればいいのかという再質問にお答えをさせていただきます。

 まず,一般論で申し上げまして,本市のまちづくり全般という形になりますと,これは当然企画局を中心にという格好になろうかと思います。ただ,現在の所掌事務上,区役所の機能であるとか,そういったことについての御要望等につきましては市民局というふうな役割分担という形になろうかと思います。

 続きまして,中区役所についての将来ビジョン,いつまでにするのかと,このままでは市民に不安を与えるだけだということで,どう説明責任を果たすのかという再質問がございました。

 議員御指摘のとおり,やはり市民の皆様に安心して相談であるとか窓口関係の業務,そういった市民サービスを市民の方に安心して受けていただくためには,そういった施設,サービス拠点の位置等について,これは早急に明確にお示しすべきものだというふうに認識をいたしております。

 ただ,現在まだ中区役所ができまして約1年半というふうな状況でございまして,やっと市民,特に区民の皆様方に区役所を認知していただいたというところでございますし,また年間届け出,証明等の問い合わせ業務も約12万6,000件ということで積極的に御利用いただき始めたところということもございます。区役所の位置等につきましては,市民の皆様の利便性を第一義に,財政的な問題であるとかコストパフォーマンス,ライフサイクルコスト,こういったものを含めて総合的に判断する必要があると考えております。そこら辺につきまして,全庁的な検討の中で早急に結論を出してもらいたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  市民総合窓口について決意表明をということです。

 現在の基礎的研究をしっかり行い,基本的な方針,計画,そして開発,実現へ向けていきたいと思います。これにつきましては,区役所だけでなく,安全・安心ネットワーク推進室,市民局,保健福祉局,また経済局や都市整備局等々全庁にまたがってまいります。現在の縦割りの行政サービスに対して,市民本位の市民目線での横割りの総合的な行政サービスを提供するということですので,非常に大きな仕組みの変更というんですか,追加になりますので,松山市とか北九州市等,先行事例もしっかり研究しつつ,これらを上回るようなものをつくっていきたいと,全市を挙げてつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,中鉄バスに対するインセンティブの与え方ということでございますが,私どもといたしましても実際に運行される交通事業者のやる気を出していただいて,もっと人に乗っていただくという取り組みは非常に重要だと思ってます。ただ,どのようにやっていくのがいいのか,例えばどういう契約方法でやるのか,あるいはそれ以外のどんな手段があるのか,こういうことをまずちょっと研究させていただいて,その上でいろいろ考えていきたいというふうに思っております。

 もう一点,いろいろ状況の変化がある中で,地域のバスについていろいろ検討する組織の必要性というお尋ねでございます。これにつきましては,これからいずれにいたしましても生活交通については,地域の協力体制などに応じていろいろ議論を進めようと考えております。その中で,御津支所等とも相談をしながら,その体制の必要性があればそれも含めて検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  市民が避難してきた場合の避難所として利用する場合,1階に入居している会社と協定を交わしておくべきではとの再質問にお答えします。

 災害時の避難場所としては,既存建物を応急的に使用することを原則として,市立小・中学校を中心に指定しております。中区管内では,宇野小学校,操山中学校を初めとして37カ所の公共施設を避難所として指定し,避難地も116カ所選定しております。

 なお,市本庁舎を初め各区役所庁舎につきましては,災害対応のための市職員及び防災関係者の業務活動の拠点となるため,避難所としての利用は考えておりません。万一避難してこられた場合,上記の避難地等へ誘導してまいりたいと考えております。また,そのような訓練につきましても必要であると思っておりますので,今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  まず,相談の仕組みについてでございますが,市民から,あるいは議員の皆様も含めてでございますが,相談があった場合きちんと返事をするのは,これは真摯な態度で行わなければならないと考えております。

 ただ,御質問の中に市民の方の御心配がありましたので,現在の相談体制についての御説明をしたわけで,先ほどの答弁の繰り返しになりますが,今後このようなことがないよう問題点を検証し,相談の仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 また,条例の関係についてでございますが,田原議員にもお答えしたとおり,また議員の御質問にもありましたように,前向きな答弁をというような格好で御質問もいただいております。

 ただ,残念ながら来年2月の議会までに提案するというのは,正直申しまして困難であると。検討は前向きにしていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

     〔24番下市香乃美議員登壇,拍手〕



◆24番(下市香乃美議員)  消防局長とちょっとかみ合ってないというふうに思うので,再々質問いたします。

 私,区役所が避難所だとか,そういうことを問題にしてるんじゃなくって,区役所の中で中区役所だけが民間の施設である。なので,民間とはいろいろと災害時の協定とかも結んでますよね。そういうことから,ほかの北区,南区,東区とは違うので,そういうことを念頭に置いた防災時の協力をしてくださいという協定文書が要るんじゃないんかというふうに思ったわけです。防災対策本部を置くわけですから,市民の方がそれは市の施設には来ますよね。その中でも,区役所っていうのはその本部が置かれる中心だからということでお尋ねをしたのです。それで,これ多分市民局が答えてくれたほうがいいんじゃないんかと思うんです。そういうところも含めてメディアコムと契約をして借りてるのだと,防災時でもほかの3つの区役所と同じように中区役所,メディアコムで十分な防災時の拠点としてやっていけるのかどうか,そこだけを確認したいというふうに思います。まだまだ中区役所についてはたくさん言いたいことがあるんですけれども,もう時間がありません。次回にしたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  中区役所が民間施設であるために,そういった災害時等の対応は十分できるのかという趣旨の御質問だと思われます。御答弁申し上げます。

 当然中区役所,メディアコムと賃貸借契約を結ぶ際におきまして,区役所業務についてお借りをするということでしておりますし,先ほどありました災害対策本部等の業務も区の業務でございますので,こういったものも当然区の業務として賃貸借契約の中に含まれるものであるというふうには考えておりますし,そういうことでメディアコムのほうにも御理解をいただいております。

 ただ,御質問の中にございました,市民の方が避難場所として使うこと等について具体的なことについて協議できてない部分もございますので,そこら辺については今後メディアコムと十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして高月議員。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  皆様こんにちは。公明党市議団の高月由起枝でございます。大勢の傍聴の皆様,よくいらしてくださいました。

 早速,通告に従って質問したいと思います。

 長いことせきが続いておりまして,大変お聞き苦しいんではないかというふうに思います。ボリュームをしっかり上げていただいて,よろしくお願いいたします。

 ではまず,ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。

 私ども公明党は,過去に何度もこの質問をさせていただきました。再度,予防ワクチンの助成についてお伺いをいたします。

 子宮頸がんは毎年1万人以上が発病しておりまして,約3,500人の方々が亡くなっております。しかし,細胞診と予防ワクチンをすることによって,ほぼ100%予防ができる唯一のがんです。ですから,海外の100カ国以上ではワクチンの使用が許可されております。日本では,ようやく昨年10月に承認されまして,昨年12月から使用が始まっております。3回の接種をしなければならないんですが,経費が約4万5,000円から5万円かかります。予防ワクチンの公費助成を実施する行政が次々と出てきております。3月に厚労省がその実施状況を調べておりますが,114の市町村で子宮頸がんのワクチンが公費助成の対象になっております。また,県内では奈義町,勝央町,和気町が開始をしております。津山市,美咲町,新見市なども早期の開始を目指して取り組んでいると,このような状況です。国は子宮頸がんワクチンの公費助成を実施するというふうに言っておりますけれども,この詳細については,まだ市に届いておりません。市は国の動向を待って対応すると,このようにお答えくださっておりますけれども,そうこうしている間に罹患する人,発病する人もいて,死亡する人もふえるわけですから,市独自の助成制度を実施し,市民の予防をするというお考えはないでしょうか。

 また同時に,Hibワクチン,小児用の肺炎球菌ワクチン,任意接種の水ぼうそう,おたふく風邪,インフルエンザについても公費助成を開始する──インフルエンザについては開始されるということになったようですけれども──市町村が出てきております。過日,市民団体から岡山県にHibワクチンなどを含めた公費助成制度の要望が出てきております。大変市民の方からも要望が多い,関心が高いこの問題です。岡山市の次代を担う大切な子どもたちを一人も失うことのないように,少子化対策の一環としても岡山市独自の助成制度をつくるという前向きな検討が要ると思います。御所見をお伺いいたします。

 次に,自殺防止についてお伺いいたします。

 うつ病が自殺の原因の大きなものを占めてるんですが,このうつ病っていうのは日本人の約15人に1人がかかると,それで日本の自殺者が年間3万人を超えておりますけれども,その多くの部分の原因がうつ病というふうに言われております。ということで,自殺防止について,うつとの関係でお話をお伺いいたします。

 先日,認知行動療法で慢性うつ病患者の約90%を社会復帰実現をさせておられる沖縄県立総合精神保健センター所長の仲本晴男先生の,慢性うつは克服できる,だれにでもできるうつ病の回復と予防のための実践というセミナーに参加をいたしました。うつ病の治療と自殺の関係について仲本先生は,自殺者の45%から70%にうつ病が見られると,しかしながらうつ病患者の4分の3は医療機関で治療を受けていない,そういう現状があると。うつ病患者の60%は最初に内科を受診するのだそうです。それは,体のサインからうつ病に気づくからです。そして,内科から外科から眼科からいろんな科の受診をしても,なお異常がないと診断をされます。それは,脳の疾患だからです。その間,どこの医療機関に行っても問題がないと,原因がわからないと言われるものですから,治療放棄をしてしまうんですね。そして,病気が重篤になってしまう傾向にあるということでした。ですから,自殺防止対策のためにはメディカルモデルとしては,その原因となる精神疾患に適切な治療をすること,またコミュニティーモデルとしては健康な人の問題解決能力を高めておくと,具体的には精神疾患の知識を市民に普及し,うつに関する偏見を是正し,受診行動が促進されるようにしなければならないと思います。

 また,うつ病のセルフケアとしては,うつ病デイケアプログラムの中で,仲本先生提唱の認知行動療法を実践するとともに,プログラムを医療機関等へ普及を進めていく。そして,その人材育成に取り組んでいくということが大事だろうと思います。このようにして,うつ病をきちんと治療しておくということが自殺防止に大きく貢献することになります。

 そこで,以下お伺いいたします。

 病気の症状が出たときに,内科を受診することが最初なんですけども,内科医が早くうつ病ではないかというふうに気づいて,早期に精神科医につながなければならないというふうに思います。かかりつけ医の心の健康対応能力を高めること,うつに対する知識を持っていることが重要だと思います。岡山市の取り組み状況をお聞かせください。

 次に,認知行動療法はうつ病に対する有効性が高く評価されておりまして,イギリスでは軽度のうつ病に対して薬物療法をする前に,この療法が行われるのです。岡山市の精神保健センターで,これらを取り入れて実施されておりますでしょうか。また,認知行動療法技術の習得に職員を派遣し,市の関係職員への普及に努める,そのようにしてはどうかと御提案を申し上げます。

 次に,うつ病治療には大変な経済的負担が伴います。支援制度の周知による活用拡大に努めなければならないと思いますが,岡山市の現状はいかがでしょうか。

 このように長引く経済不況のもとで,職場のパワーハラスメントや課せられるノルマ,失職への不安に駆られながら働く人の心的負担っていうのは大変重いものがあって,社会的にも注目が集まっております。精神障害者への労災適応について現状をお伺いいたします。

 私ども公明党市議団は,本年5月に市民意識調査をいたしました。生活一般についての質問の項目で,現在特に不安や心配に思ってることは何かというのを尋ねました。その結果,年齢別に見ると60歳以上を除き全年代で高い割合を示しておりますのが生活費などの経済的な不安ということです。また,20歳代では仕事,就職のことが経済的なことに次いで高くなっています。30歳と50歳では,自分の健康や病気のことが高く,40歳では生活費など経済的なことが他の項目と比較して大変高く,経済的な不安が中心になっているという様子がうかがえました。これは,平成22年度の自殺白書で中高年,30歳から64歳の自殺が高い水準で推移をして,特に男性の50歳代の自殺の原因が健康問題が半数を占めている。そして,次が健康や病気のこととなっていると,この調査結果と本市の傾向が一致をしております。市としても注意が必要であると,このように思います。うつ病というのはその原因が取り除かれることが即快方に向かうというふうに仲本先生もおっしゃっておりましたので,ですから雇用・経済状況の好転に向けて国に働きかけるとともに,市としてできる施策をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 次に,精神対話士,これは心のケアの専門家として財団法人メンタルケア協会が認定をして,全国で約800人の方が心の支援活動をしておられます。岡山市での精神対話士の活動状況をお教えください。

 日本医科大学精神医学教室の准教授でいらっしゃいます斉藤卓弥氏によりますと,世界的に見ても約5%の子どもたちが治療が必要なうつの状態にあるんだと言われております。また,18歳までの子どもの20%がいずれかの時期に治療が必要なうつ状態になっていると,このようにも言っておられますし,さらに不登校の半数が診察を受ければうつ病と診断されると,このようにもお話しくださっております。これらの若年層のうつ病治療をきちんとしておくことが,大人になってからのうつ病予防に大きく貢献をいたします。御認識と対応をお聞かせください。

 次に,生活保護制度についてお伺いいたします。

 6月議会でも質問いたしました。これを例に,生活保護の支給についてお伺いをいたします。

 6月議会で,私は少年院とか刑務所とか,そういう矯正保護施設出所者の社会生活支援についてお尋ねをいたしました。刑務所にいらっしゃる方々が大変高齢であること,再犯が多いこと,そして入所していらっしゃる方に障害を持った人が多いというような状況をお話しいたしました。福祉の支援が必要な刑務所出所者の状況を,このたびは厚生労働省の社会援護課の平成18年のデータでお話をしてみます。

 まず,親族などの受け入れがない満期出所者が毎年約7,200人出ます。そのうち高齢者または障害を抱えて自立が困難な人が約1,000人,65歳以上で満期釈放者の5年以内の再入所は70%前後で,大変高い率で発生をしております。しかも65歳以上の再犯者のうちの4分の3が2年以内に再犯を犯していると,再び入所をしているという状況です。そして,調査対象になっております2万7,024人の中,知的障害の方また知的障害が疑われる人が410人,療育手帳を持つ方は26人です。知的障害が疑われる人たちのうちの犯罪動機が困窮と生活苦であったというのが36.8%ということです。

 そこで,刑務所出所後円滑に障害者手帳を発行してもらったり,社会福祉施設へ入所が決まるなどの福祉サービスにつなげるために厚労省が地域生活定着支援センターを各県に設置することを急いでおります。岡山県では未設置です。6月議会で質問させていただきまして,本年度中または近々に,この支援センターが岡山でも設置をされると聞いております。この地域生活定着支援という事業は,刑務所に配置をされております社会福祉士とともに保護観察所などが連携をして出所後の処遇を入所のときから探るものです。そして,必要に応じて他県の定着支援センターとも連携をとります。しかし,実際の福祉サービスを実施するのは各市町村の福祉の窓口が当たることになります。高齢の出所者が利用します介護保険の申請っていうのは,入所中でも可能です。福祉事務所の職員さんが刑務所に出向いて調査が行われます。また同様に,障害者手帳の申請受理もなされます。しかし,問題は生活保護の申請,受給です。生活保護は,入所時は要保護状態ではありませんので,申請または受給することができません。地域生活定着支援センターとの連携のもとに介護施設に入れるか入院ができる,そのような方はよいんですけれども,現実に行き場がなくって引き取り手がなくって,例えば刑務所の職員が岡山駅まで送って,その後は見届けてもらえない人もいるわけです。出所後たちまち生活に困るので,再犯が繰り返されるという状況になるということは,このような状況からも御理解いただけると思います。

 生活保護法第19条の現在地を刑務所として生保の申請ができ,福祉事務所,定着支援センター,刑務所に配置の社会福祉士等との連携でこの方の身元の調査を実施し,給付条件に合えば手続がなされるということが実現すれば,スムーズな生活が持続できると思います。また,第30条の施設に刑務所を含めるという運用が可能であれば,これまた切れ目のない福祉が実行されます。犯罪は着実に減少すると,このように思います。そして,岡山市の目指す安全・安心の地域づくり,これにも資するというふうに思います。御所見をお伺いいたします。

 また,刑務所をこのような取り扱いとする運用がなされております全国での市町村を把握されておりましたら,お示しください。

 最後に,農産物直売所と地産地消についてお伺いいたします。

 生産者の方が市場を通さないで消費者に直接販売する農産物直売所っていうのが大変人気を呼んでおります。岡山でも,朝早く行きますと,押すな押すなの盛況です。農産物のもう一つの販路として定着しつつあります。全国には約1万3,000カ所,1直売所当たりの出荷農家が平均70戸,農協が共催で行ってるところでは200戸以上の農家が協賛をいたしまして,農家の所得機会を得てると,このような状況です。この農産物直売所の利用についてアンケートをしておりますが,76%の人がここを利用したことがあるという現状です。また,農産物加工品を農業者,農業者グループから通販で購入したことがあるかという問いに対して,21%の人が利用してるという状況ですけども,今後利用したいかと聞きますと,56%の人が今後通販でも利用してみたいと,このように答えておられます。

 財団法人都市農山漁村交流活性化機構がアンケートをしております。スーパーとこの直売所を比べて13項目で尋ねておりますが,12項目で農産物直売所のほうが高い評価をされてるんですね。まず,新鮮であるということ,価格が安いということ,パッケージなどが簡素であること,清潔であること,温度,湿度などが適切に保たれてるというふうなことで,12項目で評価されております。唯一スーパーに負けている項目が,営業時間が短いということです。特に直売所が満足度が高いのは,価格が安いと,これは断トツに評価をされているところというふうに聞いております。

 そこで,以下質問をいたします。

 地産地消の推進,産地収益力向上,6次産業創出と販路拡大などに関する国の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。

 岡山市でも各地に開設がされて,大変な盛況ぶりのこの農産物直売所ですけれども,農産物の作付面積の増加などに連動しておりますでしょうか。この直売所の実態,参加農家の推移,販売額の推移等把握しておられましたらお教えください。

 直売所の規模が大きくなれば,そこを活用した食育や地産地消の推進による地域の活性化を進める活動も考えられるのではないでしょうか。市としてのお考え,また取り組み計画があればお教えください。

 いわゆる耕作地や自宅敷地内に個人的に販売所を設けて販売する農地でショッピング事業を始めておられます。状況把握はいかがでしょうか。

 食の安全ということについては,消費者の関心が大変高いところです。ですから,直売所では顔の見える状態で販売しており,ラベルに個人の名前が書いてあったりいたします。売り上げの精算の都合もあってですけれども,それらによって信頼関係が保たれて安全が保たれております。これからどんどんこの利用者がふえるということは作物もたくさんつくらなければならないということになります。この直売所で,いつまでも安心した作物が,商品が手に入るということが保たれないといけないと思いますが,今後どのようにお考えでしょうか,お伺いをいたします。

 また,生産者と消費者との間の情報の流通も大事だと思います。新しい野菜,果物の調理の仕方であったり,また若い人たちがこのような調理方法もあるよというふうな情報がそこに集積をされるということ,また市民のニーズが加工品などに反映をされて,それで商品が加工,開発されて販売額の増加,また雇用の創出,新たな地場産業の育成につながる,このようになればいいというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 岡山産の作物,果物などを海外に紹介されておりますけれども,海外だけではなくって国内の販路の拡大も必要ではないか,とても大事なことではないかというふうに思いますが,御所見をお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,高月議員の自殺防止についての御質問にお答えをいたします。

 自殺については,全国で平成10年から12年間連続で3万人を超える自殺者が出ております。岡山市においても,年間100人を超える状況が続いており,残された家族の方や周囲の方々に大きな悲しみや深刻な社会的影響を与えております。岡山市での自殺者は,平成18年は106人,平成19年は150人,平成20年132人,平成21年133人と非常に高い数字で推移しております。本市では,自殺予防対策として保健センターにおいて保健師や精神科の医師による相談を実施するとともに,政令指定都市移行に伴いこころの健康センターにおいて,より専門的な相談を行うなど相談体制の強化を図っております。今後,市としてより相談しやすい体制を目指して,さまざまな工夫を行いたいと思っております。

 また,今年度は保健センターにおいて地域の方々が主体となった講演会やイベントの開催を支援し,本人だけでなく周囲の方を含め不眠等の症状への気づきを相談や治療につなげるための啓発にも取り組み,また9月10日の世界自殺予防デーに合わせて街頭での啓発や講演会,特別相談会等を実施しております。さらに,岡山市における自殺の実態調査を行っており,その中で自殺未遂の方などへの支援も行っております。今後,調査結果等を踏まえ,岡山市の実態に応じた効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。あわせて,自殺の大きな要因とも言われるうつ病には,雇用問題等に起因する面もあると考えられることから,市といたしましてはこれらの問題に積極的に取り組むとともに,必要に応じて国にも要望してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  ワクチンの公費助成についてお答えいたします。

 子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては,林議員にお答えしたとおりでございます。

 Hibワクチン等の任意の予防接種につきましても,国の動向や他都市の状況も参考にしながら公費負担のあり方を研究してまいりたいと考えております。

 次に,自殺防止につきまして,市長答弁以外について順次お答えいたします。

 昨年度医師会に委託し,かかりつけ医うつ病対応力向上研修を実施し,71名の方に受講いただきました。今年度も同様に研修を実施し,かかりつけ医におけるうつ病の理解促進を図り,うつ病の早期発見,早期支援による自殺防止を推進してまいりたいと考えております。

 認知行動療法は,こころの健康センターにおいても必要に応じて実施しております。研修会等への職員の派遣は,その必要性を検討しながら対応してまいりたいと考えております。

 また,うつ病等の精神疾患の治療にかかる医療費については,自立支援医療の対象と判定されれば公費による負担が受けられることになっておりますので,医療機関を通じた情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に,精神障害者の労災適応の状況,精神対話士の活動状況,そして若年層のうつ治療に関するお尋ねについてお答えいたします。

 市内における精神障害者等による労災認定件数は把握できておりませんが,厚生労働省の資料によると平成21年度では岡山県で6件の支給決定がされております。

 精神対話士の活動状況については把握できておりませんので,今後必要に応じて岡山市での活動状況等の把握を検討してまいりたいと考えております。

 若年層のうつ病対策については,早期に適切な医療を提供することが重要であると考えておりますので,こども総合相談所や学校等と連携,協力しながら早期把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に,生活保護制度についてお答えいたします。

 議員お尋ねの刑務所入所中における生活保護の手続については認められないものと考えておりますが,議員が御案内されましたように岡山県において今年度中に整備が予定されている地域生活定着支援センターが早期の段階から支援に必要な情報を収集し,調整に当たることとなりますので,福祉事務所と地域生活定着支援センターとの連携により,支援を要する方に対し円滑な生活保護の実施が図れるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 なお,他都市の実施例は承知しておりませんが,今後他都市の状況も調べてみたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  農産物直売所と地産地消について7点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。

 まず,地産地消の推進,販路拡大などに関する国の取り組みについての御質問でございます。

 本年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において,国は農業者による生産,加工,販売の一体化や農業と第2次・第3次産業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す農業,農村の6次産業化を推進するとしております。また,農林水産省では,産地みずからが収益力向上のためプログラムを策定し,その実現に向け実施する生産・流通・加工分野での取り組み等を支援するため産地収益力向上支援事業を行っており,直売所の機能強化等の地産地消の取り組みに対する支援も対象としております。さらに,平成23年度の予算要求では,食を初めとする豊かな地域資源を生かし,集落ぐるみの都市農村交流等を促進する取り組みを新たに支援するとして検討が進められております。

 次に,市内の直売所の実態,参加農家数の推移,販売額の推移,それから農地でショッピング事業の状況ということのお尋ねでございます。一括でお答えいたします。

 形や大きさがふぞろいでも出荷できることから,兼業農家や高齢者の方を中心に意欲が高まっているというふうにお伺いしております。現在本市では,地産地消をさらに推進するため,直売所マップを作成し,広く市民の皆様に対し情報提供に努めているところです。直売所マップには,JA等によるものが20店舗,酪農家によるものが7店舗掲載されております。このほかにも,多くの直売所があることは承知しておりますが,直売所の設置においては許可や届け出の必要がなく,その実態や参加農家数,販売額については把握できておりません。

 また,本年度から農地でショッピング事業というものを始めていますが,これにより生産した農産物を消費者の方々に直接販売している農業者の方を市のホームページで紹介しており,現在19件の情報を掲載しております。

 次に,直売所を活用した地域活性化の取り組み計画についてでございます。

 市内の直売所の中には,農産物の収穫体験ができるところや搾りたての生乳を原料とした手づくりアイスクリームを提供し,動物に触れられるところもありますけど,こうした取り組みは農業や食に対する理解がより深まり,地域の活性化にもつながると考えております。本市としましては,こうした直売所の情報を市民の方々に提供しているところであり,より多くの方に訪れていただくことで消費者との交流が深まり,地域がにぎわうと考えております。

 次に,安全性の確保についてでございます。

 トレーサビリティーの導入により生産者から消費者までの各取引等の記録が作成,保存されるため,食品としての安全性を欠くものの流通が防止されるとともに,表示の適正化が図られ,適正かつ円滑な流通が確保されることになります。一部産地では,各種農産物について自主的にトレーサビリティーを導入しておりましたが,本年10月からは法令に基づき米や米加工品についてはトレーサビリティーが義務化されました。食の安全と消費者の信頼を確保するためには,トレーサビリティーの導入は大変重要であると考えます。直売所においては,まさに生産者が消費者に対し直接産地情報等を提供しているため,消費者の安心感が高まり人気につながっているものと考えます。

 次に,直売所の情報集積を新たな地場産業の育成にというお尋ねでございます。

 直売所における消費者と生産者の交流の中から,新たなアイデアが生まれたり,出荷している生産者同士の交流の中から新たな加工品の開発等が始まる可能性はあると考えます。本市としましては,こうした直売所における動きに対し積極的な情報提供に努め,直売所の機能強化や6次産業化,農商工連携を推進してまいりたいと考えております。

 最後に,国内の販路拡大についてのお尋ねでございます。

 現在,岡山ブランド農産物育成事業により,生産者団体等と連携し東京都,姫路市,鳥取市等において本市特産物の紹介,試食などでPRを行い,販路拡大に結びつくように努めているところでございます。

 以上でございます。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  御答弁いただきまして,ありがとうございました。

 ワクチンの公費助成についてですが,多分なさっていると思いますが,これを実施した場合の経済的な負担というのを計算していらっしゃいましたら,したかどうかだけでよろしいので,額はお聞きいたしませんが,お尋ねをいたします。多分財政的なことが理由なんだろうというふうに思います。

 それから,合計特殊出生率,最近は少子化のことが余り話題になりませんけれども,岡山市も大変低迷してるというふうに思います。そこらの関係からも,この問題を取り上げていただきたいというふうに思います。お考えだけお伺いいたします。

 自殺防止についてですけれども,大変いろんなことに取り組んでくださっておることは承知をしております。この自殺ですけれども,バブルが崩壊するまでは約2万人ぐらいまで減ってきてたわけです。バブルがはじけてから,毎年自殺者がふえまして,今3万人を超えてると,岡山市で今現状をお聞きいたしましたが,毎年130人もの方が亡くなるっていうことは本当に尋常なことではないというふうに思います。そして,自殺の方がそれだけですから,心の病を持って苦しんでらっしゃる方が大変多いわけです。そういう意味からも,経済的なこと,セーフティーネットをしっかりと張っていただいて,未然に防いでいただきたいというふうに思います。

 お伺いをいたしたいのですが,必要に応じてこの認知行動療法を研究してみますと,それからまた今やってますということですが,この沖縄県立の保健センター,仲本氏が提唱されたものと同じなのかどうか,ぜひ研究をしてみていただきたいんです。100%に近い方が社会復帰ができてるこの現状というのは大変重いと思います。少しでも効果があると思われるものであれば,岡山市民のために研究をする,調査をするという姿勢はぜひしていただきたいと思いますが,もう一度御所見をお伺いいたします。

 それから,子どものうつのことをお話をいたしました。これも同じく日本医科大学精神医学教室の准教授の斉藤卓弥氏の話によるんですけれども,私お話をいたしました,高い頻度で子どもたちにもうつが出ていると,子どもの不登校の半数がうつ病と診断されると,このように言われていますということです。子どものうつ病と大人のうつ病とは症状が違うんだそうです。大人のうつというのは,皆さん御存じのように大変気力も体力も落ちてしまって,やる気がなくなってしまう。それからまた,自尊感情が低くなってしまって自殺につながるということですけれども,子どもたちのは,どういうんでしょうね,症状を余りうまく訴えられませんし,それからまた一つ変わってるのは攻撃的になるというのがうつの症状のようです。いらいらして周りに攻撃的になるというのが大人のうつと比べて大変大きな違いということになると,少しそうではないかと考えられる子どもたちの状況があるというふうに思います。ですから,その子どもたちは怒ってはいけませんし,怒ることによって悪循環が生じます。しからないことという知識も教育現場の方が持っていていただかないといけません。うつ病は繰り返し起きる病気,子どもでは5年間で約70%再発があるということです。教育相談などでしっかりと対応してくださっておりますが,このうつということも疑うという姿勢をぜひ持っていただいて,専門医につなげていただく。専門医もなかなかまだ知識がないわけですから,早急に教育委員会としてもこの行動認知療法を研究していただいて,子どもの健康に役立つならば取り組んでいただきたい,早急にその一歩を踏み出していただきたい,このように思います。

 次に,生活保護の制度についてです。

 局長は,この地域生活定着支援センターがつくられることによって,福祉事務所の連携のもとに,私がお話ししましたようなスムーズな福祉サービスへの対応ができるものと思うと,このようにおっしゃっております。ぜひそのようになるようにしていただきたいというふうに思います。

 私は,6月議会でもお話しいたしましたように,長崎の地域生活定着支援センターを見てまいりました。日本で一番最初にできた支援センターでして,実績も積んでおりますが,この生活保護の申請,支給,受給に関してだけは大変苦労をしてらっしゃるという現実があります。そういう意味から,ここを解決するということがよりスムーズな社会復帰ができて安全・安心な,再犯がなくなって,人権の問題からも刑務所をお出になった方が刑務所にまた入って,閉鎖されたところで人権のない生活をするのではなくって,人間らしい生活ができるという意味からも必要というふうに思いますので,ぜひ国への要望もしていただきたいと思いますし,この第19条と第30条の運用について国へも要望をしていただきたいというふうに思っているところです。

 その前提としては,第4条の補足性ということは厳守されなければなりませんし,また厳正な審査のもとに支給が開始されなければならないということが前提ですので,しっかりと関係機関が連携をして,出所後どのような状況になるのか,それが本当に福祉につながれない一部の人であっても,その人のために対策を練っていただきたい,このように思っています。

 それから,直売所の関係のことですけれども,佐賀市とか東大阪市っていうのはこの直売所に市の農林部,その辺が関与いたしまして,そこを利用して耕地の面積を広げる活動,また地産地消の活動を現に進めているところがあるわけです。東大阪市の例を見ますと,シールが張ってありまして,それを48枚集めると表彰状がもらえて,それからまたそれが10回重なると,あなたは1,000平方センチメートルの野菜をつくる,だから1パックぐらいの野菜ができる農地をあなたが確保した,耕すことに前向きに貢献したことになるんですよというようなお知らせをして農地を広げてるというふうな取り組みもしておりますので,農協だけに任さないで岡山市も関与してそのように利用していく,もう本当に大きな,皆さんが出入りをするパワーのある施設だというふうに思いますので,そのような活用を考えてみていただきたいというふうに思います。御所見をお伺いいたしまして,再質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  まず,再度のお尋ねの1番ですが,ワクチンの公費助成の試算をしてみたのかというお尋ねでございます。

 接種対象者,それから費用の設定等まだ十分明らかになっておりませんので,現時点では試算はできておりません。

 また,少子化の観点からもという御指摘をいただきました。少子化対策,大切な視点だと思っておりますが,またワクチンの公費助成というのは先ほど申し上げたとおりでございます。

 それから,認知行動療法についてのお尋ねでございます。

 議員御案内のように,沖縄県のほうでの取り組みということ,デイケアを実施していると聞いております。本市のこころの健康センターとは,内容的には若干異なるものと思っておりますが,沖縄県の事例を含めまして他都市の実施状況も調査する中で研究してまいりたいと考えております。

 それから,生活保護の件でございますが,地域生活定着支援センター,今後岡山県において早急に設置されるというところですが,そことの連携を深めて,連携をとりながら対応したいと思っておりますが,必要であれば国への要望も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  東大阪市の例を挙げられまして,直売所への市の関与についていかがかと,所見をということでございました。

 議員御指摘の東大阪市の事例も参考にしながら,今後取り組み等について検討させていただきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  不登校を含めまして子どもの発している行動というものがうつ病にも関連があるものがあるんではないか,一歩踏み出して対策を考えてはどうかというお尋ねと理解しておりますが,この不登校,そして子どもの起こしている行動とうつ病との関係について,それを専門的に把握していくということは難しいことかもわかりませんが,しかし考えていかないといけないことだろうと思っております。そして,早期にそれを見つけ,そして医療とつないでいくということも大切なことではないかと思っておりまして,学校と相談機関,さらにはまた今言いました医療機関と連携を図ってというか,つないでいくということをしないといけないだろうと思います。

 現在,教育相談室に精神科のお医者さんも専門相談員として来ていただいております。その中で,そういうことをちょっと相談してみてはどうかということを保護者の方に投げかけるということはしていきたいと思っておりまして,現在もそのことはしております。その中で,適切なといいますか,正しい見立てをしていただいた上で,またそれに対する治療ということも必要だろうと思います。今後も,先ほど言いましたように,学校だけではなくて相談機関,医療機関,そことのしっかりした連携,つながり,相談体制というものをしっかりとっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  しばらく休憩いたします。

      午後2時59分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時20分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして鬼木議員。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇,拍手〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  皆さんこんにちは。鬼木のぞみです。きょう最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは大きく4つの質問をいたします。

 まず,1番,イノシシ対策について。

 8月に建部町で行われたイノシシ対策講演会を聞きに行きました。講師の近畿中国四国農業研究センター鳥獣害研究チームの江口祐輔先生による説得力のあるわかりやすい御講演でした。イノシシは,学習能力が高くて警戒心が強いなど,イノシシの特性を把握した上での対策が必要である。まず,野菜くずの放置や落ちた果実を回収するなど,知らないうちに行っているえづけ行為をやめる。そして,耕作放棄地の整備や隠れやすい茂みをなくすなど,イノシシが人間の生活領域に出てくるのを難しくする。その上で,田畑を効果的に囲い,適切な駆除を行うと効果がアップするとのことです。さくの囲い方,立てる位置など,役立つ情報が満載でした。

 1,お話の中身は多くの方に知っていただきたいものでした。大きな講演会を平日の昼間にするだけではなく,講演会や説明会をもっと小さな暮らしの単位で小まめに行い,実地指導も含め正しいイノシシ対策の啓発を進めるべきではないでしょうか。

 2,江口先生にいつも来ていただくわけにはいきません。イノシシに詳しい職員や関係者の方にリーダー研修を行っていただき,指導に当たってもらってはいかがでしょうか。

 9月に入って,山口県の田んぼで男性がイノシシに襲われて死亡した可能性があるというニュースが入ってきました。以前より私が暮らしている半田山のふもとの住宅地の畑にはイノシシが出没していましたが,とりわけこの夏はより身近に,中には住宅の庭にまで出てきています。明け方イノシシがうろうろする音に恐怖感を持ってる方もおられます。住宅地における対策について,近畿中国四国農業研究センターの方にお聞きしたのですが,イノシシ被害を受けたままにしておくとイノシシは,人間さんはオーケーなのだと理解をし,さらに頻繁に出てくるようになるとのことです。住宅地に出るイノシシへの対策を行っている自治体もあります。とりわけ神戸市の六甲山ろくには,多くのイノシシが出ていますが,イノシシに襲われる事件は9月に入ってから6件となっています。神戸市はイノシシ条例をつくって住民への啓発活動に取り組んでいます。担当者に聞きますと,一番困るのはえづけをする人がいるということです。

 3,岡山市の住宅地はまだここまでの状況ではありませんが,対策を立てずにイノシシが今以上にずうずうしく道に出てきて,子どもや高齢者を含め人が襲われるようなことだけはあってはなりません。住宅地に出てきているのは半田山山ろくだけではありません。岡山市として正しい対策ができるように,市内の被害を把握して御検討ください。住宅地に住むほとんどの人は,イノシシについて何も知らないと言っても過言ではありません。まず,実地説明会,パンフレット配布など,啓発を行うべきではありませんか。

 4,農水省は大きな鳥獣被害の中,来年度予算概算要求に単年度の緊急対策事業費100億円を盛り込み,対策費が今年度の5倍と大きく拡充されるとのことです。ハード事業として金網や電気さくのほか,鳥獣を地域の食材として活用するための食肉加工施設の建設などに要する費用の補助など,ソフト事業は地域の実情に合わせたさまざまな対策の支援を想定しているそうです。里山地域も住宅地域もそれぞれの地域の実態に合わせて有効な活用が行われるよう,今から体制を整えて計画を立てていただきたい。市としても,総合的な対策に乗り出すべきときではないでしょうか。

 5,ことしは本当に暑い夏でした。その中,猟師の皆さんはイノシシ捕獲にいそしんでくださっていました。7月,8月の夏期の捕獲補助金の扱いは別途になります。来年の4月以降に1年分をまとめて支払うのではなく,夏期分だけ早目に満額を出していただくよう努力していただきたい。

 6,狩猟者減少の中で,イノシシ被害の防止に猟師さんが頑張っていますが,それを支援する施策の充実が必要です。ことし岡山県は,わな猟免許を農業者が取得する場合の受験料などの一部を補助する制度を導入しました。さらに,例えば狩猟税の軽減などの措置も考えられるのではないでしょうか。狩猟税は県税ですが,この問題は岡山市だけで解決できることではありません。県や周辺の市町村との連携も考えていただきたいと思います。

 2番,環境問題について。

 1,蛍。

 岡山市は,ことしを生物多様性元年と位置づけ,4月からスタートした地域主体による生物多様性の保全を推進する条例には,生物多様性の保全は生物多様性に及ぼす影響が回避され,または最小となる土地利用や自然資源の利用が図られることにより行われなければならないとあります。

 さて,西川緑道公園の再整備において,今年度は蛍沢に着手します。私が以前に行った質問で,再整備のコンセプトに現在の自然豊かな形態を保全することがうたわれ,生物の生息にも配慮することとあり,蛍の専門家の方々の意見も聞きながら取り組んでいく。また,環境局・環境保全課と連携しながら再整備を行っていくよう考えているということでした。

 ア,まちの真ん中に自然発生的に蛍が生息していることは大変喜ばしいことだと答弁されていますが,ここ二,三年は平家だけでなく源氏蛍が見られるようになっています。ことしの西川の蛍の発生状況について,どのように認識しておられますか。

 イ,蛍沢では,どのような整備を考えておられますか。蛍の専門家の意見聴取や環境保全課との連携は行われましたか。

 ウ,西川の照明には,蛍の時期になると照度を落とすための黒い覆いが行われ,配慮に感謝していますが,蛍沢についてはわざわざ黒い覆いを行わなくてもいいように照明設置段階から川面に光が差し込まないような工夫をしてください。

 エ,植栽についても,蛍沢の東側,西側とも外からの光や公園としての景観が損なわれないように現在の植栽を生かしていただきたいと思いますが,どのようにお考えでしょうか。

 オ,西川の各用水における蛍の発生場所は,石垣護岸のところにほとんど限られていますので,石垣護岸が蛍の生命線とも言えます。石垣が崩れて改修の必要性が出てきますが,自然発生の蛍がまちに戻ってきている現状から安易にコンクリート護岸に変えてしまわないよう,石垣護岸を検討していただきたい。

 2,アスベスト。

 阪神・淡路大震災から15年が過ぎました。その復興作業に携わり,倒壊建物の解体作業に従事した労働者がアスベストによる中皮腫を発症し,労災認定を受けたことが2008年2月に明らかになりました。危惧された震災のアスベストによる被害が始まっています。これは,神戸だけのことではありません。私たちの身の回りの建物の中にアスベストは残っていますので,建物の解体や改修工事のとき,大気中への飛散防止対策をしなければなりません。そして,除去していなければ,大地震時などの建物崩壊によって膨大なアスベストが空気中に飛散します。

 ア,何事においても実態把握が必要ですが,民間建築物調査の進捗状況を教えてください。

 イ,災害時に防災対策上関係課と情報を共有するためにアスベスト建物マップ作成の検討が必要ではないでしょうか。

 ウ,身の回りの建物のどこにアスベストが使われているのか,住民への情報提供が必要ではないでしょうか。

 エ,策定中の岡山市地域防災計画には,どのように盛り込まれますか。阪神大震災のとき,粉じん飛散に対する問い合わせは多かったと聞いています。

 オ,これは防じんマスクです。地震,石綿,まずマスクというプロジェクトがありまして,こういうしっかりと粉じんやアスベストを防ぐ,これを住民の方,そして震災時に備えて備蓄をする,そういうことを進められていらっしゃる方がおられて大きな取り組みだと思います。ぜひ震災時に備えてマスクの備蓄を行ってください。

 大気汚染防止法が2006年に改正され,行政監視の目が厳しくなり,見やすい場所への作業内容の掲示を行う掲示板の設置も義務づけられました。

 カ,掲示板設置に当たって,岡山市は住民に見やすい指導をしていますか。何を目的に,いつごろどこにどんな内容の掲示を指導していますか。

 キ,緊急時に備えて,掲示板だけでなく説明会やチラシ配布など住民への周知を図るべき基準をつくるべきではありませんか。

 済いません。ちょっとつけ加えますが,これこうやって壊していくときの,そのときに囲って,そのときにいろんな解体工事のとき,周りの皆さんにきちっと諮ってほしいということで,ちょっと文章が1文抜けてましたので,つけ加えさせていただきます。

 ク,アスベストに関する基本的な知識を市民や子どもたちに広め,予防するために環境教育活動に取り組む必要があります。地域や学校でどのような教育・啓発活動に取り組まれていますか。その一つのツールが,市民のひろばです。継続的な啓発を行っていただきたい。

 3,地球温暖化。

 地球温暖化の影響のためかどうか,ことしはとんでもない猛暑でした。京都市はこの9月議会に,2030年度までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年度比で40%減らすことを目標とする地球温暖化対策条例改正案を提出しました。条例案では,今までの施策に加えて,市内に約150ある運送業やホテルなどの大規模事業者に対し,新車を購入する場合は一定の割合でエコカーとするよう義務づけ,2,000平方メートル以上の建物の新築や増築について,地元産木材の利用も義務づけます。現行条例は,ことし2010年までに10%の削減を目標にしていましたが,既に2008年に11.6%削減を達成,京都市は次の目標達成をより確実にするために義務化の項目をふやしたとしています。

 岡山市は,岡山市環境基本計画において2010年度に6%以上削減を掲げながら,残念ながら2006年度では16%増加,2020年,2025年の将来値では23%増加となっています。政府は,2020年までに25%削減の中期目標を立てていますが,岡山市では岡山市環境基本計画及び地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策)の策定作業に入ります。

 ア,岡山市は,目標を達成できないどころか,増加した理由をどのように考えられますか。今までの延長線上に計画を立てるならば,有効な計画にはならず,温暖化防止につながりません。

 イ,おくれている岡山市の対策ですが,先進事例から学ぶことができます。排出量を削減した自治体の成功例から,どういう観点で教訓を引き出しますか。

 地球温暖化を反映した猛暑による熱中症対策ですが,熱中症で救急搬送された人は6月から8月は329人で,冷夏だった昨年の3倍,高齢者が4割を占めています。ことしは,クーラーで暑さをしのいだ方が多かったと思いますが,クーラーがない家庭もあります。吹田市では,自治体としてできることとして,市内4消防署で1室ずつをシェルターとして開放しました。室温を快適な温度に保ち,毛布とまくら,水のペットボトルを用意しました。寝具としては29人分の準備であったようです。

 ウ,来年度以降に向けて,シェルター開設への検討を行ってみられてはいかがでしょうか。

 大きな3番,ホームレス自立支援事業です。

 昨年末から岡山市は,ホームレス対策事業を岡山野宿生活者を支える会に委託しました。会では,8室8名定員で自立支援施設を設置し,就労自立を目指す方々を中心に支援を行っておられます。就労支援は,支援期間が原則として3カ月,この間に住民票の異動,身分証明書等の住所変更,年金の確認,ハローワークへの登録等を行った上で,本格的に就労活動を行い,就労自立へと導きます。9月20日時点で,就労支援を手がけた人が25名で,そのうち実際に就労した人が21名,就労活動中が1名です。また,ショートステイは30人で,そのうち3人が就労支援へと移行しています。平日は,午前中ミーティングルームに集まり,お互いの情報交換を行い,意思疎通の場とします。また,夕方6時から全体ミーティングを行い,それぞれが1日を振り返ります。自炊できない人もいるので,生活自立ということで料理を一緒につくる場合もあります。毎日顔を合わせ,コミュニケーションをとるうちに,お互いが親しくなり,きずなが生まれ,このことが自立後も互いが大事な仲間として生きる支えになります。

 こうした活動の中,この就職難の時代に仕事についていっているのです。ホームレスの状態のままではできなかった,住所があって,身分証明書が持てて,電話機が持ててと,就職が決まるとお金をためて安い家を探して自立をしていきます。3カ月という期間の長さはぎりぎりの時間で,会の皆さんは本当に頑張っていらっしゃると思います。ホームレスの皆さんは,基本的に人間関係が,親との関係も含め,周りと切れています。友人もいない。こうした丁寧な人間関係のはぐくみが,挫折をしかけても戻ってきて,また頑張るベースになるのです。

 1,岡山市は,この間の委託事業についての実績についてどのようにお考えですか。

 2,ホームレス支援に当たっての岡山市としての考え方をお聞かせください。

 3,ホームレス問題への正しい理解のために,学校や地域でどのような教育・啓発活動に取り組んでおられますか。教育・啓発活動にも力を入れてください。

 厚労省では,生活保護受給者の新たな自立支援の姿を検討するため,生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会を開催し,7月に報告書が取りまとめられました。報告書にあるように,リーマンショック以降,稼働能力を有する人が多いと考えられる,その他世帯が岡山市でもふえています。その他世帯とは,高齢者世帯,傷病・障害者世帯,母子世帯に該当しない世帯です。この報告書では,企業等の一般就労による経済的自立にあわせて日常生活自立や社会生活自立を考慮して社会とのつながりを結び直す支援を行うことが必要であり,そのために生活保護受給者のための社会的な居場所づくりを進めることとしています。そして,就業体験,技能習得や福祉的就労などのアンペイドワークをして,段階的に就労に向けたステップを踏む必要性やボランティア等を通じての自尊感情の回復などについても効果があるとしています。これは,ホームレスさんの支援を通じて,同様の必要性を感じるところです。

 報告書では,社会的な居場所づくりに企業,NPO,社会福祉法人,住民などと行政とが協働することの意義を上げておられます。

 4,この研究会報告に対する岡山市の御所見をお聞かせください。

 5,就業体験的ボランティア事業プログラムが必要なのではないでしょうか。具体的にネットワークづくりをしてみてはいかがでしょうか。

 最後,大きな4番,公共施設の維持について。

 8月に,内閣府PFI推進委員でもある東洋大学の根本祐二教授のお話を聞く機会がありました。社会資本の老朽化とその更新に関するお話で,急速に老朽化が進む公共施設の維持がいかに大変なことか,その対策を早急に立てなければならないというものです。国土交通省が7月に発表した国土交通白書でも,高度経済成長期に整備した道路や下水道などの老朽化が急速に進む結果,2011年度からの50年間に必要なインフラ更新費は推計で約190兆円に上り,国や自治体のインフラ投資総額が2010年度の約8.3兆円で推移した場合,更新費は約30兆円不足するとしています。このままでは,新規事業はもとより,建てかえなど既存インフラの更新さえできなくなるとの指摘です。そして,インフラの損傷が致命的になる前に対策を講じる予防保全を強化することなどが掲げられています。岡山市としても,根本的な対策が求められています。

 1,まず,現状を把握しなければならないと思います。市が管理する道路,橋梁,上下水道,学校等の公共施設の現状について各部局を超えて一元的に把握をすべきではありませんか。

 東京都では,全庁的な検討に着手しています。関係局が横断的に情報交換できるワーキンググループを近く設置,現在は都市整備,建築,港湾,交通,水道,下水道の各局が老朽化対策をばらばらに実施していますが,横断的な情報交換を行い,データやノウハウの交換を行うそうです。

 2,橋梁に関しては,現在点検を進めているとのことですが,公共施設全般について長寿化の計画,さらに長期的な維持補修更新計画を立てるべきではありませんか。

 3,公共施設マネジメント白書を作成する自治体があらわれています。千葉県習志野市の白書では,小・中学校,幼稚園,保育所,公民館,コミュニティーセンター,図書館などの各種公共施設について建物の老朽化の程度や維持管理コストの状況などを明示,市財政が厳しい中で建てかえや改修,類似施設の再編,集約化といった今後の方向性を示しています。市民が岡山市の公共施設の状況を把握することが,まず必要です。このような白書の作成を考えてみられませんか。

 また,神奈川県藤沢市も公共施設マネジメント白書を公表しています。市民が自分たちの地区の施設はどうあるべきかを考えていくために,その前提としての公共施設マネジメント白書が必要だと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎讀谷山洋司副市長  公共施設の維持につきまして,公共施設の一元的な管理把握や長寿化,長期的な維持補修更新計画,公共施設マネジメント白書の作成などについての御質問に一括してお答えいたします。

 本市の財政が社会保障関係経費の増嵩を初め,より一層厳しくなってきてる中にありまして,議員御指摘のように施設の老朽化による建てかえ経費でございますとか,維持補修・管理経費の負担の問題は非常に大きな問題でありまして,一元的に管理把握し,計画を立てるとのお考えも先を見据えた一つの御提案だと考えております。

 一方,現状におきましては,例えば橋梁,学校,下水道施設など,それぞれにおきまして所管省庁ごとに長寿化対策であるとか,長寿命化対策ですとか,あるいは改築などの補助制度等が個別に設けられております。対象施設の要件などにつきましても,それぞれ異なっているということで,それぞれの分野ごとに対応が行われてるという状況もあるところでございます。

 今後の管理のあり方等を考える上では,やはり財源措置という点が一つの重要な点になってきますけれども,今後の財政措置の実態,これを考える上では地域主権改革における一括交付金化という動きがございまして,この動向でありますとか,ほかの政令市の取り組みなども注視をしながら,御提案の公共施設マネジメント白書も含めまして調査,研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  地球温暖化の項,シェルターの開設についてお答えいたします。

 熱中症予防につきましては,地域の健康教育等で啓発に努めているほか,マスコミにも情報提供を行っているところですが,シェルター設置の必要性につきましては他都市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 次に,ホームレス自立支援事業の項,岡山市の委託事業の実績,そしてホームレス支援に当たっての岡山市の考え方について一括して御答弁申し上げます。

 昨年12月から実施したホームレス対策事業は,昨年国の第1次補正予算により設けられたセーフティーネット支援対策等事業費補助の補助金のメニューを活用したもので,就労意欲はあってもさまざまな事情でホームレス状態になった人を緊急一時宿泊事業と総合相談推進事業を利用して自立へと結びつけるものでありますが,人間関係が希薄な方が多く,経済的な自立のみならず,人間関係の再構築も課題であると認識しております。そうした困難な状況の中でも,入所者の多くが何らかの職について自立へと歩み出していることは,現在の厳しい経済・雇用情勢の中にあって大きな成果を上げているものと評価しております。これは,このたびのホームレス支援事業が総合相談推進事業と緊急一時宿泊事業を一体的に行うという国の制度設計やワンストップ・サービス・デイの実施を初めとしたさまざまな就労支援策の効果に加え,委託先の相談員によるきめ細やかで的確な対応や支援が行われているためでもあると考えております。今後も引き続き,国を初め市民の方々,地域社会や民間団体との連携を図りながら,真の自立へと結びつく形でのホームレス支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に,ホームレス問題への啓発についてお答えいたします。

 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の第1条に,人権に配慮し,かつ地域社会の理解と協力を得つつ必要な施策を講ずることにより,ホームレスに関する問題の解決に資するとうたわれております。市といたしましては,現在ホームレス問題の啓発パネル展を市民ホールにおいて民間団体の協力を得て行っております。また,地域福祉の担い手である民生委員,児童委員の研修の際に,ホームレス問題やホームレスの方の人権について理解を深める説明や啓発を行っているところでございます。今後とも引き続きホームレス問題の正しい理解の促進と啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続いて,研究会報告への所見,そして就業体験的ボランティア事業プログラムについてお答えいたします。

 生活保護における自立支援プログラムの取り組みについては,国において具体的な内容や実施手順を示すなど,自治体の取り組みを支援することとされており,議員御紹介の生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書もその趣旨に基づき示されたものと受けとめております。また,報告書における現在の厳しい経済・雇用情勢のもとで,就労による経済的自立だけでなく,生活保護受給者の社会的な居場所づくりの提案は生活保護受給者に対する支援のあり方に関する新たな切り口であると考えており,就業体験的ボランティア事業プログラムについても就業への準備段階の一つのステップではないかと考えられるものです。

 いずれにしましても,本市としては生活保護制度を時代に即した制度とするため,就労のインセンティブが働く制度設計を含め,集中的かつ強力な就労支援を実施できる仕組みの導入などについて指定都市市長会と連携しながら国に提言することとしており,制度の抜本改革も視野に入れながら,報告書の提案が新たな制度設計の中でどのように位置づけられていくのか,国の対応を注視しつつ議員御提案のネットワークづくりを含め,本市における自立支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  アスベストの掲示板設置及び住民への周知を図るべき基準について御答弁申し上げます。

 本市では,事業者から吹きつけアスベストが使われている建築物の解体に関する届け出があった場合,作業に従事する労働者への周知に加え,現場周辺住民の不安解消の観点から,作業を行う前までに周辺住民からも見やすい場所へ届け出年月日,届け出者,作業実施期間や作業方法といった大気汚染防止法に定められた内容について掲示するよう指導しています。また,今後緊急時に備え,アスベスト除去に関する住民への周知を図るための事業者向け指導マニュアルを作成してまいりたいと考えております。

 次に,教育・啓発活動について御答弁申し上げます。

 本市では,アスベストが大きな社会問題となったころから,大気環境学会と連携してアスベスト公開講座を開催したほか,関係機関等と連携しチラシの配布などの啓発を行ってまいりました。また,市内では大学等による市民向けのアスベスト関連講座等も開催されており,今後これらの関係機関と連携した取り組みを進めるとともに,市のホームページや広報紙の活用などにより市民の皆さんへの継続した情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に,地球温暖化について,増加した理由及びどういう観点で教訓を引き出すのかとの御質問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり,本市の現在のCO2排出量は1990年比で増加しており,今後このままの活動が続いた場合,さらに増加することが見込まれています。近年,我が国のCO2排出量は製造業で減少傾向にある一方で,民生・運輸部門では増加傾向にありますが,本市では民生部門の割合が大きいことから,製造業の割合が大きい自治体に比べると全体のCO2排出量の増加率が高くなっています。我が国における現在の民生部門におけるCO2の増加要因は,主に業務部門では大型店舗やオフィスビルの増加,家庭部門では世帯数や大型家電製品の保有台数が増加していることなどであることから,今後市域全体のCO2排出量を減少させていくためには,私たちの通常の社会経済活動自体を変革していくことが不可欠となります。このため,他都市の先進事例はもとより,現在進めている緑の分権改革推進事業やグリーンニューディール基金事業,地球温暖化対策新実行計画に関するタウンミーティング,パブリックコメント等の成果を踏まえ,市民,事業者等との協働により本市の特性に応じた効果的な地球温暖化対策を見出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  イノシシ対策について6点の御質問をいただいております。

 まず,指導,啓発に関する3点の御質問でございます。講演会や説明会をもっと小さな単位で行うべきではないか,それからイノシシに詳しい職員や関係者を活用してはどうかと,それから住宅地での啓発をということでございます。御答弁申し上げます。

 イノシシ対策のための講演会の開催や現地に赴いての指導のあり方については,関係機関,団体とも連携を図り各市町村も含め,より効果が上がる方法を検討してまいりたいと考えております。今後は,住宅地域も含めイノシシの被害防止方法や生態についての理解が深まるよう,パンフレットの配布や市のホームページ等での広報を通じ一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に,体制を整え計画を立てるべきではないかという御指摘でございます。

 国においては,平成23年度概算要求で鳥獣被害緊急総合対策が盛り込まれておりますが,今後国の制度設計や予算措置状況を注視しながら,岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会と連携し,引き続き侵入防止さくの整備や捕獲資材の提供,普及啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,夏期の捕獲補助金の扱いについてでございます。

 夏期の一斉捕獲補助金につきましては,速やかな交付が可能となるよう昨年度市の補助要綱の改正を行ったところでありますが,この補助金の一部が県の負担であるため,県下の捕獲数が確定し補助金額が決定されてからの交付となります。県へも要望し,可能な限り速やかに交付されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,猟師さんへの支援策はという御質問でございます。

 市内で狩猟免許を取得されている方のうち,イノシシ等の駆除を行っているのは猟友会の駆除班員の方です。これら駆除活動への支援策として,捕獲用くくりわなの資材提供や銃による捕獲技術向上研修会の支援等を行っております。議員御指摘のように,県税である狩猟税の軽減措置は岡山市単独では困難です。今後の支援策といたしましては,より効果的なものとなりますよう猟友会の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,環境問題の蛍について,西川用水の工事において石垣護岸を検討していただきたいという御質問でございます。

 本市には,貴重な動植物が多数生息しており,本市の農業振興ビジョンにおきましても地域の環境に調和した整備に努めることといたしております。今年度,西川用水から分水している大供三股用水の一部補修を予定しておりますが,これも含め西川の各用水において護岸整備が必要となった際には,地元の方々の意向をお聞きするとともに,蛍が生息していれば石垣護岸とすることも含め,安全性やコスト,維持管理などさまざまな角度から総合的に検討し,関係部局とも協議しながら環境に配慮した整備となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  アスベストに関して,民間建築物調査の進捗状況は,アスベスト建物マップ作成の検討は,住民への情報提供はとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 本市では,平成17年7月国土交通省の依頼に基づき,平成元年度以前に建設された床面積1,000平方メートル以上及び不特定多数が利用する民間建築物の吹きつけアスベストの有無につきまして調査を行い,平成20年7月に調査を終えております。また,この調査対象とされていなかった民間建築物につきましては,平成21年6月国土交通省から既存民間建築物に係るデータベースの作成についての要望があったところですが,対象建築物の数は岡山市内においても相当数に上ることが予測されることから,まず実態把握に向けた準備として古い建築確認台帳の確認情報の整理を今年度末を目途に進めているところでございます。

 アスベスト建物マップの作成につきましては,掲載される情報が個人及び法人に係るものであることから,その作成並びに公表については慎重に対応することが必要であると考えております。

 アスベスト対策は,アスベストによる健康被害を抑制するため重要な課題と認識しており,引き続き実態把握に努め,その情報について関係部局と共有するとともに,議員御指摘の身近な建物のどの部分にアスベストが使用されているかなど,ホームページ等を活用して市民への情報提供,啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  環境問題の項,蛍に関する事項のうち,西川緑道公園の再整備につきまして一括でお答え申し上げます。

 ことしの西川での蛍の発生状況は,議員御質問のとおり発生範囲が広がっており,このうち西川緑道公園におきましても源氏蛍,平家蛍とも例年並みに発生していることを蛍に詳しい民間団体の方から教えていただき把握させていただいているところでございます。

 西川緑道公園の再整備は,岡山市の中心部にあって貴重な水と緑のコンセプトを大切にしながら,平成18年度に学識経験者から成る市民懇談会の提言により,より魅力的な空間として自然環境を保ちながらにぎわいの場を創出することとされております。こうしたコンセプトの中で,今年度実施予定の蛍沢区間の整備につきましては,自然環境を極力残しつつ安全に歩きやすくするため,老朽化した木橋のかけかえ,歩道部分の植栽の枝打ちや最小限の照明施設などの整備を考えております。

 いずれにいたしましても,西川緑道公園は都市部に蛍が生息しているという貴重な空間であると認識しております。この観点から,蛍沢東側の生け垣はそのまま保全するとともに,照明や植栽計画につきましても照明灯の数や設置位置,さらには植栽の手入れなど,蛍などの生物の生息にも十分な配慮をすべく,環境保全課や専門家の方々との意見交換を重ねてきているところでございます。今後は,具体的な計画を持って専門家の方々の意見を聞くこととしており,安全と自然との調和のとれた再整備となるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  ホームレス問題への正しい理解についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 それぞれの学校で地域の状況といいますか,その実態に応じて,また子どもの発達段階に応じまして,子どもの問題,高齢者の問題,そして障害のある方,また在外の外国人のことなど人権にかかわる問題を取り上げて学習を進めてきてるわけでございます。さまざまな人権問題につきまして,正しい認識を持つ,理解をすることは重要であるというふうには考えております。今後も,このホームレス問題を含めまして正しい認識,理解を深める教育に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  アスベストについて,岡山市地域防災計画にはどう盛り込むのか,震災時に備えてマスクの備蓄をとの御質問に一括してお答えします。

 既存の計画では,震災により倒壊した建物の解体撤去等に伴い,アスベスト等の有害物質の混在が予測されることから,この処理には十分に配慮するものと定めておりますが,今回の修正では市民の安全性の向上や環境保全の観点から,処理を行う関係業者に対し,法律の規定に従い適正な処理と分別を行うよう追加するとともに,関係機関とのさらなる協力体制と連携の強化を盛り込みたいと考えております。

 次に,マスクの備蓄でございますが,議員御紹介のとおり阪神・淡路大震災では粉じんやアスベスト飛散が問題となったことから,近年ではマスクが防災グッズの一つとして上げられており,また一方では感染症対策としてもマイマスクが流行するなど,その必要性は急速に高まっております。このため,本市といたしましても通常のマスクは若干の備蓄は行っておりますが,防じんマスクは万が一の場合すぐに使えるよう,市民の皆様の一番身近な防災グッズのマイマスクとして加えていただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず,イノシシからです。

 私,このイノシシ対策,何度も何度もお話をしてるんですけれども,小さな単位での説明会とか実地での研修,指導っていうのは非常に有効な働きをすると思うんです。これできないっていう理由はないと思うんですよね。検討,検討って言いますけど,もう一度そこんところをしっかり前向きに検討していただきますようお願いします。

 それで,私はこのイノシシ対策について岡山市がどういうふうに位置づけてるのかということをいつも考えるんですけど,少なくとも最重要課題としては位置づけてないと思うんですね。でも,私学べば学ぶほどというか,知れば知るほどこの問題は奥が深い課題だということを認識していっています。市政の最重要課題である少子・高齢化とか,農林業の衰退とか,地域の崩壊だとか,気候変動の課題だとか,これらと深く全部結びつけ合った,密接に絡みつけあった問題なんですね。この現代的な大きな課題がイノシシという具体的な姿をとって私たちの目の前にあらわれてきている。そしてなお,安全性をも脅かされている。そういう状態に今あるというふうな認識です。そうだったらば,対処療法では解決できていかない課題ということにもつながってくると,ぜひ理解をしていただきたいんですね。だからこそ,課題解決に真剣に取り組もうとしている自治体は条例をつくったり,専門の部署を設けたり,そういう取り組みをしているわけなんです。そして,それでもなかなか解決していかないというのが,このイノシシの難しい問題なんですね。だから,私は岡山市としても総合的な対策を立てるべきときに来てると思い,もう一度総合的な計画づくりを行うべきだと提案いたしますが,いかがでしょうか。

 そしてまた,国のことについて,メニューについては検討すると,見てからというお話だと思うんですけれども,もし国のメニューで使えるものがないとか,金額が限られているから十分にならないというのであれば,岡山市としても単市ででも行わないと今有効な対応ができないっていうのがもう本当現状なんですね。これについても,前向きに検討していただけませんでしょうか。

 狩猟税についても,先ほど夏期の分,県のほうには働きかけてくださるということですので,ぜひ狩猟税についても同様の取り組みをお願いしたいと思います。

 次に,環境問題の蛍です。

 非常に蛍については,いろいろと御配慮いただいてたんですが,さっき私西川緑道公園の蛍の現状についてということで,非常に簡単にお話をしてくださったんですが,私自身が思うに,ことしは国道53号線のあそこの,南方の公園あたりから北に向けて源氏蛍がかなり多数見られて絵図町のほうにも1匹,ある人は4匹と言うんですけども,源氏蛍が自然発生しました。それで,非常に近所の皆さんは喜んでおられます。

 一方,大供三股用水っていうのは一番蛍がたくさん,平家とか出てるところなんですけれども,ことしはそれがちょっと少なかったと,不振だったというふうに聞いています。それで,多い多いって言っても,大野とか蛍がわく地域は本当に山から蛍がわっと降ってくる,西川ではそういうような状態ではなくって,本当に石垣の間にこうやって蛍がいるんですよね。そういうのを本当に楽しみながら,皆さんやっぱり子ども会の人とか来てらっしゃるということで,この石垣護岸というのは本当に大切なんだなと西川で蛍を見るたびに思いますので,先ほども専門家の方とか蛍の環境,話を聞いていっていただくということですので,ぜひ石垣護岸についても蛍の専門家の聴取や環境保全課と連携して進めていっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。

 次に,アスベストについてです。

 私は,このアスベスト,本当に大きな災害,もう公害であるというふうに,この間いろんな勉強をしながら痛切に感じています。どこにアスベストがあるのか,今一生懸命行っておられるということですけれども,まずこの実態把握が行われなければなりません。小さいところについては,この年度中に確認するということですが,それ以降はどういうふうにされるのか,お聞きしたいと思います。

 マップについては,慎重に検討していきたいということなんですけれども,私自身もこのことについてはこれからもお話をしていきたいなと思っております。

 それで,アスベストにかかわった皆さんは,本当に恐怖の中で暮らしておられるなというふうに感じてます。そんな思いがこれ以上広がっていかないよう,施策を積極的に進めていただきたいんですが,さっき解体工事のところに,どうやって住民に周知をしていくかというところで,私は説明会を持ってほしいということと,周りの住民にチラシを入れてほしいということをさっき質問したんですけれども,そのことが入っていませんでしたので,もう一度御答弁をお願いします。

 次に,ホームレスさんについてです。

 ホームレスさんの事業については,本当前向きに評価していただいて,より積極的な展開をお願いしたいなというふうに思うんですけど,この事業っていうのは生活保護費を支給せずに,受給せずに就労に結びついてるわけで,当人にとって何とか変わっていきたいっていう,そういう心の底の思いを力に変えてすごくトータルにサポートを目指しておられる。当人にとってもいいと思うんですけれども,岡山市の財政的な視点からいっても生活保護費を出していかないわけですからね,それで就労に結びつけていってるわけで,非常にそういう面からも優位性のある事業だと思いますので,今後も積極的な展開をお願いしたいと思います。

 教育,啓発っていうのが本当これから私は大切になってくる,岡山市では今始まったところだというふうに考えています。パネル展のお話があったんですけれども,いろんなところで岡山市,例えば人権フェスタとかでもパネルの展示ができたりすると思いますし,そういういろんな場所でこれからパネルの展示とかをしていって,ほかにも例えば人権のまちづくり塾とか,いろんなところで少しずつホームレスさんのことが多くの方に伝わっていき,きずなというものがいかに大切なのかっていうことを伝えていってほしいなというふうに考えています。

 それで,学校のほうなんですけれども,非常にそれぞれの一つでというお話だったんですが,実は教育長,岡山市の関係課の皆さんはホームレスの現場に足を運んできてくださってるんですね。福祉援護の方もそうですし,経済の雇用,緊急経済のときもそうだったですし,人権担当局長も足を運んできてくださってたりするんですけど,教育委員会の方はまだ一度もそういう現場に足を運んでくださってないんです。もし私が知らなかったら,あのいやいや,こういうときに運んでるよと教えていただきたいんですけれども,もしそうでなかったらやっぱり現実を見るところ,何が課題なのか知るところからしか出発できないんで,ぜひ教育委員会の方,教育長も現場に足を運んでいただきたいが,いかがでしょうか。

 公共施設の維持についてなんですが,確かに順番とすれば各担当のところから現状を把握して,どういうふうに政策を立てていくかというところなんですけども,現実的には岡山市の中でそういうことができていない分野もある,そういうこともきちんと考えていただきたい。そして,政府もこれからは更新費は大幅に不足をしていくって言ってるわけなんですね。だから,岡山市の実情に応じてやるのは当たり前なんですけれども,一元的に全市的にどういうふうにやっていくのかっていう観点がどうしても必要なのではないかと思いますので,もう一度お聞きします。それから,全市的な観点から判断していくのはどこが担当部署になるのか,このこともお聞きしたいと思います。

 最後に,環境についてです。

 岡山市の温暖化防止の取り組みは,長年にわたって行われてきました。例えば最初の環境計画の策定に取りかかり,環境計画検討会が始まったのは1994年なんですね。それから,1996年の環境基本計画にまとめられて,マイナス6%はそのときに公式に掲げられたんです。ところが,それからどれだけ時間がたってるか,その結果はマイナスどころか,ふえていってるのが現状なんです。私は,この15年にわたって岡山市はこの問題で成果を上げることができてきていないというふうに思うので,計画策定の過程とか中身とか実施とかチェックとか,それをやっていく,そういうサイクル,その全過程において根本的に大きな問題があるのではないかというふうに思っています。ぜひ,これから計画を立てると言われているので,何で今までそれができなかったのかをちゃんと会の中で検討して臨んでいただきたい。

 そして,検討するに当たって,私は政令市がどれだけ地球環境問題に取り組んでいるのかという一覧表をここにつくってまいりました。このことについても,本当はきちんと御説明したかったのですけれども,しっかり見ていただいて,このことも委員の皆さんにも検討いただいて,これから実のある計画をつくっていただきたいと思います。だから,会の中でそのことも含めて検討するということを,もう一度質問して終わりにさせていただきます。

 どうも皆さん御清聴ありがとうございました。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎讀谷山洋司副市長  鬼木議員の再質問のうち,施設全体の今後の管理のあり方,その中で全市的にどうやっていくのか,またどこが担当するのかというお尋ねに対してお答えいたしますけれども,先ほど申しましたようにできるだけ活用できる財源は最大限活用するという方策が私どもとして必要だという観点からいたしますと,それぞれの施設にかかわる国庫補助制度との関係,これをよく見ていく必要がございますので,それぞれのセクションにおいて各省の要件に沿った形でどこまでのことができるかということをまず検討する必要がございます。

 一方で,我が市の財政負担全体の問題あるいは財政の収支見通し全体の問題とかかわる問題でありますので,そういう観点からは先々維持管理経費等がどのようになっていくかという大枠につきましては,財政見通しをつくる中で財政局と各局との連携作業により全体の趨勢を見ていくということになり,そしてその中で毎年度の予算編成等々をどうしていくかということを考えることになるものと思われるところでございます。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  ホームレスに対しての啓発活動をもっとしっかりやっていただきたいということにお答えいたします。

 現在行っておりますパネル展や民生委員への啓発活動に加えまして,「市民のひろば おかやま」を活用したパネル展等のイベント開催のお知らせやホームレス問題に関する周知,啓発など,今後もさまざまな方法で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  再質問で,説明会やチラシの配布などが盛り込まれていなかったという周知についての御質問でございます。

 もちろん,今後策定いたします事業者向け指導マニュアルの中に,説明会あるいはチラシの配布などについて盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それからもう一点,今後環境基本計画あるいはCO2の削減計画において実のある計画をという再質問でございます。

 岡山市では,上位計画となる都市ビジョンがございます。それから,今クリーンエネルギー調査等も行っております。それらを総合的に勘案して,削減ポテンシャル量と削減可能性量の中間で削減を目指した目標設定を行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎甲斐充経済局長  イノシシ対策について4点再質問いただいております。

 まず,講演会や説明会を検討という話ではなくて,実際にやってほしいというお話でございました。

 申しわけございません。伝え方が悪かったようで,前向きに検討させていただきまして,方法について検討させていただきたいということをお伝えしたつもりでございます。

 次に,根本的な対策が要るので,総合的な計画をということ,それから国のメニューがない場合,単市でもやるつもりはあるのかという御質問でございます。

 県にはない補助メニューも市としてはつくっておりますし,決して軽んじているわけではありません。ただ,実際にその根本的な,総合的なというお話になりますと,市として何をするのか,何ができるのか,そういうところを深めていかないといけないということもございますので,やはりフレームワークづくりについての検討はさせていただきたいと思っております。

 それから,狩猟税のことなんですが,これについても県への働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。

 それと,蛍のほうなんですが,石垣護岸の保全について再質問いただきました。

 石垣護岸の保全につきましては,改修時には周辺の状況,それから安全性,維持管理など総合的に検討するとともに,地元の方々,それから関係部局とも協議して,やはり環境に配慮した整備となるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  アスベストの実態把握の今後の予定はという再質問をいただきました。

 今後対象物を抽出いたしまして,所有者等の特定を関係部局と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  ホームレスの方のいらっしゃる現場というんですか,そういうところに足を運んでみてはどうかというお尋ねでございますけれど,私も教育長としての立場ではございませんが,ホームレスの方のいらっしゃるところについては,その実際の場面というものも拝見させていただいたこともございます。また,岡山だけでなくて大阪を訪れたときにもそういうところで拝見したこともございますが,ただやはり一番大切な議員さんのおっしゃりたいことというのは,やはり誤った認識であるとか,人権意識の欠如ということが偏見や差別につながる。そのためには,現状といいますか,現場というものをしっかり理解することから始めることが必要ではないかということだろうと思います。事務局職員の者が,ほかに行ってる者がいるかどうかというのは十分把握できておりませんけれど,やはりその正しい理解を深めていくための入り口でもあるし,正しい理解を子どもたちに指導していくためにも必要だろうと考えておりますので,また機会があればさせていただければと思っております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は9月27日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

      午後4時19分散会