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岡山県 岡山市

平成22年 9月定例会 09月22日−05号




平成22年 9月定例会 − 09月22日−05号







平成22年 9月定例会

    平成22年9月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第5号

       9月22日(水)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第162号議案〜甲第193号議案

      …………………………………

〇会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第162号議案〜甲第193号議案

      ──────〇──────

〇出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

〇欠席議員(1人−欠員2)

            47番  垣 下 文 正

      ─────────────

〇説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  佐 古 親 一

       副  市  長  讀谷山 洋 司

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                筒 井 祐 治

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  新 村 容 子

       担 当 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第一農業委員会会長難 波 利 信

      教 育 委 員 会

       委  員  長  片 岡 雅 子

       委     員  渡 辺 勝 志

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

〇出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時3分開議



○伏見源十郎副議長  皆さんおはようございます。

 これより9月定例市議会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は40名であります。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  会議録署名議員に竹之内議員,近藤議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第162号議案から甲第193号議案までの32件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第162号議案〜甲第193号議案

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第162号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下32件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして崎本議員。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  おはようございます。

 それでは,本日も通告を6項目させていただいておりますので,早速質問に入らせていただきます。

 まず1番目は,雇用対策とセーフティーネットについてです。

 先日,民主党代表選挙で菅氏が再選されました。菅氏は,一に雇用,二に雇用,三に雇用と雇用拡大と経済成長を結びつける方針を掲げておられました。雇用状況は,どの数字を見ましても深刻です。7月の完全失業率は5.2%,若年層では9.1%で,昨年10月の水準とほとんど変わらない状況です。有効求人倍率は,ことし1月0.80と,7月の0.75を比べても改善しているとは言いがたい状況ですね。とりわけ若者の雇用の環境を見ますと,来年3月の求人求職状況は前年比で中卒マイナス0.04%,高卒マイナス0.07%,専修卒マイナス6.4%,高専卒マイナス65.3%,短大卒マイナス23.1%,大卒マイナス12.2%と軒並み低下している状況です。大卒者の卒業後の状況は全体の19.6%がアルバイトか定職についていないという現状は,深刻な数字だと思います。正職員が当たり前という仕組みづくりが必要です。9月10日に閣議決定されました経済対策を市としてもハローワークなどと連携して具体化し,実施できることがあると私は考えています。

 そこで質問1,岡山市は積極的に若者雇用に貢献すべきと考えるがどうか。市の採用計画の考え方についてお知らせください。

 2,パーソナル・サポート・モデル事業は5カ所で先行的に実施し,今年度中に20カ所程度に拡大をするということですけれども,岡山市でも手を挙げてはどうでしょうか。取り組むべきと考えます。

 3,発達障害者に対する雇用支援の充実では,雇用開発に係る助成金の支給要件を見直すとの動きがあります。市として活用できるのではないでしょうか。

 4,安心こども基金の延長を検討する動きも伝えられています。その延長も含め,保育所増設等を進める必要があると思いますが,いかがですか。

 5,中小企業支援施策のワンストップ・サービス・デイを取り組んではどうでしょうか。

 6,完全失業率は改善しない中で年末年始を3カ月余り後に控え,昨年の年末年始のように派遣村の取り組みを民間任せにせず,市が主体性を持って取り組む必要があると思うがどうか。

 7,職を失い住宅もない人が減っておりません。現在岡山市が委託しているホームレス対策事業のほかにもパブリック法律事務所や派遣労働者支援センターがシェルターを合計5部屋運用しておりますが,その状況を把握していますか。実態把握の内容をお聞かせください。

 8,ホームレス対策予算を増額して,民間任せではなく対応することが急務だと思いますが,いかがですか。

 9,2009年10月から実施しています住宅手当緊急特別措置事業の利用状況と課題をお聞かせください。役立つ制度にするために運用の改善が必要ではないか。国に意見を上げるべきです。お考えをお聞かせください。

 10,政府は公的職業訓練を担っている雇用・能力開発機構を廃止しようとしています。今職業訓練の機会を縮小し,国が事業を自治体や他の法人に移管するという方向は国の責任放棄ではないか。廃止計画は中止を求めるべきではないでしょうか。

 11,労働法違反状態がまかり通らないように働く人の権利手帳を広く配布し,ルールある職場づくりに貢献してはどうでしょうか。成人式での配布はできませんか。

 次の質問に移ります。

 ことしの夏は本当に暑くて,熱中症などのために救急搬送数は8月が市外出動1件を含め2,534件と過去10年で最多となり,1日搬送数も8月23日に120件で記録を更新しました。火災件数は8月に28件あり,消防職員は自分の体調管理も大変であったと思います。本当にその活躍には心から敬意を表します。

 さて,いざというときに国民の命を守る消防職員をめぐる状況は,消防の広域化のもと必要最低限の基準であった消防力の基準が消防力の整備指針となり,性格が変わりました。2005年にはいわゆる兼務を追認するという規制緩和が行われました。全国での消防職員数は,必要とされる20万6,367人に遠く及ばず15万6,758人という現状です。我が岡山市におきましても,国の平均整備率より12.3%も少ない人員の中で多忙をきわめる日本一暑い夏となったわけで,改めて職員数確保の必要性を痛感しております。きちんとした採用計画が本年度中に示されることを心待ちにしております。

 質問の1,全国で見ますと,この10年間で救急車の現場到着時間の平均時間は1分40秒遅くなっているとのことですが,岡山市の状況はどうでしょう。

 2,火災では出動してから6.5分以内が延焼率を高めないための放水だと言われますけれども,岡山市の状況はどうでしょうか。

 3,8月9日,これ河田議員の質問にありましたが,火災発生時の放水開始時間は何分だったか。これは要するに夜間4人しか職員がいない。だから,消防車が出ると救急車が出ることができないという,そういう配置状況の出張所で起こった一件の例なんですね。ここの状況がどうだったのか,お尋ねします。

 次,防災について質問します。

 国交省は大規模地震による住宅の倒壊や火災の延焼を防ぐため,密集市街地にある老朽住宅の撤去に,1軒当たり30万円を定額補助する制度を来年度から導入するという方針を決めたと報じられておりました。

 1,岡山市の重点密集市街地の対象地域の状況についてお知らせください。

 2,老朽住宅が放置されている場合の市の対応はどうなさっているでしょうか。公明党松田議員が空き家問題を取り上げられておりましたけれども,市道の安全確保のためにも,今よりもより積極的な対応が必要だと私も考えております。いかがですか。

 3,撤去補助制度は,放置状況を解消するためのインセンティブになるので,岡山市としても検討できないでしょうか,御所見をお聞かせください。

 次,総合的ながん対策について。

 がん対策を取り上げるのは今回で3回目になります。末期がんの母の在宅看護経験と私自身の患者体験を通して,がん対策の課題を痛感しておりますので,今回も取り上げさせていただきます。

 1,2007年に,がん対策基本法ができたことは,やはり全国のがん対策を推進する力になっていると感じております。岡山市は都市ビジョンで,福祉と医療と教育,そして交通の要衝という特性を生かした都市づくりをするとして,中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市を使命──ミッションとして掲げました。たとえがんになっても,命の限りその人らしく生き抜くことを可能とする岡山市をつくっていきたい。岡山市ならできると考えております。市長はどのようにお考えでしょうか。条例や計画の必要性についても,あわせて御所見をお聞かせください。

 2,私は,命は何より大切という言葉を信条として議員活動を続けてきました。今はあわせて,その人らしく生き抜くことが大切だと改めて思います。たとえがんになっても,よりよく生きることができます。がんになった不幸を不幸で終えるのではなく,社会的,人間的に生活の質を保ち,安心して生き抜ける地域づくりが必要です。そのために緩和医療の充実が急務だと思います。緩和医療情報の周知が必要ですが,愛育委員会や民生委員会,職域を含め市民への啓発機会をふやすことはできないでしょうか。

 3,市民病院での現在の緩和医療の取り組みと今後の方針をお聞かせください。

 4,市や市民病院が主催して,がんフォーラムを企画し,がん対策を考える機会をつくりませんか。

 5,がん相談支援センターの周知についてはホームページでリンクしてくださっておりますが,それ以外の広報はされましたか。周知の工夫が必要だと思います。取り組みをお知らせください。

 6,ホメオパシーについてどう認識されていますか。

 7,外来治療が主流になってきたがん治療です。在宅医療の支援が不可欠だと思います。40歳以上の末期がん患者は介護保険の適用になりますが,制度が周知されておりません。急を要することも多いと思われますが,敏速な暫定プランの作成,迅速な要介護認定,退院後の切れ目のないサービス提供はできる仕組みになっているでしょうか。この内容は厚労省の通知の内容なんですね。

 8,がん患者の医療費負担は,日本医療政策機構の調査によりますと1年間に100万円以上が約40%,200万円以上が15%,500万円以上という方も3%という重い負担となっております。東大医科学研究所の調査では,がんや糖尿病などの慢性疾患の患者の約40%が治療中止を考え,うち83%が負担額の高さを理由に上げております。負担の引き下げを望む患者は89%に上っています。こうした患者の声の中で,7月14日開かれました社会保障審議会医療保険部会では,1,低所得者の自己負担額を引き下げる。2,外来の場合も窓口での支払いは限度額までにする。3,上限が1万円に抑えられている特定疾患の対象を拡大するなどの関係者の要望書が参考資料として配付をされまして,患者負担限度額の引き下げなど見直しの検討が始まったと聞いています。市としても患者負担軽減のために国に要望するときだと思います。治療中断を余儀なくされ,不幸を不幸で終わらすことのないよう,岡山市として国に対して行動していただけませんか。

 9,予防と早期発見についてです。

 ア,政府は子宮頸がんワクチン接種の助成事業のため約150億円を考えていると報じられております。国,県,市で負担し合う仕組みを想定しているようですが,岡山市はさてどのように考え,どういうふうに動かれるでしょうか。ポイントは,自己負担を残すかどうかなんですよね。接種する時期が小学校6年生とか中学校1年生,つまり子どもたちですからね。今子どもたちの貧困が問題になっている中で,この自己負担が残るかどうかというのは受けれる子と受けれない子を生み出すということになってくると私は懸念しておりますのでお尋ねしております。そういう問題意識です。

 イ,働く世代に大腸がん検診を受けやすくし,受診率の向上を図るために国は約50億円を充てると聞きます。岡山市の大腸がん検診受診率は24.7%で,受診率向上は課題です。夏の暑い時期よりも冬のほうが検体を採取するにもいいという指摘もあり,大腸がん検診は3月まで延長している大阪市の取り組みのように期間を延長してはどうでしょうか。

 ウ,HTLV−1ウイルス検査を妊婦健診のルーチン項目に入れて母乳感染を防止することが必要です。将来の白血病発症を予防するのに有効だと考えますが,妊婦健診の充実について御所見をお聞かせください。

 次,花火にもルールをということです。

 夏には家族がそろって花火をするというのは楽しいし,風物詩の一つです。しかし,夜間10時以降に公園や河川敷,広場などで若者たちが騒ぎながら花火をするというのはどうでしょうか。周辺の住民の皆さんは,火の始末は大丈夫か。声が大きく気になって眠れない。注意するけれども,そのときだけで,また同じことを繰り返す。警察に言って取り締まってもらったが,効力がない。看板を立てて様子を見ているなど苦慮しておられます。議会でも平成12年に竹永議員,平成14年以降3回にわたって楠木議員,そして平成16年には公明党山田議員が花火規制条例の制定について取り上げておられます。当局の答弁は,市民のモラル,マナーの問題なので,その向上に努める。看板の設置などで啓発を行い云々。そして,安全・安心な公園になるようにしていきたいというような答弁でした。私は,ことしも旭川河川敷での夜間花火の苦情相談を受けております。

 そこで質問します。

 1,市内の夜間──22時以降,夜明けまでですね──の花火の現状はどうか,把握しておられるでしょうか。

 2,倉敷市,笠岡市,浅口市が設置をしております夜間花火条例,岡山市でも設置をしてはどうでしょうか,御所見をお聞かせください。

 次,3人乗り自転車の貸し出しについてです。

 昨日は,くしくも秋の交通安全市民運動のセレモニーがございまして,多くの議員が参加をされたところでございます。平成21年7月の岡山県道路交通法施行細則の改正によりまして,安全基準を満たしたTSマークつきの自転車に限り,6歳未満の幼児2人を乗せて利用することができるようになりました。しかし,TSマークつきの3人乗り自転車は6万円から7万円かかり,高いものでは14万円もします。数年しか使用しないことが多いのに,若い世帯にとっては負担感が重いようです。地域で安全を考える集いが開かれた際,交通安全母の会の会長さんから,買うときの補助制度か貸し出す制度はつくれないですかとの要望の声がありました。

 倉敷市はアンケートをとり検討した結果,3人乗り自転車の無料貸出制度をつくり運用を始めました。TSマークのない自転車での3人乗りを防止し,事故防止が目的だとのことです。財源は岡山県安心こども基金の活用で600万円が予算化され,対象世帯の1%を見込み70台を購入,64台の貸出数とされております。9月1日から15日までの申込期間に約2倍の申し込みがあったようで,抽せんしていかれるようです。ニーズの高さを示してますよね。貸出期間は全国的には1年というところが多いようですけれども,倉敷市は半年としておられまして,できるだけ多くの人に利用機会があるようにという思いがあるようです。

 そこで質問1,岡山県安心こども基金の活用対象事業で100%補助と聞いています。この基金は今でも約15億円残っているんですね。年度末に使わなかったら国が引き揚げるお金です。岡山市でも3人乗り自転車を購入し,無料貸出制度をつくることは子育て支援にもなるし,事故防止にもつながります。御所見をお聞かせください。やってはどうでしょうか。

 2,レンタサイクル事業の社会実験がされるようですが,3人乗り自転車の貸し出しもあるんでしょうか。

 最後,書育のすすめについてです。

 情報化社会とともに手で文字を書くことが相対的に少なくなってきました。教育分野でもデジタル化が進められようとしています。デジタル教科書教材協議会は,すべての小・中学生にデジタル教科書をという目標を掲げ,ソフトバンクの孫社長は,2015年には全小・中学校に配置する必要があると力説しておられるそうです。目的は,日本の国際競争力を取り戻すには分析能力と競争心を強くする教育が必要で,そのためには教科書を魅力的で感動的なものにするとともに,学習環境を整える必要があるというのです。

 こういう動きにノンフィクション作家の柳田邦男さんは,動画のあるおもしろい教科書が感動につながり,分析能力と競争心を育て,国際競争力が増大するという図式は論理的に飛躍があり過ぎる。気がかりなのは,全小・中学生にePadを持たせることが企業にもたらす収益効果の側面だ。つまり教育界の2,000万人を超えるマーケット人口を考えると,ePadの普及は4,000億円市場となる。教育の公共事業化とさえ言えると警鐘を鳴らしておられます。

 民主党の前原口総務大臣は,学校教育のデジタル化構想を発表し,孫氏の構想に賛意を語ったと伝えられております。

 私は,教育のデジタル化に,ある危機感を感じています。今,子どもたちは,携帯,ゲーム,パソコンという電子機器との接触時間が長く,生身で親子や友人と一緒に過ごし,体験を通して人間関係を築いたり,相手への思いやりの心を身につける機会が減っています。そのことがコミュニケーション能力や創造力などの低下と関連しているという指摘は,小児科学会の皆さんのみならず,関係者からも指摘されております。

 そこで質問1,教育のデジタル化の動きについて市教委の考えをお聞かせください。

 さて一方で,この4月28日に書育推進協議会が設立されたのを御存じでしょうか。パソコンや携帯メールなどの普及により,筆記具を用いて書く機会が減っている今日,文字を手書きすることの価値や意義,楽しさ,効用などを広く社会に伝えようと教育関係者らが協議会をつくったのです。

 書育とは,手で文字を書く行為で,人がはぐくまれるという考えを表現した造語です。文字を手書きする行為が学習力やコミュニケーション力,創造力を養うといいます。会長は元千葉大学教授の久米公さんです。協議会は,小・中学生向けの教材集や教師用の指導書をつくり,学校での実践に役立てています。

 東京・小金井市の小学校では,テストケースの授業が実施されました。実施を希望する学校には,無料で教材集,指導書が配布されるそうです。

 そこで質問2,書育についての御所見をお聞かせください。

 3,岡山市でも書育を意識して実践してみられませんか。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  若者雇用と市の採用計画についてのお尋ねでございます。

 職員の採用につきましては,昨年度から一般行政職員の採用試験を再開いたしましたが,今年度は大学卒業程度の場合は30歳までを,短大・高校卒業程度の場合は27歳までを受験資格としております。また,事務,技術の継承が不断に行われるよう,年齢構成にも配慮しながら,民間等で培った専門知識や経験を有する人材も採用することとしてまいりたいと考えております。

 また,岡山市の採用計画の考え方につきましては,ゆうあいクラブの太田議員に御答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  雇用対策とセーフティーネットについての項,パーソナル・サポート・モデル事業についてお答えいたします。

 国においては,セーフティ・ネットワーク実現チームのもとで有識者等が参加し,パーソナル・サポート・サービス検討委員会を設置して,制度設計等の検討がなされているところでございます。こうした中で,モデル的に全国5カ所で実施が予定されており,本市としては今後示される見込みの具体的な制度設計や枠組みなどの内容を待って,他都市の実施状況も見きわめながら事業について研究してまいりたいと考えております。

 次に,年末年始の派遣村についてお答えいたします。

 いわゆる公設派遣村とは,非正規労働者の雇いどめ等により職をなくした方に対して,就職や生活相談等の対応を迅速かつ適切に図ることが本来の目的であります。岡山県内でも,厚生労働省の呼びかけで岡山労働局が中心となって生活福祉・就労支援協議会を立ち上げ,効果的な就労支援策や年末に向けたワンストップ・サービス・デイの実施などについて協議,検討を始めております。

 今後,こうした場の活用を図るとともに,社会状況等の把握に努めながら,国の動向も注意しつつ必要に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に,シェルターの実態,ホームレス対策予算についてお答えいたします。

 派遣労働者支援センターのシェルターは3部屋あり,ことし4月から6月までの3カ月間の稼働状況は約7割となっております。

 また,パブリック法律事務所のシェルターは2部屋あり,微罪や執行猶予つき判決で釈放された人たちの緊急受け入れ先として利用することを主目的としているものの,住居喪失者も受け入れており,最近は常に満室状態とのことでございます。

 予算については,市及び民間が実施しているシェルターの実情を踏まえ,今後の経済・雇用情勢,社会状況もよく見きわめながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に,住宅手当緊急特別措置事業についてお答えいたします。

 岡山市における住宅手当の支給世帯は,昨年10月の事業開始時点からことし8月までで約130世帯と当初の予想を下回る状況となっております。この制度は,住居を失ったり失うおそれのある離職者に住宅手当を支給し,まず住居を確保することが目的であり,就労は本人の努力にゆだねられております。昨今の経済・雇用情勢では,本人の努力だけでは就労へ結びつけることが難しく,安定した雇用の確保へつながりにくい場合があることが課題と考えております。

 現在,ハローワークなどで就労支援に対するさまざまな取り組みがスタートしており,また労働局が中心となって各地区で生活福祉・就労支援協議会を立ち上げ,効果的な就労支援対策の検討を行っており,国においても各方面から意見を聞いて制度の改善を図っているところであり,本市としても今後これらの状況を注視してまいりたいと考えております。

 次の項,総合的ながん対策について順次お答えいたします。

 都市ビジョンにおいて安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てることを目指しており,すべての人々が安心して生き生きと暮らせることは大切なことと考えております。がん対策については重要な課題であると考えており,国のがん対策基本法や県のがん対策推進計画に掲げられている目標に向けて,がんの予防や早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて,市民への啓発,がんフォーラムの企画,がん相談支援センターの広報についてお答えいたします。

 緩和ケアやがん検診,がん治療等に関する情報を幅広く市民の方に提供することは重要であると考えておりますので,岡山県がん患者支援情報提供サイト「岡山がんサポート情報」を初めとするがんに関する情報の提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 現在,愛育委員等のヘルスボランティアや地域の方を対象に,がん検診やがん予防に関する健康教育等を実施しておりますが,今後もがんに関するさまざまなテーマを対象とした健康教育や多くの市民の方を対象とする講演会の開催等,より効果的な啓発の方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に,ホメオパシーについては,日本学術会議,日本医学会,日本薬学会,日本医師会など各学術団体や専門家団体が科学的根拠がないとの見解を一致して示されており,これを尊重すべきと考えております。

 次に,末期がん患者の介護保険の適用についてですが,40歳以上65歳未満の末期がんの方は,平成18年4月の制度改正により介護保険の利用が可能になりました。末期がんの方は,心身の状況に応じて迅速に介護サービスの提供が必要となることもあり,本年4月,厚生労働省から,1,暫定ケアプランの作成,2,要介護認定の迅速な実施,3,ケアマネジャー等と医療機関の連携などの留意事項が示されております。

 本市においては,現在でも申し出があれば迅速な対応に努めておりますが,厚生労働省からの留意事項を踏まえ,医師会やケアマネジャーなど関係の方からも御意見を伺ったところです。解決すべき課題もありますが,手続を固めた上で市民への周知とともにスムーズな在宅介護サービスの提供を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,がん患者の負担軽減についてですが,がん治療には特に先進的な医療においては自己負担が高額になるという状況もあるとお聞きしております。今後,国における医療行政の動きも見ながら,市民の方が適切な医療が受けられるよう,必要に応じて国へ要望も検討してまいりたいと考えております。

 次に,がんの予防と早期発見についてお答えいたします。

 大腸がん検診を含むがん検診の受診期間については今年度1カ月延長したところですが,受診しやすい体制づくりの中で国の動向や他都市の状況も調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 また,HTLV−1検査のあり方については,官邸に設置されたHTLV−1特命チームにおいて精力的に検討される予定と聞いておりますので,その動向を注視してまいりたいと考えております。

 なお,子宮頸がんワクチンの補助については,林議員にお答えしたとおりです。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  雇用対策とセーフティーネットの項,安心こども基金の延長を検討する動きがあるが,保育所増設等を進める必要があるが,どうかとのお尋ねにお答えいたします。

 保育園の整備,特に新設につきましては,民間活力の有効活用を基本としており,民間の整備意欲の醸成のためには安定した補助制度が望まれるところでございます。安心こども基金の延長を検討する動きは,保育所整備を進める必要がある岡山市にとって歓迎すべきものと考えており,今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,3人乗り自転車の貸し出しについてお答えいたします。

 3人乗り自転車の貸出制度につきましては,子育て支援施策の面からは使用できる対象者や期間が限られることや,また貸出制度においては管理・運用面等でさまざまな課題があり,既に実施している他都市の事業の効果や課題等を見きわめた上で総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  本市の夜間花火の現状及び夜間花火条例を設置してはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。

 今年度本市に寄せられた花火の苦情件数は,現在把握している限りでは7件程度となっています。議員御指摘の深夜の花火により周辺住民が迷惑を受けたり,安全・安心なまちづくりの面から支障が生じる事例が増加するようであれば,今後関連部局が連携し,現状の花火対策や迷惑行為の実態を把握するとともに,適切な花火の規制についても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎甲斐充経済局長  雇用対策とセーフティーネットについて4点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。

 まず,発達障害者の雇用開発に係る助成金の支給要件についてのお尋ねでございます。

 発達障害者雇用開発助成金は,発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため,地域障害者職業センターにおいて支援を受けた発達障害者について,ハローワークの職業紹介等により常用労働者として雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額を助成するものです。国の経済対策の中に支給要件の見直しが掲げられておりますが,詳細はまだ明らかにされておりません。内容がわかり次第,市として活用できるものかどうか,検討してまいりたいと考えております。

 次に,ワンストップ・サービス・デイについてのお尋ねです。

 利用者が一つの窓口で必要な中小企業支援施策の相談ができるワンストップ・サービス・デイにつきましては,昨年度は3回開催し,厳しい経営状況が続く中小企業の経営相談や資金繰り相談等に対応してきたところでございます。今年度につきましても,9月10日付で閣議決定された経済対策においてワンストップ・サービス・デイの開催が盛り込まれており,1回目は10月6日に岡山商工会議所での開催を予定しておるところであります。2回目は11月中旬から12月上旬を予定しております。今後とも日本政策金融公庫や岡山県信用保証協会などの支援機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,雇用・能力開発機構の廃止計画についてのお尋ねです。

 平成20年12月24日に閣議決定された雇用・能力開発機構の廃止についてでは独立行政法人整理合理化計画──これは平成19年12月24日の閣議決定でございます──において,独立行政法人雇用・能力開発機構は,法人自体の存廃について1年をめどに検討を行うと明記されたことを踏まえ,今般必要な見直しを行い,これまでの種々の問題の指摘等を勘案し,抜本的な改革を行うこととされました。

 その中で,国の産業政策,中小企業政策等との連携を強化し,雇用対策や国際競争力強化に資する物づくり支援の一環として国の責任において職業訓練を行う組織とするとされ,職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管するとされています。今後とも国の動向について注視してまいりたいと考えております。

 次に,権利手帳を成人式で配布できないかとのお尋ねでございます。

 現在,成人式では「岡山市20歳のパスポート」が配布されております。この中には,選挙や年金など20歳から関係するものや若者の就職を支援するおかやま若者就職支援センターやサポステおかやまの情報も既に掲載されておりますが,新たに労働に関する相談窓口についての情報も加えていただくよう協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  本市の重点密集市街地の対象地域の状況は,老朽住宅が放置されている場合の市の対応は,撤去補助制度は検討できないかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 1ヘクタール当たり80戸以上の住宅が密集する市街地のうち,地震時に大規模な火災の可能性があり,重点的な改善が必要として国が示す重点密集市街地につきましては,幅員4メートル以上の道路に適切に接続していない住宅の割合が過半の区域がないことから,平成17年度時点で本市にはございません。

 撤去費の補助につきましては,現在国が来年度予算の概算要求に盛り込んだものでございますが,重点密集市街地における老朽住宅の撤去は,生活環境の保全や火災発生時の延焼拡大防止策としても有効と考えられることから,今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 老朽住宅が放置されている場合の市の対応等につきましては,公明党松田議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  3人乗り自転車の貸出制度の項のうち,レンタサイクルの社会実験における3人乗り自転車の貸し出しについてお答え申し上げます。

 今回,補正予算案として計上しておりますレンタサイクルの社会実験は,前回と同様に経費の削減と資源の再利用を図る観点から,放置自転車で引き取りのない自転車を整備して使用することを予定しております。

 3人乗りの自転車につきましては,確認いたしましたが,現在までに撤去された放置自転車は見つかっていないという状況でございます。また,今回の社会実験は,都心部での比較的短時間の利用を見込んで短期間に行う一過性の社会実験であることからも,今回の社会実験での貸し出しは予定しておりませんので,御理解賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  総合的ながん対策についての項,市民病院での現在の緩和医療の取り組みと今後の方針についてのお尋ねでございます。

 去る6月定例市議会での崎本議員の御質問にお答えしましたように,市民病院では,この5月に緩和ケアチームを発足させ活動を開始いたしております。緩和ケアチームには月平均3件の紹介があり,チームとしてかかわり,またそれらの症例をもとに月に1回カンファレンスを行い,活発な意見交換を行っております。

 6月には,日本緩和医療学会学術大会に緩和ケアチームの医師,看護師を参加させ,新しい知識の習得や他の医療機関の医師らとの意見交換などを通じて,知識,技術の向上を図っております。また,9月からは看護師を緩和ケア認定看護師養成課程に参加させるなど,緩和ケアへの取り組みを強めることといたしております。

 次に,市民病院主催で,がんフォーラムを企画し,がん対策を考える機会をつくらないかとのお尋ねでございます。

 市民病院では,市民の皆様の健康に役立つ知識の提供を目的として,「いきいきすこやか講座」と銘打った市民公開講座のほか,FM放送レディオモモでの広報や栄養教室,出前講座,さらには毎月市役所1階での,いきいき健康支援室市民ホールを開催いたしております。その中で,がんの予防と対策についても取り上げております。今後とも,がんはもとより脳卒中,生活習慣病などあらゆる疾病の予防と対策のための正しい知識の普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  教育のデジタル化の動き,そしてまた書育についてのお尋ねに一括してお答えさせていただきます。

 これまでにも教育にはそれぞれの時代に応じまして,道具,用具というものが導入をされてきているわけでございます。そして,効果的な教育活動を行うために目的に応じまして,その用具,道具というものは活用されてきております。この中で映像による動きであるとか音,そして色使いなどが子どもの意欲を高めて理解を助けることに効果的である場合には,電子機器も含めまして活用も必要であると考えております。

 しかし,また一方では,新しい学習指導要領でも各教科に応じましてテーマに基づくレポートの作成,また作品の要約や解説などの言語活動の充実ということが求められているわけでございます。子どもたちが時間をかけて言葉を選び,そしてみずからの考えの道筋を振り返りながら,考えを明確にして文章にまとめていくという,これらの活動というものは,思考,判断,表現というような力,そういうものを身につけるために効果的な学習活動の一つであると考えております。

 機器というものは,やはりあくまでもツールというものでございますので,書くことを意識した活動については今後とも大切にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  まず,本市の10年間での救急車現場到着平均時間の推移についての御質問にお答えします。

 平成21年の救急車現場到着平均時間は,10年前の平成12年に比べ1分30秒遅くなっております。

 次に,火災の連絡を受けて放水開始までの時間は岡山市ではどうか,8月9日の火災時の放水開始時間は何分であったかとの御質問に一括してお答えいたします。

 国が示す消防力の整備指針において,建物火災は出動から6.5分以内に放水を開始しなければ延焼率が高くなると言われております。本市では,10年前の平成12年には建物火災のうち66.7%が6.5分以内に放水を開始しております。また,平成21年は56.2%が6.5分以内に放水を開始しており,10.5ポイントの低下となっております。

 次に,8月9日の火災は,屋外での園芸用品が燃えたもので,放水開始までの時間は10分でございます。

 以上でございます。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  それでは,再質問をさせていただきます。

 ちょっと順不同になりますけれども,まず防災の関係ですけど,消防局長が今答えてくださったとおりなんです。私は議会では何度も繰り返し職員の数は足りないし,広域化によって本当に市民サービスというのが,職員をふやすことが追いついていってなく,低下してますよということを指摘申し上げてきているんですけれども,具体的に業務で見たら今のようなことなんですよね。全国的な傾向とはいえ,私はこれは見過ごすことはできないことだと思うんですね。救急車の到着時間が1分30秒遅くなっている。そして,延焼率が防げるという6.5分以内の放水,それも10ポイント下がったってわけでしょう。そして,ことしからそのモデルとはいえ,5出張所で何と4人体制になっておるわけです。私これは本気で考えないといけないということをきょうも改めて指摘をさせていただきます。

 それで,国に対しても言うべきことは言えばいいと思うんですよね。規制緩和がええことになってないと,市民の安全にとってですね,おっしゃっていただきたいと思うんですね。

 岡山市規模で交付税措置される消防職員の数というのが880人なんですね。交付税措置されるんですよ。市長ね,市が持ち出しになったりするわけじゃないんです。財政局長,これ間違いないですよね。そういうふうになってますよね。交付税措置されますよね。まず,そこを確認しますよ。今690人ですね。あと190人ふやしても交付税措置されるというわけですよね。私は若者の雇用という問題で最初のところで提案しましたけれど,そういう問題意識も持ってもらいたい。総務局長と消防局長,よろしいですね,確認をしたいと思います。市長は,当然お考えだと思いますけれども,御答弁いただけるならお願いいたします。

 重点密集市街地の問題ですけれども,松田議員が言っておられまして,私もいつも共感して聞くんですけど,私は旭東学区に住んでますけれども,高齢化のすごく進んだ地域なんです。連絡しても,もう何でもなかなか改善をされない,そういうところがあります。現状どれぐらいの質問があって,どれぐらい市の努力で解決をされているのか,ちょっと状況を教えてください。

 ことしは東海,東南海,南海と3つの地震が連動するということを想定した防災訓練が実施されるようになっているんですね。私はとにかく被害を最小限にするためにできることは自治体がしとくべきだというふうに思うんですね。そういう意味からも,この老朽家屋の撤去補助制度,この有効性についてお尋ねしておりますので,いま一度御見解をお聞かせください。

 あとその対象地域がないということなんだけど,これはいま一度現場に行って調査していただくことを私は要望しておきます。

 がん対策について,保健福祉局長が大切なことというふうに言ってくださったので,あと私は保健福祉委員でもありますので,委員会で詳細はと思いますが,国,県の計画に沿って取り組んでいくと言われたんですね。国の目標は2011年度検診受診率50%ですからね,それに沿ってやってください。目標達成のために頑張ってください。そのことを申し上げておきますね。よろしくお願いいたします。あとは委員会でしたいと思います。

 それと花火の問題です。環境局長がお答えになったんです。7件の相談があったというふうに言われました。何で環境局長なんかというたら,騒音なんですよ。騒音対策としての夜間花火対策なんです,岡山市は。本当にそれでいいんかなあというふうに思っているんですね。

 私はそこで1点だけ,関係局と連携をして適切な規制についても今後考えていきたいと言ってくださったんで,希望を持ちたいと思いますけれども,騒音だけの問題として環境保全が対応することでないと思うんですね。安全・安心を願う市民の声をどこで受けとめていただけるのか。環境保全だ,いや,公園管理だ,いや,消防局だと言われては困るんですね。安全・安心ネットワーク担当局長の御答弁もお聞かせいただきたいと思います。

 ちなみに,ことし花火で起こった火災の件数が3件あります。そのことも踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。

 あと3人乗り自転車ですね。子育て担当局長が安定した3人乗り自転車の管理面とか課題があって他都市の状況を見てという,何かそんな答弁だったんですけれども,これ安心こども基金が財源なんですよね。早く決断すれば,市としてもちゃんと購入ができて活用できるんですよね。ニーズ調査をされたらどうですか。私は事故防止の観点からと申し上げたんですね。担当局長,交通安全母の会との共同でニーズ調査をしたらどうか,ニーズありますよ,そのことを申し上げて答弁を求めたいと思います。

 それと次に,雇用対策です。

 私はとてもここは進んだところというか,明確に御答弁いただいたところもあったんですけれども,ワンストップ・サービス・デイは取り組んでいただけるということで期待したいと思います。

 それと20歳のパスポート,これがいつも成人式のときに贈られているもんなんです。内容は先ほど経済局長が言ってくださったとおりで,雇用対策課から必要な内容を教育委員会に提案をしていただくということですので,教育委員会のほうは確実にそのことを受けてこれが改善をされると,そのように考えていいですよね,確認をさせてください。ぜひやっぱし働く側の若い人たちに,人を物のように扱ってはいけないというルールがこの国にあるんだということは知らせてあげないといけないと思うんですね。ぜひ教育委員会の答弁をお願いします。改善されることを期待しておりますので,確認させてください。

 あと雇用の問題で,私長々と前段に若者の雇用というものの状況が悪いのだと申し上げたんですよね。で,私短大卒がマイナス23.1%,大卒が12.2%というのはとても深刻な数字だと思っているんです。だから,市として若者雇用に貢献すべきじゃないか。不必要な人を採用せよと言うんじゃないんですよ。総務局長が年齢構成にも配慮して採用していくという答弁はしてくださったんだけど,必要なところにはきちんと採用しましょうよという意味なんですね。例えば,保育園です。市立保育園の現状を調査いたしましたので,それを踏まえて保育所採用の考え方を質問したいと思うんですね。

 市立保育園は,特徴があります。途中入園がすごく多い。で,ことしも4月から8月までに既に246人ふえました。8月1日現在の保留児は611人です。障害のある子どもたちは,5年前と比べて106人ふえてますよね。以上の現状認識に間違いはないですか。

 一方で,保育士の体制なんですけど,調べて驚きました。退職者不補充が続いてるんですね。この5年間で退職者が146人,なのに採用したのは126人です。なぜきちんと退職者補充をしないんですか。しかも,退職者のその146人の中には定年退職が26人だけですよ。あとは全部途中退職なんですね。私はこれはきちっと補充することは子どもたちのためにも必要だと思うんですね。御所見をお聞かせください。

 それと2番目に,国基準の正規保育士の数というのは決まってるんですね。で,平成21年8月以降は国基準より少ない状況に陥っております。年度末の3月は57人マイナスですね。こういう状況が何年前から続いているんですか。国基準の正規保育士を配置するのは当然ですが,なぜ確保しないんですか。岡山市の保育士になりたい若者はたくさんいると思います。いかがでしょうか。

 あと臨時保育士なんですけど,5年前38名だったのに今年度は90名ですね。本当に不安定な雇用です。月15万円前後で同じような仕事をしてるんですね。担任もしている。そういう責任だけ重くなっているんですね。臨時保育士の労働条件は劣悪過ぎると私は思います。12年働いても1年目の臨時保育士と同じ給料,昇給なしですよ。こういう状況で正規保育士は現場で6割を割ってるんです。どんなんですか,これは。子どもたちにとってもよくはないと思います。きちっとせめて臨時職員の方の労働状況も改善の必要があると思いますね。その点について御所見をお聞かせください。

 以上の質問で再質問を終わります。

 よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  まず,消防局の体制について,危機意識を持っているのかという御質問でございます。

 御指摘のように,消防局の職員数については他の政令市と比較しても少ないというふうに認識をいたしております。そういった中,今後消防局と協議を行い,計画的に必要な職員数の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に,保育士の退職者の補充がきちっとできていないではないかとのお尋ねでございます。

 保育士の採用につきましては,御指摘のように退職まで勤めずに途中で退職される方が非常に多い状況にございます。そういった中,本年度は中途採用で14名採用したところでございます。

 いずれにいたしましても,保育士の確保につきましては継続的な採用を行い,児童福祉法に基づく職員数の確保を目標に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また,臨時保育士の労働条件での指摘がございましたが,この労働条件につきましては,他の自治体等の状況も参考にしながら今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 あ,職員の補充につきましては,関係部局と協議をしながら採用に当たっているところでございます。そういった中で,保育園の場合,正規保育士と臨時保育士とがともに手を携えて頑張っていただいているところであり,そういった中で職員の採用については必要最少限の採用にとどめているところでございます。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  消防職員数の交付税措置についての御質問でございますけれども,交付税につきましては標準的な財政需要と財政収入,その差額が交付税として交付されるものであって,補助金のように何に幾らというものではございません。しかし,基準財政需要という中におきましては,職員数については御指摘のとおり880人ということで算定をされております。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  老朽住宅の相談件数等について,また補助制度についての再度のお尋ねでございます。

 まず,老朽住宅の相談件数でございますが,過去5年間,平成17年から平成21年でございますが,112件,そのうち除去等による解決件数は34件で,全体で約3割が解決をしてございます。

 建物所有者等が既に死亡している場合や相続人の調整がつかない場合など解決に至ってない案件につきましては,定期的に関係者の指導を行っているところでございます。引き続き,粘り強く是正指導を行ってまいりたいと考えております。

 また,補助制度につきましては,先ほども御答弁申し上げましたとおり,国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  3人乗り自転車の貸し出しについて再度のお尋ねでございます。

 他都市の取り組み状況を聞く中で,やはり継続をして貸し出しを続けていく中では,やはり課題も幾つか出てきたというようなこともお聞きしております。子育て支援として進めていくに当たっては,事業効果を見きわめながら対応していくことが必要ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  権利手帳の配布についてのお尋ねでございますが,これは関係局ということもございますので,そこともしっかり協議をいたしまして検討はさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  花火規制に関連いたしましての再質問にお答えします。

 地域活動を担当しております安全・安心ネットワークとして,市民要望について関係部局との調整については行ってまいりたいと考えます。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  もう最後の質問なんですけども,3人乗り自転車はどうして交通安全の関係,事故防止の関係の局が無関心なんですか。私はそういうて言うたんですけれども,そこからの答弁をお願いしたいと思います。事故防止の観点からね。

 それともう一つ,保育現場の話で採用のことなんだけど,法を守ってないんですよ。法定数が確保されてないんだから。

 市長さんね,今保育現場は綱渡り状態なんです。でも,子どもに責任を持っているのは市長さんなんですよ。子どもにこんな状態で何かあったら責任とりますね。確認しましたよ。総務局長の言ったことは市長のお言葉だと解しておきます。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  3人乗り自転車の貸し出しにつきまして,交通安全の立場からという御質問をいただいております。

 倉敷市等で3人乗り自転車の貸出制度等が現在検討されておると,実際に実施に向けて動いておられるという事実は把握しております。そういった中で,いろいろとまだちょっと解決すべき問題もあるというふうにはお聞きしております。そういった中で,事故防止のためには3人乗り自転車,通常の自転車に3人乗りするというのは安定性の問題から非常に危険性があるといった状況もございますので,先ほど議員のほうから御指摘がありましたニーズ調査といったものにつきましても,交通安全母の会でありますとか交通安全対策協議会,こういったところとどういった形でできるか,ちょっと協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして則武議員。

     〔43番則武宣弘議員登壇,拍手〕



◆43番(則武宣弘議員)  おはようございます。

 暑さ寒さも彼岸までというふうに言われてるんですけど,まだ暑い日が続いているようであります。きょうの天気予報によりますと,きょう夕方から雨が降ると,それもちょっと激しい雨が降ると,ちょうど私テレビに出てるのが7時ごろなんですけど,このころ雨が激しくないということを望みたいと思いますし,あすからは少し秋らしくなるというふうに言われているようでございます。ことしの夏は本当に暑かったんですけれど,しっかりと体調を整えて頑張っていきたいと思います。

 それでは通告に従いまして,最初に雇用政策についてお伺いします。

 もう今,崎本議員がしこたま言われまして,私も,前文が全く一緒なんですけど,一応書いてますので,苦労して書きましたので読ませていただきたいと思います。

 それでは,まず最初に,岡山市の雇用政策についてお伺いします。

 さきの民主党代表選挙では,菅総理は一に雇用,二に雇用,三に雇用だと,(笑声)経済成長にもつながる──これは吉本議員が言い崎本議員が言い,ついに私が3番目でございます──と雇用創出に努める方針を述べられました。私もこれ全くの同感であります。現在の景気低迷やデフレ,消費低迷のため,働けないことや賃金が上がらないことにもよると思います。

 岡山県の7月の有効求人倍率は3カ月ぶりに上昇したと報道されましたが,0.67倍で前月の0.03ポイントの改善でしかありません。また,7月の完全失業率も5.2%で,前月に比べ0.1ポイント低下となっています。やや改善はされているものの,いまだ厳しい現状であります。

 新卒の就職率も大変厳しい現状で,今年3月に大学を卒業した約54万人のうち,大学生の就職率は2年連続の低下となる60.8%で,下げ幅は前年比で過去最高となる7.6ポイントを記録したことが文科省の学校基本調査の速報値で判明しました。さらに,今回の調査でも進学も就職もしていない者は前年比4%増の16.1%,アルバイトやパートなど一時的な仕事についた者が同じく1.3%増の3.6%となった。つまり進路未定のまま卒業を迎えた学生が約20%,5人に1人に上ることが明らかになりました。

 政府も,このたび新卒者雇用に関する緊急対策で,卒業後3年間は企業の採用に新卒として応募を可能にする。また,同3年以内の人を新卒扱いで正社員にする企業には奨励金を支給するなどの施策を決定いたしました。これは私ども公明党が参議院選挙のマニフェストにも掲げ,国会審議の中でも主張してきたことに沿ったものであります。

 雇用労働政策といえば,従来2000年4月に施行されたいわゆる地方分権一括法以前は,一般に国の行政あるいは国の行政の一部として県の行政と考えられてきました。地方分権一括法により雇用労働行政の新たな政策主体としての地方自治体という状況が誕生いたしました。現在でも市町村において積極的にこの雇用労働政策については進められてきていないのが現状であります。雇用対策法の第5条に,地方公共団体は国の施策と相まって当該地域の実情に応じ,雇用に関する必要な施策を講じるよう努めなければならないとあり,国の雇用施策と相まって地域の実情に応じ,市が実施をすることが定められています。つまり自治事務としての雇用政策の確立が必要であると定められています。

 そこでお伺いいたします。

 本市の雇用労働施策は,この10年間どのような方針で,どれだけの雇用創出をされ,取り組んでこられましたか。また今後の雇用労働政策の目指す方向についてもあわせてお聞きいたします。

 次に,雇用対策法の第5条,国の施策と相まって市が地域の実情に応じた施策というのはどのようにとってこられたのか,お伺いいたします。

 本市は無料職業紹介事業,つまり職業紹介,あっせんを行っていませんが,その理由についてお聞かせください。ふえ続ける生活保護受給者の中で,求職をしている人や障害者の方々など福祉施策を受給している方々に仕事を見つけてあげるようにしてはどうかと考えますが,御所見をお伺いします。

 本市では,今年度産業振興ビジョンを策定しています。この中に雇用の創出を入れたり,またまちづくり,地域活性化策など,本市の施策の中に雇用創出を生み出すことを考えていくべきであると考えますが,御所見をお伺いします。

 9月定例議会に緊急雇用創出事業が6,300万円余,63人の雇用創出の予算が提案をされています。これは国の緊急雇用の予算であると思いますが,雇用期間,雇用条件などを含め中身について御説明ください。

 先ほども申し上げましたが,今後卒業後3年間は新卒者扱いとして就職活動ができるように対策を講じることになりますが,本市に所在地のある企業に対して正社員として就業できるよう進めていくべきであると思います。岡山市としても,この企業等に採用促進が進むように真剣に取り組んでいくべきと思いますが,いかがでございましょうか。国で決めたことでも,企業が協力していただかなければ実効は上がってまいりません。本市の若年者雇用の推進についてお考えをお聞かせください。

 私は先日,失業して求職活動をされている方々が現在求職活動をしている上で問題点や課題がどこにあるのか,調査会社を通じ座談会を開いてもらい,実情や意見を聞きました。今回調査依頼をしてお話を聞いた方々は,40代から50代の中高年の男性です。非常に就職が厳しい年齢の方々です。

 まず,求職者の現状ですが,仕事探しにハローワークを活用し,職業訓練も受け,積極的に行っている方々ですが,40歳までいくと面接までいかない。ハードルが高くなる。企業側のニーズが若い人や即実践力となる人,資格もあり経験がある人を求めていると,このような人々はもともとあふれていないなど厳しい現状が述べられました。

 そこで質問ですが,仕事を探す機関としてはハローワークなどが中心となるわけですが,40代,50代は家族を養わなければならない世代であり,社会的にも責任世代で働き盛りであります。この世代に対する雇用拡大のため,産業政策や雇用対策を考えていかなければなりませんが,本市では中高年の雇用対策をどのように考えていますか,御所見をお伺いいたします。

 この座談会では,仕事探しにおける基準について,起業することについて,職としての介護職についてなどについても話し合われました。仕事を探す方々は今までの経験してきた仕事や知識を生かすもの,給与,会社の安定性,正社員などを求めています。また,自分で起業しようと考えている人も,実際には軌道に乗せるのは難しいと感じています。さらに,仕事のミスマッチの解消としてよく言われる職種に介護職がありますが,介護そのものについては関心を持っているものの,介護現場の労働環境,賃金,身体への負担,実際の介護現場に携わっている人からの情報を聞くと続かないと思っています。このことは16日付の山陽新聞にも,離職者や介護施設で働きながらホームヘルパー2級の資格を取得できる岡山市の雇用対策事業で採用に至った人数が52人と,目標は100人であったわけですから,100人に足らなかった。これには2度の募集の延長をして3度募集もかけたということが書いてありました。希望者の少なさや雇用側と求職側のミスマッチなどで進んでいないとのことが掲載されていました。福祉という仕事は,人の下の世話まですることになり,本当に福祉とは何かということがわかっていないと簡単にはできないということも言われてました。

 以上の話から,求職者は自分の経験や給与,会社の安定性を望んでいるが,それに見合う仕事がなかなかなく,人手が足らない職種へつこうとしていない。私たち行政や政治にかかわる者は,ミスマッチの解消をして,人手が足りない分野に移ってもらおうと考えていますが,求職者の立場からいえばそう簡単なことではないということがわかります。

 そこでこれらのことを踏まえ,何点かお聞きいたします。

 まずは起業しようとする方への支援でありますが,資金面や店舗,事務所などの空き店舗情報,その他の起業支援はどのようなものがありますか。また,起業,インキュベーションの状況をお示しください。

 次に,雇用のミスマッチとして先ほどの介護職を挙げましたが,まず国で職場,処遇環境の改善を行っていただくことが一番でありますが,ヘルパー資格取得の雇用対策も,ただ資格を取るだけではなく,福祉とは何かなど理念の理解を進め,人材の確保をどのようにしていくかを考えていかなければなりません。そのためには介護職員が安心して働ける環境の整備を含め,行政の支援が必要です。御所見をお聞かせください。

 また,雇用のミスマッチの解消についてはどのようにすべきか,お考えもお示しください。

 職業訓練についてさまざまな意見が出ました。その中で一番印象深い言葉は,職業訓練を受けても,その後の就職に結びつかないことであります。訓練は受けるだけ,資格を取るだけで,実践に合わない。職業訓練を受けても,資格やスキルを身につけたなら就職ができるようにしていかなければなりません。まさに職業訓練は失業者を相手にしている講座で,求職者に対する講座ではないと辛らつな意見が出ました。できれば,講義では基礎的なことを教え,受講者はインターンシップのように企業に行って,受け手の企業には行政から補助金を出すようにして,求職者個人に対してのみの給付ではなく企業側にも補助金を出して,早く求職者を就職させるようにしてはどうかという提案もありました。本市ではこのような取り組みはできないものでしょうか。

 最後に,求職はハローワークを中心に行うのは当然でありますが,情報の一元化,求人の情報がいろいろ多過ぎてわからない。インターネットで探せばよいが,インターネットが使える環境ばかりの人ではありません。また,ハローワークへの交通アクセスもよくないし,駐車場が狭いとの意見もありました。岡山市役所や他のどこかの施設で求人情報や職業訓練の一覧が見えるような場所があったらいいと考えますが,御見解をお聞かせください。

 続きまして,児童虐待防止についてお伺いいたします。

 この原稿を書いてる途中からも,毎日のようにこのような事件というのが起きております。昨日も子どもを産んで虐待とは言えるかどうかわかりませんけれど,ごみ箱に捨てたというような事件もありました。本当に子どもの命を守っていかないといけないということからお伺いをしていきたいと思います。

 大阪市の幼い姉弟が母親の育児放棄で死亡し,横浜市の女児が木箱の中で窒息死するなど,親による子どもへの信じがたい児童虐待事件が後を絶ちません。児童虐待は歯どめがかからないばかりか,虐待がエスカレートし,死亡する事例がふえています。事態は極めて深刻な状況になっています。

 それは全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数が前年度比の3.6%増の4万4,210件に達したと厚労省の調査で発表されたことからもわかり,1990年度に調査を開始して以来19年連続で過去最高を更新しています。また,厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会児童部会の専門委員会では,虐待による死亡事例の検証報告書が公表され,厚労省が把握した2008年度の死亡事例は107件の128人,前年度は90件の114人でありました。

 本市では,昨年の政令市移行によりこども総合相談所を設置し,児童虐待を含む児童福祉の強化を図ってきたところであります。まずは,この1年の児童虐待の相談件数は幾らありましたか。その内容はどのような傾向を持っているのか,児童虐待の現状についてお伺いをいたします。

 今回の大阪市の虐待事件では,近隣住民の3回にわたる通知を受け,児童相談所の職員が5度現場を訪問いたしました。室内にそれでも入れませんでした。これが問題の一つとされました。2008年度に児童虐待防止法の改正が行われ,虐待が疑われる家庭に児童相談所が強制解錠して立入調査ができる臨検ができるようになりました。これには裁判所の許可状を得た上で強制的に立入調査ができる権限が与えられたわけでありますけれど,強制的に踏み切った事例は全国でまだ3件にとどまっています。これには児童相談所が権限を与えられたものの,人手不足に加え裁判所の許可状を得るための要件も厳しく,実際には立入調査が行使しにくい現状であるようであります。本市では,この臨検の調査が必要な事例は起きていませんか。同じケースが本市で起きた場合,岡山市では部屋へ立ち入って臨検ができていたでしょうか。それとも大阪市と同様の結果になっていましたか,見解をお伺いします。また,大阪市の問題は何が問題であったのかもお示しください。

 厚労省が8月18日付で,虐待情報の通知を受けた場合,児相の職員が子どもに実際に会って48時間以内に安否を確認するようにとの通知を出したと聞いています。本市では初動体制が整っていますか。裁判所の手続をしていると48時間では確認がとれない場合もありますが,どのように行うのでしょうか,御所見をお伺いします。

 こども総合相談所では,親に虐待のおそれや子どもを育児できないなどの理由で一時保護をする場合があります。親がしつけと称して虐待を認めない場合や一時保護を拒否する場合は,どのようにして子どもを保護するのか。ここがいつも問題になり,親の言い分を聞いて保護しなかったがゆえに死に至る痛ましい事件が起きています。本市の考え方や取り組みについてもお伺いします。

 次に,児童虐待の防止には,地域,警察,学校等のさまざまな機関との連携が必要ですが,児童・民生委員,保健師,学校,医療機関など虐待を早期に発見できる機関との連携は十分にとれていますか,ネットワークについてお伺いをいたします。

 最後に,虐待防止をするため,育児不安や養育能力の低さといった心理的,精神的な問題を抱えている場合も多いため,こんにちは赤ちゃん事業で全家庭訪問や悩み相談などの事業の展開を進めることと,もう一つは離婚後,母親の心理状況の変化にも対応が必要であると思います。さまざまなケースはありますが,離婚後に新しい恋人や結婚相手ができた場合,子どもが邪魔になって異性と一緒に虐待を起こしているようなケースもあります。離婚後に相談の事業や虐待防止の啓発をしていくことも必要であると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 最後,コンベンションシティーの構築に向けて。

 昨年,政令市に移行した岡山市は都市の魅力を発揮し,活性化を図る方法の一つとしてコンベンションを重視するコンベンションシティーを目指しています。それは岡山市都市ビジョンの中でコンベンションシティー構築プロジェクトを掲げ,都市イメージの向上を追い風にコンベンションの誘致を積極的に推進し,コンベンションの年間開催数と年間参加者数を平成37年度には平成17年度の約2倍にすることを目標としています。平成17年度が48件の5.2万人,平成22年度の目標が70件で6.3万人,平成37年度には100件で10万人を目標としております。平成21年度の実績は70件の6万5,957人で経済効果が28億円と試算されてます。平成22年度の目標はクリアしているようでありますが,本年度の進捗状況はどうでしょうか。見込みも込めて推計値をお知らせください。

 私は先日,コンベンションの誘致をしている方から,医療系の学会が平成25年度に総会を神戸市か岡山市かで開こうと考えていると,現在その学会の会長が岡山県内の大学の先生であることから,岡山市も検討の中に入っている話を聞きました。比較検討の一つに補助金と貸付金に課題があります。神戸市で開催の場合は,財団法人の補助金も含め500万円,貸付金が300万円,対する岡山市は補助金が100万円,貸付金はありません。補助金は平成21年度に改正をしたばかりですが,先日の事業仕分けではめり張りのある補助金制度にという意見が多かったようであります。

 私は先日,金沢市と神戸市にコンベンションの補助金,貸付金の制度について調査に行ってまいりました。特に,貸付金については年間にそんなに多くの貸付金を借りるようでもなく,このような制度があれば主催者側が喜ばれているとのことでありました。インセンティブ効果があると思います。補助金,貸付金について検討してはどうかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 特に,コンベンションへの取り組みは,本市が政令市となり都市のイメージや知名度の向上を図る上でも重要な分野であると思います。とりわけ大規模なコンベンションをいかに誘致していくかが最大のポイントであると思います。誘致体制の強化策と体制の整備についてお示しください。

 次に,コンベンション施設の問題でありますが,その医学会誘致の資料によりますと,神戸市と岡山市の比較の中に神戸市では神戸国際会議場,神戸国際展示場,神戸ポートピアホテルの3会場を提示して,会場費が安い,展示場は延べ約1万5,000平方メートル,隣接するポートピアホテルは745室と書いてありました。一方,岡山市では岡山コンベンションセンター,岡山全日空ホテル,岡山デジタルミュージアム,ホテルグランヴィア,岡山国際交流センターの会場を提示して,ホテルが中心となるため会場費が非常に高くなる,参加者の岡山市内の宿泊確保が困難と,一部地域からのアクセスが悪いと書かれていました。

 また,2007年2月7日付の日本経済新聞には「大規模学会,岡山を素通り」という見出しで,大型ホール空白地という岡山市の現状を書いた記事があります。岡山大学の大学教授が医学会の会長でいるにもかかわらず岡山市に誘致をせず,他都市の開催になっていると。2009年から2012年の間に5学会あることも紹介してありました。つまりコンベンション会場がないことで他都市の開催になっている現状があります。本市でもコンベンションホールの整備について検討すべきと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 観光庁は本年を「Japan MICE Year」,MICE元年として,日本がMICE開催最適地として集中・積極的に海外に向けてアピールをしていく年と意義づけています。MICEとは,企業の会議,これはMeetingのMですね。で,企業が行う報奨・研修旅行,インセンティブ旅行というんですか,このI。それから国際機関・団体,学会が行う国際会議,Convention。そしてイベント,展示会・見本市,Event,Exhibitionの頭文字をとってMICE,マイスといいます。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称のことです。MICEの推進は,観光立国推進基本法に基づくマスタープランの中に平成23年までに国際会議5割以上の開催件数をふやすことを目標値として掲げています。また,シンガポールとか韓国,アメリカ,オーストラリアの国々ではMICE全般の取り組みを進めており,国際会議以外のMICE推進は訪日外国人旅客の増大,経済効果,活性化に及ぶことから,政府としても国際会議でなく,MICE全般の取り組みを進めようというふうに考えています。

 そこでお伺いいたしますが,本市としては国際会議の誘致が少ないように思いますが,過去どのくらいの実績がありますか。また,国際会議の誘致はどのように行っていますか。

 2番目に,MICEの取り組みについてどのように行っていますか。国際的な取り組みも当然必要ですが,国内のMICEの取り組みも必要であります。

 3番目に,高谷市長は今年,積極的に香港,新竹,東京,グアム,上海とシティープロモーション等に赴き,トップセールスをされております。岡山市へのMICEの誘致はどのような感触をお持ちですか,御所見をお伺いします。

 特に,中国の洛陽市,韓国・富川市,台湾・新竹市のアジアの姉妹都市との間の経済,文化,芸術の交流が行われていますが,岡山市の呼びかけで4都市交流を図り,MICEの誘致につながるよう働きかけてはどうかと思いますが,市長の御所見をお伺いします。

 金沢市では,MICEの取り組みについて,特にアフターコンベンションとして金沢市のことのみではなく,飛騨高山などよいところがあるということを国際会議の誘致などで利用しているとのことでした。本市でも,市内観光地等だけで売るのではなく,瀬戸内海,姫路城,広島市なども交通の便がよく,それらも売りにして誘致活動をすべきであると思います。アフターコンベンションについてどのような取り組みをしていらっしゃいますか。

 最後に,金沢市,神戸市において両市ともフィルムコミッションのセクションを置いて取り組みを行っていました。映画やドラマの誘致活動にも力を入れるべきでありますが,フィルムコミッションの取り組みと体制の整備についてお伺いをいたしまして,1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,則武議員のコンベンションシティーの構築についての御質問にお答えをいたします。

 コンベンションの誘致には,アフターコンベンションが重要であることは私も強く思っております。特に,観光面では市内にも吉備路や足守地域など,県外の観光関係者から高く評価されるすぐれた素材があります。今後,歴史や物語といったストーリー性のある新たな切り口からの素材の掘り起こしも図りながら,魅力を感じていただけるコースの提案や効果的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 岡山を広く売り込んでいくためには,市内や県内の観光素材の価値を高めるなどメニューの充実を図るべきと考えておりますが,議員御提案のように海外からの参加者が多い国際会議などの誘致に当たっては,県域を越えた広域的な連携により,岡山の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  雇用対策についての項,介護職員が安心して働ける環境の整備,また雇用のミスマッチのお尋ねにお答えいたします。

 国では,平成21年4月に介護従事者の人材確保,処遇改善などを目的に介護報酬を改定し,3%が引き上げられ,全国の介護職員の平均月収が前年から約9,000円ふえました。また,平成21年10月から月1万5,000円の賃金引き上げを図るため,介護職員処遇改善交付金を県が交付し,処遇改善を図っているところでございます。

 本年4月から実施した介護従事者人材育成支援事業では,議員の御指摘のとおり各事業所において約170人の応募はあったものの,52名の雇用にとどまりました。これは確かに雇用側と求職者側のミスマッチもあったものと認識しております。さまざまな要因があると考えられるところですが,介護職員が誇りを持って安定的に働けるよう,処遇改善も含めて国へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  児童虐待防止について順次お答えいたします。

 まず,児童虐待の相談件数と内容についてですが,平成21年度地域こども相談センターとこども総合相談所の児童虐待の相談件数は合計で697件でした。

 相談内容の傾向につきましては,最も多いのがネグレクトで相談全体の約6割を占めております。その次に心理的虐待と身体的虐待がそれぞれ2割ずつとなっております。

 次に,臨検の調査が必要な事例は起きていないか,大阪市のケースが岡山市で起きた場合はどうか,大阪市の問題は何が問題であったのかというお尋ねに一括してお答えいたします。

 平成21年度において,本市では臨検が必要な事例はありませんでした。

 大阪市で起きたケースの内容は,新聞報道よりの情報しかありませんが,子どもの名前が特定できなかったため,児童虐待防止法による出頭要求や強制立入調査ができなかったと聞いております。このような措置が現行法に基づくものであるため,事件発生時点では岡山市でも無理であっただろうと考えます。

 岡山市で同様なケースが起きた場合は,警察と連携して対応することになると考えております。

 次に,48時間以内の安否確認をする初動体制はどうかとのお尋ねでございます。

 48時間以内の安否確認の初動体制につきましては,地域こども相談センターの職員またはこども総合相談所のこども救援係が緊急性の判断をしながら対応してきたところであり,休日,夜間でも,こども総合相談所の待機職員が対応してきております。

 あらゆる手段を講じても,児童の安否の確認がとれない場合は,裁判所への手続を経て臨検となりますが,この手続にはどうしても時間がかかり,48時間以内では確認がとれない場合もあるかと考えます。

 次に,親が一時保護を拒否する場合,どのようにして子どもを保護するのかというお尋ねでございますが,一時保護は児童福祉法第33条により,子どもの安全が確保できない場合は保護者が拒否しても,こども総合相談所長が必要と認めたときは行えることとなっております。

 しかしながら,一時保護した後の支援を考えますと,保護者との協力関係は必要であると考えておりますので,同意が得られるよう努めているところでございます。

 次に,児童虐待を早期発見できる関係機関との連携についてのお尋ねでございます。

 岡山市では,平成21年4月に要保護児童対策地域協議会を設置し,福祉,保健,教育を初め医療機関や警察,民生・児童委員など,さまざまな関係機関,団体による連携のもと,児童虐待の早期発見,適切な保護,支援に向けて取り組んでいるところでございます。特に,地域こども相談センターは地域における身近な相談窓口として,子どもや家庭に関するさまざまな相談が寄せられています。また,地域での機関連携の中心的役割を担い,こども総合相談所を初め地域内の関係者や関係機関とより緊密に相談,連絡をとり合うことで,虐待の未然防止や早期発見につながっております。

 離婚時に虐待防止の啓発をしていくことも必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 児童虐待は,子どもや保護者,家庭環境などさまざまな要因が重なり合って起こると考えられております。本市では,こんにちは赤ちゃん事業や子ども虐待防止のオレンジリボン運動を通して啓発リーフレットを配布するとともに,ひとり親も含め広く子育て中の保護者に対し,虐待防止のメッセージを伝えているところでございます。

 離婚等によるひとり親家庭への働きかけとしては,当事者が一人で子育ての悩みを抱え込むことがないよう,児童扶養手当の申請に合わせて積極的に相談窓口を紹介するとともに,ホームページや携帯電話のサイト,広報紙などを通じて広く相談窓口の周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  本市の雇用政策について11点,それからコンベンションシティーの構築について10点の御質問をいただいております。市長答弁以外につきまして順次御答弁させていただきます。

 まず,岡山市の雇用政策の項,本市の雇用労働施策についてのお尋ねでございます。

 本市は雇用情勢の変化に応じ,緊急地域雇用創出特別基金事業を平成11年度から平成16年度の6年間実施し,把握している範囲において平成13年度から平成16年度の4年間で828人の雇用を創出しています。また,平成21年度から雇用創出関係基金事業を実施しており,平成21年度には737人,平成22年度には8月末時点ですが,414人の雇用を創出しています。

 また,労働施策につきましては,勤労者に対する福祉施策として岡山市勤労者福祉センターの運営,勤労者融資制度に対する預託,岡山市勤労者福祉サービスセンターへの補助などを実施してまいりました。今後とも雇用政策につきましては,現下の厳しい雇用情勢に対処するため,国,県とよく協議しながら,きめ細かに新たな雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。また,勤労者に対する施策は着実に実施してまいりたいと考えております。

 次に,地域の実情に応じた施策はとのお尋ねでございます。

 これまでも国の交付金を活用した本市の雇用創出関係基金事業を行ってきております。今後とも労働局,ハローワーク及び県等との協力関係を一層深めていくとともに,本市の実情に応じた雇用施策のあり方について,関係各課と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,本市の職業紹介,あっせんについてのお尋ねでございます。

 岡山市内においては,職業紹介をしている機関としてハローワーク岡山,ハローワーク西大寺,ハローワークプラザ岡山があります。ハローワークプラザ岡山には,就職サポートコーナーと学生職業相談コーナーがあり,またマザーズサロン岡山,岡山人材銀行も併設されています。ハローワーク岡山等には,生活保護受給者や障害者の方々の求職相談に対応するための専門の相談員が配置されており,相談者の実情に応じたきめ細やかな対応が可能な体制をとっておりますので,就職相談については,この機関を利用していただくことが最も効果的ではないかと考えております。

 次に,産業振興ビジョン等での雇用創出についてのお尋ねでございます。

 雇用の創出につきましては,直接的な雇用の受け皿となる産業の育成や企業の立地を推進していくことが重要であると認識しております。また,議員御提案のとおり,本市の各種施策推進に当たり雇用創出の観点への配慮も重要であると認識しております。

 産業振興ビジョンでは,地域の強みを生かした戦略性のある活性化策を企業や市民のニーズなどを踏まえて取りまとめることとしており,ビジョンを着実に実施していくことが新たな雇用の創出につながるものと考えております。

 次に,今議会に提案されている緊急雇用創出事業についてのお尋ねでございます。

 今議会には,緊急雇用創出事業として3事業を提案しています。環境衛生情報データベース化事業は,家庭ごみ有料化に伴うごみ処理手数料減免対象世帯のデータベース化を委託する事業で,事業費は106万9,000円,新規雇用予定者数は1人,雇用予定期間は4カ月です。

 地球温暖化防止対策事業は,樹木の状況調査やデータ整理等の事務に従事する職員を直接雇用する事業で,事業費は171万3,000円,新規雇用予定者数は2人,雇用予定期間は5カ月です。

 若年者就業促進事業は,現在実施中の若者就業支援事業と同様に,定職についていない若者を事業所が雇用した上で,地域の企業等で就職するために必要な知識・技術を講義,職場実習等により習得するための研修を行う委託事業で,今年度の事業費は6,043万3,000円,債務負担行為は1億2,853万3,000円,新規雇用予定者数は60名,雇用予定期間は12カ月です。

 次に,本市の若年者雇用の推進についてのお尋ねでございます。

 昨今の若年者を取り巻く雇用状況については,かつての就職氷河期の再来と言われるほど厳しいものとなっております。本市においては,当初予算に若年者の就業を支援するための事業予算を計上し,現在実施しているところであります。また,今回の補正予算においても,さらに強化拡充するための事業予算を計上しております。今後は,地元企業に対しても若年者の雇用の場の確保や雇用の安定等について御理解と御協力をいただくよう,機会をとらえ経済団体を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に,中高年の雇用対策についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,中高年齢者の方々の再就職は大変厳しいものがあると認識しております。国においては,中高年齢者等のトライアル雇用を行う事業主に対する奨励金,高年齢者を雇い入れる事業主に対しての助成金,45歳以上60歳未満の建設業離職者を雇い入れる事業主に対する助成金の支給等を行っております。

 社団法人岡山県雇用開発協会では,高齢創業者の事業開始の経費に対する助成金の支給を行っております。また,岡山人材銀行では40歳以上の雇用と就職について専門的な相談等を行っています。

 こういった制度等が活用されるよう,関係機関としっかり連携し,中高年齢者の方々の雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,企業支援についてのお尋ねでございます。

 本市の企業支援ですが,資金面では新事業創出資金融資,創業資金融資を設け,創業時等の資金需要を支援しております。さらに,創業について基礎知識を学んでいただく創業セミナーや創業のノウハウ等を学んでいただく岡山市起業家塾を毎年開催しております。この起業家塾受講生のうち,平成19年度は5名,平成20年度は4名,平成21年度は5名の方が実際に開業されておられます。また,創業及び開業後の経営を支援するフォローアップ事業も行い,起業者支援に努めているところです。

 現在のところ,商店街の空き店舗情報の提供についてはできておりませんが,今後商店街組合と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお,インキュベーションの状況ですが,市内6カ所の施設が5つの組織によって運営され,7月現在で91社が入居しているという状況でございます。

 次に,職業訓練についてのお尋ねです。

 現在,国においては就職,再就職の支援が必要な方や就職が困難な方を雇い入れた事業主に対して試行雇用奨励金などの各種の奨励金,助成金が給付される制度を実施しております。また,本市において実施している地域人材育成事業は,受託した企業等が失業者を雇い入れた場合は,その人件費や研修費も委託費として支出しております。今後ともこのような制度の周知を図るとともに,事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に,庁舎内での求人情報や職業訓練の情報の掲示についてのお尋ねです。

 求人情報につきましては,ハローワーク岡山から前日届け出分の新規求人情報を取り寄せ,本庁舎及び保健福祉会館へ掲示しております。また,毎週金曜日には,その週の新規求人情報をまとめた冊子を区役所,地域センター,支所,福祉事務所へ配布し,閲覧,提供しております。

 職業訓練の情報提供については,ハローワーク岡山と協議してまいりたいと考えております。

 次に,コンベンションシティーの項,まずコンベンション開催状況等についてのお尋ねでございます。

 本年度のコンベンションの開催状況は,コンベンション開催事業補助金の交付件数ベースで本年8月末現在38件,昨年同時期の34件と比べて約10%増となっております。また,参加者数では,本年8月末現在で3万7,604人となっており,昨年同時期の3万322人と比べて約24%の増加となっております。このまま推移すれば,昨年より1割から2割程度,件数として増加するものというふうに見込んでおります。

 それから次に,補助金,貸付金についてのお尋ねでございます。

 今年8月には,「コンベンションの誘致促進について」をテーマとする市民事業仕分けが実施されました。その仕分け結果では,めり張りをつけた補助金の交付が32.7%と一番多く,次いで補助金予算の増額を含めた事業強化が16.3%となったところです。現在のコンベンション開催事業補助金制度は平成21年度に改正したばかりですが,今回の市民事業仕分けの結果を踏まえ,今後の誘致に戦略的なインセンティブが働くよう,制度の見直しを検討する必要があると考えております。

 なお,貸付金制度につきましては,制度を設けている他都市において利用実績はかなり少ないと聞いております。制度の新設については,今後他都市の状況や課題等をさらに研究していく必要があると思っております。

 次に,誘致体制の強化策と体制の整備についてのお尋ねでございます。

 コンベンションの誘致に当たっては,市と社団法人おかやま観光コンベンション協会が役割分担を図りながら,一体的に事業を実施しております。今後さらなる事業強化を推進していくためには推進体制の強化が不可欠であり,その際のポイントはいかに誘致のプロを育成していくかということにかかっているというふうに考えているところです。

 本年8月に行われた市民事業仕分けにおいても,新たに強化すべき機能に人材育成を上げる声が2番目に多いという結果になっていることから,早急に精鋭がそろった体制を確立してまいりたいというふうに考えております。

 次に,コンベンションホールの整備についてのお尋ねでございます。

 コンベンションホールの整備につきましては,主催者や経済界の方々からも要望をいただいておりますが,現実の問題として市場ニーズの把握,場所の選定,財政負担,官民の役割分担,完成後の稼働予測など解決していかなければならない多くの課題があります。

 こうした中,本市は平成20年度から本格的にコンベンション誘致に着手し,3年目を迎えたところです。現在は誘致ノウハウの蓄積や支援メニューの充実など,将来にわたり継続的かつ安定的にコンベンションが開催できる土台をつくっている段階と認識しており,まずは既存施設を有効に活用しながら誘致の実績を重ねるべきと考えております。

 なお,今年3月には参加者9,000人規模の日本薬学会が,また5月には参加者1万人規模の日本糖尿病学会が主催者の知恵と工夫により複数施設を組み合わせる形で開催され,本市での大規模大会開催の新しいスタイルの一端が示されたものというふうに思っております。

 次に,国際会議について,それから国内でのMICE誘致の取り組みについて,海外からのMICE誘致の感触について,アジアの姉妹都市との都市交流によるMICE誘致について,以上4つのお尋ねがありました。一括して御答弁させていただきます。

 議員御紹介のように,MICEとはコンベンションの新しい総称です。このうち本市では狭義のコンベンションである国内の学会や大会等の誘致に力を入れているところです。一方,比較的小規模な企業の会議や各種セミナーなどの中には将来コンベンションに発展するものがあるだけでなく,参加者の中には今後の大規模なコンベンション主催者になる方もおられることから,こうした会議等の誘致や参加者への日常的な働きかけに努めていきたいと考えております。

 次に,国際会議とは,国際機関,国際団体または国家機関や民間企業を除く国内団体が主催する会議で,参加者総数50人以上で日本を含む3カ国以上の参加国があり,開催期間が1日以上の会議と定義されております。本市での開催実績は,平成20年度は2件,平成21年度は9件,今年度もこれまでに4件が開催されております。

 国際会議が開催されることで,地域の国際化の促進に加え,本市の名前や都市イメージを国際的に発信できるという効果は期待できますが,国際会議の誘致には国内会議開催時に必要となる機能に加え,通訳ブースなど特殊な附帯設備を備えた会議施設,スタッフの外国語対応やセキュリティーなど国際対応度の高い宿泊施設の存在等が不可欠の要素となってまいります。こうした受け入れ面での事情も踏まえ,本市では国際的なMICEの誘致は今後の課題と考えているところです。

 なお,アジアにおける本市の国際友好交流都市とは,「実りある交流」をキーワードに観光客誘致等も行っているところであり,今後,企業・団体などの民間交流が一層活発になるよう,支援や調整を図る中でMICEの誘致について研究してまいりたいと考えております。

 次に,フィルムコミッションの取り組みについての御質問です。

 最近では映画の撮影が発端となり外国からロケ地に観光客が訪れるなど,観光面での効果が注目されています。これまで本市では「ALWAYS三丁目の夕日」が西大寺で撮影されたほか,「釣りバカ日誌」などの撮影が行われております。フィルムコミッションとは,こうした映画やテレビ番組,CM撮影などのロケーションを地元に誘致し支援する組織ですが,その支援内容はロケハンへの同行から撮影許可申請の代行,撮影スタッフの食事や宿泊手配,エキストラの募集,手配など広範なものに及びます。本市としましては,岡山県フィルムコミッション連絡協議会に参画し,ロケーション素材の提供などに努めているところであり,県を窓口に情報発信や支援を行っていくのが効果的かつ効率的と考えているところでございます。

 以上でございます。

     〔43番則武宣弘議員登壇〕



◆43番(則武宣弘議員)  答弁ありがとうございました。

 時間もないので早速,市長,雇用の問題なんですけど,私,6月議会で生活保護の問題を取り上げさせていただいたんです。非常にどんどんふえているという状況で,生活保護を受ける人も,仕事はしたいんだけど今仕事がなくて一時的に生活保護を受けなきゃいけないという方が最近非常に多くなっていらっしゃいます。そういう中で,市のほうで仕事を見つけてあげられたらいいんですけど,こういう所があるよという紹介のところまではいくんですけど,今言う職業あっせんができるようにならないと,やっぱり実がつかないというか,実がとれない。ですから,うちの公明新聞にも,ふるさとハローワークという国と自治体が一体的に就労支援に取り組んでいるのがちょっと出てるんですけど,ここでは目黒区でハローワークと同じ情報端末機を使って首都圏の求人を検索できると書いてある。やっぱりそういう端末機を持って,場所は近くにあるかもしれませんけど,現実にこうやって就職を見つけてあげるというようなことができるようにならないと,やっぱり雇用政策というのはなかなか結びついていかないんじゃないかと思います。それについてちょっと御所見をお伺いしたいと思います。

 それから,その中で地域の実情に合わせたというところで,農業であるとか環境であるとか介護とか保育とか,我々の岡山市でもやっていけれる施策の中で雇用を生み出していくということを,やっぱり我々は取り組んでいくべきだと思うんです。そこら辺の視点をしっかりとぜひとも入れていただきたいというふうに思います。

 それから,先ほど10年間の雇用,何人出ましたかというて数字が出てたんですけど,私もちょっと書き取れなくてわかりませんでしたけど,大体が国の補助金でやっていらっしゃると思うんです。岡山市独自できちっと本当に雇用ができるような取り組みをしていただきたい,今3点質問したんで,お答えください。

 それから2番目,虐待,非常にショックでありました。名前がわからないから立ち入れない,で無理であったという大阪の事例の件ですね。後の話で警察と連携をしてやると,私48時間の話をして2日間で何とか見つけないといけないということになってるという話ですから,要はマンションの入り口まで行ってピンポンして出てこなかった。わかってるわけですよ。これだれが住んでいるのかというのは,児童相談所でわからなくても,警察に聞いたら調べられるわけですよ。きちっとそこで立ち入りをすべきじゃないかと思いますが,これはできないんですか。ぜひともそういうことをしないと,本当に児童虐待というのは防げないと思いますけど,そこの御所見をお聞かせください。

 それから,児童虐待というのは犯罪じゃないんですかね。犯罪ならば警察がちゃんと来ていただけるんで,取り組みはできると思いますが,そこら辺の御見解もお示しください。

 それから,昨日の毎日新聞で,消えた子どもが355人,住民票を残して子どもの健診を受けずにいるというのが政令市含めて県庁所在地も出てました。岡山市には何も書かれてないんです。これは質問してないからあれですけど,後で教えてください,どういう状況か。

 それから,コンベンションなんですが,戦略的インセンティブ,めり張りというふうに言われました。戦略的インセンティブはどういうことですか。それから,誘致のプロとは何が必要なんでしょうか。そういったところをぜひ教えていただきたいと思います。

 ともかく今しっかりとコンベンションに力を入れて,市長も一生懸命やっておりますし,議会も,それから観光コンベンション推進課またコンベンション協会,しっかり取り組んで誘致がしっかりできるようにして,岡山市の名前を売っていっていただきたいということを申し述べて終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  先ほど御答弁させていただきました中で,臨検のことで,これは法に基づいてということで岡山市では無理であったのではないかという御答弁をさせていただいたんですけれども,その後厚生労働省のほうも児童の氏名が特定できなくても出頭要求等の実施が不可能ではなくなるという内容の通知を出されております。

 それから,臨検に際してのガイドラインの作成も検討されているということでございます。そうしたことも踏まえまして,やはり子どもの安全確認に向けては岡山市でも迅速な対応を進めていかなければいけないというふうに思っております。

 確かに子どもがけがをするということになれば,実際その場は現行犯の犯罪ということにもなると思いますので,警察ともしっかり連携をとりながら,名前がわからないから入らないではなく,やはり子どもの安全確認ということにはしっかり努めていきたいと思っております。

 臨検という,かぎを壊して入るということになる場合は,やはり今の段階では法的に難しいところもございます。そういうことにつきましては,国のほうへ岡山市のほうからもやはり難しいところ,どこが問題になってるかというところは提言していかなければいけないのではないかなというふうに思っております。その前段階で,できるだけ対応をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  まず,雇用施策の点について3点いただきました。

 職業あっせんというものを実際にやらないと,なかなか前に進まないのではないかと,実際やはりハローワークというところに,人,物,情報,今はですよ,すべて集まっておりまして,岡山市だけでそれに太刀打ちできるものはなかなか難しいであろうと,そういうふうに考えると,やはりハローワークを中心として動かしたほうがいいのであろうというふうに私は思っております。

 先ほど他都市の事例でありましたけども,ハローワークとつながった情報共有ができるようにということはそのとおりだと思いますので,ハローワーク,それからその他の機関との協議は今後も続けてまいりたいというふうに思っております。

 それから,本市の地域の実情に合ったものかどうか,市ができる施策の範囲で雇用施策を広げていったらどうかという御提案だったと思います。

 これにつきましては,補助金は確かにいただいておりますが,補助金を使って岡山市ができるものは何なのか,国の事業,県の事業とかぶらないものは何なんだという観点で事業を興しておりますので,議員おっしゃっていただいたようなことを心がけながら事業展開はさせていただいているということでございます。

 それから,岡山市独自の取り組みについてということなんですが,これでいいのかな。あ,済いません。これが3番目の補助金のお尋ねでございました。

 市の実情に合わせた取り組みなんですが,先ほど少し触れましたけども,市として何ができるのか,私たちがやっていることは県とか国がやってる事業とかぶることも当然ございます。それ以外に市だけで中心的にやっているものもたくさんあります。その中で雇用で何か生まれないかということで,例えば局長会議とか,そういうところでのお願いを一生懸命しております。当然,私たちも雇用の担当者でございますので,一生懸命考えさせていただきたいというふうに思っております。

 それから,コンベンションのほうなのですが,戦略的なインセンティブって何なのかというお尋ねでございます。

 実は,開催者の支援としてその補助金というものを差し上げております。ただ,お金だけ上げればいいという話ではありません。例えば,お金はなくても,こういうことがあったらすごく助かるんだけどというお話は多々聞いております。その中のメニューの一つとして位置づける,もしくは傾斜配分を何かの形で考えるとか,そういうことができれば戦略的に,ただお金をもらうよりも,あ,そこまでやってくれるんだったらというふうなことをねらっております。具体的に何なのかというのは,これから少しずつ実現していければというふうに思っております。

 それから,プロとは何なのだというお尋ねですが,やはり基本的に岡山市と協会でタッグを組んでやっております。ただ,実際に営業をかけたりコンベンションをやったときの実際の担当というのはどうしても協会が窓口になってやりますので,そこの営業もしくはコンベンション企画立案のプロということを目指しております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時8分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時10分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして長井議員。

     〔8番長井孝介議員登壇,拍手〕



◆8番(長井孝介議員)  皆さんこんにちは。

 民主党の市議会議員長井孝介です。

 まず初めに,民主党の代表選挙で私たちの党が皆さんのお耳も騒がせ,そしてある意味で政治効率的なものも下げながら相当数の日数,お時間をいただいて新代表,新総理,そして人事までやらせていただいたこと,私の身からはまずはおわびを申し上げなければいけないなというふうに思いますし,また一方で,しかし御理解をいただき,これからの国のかじ取りのために大切な時間だということで関心,興味を寄せていただいた皆様にもお礼を申し上げたいと思います。

 さて,きょうの朝からも崎本議員,そして則武議員も菅新総理の雇用,雇用というフレーズを用いていただいて,この市政にもただしていこうというお心遣いをいただきましたが,私のほうからはもう一方の大切な字句,地域主権ということをきょうはテーマにお聞きしたいと思います。

 この地域主権が私が民主党に身を置く原点でもありますし,また今大きくかじを切られようとしている中で,各自治体そしてその自治体の議会というものが受け皿として成長,進化,成熟していく時期なんだろうなあというふうに思っています。また,総務大臣には片山善博前鳥取県知事も就任されて,まさにこれから加速度的に地域主権の波がいい意味で押し寄せてくれることを期待しています。

 そういった観点で,まず初めに地域主権に向けての過渡期においてというテーマで質問をさせていただきます。

 1点目,これからの自治体経営をしていく者にとって,地域主権という仕組みを正しく深く理解していることは欠かせない資質です。高谷市長の地域主権に対する御見解をお述べください。

 2点目,地域主権とは,私は税財源と責任を当該自治体に移譲し,各自治体がみずから考え,みずから決め,そしてみずからが責任を持つことだと理解しています。

 さて一方で,これからの自治体の長は,地域主権の仕組みの中でどのような夢を持ち,どのようなアイデアでもってどのように変革をなしていくのかという,すこぶる能動的,積極的な準備,姿勢が求められます。高谷市長が温めているであろう地域主権の仕組みを生かした近未来のアイデアを聞かせていただければ幸いです。

 3点目,地域主権の仕組みの中でとても重要になるのが都市間競争での生き残りです。当然この時期からのシティープロモーションの取り組みは有意かつ不可欠です。無論多岐にわたるプロモーションの一つ一つ,この現状を把握した上で準備をし,目標数値を持って臨んでいるはずです。今回御報告のあったシティープロモーションで,観光・コンベンション誘致,特産品の販路拡大,それぞれの目標と結果をお示しください。また,海外や首都圏でのプロモーションでは,どのような目標を持って臨み,どんな結果を今お示しできますでしょうか。

 4点目,安全・安心ネットワークの取り組みからも地域主権を考えたいと思います。

 現下の本市において,組織的観点で可能性を感じさせるものだからと思っています。このたび安全・安心ネットワークが新たな検討に入られているのでお尋ねします。3点あります。

 ?安全・安心ネットワークが公民館と融合することで,どのような分野において安全・安心ネットワークの何と公民館活動の何が相乗効果を発揮するのでしょうか。

 ?公民館の機能が飛躍的に高まるという御説明を受けています。これはなぜなんでしょうか。

 ?この検討においてなぜ一体化がよいのか,あるいは機構転換まで考えられるのはなぜなんでしょうか。

 以上をお聞かせください。

 5点目,地域主権に向けての過渡期の中で最後の項,地域主権の仕組みの構築の手始めとして,一括交付金の制度が来年度から予定されています。なかなか見積もりが難しいかもしれませんが,あえてこの時期でお尋ねしておきたいと思います。本市に入る一括交付金,どの程度と想定されておられるでしょうか。

 大きな2点目,スポーツ振興の項に入ります。

 スポーツ振興も私は地域主権プログラムの一項目になり得ると思っています。スポーツ振興とは,人を育て人をつくり,また地元への愛着も育てます。そしてスポーツ振興によって地域主権の中での都市間競争や経済効果にまで波及すると考えています。

 今,私たちのまちでファジアーノ岡山やシーガルズなどが活動してくれてますが,これは岡山市をホームグラウンドにしてくれていると勘違いしてないでしょうか。私はまだ違うと思います。岡山市内にある施設で活動してくれているだけです。私はそう考えています。今そこに危機感を持って,もっともっと都市間競争に勝ち抜くためにも積極的に本市がこのスポーツ振興の流れの中で支援をしていくべきだろうという観点があります。

 また,私たちは市議の皆さんにも御協力をいただき賛同をいただき思いを一つにして議員連盟をつくって,今後の実効性ある支援に向けて取り組みを始めたところでもあります。そもそもの市当局の姿勢,考えを確認したいと思います。

 1点目,スポーツ振興という政策そのものの意義をお示しください。

 2点目,本市はスポーツ振興に注力しようとする自治体なんでしょうか,そうではないんでしょうか,お答えください。どこかの県知事はその気はないようですが,そういう発言をされてましたが,本市はスポーツ振興をしっかり取り組んでいくんでしょうか。

 3点目,地元プロスポーツクラブ支援という政策の意義をお示しください。

 4点目,スポーツ振興と地元プロスポーツクラブ支援,これは政策的に合致するのかどうか,お示しください。

 以上がスポーツ振興に関する質問になります。

 大きな3点目,環境,健康,観光を連関させるまちづくりについて,主に交通政策で問わせていただきます。

 交通政策は,起因する各事業の連関性を高めていくという視点が非常に重要です。交通のための交通,いわゆる生活インフラというのは当然の前提として,観光,環境,健康などを包括的にとらえていくべきです。公共交通の充実あるいは満足度の向上こそが都市間競争を勝ち抜くための絶対必要条件だと考えます。この環境,健康,観光,3Kに交通のKを加えた4Kで今後のまちづくりを考えればと思います。

 1点目,4K連関によるまちづくりという観点が非常に大切である中で,加えて地域主権の到来を前に都市間競争の意識も加え,本市の特色を生かした交通政策が求められるところだと思います。交通基本法の再整備から地方への公共交通政策への予算の大幅な拡大,このような国策の大幅な転換を的確にとらえて,本市の特色を前面に打ち出す公共交通の確立を目指すべきであると考えます。

 ちょっと話がそれるんですが,午前中の崎本議員の質問,3人乗りの自転車でしたかね,それに対する取り組みの是非の中で,こども・子育て担当局長がお答えになっておりましたが,国の動向を注視するというふうなフレーズが出てました。これは今までもよく聞かされてましたが,どうなんでしょうか。地域主権では,やりたいこと,やるべきことに対する予算組みというものは,与えられたものでどれだけできるかという努力をするよりは,どれだけやらなければいけないという見積もりを先にして,これだけお金をもらわなければできませんという主張をしていくことも地域主権の大切な観点です。

 そして,この交通政策に戻りますと,先ほども申しましたとおり,公共交通政策においては期せずして国政の側から門戸を開いているわけですね。予算を準備しています。これに対して岡山市がリアクションをしないというわけにはいかないと思うんです。この観点で新任局長の御所見を伺います。

 2点目,中心市街地の交通政策の主力は,バスではなく特に路面電車だと私は考えています。これについても御所見を伺います。

 3点目,交通局の未設置,法定協議会の未設置,これは以前も触れてまいりましたが,この辺などの本市の交通政策の機構,組織的なおくれについてどのようにお感じでしょうか。

 以上,3点をお伺いし,1回目の質問を終わります。

 答弁をよろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  長井議員の地域主権についての御質問にお答えをいたします。

 私がイメージする地域主権の姿は,地域のことは地域に住む市民の皆さんが責任を持って決め,そして実行したことについて責任を持つ,こういった仕組みが根づいている社会であると考えております。それは市民の皆さんが自分たちのまちの未来について民主的な討議のもとに受益と負担を考えながら真に必要なサービスを選択し,それを享受できる仕組みが確立された社会でございます。

 ただし,その具体的な形については,それぞれの地方自治体の人口や面積,規模,都市の置かれる環境の違い等によって一律ではなく,行政と市民の皆さんとの協働作業によってつくり上げていくものと考えております。

 現在,本市では都市ビジョンに掲げる目指す都市像の実現に向け,市民,事業者の皆さんと協働し,役割分担しながら取り組んでおります。その中で,真の地域主権が実現すれば,地方自治体が自治に必要な権限と財源を持ち,安定した行財政基盤の上に岡山独自の個性的で活力のある,また持続可能なまちづくりが大きく前進するものと考えております。こうした考え方のもと,地域主権の実現に向けた動きをチャンスととらえ,これから進展が予想される都市間競争を乗り切っていける力強い都市づくりに積極的に取り組んでいく覚悟であります。

 今後とも地域づくりの主役である市民,市民の代表である市議会の皆さんとしっかりと手を携え,住民みずからの選択と責任により,簡素で効率的な行財政体制の構築に努めるとともに,本市の魅力と個性を磨き積極的に情報発信していく中で,市民の皆さんが誇りに思い,安全で安心して暮らせるまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  地域主権に向けての過渡期についてのうち,一括交付金の想定される額についての御質問にお答えいたします。

 まず,本市におきまして平成22年度の当初予算におきます委託金を除く国庫支出金の総額は全会計で約642億円でございます。そのうち投資的経費充当分は約65億円,それ以外は577億円となっております。

 ひもつき補助金の一括交付金化につきましては,本年6月に閣議決定されました地域主権戦略大綱におきまして,その対象範囲の整理方針や配分,総額の基本的考え方とともに,その投資に係るものは平成23年度から,また経常に係るものは平成24年度から,それぞれ段階的に実施すること等が示されました。

 しかし,具体的な制度設計や対象となる補助金の選定,一括交付金の総額につきましては,国の平成23年度の予算編成過程を通じて決定するとともに,国と地方の協議の場等において地方とも協議することとされていることから,現時点におきまして本市における一括交付金額を試算することは困難でございますので,御理解をいただきますようお願いいたします。



◎片山伸二市民局長  スポーツ振興についての一連の御質問に一括してお答えいたします。

 スポーツ振興は,国が定めたスポーツ振興法に基づき,スポーツ振興に関する施策を実施することによって,国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与するものとして意義があるものと考えております。

 なお,本市では都市ビジョンにおいて市民スポーツの振興による健康増進,生涯スポーツの推進,プロスポーツを岡山のシンボルに育てるなどの目標を掲げ,現在検討中のスポーツ振興基本計画についても,この目標を実現するための施策等について策定作業を進めているところでございます。

 また,本年8月に国が発表した今後10年間のスポーツ政策の方向性を示すスポーツ立国戦略においても,人──する人,観る人,支える・育てる人──の重視の中で,プロスポーツの観戦などスポーツを見る人,支える・育てる人に着目し,スポーツに親しむことができる環境をハード──施設等,ソフト──プログラム,指導者等──の両面から整備することも盛り込まれているところでございます。トップスポーツと地域スポーツの連携による人材の好循環の形成によってスポーツのすそ野が拡大し,トップの伸長にも寄与することとなり,地元プロスポーツクラブの支援は政策的に合致するものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  地域主権に向けての過渡期においての項,シティープロモーションの目標と結果についての御質問にお答えいたします。

 シティープロモーション事業については,今回の取り組みが初めての事例であることから数値目標は設定しておりませんが,コンベンションの誘致に関しては現在商談中のものが14件あり,そのうち5件は岡山開催に前向きな状況となっています。

 また,その他の成果として,旅行雑誌や新聞への記事掲載が8件,商品販売につながったケースが3件,取引検討のため岡山へ来訪されたケースが1件,新商品の開発に着手したケースが1件,現在商談中のもの3件と把握しております。

 本市のプロモーション事業は,長期的目標を本市の知名度や都市イメージの向上に定めるとともに,短期的目標を本市経済の活性化につながる商談の場と位置づけ,経済局を挙げて本市の食や観光などの魅力を売り込んできたところです。海外や首都圏での事業において,現地マスコミや旅行業者などの招待者だけでなく,岡山からの参加者からも特にビジネスマッチングの企画が高い評価を受けておりますが,商談機会の一層の拡充や広域的な連携による情報発信などが課題となっているところです。

 数値目標については,今回の成果や反省をもとに今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  環境,健康,観光を連関させるまちづくりについて順次お答え申し上げます。

 まず,国策の大幅な転換を的確にとらえ,本市の特徴を前面に打ち出す公共交通の確立を目指すべきという御質問に対してお答え申し上げます。

 都市ビジョンの実現に向けて短期・中期に戦略的に取り組む交通施策について取りまとめた都市交通戦略において,都心と地域拠点との連携軸の強化と都心内の回遊性の向上を目標に,だれもが利用しやすい公共交通,人と環境に優しいLRT,岡山の気候や地形に適した自転車を岡山市にふさわしい交通として位置づけ,各種の交通施策を総合的に推進することとしております。

 この際議員の御指摘のとおり,環境,健康,観光及び交通の観点から,岡山市ならではの岡山市の特色を前面に打ち出す都市交通体系の確立に向けてしっかりと施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお,交通基本法につきましては,3月に中間整理が,6月に基本的な考え方(案)が公表されたところであります。本市といたしましても,市の交通政策に与える影響が多大であるため,強い関心を持っております。これに対して意見も出しているところであり,今後ともその観点からその動きを注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に,中心市街地の交通施策の主力は路面電車ではないかということについてお答え申し上げます。

 都心部の回遊性の向上に向けては,バスやLRTを活用し,都心内循環路線等,面的にサービスを行う公共交通の整備を検討することと認識しております。

 いずれにいたしましても,どの手段が主力ということではなく,各公共交通手段についてそれぞれの特性,地域状況や市民の御意見等を踏まえつつ,バランスのとれた整備,充実を図ることが重要だと考えております。

 3点目,交通局,法定協議会の未設置等についてどう感じているかについてお答え申し上げます。

 バスや鉄軌道等の交通事業を市営交通として経営する政令市においては交通局を設置しており,政令市19都市中10都市存在いたしますが,市営交通を経営しない都市も含めて,純粋に交通政策を所掌するために交通局を設けている都市はないものと承知しております。

 一方,本市におきましては,交通政策の重要性にかんがみ,交通だけではございませんが,都市整備局に交通を所掌する担当局長を置かせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても,都市交通戦略や交通基本計画に基づく施策の実施を通じた総合交通体系の確立こそが重要と考えておりまして,御指摘の組織体制や協議会につきましては,今後とも先ほど申し上げた観点から交通基本法の動向や一括交付金など他の支援制度の動向にも注視しつつ,今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  地域主権について安全・安心ネットワークの関連項目についてお答えいたします。

 まず,どのような分野において何が相乗効果を発揮するのかということでございますが,安全・安心ネットワークの活動は,防犯,交通安全,防災,環境美化,地域福祉,健康づくりを6本の柱とし,各地域で取り組んでいただいているところでございます。一方,公民館においても行政課題である地域福祉,健康,環境などについて学びから実践活動へ進めていこうとしています。これら双方の活動を結びつけることにより,学習と実践の相乗効果が期待でき,地域活動がより活性化されると考えています。

 また,公民館の機能についてでございますが,市民の皆さん,地域の皆さんが集い,学び,そして学んだことを地域や家庭で実践に生かす活躍の場としての役割を担っています。現在,地域特性を踏まえたさらなる学習や交流の機会の提供,地域情報の共有化なども求められており,地域担当職員を配置することで地域拠点としての機能の向上をより図ることができると考えております。

 次に,機構についてでございますが,公民館では学習活動のみでなく,その成果を日常生活や地域活動などで生かすことが期待されており,安全・安心ネットワーク等も公民館で人づくり講座を実施していることから,学びと地域活動で重複するところがございます。そこで両者を一体的にすることを検討し,市民の地域活動は市政全般にかかわるものであるとの考えのもと,市長部局が担当すべきという考えとなっております。

 以上です。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  御答弁ありがとうございました。

 順次改めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず,経済局長がお答えいただきましたシティープロモーションを進めている中で,私が御提案し質問させていただいたのは,やはり単なるアクションではなくて,やる前から準備をして,いろんな課題をピックアップして,その上で数値目標を定めて,それで行ってきました,頑張ってきました。その結果,これだけの成果がありました。100点満点からいうと何点ですというね。以前も行革の取り組みでは可視化する数値目標が必要でしょうというふうなところも言わせていただきましたが,このシティープロモーションにおいても,やはり具体的な結果がどのようなものなのかというのを積み上げていくことこそが,市長,私は都市格が上がっていくところだと思っています。そういったところでも,これからのシティープロモーション,御答弁の中にもありました,初めての取り組みもあったんですが,一方で数年でも積み重ねていらっしゃるところもある。そういったあたりで,もう少し可視化できる活動にしていただきたいなというふうなところをこの場をおかりして要望しておきます。

 地域主権の中で市長にお伺いした内容についてなんですけども,主に私たちが聞いたことがあるような言葉で御説明をいただき,あと本市においては特に都市ビジョンに沿ってというところがキーワードになるのかなというふうに思っています。

 しかし,市長,ここであえてお伺いしたいんですが,都市ビジョンは岡山市が政令指定都市に移行しなくても,あるいは国政の場でこの国の形が地域主権という流れにならなくても,都市ビジョンはつくらなければならなかったもののはずなんですね。であるならば,ちょっとその都市ビジョンから離れてもいいと思うんですよ。それはちょっと置いといて,私が聞きたいのは,岡山市の市長としての政令市になった都市格,都市間競争に勝っていくぞ,地域主権の中で市民の皆さんが求めていることを拡充し,そしてまちとして発展していくぞと,そのために具体的なメニューがこれなんだという新しい,まあ青臭く言うと夢の部分といいますか,しかし政治家にはその夢の部分は必要だと思ってるんです。で,今本当にタイムリーに地域主権の流れが来ている。私は,今,自治体の長として働いている人は非常に恵まれてるんだと思いますね。この地域主権のチャンスなんですよ。来た,待ち望んだ時代が来たと,その中でその自治体の長が何を打ち出していくか。そして,その打ち出すものに対して国政に対して何を物申していくかと,これをもっともっとメニュー立てをして私たちにもわかりやすく,それをもとに私たちは,いや,こうなんじゃないの,ああなんじゃないのという議論をしていきたいなというふうに思っているんですが,都市ビジョンから少し離れたところでも結構なんですけども,市長の中での都市の発展や,あるいは現実的進化の面で具体的な案や,そういった夢の部分,そういった部分があれば教えていただきたいなというふうに,ちょっとあえてもう一度お伺いさせていただきます。

 地域主権の項で,安全・安心ネットワーク担当局長にもお答えいただきました。実は質問立てするときに非常に迷いながら質問をつくらせていただいたんですが,積極的に,そして一方で当該所轄委員会での御説明もあったようなところをこの場でも御説明いただいたんだと思います。

 問題としては,正直申しまして私たちがまだ学べてない部分もあるでしょうし,あるいは安全・安心ネットワークの,こうやっていきたいんだという理念がありつつも,今仄聞している問題点というのは一方で安全・安心ネットワークも公民館行政というものをもう一度ゼロから勉強し直すといいますか,そこも重要なんじゃないかなというふうに思ってます。今一方向だと思うんですよね。実は教育委員会の思いはどうなのかとか,そちらのほうの意見も実は大切な要素であったり,その中ですり合わせをする中で,いや,結果的には相乗効果を生み飛躍的に進歩をしていく,市民の皆さんにも大きな果実を生み出せる,だから市民局,安全・安心ネットワークが担当になりたいんですというような筋道を立ててくださらないと,一方的に私たちが安全・安心ネットワークの取り組みを信じてついてこいと言われても,ちょっと不安なところがあるわけですよ。ですから,私はこの場で賛成,反対とか特に申し上げるつもりはないですし,なぜこれが大事なのかなと思ったときには,やはり地域主権の流れの中で,地方自治の本旨である団体自治,住民自治の中で,住民自治の分野で非常に拡充の可能性を秘める安全・安心の取り組みだと思ってるんですね。だから,最終的に非常にいい方向に向かっていけばいいのかなと思ってますし,ただそこが今問題になっているとお聞きするところは,機構を転換するのはどうなのかというところだと思いますので,改めて1つだけお伺いしたいんですけども,安全・安心ネットワークが例えば極端な話,教育委員会あるいは公民館のほうに編入されるのではなくて,公民館部局のほうが市民部局に移ってこなければならない理由というふうな観点でお伺いしたらどういうお答えになるんでしょうか。

 うがった見方をすれば,現状の教育委員会あるいは公民館行政に自分たちがやろうとしていることを引き受ける能力がないからだというふうにも取れるんですよ。それだったら,多分意義が出てくると思うんですよね。そういったところで行政機関として任せられるに足りないということなのかどうかというようなところでお伺いをしておきたいと思います。

 次に,スポーツ振興です。

 あえて質問項目は,岡山市の行政としてスポーツ振興,一般論としてお伺いしましたが,言わずもがな私はライフワークでファジアーノ岡山の支援というものを訴えてきましたし,今も強く思っています。

 今回,皆さんも御存じだと思いますが,ファジアーノが市民の皆様への署名運動も起こしてます。10月末までで一生懸命頑張って10万人署名を集めて岡山市に提出するぞと,すごい熱意で頑張っていらっしゃいます。もう10万人どころか,多分突破するであろうなという勢いで署名活動されてるんですが,そこに対してやはり思いをはせるところがあります。

 ファジアーノを応援したいんですけども,サッカーをやってない人でも,スポーツ振興の意義,先ほどお伺いしましたが,スポーツ振興の意義をしっかりと理解して,重要性を共有できる人は異口同音にファジアーノ支援に対して積極姿勢を示してくださいます。地域主権における都市間競争の中でも,例えばJリーグのチームを抱えているフランチャイズのタウンはいっぱいあるんですが,その他都市と比べて岡山市が劣っているな,これはもう自明の理なんですよ。劣っている。練習グラウンドもない。求めているものがなかなか支援できてない。そういった中で劣っている部分を修復して,都市間競争の観点で追いついていくということも負けないための必要条件だと思います。

 その中でスタジアムの建設であるとかグラウンドの整備であるとかクラブハウスの整備であるとか,これらは自治体が意を決して手を挙げれば,大幅支援を受けられる制度というものもあります。これは後日ファジアーノの皆さんとの議連の総会の中でも説明があると思いますが,toto助成金制度といってね,もう市長も御存じかもしれませんが,totoの助成金で自治体が手を挙げれば何割かの負担で大きな立派なものがつくり上げられるような,そういった制度もあります。

 そういった制度もありますし,一方で日本サッカー協会という協会でも,これも自治体が場所の提供さえすれば,土のグラウンドが芝生になっていく。サッカー協会が芝を敷きますよと,こういった提案もあるんです。こういった取り組みもしっかりとアンテナを立てていって,じゃあスポーツ振興という観点から岡山市ができることは何か。その中で過重な持ち出しをしなくても,工夫と知恵を出せばできるだろうということを探していく努力をもっとしていきたいなというふうに思うわけです。

 先ほどちょっと厳しい言い方で,ファジアーノはまだ岡山市をホームタウンと思ってくれてないですよという言い方から入りましたが,考えてみてください。先ほど言いましたように,まだまだ不十分だなと思ってるんですけども,もし,私がじゃなくて皆さんでもいいんですけど,もし皆さんが私たちのお隣の倉敷市長だったとしましょう。あるいは,岡山県内でもサッカーが強い玉野とか津山とか,そういったところの自治体の長だとしましょう。そしたら,今の現状の岡山市の姿勢って,すごい何か引っ込んでるなと思われると思います。何でもっとやらないんだろう。こんなチャンスを何で岡山市はぐっとつかまないんだろうと思われてると思いますね。すごい悔しい思いをされてると思う。

 翻って言えば,これはチャンスかもしれない。私たちがもっとファジアーノにラブコールを送って,私たちはここまでやりますよ,だから私たちの都市に来てくださいと言ったら来るかもしれない。これは観点を変えた都市間競争なんです。県内にだってそういう競争はある。でも,私たちはファジアーノがあそこで試合をしてくれてる。神崎山だとか私たちが不十分かもしれないが,提供しているグラウンドで粛々と練習をしてくれているから,ファジアーノは岡山市のものだと思い込んでいる。でも,そうじゃないんです。

 悪い言い方ですけど,あのチームだって,ある意味で商品です。岡山県内の各都市がねらってるかもしれない。それに負けない支援を岡山市がしていかなければ,ファジアーノが岡山市にいる価値はファジアーノにないんですよ。だからこそ,私たちはもっと危機感を持って,今いてくれてるチームをぎゅっとつかまえなきゃいけないでしょう。そのための支援をしていくのは,スポーツ振興の観点からも先ほども認めていただけましたし,だからこれからもっと実効的な支援をしていかなければならないんじゃないんですかというふうに思っています。

 加えて,Jリーグ100年構想というものがあります。これももう御存じの方が多いと思いますが,もうあえてここでは説明できませんが,圧倒的に正しい民間型のスポーツ振興策です。Jリーグ100年構想,これを先ほど局長も説明いただきました官の立場からのスポーツ振興とコラボさせて,あるいはシンクロしていき,相乗効果を求めていくべきなんじゃないかと思っています。

 そういった思いの中で,スポーツ振興に関して冒頭に申しました署名のことでちょっと一つお聞きしておきたいと思うんですが,先ほども申しましたとおり,10月末で署名運動を終えて,本市にその署名を持ってきて陳情のアプローチをされると聞いています。きちんと岡山市としてお答えをする覚悟と準備がおありなのか。あるいは,具体的にいつまでに返事をする予定ですとか,そういうスケジュールでも結構です。そういったものを今お聞きできるのかどうか,お伺いしておきます。

 3つ目で,交通政策でお伺いしました。新任局長になって,今までも聞いてきたことをあえてちょっと重複した形でお聞きしたんですが,特に法定協議会という言い方が正しいのかどうかわかりませんが,協議の場についての御答弁がちょっと抜けてたのかなというふうに思います。ぜひその法定協議会の必要性について加えて御答弁いただきたいと思いながら再質問をさせていただきます。

 私が中心市街地は,これは路面電車がいいんじゃないかと思っていること,これは圧倒的に正しいとは思ってません。局長が御指摘のような問題点もいろいろあると思いますが,あえて申しますと,中心市街地をスクエアで結ぶ。そこで面と沿線が形成されますね。そこに加えて東西と南北にも幹線を敷いて交通力をアップするんです。その幹線には生活インフラとしての要素とともに,医療施設や,あるいは学術エリアなども考慮が必要です。西口から岡大方面もありかもしれません。

 そしてそのスクエア,先ほど面をつくるといったそのスクエアの角の部分であるとか,あるいは幹線のターミナル,終点のところには本市の誇るべき並みいるバス会社が拠点を設け,東西南北各方面からターミナルまでの輸送を担う。こういった仕組みづくりによって,中心市街地に人が集うようになります。これが商業の活性化です。中心市街地の商業の活性化につながります。

 そして,人が集まり商業効果が高まるからこそ,今まで岡山市に来なかった若者向けのブランド店などのモードが進出してきます。これが今全然手をつけられていない都市のブランド化です。そうなれば,もともと広域交通インフラの整った岡山市には,他都市からの流入人口がさらに増します。これが経済効果です。こういった基盤が整った中で,もちろん岡山城や後楽園への動線も整備されます。そうすると,観光に訪れた方々の回遊性が高まって,通過点だった岡山市が目的地に変わるんです。これが観光戦略です。このすべてはモータリゼーションからの脱却という強い意志から路面電車を軸としたまちづくりから生まれます。これが環境政策です。回遊性が高まることで人々が歩くようになること,これが健康対策でもありますし,また先ほど述べたように東西南北に敷く幹線の中で,現状あるいは近い未来に整備されるであろう医療施設などへのアクセスとして考えることも,また健康に対する施策になろうと思います。

 そしてまた,こういったまちづくりができているからこそ,企業誘致にも根拠が生まれて強くなると思います。

 質問,一点なんですけども,こういったまちづくりのため形づくりですね,まちづくりをどうするべきだ,交通政策をどうするべきだ,その形づくりのために各分野,各業界の責任ある方々が集まって議論を重ねてブラッシュアップをして,公共交通岡山モデルみたいなスタンダードをつくっていくことが大事だと思っています。そのために早急に協議の場をつくるべきだと私は申しております。

 先ほど交通局の是非については,なるほどと,一論あるなという御答弁をいただいたんですが,この協議の場,つくるべきじゃないですかね。そして,いろんな方々がこうあるべきだ,こうあるべきだと主張されている意見を集約して,交通政策の岡山モデルをつくっていく。そして,市民の皆さんにも賛同いただきながら,岡山の方向性はこうなるぞ,そしたらいろんな方面から準備ができるじゃないですか。戦略が練れる。そういった一本の柱をつくっていくべきだと思うんです。その柱をつくるための協議の場を岡山市が,交通を担当している局が主導権を握ってやるべきだと思いますが,改めて御所見をいただきます。

 新任局長の筒井さんには,今までの方のように,できない理由をつくるためにいてほしくないと思うんです。やろうと思えば必ずできるからこそ主張している。それをやってもらうために来てもらったと私は信じています。そのあたりも含めて御答弁をいただければと思います。

 再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  長井議員の再質問にお答えをいたします。

 地域主権が実現したならば,基礎自治体としての力を十分に発揮して,市民協働により市民が本当に誇りを持って全国に自慢したくなるようなまちづくりに取り組みたいと思っております。

 現時点では,どの権限や財源を活用するか,具体的に整理しているわけではありませんが,例えば都市創生事業として400年の歴史,伝統,文化の蓄積した岡山カルチャーゾーンを中心としたエリアで残っている資産はその本物の持つ魅力を再生・保存し,またないものは新たにつくり上げながら磨き上げてまいりたいと考えております。

 また,現在進めている(仮称)岡山総合医療センター構想においては,急速な高齢化の進展を見通して急増する救急医療に対応する本格的な岡山ERと予防から医療,介護まで切れ目のないサービスを実現するための保健・福祉・医療連携を岡山大学を初めとする豊富な医療,福祉の資源を生かして実現し,総合福祉の拠点都市の夢をかなえてまいりたいと考えております。

 2つの事例を挙げましたが,地域主権が実現したときには,市民が望んでいる,そして岡山が活力ある政令指定都市として発展できるような都市づくりに市民協働で取り組んでまいりたいと考えております。



◎片山伸二市民局長  ファジアーノ支援の署名活動に対する対応についての再質問にお答えいたします。

 今まさにファジアーノ岡山と,ファジアーノ岡山として具体的に困っておる内容でありますとか,どこをどうしてほしい,どこに困っている,どう改善すべきかといったような具体的な内容について協議をさせていただいているところでございまして,先ほど議員のほうから御紹介ありました,そういった整備手法としてのtotoの助成金でありますとかサッカー協会からの補助金,こういったものの活用といったものも当然検討しておるところでございまして,現在そこら辺の具体的な協議の中で市として具体的なものとして何ができるのかといったものを協議,検討している最中でございます。現時点で,いつまでにということはお示しすることはできませんが,早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  交通についての再質問にお答えいたします。

 まず,協議の法定協議会についてお答えいたします。

 地域公共交通活性化・再生法に基づく法定協議会という枠組みがございます。これについてまずお答え申し上げます。

 我が市において交通政策を進めていく上で一番ネックになるところは何かということでいろいろ考えるに,どうしても出てきてしまうのが,例えば西口にあわせて行うはずだった東口のバスの方面別化の問題で代表されるように事業者間の協調性の問題,もう一つは市民の皆様方に果たして公共交通の重要性,必要性,こういったものについて十分御理解いただくような取り組みをさせていただいたかと,そういう意味での市民コンセンサスの問題,この2点が非常に重要な問題ではないかというふうに思っております。

 具体的にその法定協議会でございますが,これは法定協議会をつくって構成員,主に交通事業者でございますが,この合意のもとに連携計画をつくって初めて発動するということになります。その連携計画というのは,短期的に行う施策,予算的な裏づけを含めて短期的に行うべき取り組む施策を取りまとめるというものでございます。

 したがって,そう考えますと,まず私どもの市におきまして交通計画を考えるに当たりましては,先ほど申し上げたとおり事業者の協調性の問題,それから市民のコンセンサス,これが非常に重要な問題であるというふうに考えておりますので,法定協議会についていえば,まずはその法定協議会何がしというより以前の問題として,そういった協調性の問題であるとか,あるいは市民コンセンサスを得る取り組み,こういったところをまず初めにやるべきではないかというふうに考えております。

 続きまして,議員のほうから御指摘のありましたさまざまなことを総合して交通を交通だけで考えるんではなくて,さまざまな点から考えるべきだということは,まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。

 例えば,観光一つとりましても,東原議員にもお答えさせていただきましたが,例えば岡山の町なかと吉備路を結ぶ交通をどうつくっていくのか。あるいは,その町なかにおける回遊性の問題もございます。そういう意味で,交通をどういうふうにいろんな分野に活用していくのか。中心市街地活性化の問題もそうだと思いますが,その中でLRTであるとか,あるいは自転車,バス,徒歩,こういったものを総合的に組み合わせていくということは非常に重要だと私も認識をしているところでございます。

 そのやり方につきましては,先生の御指摘もございましたが,いろんな方から意見を聞くというのは非常に重要だと思っておりますが,いずれにしてもいろんな方の意見を聞きながら,そういった総合的な取り組みができるようなことについて今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  なぜ教育委員会でなくて安全・安心のほうへ公民館機能をということでございますが,社会教育法が昭和24年,市の公民館条例が昭和27年という時代にできて,目的といたしましては市民の教養の向上,健康の増進,情操の純化,あるいは生活文化の振興とか社会福祉の増進ということを目的に最初に設けられております。

 当時,行政としてはハードを中心にした復興的な事業が中心でございましたが,現在においては地域主権という言葉のとおり,住民自治が中心になってハードからソフトの時代に移行してきております。そういう中で,現在の市民協働,地域活動が市の行政的な中心というものになっており,市民の地域活動というもの自体が市政全般にかかわるような,そういう活動になってきております。

 このために教育分野を担当する教育委員会ではなく,市政全般を担当する市長部局のほうが活動的にも適当ではないかと,あえて教育部門に限定する教育委員会ではなく,幅広く活動できる市長部局を選定したという,そういう考え方でございます。

 以上です。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  ありがとうございます。

 まず,安全・安心ネットワーク担当局長から説明をいただきました。私はまだ実は白紙の状態でいろんなものを吸収して勉強させていただきたいなと思ってるんで,まあなるほどなあと思いながら聞いとったんですが,僕の隣の井本議員が,ああと怒りょうたんで,どうなんかなと,正直まだわかりません。わかりませんが,今後そういったいろんな意見があるわけですよ。だから,しっかりと,急いで急いで早急に焦らずに,例えばお隣に座っていらっしゃる教育長も,この問題については当事者なわけですから,安全・安心だけに任さずに,みずからも発言をしていくということも必要でしょうし,やはり双方向の提案型になってこなければ不十分なのかなというふうな思いでいます。

 あとスポーツ振興,主に思いばっかり述べさせてもらって申しわけなかったんですが,言いたいことはやはり単純なことだと思います。思いは合致していると思いますんで,行政として具体的にどこまでやれるかということは,これからも力強く注視していきたいと思いますし,発信していきたいと思います。ぜひファジアーノの方々がこの秋に提案される,これは一つのチームの思いというのももちろんですけど,市民が賛同しているわけですから,行政として積極的な能動的な,そしてマックスのリアクションをしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。

 あと地域主権の中で市長にも答弁をいただきました。再質問なのに原稿があったのが不思議だったんですけども,ありがとうございます。

 その中で,カルチャーゾーンですとか医療センターのお話,事例を挙げておっしゃってくれました。そうですね,まさにそういった政令市に移行した,あるいは地域主権の中で具体的なそういったメニューを提示していくということが大事で,そういったことをもっともっとその波に乗せていくという,ただ単市でやっていくよりも,その仕組みの中で流れの中でルールにのっとって上手にマックスの効果を出していくという工夫と戦略が必要なんじゃないかなというふうに思っています。

 その中で,地域主権,地域主権と言ってきて,雇用,雇用に対抗するわけじゃないですけども,地域主権をテーマでお聞きさせていただきましたが,先ほども触れましたとおり,都市ビジョンに沿ってというところからは,ある意味でそれは守っていくというか,育てていかなければいけない流れなんですけども,もう一方の観点は,多分先ほども言いましたとおり必要なのかなというふうに思っています。都市ビジョンに沿ってという,つくり上げたものにちょっと偏るというか固執してしまうと,もっと新たに創生していかなきゃいけないでしょうというような観点が抜けてくるんじゃないかと思いますんで,市長にもそのあたりを,先ほどもお願いしてみましたし,またこの地域主権の流れの中でさらに生み出していけるだろうことを考えていただければと思います。

 ちょっと申しわけありません。質問事項を考えてたつもりなんですが,質問を忘れてしまいまして思いだけになっちゃったんですが,申しわけありません。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして羽場議員。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  市民ネットが続きますが,同じく市民ネットの羽場頼三郎でございます。

 あ,どうも御苦労さんでした。ちょうど井本議員が退席されたところなんですが,菅改造内閣で井本さんの地元であります瀬戸町から片山総務大臣が生まれました。これを言おうと思ってたんで,じゃ,いらっしゃるときに言っておきます。

 本当に岡山市内からも入閣をされまして,菅総理も以前から申し上げてるように岡山出身と言ってもいいと思いますが,そういう大臣ですから,菅内閣ではかなり岡山に注目が集まるんじゃないかと,市長も恐らく親交が図れるんじゃないかと思いますので,また総務大臣に対してもいろいろ注文をつけていただきたいと思っているところです。

 今回,私は6つのテーマで質問を準備したんですが,いろんな方が触れていただきましたんで,きょうも最初に上げている児童虐待については,則武議員がいい質問をしていただいたんで,ほとんど私も言うところがないんですが,まあ多少私なりの観点かなあと思いますので,質問をさせていただきたいと思います。

 市長の所信表明の中で,強制的に自宅への立入調査をすることが手続の面で時間がかかることを改善したいと,こう言われてる。私はもうこれぜひやってもらいたいと思います。

 例を出すまでもないんですけれども,特に私,この胸を締めつけられる思いがするのは,親に閉じ込められて亡くなってしまった2人の姉弟のことを考えると,これは子ども優先の社会を我々はつくりたいと言っているのに,これは何だという気がしてしようがない。極端に言えば,法律が子どもを殺してるんじゃないかという,そういう思いもありますので,そんな法律はもう直ちに変えればいいんじゃないかと思います。全く今の政権は何してるのかと,こう言いたいぐらいなんですが,本当に。この問題については,早く手を打ってもらいたい。そのためには,またやはり岡山市は政令市でありますから,国に対して直接物が言える。そういう立場で,現場の意見をどんどん言ってもらいたいということで,大変いい所信表明だったと改めて思っているところです。

 特に,100歳以上の方が何かいつの間にかふえてしまったみたいな話があって,これも立入調査が必要だとかと言われますが,それはもちろんお年寄りの生命の安否も必要なんですが,特に子どもたちについては,これまた別の配慮といいますか,必要なんじゃないか。質問の中にも出てきますが,裁判所の判断を待ってみたいなことをやってるときじゃないんじゃないかな。こう言うと適正手続を忘れてるんじゃないかと言われますが,そうじゃなくて,例えば現場の責任者の判断で立ち入りをして,そして48時間以内に裁判所に改めて許可を受けるということをやったっていいんですよ。裁判所が先になろうとしたら,その時間がたってしまうわけですから,そういうぐらいの法律改正をぜひやっていただければいいんじゃないかなと思うんですが,質問としては,この関係部局で今研究中だということでありますから,どことどこで研究をされてるのか。私はもうその研究そのものを早くやったらいいと思っていますので,その点からも質問したいんですが,いつからそれを始めて,いつごろまでにこの結果を出すのか。

 そして,提言の中身については研究の結果次第だと思うんですが,その基礎となるものといいますか,そのもとになるものは何だろうか。そして,その結果に基づいてどういう働きかけをするのか,これもぜひ具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 そして,次のポイ捨て禁止のまちにするためについても,これ田原議員からも質問がありました。大体同じような認識じゃないんかなあと思いますが,私のほうからは,やはり岡山市美しいまちづくり,快適なまちづくり条例,この条例を制定しているわけですが,その精神をどういうふうに生かしていくのかというあたりをお聞きしたいと思います。

 この条例には,やはり一番問題なのは過料化する規定ですね。ただ,これ制定以来,これがまだ発動されたことはありません。しかし,これは積極的に使ったほうがいいんじゃないかという意見,動きがあるというのも私はよく承知をしておりますが,それも理由がもちろんあるわけですよね。まちをきれいにするのにこのままほうっておいたんではだめじゃないかと,思い切って,ショック療法と言えるかどうか知りませんけど,過料を科すという,過料といっても刑罰でいう科料じゃなくて,とが料と言われてるんですが,そうじゃなくて今回の場合は過ち料,いわゆる行政罰ですが,そういうものを科してでもやったらいいんじゃないかというふうにも考えられなくはありません。

 ただ,私はこれについては,本当にそういうやり方でいいのかどうかということをもう一遍考える必要がある。そして,費用対効果という点も考える必要があるんじゃないかと思っております。

 もちろん,まちをきれいにしようということに反対する人は,これはまあいないと思いますが,しかしそこに強制力を使うことについては私は慎重であるべきじゃないかと思います。もともと法律とか条例というのは,これは市民を縛るということになりますので,それはまず極力避けるべきだと,なぜかというと,本来我々は市民自治社会に住んでるわけですから,だから市民には本来行動の自由があるわけですよ。法の強制が逆に隅々にまで及べば,市民の自立性というのは損なわれるし,自分で善悪の判断をしなくなってしまう。そういうおそれがあります。

 そしてさらに,安易に強制力が使われれば,肝心のときにその効果がなくなってしまうというおそれがありますから,そういう意味でも,この件については慎重であるべきだと考えております。

 過料を徴収する場合には,また費用がかかる。かかって当たり前なんですよね,人件費とか,それの宣伝費だとか。係員を置くにしても,こういう件は素人ではとても務まりません。こう言っちゃなんですけど,掃除をするのは素人でもいいんですよ。だけど,過料を徴収するというのは,とても素人でできませんから,それなりの一種のプロをお願いしてやってもらわなくちゃいけないとなると,これはもう相当な費用がかかってくるんじゃないかと思います。こういう点についてどういうお考えなのかなあとちょっと思ってるわけです。

 それから,看板についても,先ごろ我々市民ネットでも一緒に調査のときに立ち会わせていただいたんですが,看板ももちろんありました。看板もありましたけれども,例えば書き方にしても,ここはポイ捨て禁止の場所ですよとかという,そういう書き方になってないんで,もうちょっとわかりやすく,例えばよそからも来られますからね。その方にも条例適用されるわけですから,そういう方に対しても,もうここは本当にだめなんだなあというところがわかるような,そういう告知といいますか,そういうやり方をぜひしたらどうかなと思っております。

 これは質問になると思うんですが,市民が過料を科してまでも市内を美化したいという,そういう気持ちになっているかどうか,そういう声があるかどうかということは把握をされているんでしょうか。

 また,先ほども申し上げましたけれども,ここはだめだという禁止の広告については,このままでいいんでしょうか。これをもし改善を図るとしたら,どういう点をお考えになっていらっしゃるか。

 もともと先ほども申し上げましたけれども,法とか条例とかというものについての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。もう簡単に済ませます,ここはね。

 その次,監査制度の充実についてです。

 昨年の包括外部監査の結果が出まして,私はまだ全然細かく見させていただいてないんですが,これについては毎年市民オンブズマンのほうで包括外部監査の通信簿か何かというのを出してまして,たしか大賞をいただいたんだそうですね。それだけいい監査を行われたということで,私はそういう監査は,せっかく監査をする以上は,その効果を生かさなくちゃいけないと思ってるもんですから今回の質問になりました。

 監査の必要性とか充実をしろとかというようなことはこれまでも論じられてきましたけれども,しかし私に言わせると余り進んでおりません。これは実は,御存じの方もいらっしゃるかと思いますが,私も監査委員を経験させていただきまして,監査委員をしている間はもちろん監査のことは何も言わなかったんですが,やめた後,振り返ってみて,やはり監査というのはこうあるべきだという思いがありますから,議論はさせていただこうと思っております。

 で,この事務局体制の充実,これが必要だと思ってます。その中で,かなりレベルの高い職員がおられるんです。おられるんですけども,いい職員がいて,いい事務局の仕事をしてるなと思ったら,もうほかにいっちゃうとかということになってしまうんで,もったいない気がするんですよ。そういう意味では,例えば監査についてだけがいいかどうかわかりませんが,私はプロパーの採用なんかを考えてもいいんじゃないかと思ってるんですね。監査委員自体がいわゆる人事権があるわけですから,そういうことがちゃんと生かせれるような,そういうことにならないのかなあと。

 それから,監査の報酬の改定も私は考えたほうがいいんじゃないかと思うんです。我々議会選出の監査委員のことを言ってるんじゃない,これはあえて言っておきますけども。専門知識で,例えば弁護士さんだとか公認会計士さんだとかに監査委員になってもらう。たしか報酬が岡山県の中でも岡山市より高いところが幾つかあるぐらいだと思いますね。政令市の中でも私は最低だったか,とにかくびりを争うぐらい額が低いんですよ。最近監査の仕事も多いですから,それに対して公認会計士さんや弁護士さんに来てもらって,この程度の報酬かというようなちょっと恥ずかしいことではいけないんじゃないかなということを以前にも申し上げて,これ改善したらどうかと言ってたんですが,これはまだそういうふうな動きになってません。これはどうお考えでしょうかね。

 それから,監査の結果の公表については私は以前,これは進んでると思います。進んでるんですが,ただ問題はその結果を生かしているかどうかが大切なんですね。監査がいろいろ指摘をします。指摘をしますが,その指摘事項の扱いについてどうなってるか。ただ単に指摘をする,それはだめなんですから,指摘を受けてどう改善したか。もちろん御存じのように,それは改善報告がありますよ。ありますけれども,その全部が全部きちんと報告されてるわけじゃないし,改善されない部分がある。改善されない部分については,なぜこれができないのかという,その明確な理由が上げられなければいけないと思います。そこまでやらなければ監査をした意味がないと思ってますので,これについて,この扱いが現在どうなっているか,どうしようとしているのかということをお聞きしたいと思います。

 次に,これは職員採用に関係してですが,国籍条項の撤廃,これは岡山市は比較的早く実施いたしました。ところが,問題なのは,せっかくこれを実施していながら,それが余り広く伝わっていない。せっかくこういう門戸を広く開いて,市民のために働きたい。能力さえあれば,私はどんどんいろんな方にこの岡山の仕事をしてもらいたいと思うんですが,にもかかわらず現実問題は,とても五指にも満たないぐらいな方しか入ってないということですから,そのことをもうちょっと広く伝えるような,そういうことが必要なんじゃないかと思っておりますので,どんな宣伝といいますか,告知をしてるのかということをお聞きしたいと思います。

 また,採用に当たって将来こういうことに,つまり地位が上がると言うとおかしいんですけど,権限を持ったりするような立場に立てないというようなことがありますよということを伝えられるんだそうですね。これは私はなぜそんなことになるのかというのがちょっと不思議でしようがない。それはいろいろ理由があるように聞いてるんですよ。聞いてるんですけれども,職員として採用して,どんどん腕を振るってもらうということについて余り制限をするということは,私は労働意欲にもかかわると思いますし,またそういうことがあるだったら,岡山市を受けてみようという気もうせるんではないかと,そんな心配をいたしております。

 校庭の芝生化,これはもう,これこそ私の言わんとするところを全部言っていただいたんで,この質問は割愛をさせていただきます。

 それから,最後になりますが,学校の制服ですね。小学校,中学校,全部かどうかは私も知りませんが,中学校にはかなりこの制服があるようにお聞きをしております。私は公立学校に制服というのは本当に必要なんだろうかというふうに思っておりまして,以前にもこの場で教育委員会の見解をただしていたんですが,その後この件について余り検討されていないようなんで,改めて質問させていただきたいと思います。

 なぜ制服を決めてるのかということ,この基本的なことをお聞きしたいと思います。

 そして,その制服というのはどこで決めてるのか。その決めていることについて教育委員会としては把握をされているのかどうか,お聞きをしたいと思います。

 それから,制服があるということは,それ自体が親に余分な負担をかけているんじゃないかと思いますけれども,どうでしょうか。

 そしてもう一つ,これが一番心配なんですが,子どもの自主性の芽を摘むことになるんじゃないか。何も考えなくて決まったものを着てればいいんじゃないかということじゃあ,本当の意味で子どもの教育のためにならないんじゃないかなあと思いますので,この点についてどうお考えになっているのか。

 もともとこの件について改めて聞くまでもないかもしれませんが,教育委員会はこの問題に基本的にどういう考え方でいらっしゃるのか。学校に全部任せてしまうのか,それともやはり任せっ放しじゃなくて,子どもたちの制服についてはどういうふうに考えているかという,もし基本的なお考えがあれば,これをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。ぜひいい答弁を聞かせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  監査事務局の体制の充実と監査委員の報酬についてのお尋ねでございます。

 職員定数条例では職員数の上限を定めており,全部局では定数6,386人に対して,職員数は平成22年4月1日現在で5,873人となっています。同様に監査事務局におきましては,定数14人に対して職員数は11人でございます。

 本市では,事務事業の見直し,業務改善,事務の効率化等により,引き続き職員数の抑制に努めているところであり,監査事務局におかれても同様の取り組み,工夫をされ,効率・効果的な対応が図れるよう努力をされているところでございます。

 なお,監査事務局の業務には,ある程度の専門的知識が必要であるとの観点から,さまざまな部署での勤務を経験し,豊富な知識を持つ主任以上の職員を配置しているところでございます。また,通常の人事ローテーションにこだわることなく,職務の実態に配慮して長目の配置に心がけるとともに,専門性を持った職員の育成,配置に努めてまいりたいと考えております。

 プロパー職員の採用につきましては,豊富な実務経験を持っている再任用職員等での対応も考えられますが,いずれにいたしましてもその体制につきましての人事的な考え方について監査事務局と協議,検討を行ってまいりたいと考えております。

 また,専門職的な識見を有する監査委員報酬につきましては,他の行政委員等の報酬のあり方も含め,他都市の状況等も踏まえ,検討してまいりたいと考えております。

 次に,国籍条項の撤廃と職員採用についてのお尋ねでございます。

 採用試験の広報につきましては,受験案内の中で要件に該当する外国籍の方も受験できることを明記するとともに,市ホームページ上でも同様の掲載をしております。

 また,受験案内は,本庁,各区役所・地域センターでの配布はもとより,ハローワーク,大学,学生職業センター等へも直接送付するほか,本年度から西川アイプラザ友好交流サロンでも配布を行うなど,受験希望者が入手しやすい工夫をしているところでございます。

 なお,外国籍の方の採用後の任用に当たっては,公務員に関する基本原則を踏まえ,公権力の行使または公の意思の形成への参画にかかわる業務等以外の業務につくことになることを受験案内に明記しているところでございます。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  児童虐待防止についてのお尋ねに一括してお答えさせていただきます。

 児童虐待による悲惨な事件が起きないようにするためには,虐待の通報があった場合,早急に情報収集を行い,児童の状況を確認することが大切です。場合によっては,錠を外して部屋に立ち入ることも必要となりますが,これを行うための臨検等の手続は児童虐待防止法に定められており,これに沿って手続を進めると,相当の時間を要すると思われます。

 現在,こども企画課,こども総合相談所,こども福祉課などの関係部署が連携して,早急に安全確認を行うために,より円滑に情報収集を行える方法や臨検の実施等に係る要件の緩和などにつき,どこを改善すればよいかという視点から協議を行っているところでございます。できるだけ早急に結論をまとめ,整理でき次第,必要に応じて国に法改正も含めて提言してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  過料徴収の場合の費用について御答弁申し上げます。

 過料徴収に移行した場合の費用については,巡視員の人数,パトロール時間,周知費用等により大きく変わるものであり,現時点では算定しておりませんが,過料の徴収実績がある政令指定都市9市の中で都市規模が本市と比較的近い都市の年間ランニングコストを見ると,人件費及び周知費用で1,300万円から2,000万円程度を要しております。

 次に,市民の声の把握はとの御質問にお答えいたします。

 岡山市美しいまちづくり,快適なまちづくり条例の制定に当たり,平成18年10月から11月にかけて行ったパブリックコメントにおいて1,007人から回答を得ており,設問の中で小・中学生を除いた768人から過料創設について記述式により意見を聞いております。択一式でないため,数の把握はできておりませんが,過料徴収へ賛成の立場からは,モラルだけでは無理である。強い態度で臨む必要がある。みんなの意識が変わるといった意見があり,反対意見として,観光都市としてイメージダウンになる。経費がかかる。もめごとにつながるといった意見がございました。

 次に,禁止告知の現状,改善点,法や条例の力についての御質問にお答えいたします。

 現在,巡回啓発員による巡回啓発活動,路面標示87カ所,看板30カ所,ポケットティッシュの街頭配布,電気自動車による巡回,広報紙・新聞への掲載,リットビジョンでのコマーシャル放映等を行っておりますが,市外,県外からの観光客やビジネスマンの皆様へも周知を徹底するため,さらなる啓発を工夫してまいりたいと考えております。

 なお,法や条例の力についての基本的な考え方につきましては,十分な検討が必要であると考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  制服の件につきまして5点のお尋ねでございますけど,一括してお答えをさせていただきます。

 この制服につきましては,現在市内37の中学校と74の小学校が愛校心をはぐくむであるとか連帯感をはぐくむというような教育的な意義と保護者の経済的な負担の軽減というような理由から定めておるわけでございます。

 制服を検討する場合には,学校のほうが保護者を初めといたしまして児童・生徒,そして教職員などと十分な時間をかけて話し合いをして決めております。

 教育委員会といたしましては,この制服が個性や自主性の芽を摘むということではなくて,学校を子どもたちが自分らしさを発揮できるような場にしていくということが大切であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎池上進代表監査委員  監査制度の充実についての項のうち,監査の指摘事項の扱いについてのお尋ねでございます。

 指摘をするほう,されるほうということはありますが,監査委員,指摘をするほうの立場から現状をお答え申し上げたいと思います。

 地方自治法の第199条第12項におきまして,地方公共団体の長等は監査結果の報告に基づき措置を講じたときは,その旨を監査委員に通知し,監査委員は当該通知を公表するとされております。裏返せば,監査結果の報告に基づく改善策を講じない場合は,監査委員に対する報告義務はないということになってしまいます。そうでありますが,指摘事項,監査結果を公表することは,住民の行政への関心が高まり,また市長の行財政改革の改善に向けた努力や議会の審議への反映が期待されるというふうに思っております。

 現行法のもとでの監査委員の立場といたしましては,指摘事項のフォローとして改善措置の報告をいただいてないものにつきまして,その措置報告を提出していただけるように関係課に依頼をし,提出がいただければ,それについて公表していくということしかできませんが,議員御指摘のとおり監査結果,指摘事項を受けた側がそれを事務改善に生かしてこそ,この成果になるものというふうに考えております。

 以上です。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  再質問させていただきます。

 今回はソフトな質問でしたから,ソフトな答弁が多かったんですが,しかし余りソフト過ぎてもいけないと思いますので,幾つか再質問させていただこうと思いますが,特に私ね,児童虐待の防止について,具体的なことをもっとお聞きしたかったんですね。そのために最初の質問の際に,ちょっと裁判所の対応についても申し上げたんですが,先ほど申し上げましたように,裁判所の許可を得てから臨検をするのじゃなくて,そうじゃない方法も法の改正によっちゃああり得るんで,そこまで求めるのか,その辺のところをお聞きしたいんです。今の法のままの中でやったんじゃあだめですからね,そこまで国のほうに改善を求めるのかどうか,それを再度お聞きしたいと思います。

 そこまでやって私は初めて本当に岡山市が現場の声を生かしたということになると思いますので,それはぜひお聞かせください。

 そして,順序からいきますと,ポイ捨ての禁止については大体まあ今までどおりといいますか,そういう考えがわかったんですが,私一言だけ言わせていただければ,ほかの都市,1,300万円とか2,000万円ぐらいかけて過料徴収しているというんだったら,私はその分を清掃のほうに回すなり,もしくは啓蒙のほうに回したりするほうがよりいいんじゃないかと思います。これは私の見解ですから,これについてはあえて答弁を求めません。

 それから,法令とか条例を強制的なものでやることについてどうかということについてお聞きしたんですが,これはできればそうだと言ってほしかったんで,この法律とか定めて強制的に物事をやっていくというやり方をすべての面でやらないんだということは,これはぜひ明確に言っていただきたいなと思うんですが,その中で告知の方法ですね,いろいろおっしゃいました。こうやれば周知徹底するんじゃないかということをおっしゃいましたが,さらに私はこれは工夫を重ねていただきたいなと思います。

 国会なんかに行きますと,あそこは千代田区ですから,千代田区の場合はちゃんと書いてあるんですよね,そういうことが。本当にわかりやすいと思いますから,そういうのをぜひ参考にしていただきたいし,それから千代田区の考え方の中には,マナーからルールへ,ルールからマナーへと,こうなってるんですよ。どういう意味かといえば,本来ならこれはマナーで片づける問題だと,しかしマナーがどうしても悪いんだったらルールにしましょうと。ルールでやって一定の成果が出たら,もうそれはやめて,またマナーに戻しましょうと,こういう考え方ですから,私はそれが本来あるべき姿じゃないかと思いますので,もし市がやっていただくにしても,そういう考え方を基礎にしてこの問題に取り組んでいただきたい,こう思いますので,これについてどうかと,これだけちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから,国籍条項の撤廃と職員採用の問題は,これは一朝一夕に片づくとは思いません。やはり市のほうもそれなりに努力していただいて,意欲と能力のある職員を採用して岡山市民のために働いてもらうという,そういう基本姿勢を貫いていただきたいと思います。

 先ほどちょっと申し上げました,採用してもつけない職務があるというようなのは,これはどう考えたらいいかということについてちょっとだけ申し上げると,私は基本的にはそういうことはないと思いますね。市民のために仕事をするんだったら,どういう仕事でもどんどんやってもらえばいいと思うんですが,そういうふうにぜひ持っていってもらいたいと思ってますので,その点については見解の相違がありますので,答弁はよろしいです。

 それから,学校の制服については,これも意見の相違があるところなんですが,やはり教育の場で,これも先ほどの話じゃないんですけど,安易に強制力を行使するというんじゃなくて,制服という考え方,これは私はもう一遍見直してもいいんじゃないかなと。むしろ,まあ私も大分妥協してるんです,この辺はね。標準服というのを最近言われてますが,こういう形がまあ標準だというようなものはいいかなと思ってるんですよね。だけど,これでなくちゃいけないというふうに制服を決めてしまうのは問題かなと。教育長,どうですか,そういう制服としてきっちり決めてしまうんじゃなくて,こういうのがまあ標準的な服だというような考え方,これをぜひ持ってもらいたいなと思うんですが,これについてのお考え,もしよかったらお聞かせください。

 以上で再質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  裁判所の許可なしの臨検の実施についてということですけれども,基本的人権の一つであります住居の不可侵という人権問題との兼ね合いもありますので,司法の判断を入れるというふうに今の法律ではなっているのではないかと思っております。そうしたことから,議員御指摘の件につきましても慎重に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  千代田区を例に挙げられまして,マナーからルールへ,ルールからマナーへという御質問でございます。

 もちろん過料はルールを守っていただくための一つの方法であるというふうに考えております。ルールを守っていただけるようになれば,再びそれをマナーに戻すということは十分考えられることというふうに考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  学校での制服の件につきましての再度のお尋ねでございますが,現在学校で,議員も御指摘のありましたように制服という言い方ではなくて,基準服とか標準服という言い方で呼んでいるところもございます。また,自由にしているところの中では,式典のときにはこうしましょうというようなことを決めているようなところもございます。それらをすべて,先ほども申し上げましたが,こうしなさい,ああしなさいと,教育委員会からということではないんですが,学校も独自に学校のほうから押しつけているという状況ではないというふうに思っております。

 当然,新しい学校ができるときには,その学校の中で制服をどうするべきかと,つくるかつくらないかというところから論議を始めて,つくるときには先ほど言いました保護者の方とか子どもさんのデザインに対する御意見も取り入れながら制服を決めていっているというのが現状でございますので,やはり学校が保護者の意見,地域の状況というものを見ながら決めていくのが望ましいのではないかなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  再々質問しないつもりだったんですが,ちょっとどうしても言いたいことがありましたので,それともう一つ,実は監査の件に関しては質問し忘れた。これはもう答弁はいいですから,私は先ほど改善事項の報告ありましたけど,これは時間というか,期限を決めてもらいたいんですね,本当はね。せめていつまでにはしろとかというふうにね,そういうことでぜひやってもらいたいなと思いますので,これはつけ加えて言ったことで。

 それから,どうしても言いたかったのは,先ほど住居の不可侵と言われました。当たり前です,それはね。それはもうわかってるんですよ。住居の不可侵と子どもたちの生命とどちらが大切かと,こういう判断ですよね。その際に,先ほど申し上げました大阪の例とかいろいろ持ち出すまでもないと思うんですが,子どもの命が本当に危ないとわかってるんだったら,危ないという状況にあるんだったら,状況でいいんです,状況で。その状況を何とかするためには,住居の不可侵といえども,これは我慢してもらうと言うとおかしいですけどね。それで仮にですよ,住居の不可侵,住居の平穏が乱れても,子どもの命が助かったほうがいいじゃないですか。そういうふうにぜひ考えていただいて,そのための法の改正の努力というものを働きかけてもらいたい。そうじゃないですか。

 まあ今さら言うまでもありませんけど,住居の平穏は後からでも戻りますけどね,子どもが亡くなったら戻ってこないんですよ。ここをぜひ考えてもらいたい。そういう意味で先ほど非常に消極的だったので,これだけはもうどうしてもその辺のところをたださなくちゃいけないと思ったので,再々質問になりました。これだけぜひお答えください。

 場合によったら市長のお考えも聞かせていただけたらと思いますので,よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  羽場議員の再々質問にお答えしますけれども,議員おっしゃるように,そういう命にかかわること,どういう手段を使ってもぜひそれを救わにゃいけませんから,全力でそういういろんな状況を踏まえて研究して,警察とも連絡をとりながらやっていきたいと思います。

 これはもう命が一番大切でございますので,積極的にこれから取り組んでいきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして鷹取議員。

     〔38番鷹取清彦議員登壇,拍手〕



◆38番(鷹取清彦議員)  皆さんこんにちは。

 政隆会の鷹取清彦でございます。私を入れてあと残り2名,この後も我が会派政隆会の森脇議員が務めますけど,残り2人,政隆会が務めさせていただきますので,御清聴よろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず初めに,新市建設計画に基づく総合保健福祉施設の設置議案についてを質問させていただきます。

 総合保健福祉事業である新金川病院と保健福祉施設を設置するための関係条例案が提案され,いよいよ建設に入っていくことになりますが,この事業は御津地域の住民の方々にとって,合併時の約束として一番望まれている施設であるとともに,市北部地域の医療体制強化のため,国立病院機構との医療連携に基づく事業と認識をいたしております。さらに,建設に当たっては,病院と保健福祉施設を合築するという新しい形態の事業でもあります。御津地域の住民の方々を初め,市民に安心していただくためにも,総合保健福祉施設の内容をできるだけ明らかにすることが重要と考えます。そこで何点かお尋ねをさせていただきます。

 1,総合保健福祉施設建設事業(金川病院併設)の実施により,今秋より着手となる新施設は,病院と保健福祉施設を同居させた施設となっているが,どのような効果があると考えているのか,お聞かせをいただきたいと思います。

 2の項でございますけれども,新設される病院の診療科目について質問をこしらえておりましたけれども,吉本議員,昨日の河田議員が既に質問をされていますので,今回は割愛をさせていただきます。

 3,新しい施設は指定管理者制度で運営することとなり,金川病院の指定管理者については,以前からの報告等で国立病院機構になるが,いつ指定管理者として指定するのか。その場合,指定期間はどのように考えておられるのか,お聞かせをいただきたいと思います。

 また,保健福祉施設の指定管理者は,この施設の設置目的から病院と保健福祉の連携ができることが必要なわけで,岡山市の健康福祉施策のモデル的な取り組みであることから,市の施策を十分理解し,施策に沿った事業を展開し,他の事業も実績を持った業者を選定しなければならないが,既に市との連携も行っている岡山市ふれあい公社を予定していると聞いて適切であると感じたが,一方では指定管理者制度であるため公募は考えていないのか,お示しをいただきたいと思います。

 4番に,岡山医療センターとの連携により,金川病院の病床を岡山市北部地域の救急医療の強化のため移管することになっているが,岡山市北部地域の救急医療は,近年大変多くの救急搬送があると聞いております。また,救急病床が満床で受け入れができない状況であるとも聞いております。そうした中で,より早く救急医療のために利用できることは,岡山市北部地域住民にとってはよいことだと思っていますが,具体的に病床の移管時期はいつになるのか,お示しをください。

 5番として,平成24年の開院前に金川病院の病床を岡山医療センターに移管すると思うが,規模縮小後の金川病院の運営はどのように考えておられるのか。またあわせて,入院患者の転院等についてもお教えいただきたいと思います。

 この項最後,6番目でございますけれども,平成24年4月開設に向けての今後の工事スケジュールと地元説明の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。

 次に,がん検診受診率向上対策について御質問をさせていただきます。

 がん検診の受診率向上については,これまでも本会議において多くの議員から当局の取り組みについての質問がされています。既に御案内のように,平成19年4月のがん対策基本法の施行を受けて,平成19年6月には,がん対策推進基本計画が国において策定されました。この中では,がんの早期発見のため,5年以内にがん検診受診率を50%以上にするということが目標とされております。岡山市における平成21年度の受診率は,最も高い肺がん検診で32.8%,最も低い子宮頸がん検診では,昨年度からの女性特有がんの無料クーポン事業により受診者数が大幅に増加したとはいえ17.6%にとどまっております。このままでは目標の受診率50%を達成することは極めて困難と言わざるを得ません。受診率向上のための特効薬はないかもしれませんが,より効果的な事業を多角的に展開する必要があると思います。

 そこで何点か御質問をさせていただきます。

 1番,現在の岡山市のがん検診受診率についてどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 2番,検診受診の動機づけのためには,市民の方に,がん検診の効果,必要性を十分に理解していただくことが重要だと思うが,どのような取り組みに力を入れておられるのか。また,検診制度の周知にはどのように取り組んでおられるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 3番目として,乳がん・子宮頸がん検診については,以前は一宮支所管内──私の住んでいるところでございますけれども,昔は集団検診を実施していたことを記憶しております。地域に検診車が出向き,集団検診を実施することは受診率向上に資すると考えますが,集団検診の必要性を含めて受診しやすい体制の整備をどのように考えておられるのか,御所見をお聞かせください。

 4番目として,この項最後でございますけれども,市だけの努力では限界があると考えますが,愛育委員さんなどのヘルスボランティアや医師会等の関係団体との連携はどのように考えておられるのか,あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に,中小企業支援について質問をさせていただきます。

 我が国の経済は,一昨年のいわゆるリーマンショックを契機とする景気後退から持ち直してはおりますが,自立性に乏しく,依然として厳しい状況にあります。市内中小企業においても,業種や規模によっては生産に持ち直しの動きは見られるものの,資金繰りや雇用については依然として厳しく,円高やデフレ等先行きへのリスクを抱えている状況でございます。今後このような厳しい状況下で地場中小企業,特に製造業の活力を維持していくためには,その企業が持っている独創的な新技術・新製品開発,また新分野への進出を促進し,その競争力を強化することが重要であると考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,新製品開発等への支援はどのようなものがあるでしょうか。

 2,多くの中小企業やベンチャー企業にとっては,すぐれた新技術や製品等を持ちながら,独自での販売ルートの開拓等が困難であると思うが,それについての支援はどのようにされているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,一宮浄化センターの今後についてお尋ねをいたします。

 平成21年度に策定された岡山市の一般廃棄物(生活排水)処理基本計画によると,し尿,浄化槽汚泥処理計画において,児島湖流域浄化センターへの全量送水に伴い,平成23年度末に旭西浄化センターが汚水処理機能を停止予定のため,これにかわるし尿,浄化槽汚泥の搬入施設を検討する必要があり,搬入先には一宮浄化センターなどを検討すると記載されております。

 一宮浄化センターについて,地元の方々は近年では汚泥焼却の廃止や適正な運転管理により,施設からのにおいもなく,処理水についても良好な状態であることから,以前のような悪い印象は持っておられないようでございます。しかしながら,センターに搬入する車両については,道幅の狭い市道の通行が多いため,地元からは交通事故が起きないか,非常に心配であり,特に市道尾上3号線については,拡幅要望が強くございます。そのため,旭西浄化センター停止後の処理を一宮浄化センターが行うことについて,地元は安全確保を最優先に検討してほしいと聞いております。

 また,一宮浄化センターは,新施設建設時の地元との和解協議により,その処理量は日量250キロリットルの範囲となっております。旭西浄化センター分のし尿及び浄化槽汚泥の処理を一宮浄化センターで行うとした場合には,1日当たりの処理量はその範囲内でおさまるのでしょうか。

 そこで以上のことを踏まえて何点かお尋ねをいたします。

 1,平成24年度以降のし尿及び浄化槽汚泥の処理先はどう確保するのでしょうか,お示しください。

 2,仮に旭西浄化センター分を一宮浄化センターで賄うとした場合,その処理量は日量どの程度になるのでしょうか。250キロリットルを超える場合には地元協議が必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。

 3,安全確保のためには,市道尾上3号線の拡幅はぜひ必要だと思うが,お示しをいただきたいと思います。

 それでは,最後の項,幼稚園の預かり保育についてお尋ねをいたします。

 岡山市保育課によると,今岡山市は待機児童ゼロということでございますが,私の周りでは子どもを保育園に入れたいけれど,なかなか入れなくて困っているという悩みをよく耳にするわけでございます。

 そこで目をつけるのがやはり幼稚園でございます。幼稚園は原則2時までということになっておりますが,これを5時まで預かってくださったらどんなに助かることか,ぜひとも岡山市の幼稚園も預かり保育を実施してほしい,こういったお母さん方の声をたくさん聞くわけでございます。

 岡山県では,瀬戸内市,高梁市,また真庭市などが既に預かり保育を実施しております。乳幼児医療費の年齢も大幅に拡大された高谷市長でございます。高谷市長には子育て政策の重要性を深く理解してくださっており,大変力を入れてくださっております。

 そこで質問をさせていただきます。

 現在,岡山市内にある幼稚園で預かり保育を始めることは,子育て世代のお母さんに大変優しい施策だと思いますが,何か弊害になることがありますか。ぜひとも幼稚園の預かり保育を進めるべきだと考えますが,当局のお考えをお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時58分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時20分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,鷹取議員の新市建設計画に基づく総合保健福祉施設の設置議案についての御質問にお答えをいたします。

 新たな金川病院を併設する総合保健福祉施設建設事業は,新市建設計画に基づき,病院と保健福祉施設を合築した施設を整備するもので,医療・保健・福祉の連携機能を有し,住民の方々に対して医療から介護,福祉へと切れ目のないサービスを提供することを目指しております。

 医療については,国立病院機構と医療連携を行うことにより安定した医療が提供できるようになり,また救急医療に関しては,金川病院の病床を一部移管し,岡山市北部地域の救急医療に活用することとしており,地域の安心と安全を守る体制が強化されるものと考えております。

 本事業につきましては,新市建設計画の重要な事業の一つとして着実な推進を図ってまいりますので,特に御津地域の皆さんにおかれましては,どうか御安心いただきたいと思っております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  総合保健福祉施設の設置議案について,市長答弁以外について順次お答えいたします。

 新しい病院については,地域における初期診療・初期救急の機能を担うとともに,回復期の病院としての機能を予定しております。

 また,保健福祉施設では,高齢者の健康づくりや介護予防などのサービスを提供するため,1階では地域包括支援センターによる高齢者を中心とした各種相談業務,2階では健康づくりや介護予防サービスのための機能訓練等を予定しております。

 このように病院と保健福祉施設が同居することにより,医療から介護,福祉へと切れ目のないサービスの提供並びに健康づくりを行うことができると考えています。

 続いて,新施設の指定管理についてお答えいたします。

 国立病院機構とは医療連携を進めることとなっており,9月議会で指定管理者制度導入の条例案を御議決いただければ,次の11月議会に指定管理者を指定する議案を提案したいと考えております。

 指定期間は,安定的,持続的な地域医療の確保と医療制度改革等への対応を図る観点から,10年間を予定しています。

 保健福祉施設につきましては,施設の管理者が市の政策目的に沿った保健・福祉関連事業を市と連携して実施することが必要であると考えており,こうした点を踏まえて今後11月議会に指定管理者の指定議案を提案すべく検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお,指定期間につきましては,5年を考えております。

 次に,金川病院の病床の岡山医療センターへの移管時期についてですが,議員御指摘のとおり岡山市北部地域は救急搬送が増加傾向にあることから,金川病院の病床を移管し,救急医療に活用することは有効と考えており,平成23年8月に岡山医療センターの増築工事が完成し,受け入れ態勢が整う予定であることから,この時期に合わせて移管する予定であります。

 次に,病床移管後の金川病院の運営,入院患者の転院等について,そして今後の工事スケジュール等についてお答えします。

 平成23年度は新金川病院への引き継ぎと医療連携に基づく国立病院機構岡山医療センターへ29床の病床移管を行うことから,現金川病院は縮小した運営となりますが,入院患者の皆さんの転院等については,病院局並びに岡山医療センターとも連携しながら丁寧に対応してまいりたいと考えています。

 施設の建築工事については,今年度11月に着手し,平成23年秋の完成を予定しており,その後医療機器等の搬入,開院に向けての運営準備を行い,平成24年4月のオープンを目指します。この間,工事のスケジュールなどの地元説明については十分行ってまいりたいと考えています。

 次の項,がん検診受診率向上対策について一括してお答えいたします。

 議員御指摘のように,岡山市におけるがん検診の受診率は芳しいとは言えず,受診率向上のための一層の努力が必要であると考えております。

 受診率向上のため,今年度から健診機関一覧の全戸配布や国民健康保険の新規加入者への「けんしんガイド」の配布,企業への出前講座等,検診の制度や必要性の周知に努めるとともに,検診期間についても1カ月延長し,6月から12月としたところです。

 また,集団検診は,胃がん・肺がんについては市内全域で実施をしておりますが,乳がん・子宮がん検診については,一部の合併支所で実施をしております。

 今後,集団検診等の受診体制について,受診動向や地域の医療機関の状況等も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 いずれにしても,受診率向上のためには,愛育委員等のヘルスボランティアや医師会等の関係団体との連携,協力が必要であり,その中でより効果的な啓発や受診しやすい体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  一宮浄化センターの今後について御答弁申し上げます。

 平成24年度以降の処理先については,一宮浄化センター及び当新田浄化センター等が考えられますが,施設の処理能力や収集地区からの運搬距離等を考慮すると,一宮浄化センターの日平均処理量を約260キロリットルとすることで対応してまいりたいと考えております。

 一宮浄化センターは,1日当たり300キロリットルの処理能力を有しておりますが,議員御指摘のような経緯から1日当たりの処理量を250キロリットルの範囲としているため,現在地元協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  中小企業の支援の項,新製品開発への支援について,販売ルート開拓への支援についての2点の御質問に一括してお答えいたします。

 新製品開発等への支援では,企業の研究開発経費の一部を助成するオンリーワン企業育成支援事業や大学の研究成果の優先開示等のメリットが受けられる岡山TLOの会費補助を行っているほか,岡山大インキュベータに入居し新製品や新技術を開発している中小企業やベンチャー企業に対し,施設の賃料補助を行っております。

 販売ルートの開拓等の支援では,県外の見本市や展示会に出展し自社製品等の販売拡大を目指す中小製造業者に対し,出展料の一部補助を行っております。

 さらに,今年度中に市内製造業の企業情報をデータベース化し,取引拡大等に活用するなど,引き続き市内中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  一宮浄化センターの今後についての項,市道尾上3号線についてのお尋ねでございます。

 市道尾上3号線は,尾上地区から一宮浄化センターに至る延長550メートルの道路でありますが,主要地方道妹尾・御津線と今年度末に供用を予定している国道180号岡山西バイパスを連絡する道路の一部となること,また現在事業を進めている妹尾・御津線のバイパスと接続することから,今後交通量の増加が見込まれております。

 しかしながら,現況の幅員が4メートル程度と十分でなく,車のすれ違いが困難な状況にあることから,通行の安全確保を図るため,2車線への拡幅整備を進めてまいりたいと考えております。

 また,一宮浄化センターへの進入路として利用されている野山大橋についても幅員が狭小であることから,市道尾上3号線の整備に引き続き拡幅整備を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  幼稚園の預かり保育につきましてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在,公立の幼稚園におきましては,学校の参観日であるとかPTAの研修会などで保護者の希望,そしてやむを得ない場合には一時的な預かり保育ということを行っているわけでございます。

 一方で,現在,国で仕事と生活の両立と子どものための多様なサービスの提供などを視野に入れました抜本的な改革が検討をされております。こうした国の動向も注視をしながら,幼稚園の預かり保育につきましても検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔38番鷹取清彦議員登壇,拍手〕



◆38番(鷹取清彦議員)  御答弁どうもありがとうございました。

 再質を二,三,させていただきたいと思います。

 まず,新市建設計画に基づく総合保健福祉施設についてでございますけれども,新しい施設の概要がわかり,事業の推進も図られ,平成24年春には新病院として施設のオープンを迎えるスケジュールが示されました。地域の皆さんも合併からの期待が現実のものになることで安心いただけるものと考えます。もう一度確認の意味も込めて質問をいたします。

 現金川病院が30床に規模縮小してからの運営についてですが,先ほどは保健福祉局長が答弁されましたが,実際に病院を運営している病院局の対応についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 それから,一宮浄化センターの関係でございますけど,市道尾上3号線の拡幅工事は前向きに考えていただいているようでございます。何年ぐらいで完成するのでしょうか。地元の人も期待をしておりますので,教えていただきたいなと,そのように思います。

 それと最後でございますけれども,幼稚園の預かり保育の件でございますが,教育長,前向きに考えて,検討でしたね,今ね,考えがね。まあ検討していただくのはいいんですが,本当に前向きに考えてくださるのか,くれないのか,本当によくわからない答弁でございますので,はっきりやる気があるのならイエス,やらないのならノーと,うちの浦上幹事長がそういうて言えと言うもんですから,もう一度答弁をよろしくお願いします。

 また,ノーであるならば,その理由をお知らせください。

 よろしくお願いいたします。

 これで再質問を終わりにします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎白神利行都市整備局長  尾上3号線につきましての再質問に御答弁申し上げます。

 市道尾上3号線につきましては,地元関係者の御協力が得られ次第,今年度中に測量設計に取りかかり,早期の完成を目指し,鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  新金川病院が30床に規模を縮小してからの運営について,実際に病院を運営している病院局の対応はどうかという御質問でございます。

 規模縮小後の運営は厳しいことが予想されますが,十分な医療サービスを確保しながら経営努力を行ってまいりたいと思います。

 また,入院患者の皆さんの転院等につきましては,岡山医療センターとも連携しながら円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  幼稚園での預かり保育について,もっとはっきりとという御質問でございます。

 この件につきましては,たびたびこの議会でも御質問いただき,お答えもさせていただいておりました。いろいろ民間のことも考えながらということにもなるわけでございますけれど,しかし先ほど申し上げましたように,大きな国の動きというのもございます。その中で導入も含めまして検討をさせていただければというふうに思っております。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして森脇議員。

     〔10番森脇浩之議員登壇,拍手〕



◆10番(森脇浩之議員)  失礼いたします。政隆会の森脇浩之です。

 本日6人目であります。あすは秋分の日でありますので,じっくりと腰を据えて,しかしお彼岸の準備もあろうかと思いますので,端的な質問を心がけたいというふうに思います。

 先日8月に,福岡に行ってまいりました。大分,福岡に行ってまいったわけでありますけれども,福岡は来年の3月12日に九州新幹線が開通することによって,大阪から鹿児島まで3時間47分でノンストップで行くことができる。九州の中で福岡というのがこれまで玄関口として機能してきたわけでありますけれども,ただ福岡の官民はそれぞれお話をお聞きしますと非常に危機感を持たれていらっしゃいました。通過点になってしまうという危機感を持っていらっしゃった。我々岡山からしますと非常に違和感,そういうことはないであろうというふうに思うわけではありますけれども,九州の民間の方にお伺いをしても,当局の官の方にお伺いしても,同じことをおっしゃっておられた。

 九州のそもそもの歴史からすると,熊本が中心地であったわけであります。そしてまた,終点である鹿児島が大きな魅力あるまちとしてこれから発展をしていくことは恐らく間違いがないことでありましょう。我々岡山から見ておりますと,九州というまちは博多新幹線駅,あるいは福岡空港,福岡港,非常に近接をした物流の拠点としての絶対的な強みを持っておりますので,九州での玄関口あるいは物流拠点としてのまちは,その優位性は一切変わらないであろうというふうに思っておりますけれども,非常に健全な危機感を福岡市は持っていらっしゃるということ,このことを改めて驚くとともに,果たして岡山市がこの健全な危機感を持ち合わせているのかというふうに私は大いに疑問に感じました。

 きょうの私の質問,通告によりまして6項目上げさせていただいておりますけれども,6項目通じておりますのは健全なる危機感という,この観点を皆様方の中でお伺いしたいというふうに思っております。

 まず,通告の1番目,岡山市の防災計画・危機管理について。

 今から87年前に起こった関東大震災の教訓を忘れないようにとの思いで昭和35年に制定された,毎年9月1日の防災の日,本年も9月5日日曜日に,岡山県内尾グラウンドで総合防災訓練が大々的に行われました。台風を含めた風水害が少ない岡山ではありますが,東南海・南海地震にも常に注意が必要とされ,さらに地球環境の変化を含めたさまざまな要因で,近年も記憶に新しいのがSARS,新型インフルエンザ,人体には直接影響がないものの7月まで大変猛威を振るっていた宮崎県の口蹄疫,そして現在,院内感染が中心ではありますけれども多剤耐性菌,とりわけ多剤耐性のアシネトバクターあるいはNDM−1,これらは抗がん剤あるいは抗菌剤を投与された,まあ健全な体には全く影響はないわけでありますけれども,抗がん剤等の免疫が落ちた方,抵抗力が落ちた方には死に至る病,そういう感染症も我々の身にひしひしと迫っているというのが新聞等でも報道されております。対象やエリア,感染力に異なりはあるものの,新たな脅威が毎年次から次へとあらわれているというのが事実だというふうに思います。

 そこで質問に入ります。

 1,防災計画・危機管理には,外部環境の変化で常に見直しが必要と思いますが,本年度の見直しのポイントをお示しください。

 2,本年度の見直しを含めた庁内外組織への啓蒙,浸透がとても大切になります。まさかのときに慌てて地域防災計画を読み直す時間はありません。速やかな浸透をどのように組織の中に図っているのか,お示しをください。

 3,感染症に関しては,パンデミックという言葉が一般的ですが,大切になるのは国内数カ所での発生段階でのエピデミック,さらに地域内にとどめるエンデミックの段階で大胆かつ細心に封じ込めることが大切となります。国,県,市の管轄領域の問題ではありません。政令指定都市岡山の考え方をお知らせください。

 通告の2番目,健康市民おかやま21への取り組みについて。

 国の健康日本21の策定に伴い,平成15年3月に策定された健康市民おかやま21,がん,脳疾患,心疾患に至る前の成人病生活習慣病の改善を目指した本計画ですが,平成24年度を最終評価とする当初計画,果たしてその成果とアプローチの現状はいかがでしょうか。

 この計画では,3つの基本指針,?市民の主体的な健康づくり,?目標値と実践項目設定の健康づくり,?地域連携の健康づくりを掲げ,とりわけ?の目標値と実践項目設定では,栄養と食生活,身体活動と運動,休養とこころの健康づくり,たばこ,アルコール,そして歯の健康の6つの分野で具体的な数値目標を掲げておられます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,平成19年度の中間評価から3年目に当たる本年。生活習慣病の改善を目指した本計画ですが,平成25年を最終評価とする当初計画,果たしてその成果とアプローチの現状はいかが評価されますか。

 2,進捗におくれがあれば見直しをして新たな取り組みに着手することが必要であると考えますが,御所見をお願いします。

 3,6つ目の分野,特に歯科に関して,8020運動──80歳で20本の歯を残そうという運動ですね──の到達点と今後の課題をお示しください。

 4,中間評価では,子どもの虫歯は確かに減ってきてはいます。しかし,成人の歯周病疾患は悪化をしているというデータが明確に指摘されています。その対策はいかがでしょうか。

 5,がん検診あるいは歯周病検診の受診率について,昨年11月議会でも私は質問をさせていただきました。その際の御答弁では,「歯周疾患検診は,歯周疾患が抜歯の原因の約半分を占めることや糖尿病,急性心筋梗塞等との関係があると言われており,がん検診等と同様に重要な検診であると考えております。現在,節目年齢の対象者には個人通知を行うとともに,全戸配布の岡山市保健所からのお知らせ等の広報紙やホームページ等で広報に努めているところですが,平成20年度の受診者数は274人にとどまっており,他都市の状況も参考としながら,より一層の啓発が必要であると考えております」。このような答弁でした。その後1年間,どのような対応をしてこられたのか,現状とともに成果をお知らせください。

 6,ホームページでの広報というのが御答弁の中にもありましたけれども,この検索へのクレームはありませんでしょうか。

 通告の3番目,おかやま桃太郎まつり中期計画についてであります。

 夏季のおかやま桃太郎まつり──納涼花火大会・第17回うらじゃがことしもにぎやかに開催されました。まずはスタッフ,ボランティアスタッフの皆さんの献身的な御努力に心から敬意を表したいというふうに思います。

 さて,毎年開催の本事業ではありますが,10年後のあるべき姿に向けて中期計画を目指し見直しもしていかなければならないと考えます。

 そこで質問に入ります。

 1,年間を通して,おかやま桃太郎まつりという中に,各コンテンツとして祭りがあることは,各祭りのアイデンティティーをそぎ,市民皆さんからもわかりづらい構図にはなっていませんでしょうか。

 2は,吉本議員の質問とかぶりますので,割愛をさせていただきます。

 3,納涼花火大会の総予算と安全・安心のための設営費を含めた警備総額をお知らせください。

 4,これも吉本議員の質問への答弁でありましたけれども,経済局長のほうから持ち帰り運動,発生抑制への取り組みという単語が出てまいりました。この取り組みに,そして納涼花火大会の10年後のあるべき姿をお知らせください。

 そして,うらじゃのほうに入らせていただきます。

 第17回を数えたいわゆるうらじゃ祭りですが,1994年から17回を数え,やっと市民の皆さんに浸透し,楽しんでいただける祭りに育ってきたというふうに自負をしています。うらじゃを通して,まちのリーダーが育成され,チームに規範・規律の大切さ,厳しさを教えてくれます。また,ことしは特にoniビジョン,OHK,2局が生中継をしてくださり,また祭りの後にはOHK,RSKが特集番組を組んでくださいました。ことしは特に岡山JC60周年を記念して,東京ディズニーランドからミッキーとその仲間たちが来岡してくれました。うらじゃを知らない新たな層の掘り起こしとともに,別の目的もあったと私は考えています。

 そこでうらじゃに関する質問をいたします。

 1,当面第20回を迎える3年後に向けて,岡山市当局は経済面,観光面,まちづくりの面でどのような活用を図っていかれますか。

 2,その活用のためには,岡山市は黒子の役割というふうにおっしゃられましたけれども,観光・まちづくりの面で,岡山市あるいは関係団体がその役割を果たさなければならないと考えますが,いかがでしょうか。

 3,うらじゃの原曲というのは皆さんもよくCM等でおなじみのことと思います。しかし,2000年にできた「うらじゃ音頭」というのを皆さん御存じでありますでしょうか。この曲,作詞も作曲も,それから振りつけもすべてボランティアがつくったわけでありますけれども,総踊りの楽曲として全国のイベントや祭りで使用され,既に県外にも5,000枚以上のCDが販売されています。

 先日も私の友人の延原さんのところに,千葉の大学のある教授から連絡がありました。どういう形でこういう広がりのある曲ができたのか,その内容をお聞かせくださいというような問い合わせがありました。ヤフーとかグーグルで「総踊り うらじゃ音頭」で検索をすると,全国の祭りやイベントがヒットしてきます。観光育成という側面に,この音頭を活用した連携育成が考えられないでしょうか。

 4,ミッキーたちがやってきて,かなりの混雑が見られました。相当な混雑が見られました。社会実験と考えれば,特に観客歩道の雑踏をどのように分析されていますか。

 5,観光という視点,あるいは踊り連エントリー状況を見ても,現在の会場使いには限界が近いと考えられますが,いかがでしょうか。

 通告の4番目です。岡山中央小学校,今後の見込み,そして展望について。

 岡山市が所有する中心市街地旧深柢小学校の跡地利用で,各要望が岡山市に出されています。もちろん御地元にとって親しみ深い大切な土地であることはもちろんでありますけれども,岡山市中心部,商店街,あるいは岡山市全域にとっても大切な財産となる土地であることに間違いはありません。

 さて,この各種要望には幾つかの論点が錯綜して含まれているというふうに考えます。ここでは中心部の小学校の統廃合と,その後の対象学区内の住環境の変化が大きな要因の一つになっていると思います。

 そこでこの観点で2点質問をさせていただきます。

 1,2000年以降リーマンショックまで,外資を含めたファンドが全国に入ってきて,岡山を含めた都市中心部あるいは駅周辺に高層マンションが林立をしました。このことは岡山だけでなくて全国の市町村,駅前で見られる傾向であります。バブルの崩壊後,中心部のドーナツ化現象とはまた逆の反対の想定外の傾向だったわけでありますけれども,統合となった現在の中央小学校のキャパシティーを岡山市当局はどのように考えているのか。そしてまた,35人学級への取り組みを含めて御所見をお願いいたします。

 2点目,対象学区は統廃合によって相当な広範囲に当初からするとなりました。子どもたちの通学の状況はどのように変化をしているでしょうか,お示しをください。

 通告の5番目,岡山スポーツ・ホームタウン推進協議会について,先ほどの長井議員が質問されたファジアーノ岡山にも関連をする件であります。

 人口47万人の九州の大分市には,国内スポーツトップリーグ4つのスポーツチームが本拠地として活躍をしています。具体的なチーム名は省きますけれども,サッカーのJ2リーグ,バレーボールのVリーグ,フットサルのFリーグ,バスケットボールのbjリーグ,47万人のこの大分市に4つの全国規模でのスポーツチームのホームタウンがあるということであります。

 ヨーロッパでは,一般的な地元のチームは地域住民が支えるという方式を実現するために,大分市が行政主導で,「おおいたホームタウン推進協議会」を立ち上げ,釘宮大分市長がその会長を務めておられます。4つの大分市本拠のチームとともにまちづくりを進めるために,官民協働で平成21年7月──昨年の7月に発足をしました。具体的な事業としては,支援会員の拡大を図る組織拡充事業,チーム観戦者数の増加を図るパートナー支援事業,市民とチームとの地域交流事業,そして広報事業を企画推進しています。

 ところで,サッカーの大分トリニータ,J1でも大変活躍をしたチームでありますけれども,2008年J1リーグ4位,ナビスコカップ全国優勝,華々しい実績をわずか2年前に上げられながら,財務体質が累積損失を含め急遽悪化し,昨年度Jリーグ本体から6億円もの融資を受けて,今大分トリニータはJ2にいるわけでありますけれども,この6億円の完済まではどんなに頑張ったところでJ1に上がることはできないというのがJリーグの規定になっています。ちなみに,現在大分トリニータはJ2では14位,15位というあたり,我がファジアーノは17位であります。苦しい現状だからこそ,本推進協議会が大分トリニータに力を与えて,そしてまた市長,市議まで街頭募金を行い,市民から集まった募金は2,500万円にも上ったそうであります。

 J2でもホームゲーム観客数では上位に位置する我がファジアーノ岡山も,さまざまな課題がありますが,まず練習場の確保が喫緊の課題です。スタッフやサポーターが懸命に今署名を集めておられますけれども,行政としてできるサポートをすべき時期が来ているというふうに思います。

 そこで2点の質問です。

 1,政令市にとって,本拠地が岡山にあるスポーツチームを支援する役割をどのように考えておられるでしょうか。これは先ほどの長井議員の御質問にも一部触れるかもしれません。

 2,大分のホームタウン推進協議会の取り組みと成果をどのように評価をされるでしょうか。

 それでは,通告の最終6番目,岡山市の資産・資源の保護について。

 日本の森林及び水資源をターゲットにした土地買収が外資によって進み,国土の大切な財産が損なわれているという危機が東京財団によって指摘をされています。確かにバブル期にはエコノミックアニマルと呼ばれた日本が海外の資産購入に走り,世界から大きなバッシングを受けました。ニューヨークの有名なビルを買収したり,私の酒の業界ではフランスの有名シャトーやスコットランドの蒸留所も買収をしました。

 ただ,今回の東京財団からの指摘は,森林資源及び水資源という将来我々の日常生活に大きな影響が出る可能性がある点が,水と安全はただだと思っている日本人にとっては,潜在的な大きな脅威になると言えます。

 そして,表面的には民民の健全な売買に基づいており,現在の日本の法律では食いとめる手段はありません。一部国会議員ですら,活発な土地売買は地域振興には望ましいとの意見が出ているありさまであります。欧米でもアジアでも,外国人の土地所有には一定の制限がありますが,日本はアジアの中でも唯一その制限がありません。政令市岡山とはいえ,市という行政単位からできることは限られてはいます。しかし,健全な危機感を持って国に働きかけることが今必要ではないでしょうか。ぜひ当局の御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  岡山スポーツ・ホームタウン協議会についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず,本拠地が岡山のスポーツチームを支援する役割についての御質問でございますが,本市は平成21年4月に政令指定都市として新たなステージに立ち,目指すべき都市像とその実現に向けて市民と協働で取り組む都市づくりの基本方向を明らかにする都市ビジョンを策定し,その中でプロスポーツを岡山のシンボルに育てるよう取り組むことを目標に掲げたところでございます。スポーツチームを支援し,チームが市のシンボルとして活躍することは,市の知名度アップ,まち自体の盛り上がりやスポーツの振興につながるものと考えております。

 次に,大分のホームタウン推進協議会の取り組みと成果についての御質問でございますが,大分ではホームゲーム観戦の呼びかけや記念イベントなどを実施することにより,ホームタウンスポーツを地域が一体となって支える体制を構築し,すべての人々がスポーツに接するさまざまな機会をつくるとともに,住民の一体感の醸成や地域活性化に寄与するなど成果は上がっているものとお聞きいたしております。

 本市といたしましても,今後県や関係団体等と協議,検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  防災計画・危機管理についての項,感染症についてお答えいたします。

 議員御指摘のように,昨年新型インフルエンザが岡山市においても他地域との境界なく流行いたしました。新型インフルエンザへの対応では,相談,検査や受診体制の整備など,岡山県,倉敷市や医療機関,各種施設とも緊密に連絡をとり対応いたしました。これを機に感染症対策での協力関係が具体化し,今まで以上に緊密になったと考えております。

 市としても検査などの体制の強化を図ってまいりますが,引き続き感染症流行前から岡山県,倉敷市,関係団体等と連携し,感染の拡大に効果的に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,健康市民おかやま21への取り組みについて順次お答えいたします。

 中間評価において,生活習慣病に関する3つの重点目標については既に数値目標を達成しておりますが,生活習慣については適切な食習慣や運動習慣のある人は少なく,ストレスを感じる人の割合が増加している等の課題は引き続き残っております。また,生活習慣病予防に必要な6分野については,壮年期の男性,青年期の男女への働きかけが一層必要と考えております。これらのことを踏まえて,基本方針に上げている市民の主体的な健康づくりや地域連携の健康づくりを基本に,平成24年度の最終年に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,8020運動の推進のため,岡山市は健康市民おかやま21において,60歳で自分の歯を24本保っている人の割合を増加させることを目標としておりますが,中間評価ではその実態把握はできておりません。来年度予定されている国が行う歯科疾患実態調査の結果も参考にして,目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 歯周疾患対策には受診率の向上が重要であり,それには十分な啓発が必要と考えております。したがいまして,歯周疾患検診の周知については,これまでも地区の健康教育や保健所からのお知らせ等により周知をしておりますが,今年度からは全戸配布を行っている健診機関一覧やoniビジョンによるお知らせ,親子手帳交付時の案内も新たに行っております。

 また,現在地域の健康まつりにおいて,愛育委員や歯科医師等の地域の方々が専門ブースを設けて啓発を行うなど,地域主体の取り組みもふえております。今後は地域と連携,協力しながら,歯の健康づくりの啓発に力を入れたいと考えております。

 なお,ホームページから検索しづらいという御指摘は,現在のところ受けてはおりませんが,市民の方に見ていただきやすいホームページづくりに努めてまいりたいと考えております。

 今後も歯科医師会等とも協議しながら,受診率向上に向けた効果的な啓発や受診体制について検討,研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  おかやま桃太郎まつり中期計画に関する8点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。

 まず,年間を通して,おかやま桃太郎まつりという冠の下に幾つかの祭りがぶら下がっているということで,わかりづらい構造ではないかという御指摘でございます。

 おかやま桃太郎まつりは,夏の花火やうらじゃ,食と郷土芸能を中心とした秋の桃太郎まつり,冬のモモタロウファンタジーなどで構成しております。この現在の形は,以前別々に開催されていたこれらの祭りを岡山を代表する盛大な祭りとしてインパクトを高めるとともに経費削減を図るため,平成13年に一本化したものでございます。

 こうした経緯を経て,おかやま桃太郎まつりは本年で10回目を迎えましたが,広く市民,県民に親しまれる岡山を代表する祭りのパッケージとして認知されるとともに,定着してきたと考えております。

 次に,花火大会の予算と警備総額,それから持ち帰り運動,発生抑制の取り組みについて10年後のあるべき姿をという御質問でございます。

 ことしの花火大会の総予算は3,380万円,そのうち警備に係る費用は400万円となっております。

 また,ごみの持ち帰り,発生抑制の取り組みについては,吉本議員の御質問にお答えしたとおりですが,この問題を含め,花火大会の将来像について花火大会の実行委員会で検討するとともに,おかやま桃太郎まつり運営委員会で方向性を協議していくべき課題かなというふうに認識しております。

 本市としましては,花火大会は日本の夏の風物詩であり,市民の皆様も毎年楽しみにしていること,この花火大会が市街地の中心部で打ち上げる全国でも珍しい形態の花火大会であることなどから,今後とも末永く続いていくことを期待しているところでございます。

 それから,4年後のうらじゃに向けて経済面,観光面,まちづくりの面でどういうふうに活用を図っていくのかと,それから岡山市,関係団体の役割は何なのかという御質問でございます。

 おかやま桃太郎まつりは,本市を初め岡山県,岡山商工会議所,地元マスコミなど10団体で構成する運営委員会が主催しており,個別のイベントについては6つの実行委員会がそれぞれ役割分担をして実施しております。

 お尋ねのうらじゃについては,岡山青年会議所を中心としたうらじゃ実行委員会が実施しておりますが,今後の活用策や役割分担等については,同実行委員会での検討とあわせ,運営委員会で方向性を協議していくべき課題と認識しております。

 なお,本市といたしましては,うらじゃが郷土の歴史や文化に立脚した祭りであること,またそのテーマを共生と融和と位置づけられていることから,大きな意味でのまちづくり,人づくりに寄与していただくことを期待しております。

 また,観光振興の面では,うらじゃは大変インパクトのある観光素材の一つとして認識しておりまして,岡山の魅力の一つとして全国への情報発信に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても,岡山のまちやうらじゃに触れ合う人たちが元気になれるよう,市として側面支援にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから,うらじゃ音頭の観光面での活用策ということの検討をしてはどうかという御質問です。

 うらじゃ音頭は,子どもから高齢者までなじみやすいテンポの曲であるとともに,総踊りのときのようにだれもが楽しく踊れる曲であるというふうに感じておりますし,実際見ててもそうでございます。

 そのため,観光振興面での活用につきましては,どのような連携が可能か,うらじゃ実行委員会,うらじゃ振興会,踊り連の方々の御意見,御提案をいただきながら,おかやま桃太郎まつり運営委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから,ことし初めてなんですが,ディズニーがやってまいりまして,そのディズニーパレードにおける歩道の雑踏状況をどういうふうに認識しているのかという御質問です。

 今回初めてディズニーのパレードがあるというのを聞きまして,大変な危機感を持ちました。これまでの雑踏の状況にプラスアルファが加わるんだろうなということで,警備強化のほうに取り組んだところでございます。結果といたしましては,関係者の御努力,それから観客の方の御協力等により,事故もなくパレードを実施することができました。

 課題といたしましては,パレード開始前から歩道上に観客の方があふれたこと,そのせいでしょうか,パレード中に迷子が集中したこと,よく見えなかったということでおしかりをたくさんいただいたこと,周辺店舗でお客さんがお店の中に入れない,入ったら出れないということで営業に支障が出たということで,またおしかりを受けたことなどが挙げられます。

 今後とも安全で楽しい祭りを続けていくという観点からは,やはり来ていただいた方の安全確保,それから沿道にお住まいの皆さん,それから店舗の皆様,そちらに対する配慮,それから見る側──観客ですね──に立った会場運営などの点が最も重要であるということを痛感いたしました。

 それから,現在のパレード会場については限界ではないかという御指摘でございます。

 会場の配置や使い方につきましては,毎年さまざまな工夫や企画を打ち出しておりますが,本年度新たな企画として下石井公園にステージを設置し,定置演舞を行いました。真夏の強い日差しのもとではありましたが,踊る側にとっても見る側にとってもゆったりとした環境であったこともあり,今後の発展の可能性を感じたところでございます。

 市役所筋以外にもメーンとなる会場がふえれば,雑踏の緩和とともに祭りの魅力アップ,参加者の増加も期待できるものではないかなというふうに考えております。

 それから,岡山市の資産・資源の保護について,森林・水資源の保護について当局の所見をということでございます。

 森林資源は,木材を利用するだけでなく,水源涵養や土砂流出防止など市民の安全・安心にかかわる機能を持つとともに,生物多様性の保全や地球温暖化の防止にも多大な恩恵をもたらす大切な社会的財産であると認識しております。

 議員御指摘の外国資本による森林の買収の動きがあることは新聞等で承知しておりますが,現在のところ本市内においてはそのような事例の報告はございません。

 本市としましては,過敏な反応は必要はないとは思いますが,貴重な森林資源が次世代に引き継がれるよう,森林取引の動き等には注視をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  岡山中央小学校の今後,そしてまた通学についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 岡山中央小学校の今後の児童数につきましては,社会的な要因ということも含めまして将来推計をしております。微増にとどまると考えております。35人学級が実現した場合も,転用可能なスペースがございますので,対応は可能であると,対応できると考えております。

 通学距離につきましては,統合前より少し遠くなってはおりますけれど,おおむね2キロメートル以内におさまっております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  岡山市の防災計画・危機管理について,本年度の見直しのポイントは何かとの御質問にお答えします。

 近年,議員御指摘のとおり,風水害を初めとする自然災害だけでなく,ことし猛威を振るった口蹄疫等の問題など市民生活を脅かす新たな危機の発生が懸念されております。本市においては,自然災害を中心とした多くの危機に対して,岡山市地域防災計画等に基づき迅速かつ的確に取り組んでいるところです。

 本年度の見直しは,防災・危機管理の消防局への一元化や区役所体制の充実などの観点から行っており,さらに岡山県防災計画との連携をより強化し,迅速な対応が図られるよう作業中でございます。

 また,岡山市地域防災計画の範疇を超える新たな危機に対しましては,組織的かつ迅速な対策が行えるような,危機管理の基本的な方針をまとめてまいりたいと考えております。

 次に,地域防災計画の啓発,浸透をどのように図っているのかとの御質問です。

 見直し中の岡山市地域防災計画の啓発や関係機関への周知につきましては特に重要であると考えており,災害対応時の職員用マニュアルの整備を図るとともに,庁内LANシステムや市ホームページに掲載し,市職員や市民の皆様方への情報提供を図り,内容の周知に努めてまいります。

 また,災害への対応は実践を重ねることが肝要であることから,水防訓練や総合防災訓練などにより,引き続き職員の教育を図るとともに,地元住民で結成されている自主防災会の活動などを通じて,市民の皆様への協力と周知にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔10番森脇浩之議員登壇,拍手〕



◆10番(森脇浩之議員)  御答弁ありがとうございました。

 順不同で,それでは再質問をさせていただきます。

 まず,岡山市の資産・資源,特に水資源,森林資源のことなんですが,先ほども申し上げましたように,これはあくまで民民売買,民間対民間の売買,健全な法令に基づいた売買でありますので,なかなか実態の把握がしづらい。そしてまた,逆に外資が本当に森林資源,森林資源よりもその下に眠っている水資源をねらってくるとすれば,まあねらってくるという表現が適切かどうかわかりませんが,本当に手に入れようと思えば,森林,山林を大量に持っている会社をM&A──企業買収することによって,一括で水資源,森林資源を購入することができるというのが現状であります。データがこれはとりづらい。とりわけ今北海道のほうでは既に若干問題になっていますけれども,がさっと持っていかれてしまった後に,これが潜在リスクが顕在リスクになった瞬間に,気がつくと岡山市を流れる旭川あるいは吉井川の水量が驚くほど減っているという状況が差し迫ることも考えられないわけではありません。この件,甲斐経済局長から岡山ではそれほどというふうな話ではありましたけれども,健全な危機感の中でやはり旭川,吉井川との上流水系をめぐる市町村との連携の中で,あるいは全国的にもこの危機管理をしていく必要があるのではないかということを私は感じております。

 御所見は大変難しいとは思いますけれども,指定都市市長会等を通して注意喚起をしていただければと思います。何か御所見があれば,高谷市長,ぜひよろしくお願いをいたします。

 1番目の岡山市の防災計画・危機管理等につきましてであります。

 きょうも何度かお名前が出てまいりましたが,鳥取県の元県知事,現総務大臣の片山善博さんが鳥取県知事時代,2000年10月6日に鳥取県の西部地震が起こりました。この地震は阪神・淡路大震災と同様のマグニチュード,そして6強の最大震度をはかったわけでありまして,広く鹿児島から宮城県まで,この震源をもとに地震が起こりました。幸いなことに,さまざまなプラス要因はあったんでありましょうけれども,死者はゼロでありました。

 片山県知事の残された震災史をいろいろじっくりと読んでまいりますと,この死者がゼロにおさまった,地震の被害を最小限に食いとめることができた要因として2つ掲げられていらっしゃいました。防災訓練が見事に役立った。2点目は,知事就任時に防災計画の総点検を行った。問題点と把握をきちんと修正したという,このことが生きたんだというふうに言われてました。

 実際に緊急組織を組み上げていくわけでありますけれども,想定外のことが当然起こってまいります。物資も人も足らない。そのような状況をしっかりと事前に問題点を抽出することによって,機動力のある組織,緊急体制が組めたということであります。

 先ほどの難波消防局長のほうからも,危機管理の基本方針の策定,そして災害対応時のマニュアルを新整備するということを御答弁の中でちょうだいしましたけれども,とりわけ組織の中への浸透とあわせて,市民の皆さんへの啓蒙も当然大切になってくるというふうに思います。まさかのときに,どうしても緊急避難をする一次避難場所,あるいは安全・安心が一たん確保された後,一次避難場所の方に二次避難場所,いわゆる生活避難場所へ今度は移動していただくわけではありますけれども,そのような対応も,あるいは啓蒙も大切になってくると思いますので,ぜひよろしくお願いいたします。

 とりわけ岡山市中心部は1945年6月29日,戦災での大被害を受けた場所でもありますので,とりわけ市民の皆様への啓蒙活動が大切になってくるというふうに考えます。

 5番目,岡山スポーツ・ホームタウン推進協議会について,片山市民局長,答えをありがとうございました。

 今まさに岡山市の中で署名活動が行われているわけであります。大分の現状を申し上げますと,大分は大分駅から車で約20分の場所に大分の練習場,ホームタウンがあります。まさに私がお邪魔したときには夕方5時ごろでありましたけれども,トップチームが練習をしていて,そしてまた多くの市民の方がそこへ駆けつけて応援,熱い視線を送っておられました。

 そして,目を転じてネットの反対側には,小学生のトリニータの子どもたちが将来トップチームを夢見て一生懸命ボールを追いかけている,そんな姿が大分トリニータのチームのホームタウン,いわゆる練習場でありました。

 一方で,お隣広島に目を転じますと,広島のサンフレッチェ広島は,広島市内から車で約1時間弱のところにある安芸高田市の吉田というところに練習場があります。中学年代あるいは高校年代の世代も,ここで実際にまちに住んで学校に通って合宿制度のような形でこの吉田で過ごしています。私の知っている子どもも,ここで今高校年代,サンフレッチェで頑張っていますけれども,やはり岡山の場所あるいは広島の場所もそうでありますけれども,1時間となると大変遠い場所にあります。これを全国37のJリーグ,J1・2のホームタウンを調べてみますと,やはり主要駅から約20分程度,30分以内で移動できる場所にそれぞれの練習場がある。そしてまた,岡山にあるファジアーノ岡山は,ファジアーノ倉敷でも,あるいはファジアーノ津山でもない。まさにファジアーノ岡山を名乗っている以上は,我々ができる支援をすべきではないかというふうに考えます。

 署名活動は現実にこれから集まってきて,長井議員からの質問に対する御答弁でも,具体的な計画あるいはスケジュールはまだ組んでいないという先ほどの市民局長からの御答弁ではありましたけれども,現実を申し上げますと,今ファジアーノ岡山,これから来年度の選手を取得したり契約更改の時期が差し迫っています。そして,中学年代は今頑張っていますけれども,ユースチーム,高校年代がこれから来年4月いよいよスタートします。政令市岡山がフォローできる体制がない,あるいは今後練習場を含めた指針が示せないという現状,現状では仕方ないかもしれませんけれども,例えば大分のようにホームタウン推進協議会のような形を立ち上げて,まずは推進をする,応援をするという支援体制を高らかにうたうこと,その後に,練習場の整備が数年後にこういう形でできていくということができていく。今そのまさに支援,応援こそが大切な時期,大変重要な時期だと思いますので,ぜひホームタウン推進協議会の設立に向けて推進をしていただきたいと思いますけれども,市民局長,いかがでありましょうか,御答弁をお願いいたします。

 健康市民おかやま21への取り組みについてであります。

 岸保健福祉局長,ありがとうございました。現実を申しますと,この15年,国からの健康日本21の指針に基づいて岡山が策定をしたことでありますけれども,先ほどの御答弁,歯周病疾患等々を含めて,現状での中間地点の認識がまだ十分できていない,あるいはできないということでありました。これは高谷市長が誕生する前の計画立案,あるいは数値目標設定でありましたので,このことを現高谷市長に申し上げることはできないのかもしれませんが,民間経営感覚の導入ということを高谷市長がおっしゃられている以上,そして昨年の議会の中では,PDCAサイクルを回すということをおっしゃっておられました。中間地点がどこにあって,最終目標に向けて今現段階での立ち位置はどこなのか。そのために来年度,再来年度の軌道修正をどう図っていくかというのが,やはりPDCAサイクル,民間経営の中の手法で大切なポイントになってくるというふうに思います。今後とりわけ最終地点の2年後,取り組みが大切になってくると思いますけれども,民間経営感覚を今後の2年間,現在の立ち位置の中からどう生かされるのか,御質問をいたします。

 質問の2点目,特に現状での立ち位置がわからない,把握しづらい点もあるということでありましたけれども,関係機関,医師会,歯科医師会含めた4医師会,形だけのフォーマルな懇親会,懇談会だけではなくて,やはり年何度かの具体的な取り組みへ向けての推進の会議が必要かと思いますけれども,御所見をお願いいたします。

 そして最後に,ホームページの件であります。

 岡山市のホームページ,皆さん,検索されたらわかるんですが,岡山でも安全・安心のキーワードとして大切な「健康,医療」というキーワード,トップページから探ることができません。どこに一体それがあるのかわからない。これが今の岡山市のトップページの現状であります。政令市18いろいろ見て回りましたけれども,健康,医療というものはすぐに出てまいります。ここの改善をぜひしていただきたいと思いますが,いかがでありますでしょうか。

 とりわけホームページだけが媒体ではありませんけれども,最近は特にスマートホンを中心としたホームページでの検索が手ごろにできるところでありますので,ぜひ改革が必要ではないかというふうに考えます。

 おかやま桃太郎まつりについて,祭りというのは基本的には近年我々がつくる祭りは,非日常をあえて創出,演出することによって,ふだんの生活の中で,どう生かしていくかという影響を与えていくというのが一つのテーマ,非日常をあえてつくって,それを実際の生活の中に生かしていくという観点が必要なのではないかというふうに思います。

 持ち帰り運動,発生抑制,これはきょうも羽場議員,そして田原議員もおっしゃっておられましたけれども,いわゆるポイ捨てについて,とりわけごみ問題がこの花火大会での大きな問題点であります。まちの中,1?スクエアの中でポイ捨てをする,これは大きな問題ではありますけれども,あえて花火大会の中でしっかりとごみゼロに向けて取り組みをかけていく,このことが今後10年後に向けて大切なポイントになってくるのではないかというふうに思います。

 うらじゃに関しては時間がありませんので,また次回以降,御質問をさせていただこうというふうに思います。

 最後に4点目,中央小学校,今後の見込み,展望について,山脇教育長,答弁ありがとうございました。

 基本的には受け入れのキャパシティー,マンションがたくさん建ったわけでありますけれども,微増という想定内というふうにこれは考えてよろしいんでしょうか。マンションがたくさん建ったわけではありますけれども,子どもたちの増はあくまで当局の想定内であったのかどうか,もし御所見があればお願いいたします。

 そしてまた,通学2キロメートルというのを先ほどおっしゃいました。岡山市の2キロメートルというのは,果たして現状どうであるのか。周辺部を含めた学区の規定,通学規定がもしありましたらお知らせをください。

 以上で再質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  資源の保護についての見解でございます。

 森林資源は,市民に多大な恩恵をもたらす大切な社会的財産でありまして,当然そういう貴重な森林資源は次世代に引き継がれるようにすべきものであると考えております。

 本市としましては,当面森林取引の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎片山伸二市民局長  ホームタウン協議会についての再質問にお答えをいたします。

 議員御紹介ございましたおおいたホームタウン推進協議会と申します組織は,大分県,大分市のみならず,大分市内に所在する大学であるとか経済団体並びにマスコミ,さらにはいろいろな自治会であったり,そういった各種団体で構成される組織でございまして,こういったものでホームタウンとなっておるプロスポーツチームの支援を一体的になってやっておられるところでございます。

 本市におきましても,若干形態は違いますが,ファジアーノ岡山に対しまして岡山市民デーというのを年2回設けており,そういったイベントで盛り上げる,または観戦の呼びかけといったようなものをしているところでございますが,今後,先ほども御答弁申し上げましたように,他のプロスポーツチームも含めまして,県や関係団体等と,どういった形で設立できるか,協議,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  ちょっと順不同になりますが,ホームページの件で御指摘をいただきました。

 御指摘のように,現在市のホームページのトップページには,健康,医療という検索項目はありませんが,トップページから検索できるように関係課と協議してまいりたいと考えております。

 それから,平成19年度中間評価いたしまして,あと平成24年度に向けまして,最終年度になるわけですが,年数回,2回か3回だったと思うんですが,推進会議を開催しております。その中で平成22年度の取り組みといたしましては,地域連携の健康づくりの充実,子ども,親世代,働き盛り世代への働きかけ,心の健康づくりへの取り組みを充実するという推進の方向性を示しております。

 その推進会議の中では,4医師会も含めまして地域のヘルスボランティア,それからさまざまな各部署の関係者も入って,それから報道関係も入って,協議会,推進会議,課題等を拾い出して取り組みを協議しているところ,そして中間評価のときにもそうですが,そういうここでの評価,どういう視点で評価するか,どんな評価項目がいいかということも含めて議論いただきながら評価をしているところでございます。

 それから,PDCAサイクルの民間の経営視点ということでございますが,最終年に向けてしっかり取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  祭りの日に発生抑制あるいはポイ捨て防止の取り組みをしていくことについての再質問をいただいております。

 岡山市では,市が実施するイベント等においては,その計画段階から後処理に至るまでの過程において環境配慮に取り組むためのエコイベント行動計画書並びに実施報告書を提出していただいております。無論,花火大会においても,そうしたごみの持ち帰り,あるいは分別指導員の配置についても実施,報告していただいているところでございます。

 また,毎年うらじゃ踊りの際に,美しいまちづくり,快適なまちづくり条例の周知徹底のため街頭啓発を行っており,今後もこうしたイベントの際に啓発活動を継続,強化してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  岡山中央小学校の児童数,想定内なのか,そしてまた通学距離はどうなのかというお尋ねでございますが,岡山市の中心部にはマンションというものが数棟建ってきていたわけでございます。その中で就学年齢の児童をお持ちの世帯の方の入居というものが,そう想定されるほど多くはないということが言えるんではないかなと思っております。

 そして,中心部ですので,私学であるとか国立の小学校のほうに行かれる方も結構いらっしゃいます。そしてまた,逆に,外から希望されて弾力化の中で入ってこられる方もいらっしゃいました。しかし,そういう社会的な要因ということを含めましても,先ほど申し上げましたように今の学校のスペース,今の学校のスペースそのものも余裕があった設計ででき上がってきておりますので,対応はできていくというふうに考えておるところでございます。

 そしてまた,通学距離でございますが,この通学距離につきましても,初めの統合前の4つの学区といいますか,それぞれの学区については,学区としては他に比べて狭かったわけでございます。4つの学校を統合していったわけでございますけれど,先ほど申し上げましたように,2キロメートル程度でおさまっているということでございます。

 国の通学距離に関する基準等からいえば,おおむね小学校の場合は4キロメートル以内ということになっておりますので,そう遠くではないんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  大地震が発生した場合,訓練と計画の総点検が必要であると,その中で被害を少なくする,特に,住民の方々が避難場所をしっかり把握する,そういうための市民への啓発をどのように進めていくのかとの質問にお答えします。

 現在,地震による被害想定につきまして,再度精査をしているところでございます。これに基づきまして避難場所の決定を行い,自主防災組織のリーダーを初め全市民の皆様に周知できるよう,さまざまな対策をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は9月24日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時30分散会