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岡山県 岡山市

平成22年 6月定例会 06月16日−06号




平成22年 6月定例会 − 06月16日−06号







平成22年 6月定例会

    平成22年6月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第6号

       6月16日(水)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第95号議案〜甲第160号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第95号議案〜甲第160号議案

      ──────〇──────

出席議員(47人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

      …………………………………

欠席議員(4人−欠員2)

            15番  松 田 安 義

            37番  近 藤   昭

            49番  有 井 靖 和

            53番  宮 武   博

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委     員  三 村 俊 隆

       事 務 局 長  難 波   巧

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  守 屋 勝 利

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第一農業委員会会長難 波 利 信

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時5分開議



○伏見源十郎副議長  皆さんおはようございます。

 これより6月定例市議会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名であります。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  会議録署名議員に鬼木議員,若井議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第95号議案から甲第160号議案までの66件の議案についてであります。

      ─────────────



△日程第1

 個人質問

 甲第95号議案〜甲第160号議案

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第95号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について以下66件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして鬼木議員。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇,拍手〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  皆さんおはようございます。きょうのトップバッターの鬼木のぞみです。

 傍聴に来ていただいた皆さん,ありがとうございます。議場の皆さん,そしてテレビの前の皆さん,頑張りますので,よろしくお願いいたします。

 では,1番,イノシシ対策について。

 大きな被害をもたらしているイノシシの対策です。

 この2月議会では,捕獲したイノシシに対する補助金の補正予算が組まれましたが,全体捕獲頭数がこれまでになく2,061頭と多かったため,7,8月は県からの補助金も加えて7,200円,それ以外は3,273円と,残念ながら上限額の4,000円には届きませんでした。引き続き補助金額をふやしていただきたいのですが,イノシシ対策として,放棄される竹林や耕作放棄地をどうするかがもう一つの重要な課題です。荒れた土地がイノシシのえさ場や通り道となり,農作物被害を拡大させる要因の一つとなっています。

 里山保全に当たって,竹林伐採などによる緩衝帯づくりに取り組んでいる地域,自治体があります。イノシシの出産時期の5月のえさはタケノコに依存しているということです。高齢化による竹林の放置で竹林が拡大し,イノシシにとっては栄養源となり,耕作地周辺にイノシシを引き寄せる可能性が高くなっているわけです。被害対策の一つとして,農地周辺の竹林伐採などをして,山と里を分ける緩衝帯づくりが必要です。

 お隣の吉備中央町では,今年度からイノシシ加工や竹林で地域を活性化する事業が始まっています。竹林が拡大し電線に倒れ覆ってきたり,道をふさいだり,住宅への被害も出ており生活に及ぼす影響は予想以上に大きいということで,地元の若手農業従事者を中心に竹を活用する事業が今年度から開始されています。

 その取り組みの一つとして,竹林を伐採して竹林の拡大を防止し,竹をチップやパウダーに加工して活用,販売するというものです。竹チップやパウダーは,家畜飼料や牛ふんとまぜて肥料になります。町民アンケートでは,自分の敷地の竹林伐採に当たっては,支援を頼みたい,支援を検討したいという人が70%に上っています。

 機械が高額であったため,吉備中央町が地域雇用創出基金事業で機械を導入し,財団法人吉備中央農業公社が管理し,農業後継者クラブが実務を担うという仕組みです。

 1,岡山市としては,竹林,耕作放棄地の状況をどのようにお考えですか。

 2,竹林伐採による里山保全,竹林資源を使っての地域活性化に当たって,吉備中央町の取り組みをどのように思われますか。岡山市としても,実務を担うところがあれば取り組んでみられませんか。

 3,話は変わりますが,私は半田山のふもとの住宅地に暮らしています。そこは里山ではありませんが,イノシシが出て被害を及ぼします。また,数年前には人を襲ったことがあるという話も聞きました。こうした住宅地のイノシシ対策について,岡山市はどのような対策をお考えでしょうか。

 2番,障害者が地域で暮らしていくために。

 1,精神障害者の地域移行についてです。

 私が暮らす地域にある京山中学校では,一昨年度,昨年度と,人権学習──心の病気を学ぶ授業が中学2年生の皆さんに行われました。クラスで精神病についての学びを重ね,最終回には地域の万成病院生活訓練施設ひまわり寮の入所者とスタッフの方の講演会があり,私も参加する機会を得ました。300人近くの中学生が,特に当事者のお二人の話のときには,身を乗り出して,かたずをのんで聞いていました。

 こうしたメンタルヘルス教育,市内では京山中学校が初めての取り組みです。心の病気についてはタブー視されてきて,私自身も含め,大人にも正しい学びと出会いが必要だと感じています。

 日本は,精神医療が入院中心型から抜け出せない状況が続いています。退院患者の平均在院日数が317.9日ですが,イギリス57.9日,ドイツ22.0日,アメリカ6.9日,フランス6.5日と大きく隔たりがあり,精神障害を持つ人が日本のように長期入院している国はありません。精神障害を持ち,長期入院している人の退院を支援するために,2008年度から厚生労働省による地域移行支援事業が始まっています。

 (1)地域移行には,精神障害に対する地域の理解を深めていくことが大切です。

 ア,岡山市においては,どのような取り組みが行われていますか。

 東京学芸大学と日本イーライリリーの調査──首都圏の公立中学校を対象としたメンタルヘルスの現状とその教育実態調査によりますと,?心の健康状態に問題を持つ生徒がいると回答した中学校は全体の98.7%,?精神医療専門機関を受診する生徒がいる学校が83.9%,うつ病の生徒がいる学校37.3%です。

 イ,教育委員会は京山中学校の授業を見学されているそうですが,メンタルヘルス教育についてどのようにお考えですか。学校独自の取り組みも必要ですが,教育委員会からの今後の積極的な姿勢が期待されます。

 (2)地域移行には,病院,施設と地域社会をつなぐ地域移行支援員の役割が重要です。

 昨年度までは,県が配置している地域移行推進員のうち2名を岡山市分として活用していたわけですが,政令市移行に当たって,今年度から岡山市には生活保護受給者対象の地域移行推進員1名が配置され,この6月補正予算でもう1名推進員が配置されます。政令市に移行し,県の推進員の活用がしにくくなり,マンパワー低下と現場では感じておられるようです。政令市に移行をして,住民サービスが低下しているようでは困ります。

 ア,岡山市においては,岡山市障害福祉計画において,2002年度464人の退院可能精神障害者数を,2011年度までに388人の退院を目指しています。この数は実態の数ではないという議会答弁でしたが,その後実態把握を行われましたか。2011年は来年ですが,退院促進はどのくらい進んでいますか。

 イ,患者の中には,岡山市だけでなく,県内広域で地域移行を行う場合もあります。岡山県の推進員について,岡山県と岡山市の共同で活用することができないのでしょうか。

 ウ,岡山市の推進員は2人とも臨時職員です。精神障害者の地域移行は,家族調整などで数年がかりのケースが多いので,短い雇用の臨時職員ではなく,長く勤務し力を蓄えていくことのできる正職員の配置が望ましいと考えます。今後,そのような配置をお願いしたいです。

 エ,地域でしっかりとした受け皿をつくることが必要です。各保健センターに地域移行も行うことができる精神保健福祉士の配置をお願いしたい。

 (3)障害者自立支援法の自立訓練夜間宿泊型事業について。

 退院患者の地域移行の受け入れ先として,国はグループホームをふやすことを目指していますが,マンツーマンでの自立訓練が必要な長期入院等当事者にとって,24時間365日のケアができる夜間宿泊型自立訓練事業所が地域移行を進める上で必要です。しかし現状では,市内には知的障害者が中心の1施設だけで,精神障害者の利用者を受け入れる事業所はありません。地域移行や退院促進の核となる自立訓練夜間宿泊型事業への岡山市の独自加算を検討してください。

 (4)心身障害者医療制度について。

 身体,知的,精神の3障害が統合されたとはいえ,JR運賃など,身体,知的にはあって,精神障害には適用されない社会福祉サービスが幾つかあります。岡山市と関連するものとして,心身障害者医療費助成制度があります。福岡市や北九州市など,行っている自治体があります。改善をするよう検討してください。

 2,発達障害者施策と保護者の連携について。

 現在,発達障害児・者施策について検討が進んでいます。

 ア,岡山市が抱える課題について,実態把握をどのようにしているのでしょうか。

 イ,倉敷市では,保護者も含めた定期的な討議の場が存在しており,そこから輝きファイル──支援ファイルですね──や総合療育相談センター「ゆめぱる」の運営が始まったと聞いています。保護者への支援の姿勢はもちろん必要ですが,その前提として,岡山市も施策検討の過程で,子どものことを最もよく知る保護者との連携の場をつくられてはいかがでしょうか。

 3番,性と生殖の健康と権利について。

 1,子宮頸がん予防ワクチン。

 この項目では2つ取り上げる予定で,1つはこのワクチンについてでしたが,既に質問で取り上げられましたので,私のほうからも公的助成を要望いたします。

 2,就学前の子どもたちへの性的虐待について。

 2つ目は,就学前の子どもたちへの性的虐待についてです。

 昨年,川崎医療福祉大学の鈴井江三子先生のお話をお聞きしました。彼女の聞き取り調査によると,被害者の年齢は小学生が最も多く65.5%,次いで保育園児16.3%,中学生,高校生と続きます。小学生の中でも女児が8割に上り,子どもを対象とした性的虐待の被害者は小学校低学年の女児が最も多く,人を疑うことを余り知らない年代で,かつ抵抗をしても力の弱い子どもたちということです。

 性的虐待に遭った場所は,子どもが暮らす自宅や顔見知りの加害者の家,通学路または公園などの遊び場であり,ふだん子どもたちが安心して過ごせるはずの生活圏内ということです。

 また,彼女の調査では,女性の4人に1人が何らかの性的虐待を受けた経験があり,その年齢は思春期までが最も多くて女性69%,男性75.5%。特に,幼児期,学童期の女児が19%を占めていたということです。女性の72.4%は現在でも心理的負担を有しているということです。子どもはそのときにも不安感,罪悪感を持ちますが,具体的には何をされたのかわからない子どももいて,後に大きなストレスを抱えるのです。

 ア,統計的には上がってきにくいデータです。次の質問項目に児童養護施設での性的虐待を上げていますが,就学前の子どもを性暴力から守るための手だて,支援体制について,岡山市はどのようにお考えですか。

 イ,広島県警少年サポートセンター推薦のCD−ROMがありまして,タイトルは「「変な人」がする「変なこと」探検」です。お母さんが気をつけなさいと言う変な人ってどんな人と疑問を持った子どもがまちの中をめぐり,公園,家など具体的なストーリーが展開され,学ぶものです。4歳から12歳向けにつくられています。

 大人の見守りももちろん大切ですが,大人が子どもを守るには限界があり,子ども自身が自分の身を守る,または自分の性意識を育てることも大切だと思います。保育園,幼稚園,小学校低学年など,このようなCD−ROMを活用したり,CAPのプログラムを行うなど,就学前の子どもたちへの啓発,教育を行われてはいかがでしょうか。

 ウ,新さんかくプランの重点目標に「性と生殖の健康と権利の確保及び生涯を通じた健康支援」という項目があり,ここに学校における性教育の充実また性に関する学習機会の充実という具体的施策があります。私は,ここに就学前をきちんと位置づけた施策を行い,出前講座などに行けるようにするべきではないかと思いますが,どのようにお考えですか。

 4番,児童養護施設の性的虐待から。

 ことし3月,岡山市内の児童養護施設において,男性児童指導員が幼稚園児及び小学校低学年の男児に対し性的虐待を行ったことが発覚しました。当該児童のほかにも十数人の児童に,1年前から複数回にわたって行われていたということです。

 私は,心に傷を抱えて,健やかに育つために児童養護施設に来たのに,ここでまた負の経験をしたということが本当につらいし,残念でなりません。二度とこのようなことが起こらないよう,岡山市全体として取り組んでいただきたいと思います。名前を挙げて済みません,田中議員も質問されましたので,私は子どもの権利についてのみ質問をします。

 現在,当該施設に岡山市から勧告及び指導助言を行い,やりとりが続いているということです。私が勧告の中で気になったのは,児童の権利意識の向上に努めるとともに,児童意見箱の設置場所を児童が利用しやすいように変えるなど,子どもの意見を酌み上げる仕組みを見直すことというくだりです。

 どのように児童の権利の向上に努めるのか。その一つの例として,子どもの意見表明権として活用している意見箱の設置場所を児童が利用しやすいように変えるということですが,これでは全く不十分ではないでしょうか。意見表明の場は,意見箱であったり,日ごろの生活であったり,打合会であったり,この子どもの権利ノート,これは児童養護施設に入るときに子どもに説明とともに手渡されるもので,この中にはがきがあるんですけれども,これを使って出したりすることもできます。

 1,例えば意見箱を挙げるのであれば,設置場所を変えるっていうのが本質ではなく,子どもの意見を公開して,子どもにきちんとその答えを返してあげることが必要なのではないでしょうか。中には公開できないものもあると思いますが,基本的にあなたの意見をしっかり聞いている,尊重しているという姿勢を示し,子どもの自尊感情をはぐくむべきだと思いますが,どのように思われますか。

 2,もう一つ,子どもの権利ノートについてお尋ねします。私は,児童相談所開設に当たって,岡山オリジナルの子どもの権利ノートをつくってほしいと議会質問をしました。そして,でき上がったときはうれしかったのですが,一目読んで正直なところ,その中身についてがっかりしました。人権担当局長にお聞きします。子どもの権利ノート作成にかかわりましたか。このノートの目的は何だとお考えですか。今後,岡山市のノートを見直すとき,子どもの権利確立の立場で何かアドバイスがあるでしょうか。

 最後の項,5番,平和な岡山市を築くために。

 ことしも,6月29日,岡山空襲の日が近づいてきました。ことしは岡山空襲から65周年,そして戦後65周年という節目の年です。また,ことしは岡山市が平和市長会議に加盟をした記念すべき年でもあります。こうした記念すべき節目のときに,ぜひともかねてから検討をしておられる岡山空襲平和資料館(仮称)について,開設場所や時期を明確にしていただきたいと思います。

 戦後50周年には,近隣では姫路,高松,福山で平和資料館の設立が行われました。平和な暮らしをつくり出すために戦争体験を語り継ぐことが必要ですが,私の周りでも,戦争体験をもとに平和を語る方が年々少なくなってきています。岡山市も平和資料館開設作業を急がなければなりません。

 以下質問します。

 岡山市はこの節目の年に,戦災資料を集め,整理を開始されるとともに,岡山空襲についてのリーフレットとDVDの作成を行われました。現在,デジタルミュージアムで配布及び放映されています。これが今回つくられた岡山空襲の記録です。とてもしっかりとつくってあるなと思うんですけれども,こっちの写真,これはアメリカ軍が空襲をする前に,どういったところにするかっていうのをモザイクでするために写真を撮ったもので,非常にこれは多くの人の注目を浴びていて,皆さん大きく今展示されてるんですけれども,デジタルミュージアムの中に。これは非常に大きく引き伸ばしてあります。これだけは写真を撮っていいということになっているそうなんですけれども,このリーフレットにもこの写真が大きく入っています。

 1,戦災資料について。

 ア,(仮称)岡山空襲平和資料館を整備するに当たって,現在,戦災資料の収集,整理を行っておられます。収集に当たって参考にされた姫路市平和資料館では,1996年に2,000点に上る資料が集まったそうですが,岡山市ではその収集状況はいかがでしょうか。その数,内容などについては,どのように評価,お考えでしょうか。

 イ,私も先日,DVDやリーフレットを拝見させていただき,改めて勉強をさせていただきました。子どもから高齢者まで,平和学習のためにどのように活用されるのでしょうか。

 ウ,倉敷市では,倉敷の戦争遺跡マップを作成されています。岡山市も市内に残る戦争と戦災遺跡に説明板を設置し,ホームページ上にはアップされていますが,残念ながら,それをまとめたリーフレット,マップはありません。その地に足を運び,体で体験していくフィールドワークは大きな成果を生みますので,ぜひとも岡山市においてもマップを作成されませんか。

 エ,福祉援護課と教育委員会は,どのような連携をとりながら児童への平和教育を進めておられるのでしょうか。

 2,市立岡山空襲平和資料館(仮称)について。

 このたび,学芸員4人を緊急に雇用され,精力的に資料整理を行っていらっしゃいます。専門家の手で丁寧に整理されていっている様子を先日デジタルミュージアムで見学させていただき,改めて学芸員の必要性を感じました。

 そして,既に岡山市が収集しているもの1,500点,資料の提供を予定しておられるへいわかんが所蔵しているもの400点とお聞きしていますが,これらの資料だけでも資料館整備はスタートできると思います。今なら学芸員の方が多くおられます。そして,リーフレットやDVDを作成されたばかりで,岡山空襲について資料に目が行き届き,包括的なお考えもまとまっているときではないでしょうか。

 厳しい財政状況の折,既存施設を活用するという議会答弁がありましたが,デジタルミュージアムはそもそも展示施設として整備されているところでもあり,岡山駅からの利便性があり,私自身は適所ではないかと考えます。

 ア,岡山市として開設場所や開設時期を含めたスケジュールについて,具体的にどのように展望しておられるのでしょうか。

 イ,開設場所としてデジタルミュージアムを利用することをどのように考えられますか。

 ウ,へいわかん運営を,資料館設置に熱心に取り組んでこられた市民の方,戦争体験者のお知恵や経験は,実態に裏打ちされた確かなものです。これら市民団体や市民の皆さんのお知恵や経験を生かすことが大切です。市民の資料館とするためにも,検討過程に加わっていただき御意見をいただく,また運営にも市民協働で参加していただく必要があると思いますが,その点はいかがでしょうか。

 65周年の6月29日を前に,ぜひ市長から積極的な答弁をしていただきたいと考えます。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,鬼木議員の答弁に先立ちまして,昨日の竹永議員の子育て支援の拡充について補足答弁を申し上げます。

 これに関しましては,当然のことながら議員の皆様方の御協力をいただき,国に対して働きかけを行い,岡山から変えていきたいという趣旨でございますので,よろしくお願い申し上げます。

 それでは,鬼木議員の障害者の地域移行についての御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては,精神障害者の方も含めたすべての障害者の方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しております。精神障害者の方の社会的理由による長期入院をできるだけ解消し,多くの方が地域社会で生活できるように取り組みを進めることが必要であります。そのためにも,精神障害に関する正しい知識の普及啓発により偏見の解消に努めるとともに,ヘルスボランティアとして健康で豊かなまちづくりを目指した活動をされている愛育委員会を初めとする各地域団体や医療機関等の関係機関と連携して,精神障害者の方を地域で支える体制づくりを推進してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎片山伸二市民局長  性と生殖の健康と権利についての項のうち,新さんかくプランへの就学前の位置づけについての御質問にお答えいたします。

 新さんかくプランでは,議員御指摘のとおり,重点目標の一つに性と生殖の健康と権利の確保及び生涯を通じた健康支援を掲げ,学校における性教育の充実等に取り組んでいるところでございますが,就学前の子どもにつきましては,その対象とはなっておりません。来年度,プランの第3次改定作業を行う予定としておりますが,その際に,就学前の子どもを対象とした啓発,教育の位置づけや,その具体的施策についても協議,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  障害者が地域で暮らしていくためにの項,市長答弁以外について順次お答えいたします。

 まず,精神障害者の地域移行についての中で,地域の理解を深める取り組みについてですが,本市では市民のための精神保健講座や地域での精神疾患をテーマとした健康教育,精神障害者当事者会との交流事業,愛育委員会に委託して実施している啓発事業等を通じて,精神障害に対する正しい知識の普及・啓発に努めているところです。

 現在,市内の精神科病院と連携し,入院患者に対して,退院意欲向上のための働きかけや,院外活動等の支援を行っております。そして,精神科病院に入院している患者の実態把握については,今後病院との連携を拡充,強化する中で行ってまいりたいと考えております。また,市内の病院の入院患者が市外に退院することやその逆の場合もあることから,岡山県の地域移行推進員と連携を図り,退院促進に向けた効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。なお,地域移行推進員や精神保健福祉士の職員の配置については,精神保健福祉施策の効果的な実施体制とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に,自立訓練事業への独自加算についてお答えいたします。

 現在,精神障害者の方の自立訓練の利用実績はありませんが,今後精神障害者の方が地域で生活していくために必要な支援のあり方について,福祉サービスを提供する事業所や他都市の状況も調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 続いて,心身障害者医療制度についてですが,議員御案内の福岡市や北九州市につきましては,福岡県が政令市に対し精神障害者の医療費については2分の1を補助することとしたため,県制度に従って精神病床入院以外の医療費の助成を始めたと聞いております。今後,他都市の運用状況などを調査してまいりたいと思っております。

 次の項,平和な岡山市を築くためにの中,戦災資料について順次お答えいたします。

 市民の皆様からお寄せいただいた資料の件数は,今後の分類,整理の仕方により数が変動することもありますが,資料は約200点,戦災体験談については約50件であり,貴重な資料をお寄せいただいたことに感謝しているところであります。

 次に,DVD等の平和学習への活用,そして教育委員会との連携についてお答えいたします。

 本年が戦後65年目に当たるため,特に次の世代を担う小・中学生に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝える平和教育の教材としても活用していただけるよう,リーフレットやDVDを新たに作成し,市内の小・中学校や公民館,図書館などに配布することとしております。また,これまでも戦没者追悼式や平和の絵コンテストなどに教育委員会の協力を得て,多くの小・中学生に積極的に参加いただいております。今後,整理,体系化した戦災資料のうち,学校等で使えるものについては積極的に情報提供を行っていくなど,連携を図ってまいります。

 続いて,戦災遺跡などのマップについてですが,今回岡山空襲の記憶というリーフレットを新たに作成し,その中に設置している21カ所の被災建築物説明板の位置の概略図を掲載しております。議員御指摘のフィールドワーク的に使用できる地図の作成については,戦災資料を周知する点でも有用であると考えますので,今後資料の整理とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に,資料館についてお答えいたします。

 戦災資料の展示のあり方については,昨年発足した庁内組織である戦災資料等の展示のあり方に関する検討委員会において,資料収集のあり方について議論し,今年度から体制を強化して,現在その収集整理に努めているところです。今後,収集した資料の内容を精査し体系的に整理した上で,展示の方法や内容,場所等について議論を進めてまいりたいと考えております。

 なお,デジタルミュージアムについては,今後検討委員会で議論を行う中で,候補地の一つとして検討していくことになると考えております。

 また,戦災資料の収集においても,市民の方の御協力,御参加をいただいているところであり,引き続き今後の参画についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  障害者が地域で暮らしていくためにの項,発達障害者施策と保護者の連携についてのお尋ねに一括してお答えさせていただきます。

 課題の把握につきましては,関係課が行っている既存の事業や,岡山県の発達障害者支援センターを初めとする関係機関や医療・教育等,さまざまな部門の発達障害の専門家,親の会等から情報を幅広く収集し,さらに他都市の状況の調査等も行い,より客観的な把握に努めております。また,今年度予定しております支援ファイルの作成に当たりましては,保護者の御意見をお聞きしながら進めていく予定で,そのような保護者との連携も大切にし,保護者の方の思いも施策の検討に生かしていきたいと考えております。

 次に,性と生殖の健康と権利についての項,就学前の子どもを性暴力から守るための手だて,また就学前の子どもへの啓発,教育について一括してお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり,就学前の子どもを性暴力から守ることの重要性は認識しており,幼児期に危険や性犯罪から身を守る対処方法を身につけさせることが必要であると考えております。また,幼児にとっては行為自体が理解できなかったり,言葉で訴えられなかったりすることもあることから,保護者や教師,保育士等身近な大人が幼児の言動の変化等を見逃さないことや,地域で幼児を見守る体制づくりや啓発が必要であると考えております。幼児期の発達段階を考えますと,自分や他人の命のとうとさ,自分の体の大切さを感じることができるような教育を行うことが,性の意識を育てることにつながるのではないかと考えております。

 次に,児童養護施設の性的虐待についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように,施設の職員が子どもの意見を尊重するという姿勢を示すことは,児童の自尊感情や人権意識をはぐくむためにも大切なことと考えております。今回の施設への勧告では,施設が勧告の趣旨に従い,みずから考えた具体的な改善計画書の提出を求めており,意見箱につきましても数をふやすなど一定の改善方法が示されておりますが,子どもの思いを酌み上げるためにより効果的な活用方法となるよう,今後とも適切な指導を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  イノシシ対策について3点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。

 まず,竹林,耕作放棄地の現状認識についてでございます。

 竹林や耕作放棄地は増加傾向にあり,このことがイノシシ被害を拡大させる要因の一つであると指摘されているため,里山の適切な保全は重要であると考えております。

 次に,吉備中央町の取り組みについての御質問です。

 人の手が入らなくなった里山の竹を資源として活用する吉備中央町の取り組みについては,先進的な取り組みであり,今後の活動を注目してまいりたいと考えております。本市としましては,里山保全活動の方策を研究するとともに,農業振興ビジョンに沿って,里山を抱える中山間地域の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に,住宅地でのイノシシ対策についてでございます。

 イノシシの被害に対しましては,駆除という手段のほかに,地域ぐるみで被害防止対策に取り組むことが重要であると考えております。本市としましては,引き続き岡山市鳥獣被害防止計画を踏まえ,捕獲さくの提供や防護さくの設置に対する支援等を行うとともに,イノシシ対策講演会などを通じて,電気さく等の設置のポイントやイノシシを集落へおびき寄せないための方策等の周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  メンタルヘルス教育につきましてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 学校では,それぞれの地域の実態であるとか子どもの発達段階に応じまして,障害のある人,そしてまた障害ということにつきましても,正しい理解を進めていくための学習であるとか交流体験活動を取り入れて,子どもたちが相手の立場に立った理解を深めていけるように学習方法を工夫しているわけでございます。この学習は,正しい認識の上に立って,互いの存在を認め合う態度を養うことにもつながっていくものと考えております。

 教育委員会では,心の病気というものを含めまして,さまざまな課題についての実践例を学校・園間で互いに紹介し合ったり,各学校・園に応じた効果的な学習計画づくりを進めていったりすることができますように,教職員研修の内容をさらに工夫していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎宮前保典市民局人権担当局長  児童養護施設の性的虐待からの中の子どもの権利ノートについての3点の御質問に一括して御答弁させていただきます。

 子どもの権利ノートは,さまざまな事情により施設等に入所することとなる子どもたちの不安を軽減するとともに,子どもたち自身が相談やSOS等,自分の思いを相手に伝えていく力を身につけるために作成されたものと認識いたしております。このたびの権利ノートの作成に当たっては,相談を受け協力しております。今後の見直しに際しましては,子どもも一人の人間として最大限に尊重され,守られなければならないことから,子どもたちの目線に立って,わかりやすい内容となるよう,引き続きアドバイスをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず,空襲平和資料館から再質問いたします。

 私は,今回の議会質問をするに当たって,高谷市長の答弁を何度も読ませていただきました。戦争体験者が少なくなっている今の時期に,ぜひとも設置すべき,しっかりと子どもに伝えていきたいという思いが強く伝わってきています。

 これはちょっとプライベートなことで恐縮なんですけれども,高谷市長は生まれがちょうど私の両親と同じ世代になるんですね。それで,私は両親から小学校のころの戦争体験を,多分小学校のときだと思うんですけれども,直接聞きながら育ちました。でも,戦争体験のない私は同じように伝えていくことはできません。私の子どもや孫はさらにできません。次の世代に伝えていくためには,一工夫も二工夫も必要だというふうに思います。市長を初め戦争体験者によって魂を入れてもらわないといけないのだというふうに思うんです。

 私がデジタルミュージアムとかいろいろ見させていただいて,市長,今本当に機は熟しているというふうに感じています。この春からは学芸員の方が今までの3人にプラスして4人おられるんですね。そして,ちょうど新しいDVDをつくられた直後なんです。DVD30分と10分なんですけど,これ30分を1枚つくるっていったら,もうこれは大変な作業だと思うんです。だから,いろんなことに目配りをして,包括的にどういうことをしっかりと市民に伝えていくんだっていうことを本当に考え,ピックアップし,つくられて,デジタルミュージアムで放映されてるんですけれども,そういう学芸員が今いるっていうことが,とっても貴重なことだというふうに私は思うんです。正職の人は1人だけなんです。あとは正職じゃないんですよね。

 それで,私自身もデジタルミュージアムに行って,いろいろフロアを見させていただいたんですけれども,今考えられる施設として,私自身は一番適当な場所じゃないんかなっていうふうに思います。いろんな意味で,今これ以上ないほど,この年度は環境が整っていると思うんです。だから,もう来年度には資料館の常設ができるんじゃないんかなっていうふうに私は思いましたし,その条件があると思うんです。今を逃すと,これからまた体制を整えるっていうのは非常に大変なことですし,機も逸するっていうことになると思います。

 それで集まったのが,資料の展示数が200点とあと体験談が50件ということだったんですけど,常設施設がこうやってきちっとあったら,市民の皆さんも目的がはっきりしますし,やっぱり思いがこもったものもあると思うんです。でも,こういうふうに使われるんだっていうふうなんがきちっと明確にあったら,安心して提供もしていただけて,また提供もどんどん進んでくるんじゃないんかっていうふうに思うんです。だから,65周年の6月29日がもう間近で,私はそれを知らないんです。そういうときに開設時期の明確化と開設場所の決定とそして戦災資料,これは今の力だったら同時並行で行えると思うんです。

 ことし平和市長会議での加盟も受けられまして,具体的に今平和に向けて発信を行うときでもあるんじゃないんかなっていうふうに思います。だから,65周年を前に,市長が具体的にゴーサインを出していただければ,これは市民全体にとって非常にうれしいものになるんじゃないんかなっていうふうに感じています。開設時期,開設場所について市長のお考えを,ぜひ市長のお口からもう一度お聞きしたいと思います。

 次に,教育長にお聞きします。

 今,市民団体の皆さんが勤労者福祉センターのところでへいわかんを運営されているんですけれども,資料を見ますと,102の小・中学校の見学があったそうなんです。大分いろんな学校が行ってるわけですから,市内の全部の学校に行っていただきたいなっていうふうに思うわけです。ぜひとも,教育委員会からの後押しをお願いしたいと思うのですが,いかがでしょうか。

 また,どんな検討事項があるのか,平和教育の目指すあり方も含めて,教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,児童養護施設の性的虐待からです。

 子どもの権利ノートなんですけれども,済みません,私がちょっとおっちょこちょいで,これは岡山市の権利ノートで東京都でつくってるのと比較しながら皆さんにお示しするつもりだったんですけれども,今手元に岡山市のしかありませんので,口頭でお話しします。この東京都がつくられたのとこれを比べてみますと,東京都版の初めは,まずあなたを応援する大人からのメッセージっていうところから入ります。そして次に,子どもは一人一人大切にされますっていうページがあります。そして次に,施設のこと,家族のこと,わからないことどんなことでも聞くことができますよっていうふうに後いろいろ続いていきます。岡山市の場合は,初めにっていうのがこれだけちょっとあります,そして目次があって,次に,どうして施設で暮らすの,施設ってどんなところっていうふうに続きます。

 私はこの施設の前のところの,一人一人を大切にするっていう精神が最初にあらわされてるかあらわされてないかっていうのは,すごく大きな違いだと思うんですけど,この施設の項目をとっても,東京都のは権利っていう難しい言葉は使ってないけど権利として,あなたは施設について聞くことができますっていうふうに表現されてるんです。私は岡山市のを読んでみたが,ここの部分については説明という感じなんですよ。そういうふうなのが続いてて,この差っていうのは非常に大きいと私は思うんです。この最後,ここにはがきがついてるんです。これは改正されたところだと思うんですけど,前の県の分にはついてなくって,こども企画課に何かが要ったら,これで書いて送ってくださいっていうことになってるんですけど,相談したいこと,伝えたいことを書いてくださいって,ここに書いてあるんですよ。東京版の子どもの権利ノートは,いろんなところに項目があって,どういうときにSOSを大人に伝えるのかっていうのが具体的にわかるようになってるんです。

 例えば,嫌らしいと感じたり嫌だと思うことから守ってもらえますっていう,性暴力を扱った項もページもきちんとあるんです。そういったときは,あなたはSOSを発していいんですよ,大人に伝えていいんですよ,こういうはがきや電話をしていいんですよっていうふうに,いろんなところでSOSの出し方が具体的に書いてあるんです。だから,自分が困ったとき,周りの人が困ってるときもSOSだっていうふうに書いてあって,私はこの性暴力のこと,嫌らしいと感じたり嫌だと思うことから守ってもらえます,そんな権利がありますっていうページが岡山にもあったら,もしかしたら今回のこの性暴力,性的虐待が,こうやって共有するわけですから起こらなかったかもしれないなと,残念に思っているわけです。

 ほかにもたくさん,どう違うかっていうのを山のように申し上げたいことはあるんですけれども,私は子どもの権利ノートっていうのは,さっき人権担当局長が述べられたんですけど,私自身は東京都が子どもの権利ノートに書いているように,子どもたちに権利があることを具体的な中身で伝えて,大人が税金でそれを実現するんだよと,私たちはそれを実現するっていうふうにちゃんと宣言してる,そういうものが東京版だと思うんです。そして,このノートを使って,権利の教育を実践するということだと思います。もちろん,岡山版にも権利について全く触れていないわけではありませんけれども,余りにも不十分であるし,全体にその精神が貫かれていないんです。

 それで,施設には虐待を受けてきた子どもがいて,その子どもたちは自分が悪いって思ってるんですよ。権利とか自分を守るべきことが何かっていうのがわかっていない,そういったときに本当は要る,そこに本当の権利があるんで,そこからもうこうやって離れてしまう,そういったときに権利は何かっていうのを優しくきちんと伝えて,関係性の中で自尊感情を含んで子どもたちをつくっていく,そのことが大切で,そうじゃないと自分の傷みが何かもわからないと思うんです。まだまだ多くの理由で,私はこの市民版では権利の向上をさせるには足りないと思いますが,人権担当局長は子どもの目線に立って,人権担当は人権の専門家なんです。私の見解ではまだ足りないと思いますけど,どういうふうに思われていますでしょうか。そして,市はやっぱり改訂,書きかえるべきだと思います。そのことについてどういうふうに思うかお聞きして,私のほうからの再質問とさせていただきます。

 どうも皆さん御清聴ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  資料館につきまして,開設時期,場所等含めて再度のお尋ねをいただきました。

 資料館につきましては,市にとって非常に重要な課題で,本市の平和行政の中で極めて重要なものだと考えております。戦後65年が経過し,多くの時間があるとは思ってはおりません。そして,資料館としてふさわしいものとなるよう資料の体系的整理,展示内容等検討した上で,場所,規模,そして運営の体制等について,さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておるところでございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  子どもの権利ノートについて御質問いただきました。お答えさせていただきます。

 現在の使用に当たりまして,先ほど議員さんがおっしゃられましたように,子どもの権利を守る姿勢というのを大人が子どもにわかるように,まず今あるものはそういう形で使っていきたいというふうに考えております。

 それから,見直しにつきましては,子どもの反応でありますとか,関係機関の意見などを参考にし,使用状況を見ながら適切な時期に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  平和教育についてどのように考えるかというお尋ねでございますが,議員も御指摘のとおり,この戦争の悲惨さであるとか,そういう戦争というものはどういうものであるかということについて語り,そして見るという機会について,難しい状況になってきているわけでございます。しかしながら,悲惨さとともに平和の大切さというものを指導していくのは大切なことであろうというふうに思っておるわけでございます。

 今,中学校のほうでは修学旅行等を利用して,広島,長崎,沖縄というところを多くの学校が訪れて平和学習を進めているところでございます。また小学校においても,身近に広島という場がありますので,すべての学校ではございませんが,広島の平和記念資料館というところを見学に行っている学校もございます。また,学校によっては開校記念日等を利用して,地域の高齢の方に学校の歴史を語っていただく中で,戦争時の体験談ということもお話しをいただくような機会もあるわけでございますが,いずれにいたしましても,今議員も言われたように,御高齢になっている方がたくさんいらっしゃいますので,しっかりと実体験であるとか,そしてまた目で見る資料であるとか,そういうものを子どもたちのほうに教育の場で伝えていくことの大切さというものは感じているところでございます。

 また,へいわかんにつきましては,今まで開設以来100校程度訪れているということでございます。今後もその利用が図られますように,校長会であるとか教科別の研修会等を利用しまして紹介していきたいと思います。

 以上でございます。



◎宮前保典市民局人権担当局長  子どもの権利ノートについての考え方ということで,人権担当のほうから答えをということでございます。

 私ども人権担当といたしましては,子どもの人権を含めて,あらゆる人権問題の解決に向けて,不断の努力を決して惜しんではならないというふうに考えております。平成元年に国連総会で採択をされました児童の権利に関する条約,いわゆる子どもの権利条約,日本では平成6年に批准されておりますけれども,この中ではすべての子どもが生きる権利を持っていること,子どもにとって何が一番よいことか第一に考えなければならないこと,子どもは暴力や虐待といった不当な扱いから守られるべきであること等々が定められております。私ども人権担当といたしましては,先ほども御答弁申し上げましたように,子どもは一人の人間として最大限に尊重され,守られなければならない大切な存在であるというふうに認識をしておりまして,先ほど申しました国連の子どもの権利条約の趣旨や精神,あるいは理念を踏まえながら,人権尊重の立場,視点に立ったアドバイスをしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。(「それは不十分じゃないのかっていうふうに言ってるんです。人権の視点に立って」と呼ぶ者あり)

 その権利ノートそのものの作成,所管と申しますか,これについてはやはり子どもたちについての専門家であり,また現場や内容に精通しており,そして実態を一番よく知っておられる担当課,所管課,あるいは所管局が中心となって,ケース一つ一つに向かい合いながら問題を解決し,そして蓄えたノウハウを積み上げていくことが重要になるというふうに考えております。しかしながら,先ほど申し上げましたように,私どもも子どもの目線に立ったわかりやすい,東京都の例もいただきまして私も調べさせていただきました。議員御指摘があったようなことに東京都のはなっておりました。そういうことも参考にしながら,こども・子育て担当が中心となって,私たちもアドバイスしながら見直しについて検討していくということでやっていきたいと思います。見直しにつきましては,これは所管局のこども・子育て担当のほうでされるわけでありますけども,お話があれば我々もアドバイスをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして小川議員。

     〔26番小川信幸議員登壇,拍手〕



◆26番(小川信幸議員)  おはようございます。新生会の小川信幸でございます。傍聴の皆様方におかれましては,朝早くから議場に足をお運びいただきましてまことにありがとうございます。最後まで頑張りますので,よろしくお願いいたします。

 先日,この場所で森田議員に御津虎倉の蛍祭りの御案内をしていただきまして,そして私も久しぶりに虎倉の蛍祭りに参加させていただきました。そのときには,大変お忙しい中,宮武議長も来ていただきまして,祭りに花を添えていただきました。毎回行って思うんですけども,本当に自然が豊かで,また皆様方の人情の厚いところ,そうですね,河田議員。大変私も御津が好きで,よく行って,蛍の乱舞をまた見ることができて本当によかったなというふうに思います。そして,この自然は岡山市にとっても財産ですので,末永く自然と人情を後世まで残していかんとおえんのじゃないかなというふうに,そういう気持ちになりましたが,それでは通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず1番目,多文化共生のまちづくりに向けた取り組みについてでございます。

 本市では,昨年4月の政令指定都市への移行を機に,庁舎内や庁舎周辺で案内板にアルファベットの併記がなされるようになり,また道を歩いていても外国語を自然と耳にするなど,多くの外国人が本市で生活しています。

 本市が,文字どおり「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」となるためには,日本国内はもちろんのこと,海外からも多くの人たちが岡山市を訪れる交流都市であると同時に,本市に暮らす外国人市民が安全で安心して勉学や就労に励むことができるまちとなることが求められています。

 こうした中,本市においては,一昨年には外国人登録人口が1万人を超え,現在も増加している状況です。外国人市民の方からは,岡山は気候も温暖で暮らしやすい,できれば長く岡山に住み続けたいとの声も耳にいたします。

 現在,高谷市長就任以来,多文化共生社会の実現を合い言葉に,外国人市民会議からの提言に沿った施策の実施,とりわけ,県内で最初に多文化共生社会推進プランを策定したほか,多言語相談員の配置や日本語教室の拡充,多文化共生モデル町内会の募集,指定など,精力的に取り組んでいることは大変評価いたします。

 そこでお尋ねいたします。

 外国人市民会議から医療や地域社会との交流など7テーマ25項目の提言書が提出されましたが,この提言を既に実施中の多文化共生社会推進プランにどのように反映していくのか。また,次期外国人市民会議の設置の基本的考え方をお示しください。

 最後に,多文化共生社会推進モデル町内会への取り組みなど,日本人市民に対するアプローチは重要な視点だと評価しますが,市として目標地点をどの程度と見きわめ,どのような考え方で施策を展開される御予定なのでしょうか,お聞かせください。

 次に,2番目,道路整備についてであります。

 昨年4月に政令市に移行し,政令市としてのメリットは,都市としての格が上がることと,県から権限と財源が市へ移譲され,従来の市と比較して,市民に密着したよりきめ細やかな行政を主体的に行うことができること,また事務のスピードアップ,事務手続の簡素化,二重行政の解消が期待できることだと伺ってきました。

 特に,目に見える大きな効果があるのは保健福祉分野や教育行政,中でも道路行政の分野については,従来の市道整備に加えて,県が管理していた市内の国道,県道を市が一元的に管理,整備できることから,相談窓口が一元化され,迅速な維持補修などのサービス水準が向上し,あわせて市民ニーズに応じた道路整備を市が主体的な判断で実施できることだと伺ってきました。

 この国道,県道関係については,県から607キロメートルの道路管理が市へ移管されました。このうち,今後道路整備を行う必要がある国道,県道の改良事業は54路線あり,全体事業費は約938億円で,市へ引き継がれる残事業費の総額は,平成19年度末現在で約582億円と試算されています。また,事業の引き継ぎは路線ごとに詳細な事業内容を把握して引き継ぐと聞いていました。

 この道路整備について,県から事業を引き継いで1年が経過していますが,それぞれの地域で事業進捗がスムーズに進んでいるのかどうか。

 ある地域の方からは,当時の県の説明では,政令市移行後は市へ事業を引き継ぐので,引き続き事業は実施すると聞いていたが,今は中断しており,今後どのようになるのか心配だということを耳にいたします。

 中断している事業があるのかどうか,また今後どのように取り組んでいく御予定なのか,お答えください。

 次,3番目,市有財産の管理について。

 岡山市の財産は岡山市民の宝として有効に市民の生活向上のために多くの方々に使ってもらうことが大事と考えます。

 有効に使っていただくためにお聞きいたします。

 北ふれあいセンターです。外から見れば大きな建物で,ひときわガラス張りのドームが目立ちます。お金をかけたぜいたくな建物と思いますが,市民の財産と思えば納得もできます。中に入ってみれば,そのドームの部屋は何に使っているかわかりません。たしか以前は喫茶サロンがあったと思います。いつごろ喫茶サロンがなくなったのか,その後どうされたのか,これから人が触れ合うふれあいセンターにするためにどうして生かしていくのか,お示しください。

 次に,4番目,固定資産税における建物調査についてであります。

 市民の方から相談があり,その内容は,念願のマイホームを建築したとうれしげに話をしていただきました。その後顔色が変わり,家が完成すると直ちに市から税金の関係の調査に来たとのことでした。また,その周辺には数年経過してもいまだ市から調査に来ない,だから固定資産税も払っていないと御立腹でした。また,未調査の建物については数年前に問題になったと聞いています。納税はだれしもが公平で平等が原則です。岡山市ではこんな不公平なことはないと信じています。

 そこでお尋ねいたします。

 ?建物が完成した後,いつごろ調査していますか。

 ?全市の新築等の実態はどのような情報により把握し,調査に訪れているのか,また職員数は足りていますか。

 ?数年前に問題となった古い建物の調査漏れ,課税漏れは解消したのでしょうか。また,現在課税漏れの解消に向けて,市はどのような手法を用いて努力していますか。

 次に,5番目,教育の課題についてであります。

 昨年,文部科学省が平成20年度の子どもたちの実態調査の結果を発表しています。その中で気になるのが,不登校,暴力行為についての調査結果であります。不登校は,年間約12万7,000人の子どもたちが病気や経済的な理由以外で学校を30日以上休んでいます。また,暴力行為も小・中学校で約5万件発生しており,高校も合わせると過去最多の約6万件とのことです。

 こうしたことの要因として,人と人との関係が希薄化する中,社会性がうまく育っていない,少子化で大事にされ,他の子どもとの間で我慢をすることなく育っている,気持ちを表現する言葉の幅が狭くなっているとのことなどが伝えられています。

 確かに,周りの子どもたちを見ても,あいさつができない,ありがとうやごめんなさいが言えない,場に応じた言葉遣いができないなど,人とうまくかかわれない,コミュニケーションの能力が不十分な子どもがふえていると感じます。

 不登校は,学校という集団の中での人と人との関係づくりが経験できない状況にあります。卒業しても,社会や地域の人たちとのかかわり合いが持てず,結果的にひきこもりやニートになることも十分考えられます。暴力行為に関係して,授業の妨害や,授業中校外へ出ての飲食等々,目に入ってきます。

 これは岡山市の将来にとって大きな損失となりかねません。

 そこでお尋ねいたします。

 ?岡山市の児童・生徒の不登校,暴力行為の現状をお示しください。

 ?不登校,暴力行為を解決するために教育委員会としてどのように取り組むのか,お考えをお示しください。

 これで質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,小川議員の多文化共生のまちづくりに関する御質問にお答えをいたします。

 本市では,平成20年9月に策定した多文化共生社会推進プランに基づき,多文化共生社会の実現に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。この多文化共生社会推進プランは,平成24年度を目標年次としておりますが,このたびの外国人市民会議からの提言を受けて,重点化を図って取り組む必要があるものにつきましては,適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次期外国人市民会議につきましては,今回いただいた提言に対する対応方針がまとまった後,本年度中には設置したいと考えております。

 最後に,多文化共生施策の取り組み方針についてですが,外国人市民の方にも日本人の市民の方と同じように本市で安心して暮らせるよう,現在,言語面を中心に支援充実を図っているところであり,日々の生活に必要な情報等が外国人市民の方へ行き渡るよう引き続き努力してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  固定資産税におきます建物調査についての御質問に一括してお答え申し上げます。

 固定資産税におきます新・増築家屋の調査につきましては,法務局から提供される登記情報及び建築確認概要書等の資料をもとに,所有者の方々との日程調整を行い,訪問調査を行っておるところでございます。

 また,未登記の家屋等につきましては,航空写真を活用した現地調査等を行うことにより,課税客体の把握を行い,課税漏れ家屋の解消に積極的に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては,課税事務において最大の効果が図られるよう,個々の職員のスキルアップ,評価システム等を活用した事務の効率化を図りながら,的確な課税客体の把握を行い,引き続き適正な課税に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  ふれあいセンターについてお答えいたします。

 北ふれあいセンターの軽食喫茶コーナーは,平成17年4月末に事業者が撤退し,また現在,同様に,西,南のふれあいセンターも空きスペースとなっています。今後は,障害者関係事業所による活用も含め,福祉・健康・生涯学習という公社の設立目的に沿った内容を基本に,条例改正等整理すべき課題も視野に入れながら,順次有効活用に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  道路整備についてのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 岡山県から移管を受けた国道及び県道に係る道路事業については,昨年度はこれまでの取り組み状況や課題の把握に努めるとともに,地元や関係機関との調整を行い,準備が整ったところから工事の発注や用地買収を進めてまいりました。

 今年度は,引き続き早期に工事発注を行うなど円滑な事業の推進に努めることとしており,中区では,都市計画道路竹田・升田線の平成24年度末の供用を目指し,(仮称)百間川橋梁上部工工事について本議会で契約案件として審議をお願いしており,また北区では,県道川入・巌井線の平成23年度末の供用を目指し道路改良工事を発注するなど,当初の計画どおり事業を進めております。さらに,東区では,地域高規格道路である美作岡山道路について,南区では主要地方道岡山・児島線について積極的に整備を進めることとしております。

 また,移管を受けた道路事業の中には,河川管理者などの関係機関との協議,調整に時間を要している路線もあり,これらについては早急に協議を終え,用地買収や工事に着手してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  不登校,暴力行為についてその現状と,また教育委員会としての取り組みについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 不登校の児童・生徒数につきましては,ここ数年大きな変化はございません。変化なく推移しているということでございます。暴力行為につきましては,増加傾向にありまして,大変危惧をしているところでございます。いずれの場合も,その要因や背景は,友人関係や学習のつまずき,また本人に起因する問題,保護者の教育力の低下や児童虐待,家庭や社会に起因する問題など多様化もし,そしてまた複合化もしているわけでございます。また,発達障害に起因する集団不適応もその要因の一つに挙げられることができると考えております。

 学校の取り組みにつきましては,まず第一に教師がその問題を受けとめまして,不登校児童生徒支援員であるとかスクールカウンセラーとの校内支援体制を組むこととしております。その中で,子どもの抱えている問題を見定めることと並行いたしまして,対象児童・生徒とのかかわりを深め,必要に応じて関係機関と連携をし,自尊感情や自己肯定感を高めるような指導や支援をしていくということが大切であると考えておるわけでございます。

 また,こうした取り組みに加えまして,日々の学校生活の中で一人一人のよさが発揮されて,互いに認め合うことのできるような集団づくり,そしてまたこの授業を,わかる授業といいますか,子どもたちに楽しくわかる,そういう授業を行うことが大切であるというふうに私は考えておるわけでございます。

 さらに,道徳の時間や地域の方との交流活動であるとか職場体験の機会等を通しまして,思いやりの気持ちや豊かな心を育てていくことが不登校や暴力行為の解決につながる基盤にもなってくるというふうに考えております。

 今後とも,幼稚園から中学校まで,高校までの岡山型一貫教育であるとか,心を育てるあったかハート事業の取り組みを充実させまして,子どもたちが生き生きと活躍できる学校づくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして林議員。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の林潤です。きょうは梅雨の中休みのようないい天気になっていたようです。質問のほうも元気にいきたいと思います。

 さて,今回サッカーのことで勝ったのはよかったなあという話がたくさんありますが,それからもう一つは「イトカワ」から「はやぶさ」が帰ってきたこと,これは人類が初めて月より遠い天体に物を飛ばして,そして無事に帰ってきた,うまくいったら何か持って帰ってきてるかもしれない,これまた人類初の快挙,それを支えた技術陣,本当に褒めたたえたいなと思います。そして,このロケットを遠くまで飛ばして制御させていく,こうした技術は決して戦争やロケット,ミサイル──人を殺すために発展するんではなくて,こうした平和的な人類の知的好奇心を満たすような,そうした発展の方向でこれからも活用していっていただきたいなと思いました。今回,平和のことを第一に挙げてますので,そうしたことも思いながら質問に入らせていただきます。

 ことしは,核不拡散条約(NPT)再検討会議に際して,核兵器をなくそうと運動している人々が世界各国からニューヨークに集まりました。私も原水爆禁止岡山県協議会のメンバー29人の一人としてニューヨークへ渡り,国連へ核廃絶署名を提出するパレードに参加しました。マンハッタンの街角で核廃絶を求める署名にも取り組みました。そして,市長や正副議長,岡山市議の署名を含む690万筆以上の署名が国連のハマーショルド広場に積み上げられました。署名に御協力くださった皆さん,ありがとうございました。

 5年前には合意文書ができず失敗と評されたNPT再検討会議でしたが,今回は核廃絶に向けた工程表──ロードマップを検討することを盛り込んだ合意文書が作成されました。NPT再検討会議に先立って開かれた国際平和会議には,潘基文国連事務総長が参加しました。国連事務総長が,核兵器廃絶は自分の個人的な使命でもあると思っている,今回の会議は失敗するわけにはいかないと決意を示しました。核保有国の抵抗にもかかわらず,合意文書ができた力になったと思います。

 この国際平和会議にはさまざまな分科会がありました。基地撤去の分科会では,ハワイやグアムでの基地撤去の運動や島民に危険が及ぶ演習をストップさせた成果が報告されました。アメリカ本土と異なる独自の歴史と文化を持つハワイやグアムにとって,基地はアメリカ帝国の犠牲だということでした。日本からグアムに移転をなどと簡単に言うべきではないと気づかされました。

 都市の役割の分科会では,核兵器が使用された場合,救援や復興は自治体の役割となるため,自治体も戦争や外交に無関心ではいられないとの趣旨で開かれていました。その分科会では,広島市と長崎市の市議会議長がそれぞれのまちの被爆状況について発言していました。

 ニューヨークでアメリカやほかの国の人たちの核廃絶への思いや行動に接して,世界じゅうに核兵器をなくそうという人々がいることを心強く思うと同時に,温度差も感じました。

 国際平和会議では,環境破壊や核開発でもうける投資家がいること,ウラン鉱山での労働者の劣悪な条件などの観点で核廃絶の必要性が語られ,そのためには富の分配の仕方,経済の仕組みを変えなければならないことなどが訴えられていました。それぞれもっともですが,出発点の相違もそこで感じました。

 私は被爆者でも二世でもありませんが,広島,長崎のある国に生まれて,修学旅行などで広島,長崎を訪れ原爆資料館を見学し,被爆者の話を通訳を介さずに聞くことをしてきました。そうした経験で,とにかく二度と原爆で人を傷つけることがあってはならないと刻み込まれています。そこで,落とされた国とそうでない国,特に落とした国との間に認識の差があることを国際平和会議の中でも感じました。被爆国の人間として,削減ではなく,核廃絶こそが必要なんだと強く言い続け行動する責任と立場を自覚してきました。

 さて,自治体も戦争と軍隊に無関心ではいられません。日本においても同様です。

 宜野湾市の伊波市長は,ことし2月18日に衆議院第1議員会館において,与党国会議員に対して普天間ヘリ部隊のグアム移転の検証について説明しています。宜野湾市のホームページに資料がアップされています。25ページにわたって,国会での参考人発言や米軍の公式発言,文書,宜野湾市が収集した情報をまとめた詳しいものです。これはだれでもプリントアウトすることができます。

 その中で,海兵遠征部隊31MEUが沖縄に駐留していないと台湾や韓国に1日で展開できないので抑止力の致命傷になると主張する学者や評論家,政治家がいるが,素人の国民をだます真っ赤なうそと断じています。はっきり文字になっています。

 第31海兵遠征部隊は1年の半分は沖縄におらず,佐世保の強襲揚陸艦エセックス等に乗って,西太平洋の同盟国での演習に参加している。2006年の普天間飛行場ヘリ部隊の海外資料によると,1月から5月の5カ月で約3カ月は,グアム,フィリピン,韓国,タイの海外演習・訓練に出ていた。さらに,9月下旬から11月下旬まで,米比合同訓練のため,エセックスに乗ってフィリピンに出ていたと書かれています。

 いつあるかわからない日本への攻撃,上陸に備えて防衛のために待ち受けているのではありません。世界じゅうに展開するための拠点として沖縄に基地を置いているのであって,日本の抑止力が主眼ではありません。

 お隣に目を向けると,北朝鮮と接している韓国では在韓米軍は減っています。北朝鮮との関係なら,むしろ韓国にたくさん米軍がいるはずです。

 平成19年2月議会において,三軒屋弾薬庫に係る田畑議員への質問に対し,住民にとって具体的影響が及ぶような行為につきましては,住民の生命,財産を守るという観点から,国に対して必要な対応を求める場合があると考えていると答弁がありました。三軒屋弾薬庫で事故が起こった場合の対応のために,岡山市も実情の把握に努めるべきだと思います。

 そこでお尋ねします。

 1,デジタルミュージアムで開催中の岡山戦災の記録と平和の写真展をこのまま恒久的なものにしてはどうですか。

 2,岡山市の空襲平和資料館(仮称)の設置場所の検討については,さっき鬼木議員に答弁がありましたが,時期については明確な答弁はありませんでした。それをお示しください。

 3,小・中学校での平和教育のために,この見学会は30日まで開かれてますが,これの見学を呼びかけていますか。

 4,会場で上映しているビデオ,先ほど紹介がありました,この「大切なこと─1945年6月29日 伝えたい岡山空襲の記憶」のビデオは学校や公民館へ配布するということですが,広く市民への貸し出しや市販は検討していますか。

 5,宜野湾市が普天間基地の使用状況,海兵隊の動向の把握に努めているように,岡山市も三軒屋弾薬庫の使用状況の把握や事故の際の被害想定を行うようにはしませんか。

 6,市長は今回のNPT再検討会議の合意文書をどう評価していますか。

 7,平和市長会議の一員として,核廃絶の工程表──ロードマップの具体化のために,国内外に積極的に発信すべきと考えます。御所見をお聞かせください。

 大きい2,菅首相は,強い経済,強い財政,強い社会保障と言いました。強い,強い,強いと威勢のいい言葉です。こういうキャッチフレーズはよく注意しないといけません。だれにとってどう強いのかが問題です。

 ことし5月,東京証券取引所に上場する企業の2010年3月期の決算発表があり,2008年9月のリーマンショックを引き金とした世界同時不況で赤字決算が続出した前年から一転し,東証1部企業の税引き後利益の総額は2年ぶりに黒字に転換する見通しが報道されました。

 リーマンショックの際には,もう何もかも破綻するように宣伝され,雇いどめやボーナスカットが横行しました。そうして働く人にしわ寄せを押しつけて,企業はたった1年で業績回復です。一方,雇いどめに遭った方は,仕事がないのは相変わらずです。1年限りの赤字で済んだ企業は,体力があったし,強かったということです。それが雇用や消費の拡大に結びついていません。ここでさらに法人税を下げて,消費税を上げようという議論です。国際競争力のためにと進められた法人税減税は,内部留保としてため込まれてしまっています。

 中四国の百貨店協会の資料で2008年度と2009年度の売り上げ動向を見ると,目立った品目が3つありました。1つは家電です。エコポイントの影響と思われます。2つ目は家具,3つ目は美術,宝飾,貴金属です。エコポイントでお得でも,大型冷蔵庫やエアコンを買うにはそれなりにまとまったお金が必要です。家具もそうです。美術,宝飾,貴金属は言うまでもありません。お金のない人は買いません。お金はあるところにはあるんだなと思いましたが,それだけでは全体を押し上げていません。全体での売り上げは減少しています。広く国民の懐を暖めないと,消費が活性化せず,景気が回復しません。

 本当に強い経済にするためには,行き過ぎた企業のため込み利益を社会に還元する必要があります。半導体,電気電子産業で製造コストのうち労務費は3%台です。人件費を少々上げても,販売価格への影響は微々たるものです。国際競争力のために人件費をとにかく削減すべきコストのように言うのは間違っています。税金はまけてもらう,賃金には回さないというのでは,国際競争力が増しても社会貢献になりません。

 これまで人件費抑制のてこになってきた派遣労働を根本的に見直す必要があります。その世論は広がり,民主党を中心とした政権でも労働者派遣法の改正案が議論されています。問題は,それが骨抜きにされてしまっていることです。26の専門業務は派遣労働の禁止から除外とされています。専門技能を持つ人は,雇用契約を結ぶ際に雇い主と交渉できるカードを持つから法の保護が弱くてもいいというのが理屈です。

 では,26の専門業務が本当に専門業務かというと,それが時代に合っていません。例えば,事務用機器の操作はパソコン操作です。今ではパソコン操作ができるのは当たり前で,企業と待遇について交渉するカードにはなり得ません。私も文書はワープロソフトで書き,市民に市政報告をするグラフや表は自分でつくります。国会論戦で,単なる入力は専門業務ではないことになりましたが,グラフがつくれるぐらいではやっぱり切り札になりません。実際の現場では,お茶くみ,コピーもさせられます。断ると更新に響くので断れません。このような骨抜きはやめさせて,派遣労働は原則禁止を打ち立てなくてはなりません。市民の雇用を安定させるために,国にしっかり働きかけることが必要だと考えます。

 昨年からことしの年末年始に,大供公園に民間の年越し派遣村が開設されました。福祉事務所が通常は閉まってしまう年末年始の対応を行ったことで救われた人もいました。大きな前進だったと思います。ことしももう後半に入りました。前回の経験と現在の雇用情勢を考えると,また年越しに困る人が出る可能性があります。現時点でも,民間のシェルターは順番待ちが出る状況です。前回の民間の取り組みでいろいろな経験,教訓を得ましたが,市民生活の安心・安全のために行政が責任を持つべき部分でもあります。東京などで行われたように公設の派遣村が必要です。

 ホームレスの状況は変化しています。現金収入があったらネットカフェ,とりあえずは知人宅,長く転がり込んでいられなくなったら路上など,常に公園で寝泊まりしていなくても安定した住居がない形態もふえています。

 そこで質問です。

 1,市が委託しているホームレス支援事業の規模は十分だと考えていますか。拡充すべきではありませんか。

 2,住居喪失者の状況変化をどうとらえていますか。

 3,次の年末年始には公設派遣村の開設を検討すべきではありませんか。

 4,生活保護費について,国の負担引き下げではなく国が責任を持つよう求めていますか。

 5,市が率先して不安定雇用を生み出すのは不適当です。市の臨時職員の生活実態を把握していますか。調査すべきではありませんか。

 6,国会で議論されている労働者派遣法の改正案には大穴があいています。時代に合わない専門業務の見直しを国に求める考えはありませんか。

 大きい3,農業振興,畜産業について。

 安心して農業を続けられるために,価格保障と所得補償の充実,輸入自由化のストップで農業の再生をということで質問します。

 今年度,農家の戸別所得補償制度モデル事業が始まりました。10アール当たり1万5,000円の所得補償を行うというものです。県議会では,5月30日時点で申請が対象者の25%だと答弁があったと聞いています。最終的な申請者数の確認は6月18日になるとしても,制度の人気が低いのかなと思います。この制度には幾つか問題点があります。

 1つは,肝心の所得補償の算定根拠が低く抑えられていることです。標準的な生産費が米1俵60キログラム当たり1万3,703円とされていますが,農水省自身は米の生産費1俵1万6,649円としているのに対しても低い金額です。さらに,中山間地で生産費が高いところもあるのに,全国一律では不十分です。そして,農家が補償されるなら安くさせてもらおうと買いたたく動きもあります。

 2つ目は,転作作物への補助が削減されていることです。大豆と麦の場合,10アール当たり5万8,300円から5万2,000円へと減額になっています。激変緩和措置2,000円を含んでいる話なので,先はもっと減らされるおそれもあります。

 3つ目は,民主党はそもそも輸入自由化を促進しようとしていることです。政府は,欧米,オーストラリア,韓国と経済連携協定──EPA交渉を妥結させることを成長戦略に盛り込んでいます。EPA締結は農業に影響──影響とは価格下落の打撃です──を与える一方,そのねらいはアジア太平洋地域で自由貿易圏をつくり,高成長を続ける各国の需要を取り込むこととされています。つまり,外国に工業製品を売り込むために農業は犠牲になってもらいますという中身です。根本的に農業を守る姿勢ではありません。これは財界に物が言えない問題の一つです。

 4つ目は,自公政権と同様,2010年度も農業予算全体の削減を続けていることです。農業共済,鳥獣害対策,耕作放棄地対策,土地改良予算など,必要な予算を切り刻んで財源を捻出しています。来年度以降,所得補償制度を水田以外にも広げ,本格実施に踏み出すとしていますが,農業予算全体の削減を続けるなら全く実現の見通しがありません。実際に農業をしている人に聞くと,4割減反の上,自家用米10アールを引いたら,補償の対象はほとんど残らない,今回の制度云々ではなく農地を守るために続けているという声があります。こうした農家が経営を続けていけるためには,輸入自由化ストップと価格保障を中心に,所得補償の組み合わせを充実させることが対策になります。価格保障は農産物の価格を維持することで,販売量がふえるにつれて収入がふえ,農家の意欲と誇りを高めることができます。この制度が必要かと考えます。

 それから,引き続き口蹄疫は新しく感染が広がっています。農業振興ビジョンで畜産が出てくるのはほんの一部で,家畜の飼料が値上がりすることの対応くらいしか書いてありません。県と連携して対応していくということですが,対応のための現状把握についてお聞きします。

 そこで質問です。

 1,戸別所得補償制度について,農家の相談対応はどのようになっていますか。

 2,岡山市の申請状況はどうなっていますか。

 3,岡山市での米の生産費の把握とそれに見合った補償制度になるように国に求めていますか。

 4,戸別所得補償が米の買いたたきにつながらないような仕組みはありますか。

 5,欧米,オーストラリア,韓国とのEPA締結など,農産物輸入自由化には反対するよう国に求める考えはありますか。

 6,牛,豚以外に口蹄疫に感染する動物にはどのようなものがありますか。

 7,岡山市の畜産農家の戸数と家畜の種類,頭数の把握はどうなっていますか。

 大きい4,ASPO,操車場跡地について。

 まとまった貴重な土地である操車場跡地の利用計画が進まないなあと思っています。

 ASPO事業はうまくいっていませんし,チボリ公園も操車場跡地でやっていたら成功していたとは思えません。カネボウ跡地は緑化フェア跡地に変わりました。操車場跡地はいつまでたっても操車場跡地で,何かになりません。土地開発公社から取得して平成12年にゾーンに分けたものの,まとまって活用されていません。

 そこで質問いたします。

 1,昨年の11月議会で田畑議員の質問に対して,ジャンプ台について寄附の受け取りをしないことをエックス社に伝える場を設けるとの答弁がありました。場を設けたのか,反応はどうだったのか,お示しください。

 2,そもそも,ジャンプ台を市に寄附するという契約が結ばれたのはなぜですか。単に原状回復を求めるのが自然だったのではないですか。

 3,ASPOの利用者数の見込みを立てた経過と教訓をお示しください。現在のASPO利用者の実績はどうなっていますか。ASPOを含めて,次の操車場跡地活用の事業も失敗するわけにはいきません。これまでの活用計画の反省点は何ですか。次の活用策にどう生かしますか。

 以上お尋ねして,第1回目の質問といたします。

 御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  林議員の平和問題についての御質問にお答えをいたします。

 このたびのNPT再検討会議──核不拡散条約でございますが,核軍縮に向けた機運が国際的に高まる中,前回と同様の結果は許されないとの各国の強い危機感から最終文書の採択にこぎつけたことは,核兵器のない世界を達成していく上で大きな意義があると考えております。

 本市におきましても,核兵器廃絶と世界恒久平和を目指す平和市長会議に加入するとともに,2020年までの核兵器廃絶に向けた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に署名を行ったところでございます。今後とも平和都市宣言の趣旨を市民と共有し,さまざまな平和祈念事業を実施し,特に次の世代を担う若い人たちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを訴え,語り継いでいくことが我々に課せられた責務であると考えております。

 余談なことをちょっと言わせていただきますと,林議員の今操車場跡地のチボリ公園について,もしあれが岡山市にできていたら,6億円もの家賃は要らないんですよ。そして,岡山の後楽園,チボリ公園,それでやはり本当に岡山の公園的に観光の大きな目玉になっとると思います。チボリ公園を倉敷にやってしまって,もうとうとう廃園になりましたけども,これは本当に大きな損失であったと今も私は思っておりますので,これは私の私見でございますが,思っておりますので,どうか御了承いただきたいと思います。(笑声)またぜひやりましょう。

 それでは,その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  雇用と貧困の問題についての項で,市の臨時職員についてのお尋ねでございます。

 本市の臨時職員の生活実態につきましては調査は行っておりませんが,臨時職員の賃金は現在,民間賃金及び職員の給料を基準として金額を算定しており,今後も経済社会情勢等を踏まえた適正な金額の算定に適宜努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  ASPO,操車場跡地の項で,これまでの操車場跡地活用計画の反省点と次にどう生かすかというお尋ねでございます。

 操車場跡地の活用につきましては,これまでもさまざまな計画がつくられてまいりましたが,いずれも実現には至っておりません。その後,平成12年に策定しました操車場跡地整備構想により多目的ドーム等の整備が実施されましたが,この構想は跡地全体の活用計画としてまとまったものではございませんでした。

 本市は現在,将来の都市づくりの方針であります都市ビジョンを策定し,市民と目指す都市像を共有しながら,さまざまな事業を進めているところでございます。その中で,操車場跡地を含む西部新拠点地区につきましては,市全体の都市格の向上に寄与し,都市機能の集積を図る新たな地域拠点の形成を進めることとしております。現在,都市ビジョンに沿って西部新拠点地区全体のまちづくり構想の策定を進めておりますが,今後適時に議会を初め広く市民の皆様との意見交換等を踏まえながら,操車場跡地の活用構想についても取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  平和問題について順次お答えいたします。

 昭和53年から開始された岡山戦災の記録と写真展は,平成18年度からはデジタルミュージアムで実施しており,今回は第33回目の企画展として開催しているところです。今後も引き続き本市の重要な平和祈念事業として,毎年定期的に開催できるよう努めてまいりたいと考えております。また,会場で上映しているビデオにつきましては,市内の小・中学校,公民館や図書館に配布することとしており,あわせて市民の方への貸し出しについても検討しております。

 次に,資料館のスケジュールについてのお尋ねでございます。

 先ほど鬼木議員の御質問にもお答えしましたが,資料館は本市にとって非常に重要な課題で,平和行政の中でも大切なものと認識しております。戦後65年,戦争体験の記憶も薄れていく中,多くの時間が残っているとは考えておりませんが,収集した資料の内容を精査し,体系的に整理した上で,展示方法・内容,そして場所等について,さまざまな角度から総合的に検討していきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 そして,戦争の記録と写真展の開催に当たっては,この写真展が平和教育につながるよう,各小・中学校に御案内をさせていただいているところでございます。

 次に,雇用と貧困の問題についてお答えいたします。

 ホームレスを支援していくためには,行政の力だけでは限りがあり,市民団体やNPO等,民間の方からの支援があれば,より適切な対応が可能になると考えているところです。引き続き適正な事業となるよう努めてまいります。

 また,毎年1月に全国的にホームレス調査を行っておりますが,本市においても,また全国的にも統計上ではホームレス数は減少してきております。一方,ホームレス特別措置法に定義されているいわゆる従来型のホームレスとは異なり,ネットカフェ等を転々とするような新しい形の住居喪失者が登場していることは推察しておりますが,定住性がないため実態把握は従来以上に困難な状況であります。

 次に,派遣村についてですが,岡山県内でも厚生労働省の呼びかけで,岡山労働局が中心となって生活福祉・就労支援協議会が設置される運びとなっており,ワンストップ・サービス・デイの実施などについても協議されるとお聞きしております。今後こうした場所の活用を図るとともに,社会状況等の把握に努めながら,国の動向も注視しつつ,状況に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 そして,生活保護制度についてですが,本来その経費は全額国において負担すべきものであり,十分な財政措置を講ずるよう国に要望を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  まず,雇用と貧困の問題の項,労働者派遣について専門業務の見直しをという御質問でございます。

 国は本年2月に専門26業務派遣適正化プランを策定し,その中で一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての解釈を明確にするなど,専門26業務について適用を厳しくしています。現在,各労働局において,専門26業務全般の適正化に向けて厳正な指導監督に取り組んでいるところであり,本市としては引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,農業振興,畜産業について7点御質問いただいております。順次お答えいたします。

 まず,戸別所得補償制度についての相談体制,それから補償制度の申請状況についての御質問です。

 農業者からの相談のうち,当制度加入申請書等の手続につきましては,JAや各区役所が受付窓口となり,適宜お答えしております。制度自体への質問については,国の機関である中国四国農政局内に戸別所得補償制度推進室が設けられておりますので,そちらのほうを御紹介しております。加入申請書の提出期限は6月末でありますが,6月11日現在での申請状況は2,712件となっております。

 次に,米の生産費の把握とそれに見合った補償制度についてという御質問です。

 岡山市における米の生産費については把握できておりませんが,作付の規模や農薬等の資材の投入状況,農機具の所有状況等により,実態は個々の農家ごとに大きく差があるものと考えております。国の戸別所得補償制度においては,コスト削減など効率的な経営を行えばその分メリットとなる仕組みとして,全国平均の生産費により,全国一律の単価として交付するとしていることから,引き続き国における全国の生産費調査の結果や本格実施に向けた制度設計の検討状況を注視してまいりたいと考えております。

 次に,米の買いたたきに関する御質問です。

 平成22年5月14日付で,米モデル事業の実施に伴う流通分野における不適切な取引の発生の防止についてと題した通知が農林水産省から関連団体に対して出されております。この中で,仮に自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して,正常な商慣習に照らし不当に値引きの要請があれば,不公正な取引として独占禁止法上も問題になる可能性もあるとしております。また,本省及び地方農政局に不適切な取引に関する相談窓口を設置するとともに,独占禁止法に抵触する疑いのある情報については,公正取引委員会に報告するなどとしております。

 次に,農産物自由化に反対するよう国に求めてはという御質問です。

 さきの衆議院選挙における民主党のマニフェストによりますと,FTA,EPAの交渉の際は,国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないとされていることから,本市としましては,国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。

 次に,口蹄疫に関する御質問です。

 口蹄疫は,つめが2つに分かれている──偶蹄類といいますが──偶蹄類の動物がかかる病気ですけれども,牛,豚のほかに羊,ヤギ,シカ,イノシシ等がございます。市内で偶蹄類を飼養する畜産農家に対し,6月3日から6月7日に行った調査では,畜産農家が63戸であり,家畜の種類としましては,牛4,636頭,豚76頭,羊6頭,ヤギ129頭で,合計4,847頭が飼養されております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  ASPO,操車場跡地についてのお尋ねに順次御答弁申し上げます。

 ジャンプ台について寄附の受け取りをしないことをエックス社に伝える場を設けたのか,またその反応はとのお尋ねでございます。

 エックス社に対して,ジャンプ台の寄附関係を含め,昨年12月から協議を継続してきております。協議において,ジャンプ台について受け取りをしない市の考え方については一定の理解を示しております。

 次に,ジャンプ台を市に寄附するという契約が結ばれていたのはなぜかとのお尋ねでございます。

 ジャンプ台を含めた遊具施設については,事業プロポーザルによる提案のもとにエックス社において整備され,市とエックス社との間で施設の使用貸借契約を締結しております。契約の中で,期間満了時に施設を市へ寄附する条項が定められておりますが,この経過等について詳細は不明でございます。当時の計画では,大勢の市民が利用し,初期投資は回収され,事業が継続されるという前提のもとに本条項が設定されたものと考えられます。

 次に,ASPOの利用者見込みを立てた経過と教訓,また現在の利用の実績はとのお尋ねでございます。

 ASPOについては,多目的ドームを核とした公園整備の事業プロポーザルを実施し,採択された企業体により提案されたにぎわい施設であり,その提案において,利用者の見込みを年間で50万人と想定しておりました。しかしながら,現状は有料利用者が年間2万人程度で推移し,イベント等における集客も2万5,000人から多いときに6万数千人程度となっており,計画と大きく異なる実態となっております。この結果を振り返ってみますと,利用者見込み等に無理があったと言わざるを得ません。今後はこれを教訓としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  三軒屋弾薬庫の使用状況の把握や,事故の際の被害想定を行うようにしてはどうかとのお尋ねにお答えします。

 議員御提案の件につきましては,自衛隊施設の機密事項にも当たることから,把握は非常に困難であり,また施設の管理につきましても,火薬類取締法等の関係法令に基づき適切に行われ,安全を十分確保しているものとお聞きしております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  答弁の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。

      午前11時59分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時12分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  皆さん,午後もよろしくお願いします。

 では,お昼休みを挟んで再質問に入らせていただきます。

 まず,平和の課題のところで市長の思い,核廃絶,それからこの機にいよいよ戦争体験を伝えていかなきゃいけない,その思いは本当によくわかりました。私もそこには全く同感です。それにもかかわらず,なかなか時期が出てこないのが歯がゆい思いがしてまして,ちょうど土曜日に私も東京大空襲・戦災資料センターの所長さんのお話を聞く機会がありました。65年たったということで,65年もたつともう歴史になってきてしまう,そこで肝心なのは追体験,もう直接語れないけれども,追体験をしっかりして引き継いでいく,そのためには記憶を記録にとおっしゃってました。それが今,学芸員さんも確保して頑張られているところがまさにその作業なわけですけれども,それを時期も含めて明確にしていただきたいですし,65年たったという関係と,それからこの議会で,議員の皆さんも一緒になってへいわかんをという陳情を採択しているわけです。ぜひ,この任期中にめどが立つといいなあと皆さん思いませんか。私はまさにそう思っているところです。その辺,そのひとつめどにならないかということを含めて,思いをお聞かせください。

 それから,雇用,貧困の問題,これも引き続き深刻な状況だと思います。先ほど国の手だてとかそういった話も出ていました。私もこの住居喪失者の状況把握については,移動型になってきてなかなか把握が難しいとおっしゃってまして実際に対応していてもそうだと思いますが,だからこそ市で直接事業を行う必要があると思うんです。今民間に委託しているもの,それから民間で独自に運営しているものも含めて20個程度,20個に足らないぐらいが,そうした住居喪失者向けの対応が行われているんですけれども,これを通じて一体本当に困っている人がどういう状況か,民間のところで経験を積んできてるんですが,市で直接やることによって実態をつかんで,国に必要な手だてをとる政策提言もできると思うんです。これはほかの分野でも,市が直接やるからこそ市の職員が肌で感じて,市長にも報告して政策提言していくという効き目を持つと思います。その点でぜひ拡充の予算が組めないものか,そこをお聞きしたいと思います,どんなでしょうか。

 そして,その段階で,先ほど臨時職員のこともありましたけど,実際どういう賃金で生活していくか,これはまさに目の前の暮らしの問題で大変な話です。郵政が民営化されて非正規雇用がふえたというのもあるんですが,これも世論の運動で国会の中でも答弁があって,聞くところによると今郵便事業会社でも非正規雇用の人に対して正社員化への正式な説明会が行われたということです。これは,もうきょうとかそういったような新しい最近の話のようですけれども,市としても臨時職員で必要な人をちゃんと確保していく,具体的には例えば保育の分野なんかではこれまでも言われてきたわけですけれども,そうしたところで市にとって必要な人材を確保していくということと,いろいろ働く人の状況を改善していくという点で,改めてこの分野,どう手だてを打つのか御答弁いただきたいと思います。

 それから,農業振興の部分です。

 一つ,畜産はこのぐらいの数なのかというところなんですけど,これだったら市としては何か問題が起きたときに速やかに対応できる体制がきちんととれているんでしょうか。その辺をこの数の把握で,じゃあ市としてどういう体制とっているのかお聞かせください。

 それで,所得補償のところなんですけれども,2,712戸ということは,販売農家が1万ぐらいかと思うので,県の数字とこの申請状況,割合は25%,27%で余り変わらないんですが,この数字を市としてはどう思われていますか。このモデル事業の申し込み状況をどう判断されてるか。これが先ほど冒頭では麦や大豆だと補助金の助成額が減るということでしたが,例えば加工米だと前の制度だと3万9,500円のところが5万6,500円,米粉用だと9万5,000円だったところが10万2,200円というふうに,加工米,米粉へは,これは誘導策でお金がふえるようになっているのかなと思うんですが,一体どういう経営の転換をしていったら農家が助かるのか,そういう相談には市でも個別に乗れるべきだと思うので,中四国農政局が相談窓口をつけてますだけじゃなくて,その制度に合わせて,じゃあ岡山市の農家がどんなふうにしたらいいのか相談できるようにしていただきたいと思います。岡山市でもこうやって農業振興ビジョンをつくっているわけですから,それを達成するために具体的に国の制度もどう生かしていくか,その観点から対応できるようになっているのか,そこをお聞かせください。

 そして,次はASPO,操車場跡地です。もともとの計画人数ほどはいっていないということなんですが,この10年ほどで一定,定着もしているわけです。ここを利用している方の中には,なかなか学校の集団スポーツ,クラブ活動とかになじみにくい子も,こうしたところで楽しみを見つけて上達に頑張っているとか,そういったような実例もあるということですし,多様なスポーツの機会を確保することは,それはそれとして配慮が必要なんじゃないかなあと思うんです。そこで,今後の利用計画,全体の中で意見を聞いたり手だてをどうとるのか,そこの辺も考えに入っているのか,それだけ再質問としてお尋ねします。

 それから,これは質問じゃないんです,私通告に入れてなかったんで,チボリのことは。再質問にも入れませんが,反応があったので今後の課題になるかなあと思うのは,これは質問とは別にちょっと言わせてもらっておきます。

 では,答弁よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  臨時職員について,必要な箇所へは配置すべきではないかとのお尋ねでございます。

 臨時職員の配置につきましては,所管部局のお話をよくお聞きし,必要な箇所には配置をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  資料館の件で,時期を明確にとの再度のお尋ねでございます。

 まずは,収集した資料の分類,整理を行い,それを踏まえた展示内容等のあり方につきまして順次整理をしていくことが大切であると認識しております。あり方について検討していきますので,時期については御理解をいただきたいと思います。

 それから,雇用,貧困の対応の関係で,事業の拡充をとの再度のお尋ねでございますが,昨年12月から開始しました本市のホームレス対策事業につきましては,民間との連携により実施してきたところでございます。引き続き,社会の状況の変化に応じまして,国の動向などを注視しつつ,適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  3点再質問いただきました。

 まず,口蹄疫の関係で,飼育頭数等の調査内容について,この程度であれば問題が発生したときにきちんと対応ができるのかという御質問です。

 対策本部,もう既に立ち上げておりまして,市長の命令以下動けるようにしております。

 まず,ふだん何もない今の時点から蔓延しないことを目標に動いております。不幸にも起きた場合には,さらなる措置を次々に打とうということで,これからシミュレーションなどをやっていきたいというふうに思っております。

 それから2つ目,所得補償について県並みの27%の方が応募されている状況をどう思うのかという御質問ですが,なかなか声も漏れ聞くんですが,様子見の方が少しいらっしゃるのかなという感じを受けております。制度についてのPRをさらにやっていきたいというふうに思っております。

 それから3点目,所得補償についての誘導策をする,それから相談窓口を市として具体的に設置してはどうかという御質問だったと思います。

 ことしの事業はモデル事業でございまして,今年度の結果を見て,来年度さらに制度設計をもう一度見直すということを国のほうがおっしゃっていらっしゃるようなので,やはりその結果を見させていただいて,それに対応しながら柔軟に動けるようなことはしたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  ASPOに関しまして,利用している方のスポーツの機会の確保ということの再質問でございます。

 これにつきましては,今後の課題として検討することとしておりますが,検討に際しましては市民の皆さんの声を伺うことも重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  では,再々質問に入らせていただきます。

 このへいわかんのところが,やっぱり毎回それなのかときょう今議会でも思うんです。その分類,展示を進めていく,これさっきも答弁にあったように,昭和53年から30回以上経験を積んできているわけです。今回のビデオ,本当にこれもわかりやすいものだったと思いますし,実際にデジタルミュージアムに見に行った方も,おおこれはいいなという感想を持たれて私のところにも話を聞いています。私も見に行って,これこのまま続けてくれたらいいのにと思いながら展示を見ました。じゃあ,今のやってることにどっか不十分があるのか,何をこれ以上分類,展示を検討しなきゃいけないのか,まず実際走り出すことも必要なんじゃないかと思うんです。

 そこで,具体的にじゃあ今の展示の内容とか方法について,一体何が足りないと思っているのかということと,なぜ走りながらできないのか,走るといってももう十分経験を積んでいる話なんですから,それをやっていただきたいと思います。

 そこで,来年の選挙までとは言いません,今年度中というふうな話が言えないのはなぜか,そこをお聞かせください。

 それから,雇用の分野で国の動向を見ながら状況変化をとらえる,状況変化をとらえるために市が直接手を出してつかむ必要があると思うんです。それを民間がやっているところの話を聞く,もちろん細かいこととか,臨機応変にという点で連携は大切です。ただ,直接やってこそつかめるものがありますし,そもそもこの委託事業は国の10分の10ですよね。国がやってる動向をつかむという意味でも,そのお金をしっかり使わせてもらって,把握していく,手だてを政策的に考えていくっていうことが必要なんじゃないんでしょうか。なぜ10分の10なのにここをふやすことができないのか,その仕組みや発想について改めて説明していただきたいと思います。

 以上,再々質問として終わりといたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  平和資料館のお話について再質問いただきました。

 資料館,博物館と申しますと,何度も申しますとおり,やはり開館することだけが目的ではなくて,開館してどのように博物館活動を展開するか,これが重要なことだと思うんです。今資料収集に努めておるところでございます。資料を収集してどんな展示が可能なのか,しっかりそこを研究していかなければならない,その状況に応じて場所とか時期とかが決まってくる,こういうことになると思います。65年たって大きな節目を迎えている,それは確かでございますので,できる限りその作業を急いでいきたい,そして開館したからにはしっかりとそれが発展できるように,開館後も生きていけるように,そういった資料館にしていきたいと思いますからこそ,いま一歩というか,今ちょっとお待ちいただきたいというように思っております。

 それから,民間に任せてはというようなお話でございますけれども,民間の力というものもしっかりいただきながら連携をして,状況に応じて対応していくというように考えております。

 以上でございます。(「民間任せだからいけん言よんじゃ」「展示について何か不備があるんですか」と呼ぶ者あり)



◎岸堅士保健福祉局長  ことしも市民の皆さんから貴重な資料をいただいているところです。先ほど副市長からも御答弁申し上げましたとおり,そうした資料を整理して体系化する,どういう見せ方をしていくかということを今現在やっているところでございます。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  10分の10の分わかるかな,財源。



◎岸堅士保健福祉局長  確かにホームレスの対策等につきまして,国が全額持っておりますが,財源があるからではなくて,その状況に応じて対応していくということを申し上げておるものでございます。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして高月議員。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  皆様こんにちは。公明党市議団の高月由起枝でございます。

 ちょうど午睡の時間に入ります。皆様の眠りを破るほどの質問ができないかもしれませんが,頑張りますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 ではまず,矯正施設等を退所した障害者,高齢者の社会生活に向けてを質問いたします。

 平成19年度の犯罪白書は,初犯者,再犯者を対象にした調査で,約30%の再犯者によって全犯罪件数の60%が起こっていると述べています。罪名は,窃盗,傷害,暴行,覚せい剤使用など,犯罪としては比較的軽微なものが多いようです。2年以内に再犯を起こす割合,これが20歳代前半では47%,65歳以上の高齢者では4分の3というふうになっております。平成20年度の白書では,この65歳以上の高齢者の犯罪が過去10年間で最多,4万8,000人,10年前の4倍に増加している。罪名は,万引きが53%を占めています。特に男性の窃盗の半分がホームレスや住所が不定で,動機は生活困窮が66%と,このように述べております。窃盗,無銭飲食などをいたしまして,繰り返し犯罪を起こしてしまう,そしてその悪循環に陥っている。

 また,刑務所の関係の方のお話を伺いますと,障害を持った人も多く収監されているというふうに言われています。福祉に相談に行くという発想,知識がなかったために,身体障害者手帳とか療育手帳等を持っていない。手帳がないので刑務官も障害者だと思わない。刑務所のように閉じられた空間で統制された生活の中では何ら問題なく生活できるんですけれども,刑期を終えて自由になって実生活に出たとき,応用がきかないので人間関係が結べないし就職も困難になっていると,そして再犯をする。縦割り行政の中で,特に守秘義務が要求される刑務所内の実態が知られないと,こういうことも起因しているというふうに言われています。このような状況を岡山市は把握されていましたでしょうか。

 この白書のような状況ですけども,これを受けて政府は平成20年に犯罪対策閣僚会議を開きまして,「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」,これを策定いたしました。そして,平成21年から5年間で取り組む課題を設定いたしました。具体的には,平成21年度より全国62カ所ある刑務所に社会福祉士を配置いたしました。そして,福祉の支援が必要な人たちを選定いたしまして,ニーズの把握,福祉サービスの申請等手続の援助を行っております。また,全国に103施設ある更生保護施設にも57名の社会福祉士を配置しております。

 また,厚生労働省は,平成21年度に地域生活定着支援事業を始めております。高齢者または障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正保護施設を退所した人たちについて,退所後直ちに福祉サービス,例えば障害者手帳の発給とか社会福祉施設への入所などにつなげるための準備を保護観察所と協働して進める地域生活定着支援センターを各県に整備することにしております。

 現在,長崎県,山口県など20カ所で開設をされております。先日,日本で初,この設置をいたしました長崎県の地域生活定着支援センターを視察してまいりました。このセンターは平成21年8月1日開設です。私が訪ねたときは開設から9カ月半たっておりましたけれども,相談件数が124件,福祉支援件数が50件と大変よい成果を上げておられました。

 岡山県ではこの支援センターの設置がされておりません。県に設置ということでしたので,6月の岡山県議会で質問をしていただきました。当局の答弁は,開所を目指して早急に準備を始めるという答弁でありました。

 出所者の世話は保護観察所がすればいい,司法のしりぬぐいをなぜ市町村の福祉がしなければならないのかというような声もあるというふうに聞いておりますけれども,刑務所は閉ざされた空間の中で罪を償うところです。一方,福祉は当事者の希望をかなえて,生活支援はその人の人権を守ることにつながります。その結果は再犯が防止されると,このようにとらえなければならないと思いますけれども,御所見をお聞かせください。

 更生保護施設は生活保護申請の住居として認められていますけれども,刑務所は対象になってないんです。出所後すぐに入居して生活保護の申請可能な施設は,どのような施設があるのかお教えください。

 今,矯正保護施設を出られた方だけではなくて,福祉の窓口では生活保護法とか介護保険法,障害者支援法等のいずれの法律にも対象にならない人が相談に見えていらっしゃると,このようにお聞きをしております。現状認識はしておられますでしょうか。現行法にのっとって執務をされますので,サービスが直接かなわないことも多いんですけれども,訴えをよく聞いていただいて,問題解決を探っていただきたい。また,法改正が必要であれば,それについての情報収集とか意見集約をお願いしたいと思いますけれども,御所見をお伺いいたします。

 続いて,失われゆく28万匹の命について御質問いたします。

 28万という数字ですけれども,これは年間全国で殺処分されている犬と猫の数です。こうしている間にも,1日800匹の犬とか猫が命をなくしているという衝撃的な数字です。

 岡山市の動物衛生関係の事業については,岡山市の捕獲犬猫──野良犬猫です──と持ち込まれる引き取り犬猫は,保健所に着きますと譲渡に回してもいい犬かどうか猫かどうかというのを選別して残して,週2回処分を委託している御津にあります県動物愛護センターに運ばれます。岡山市は政令指定都市ですから,処分以外の事業は岡山市独自で実施しなければなりません。岡山市が実施しております動物愛護活動は,譲渡会の実施,動物取扱業者に対して適正飼育普及を啓発してもらう講習会の開催,岡山市獣医師会と池田動物園との共催で岡山市動物愛護フェスティバルの開催,動物愛護週間事業,レディオモモでの広報などを実施されております。市内の動物愛護会は,把握してらっしゃるだけで5グループとお聞きをしております。

 また,岡山市での殺処分の実態は,犬だけに限って申し上げますが,平成10年捕獲数が550匹,飼えなくなった犬の引き取りが512匹で合計1,062匹,この中で飼い主のもとに帰れた犬48匹で,残りの996匹が処分されております。昨年の平成21年度は,捕獲犬213匹,引き取りをした犬が93匹で合計306匹,殺処分が227匹となっております。飼い主がわかって返還された犬は平成21年度48匹,新しい飼い主に譲渡された犬は20匹,捕獲・引き取り犬とも半数以上が子犬というふうに聞いております。平成22年度保健所動物衛生関係予算は約3,500万円弱です。

 以下,お伺いをいたします。

 殺処分が12年間で約4分の1に減少しております。この要因をどのように分析されておりますでしょうか。

 平成18年1月に環境省が「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」について助言を出しております。趣旨は,飼えなくなった犬とか猫の引き取りはあくまで緊急措置とするのであって,飼い主の終生飼育が原則である。避妊・去勢手術の実施をするように助言をすること,負傷・病気動物の治療は行って保管をすること,そのための保管施設を改良すること,保管動物については,飼育を希望する人に譲渡するようになどなどです。すなわち,環境省はこの助言によって,殺処分はやむを得ないから殺処分はしないに方針変更を求めてきているのです。岡山市は環境省のこの助言をどのように受けとめられたのでしょうか。

 ペットは盲導犬とかそういうふうな補助犬のように,生活面だけではなくて,心の面でも人間にとってすばらしいパートナーです。子どもたちは学校で小動物に接して,命の大切さを学んでおります。飼えなくなった犬猫を物としてではなく,命として扱う行政の発想転換が求められていますが,いかがでしょうか。

 熊本市は,飼い主への粘り強い説得と市民の協力によって,10年前に1,500匹処分をしておりましたけれども,今は年間数匹の処分まで減らしております。岡山市は殺処分ゼロを目指されてはどうでしょうか。そこから行動が始まると思います。飼い主が社会的に責任を負って終生飼育をする原則をさらに周知徹底し,市民の協力を得て目標を達成していこうではありませんか。

 岡山市の殺処分ゼロを目指すために,まず今まで実施してきた動物愛護活動を抜本的に一度見直されてはどうでしょうか。

 捕獲された犬の返還数は過去10年間の岡山の平均ですけども45匹,譲渡犬は年平均17匹でこの10年間推移しております。譲渡犬は月にわずか1.4匹です。この数を多くすれば殺処分ゼロには大きく近づくと,このように思いますがいかがでしょうか。

 保健所に入ると長くとどめ置くことができませんから,譲渡先の確保など,またペットの一時保護をしてくれる家庭を募集し,登録しておく必要があると思います。また,動物愛護グループの育成,個人ボランティアのネットワークなど,いずれにしても市民の協力,ボランティアの協力が不可欠です。この市民との協働をどのようにお考えでしょうか。

 動物の健康診査,治療,再教育などをするためには,獣医さんとの良好な関係を保つ必要があります。岡山市の獣医師会との連携は欠かせませんが,いかがなっておりますでしょうか。

 私の周りにも,とても熱心にこの問題に関心を持って協力を申し出てくれる人がたくさんいらっしゃいます。必ず協力者があらわれて,取り組みの成果が出てきます。まず1匹から命を守る施策を始めませんか。そして,殺処分ゼロを目指しませんかと再度申し上げておきます。

 次に,男女共同参画社会の実現に向けて質問をさせていただきます。

 配偶者からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画──岡山市DV対策基本計画が,配偶者,パートナーからの暴力の根絶を目指して平成22年3月に策定をされました。

 そこで,以下数点お伺いいたします。

 DV根絶を目指して,DVは犯罪だという認識を市民共通の認識にすることが最も重要です。ことしの4月に私ども公明党岡山市議団で意識調査をいたしました。DVを直接経験していらっしゃる方が5.7%,自分の周りに経験した人がいる,今経験している人がいるというのが26.4%で,合計いたしますと32.1%の市民がDV被害を受けているという実態がわかりました。さらなる市民への啓発,周知,相談窓口の案内が必要となります。基本計画の中にDV防止啓発講座への参加は十分でないというふうに解析をされております。今後さらなる具体的方策があればお示しください。

 次に,加害者への対応は,被害者を再び出さないために早急にしなければならない措置だと考えます。DV抑止力をつけるのは教育によらなければなりません。その教育によって,問題解決をするための人とのコミュニケーション能力を育てて,暴力によらない解決の仕方を身につけていかなければなりません。そして同時に,暴力を振るいたいと思った瞬間,抑止力が働く社会システムの構築と,加害者になってしまったときに責任をとり,再犯が起こらない制度,システムの整備が必要です。岡山市職員が加害者だとわかったとき,岡山市の懲戒処分の基準に関する要綱をどのように改定してDV加害者の処分をされるのか,あわせてお伺いいたします。また,加害者になることが多い男性相談の実施を急がなければなりませんが,いつどのような形で実施をされるのでしょうか,お伺いいたします。

 被害者自立支援として,住居の確保,経済的自立支援,司法的解決の支援,心の回復支援云々とうたわれております。被害者の立場に立つと,被害者が一人でこれらの関係窓口を回るということが果たして可能かどうか,当事者,関係者に意見を聞かれておりますでしょうか。それらの一連の支援が1カ所で受けられる自立支援センターの岡山市での設置を考えるべきときというふうに思いますが,御所見をお聞かせください。

 次に,岡山市に母子生活支援施設がありますけれども,大変老築化しております。施設の改修とセキュリティーの確保が指摘をされております。また,指定管理者制度の導入で,利用者の方々の生活支援,自立支援をしていくというのはいかがでしょうか。

 住居が決まり,収入のめどが立つということが自立の第一歩だと考えます。しかし,大変厳しい経済状況の中,制約された条件で就職活動するというのは大変厳しいのが実情です。岡山市でも緊急雇用対策を行っておられますが,関係課の連携で仕事を創出してDV被害者の自立につなげる,こういう措置はとれないでしょうか。

 また,岡山市は全国をリードする先駆的な取り組みがされております。その意識で岡山市の各種窓口に手続に行かれる被害者の方がおられますが,窓口担当の配慮がなくて不安を感じるという声を聞きます。日々条例が変わるということがあるわけです。そしてまた,施策の充実などもあります。このDV被害者の方を支援する担当の窓口というのは想定できると思います。その窓口にどのように周知し,連絡しておられるのかお聞かせください。

 最後に,文化芸術振興条例の制定の時期ではないかということでお伺いいたします。

 文化芸術は人の心を豊かにし,創造性をはぐくみ,その表現力を高めるとともに,多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであります。

 また,芸術文化それ自体が意義と価値を有するとともに,国民生活に潤いと活力を生み,共通のよりどころとして重要な意義を持つ,また自己認識の基点となる,このように思います。

 文化芸術の振興に積極的にかかわっております我が党は,21世紀の日本のあるべき姿は,文化大国,芸術大国でなければならないという政策提言をいたしまして,平成13年文化芸術振興基本法を制定いたしました。国は文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し,実施する責務を有するとともに,地方公共団体は国との連携を図りつつ,自主的かつ主体的に,その地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を有すること,これを定めました。

 岡山市では,皆様御存じのように,国内に唯一のオリエント美術館を持っております。第25回目を迎えた坪田譲治文学賞,市民の童話賞の実施をしております。また,岡山市芸術祭はことしで48回を迎えます。おかやま国際音楽祭,これも盛大に開催をされているところです。岡山市都市ビジョンの都市像を高める柱の一つに,文化力で岡山の誇りを高めると,これを一本柱立てられております。そして,多彩な文化交流の促進,芸術文化の新たな担い手の育成,市民文化の振興を目指されております。

 そこでお伺いいたします。

 カルチャーゾーンの整備と活性化,カルチャーゾーンの中にある内山下小学校・NHK・後楽館高校の跡地などの活用をどのようにされるのかお聞かせください。

 また,おかやま国際音楽祭の位置づけをより明確にされ,そして開催するというのはどうでしょうか。お伺いをいたします。

 平素,市民の芸術活動の促進について,市民の訓練やまた発表の場所などの整備は必要ではないかと考えます。現状と今後の方針をお示しください。

 本年は,岡山県で開催の第25回国民文化祭,また瀬戸内国際芸術祭2010の開催が予定されています。多くの岡山市民が参加をし,また活躍するこの機会を好機ととらえて,文化芸術振興に関する施策の基本事項を定めた岡山市文化芸術振興条例を制定してはどうかと思います。御所見をお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,高月議員の文化芸術振興条例の制定についての御質問にお答えをいたします。

 本市では,文化力で岡山の誇りを高めることを都市づくりの基本的な方向の一つとして,芸術文化の振興に取り組んでいるところでございます。

 特に,本年は第25回国民文化祭・おかやま2010の開催などを通じて,市民の皆様の文化活動がさまざまな形で活発に展開されるものと期待しており,これを好機といたしまして,文化活動をさらに創造性豊かなものとして,また生活の中で一層身近なものとして発展させていくことが重要であると考えております。今後,各種文化振興施策を総合的かつ計画的に推進するために,新たな計画を策定することも視野に入れながら,文化の薫り高い潤いのある市民生活の実現を目指してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  男女共同参画社会に向けての項で,懲戒処分基準に関する要綱についてのお尋ねでございます。

 市職員がDVの加害者になった場合の処分等についてでございますが,DVに対し処分を行えるようにすることで一定の抑止力を働かせることを念頭に,岡山市懲戒処分の基準の公務外非行関係の中にDVの項を設けたいと考えております。

 懲戒処分について,職員のプライベートな問題への対応は判断が難しいのではないかとの御指摘や,任命権者が個人のプライバシーの領域にどこまでかかわっていくかは難しい問題ですが,DV行為はとんでもないことだという共通認識が醸成されており,それらを考慮する中で,DV事件で裁判所から接近禁止などの保護命令が出され,それが判明した場合は,社会的に許されるものではなく,私生活においても高い廉潔性を求められる市職員にふさわしくないものであり,基準に盛り込むことによって一定の抑止力を働かせたいと考えております。処分の内容といたしましては減給または戒告とし,職員の自覚,気づきを促すことに重点を置きたいと考えており,岡山市懲戒処分の基準に関する要綱を平成22年7月1日付で改正したいと考えております。

 ドメスティック・バイオレンスは,広義には配偶者,子,父母,孫,祖父母,兄弟姉妹等に対する家庭内暴力ととらえることもありますが,そこまで範囲を広げては認定することも厳しくなるとの判断から,配偶者等に対するものと限定したいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  文化芸術振興条例の制定の項で,カルチャーゾーンの整備と活性化,内山下小学校・NHK・後楽館の中・高校の跡地などの活用はというお尋ねでございます。

 カルチャーゾーンは,城下町岡山のルーツとも言うべき岡山城,後楽園等の歴史的な遺産及び多数の美術館等の文化施設が集積したエリアでございます。これまで蓄積されてきました歴史,文化,伝統を岡山の誇りとして再認識し,後世に伝えていくということは,今を生きる私たちの役割であると考えております。したがいまして,このエリアに位置する旧内山下小学校,旧NHK,及び後楽館中高一貫校が跡地となった後の活用につきましても,岡山の誇りでありますカルチャーゾーンにふさわしい活用がなされるように,今後関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。

 一方で,今年度,都心創生事業として,カルチャーゾーンを含む旧城下町エリアにおきまして,風格と魅力あふれる都心づくりを進めることにより,都心の再生と本市の魅力アップにつなげるための計画策定作業を進めているところでございます。カルチャーゾーンの整備等につきましても,整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと,そのように考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  男女共同参画社会に向けての御質問に順次お答えいたします。

 まず,DV防止啓発講座についての御質問にお答えいたします。

 DV防止啓発講座につきましては,議員御指摘のとおり,参加者が十分でない場合も多いと認識しております。こうした中,市民協働事業として提案された若者に人気のピアニストのチャリティーコンサートとデートDV啓発講座をあわせて開催した際には,日ごろ講演会に足を運ぶ機会の少ない若者が多数参加し,成果を上げることができました。今後も市民のアイデアや工夫を取り入れて内容を充実するとともに,地域の人々が参加しやすい場での講座の実施等により参加者の増加を図るなど,さらにDV防止の啓発や相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に,男性相談の実施についての御質問ですが,DV相談件数の多さからも,DVに関連して何らかの悩みを抱えている男性が相当数存在すると考えられますので,男性が相談しやすい窓口の設置について,秋ごろまでに設立する予定のDV対策庁内ネットワーク会議において協議し,具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に,被害者へのワンストップサービスについての御質問ですが,DV被害者の状況は一人一人異なり,支援についても必要な支援が異なっております。このため,男女共同参画相談支援センターや福祉事務所等の関係部署が連携し,当事者や関係者の話に耳を傾けながら,被害者の負担軽減のために必要に応じて同行し,手続が円滑に進むよう支援しているところでございます。今後窓口でのDV被害者の負担を軽減するため,ワンストップサービスの実現に向けて,他都市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますが,その際に自立支援センター的な機能につきましても,あわせて研究してまいりたいと考えております。

 次に,担当窓口職員への周知についての御質問ですが,このたび策定した岡山市DV対策基本計画につきましては,職員に向けて庁内LAN等で周知をしたところでございますが,今後関係課と連携して研修等の方法により,関係する窓口担当者へのDV被害者への配慮や関係の条例や施策等について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に,文化芸術振興条例の制定の項のうち,おかやま国際音楽祭の位置づけについての御質問にお答えいたします。

 おかやま国際音楽祭は,都市ビジョンにおける,生活に文化を楽しむプロジェクトの一つであり,その政策を踏まえたテーマを継続的に掲げるとともに,政令指定都市にふさわしいにぎわいのある音楽フェスティバルの構築を目指しているものでございますが,国民文化祭後に着手する施策体系の再構築の中で,その趣旨を一層明確に位置づけてまいりたいと考えております。

 次に,練習や発表の場所などの整備についての御質問ですが,現在市内には岡山シンフォニーホール等の文化施設から生涯学習の場としての公民館まで多種多様な公共施設が設置され,市民の皆様には利用条件が最も適した施設を選択し御利用いただいております。また,芸術文化に関する事業を継続的,計画的に行うなど,一定の要件を具備した団体を芸術文化団体として認定し,こうした施設の使用料を減免するなど,市民の皆様が活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。文化芸術振興のためには,こうした活動のすそ野を広げるとともに,活動自体がステップアップしていくことも大切であり,今後さらに有効な施設活用の方策についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  矯正施設等を退所した障害者,高齢者の社会生活に向けての御質問に順次お答えいたします。

 実態の把握についてですが,本市では,昨年刑務所を出所した知的障害者が,岡山保護観察所と県,市を初めとする関係機関の連携により正式雇用され,自立に至ったという先駆的な事例があり,その経験も踏まえて,矯正施設等を退所後に地域生活定着のための支援が必要な方がいることは認識しているところでございます。そして,昨年の知的障害者の例からも,生活の雇用の場を確保する地域生活定着支援は,再犯防止のためにも大変重要と認識しています。地域生活定着支援センターは,県においても設置を検討中であると聞いております。今後県によるセンターの設置と運営に当たっては,昨年の経験なども参考にしながら,福祉事務所,障害者更生相談所,地域包括支援センターなど各部署が関係機関と協力し連携して支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,矯正施設を退所され,帰来先──いわゆる落ちつき先のない方が生活保護を受けようとする場合の施設として,市内では更生保護施設を利用されるほかには,民間団体が運営する施設に入所された例はありますが,法定施設としては更生保護施設以外にはないのが実態です。さらに続きまして,近年少子・高齢化や核家族化の進行,厳しい経済情勢など社会を取り巻く環境は大きく変化し,発達障害者の問題など新たな福祉課題が顕在化してきていることは認識しております。これまでもさまざまな相談窓口で市民の皆様の相談を受け,関係機関へつなぐなどの適切な対応をしてきているところですが,今後は一層相談者と真摯に向き合うとともに,現行制度の対象とはならないが何らかの支援の必要が認められる事例などの情報を収集し,必要に応じて国の制度改正などを要望してまいりたいと考えております。

 次の項で,まず処分数の減少原因と環境省の助言についてのお尋ねですが,保健所では毎年動物愛護フェスティバルや譲渡会の開催を通して,動物の適正飼養の指導や愛護思想の普及啓発に努めており,これらの効果も反映してきたものではないかと考えております。また,環境省の方針につきましては,その基本は動物愛護思想に基づくものであり,本市においてもできるだけ生存の機会を与えるように努めているところでございます。

 次に,殺処分ゼロの宣言につきましては,目指すべき最終目標としてとらえておりますが,実現に向けては現在の普及啓発活動に加え,一層の市民の理解と協力が不可欠と考えております。犬の譲渡につきましては,平成21年度からは子犬の譲渡に加え,成犬の譲渡も始めております。また,譲渡をふやす方法として,他の自治体に見られる愛護団体等への一括譲渡は有効な手法であるとは考えておりますが,一時的な多頭飼育による周辺住民への環境等の課題もあります。しかしながら,議員御指摘のように動物愛護団体等との連携は,殺処分件数の減少に有用であると考えられます。

 いずれにしましても,今後ともホームページや広報紙等の活用,そして動物愛護団体等と連携しながら,市民への動物愛護思想の普及啓発に努め,一頭でも殺処分される犬を減らしていくよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  男女共同参画社会に向けての項,母子生活支援施設についてのお尋ねにお答えいたします。

 母子生活支援施設には,経済的困窮者を初めDV被害者などさまざまな問題を抱えた母子家庭等が入所しており,生活支援などの処遇面での向上が求められているところでございます。また,施設につきましては,母子がより安心して自立への活動ができることが必要であり,先進都市の事例も参考に,入所者のニーズに対応した施設の管理,運営のあり方や必要に応じて施設の改修等も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  DV被害者の自立につなげる仕事の創出についてのお尋ねでございます。

 本市では昨年度以降,各局各課で緊急雇用創出事業等を実施し,その求人はハローワークで公開しておりますので,DV被害者の方々についても応募いただくことが可能です。なお,市町村が交付するDV被害者証明書がある場合は,国の施策として母子家庭の母等を対象にした職業訓練の受講あっせん,生活支援給付の支給要件における母子世帯としての取り扱い,事業主への雇用支援として特定求職者雇用開発助成金や試行雇用奨励金の利用ができますし,本市においては母子寡婦福祉資金の貸付制度が利用できます。関係機関,関係部署と連携をとりながら,これらの情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  御答弁いただきましてありがとうございました。

 では,再質問させていただきます。

 まず,矯正施設等を退所した人の項ですけれども,法のサービスのすき間で救われないというか,サービスのない方々が大変多いんです。そういう意味から,今局長がとても頑張るという表明をしてくださいましたが,それと同時に民間の情報なんかも収集していただいて,相談者にアドバイスしていただければというふうに思います。また,必要な施策が民間でできるならば,それをリードしていただくような体制もとっていただけたらというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 それから,男女共同参画に向けてですが,御答弁ありがとうございました。先駆的な岡山市のまた一つ全国初の施策が始まったというふうに高く評価をいたします。平成22年7月1日付で始まるということですが,まずは大きな第一歩というふうに思いました。そしてまた,DV被害者の支援として自立支援センターも視野に入れながら,ワンストップサービスの研究をしてみるというふうな御答弁でした。政令指定都市にもなりましたし,また岡山県の女相も大変混雑をしていて,なかなか一時保護をしていただけないような現状もあるようですので,早急にそういうふうなものができればいいというふうに思っております。ありがとうございました。

 それから,文化芸術振興条例の項ですけれども,新たな計画をするというふうにおっしゃってくださいました。前向きな取り組みをしていただくということで喜んでおりますが,例えば条例を制定するということは,国が制定する法律に対して地方公共団体が法律の範囲内で制定できる,もちろん議会の議決を伴うものですので,より確実だというか必ず進めなければならない施策というふうになりますが,それとどういうふうに違うと考えてらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 そしてまた,条例ができたならば,必ずメセナのような基金を設けて,文化芸術に関心の高い方は多いので,この文化芸術ならばその行動,事業を応援したいという方もいらっしゃるわけで,そういうふうなことも盛り込めるのではないかというふうに思っておりますが,御所見をお伺いいたします。

 そして,失われゆく28万の命でございます。

 私は犬の殺処分の数,岡山市の犬の状況だけについてお伺いいたしましたけれども,猫は犬のこの3倍いるんです,捕獲される猫も届けられる猫も。といいますと,岡山市では年間900匹から1,000匹ぐらいの猫が処分されてる。この状況をいつまでよしとされるのか,もう一度お伺いしたいというふうに思います。

 そして,県に処分を委託されておりますが,県の御津の愛護センターでは職員が直接処分されていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。

 そして,動物愛護に関する予算,平成22年度の予算が3,500万円とお伺いいたしましたが,処分に関係する予算は幾らなのか,改めてお伺いいたします。犬を飼うというのは,飼い主の希望で飼うわけです。それで飼えなくなるとかっていうのは全く市の責任ではありません。飼い主の方の責任です,原則は。けれども,狂犬病法があったり,それからまたその犬が野犬化することによって子どもたちが襲われたりしたらいけないということで,市のほうがそういうサービスをやっているということだろうというふうに思います。そういう意味から,しっかりと市民の方に情報提供をしていただいて,これをゼロに近づける,ゼロを目標として頑張っていただく,この宣言をするということ,こういう態勢で岡山市はいくんです,こよなくゼロに近づけますという態度を表明したところから市民の協力が始まると,このように思います。

 私,ちょっと上がっていますのでしょうか,資料を持ってくるのを忘れました。実は6月14日に出ておりますAERAという雑誌があります。その雑誌に47都道府県の調査の結果が載っております。それが政令指定都市と中核市,岡山県も岡山市もランクでいくと最低のEランクです。一番低いんです。そして,政令指定都市では,Eランクは岡山市だけです。そういう意味から頑張っていっていただきたいなというふうに思います。それで,その雑誌の中にいろんなところの取り組みが出ております。一番私が衝撃的だったのは愛媛県だというふうに思いますが,愛媛県ではこの状況を全部情報公開しているんです。殺処分をするところも映像か何かで見せております,見学もできる,それから白骨したその骨の状況も情報公開しています。そうしますと,少し気分を悪くなさる人とか動けなくなる人もいらっしゃるようですけれども,その現状を知ったときに協力者が随分出てきたというんです。そして,譲渡が始まって殺処分が大幅に減ったということです。岡山市の責任ではないのですから,広く協力を市民に求めていただきたいと,このように思います。その段階としては,動物愛護推進協議会がありません。したがって,動物愛護推進委員も委嘱されておりません。これをぜひして市民の意見を求めるべき,また協力を求めるべきだというふうに思いますが,いかがでしょうか。そして,こよなくゼロを目指すと決めたときに,そのときに行動が明確になる,このように思っております。

 それから,一つ情報提供ですけれども,倉敷のイオンがイエローレシートキャンペーンというのをやっております。これは毎月11日にイエローレシート──黄色のレシートがもらえて,そのレシートを持って,その一角に登録してる団体があるんです。倉敷の場合はAMDAがありましたし,何か倉敷の学校みたいなものもありました。例えば,岡山市の愛護推進協議会っていうのを登録しておくと,そこにレシートを入れてくださるんです。そうしますと,1%が還元されてそのグループに入るんです。昨年は130万円の予算がついてる,多分岡山もやってるんだろうというふうに思います。で,そういうふうなことも随分進んでいるということで,もう少し岡山市民を相棒というふうに信頼していただいて,取り組んでいただけたらというふうに思っております。

 もう一度お伺いいたします。

 ゼロを目標にすると,目指す施策を始められませんかとお伺いいたしまして,2回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  文化芸術振興条例に関します再質問にお答えいたします。

 計画じゃなしに条例制定ということで,計画と条例でどう違うのかというような趣旨の御質問だったかと思いますが,いわゆる文化振興条例と申しますものは,国の文化芸術振興基本法が制定されます前に,文化行政を自治体政策の一つと位置づけるため,過去において制定されたという経緯がございますし,また最近では国の法律を受ける形で制定されているというケースが多いというふうに認識しているところでございます。

 国の法律では,地方公共団体はその地域の特性に応じた施策を策定し,及び実施する責務を有するとされております。条例制定によりまして,文化行政の理念を市民が共有し,政策実現に向けた実効性が担保されるといったようなことが期待されるところでございますが,本市といたしましては,国の法律の理念等にのっとりまして,まずは地方公共団体の責務を果たすために新たな計画の策定に向けた作業に全力で取り組みたいというふうに考えているところでございます。なお,基金につきましては,現在スポーツ・文化振興基金がございまして,市民の方からの応援,浄財等こういったものがあった場合の受け入れ先として,これが役割を担えるものというふうに認識しております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  まず,矯正施設等を退所した方へのサービスといいますか,対応についての御質問をいただきました。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり,さまざまな新しい課題もございますが,市民の皆様の相談を受け,それからそれぞれ役割を担う関係機関へつなぐとともに,また相談者の方と向き合いながら,問題点等も探りながら情報収集し,必要な場合には国のほうへつないでいくなど,しっかり対応していきたいと考えております。

 そして,犬の譲渡の関係につきまして数点御質問いただいております。

 殺処分については,現状ではやむを得ないということで殺処分としているわけですが,決して今のままでずっとよしとしているわけではございません。

 それから,県での愛護センターなどでの処理につきましては,委託処分と聞いております。委託しての処理と聞いております。処分に係る予算につきましては,これは県のほうに委託しておりますけれども,約450万円ほどかかっておるところでございます。

 それから,動物愛護思想ですか,そういう普及啓発に努めてまいりたいと思いますが,言われました殺処分ゼロにつきましては一時収容施設や譲渡先の確保など,制度の確立や環境を整備する必要があります。現時点での殺処分ゼロ宣言は難しいものと考えております。まずは,飼い主へ飼養の大切さを理解していただくことが重要であると考えております。それに加えまして,動物愛護思想の浸透を図るとともに,獣医師会や関係愛護団体等と協力しながら,市民とともに殺処分ゼロという思いで取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして小林議員。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  こんにちは。ゆうあいクラブの小林寿雄でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは,早速でありますが,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず,大きな1番目,市長提案理由の説明からということで,(1)地域主権について。

 地域主権の推進と補助金の一括交付金化などについて,市長は強い期待感を示されているところであります。補助金が一括交付金化されるとなると,これまで以上に自治体の行政能力や議会の力量が問われることとなります。すべて,自治体の自己決定,自己責任ということになるわけであります。本市においては,審議監制の導入や職員の意識改革など,行政としての力量アップに向けた取り組みを積極的に行ってきたと認識しておりますが,さらなる努力が必要だと考えます。この点について,今後の取り組みについてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 補助金の一括交付金化につきましては,将来的には必ずそうなるということで,今着々と進められておりますけれども,一足飛びには進まないと思いますし,また慎重にしていただかなければならないところもあるのではないかと思っております。義務教育費国庫負担金を例にとってお話をさせていただきますが,現在の定数法をもとにした義務教育費国庫負担金がそのまま一括交付金化されて岡山市におりてきたとしても,本市にとって何らメリットはないと思われます。義務教育費国庫負担金は,教職員定数を抜本的に見直し,さらに特別支援教育や図書館司書あるいは子ども相談主事など,岡山市が単市で措置しているそういう人材,これからの教育に必要な人材や教材,教具などをしっかりと織り込んだものにした上で一括交付金化すべきだと考えますが,このことについてのお考えをお示しください。

 また,一括交付金化について,ここは当面慎重にすべきと思われているものがあればお示しをいただきたいと思います。

 さて,(仮称)地域主権戦略大綱の策定に先立って,今年度予算に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括化し,地方にとって自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金,昨日太田議員のほうからありましたけれども,社会資本整備総合交付金というものが創設されております。このことについて,果たして所期の目的を達成し得るものになっているのかどうか,お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして,(2)幼保一元化についてであります。

 市長は,幼保一元化の実現に強い意欲を持っておられますが,なぜ,また何のために幼保一元化をしなければならないとお考えなのでしょうか。

 提案理由の説明では,すべての就学前児童に小・中学校への連続性を大切にした就学前教育をひとしく提供できるようにするためと述べられておりますけれども,もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

 また,岡山市においては市立幼稚園がほぼ小学校区に1つ設置されているという,全国でも余り例のない状況であります。これは,幼児教育を重要視した結果そうなっているわけでありますけれども,幼保一元化を進める場合,市立幼稚園をどうしていくのかが一つのポイントになるのではないかと思います。現時点で岡山の幼保一元化をどのようにイメージされているのでしょうか。

 また,国において検討されている次世代育成のための包括的,一元的なシステムの構築において,就学前教育についての主眼は待機児童の解消に置かれているのではないかと思いますが,どのように認識しておられますでしょうか。

 国において検討されている新しいシステム構築に当たっては,市立幼稚園を多数設置している本市にとって不利にならないように注視し,また要望する必要もあろうかと思いますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)適正人員の実現について。

 適正人員の実現については,この間重点課題として取り組んでこられ,一定の成果があったと認識しているところでございます。しかし,専門職や技術職については人手不足という実態もあると認識しております。この点について,当局としてどのように認識しておられますでしょうか。

 市民1,000人当たりの職員数は,本市は平成22年4月1日現在の数値をとってみますと8.4人となっております。後発政令市を見てみると,平成20年の数値でありますけれども,新潟市が9.7人,静岡市が9.1人,浜松市7.7人,堺市7.1人,相模原市6.7人となっております。これらの数字を単純に比較をするのは大変危険だというふうに思いますが,検証はしてみる必要があると思います。検証されているのであれば,それぞれの市で職員配置や構成にどういう特徴があるのか,簡単にお知らせください。検証されていないのであれば,一度行ってみる価値はあると思うのですが,いかがでしょうか。

 さて,私はこの間,仕事量と労働実態の把握,あるいは活動基準原価計算・管理,繁忙期と閑散期のある業務の平準化,多能工的職員の育成,審議監制の充実,業務改善の取り組みと職員の意識改革などについて,さまざまな提案をさせていただいてまいりました。適正人員の実現を行うには,それらの取り組みを充実させていくことが不可欠だと思いますが,具体的にどのように取り組み,適正人員の実現に反映させたのか,お示しをいただきたいと思います。また,今後一層工夫すべき点や努力すべき点についてお考えをお示しください。

 また,行政のスリム化と適正人員の実現に向けては,先ほど述べた取り組みを充実させることが不可欠だと考えますが,いま一つパブリック・プライベート・パートナーシップ──いわゆるPPPというふうに呼ばれているものでありますが──の考え方による取り組みの構築,推進が必要だと思います。このことについてどのようにお考えでしょうか。

 続きまして,(4)家庭ごみ減量化についてお尋ねをいたします。

 家庭ごみの減量化については,雑紙や廃食油,そして食品トレーの回収など,資源化物の拡大と回収に取り組んでこられ,成果が上がっているところであります。あとは,生ごみとプラスチック類をどう減量させるかということになろうかと思います。プラスチック類はリサイクルのための分別が困難で,かつリサイクルも容易ではないのが現実であります。しかし,ペットボトルのふたに限れば,リサイクルは容易だと聞いております。コンビニなどでは,ペットボトル本体とキャップを分けて入れるようにしているところもあります。ペットボトルのふたの資源化についてどのようにお考えでしょうか。

 例えば,PTAや児童会や生徒会とタイアップして収集するというのも一つの方法だろうと思いますが,いかがでしょうか。以前,生徒会などでは,アルミ缶を収集していた時期があるわけですけれども,アルミ缶だと大変かさばって保管や始末が大変でしたが,ペットボトルのキャップだとそういう心配もないと思われますが,いかがでしょうか。

 その際,環境局がつくられている教材,「ミコロ・ハコロのごみと資源とわたしたち」という教材があるわけですけれども,これを改訂する必要があると思いますが,いかがでしょうか。また,教材作成に当たっては,改訂が容易にできるような体裁にする工夫が必要だと思いますが,いかがでしょうか。一部分が変わったからといって,全部刷り直しをしてということではなくて,簡単に改訂ができるような,そういうことに工夫したらどうかということであります。

 次に,生ごみの減量ですが,現在生ごみ処理機の補助を行っております。生ごみ処理機については,電気式は高価ですが簡単に使えます。しかし,環境負荷の点からは問題が残るところではあります。また,菌を使ったコンポストや酵素を使ったものは,安価で環境負荷もないのですけれども,扱いが難しくなかなか使いこなせない,最初から面倒そうだから使わない,あるいは使っても途中で挫折してしまうというのが現実のようであります。生ごみ処理機全般についての啓発とともに,コンポストや酵素式など手間がかかるものや使いこなすためにちょっとしたノウハウが必要なものについては,民間団体などとの協働で普及啓発の取り組みを考えてもよいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,(5)産業振興と観光振興についてお尋ねをいたします。

 まず,産業振興についてお尋ねをしてまいります。

 各区の年間商品販売額を都市ビジョンの区別計画で見てみますと,北区が人口割合42.4%に対して,販売額が63.2%,中区が人口割合20.0%に対して,販売額が7.2%,東区は人口割合13.9%に対し,販売額は4.0%,南区は人口割合23.7%に対し,販売額の割合が25.6%となっております。とりわけ,中区,東区の販売額の割合が低く,中区は人口割合の3分の1強,東区に至っては3分の1に満たない数値となっております。中区と東区では地域条件が異なっているわけですが,このことについてどのように分析をされておりますか。また,何らかの手だてを講じるのか,お考えをお示しいただきたいと思います。

 また,企業誘致について,これについてはさまざまな取り組みがなされているところでありますが,それはそれで取り組みを強化する必要があると思いますが,それ以上に,頑張っていこうとする地場の中小企業の事業拡大についてしっかり支援する必要があると思います。このことについては,産業振興ビジョン骨子素案にも強く打ち出されております。

 現実の問題として,頑張って事業拡大に伴って事業所を拡張あるいは新設移転をしようと思っても,なかなか思うようにいかない,結局岡山市以外で適地を見つけてということもあるようです。企業誘致に汗をかきながら,地場企業に逃げられている現実があるわけであります。このような実態について,どのように把握され,どのような対策を講じられようとしているのか,お示しをいただきたいと思います。

 また,企業誘致や地場企業の業務拡大による事業所の拡張などを初め産業振興を進めるためには,都市マスタープランとしっかり関連づけていく必要があると思われます。産業振興ビジョンと都市マスタープランとのリンクについてどのようにお考えでしょうか,具体的にどうされるのかお示しをいただきたいと思います。

 続きまして,観光振興についてでありますけれども,観光振興については滞在型の観光客やコンベンション誘致にさまざまな努力をされているところであります。しかしながら,なかなか苦戦しているのが現実だと思っております。一つには,おすすめスポット募集という取り組みをこの間されておりますけれども,それへの反応がいま一つということがあるのではないでしょうか。地元の市民が,来てね,見てね,体験して,食べて,そういうふうに自信を持って言えないところに大きな課題があると思えてなりません。地元の者が誇るべき物がないところに,よそからお金を使ってまで来てもらおうというのは,それはやはり無理な話だろうというふうに思います。この点についてどのような課題意識を持っておられるのか,また対応を考えておられるのか,お示しをいただきたいと思います。

 また,岡山の強みは交通結節点だということでありますが,それがそっくり岡山の弱みになっていると私は思っております。例えば,福岡から朝8時過ぎに新幹線に乗る,博多から乗る,10時過ぎには岡山に着きます。後楽園に行って,黄ニラばらずしを食べて,フルーツパフェを食べて,やれ倉敷へ行くかと。倉敷へ行って,午後4時ごろJR岡山駅に戻ってきて,新幹線に乗って東へ行くと6時ぐらいには有馬温泉のお湯につかることができる。あるいは,午後6時に神戸港の夜景を見ながらディナーを食べることができる。こういう状況ですから,岡山に宿泊せずに簡単に逃げられてしまう,そういう立地であります。このことについてどのような対策を講じられようとしているのか,これといった妙案はなかなか見つけることは困難だと思いますが,どのようにお考えでしょうか。

 例えば,JRのぐるりんパスという周遊券があるようであります。これは,岡山・倉敷,それから広島・宮島,福山・鞆の浦,神戸,あるいは山陰地方で松江・出雲という周遊券があるようでありますが,一泊もしくは日帰りをそれぞれ想定しているんではなかろうかというふうに思います。それをつないで使えるような商品をJRにお願いをしてみるとかということも一つの方法かなというふうに思いますし,新幹線の特急券,これは一たんおりると無効になるわけですね,乗車券は通しで使えますけれども。一定の条件つきで,例えばホテルグランヴィアに宿泊すれば特急券のほうも途中下車可,そういうふうにするとか,できるできないは別にいたしまして知恵を絞る必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 そして,外国,とりわけアジアの観光客誘致にもこの間力を入れてきておられますけれども,アジアの子どもたちの体験型修学旅行の誘致を進めるおつもりはありませんか,お考えをお聞かせください。

 それでは最後に,大きな2番目,地域生活交通の確保についてお尋ねをいたします。

 地域生活交通の確保については,これまで多くの議員さんから指摘や議論が続いているところであります。私も何度となく取り上げさせていただきましたし,今議会においても多くの意見や議論が出されているというところでありますが,当局におかれては,全国のさまざまな事例について情報収集をされていると伺っております。結論としては,いずれも帯に短したすきに長しということで,なかなかこれだということにはなっていないようであります。

 地域生活交通の確保の手法について,全市同じ方策でということにはならないのではないかと私は思っております。地域特性や地域のニーズ,実態に応じた一番効果的な手法がとられるべきだと考えますが,この点についてのお考えをお聞かせください。

 また,具体的な地域ニーズを把握するために,これまで何か手だては講じられているのでしょうか。調査結果をお持ちでしたら,それをお示しください。また,されていないのであれば,区役所とも連携して具体的なニーズ調査や利用予測調査をしてはいかがでしょうか。

 以上,1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,小林議員の適正人員の実現についての御質問にお答えをいたします。

 厳しい社会経済情勢の中でも,市民生活をしっかりと守りながら都市ビジョン実現に向けた政策を着実に遂行していくためには,徹底的に無駄をそぎ落とすとともに,限られた経営資源の重点配分を図っていく必要があります。職員の配置に当たっても,業務量に見合った適正な人員の算定が不可欠と考えております。

 行政では,繁忙期に必要となる職員数をもって必要な人員と考えがちでありますが,民間はそうではありません。まず,閑散期での必要な職員数からスタートし,どうすれば最少の人員で能力を最大限に発揮し成果を上げられるかを考えているのでございます。

 現在,全庁挙げてのプロジェクトとして,ゼロベースでの定員分析に取り組んでおりますが,そうした視点を含めた事務事業の点検や見直し,行政と民間との役割分担の見直し,また多様な雇用形態の検討を行うことにより,適正人員の実現に努めてまいりたいと考えております。また,職員に対しては,効率的な執行体制への意識改革を一層浸透させてまいりたいと考えております。そして,徹底した行財政改革を職員一丸となって断行し,確固とした行財政基盤の上に目指すべき都市像を力強く実現してまいりたいと考えております。

 観光についてでございますが,先般も岡山へ来られたある議会関係の方が,宮武議長も知っておられますけれども,岡山後楽園と岡山城ということで御案内しようと思ったら,もうあそこは前にも見たからほかのところへ連れていってくれということで,ほかのところへ行かれたということであります。やはり岡山後楽園,岡山城というのは大きな観光資源でありますけれども,それに頼り切ることはいけないんじゃないか,そして大きな目玉を探す,いろいろ歴史,伝統を踏まえたそういう資源がありますから,それを開発していかなきゃいけない。後楽園と岡山城に頼ってしまうのは余りよくないと思っておりますので,これから皆さんと一緒にいい目玉を探していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  適正人員の実現についての項で,市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず,専門職や技術職についてのお尋ねでございます。

 専門職や技術職については,職員数の減少に伴い平均年齢が高くなっており,特に建築,機械,電気部門での職員の平均年齢が40代後半となっており,職員の高齢化と若年層の不足という面から,技術の継承という点について懸念されているところでございます。この状況は,3年間の採用凍結以前から萌芽していたところでございますが,今後年齢にも配慮した必要な人員の採用を継続的に行っていくことで対応してまいりたいと考えております。

 次に,後発政令市で職員配置や構成についてのお尋ねでございます。

 相模原市を除いた人口100万人未満の7政令市の平均的な職員配置や構成について岡山市と比較をしてみますと,一般行政部門のうち,福祉関係を除いた一般管理部門職員や消防職員は一番少なくなっておりますが,福祉関係部門の職員は一番多くなっており,その内訳は,保育所,清掃関係が比較的多く,福祉事務所が少ないという状況になっております。

 次に,具体的な取り組みと今後一層工夫する点や努力についてのお尋ねでございます。

 平成17年4月の職員数6,488人を,政令市移行に係る事務量が増加する中で,行政サービス台帳による事務量の把握,事務事業の見直し,組織・機構の見直しや統合によるスケールメリットを生かす等により,平成22年4月には5,873人とすることができました。今後も他の政令市の状況も参考にしながら行政サービスの再点検を心がけ,適正な人員の確保に努めたいと考えておりますが,そのためには課内,係間のみならず,局内の相互協力や業務効率の向上をより一層図っていかなければなりません。また,業務の相互協力を行うためにも職員一人一人がさまざまな業務を経験し,業務に精通するような人事異動に当たっての配慮も必要であると考えております。

 次に,パブリック・プライベート・パートナーシップについてのお尋ねでございます。

 多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには,行政と民間との役割分担を見直し,公共サービスの最適な実施主体を検討するとともに,可能な限り民間企業の経営理念や経営手法の利点を公的部門に導入して,事務事業の効率化や見直しを図っていく必要があります。パブリック・プライベート・パートナーシップは新しい官民協力の形態であり,より幅広い範囲を民間に任せる手法として,今後研究していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  一括交付金化に当たり,慎重にすべきものはとの御質問にお答えいたします。

 いわゆる,ひもつき補助金の一括交付金化につきましては,民主党政権が進める地域主権改革の柱であり,国が使い道を限定する制度を廃止して,自治体の裁量の拡大を目指すものでございます。かつて,地方財政の自由度を高めるとの名目で進められた三位一体の改革におきましては,一定の税源移譲が図られたものの,国庫補助負担率が引き下げられるにとどまったものがあったほか,全体としては地方が自由に使える財源が大幅に削減され,結果的に地方財政の逼迫を招いたところであります。こうした状況を受け,地方の立場からは,国と地方の役割分担を明確にした上で,地方が担うべき分野に係る国庫補助負担金は廃止し,所要額を税源移譲することを粘り強く主張してきたところでございます。一括交付金化が,所要額が確保され,地方の自由度を高め,税源移譲までの経過措置としてきちんと位置づけられれば,これまでの地方の主張に一歩近づくものであると期待しているところでございます。

 このような経緯から,一括交付金につきましては,地域主権の確立の観点から,真に地方の自由度が高まるものとなるかどうかが重要であり,具体的には生活保護,子ども手当,国民健康保険などの全国画一的な保険,現金給付に係るもののほか,議員御指摘のありました義務教育関係や社会保障関係について個別に精査する必要があるものと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  市長提案理由説明からの項,幼保一元化について一連の御質問をいただいておりますので,一括してお答えさせていただきます。

 国においては,子ども・子育て支援システム検討の中で,幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供,仕事と生活の両立支援と子どものための多様なサービスの提供,待機児童の解消等の実現を目指して検討が進められております。本市におきましても,就学前教育・保育へのニーズの多様化により,既存の制度の中での連携では柔軟に対応できない状況にあると認識しており,多様化するニーズにこたえられるよう環境の整備が必要であると考えております。すべての就学前児童に小・中学校への連続性を大切にした質の高い教育,保育をひとしく保障していくことが重要と考えており,国の動向を注視し,必要に応じて国への要望についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  審議監制の導入や職員の意識改革などさらなる努力が必要,今後の取り組みはとの御質問にお答えいたします。

 市民サービスの向上が図られ,かつ経費の削減や能率の向上等を図るため,全庁的に自発的な業務改善運動に取り組んでおります。その中で,職務として審議監には各局の重要政策や課題を局長が特命として与え,経営能力の向上を図っております。また,課レベルでの経営能力を向上させるため,課の事業経営方針を設定し,実践しているところでございます。本年は,これに加えて,係レベルでの改善目標を設定し,組織の隅々まで行政経営の力量アップが図れるよう努力する予定でございます。

 これらの取り組み内容につきましては,昨年度までは庁内LANに掲載しておりましたが,本年度はホームページに掲載し,市民の皆様に内容を公開し,取り組み内容に対する御意見もいただきたいと考えております。こうした取り組みによって,市民の視点で考え,行動することができるように意識が改革され,また市民サービスの向上や能率の向上が図られるとともに,自治体の自己決定,自己責任を担える経営能力のアップにも寄与できるものと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ペットボトルと教材についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,ペットボトルのふたにつきましては有用な資源化物ですが,これまで継続的な処理方法や引き取り先の確保ができず,市としての回収はできておりません。ペットボトルのふたは,子どもたちにも扱いやすく,また処理先のめどもついたことから現在教育委員会と連携し,環境教育の一環としてふたの回収に取り組むよう学校及び園に働きかけているところでございます。

 小学校4年生向けパンフレットについては,毎年度ごみ量や分別等の内容を更新し小学校等に配布することとしており,原版の電子データを保持するなど改訂を容易にするための工夫をいたしております。

 次に,生ごみ処理機のお尋ねにお答えします。

 生ごみの減量につきましては,これまで水切りの徹底や生ごみ処理機の導入の促進,また段ボール箱コンポストを普及させるため,多くのイベントで啓発するとともに,市の広報紙2月号に紹介記事を掲載したところです。また,本年度,産・学・官・民で構成する岡山市エコ技術研究会において,さまざまなタイプの処理機の使用方法等についてまとめた生ごみ減量化ハンドブックを作成しており,公民館や出前講座等で市民に配布する予定としております。今後においても,NPO等の民間団体とも協働して,生ごみの減量化の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  産業振興と観光振興について数点御質問いただきました。

 都市ビジョン中,各区の年間商品販売額の分析とその対応についてでございます。

 都市ビジョンにあります区別計画に示す商品販売額は,平成14年の商業統計調査に基づき,卸売業と小売業の合計額であらわしております。したがいまして,卸売業販売額が占める割合が商品販売額全体の約74%と大きな数字を占めております。このため,卸売業販売額が大きい北区や南区の割合が高い結果となっております。また,財団法人岡山経済研究所が平成16年5月に報告した岡山県民の生活行動圏の調査結果から見ると,生鮮食品などは各区とも地元購入が多いものの,洋服などは市内中心部での購入が多くなっており,北区の商品販売額を高める要因となっています。一方,東区では商品販売額が最も少ないものの,市外東部地域からの買い物客が見られることから,さらなる集客力アップを図ることで商品販売額の増加も期待できます。こうしたことから,引き続き中心市街地の活性化に取り組むとともに,東区と連携した西大寺地区への商業集積を図る取り組みなどにより,本市の商業振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に,地場企業の把握と対策について,それから産業振興ビジョンと都市マスタープランのリンクについて,この2つを一括して御答弁いたします。

 地場中小企業には,地元で元気に成長,発展していただくことが非常に重要であると考えております。こうした中で,市外移転については課題の一つであり,地場中小企業を積極的に訪問し,直接立地環境の問題や経営方針等をお聞きし実態把握に努めるとともに,要望等には速やかな対応を心がけているところです。今年度は,産業振興ビジョンの策定に当たって,市内約400社の企業にアンケートやヒアリングを実施して,地場中小企業の実態を詳しく把握することとしております。また,産業インフラ整備の方向性等を整理する必要から,産業振興ビジョンと都市マスタープランとの整合性を図るため,現在関係部局との意見交換,調整を定期的に行っているところであります。

 次に,滞在型観光の問題意識や対応について,それから岡山に宿泊してもらうための対策についてでございます。

 岡山にはすぐれた資源やおもしろい素材がたくさんあるにもかかわらず,うまくアピールできていないということについては,各界各方面からも指摘を受けているところであり,地元情報の集め方に工夫と改善が必要と考えているところです。日ごろ当たり前と感じていることに観光振興のヒントがあるのではないかと考えており,今後とも身近な素材を掘り起こし,その魅力に磨きをかけ,旅行代理店やマスコミ関係者等プロの意見も参考にしながら,観光素材としての売り込みに努めてまいりたいと考えております。

 また,JRの岡山・倉敷ぐるりんパスについてですが,これはJRの新幹線往復指定席に観光施設の入場券とJR在来線,バス,路面電車乗り放題などがセットになった非常にお得なチケットで,平成21年度からは目的地での交通チケットと観光施設の入場券のみで構成するミニぐるりんパス──これは着地型と呼ばれております──も追加販売されております。なお,実績としては,平成20年度で約4,800人,平成21年度で約3,900人の利用があったところです。こうした着地型の商品については,現地の周遊性向上に効果があるとともに,滞在性の向上にもつながることから,今後ともJRと連携しながら内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 それから最後に,体験型修学旅行の誘致についてでございます。

 現在,海外から修学旅行で岡山県を訪れているのは,中国,韓国,台湾の東アジア諸国ですが,いずれも大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンを中心とした行程で,年間二,三校程度となっています。今後,岡山県等関係団体と連携しながら,その可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  総合的な交付金として創設された社会資本整備総合交付金についてのお尋ねでございます。

 交付金の内容につきましては,太田議員の御質問にお答えしたとおりでございます。なお,交付金のポイントといたしましては,地方公共団体の自由度を高め,使い勝手を向上すること等が挙げられますが,本市においては今年度道路事業に関連して,公園事業,河川事業及び観光事業などを交付金事業に組み込むことにより,事業効果の増進や有利な財源の確保に努めておるところでございます。

 現在,国においては一括交付金制度の検討が行われていますが,地方にとってより自由度が高まり,使い勝手のよい制度となるよう期待をしているところでございます。さらに,最終的には税源移譲を行い,地方が必要となる一般財源を確保していくことができるよう,国等へ引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  地域生活交通の確保についての御質問に一括してお答え申し上げます。

 地域生活交通については,交通基本計画の策定にあわせて検討することとしていますが,これまで人口分布,人口密度に見合った公共交通サービス圏域の把握,全国や県内の事例調査等の検討を行っているところです。今後はこの結果を踏まえ,具体策について検討してまいりますが,その際には運行形態,利用者の利便性や負担,費用対効果などの項目についての比較,地域ごとの特性やニーズ,実態との適切なマッチング方法,現行公共交通のさらなる撤退につながることなく持続可能な方法などを考慮しながら行うことが必要と考えています。また,ニーズ調査や利用予測については,一般的に生活交通はアンケートなどの導入前の調査に比べて実際には利用されない傾向があるため,既に運行されている地域の状況やニーズを参考にすることなど,その方法についてもあわせて検討を進めてまいります。なお,検討に当たっては国の交通基本法やそれに伴う支援策などの動向にも注視してまいります。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  義務教育費の国庫負担金の一括交付金化についてのお尋ねでございますが,この義務教育費国庫負担金につきましては,ほとんどが教職員の給与に充てられておるわけでございまして,現在の定数法のもとでは国による制約というものも多く,そしてまた地方の自由度というものが低いわけでございますので,一括交付金化による地方のメリットというものは極めて少ないのではないかというふうに考えておるところでございます。この義務教育費の国庫負担金の一括交付金化につきましては,さまざまな議論というものがあるのではないかと思いますけれども,地方の義務教育に関する権限そして役割というものが拡大されることを期待しておるわけでございます。

 以上でございます。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  御答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきますけれども,地域生活交通の確保なんですが,これはいろいろ議論がありました。調査についてもいろいろ先ほど局長のほうからお話がありましたけれども,この種の調査をやっても実際乗ってもらえないんで云々という,まあそうだろうと思うんです。ですけれども,区役所なんかと連携して,そんなにたくさんあるわけじゃないと思うので,エリア限定で一遍話をしてみたらどうかと。やるやらないは別ですよ。どういう補助メニューがあるのかとか,それはちょっと置いといて,とにかく動かれたらどうかなあと,難しいこと言わずにと思うんです。できるできんは後の話です。最終的には,皆さんそんなこと言うけど,乗ってくれるんですかというところへ最後は行かにゃあいけんと思いますし,ややこしいことを言わずに区役所と連携をして動かれたらどうかなあというふうに思うんですが,お考えをちょっとお聞かせいただきたいなと。ぼっこう難しゅう言わずにという話です。

 それから,観光なんですけれども,市長のほうからもありましたけれども,いろいろ努力はされていると思うんです。来春九州新幹線が開通しますね,岡山─鹿児島が3時間。どうなってるのかと聞くと,熊本はかなり岡山に対して強い関心を持っていると。熊本も岡山に関心を持っているし,こっちもそう,かなりいろいろおもしろいことができるのかなというふうな感触もあるわけですが,そういった取り組みをずっと継続して,あるいは強化してやっていただきたいというのが,これは要望なんです。それはそれなんですけれども,1つはこれからの観光っていうのを考えたときに,今ある観光資源っていうのを発掘していくってこともそうだけど,やっぱり地元の人が楽しめるっていうか,地元の者にとってこの岡山のまちがどういうまちなのか,まち歩きをして,岡山以外の人がまちを歩いて,そこで岡山の住んでる人たちの息遣いとか思いとか息吹というのを感じられるようなまち,逆に言うと地元の人にとっては誇りや愛着を持てるまちをつくっていく。そこを歩いていただく,いわゆるまち歩き型,ツーリズムっていうんですか,そういうことも視野に入れて,あるいはまちづくりをしていくとか,見ていただくとか,歩いていただくとか,ここは昔からの伝統がこうでとかというんでなくて,そういうのも少しずつ多分ニーズが膨らんでいくんだろうと思うんです。だから,そういうことを意識したまちづくりをしていくとか,少しこれまでの観光行政もしっかりやりながら,同時に地元の人と一緒に愛されるまちをつくっていくという方向も要るんではないかなというふうに思いますが,そこの御所見をお願いします。

 それから,体験型海外からの修学旅行なんですけれども,それはまあそうですね,ディズニーランドやUSJと競争したら,こっちに団体で来るかといったら,なかなかそれは厳しいだろうなあと思うんですが,小口の小規模の分だったらあるんじゃないかなと思うんです,実際。一つだけ,向こうからオファーがあれば協力してもらえますかと,そのことをちょっと確認したい。ちっちゃい団体だと大抵国際交流,国際課のほうへ話が行ってたり,教育委員会のほうに話が飛んでいったりして,なかなかうまく進んでいかないということがあるんですが,もしオファーがあれば協力していただけるのかどうか,そのことをお聞かせいただきたいと思います。

 それから,もとに戻りますけれども,地域主権と一括交付金の問題なんですが,これはぜひとも国のほうでは頑張って推進をしていっていただきたい。また,地方のほうではきっちりとそれを受け取って有効に使えるような,そういう仕組みというんですか,行政能力もアップしなければいけないし,私たち議会のほうも努力していかなければいけないと,そういうふうに思っております。そうした中で,1つは今回先ほどもありました社会資本整備総合交付金,これを1年かけてこういうふうに使いましたということになると思うんですが,有効に活用できたかどうか,それからその交付金をどこに活用するのかというその決定のプロセス,そういったものをさまざまな角度から評価,検証すべきだというふうに考えるんですが,いかがでしょうか。

 あわせて,本当にこういった交付金が地方にとって有効なものとなっているのかどうかっていう検証もあわせてする必要があるのではないかなあと。その際,企画,財政,行革含めて,いろんな角度から検証,評価をしてみる必要があると思うんですが,いかがでしょうか。そういった評価をする中で,一括交付金になったときに,都市ビジョンの例えば成果指標を見直す必要があるとか,仕事のやり方をもう一遍そこで見直してみる必要があるなあとかといったことも出てくるのではないかなあというふうに思うんですけれども,そういうことで1年たって,というか1年たたん前にでもきちんと評価をしてみる必要があるんではないかと,それについての御見解をお願いします。

 それから,幼保一元化についてなんですが,いま一歩よくわからないんですよ。何がしたいのかということが具体的に。ですから,こういうふうに将来やりたいんだ,現実はこうなんだ,そこに横たわっている課題,ギャップ,それを解決していくために岡山ではこういう手だてを打っていくんだけど,ついては国はこれはやるべきでしょと,そういうことにならないと,なかなか進んでいかないんじゃないかなと思いますし,将来的にあるべき姿ってなかなかイメージできないし,言葉でもなかなか伝わってこないんです。何となくこんなかなって。すべての就学前教育に小・中学校への連続を大切にした云々,質の高い保育,教育を,そのことはよくわかるんだけれども,何か具体的にどういうことがしたいのかっていうこともわからないので,もうちょっとわかりやすく説明していただけたらというふうに思います。

 それから,適正人員の実現についてということで,市長のほうからるる御説明いただきました。御説明の中,なるほどなと,そのとおりだなというふうに思うわけでありますけれども,頑張っていかなきゃいけないというふうに思いますが,そのためには市長もおっしゃいましたように,やっぱり仕事のやり方を全般的に見直していく必要があるんだろうというふうに思うんです,これは。そのためには,行革からもありましたけれども,もう一度それぞれの係,それぞれ自分のやっている仕事のやり方を見直してみる,係としての仕事のやり方を見直してみるっていうことがぜひ必要なんだろうというふうに思います。やはり,ボトムアップで,一人一人ちっちゃなことからでもいいからもう一遍変えていこうというのを確認する必要があるだろうというふうに思うわけです。そうした中で,ボトムアップで改善していくっていうことがやっぱり必要だし,いろんな場面を使って意識づけていくということは大事だというふうに私は思ってます。そこらあたりは当局のほうとも余り意見は違わないんだろうというふうに思います。

 気になったのはPPPのところなんですけれども,民間企業のノウハウを生かして,これは生かしてやらなきゃいけないところはあるでしょう,否定しません。しかし,民間委託とか民間活力を使ってとか官から民へという話になると,それはちょっと違うんじゃないのと。もっと広い意味でのPPPを私は考えていく必要がある。今ある仕事を民間企業へぽんと委託して,それでスリムになったという話じゃない,委託費が発生してるわけですからね。私が言ってるのは,例えばプライベートのほうの相手は,安心・安全ネットワークであるとか,NPOであるとかだと思うんですよ。それが,委託費とか何とかじゃなくて,うまく協働しながら何かをやっていく,そういうことなんだろうというふうに私は理解しているんです。ですから,そのあたりもうちょっと整理が要るんじゃなかろうかなあというふうに思うんですが,お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 そういう意味では,パブリック──行政のほうとのパートナーシップの相手,プライベートのほう私は将来的には安全・安心ネットワークを中心とした地域の人々のネットワークだと,そういうふうに設定をしないと進むべき方向は間違ってくるんじゃないかというふうに思ってるんですが,その点をちょっと確認したい。

 それから次に,パブリックのほうなんですが,私はプライベートのほうはさっき言ったように安全・安心ネットワークが多分受け皿になるんで,そこを刺激していく,あるいは成長させていくことによって何とかなるだろうと。問題は僕はパブリックのほうだと思うんです。というのは,この市役所の中のいろんな局,いろんな課がありますが,それが本当に有機的にリンクできるのかどうかっていうところに実は一番の大きな問題があるんではないかなと。そういった官民協働の取り組みを進めていく,安全・安心ネットワークと協働していろいろやっていくっていったときに,この中いかにうまく連携できるかっていうことに実は非常に大きな課題が横たわっているんではないかなと。そのことが克服できない限り,なかなかこうスリムにはなっていかないというふうに思ってるんです。そういうことを考えてみましたら,先ほど言った仕事のやり方であるとか,ボトムアップからの改善とか,そういうことにつながっていくんだろうというふうに思いますので,御見解をお聞かせいただけたらというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  小林議員の再質問にお答えをいたしますけれども,これからの自治体のあり方も含めてお話があったと思うんですが,私はもう日本の自治体,今から5年,10年後には,もう夕張のようにほとんどなってしまうと思うんです,本当に。隣のまちがなったから岡山市もそうであっていいわけありません。だから,これはやはり先手を打っていかないと,もう大変なことになりますね。日本の国も大借金,自治体も大借金,これから岡山市がもう数年の間に大幅な行財政改革をまだまだやれると思いますので,市民サービスを落とすことなく,無駄を省いて,コンパクトな自治体をつくっていくということをやらないといけないと思うんです。そういうことで,まだまだ行革も今1割かちょっとぐらいなことではありますが,やはり市民みずからがやってもらうこと,行政がどうしてもやらなきゃいけないことはあるわけであります,これは落とすことはできません。そして,本当に先見性を持った行財政改革をやって,市民サービスのどうしてもやらなきゃいけない,そういうものは落とさないようにしてやるために行革をやっていかなきゃいけないと思っております。だから,これは私も前期の4年前に職員の3年間採用凍結をしましたけれども,これが今約60億円違うんですね。この60億円がなかったら,本当にちゃんとした予算が組めません。だから,今からやるんじゃ遅い,4年前にいろいろ御批判ありましたけれども,皆さんの御協力を得てできましたことはよかったなと思っておりますけれども,これから5年,10年先の岡山市がどうなるかということを本気で考えてやらないと,もうよそのまちもこのままいけば必ずそうなりますよ。国も大借金ですからね。それを皆さんと考えて,本当に大幅なコンパクトな岡山市をつくっていって,市民サービスでやらなきゃいけないことは絶対落とさないようにしてやる,そのためには限られた税収約1,000億円ほどですから,それをどういうふうに有効に使っていくか,まあ借金を返しながらでございますけれども,それを本気で考えなきゃいけないと私は思っております。これからも議員の皆様と一緒になって本気で考えていきたいなあと思っておりますので,よろしくお願いします。



◎村手聡副市長  社会資本整備総合交付金についての御質問がございました。

 今年度になる前から,地域創造交付金とかまちづくり交付金とか,複数の補助金を一括して,計画に基づいて弾力的に運用していこうとする動きというのは始まってございました。そうした中で,社会資本整備総合交付金についても一定の計画を立てて,それを財政も入れた形でチェックし,市長に上げ,こういった計画でいきましょうよというようなプロセスを経て,それを交付金の対象として申請をする。そして実施に当たっては,その状況に応じて弾力的に事業間の調整ですとか年度間の調整ができていく,そうした仕組みになっているということでございます。市においては,それに対応してシステムについてももう既に変えてきているというようなことでございます。今後さらに,今単に網をかぶせただけでございますけれども,より自由度の高まるような一括交付金の検討というのが進んでおるわけでございますので,さらに自由度が上がった形で一括交付金が設計されるように国に要望してまいりたいというように思っております。

 幼保一元化の話でございますけれども,将来的にあるべき姿を描いていくべきだということで,もっともでございます。やはり,保育の必要性に応じて,保育に欠けるか否かではなくて,保育の必要な児童に必要な量とか時間のサービスというものが,一定の幼保一体となった指針のもとに分け隔てなく提供できるような,そんなサービス提供のあり方というのが目指すべき姿ではないかというように思ってございます。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  仕事のやり方の見直しということで,1つにはボトムアップが非常に大事だということで,このボトムアップの制度としましては,岡山市におきましても「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」ということで,全職員からさまざまな意見を提案していただいて,そういった部分について実際に採用させていただいて,改善している部分というのもございます。

 また,PPPのところでの考え方の御質問でございます。確かに,官民協働という意味で,市としても民でできる部分については費用対効果というものを確認しながらお願いをしてるという部分もございます。また,議員御指摘の,ある意味市民協働という考え方でのPPPという部分では,特に今安心・安全ネットワークで実践されているわけでございますが,やはりパブリックのほうでは,縦割りになると絶対に前に進まないという部分は我々も十分認識をいたしております。そういった部分で,いかにパブリックの部分がフラットな形で協力しながら,市民の方と一緒にそういった分を進めていくかということが非常に重要だというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  都市ビジョンの成果指標の見直し,検証をしてはどうかというお尋ねでございます。

 都市ビジョンで設定しています政策のアウトカムっていうのは56指標ございますけれども,この前期の中で平成27年の国調を受けて平成28年に中間評価を予定しております。そのときに全面的見直しというのも考えています。それとは別に,現在毎年の実施事業につきましては,各事業につきましてできるだけ投入量,インプットと,それに対する成果,アウトプット指標を設定するように全庁に今お願いをしております。ということで,毎年の事業の選択,集中の一つの指標といたしまして,このインプット,アウトプット指標の前年度,前々年度の評価,検証ができるような仕組みを今つくっているところでございます。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  仕事のやり方の検証,また仕事のやり方の全般的見直しの再質問で,総務局長が答弁したこと以外でお答えしたいと思います。

 まず,仕事のやり方の全般的見直しでございますが,今年度の行財政改革の重点項目の中で,国,県との二重行政の見直し,それから行政手続の見直し,この2点を上げております。特に,行政手続の見直しにつきましては,それぞれの部門のビジネスフローですか,業務フロー,これを部分的な最適化だけではなく,各局にまたがるような形でのフローの最適化,こういったものも検証し直していきたいというふうに考えております。

 それから,パブリックのほうで各局の連携というところですが,まさに審議監特命というものは重要な政策課題で,各局にまたがることを課題としております。これをしっかりやることが大事だと思っておりますし,またその成果が都市ビジョンに沿った形になっているかどうか,そういった検証もきちっとやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  観光振興策について2点御質問いただいております。

 まず,地元の誇りや愛着が感じられるまち歩き型を視野に入れた観光施策の展開をということでございます。

 今,まさに観光ボランティアの皆様方と一緒に,まず岡山のまち歩きというものはどうだろうかということで手がけている最中でございます。周遊というキーワードになるかと思います。岡山中心街であれば,後楽園それから岡山城を中心としたまち歩き周遊,それから岡山市内,もう少し広域で県外まで言えば,例えば瀬戸内周遊と,そういうことも含めまして,今まさに周遊ということがキーワードなのかなというふうに思っておったところなので,力強いお言葉をいただいたと思います。ありがとうございました。今後,頑張っていろんな周遊のポイントとなるものの発掘を含めて,力を入れていきたいと思います。

 それから,体験型の海外からの修学旅行についてオファーがあれば協力してもらえるのかとの再質問ですが,海外でのシティープロモーションもどんどんやっておりますし,そういうものについてオファーがあればぜひ協力させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  地域生活交通につきましての再度の御質問にお答えいたします。

 区役所からもよく話を伺いながら,ニーズ調査について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  しばらく休憩いたします。

      午後3時24分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時40分開議



○伏見源十郎副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして和氣議員。

     〔18番和氣健議員登壇,拍手〕



◆18番(和氣健議員)  簡潔に手早く終わりたいと思いますので,どうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 質問に入る前に,市民運動家でありました菅直人さんが総理になられました。鳩山さんと違い,彼は非常に強いイデオロギーを持った人でありまして,私は若干心配をしておりました。

 まず1点目は,国旗・国歌法に反対をした人でありました。これをどうされるのかなあというふうに思っておりましたら,昨日の記事に,国旗は大好きだし国歌も決して嫌いではない,今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し,国歌斉唱もしているとこう述べられたということで,まず安心をしたのであります。

 2つ目が,拉致実行犯でありました北朝鮮の工作員,辛光洙元死刑囚の釈放の嘆願書に署名されたことであります。このことについても昨日の記事の中で,従来から署名したことは間違いだったと,従来から反省をしておるんだと,こういうことでありまして,これもまずちょっと安心をしたのであります。

 ほかにもまだ聞いてみたいことがあったわけであります。天皇陛下の前での認証式をどういう思いで,いわゆる正装に身を正して,粛々と恭しくその儀式に臨んだのか,そのお気持ちもお聞きしたかったと思っております。また,彼は沖縄には基地は要らないというふうなことで,一貫して主張をした人であります。これをどうされるんだろうかなというふうに心配であります。さらには,自衛隊の最高指揮官になられました。間もなく観閲式もあろうと思います。栄誉礼を受けるわけであります。そこでどのような態度で何をしゃべられるのか心配であります。

 単に,私は彼はイデオロギーの強い人だと思っておりますので,その思いが変わったんであれば,きちっと思いは変わったというふうにきちんと整理をしてほしいし,要するによろいで矛を隠したようなやり方はフェアではないというふうに思っておりますし,そのことをしっかりと問うた上で次の参議院選挙は戦っていただきたいなというふうに思っているのであります。

 さて,第1問目になりますが,地方分権と地域主権についてお伺いをしたいと思います。

 この件につきましては,先ほどの小林議員,太田議員からもありましたけれども,少し観点が違っておりますので,答弁のほうどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 今議会の所信表明で,市長は地域主権という言葉を何回もお使いになられましたが,どういう思いで使われたのかお聞きしたいと思います。

 民主党政権にかわってから,いつの間にか地域主権という言葉に変わってしまっています。内閣府のホームページによれば,地域主権戦略会議は,地域のことは地域に住む住民が決める地域主権を早期に確立する観点から,地域主権に資する改革に関する施策を検討し,実施するとともに,地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため,平成21年11月17日に閣議決定に基づき内閣府に設置されましたと書いてあるわけであります。

 前政権時代には,地方分権改革推進法を成立させ,内閣府に地方分権改革推進委員会を立ち上げました。そして,地方にできることは地方にを合い言葉に,権限移譲による地方の活性化が主たる目的でありました。

 ところが,新政権は地域主権戦略会議なる組織ができて,いつの間にか地方分権が地域主権に変わってしまいました。これは,地方分権と同じ意味合いで,単に言いかえたものというように思いたいのですが,どうもそうではない危険なイデオロギーが込められているように感じております。つまり,国の仕事を地方に移譲することが地方分権であり,地域が新たに主権を持つという意味ではありませんでした。しかし,地域主権とは地域がそれぞれの独自の主権を持つということで,その時点で国家の体をなさなくなるというものであります。

 言うまでもなく,憲法第1条では,天皇の象徴と,主権は国民にあるということを述べておりますが,つまり国民の統合体である国家に主権があると言えます。すなわち,国民主権イコール国家主権ということであります。主権の最たるものが選挙権であります。選挙によって選ばれた者が国民を代表して法律や条令をつくります。国家主権では,当然国籍を有する国民が選挙権を持ちます。一方,地域主権では,その地域に住民票のある人が,たとえ外国人であっても選挙権を持てるという発想であります。地域主権と外国人地方参政権は綿密にリンクしていると言えるのであります。地域とか市民といった途端に,我々の意識から国籍条項が抜け落ちるという状況になっているように思うのであります。もう既に,本市を含め,ほとんどの地方自治体では職員の採用条件から国籍条項が外されているように思います。こういった意味では,前政権の責任も非常に大きいものがあると言えます。

 前政権の地方分権改革によって地方交付税が減り,市町村合併が進み,地方格差が広がりました。そこで,新政権が行き過ぎた地域格差の是正を掲げるのは大いに賛成であります。中央政府から権限や財源を地域に移譲するという趣旨に全く異論を唱えるものではありません。しかし,真の目的を奥に隠したまま,耳当たりのよい美しい言葉で市民や地方の首長や議員の心を揺さぶっているというように思わざるを得ません。小さなところから少しずつ巧妙に仕掛けているのではないかなと思っております。単に,地方分権という言葉を地域主権に置きかえただけのように見せかけていますが,決してそうではないと思わなければなりません。気を引き締めていかなければとんでもないことになるのではないかと私は危機感を持っております。

 日本は言うまでもなく国民主権の国家であります。国民の統合体である国家に主権があることは明白であります。民主党が進める地域主権なら,地域主権イコール地域住民主権となります。日本の国はなくなってしまい,主権を持つ地域ごとにばらばらになってしまうのです。前政権が地方への権限移譲を目的に始めた地方分権政策を,新政権は日本を解体してしまう地域主権政策にすりかえてしまっているのであります。外国人地方参政権とのリンクで,本当に日本がばらばらになってしまうという危機を持っております。したがって,私は市長には地域主権という言葉を余り使ってほしくない,軽々しく使ってほしくないと思います。

 そこで,改めて市長にお伺いをいたします。

 1,市長は,地方分権と地域主権についてどのように認識をされ,どのように言葉を使い分けておられるのでしょうか。

 2,外国人の地方参政権についてはどのような思いをお持ちでしょうか。

 3,日本国籍を持たない岡山市の職員採用についての御所見はどうでしょうか。また,日本国籍を持たない岡山市の職員は今現在何人いるのでしょうか。

 4,外国人市民会議というのがありますが,設置の目的に照らし,現在の課題についてお知らせください。会議録などを見ますと,要望を受けるだけの会議になっているように見えます。要望を受けると同時に,行政側からも市民として協力を要請する姿勢を持たなくてはならないと思いますが,御所見をお聞かせください。

 私は,外国人が決して嫌いなわけでもありませんし,外国人の友人もたくさんいますが,これとそれとは別なわけであります。

 続きまして,第2問目,地産地消についてお伺いをいたします。

 所信表明でも触れられましたが,フルーツ王国と呼ばれる岡山には,白桃を初め,マスカット,ピオーネなど,すぐれた果物の特産品があります。果物だけではなく,お米においても,野菜においても一級品と思われる特産品がメジロ押しであります。それは,温暖な気象条件や豊かな水に恵まれていることもありますが,農家がそれぞれ研究熱心で,少しでもよいものをつくりたいという強い気持ちを持っておられるからにほかなりません。

 一方,できた一流の農産物を上手に販売することはどうも苦手なように思います。これらの原因は,行政の支援策が必ずしも十分でなかったのではないかと思うわけであります。今後,他県あるいは海外の都市に向けて大いにアピールし,販路拡大などにもつなげ,本市経済の活性化を図っていかなければなりませんが,まずは地元に住む人,この人たちが岡山のすぐれた農産物を食べることなのであります。地元の人がそのおいしさを知らなければなりません。他都市の安いもので済ませている現状では,どのような活性化も効果が薄いのではないかと思います。

 ところが,地元産といえどもこうした農産物は高価であり,なかなか口にすることができないのが実態であります。例えば,フルーツ王国と呼ばれる岡山の白桃,それも一級品を適時に食べられれば,その味は私は世界一だというふうに思っております。本当の味を一部の人だけが知っているようでは,他都市あるいは観光客に広がるはずがないと思うのであります。

 そこで,以下数点質問をさせていただきます。

 1,今後,どのように他県あるいは海外の都市に向けてアピールし,販路拡大などにもつなげ,本市経済の活性化を図っていこうとされているのか,具体的にお知らせください。

 2,普通,味がよいのは過熟ぎみのものです。こうしたものは贈り物には使えない商品でありますが,この商品をうまく生かし,配送コストがかからない地元ならではということで,安くおいしく食べさせるシステムをつくることはできないのでしょうか。

 3,子どものときに食べたおいしいものはいつまでも脳にインプットされ,忘れなくなります。また,味覚がすぐれているのは子どものときだと言われております。だとすれば,本物の味を地元の子どもたちに食べさせることが将来にわたっての岡山の観光アピールになると同時に,地元消費の拡大に結びつくと思いますが,いかがでしょうか。

 4,松江市では,小学校の一部で地元への愛着を持ってもらうねらいで,学校給食に地元産の農産物や水産物,加工品を取り入れているようであります。これまで,松江市のシジミや境港市の紅ズワイガニなどを随時使用しているようであります。また,タケノコのほか,米子市の白ネギ,東出雲町の野焼きかまぼこを食材に取り入れておられます。松江,安来,米子,境港各市そして東出雲町の小学校を中心に給食で提供されており,大変好評のようであります。そして,食事中は食材の説明が校内放送されるということだそうであります。こうした取り組みは,本市でも簡単にできることではないかと思うが,いかがでしょうか。

 5,そして本市においては,何といってもまずは白桃ではないかと思うわけであります。地元の生産者などの協力を得て,地元の小学生に本物の白桃を,日本一の味を提供させる取り組みをぜひとも考えていただきたいと思うのであります。

 続きまして,第3問目,子育てと子ども会活動についてお伺いをいたします。

 平成22年2月定例会でお尋ねをした子ども手当の支給について,また改めてお伺いをいたします。

 1,子ども手当は,次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するということが制度の目的でありましたが,そもそも子どもは親が苦労しながら育てるもので,子育てというのは人として生まれて最もとうとい大切な役割ではないのでしょうか。政府の言う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するということは,果たしてどういうことなのでしょうか。育ちとは,あたかも植物を育てるときなどに使う言葉であり,子どもが勝手に大きくなるというような言い方であります。あたかも肥やしや水を与えるがごとく,政府が子ども手当を配るといったおかしな言い方ではないのでしょうか。あくまでも,子どもは親の愛情で育てるものであり,育ちなどという言葉は私はなじまないというふうに思っております。大げさに言えば,親子の切り離しのイデオロギーさえ感じるのであります。また,岡山市においては軽々しく育ちなどという言葉を使わないでいただきたいのであります。

 2,マニフェスト違反と言われながらも,政府は早々と来年度の子ども手当を満額支給しないことを明らかにしました。そもそも所得制限がない,少子化対策でもなければ,景気対策でもない。この制度はどのように理解したらいいのでしょうか。財源で苦しむ,御苦労されてる岡山市長としては言いたいことがたくさんあるのではないかと思うのであります。市長の御所見をお聞かせください。

 3,この制度の最も理解しづらい点は,国籍条項がないということであります。なぜ,外国人に支給されるのでしょうか。しかも,母国にいる子どもにまで支給されるのかいまだによくわかりません。

 そこで,本市において子ども手当を申請した外国人は幾らいたのでしょうか。そして,確認が不十分で認定に至らなかったケースは幾らあったのでしょうか。また,養子を含め最大の子ども数は何人だったのかお答えください。

 4,さて,子育てが大変な時代だといいます。しかし,いつの時代でも大変だったのではなかったのでしょうか。生活が苦しく,食べるものも十分にない,母親が栄養不足で乳も出ないという人が少なからずいた時代の子育ては,今の時代に比べてどうだったのでしょうか。子どもを産み育てるということに高い価値観,倫理観を持たなければ,幾ら子育て支援を行おうとも十分に満ち足りたということにはならないと思います。究極は,親にかわり国が育てるという以外になくなってしまうように思うのであります。もうそろそろ,子どもを産み育て社会に貢献できる人に育て上げることは何よりも社会貢献であり,とうといことであるという,この当たり前のことをこういうパンフレットにぜひ私は書き込んでいただきたいというふうに思うんです。こういう当たり前のことがなされないと,なかなか不幸な人がふえ続けるのではないかなというふうに思います。子育てについての市長のお考えをお聞かせください。

 次に,子ども会活動についてお伺いをいたします。

 この問題は,平成18年11月の定例会で取り上げさせていただいております。多少繰り返しになりますが,地域で行事を行おうとするとき,子どもの参加が欠かせません。むしろ,子どもが中心の行事でなければ全く盛り上がりません。しかし,近年子ども会に加入していない子どもがふえ,だんだんと地域行事がやりにくい状況になっています。すなわち,子ども会加入者だけしか参加しなかったり,非加入者が参加しづらくなるようなことが起きております。地域活動や町内会活動に支障が出ているのであります。

 そこで,改めてお伺いをいたします。

 1,子ども会の加入率はその後どのように変化したのでしょうか。また,さまざまな問題や課題は解消されているのでしょうか。

 2,親が出ていけない,親が役を受けられないというので,やむなくやめてしまうといったことが多数あるとお聞きします。こうしたことをどのように受けとめられておられるのでしょうか。

 3,子ども会のあるべき姿について,市は積極的に啓発,指導に取り組むべきと思いますが,教育委員会はどのような体制で事に当たられているのでしょうか。

 4,子育てが難しくなったと感じる時代であるからこそ,子ども会の充実,発展に取り組まなければならないのではないか。つまり,家族構成が小さくなり,お年寄りが身近にいない,一緒に遊んだりけんかをする兄弟もいない,お父さんもお母さんも仕事で忙しい,屋外で友達と遊ぼうとしても仲間になるような人がなかなか見つからない,こうした問題の解消に子ども会は大いに役立つ組織ではないのでしょうか。親が出てこないからといって排除するようなことは,子ども会の意義,目的からいって,間違っていると言えるのではないでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。

 以上,第1回目の質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  和氣議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,永住外国人の地方参政権についてのお尋ねですが,これにつきましては地方自治のあり方に重大な影響を及ぼすことが予想されることから,十分な国民的議論が必要であると考えており,国においてしっかりと議論した上で,慎重に対応していただきたいと考えております。今後とも法案の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 次に,子育てについての御質問にお答えをいたします。

 これからの岡山を築いていくのは,未来の主役である子どもたちです。社会にとってかけがえのない子どもたちの心身ともに健やかな育ちのためには,子どもたちが自分は愛され,大切にされているという実感の中で伸びやかに育つ家庭環境とともに,地域全体で子どもの育ちにかかわっていくことが重要と考えております。このため,家庭,地域,事業者,行政がそれぞれの役割を生かし,一体となった取り組みができるよう,今年度から5年間を計画期間とする心豊かな岡山っ子育成プランを策定し,子ども,若者の自立と子育てを社会全体で応援するまちづくりを推進しているところでございます。

 家庭では家族が仲よく,会話が弾み,子どもの成長を見守っていく,地域では温かく子どもたちを見守り応援し,ともに支え合い,生き生きと活動する,事業者は子育てと仕事の両立支援に理解を深め,子育てしやすい職場環境づくりを進める,そのようなまちを市民の皆さんと一緒に築いてまいりたいと考えております。

 それから,地域主権と地方分権についてお話をしますが,外交や防衛といった国が行わなければならない事務以外は,権限と税財源を一体として地方自治体に移譲し,各自治体が地域の特色を生かした主体的なまちづくりを進めるとともに,自治体間の連携を強化することによって,活力ある日本を創造していくことが地域主権であり,これは従来の地方分権と理念的には変わりはないと考えております。

 その他につきましては,各担当からお話をします。



◎繁定昭男総務局長  地域主権と地方分権についての項で,日本国籍を持たない市職員採用についてのお尋ねでございます。

 平成10年度の採用試験から,外国籍の方も受験できることとしておりますが,現在本市の正規職員で外国籍職員は2人でございます。都市ビジョンに示す多文化共生のまちづくりを進めていく上で,日本国籍を持たない外国籍の方を採用することは必要なことと認識しておりますが,採用後の任用に当たっては,公権力の行使または公の意思の形成に参画する公務員については日本国籍を必要とするという基本原則に基づいての配置となります。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  地域主権と地方分権についての御質問のうち,外国人市民会議についての御質問にお答えいたします。

 外国人市民会議につきましては,現在第2期会議からいただいた提言に対する対応方針を検討中でございますが,課題といたしましては,提言内容に第1期会議との重複が見られる点や市政の担当分野以外の内容が含まれるなど,広範囲に及んでいる点などでございます。

 第2期会議までは,外国人市民の視点でみずからテーマを選び,調査,協議を行っていただきましたが,今後は関係団体で構成する多文化共生社会推進ネットワーク会議との連携を図るなど,多文化共生社会を推進していく上で協働や役割分担という視点もあわせ持ちながら,その運営方法等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育てと子ども会活動について,市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず,子ども手当について,一連の御質問をいただいております。

 子ども手当の制度創設の背景といたしましては,少子化が進展する中で,安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっており,経済面での支援を求める声が強いという状況もあり,次代を担う子どもの健やかな成長を個人の問題とするのではなく,社会全体で応援するという観点からこの制度が実施されたということでございます。本市といたしましては,こうした目的が達成されるように期待するところでございます。

 次に,子ども手当の外国人の申請についてでございますが,子どもが日本国外にいる外国人の申請は現在6件あり,資格要件も確認できております。その中で,最大の子どもの数は3人でございます。支給要件の確認の厳格化が図られたこともあり,窓口での説明により申請に至らなかった方もいらっしゃるということでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  地産地消について数点御質問をいただいております。

 まず,農産品の県外,海外向けアピール,それから本市の経済活性化についての御質問でございます。

 本市では,先般岡山ビジットアソシエーションという官民連携組織を設立し,シティープロモーションの取り組みを開始したところです。この組織では,販路拡大などの面でのビジネス意欲の旺盛な民間事業者を対象に,積極的に商談の場を提供していくこととしております。7月には,海外向けに香港で桃やブドウなど本市のフルーツを売り込んでいくとともに,首都圏向けには東京・椿山荘において,観光やコンベンションとともに,フルーツや野菜,海産物などを売り込んでいく予定にしております。本市としましては,民間事業者とそのターゲットをマッチングさせることで,本市におけるビジネスチャンスを拡大させ,経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,地元特産品を食べることができるシステムについての御質問です。

 本市の白桃やマスカットなどのブランド果実のうち,贈り物に使うもののほか,味は同じですが形や大きさなどによって直売所での販売による県内消費,それからフルーツパフェの材料,シロップ漬け缶詰の材料などに利用されるなど,消費行動に応じたルートで消費されているところです。

 次に,本物の味を地元の子どもたちにという御質問です。

 議員御指摘のとおり,何よりもまず市民の方々に地元の農産物を食べていただき,そのよさを知ってもらうことが重要であると考えております。子どもたちに対しては,地元でとれたしゅんの農産物を味わうことにより,食と農業に対する理解を深めてもらうよう努めているところでございます。地産地消の推進については,今後とも関係機関,団体と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,地元の小学生に本物の白桃をということです。

 大勢の子どもたちに白桃を提供するには,収穫の期間,それから収穫量の確保,価格の問題などさまざまな課題がございますが,JA岡山では岡山のしゅんの食を訪ねる桃シリーズと題した食育ツアーを開催されております。昨年は,3日間で約170人の児童と保護者が参加し,一宮の選果場の見学や桃の試食会が行われ,大好評であったとのことです。引き続き,このような取り組みが展開されることを期待しております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,地産地消につきまして,市内の食材を給食に提供する取り組みについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 岡山市の学校給食では,市内産で確保できる食材というものにつきましては優先的に使用するように取り組んでいるわけでございますが,例えば野菜は藤田地区のタマネギやレンコン,レタス,牟佐の黄ニラ,牧石地区のネギ,灘崎地区の千両ナス,西大寺地区のチンゲンサイ,宝伝のカボチャなどがあるわけでございます。また,果物につきましては,津高地区のマスカット,古都地区のデラウェア,ピオーネ,西大寺地区のイチゴ,沢田のカキ,雄神地区の愛宕ナシなどがあるわけでございます。

 また,毎月の献立表に食材の説明を載せたり,給食時間を利用して校内放送をしたり,また栄養職員が直接に教室訪問をしたりして,きょうの給食ということについてのお知らせをしまして,食育の教材として活用しているところでございます。限られた給食費の中ではありますけれど,今後も計画的に学校給食に取り入れていきたいというふうに考えております。

 次に,子ども会のことについてのお尋ねでございます。

 まず,子ども会の加入率の変化,そしてその課題というものは解消されているのかというお尋ねでありますが,スポーツであるとか塾通いによる子どもの時間の制約,そしてまた親の多忙化,指導者の不足などの状況は依然として続いておりまして,市の子ども会育成連絡協議会への加入率は,平成18年度の34.1%から平成21年度には33.1%となっております。取り組みといたしましては,まず小学校6年生を対象にインリーダーであるとか,中・高校生のジュニアリーダーの育成を通しまして,子どもの手による魅力ある活動を展開していく中で,子ども同士の横のつながりを育てておるわけでございます。

 また,地域での情報交換会を開催いたしまして,そこに市のほうからも出かけていき,組織づくりを推進したり,入会を勧めるパンフレットを活用した啓発などを子ども会と協力して行ったりしてきております。その結果,解散していた子ども会が復活したり,町内会からの呼びかけで,市子ども会育成連絡協議会に加入する子ども会も出てきておるわけでございます。

 次に,この子ども会活動について,親が出ていけない,親が役を受けられないなど,どのように受けとめているのか,そしてまたその啓発,指導に教育委員会はどのような体制で当たっているのか,親が出てこないからといって排除するようなことは間違っているのではないかとのお尋ねでございます。一括してお答えをさせていただきます。

 子ども会活動では,保護者の方々に子ども会の育成者としての役割を担っていただいておりまして,その中で負担感を感じる保護者の方もおられるというふうに考えております。教育委員会といたしましては,加入の有無にかかわらず,保護者を含めた地域の大人がお互いにサポートし合いながら,子どもたちの活動にかかわっていくことが必要であるというふうに考えております。そのために,これまでも子ども会の関係者と議論を重ねてきておるわけでございますが,その結果,地域のすべての子どもを対象としたキャンプであるとかお祭りに取り組む子ども会もふえてきております。

 また,子ども会では昨年から地域の子どもは地域で育てるというテーマを掲げまして,地域のさまざまな大人に協力を呼びかけながら活動を進めていただいているわけでございます。今後もこうした地域全体の子どもたちを視野に入れた活動がさらに広がっていくように,子ども会の研修会であるとか役員会などを通しまして働きかけを行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

     〔18番和氣健議員登壇〕



◆18番(和氣健議員)  再質問ということではありませんけれども,地域主権について,地域主権というのは言葉のあやで,地方分権を徹底したものという市長の思いのようでありますけれども,果たしてそうなのでしょうかというふうに私は思うわけであります。結論を先に言うならば,地域主権という危険な思想は,法政大学の名誉教授松下圭一さんという方がおられますが,この方の異端の学説によるものであります。菅新首相は鳩山前首相よりも,さらにこの学者の熱心な弟子を自認されている方であります。

 なぜ私がこの問題をここで大きく取り上げたかと言いますと,先般実は私は週刊現代4月6日号に掲載されていた恐ろしい記事を目にしたからであります。松井孝治官房副長官と平田オリザ内閣官房参与,この2人が対談をしておる記事が載っていたのであります。御承知でしょうけれども,この2人がいわゆる鳩山さんの演説を草稿したといわれる人でありまして,命を大切にしたい,命を守りたいというふうに書いた人と言われておる人であります。その中で,こういうことを言ってます。平田「10月以来かかわってきて,鳩山さんとも話をしているのは,やっぱり21世紀というのは近代国家をどういうふうに解体していくかっていう100年になる。しかし,政治家は国家をあずかっているわけですから,国家を解体するなんていうことは公にはなかなか言えないわけで,それを選挙に負けない範囲でどういうふうに表現していくかということが僕の立場」。松井「平田さんがおっしゃったように,主権国家が国際社会とか地域の政府連合に自分たちの権限を委託するっていう姿,流れとしてはそういう姿になっているし,そうしないと解決できない問題が広がっている」。平田「国にやれることは限られるかもしれませんっていう,実はすごく大きな転換を,すごく巧妙に演説に入れているつもりなので」。いわゆる平田参与,松井副長官ともに国家の解体が歴史の流れだと考えていることがはっきりわかるのであります。つまり,地域主権は国家主権を前提とした地方分権とは根本的に違うということであります。したがいまして,市長にはこのことを十分御認識いただきたいというふうな思いで,ここに御進言申し上げたいというふうに思います。

 続きまして,子育てについてですが,私は育ちという言葉が似合わないというふうに言ったんですけれども,子育て支援が幾ら言っても,どんどんいわゆる育児放棄,あるいは児童虐待が起こってくるんです。私は前にもここで発言をしたことがあるんですけど,児童養護施設の理事をしておりますけれども,その実態を目にし,本当に深刻な事態はここに集中されておるわけです。ですから,本当の子育てということをきちんとこういう書物の中に,この中に親の責任というか親の責務ということが全く欠落しておるということを私は御指摘申し上げたい。

 以上です。

 ありがとうございました。



○伏見源十郎副議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会します。

 御苦労さまでございました。

      午後4時27分散会