議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 岡山市

平成22年 6月定例会 06月15日−05号




平成22年 6月定例会 − 06月15日−05号







平成22年 6月定例会

    平成22年6月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第5号

       6月15日(火)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第95号議案〜甲第160号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第95号議案〜甲第160号議案

      ──────〇──────

出席議員(48人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(3人−欠員2)

            9番  井 本 文 博

            37番  近 藤   昭

            50番  花 岡   薫

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       東  区  長  川 野   豊

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       事 務 局 長  西 本 直 美

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

      農 業 委 員 会

       第三農業委員会会長榊 原 一 明

      教 育 委 員 会

       委     員  片 岡 雅 子

       委     員  渡 辺 勝 志

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより6月定例市議会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に河田議員,三宅議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第95号議案から甲第160号議案までの66件の議案についてであります。

      ─────────────



△日程第1

 個人質問

 甲第95号議案〜甲第160号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第95号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について以下66件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして則武議員。

     〔43番則武宣弘議員登壇,拍手〕



◆43番(則武宣弘議員)  皆さんおはようございます。

 きょうはちょっと39名ということで,少し少ないようでございますけれど,もしかして昨晩のサッカーを見過ぎて朝起きれなかったということはないんでしょうか。

 本当にきょうは,新聞もテレビもサッカー一色で,ここ最近厳しかった侍ジャパンが1対0でカメルーンに勝ったということで,非常に大盛り上がりになっているようでございます。日本の景気も,また社会もこのサッカーに倣って元気よくなっていただきたいなあということも踏まえながら質問に入っていきたいと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。

 それでは,最初に生活保護の諸制度についてお伺いをいたします。

 長引く景気低迷と雇用状況の悪化,高齢者世帯の増加により生活保護受給世帯は年々増加しています。ここ約30年間の受給世帯の推移を見ますと,1980年度約75万世帯が生活保護を受けており,その後バブル経済時代を経て減少し,1992年度には59万世帯まで減少いたしました。1992年はちょうどバブル経済がはじけた年でありまして,これよりまた増加を始めて,2004年度には100万世帯,2009年度には127万世帯になりました。1980年代から見て約1.7倍に増加しています。ちなみに,本市では2009年度が7,433世帯,前年度比で見ても109.34%の伸びで1万514人の方が受給をされております。

 このような状況の中,先日厚生労働省は,生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち,保護を受けている割合の調査を公表いたしました。調査は総務省の2004年度全国消費実態調査と2007年の厚労省の国民生活基礎調査に基づき推計をしたものであり,生活保護で受給する最低生活費を下回る世帯,いわゆる生活保護基準より下回っている世帯が142万世帯あり,そのうち保護を受けていない世帯が45万世帯であります。約32%が未受給であるという推計が出ました。

 まず,生活保護で給付する最低生活費を下回る約32%が未受給であることから推計すると,本市ではどのくらいの世帯が未受給世帯ですか。推計値をお示しください。

 その上で,これらの世帯の方については申請を促すべきであるのか。それとも現状どおり申請主義でほったらかしておくというか,そのままにしておくのか,お考えをお聞かせください。

 これらの世帯の中には,保護を受けれることがわかっていても,あえて受けずに生活をしていらっしゃる方もいることは承知をしております。

 次に,やむを得ず病気や失業等で生活保護を受給しなければならない現状になったとして,将来病気が完治したり,就業ができるように自立していくことが大事であります。ここ3年の本市の状況は,就労による生活保護廃止の世帯が次のとおりであります。平成19年度では死亡等も含めて生活保護が廃止された世帯が1,001世帯,うち就労によるものが134世帯,この1,001世帯というのは亡くなった方もいらっしゃいます。13.4%が仕事を見つけて生活保護を廃止したと。平成20年度が12.4%,平成21年度が12.1%というように年々,就業による自立が減少しており,これは景気低迷,雇用環境の悪化が大きく影響していることがわかります。

 そこで質問ですが,当然,本市でも景気対策を進め,雇用環境が改善すれば自立していく世帯がふえていくことと思いますが,現状の厳しい環境下でも手をこまねいているわけにはいかず,雇用対策の一部を自立しようとされる方々に充てることはできないのでしょうか。

 また,自治体でも無料職業紹介事業ができるようになっておりますが,本市では取り組みをしておりません。何ゆえ取り組みをしてないのか。生活保護受給者の自立,就業の推進について御所見をお伺いいたします。

 自立についてもう一つ質問いたします。それは,昨年復活した生活保護の母子加算制度と子ども手当についてであります。

 従来,この母子加算制度はありましたが,平成20年4月に廃止になり,その後,御承知のとおり昨年の秋に復活をいたしました。また,この6月から子ども手当も支給されます。そこで,生活保護受給世帯の母子家庭のモデル世帯でシミュレーションをしてみました。母親が30歳,子どもが4歳と2歳。母子加算がない世帯では,19万7,470円の生活保護費をいただいておられたわけでありますが,母子加算がついて22万2,570円,そして今回6月から子ども手当がつくと23万3,570円となります。母子世帯の平均就労収入が平成17年当時で14万2,500円ですから,児童手当当時,しっかり働いたとしても,その方は20万4,220円,子ども手当がつくと,ざっと見て21万5,220円です。

 要するに,生活保護を廃止して一生懸命働いても生活保護基準の収入が得れないという,超えないという結果が出ました。これには,生活保護の場合は,生活保護を受けていると医療扶助もついているわけですから,また保険料も要らないわけで,そういった意味では,生活保護を受けていると受けてないとでは大きく違いが出ると思います。

 ただ,2歳と4歳なんで,岡山市の場合は子ども医療費は無料になっておりますから,就学前までは医療費はかからないということでもあります。

 ここには,2つの側面があり,1つは生活保護を廃止して自立しようというインセンティブがなかなか働かないと。生活保護を切って働いても,生活保護基準を超えないという,それからもう一つは,収入・賃金がなかなか上がってこないという現状があって,その部分2つの側面があると思うんですね。この側面から見て,私は生活保護基準を低くしなさいというつもりではないんですけれど,現実問題として,一生懸命働いてもなかなか生活保護基準を超えないということになれば,本当にそのインセンティブをどう考えていくのかなあということが少し疑問に思います。そこで,市長の御所見と改善策についてお伺いします。

 最後に,生活保護費の不正受給と不正行為についてお伺いをいたします。

 生活保護費の不正受給については,私たちも多くの市民から苦情や訴えをお聞きすることがあります。「あそこの家は高級車を乗り回している」とか「しっかり働いて収入を得ているのに申告をしてない」とか,また「母子家庭とは偽装で男性がおり,ほかに収入がある」などさまざまな苦情,訴えを聞くことがあります。このようなことが仮に事実なら,制度の信頼性や公平性を損ないます。直ちに是正をしていかなければなりません。しかしながら,これらの話はなかなか絶えません。先日も玉野市の不正受給事件で,同市が3年余り受給者に対して訪問,面談調査を行っていなかったということが報道されました。県は少なくとも年1回,受給者を訪問するよう指導しているようでありますが,本市は面談調査の訪問をどのぐらい行っていますか。実態を御説明ください。

 また,不正受給の実態が見抜けなかったり,ケースワーカーの指導に従わない人がいるようにも聞いております。制度の信頼性を保つためにも,断固として対応すべきと思いますが,ただケースワーカーの人員体制やケースワーカーのみの対応では限界があるのではないかということも思います。御所見をお伺いいたします。

 もう一つは,生活保護受給者の不正行為についても考えていかなければなりません。これは一つの例ですが,受給者の生活保護費の中には住宅扶助というものが入っていますが,家賃を払わず何カ月も滞納しているケースがありました。借家の大家や不動産管理会社が何度も受給者に家賃の支払いを請求いたしましたが,支払いをいたしません。福祉事務所のケースワーカーからも指導されましたが,改善をされず住み続けていました。この間,生活保護費は住宅扶助も含め支払われています。保護を廃止することもできません。結局,大家側が内容証明を送り裁判を行い,強制執行で退去させました。この間の強制執行までの裁判費用,10カ月の家賃滞納が回収できず,また受給者は生活保護費で強制退去後,保護費で引っ越しを行い,裁判にかかる費用はすべて大家さんのほうが払われて,強制執行も払われてというようなことでありました。これらの許されざる行為について,生活保護費を一時的に廃止できるなど,また改善すべき点はあると思うんですが,御所見をお伺いいたします。

 続きまして,子宮頸がん予防ワクチンの助成についてお伺いします。

 私ども公明党は,子宮頸がんの確実な予防を図るため,参議院に独自に子宮頸がん予防法案を提出しています。国会が何かあすまでだということなんで,なかなか成立が難しいようでありますが,子宮頸がんは年間約1万5,000人の女性が発症し,3,500人が亡くなっています。このがんはヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルスが主な原因であることが解明され,ワクチン接種と定期的な検診で発症を防ぐことが可能な予防できる唯一のがんであると言われています。

 昨年度から,女性特有のがんである子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券を5歳ごとを対象者として配布し,検診の受診率の向上を図ってきているところであります。特に,今まで受診を受けなかった20代,30代の女性の受診者を大幅にふやすことができました。ところが,昨年の政権交代で,国では本年度予算で無料クーポンの事業費が約3分の1に減額されましたが,本市では引き続き無料で実施をしているところであります。

 さて,国会に提出している法案の中身を少し説明しますと,子宮頸がん予防検診として細胞診とHPV検査の併用を明記しています。がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診という検診と,発症原因となるHPVに感染しているかどうかを調べるHPV検査を併用すれば,前がん病変をほぼ100%発見することができます。また,2つ目は,効果の高い特定年齢──12歳等を想定しておりますが──へのワクチン接種と特に必要な年齢の予防検診を全額国庫で補助するよう規定をしています。

 以上のことを踏まえ質問をいたします。

 現在,参議院に提出されている子宮頸がん予防法案が審議されていますが,国の対応が決まるまで岡山市として独自の助成制度を設け,ワクチン接種を実施してはどうかと提案しますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして,市民後見人制度の普及についてお伺いいたします。

 この市民後見人の普及については,平成20年2月議会で私のほうからも提案をさせていただきました。岡山県の社会福祉協議会が認知症や知的・精神障害で判断能力が不十分な人の財産管理,福祉サービス契約を行える成年後見制度の活用を促すため,一般市民が担い手になる市民後見人の普及に乗り出したことが先日の山陽新聞にも紹介されました。

 そこで質問いたします。

 本市ではどのように取り組まれておりますか,御所見をお伺いします。

 (仮称)岡山市成年後見支援センターを設置して,市民後見人の養成研修をしていくべきでありますが,御所見をお伺いします。

 3つ目といたしまして,市民後見人が誕生した後,社会福祉協議会が監督人となって市民後見人の仕事をチェックし,立場を悪用しないよう監督もし,同時に後見人が困ったときには相談に乗れる体制の整備も必要でありますが,どのようなことを考えられておりますか,御所見をお伺いいたします。

 続きまして,口蹄疫対策に見る危機管理体制についてお伺いいたします。

 この原稿を書き始めたころは口蹄疫も終息に向かい始めていたのですが,9日,宮崎県都城市で感染した牛が確認され,さらに脅威が広がり,改めて感染を封じ込める難しさを感じているところであります。その意味では,先日,森田議員の質問で,本市においても対策本部を設置して,感染防止体制をしいたことについては評価できますが,危機管理の体制が整っているのか,改めてお伺いいたします。

 4月20日に宮崎県において,最初の口蹄疫に感染した牛が確認されました。私ども公明党は速やかに口蹄疫対策本部を立ち上げる一方,宮崎県本部にも対策本部を置き,相談電話「口蹄疫110番」で畜産農家や関係者の切実な声を聞きながら,県下の地方議員が一丸となって対応しました。

 東国原知事は4月27日,赤松前農林水産大臣に口蹄疫対策の要望で面会をし,ここで防疫対策や畜産農家の経営安定化に向けた予算確保,同県への交付税措置などを求めたようであります。

 同じころ公明党は,4月29日と5月10日,相次ぎ国会議員が現地入りを行い,「現行の家畜伝染病予防法では対処できない。全面的に国が手を打ってほしい。」との陳情を受けるとともに,被害が甚大な川南町,高鍋町の両町長から実情を聴取しました。

 一方,4月30日,陣頭指揮をとるべき赤松前農林水産大臣は,ラテンアメリカに外遊に出かけました。4月末には,牛の1,000倍ものウイルスを排出する豚にも感染が確認され,被害が爆発的に広がりました。外遊途中で帰ってくるべきではなかったのか。帰国したのが5月8日で,向かったのは宮崎ではなく栃木県。民主党衆議院議員の支援者の会合に出席したとのことであります。10日にやっと宮崎県庁で赤松前農林水産大臣と県知事が会談し,殺処分された家畜に対して国が全額負担する意向を発表。17日に政府対策本部を設置して,初めて総理官邸で初会合を行い,山田前副大臣を本部長として現地対策本部を設置した。5月19日はワクチン接種の方針を決めましたが,20日はワクチン接種を見送り,22日からやっとワクチン接種を開始と判断もぶれまくっております。

 公明党は,5月12日には首相官邸と農水省へ赴き,国が前面に出て口蹄疫問題に対処するため,1,000億円規模の緊急対策予算を確保するよう要請し,委員会質疑で対応を強く要請してきました。しかしながら,政府の反応は余りにも鈍いため,公明党は議員立法化を決断し,検討の場に地元県議も参加してもらい,現場の声を反映した特別措置法案をまとめ,25日に議員立法で国会に提出しました。その後,立法化を急ぐために他党にも呼びかけ,翌26日には公明,民主,自民の各党案を一本化させた口蹄疫対策特別措置法で合意し,全会一致で28日に成立しました。

 私,長々と事の経緯を述べてきましたが,当初赤松前農林水産大臣は政府の対応に問題はないと表明されました。委員会審議の折には問題があったと認めましたが,明らかに初動対応と認識の甘さに問題があったと思います。この口蹄疫の問題は,2001年にイギリスで発症している例や,3月に韓国でも発症しており,対岸の火事のように見ていたのではないかと思います。以上のことを踏まえて質問します。

 まず,口蹄疫とはどのような伝染病であるのか。また,国内外での発生状況について御説明ください。

 次に,高谷市長は今回の口蹄疫の問題をどのようにとらえておりますか。赤松前農林水産大臣の対応を踏まえ,首長としての御所見をお伺いします。

 また,本市では宮崎県での発症以来,口蹄疫の対応をどのようにとってこられましたか。本市の中に口蹄疫が発症したときの殺処分の家畜を埋める場所が確保されておりますか。

 最後に,この問題は危機管理体制の問題であると思います。大規模災害や地震,サリン事件などを含めたテロ対策,北朝鮮のミサイル発射や有事の対応,ウイルス感染,狂牛病,鳥インフルエンザ等さまざまな事件,いろんな事象がありますけれど,こういった問題すべてを危機管理ととらえ,同様に認識すべきであると思います。危機管理の体制強化についてお伺いをいたします。

 最後でございますが,私立幼稚園の就園奨励補助金についてお伺いいたします。

 幼稚園就園奨励補助金は,私立の幼稚園に通わせている保護者の所得に応じて経済的負担を軽減するとともに,公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図ることを目的として授業料等を減免する補助金であります。この制度は,ことしより高校授業料の無償化と同様に,保護者に補助金が交付されるのではなく,私立幼稚園に交付されるものであります。

 今年より,先ほど申し上げました高校授業料の無償化の制度が始まり,公立の高校に通わせている生徒には授業料を払う必要がなくなりました。また,私立に通っている高校生に対しては,保護者の所得に応じて11万8,800円を基準に,年収250万円未満の世帯では2倍の23万7,600円,250万円から350万円未満は1.5倍の17万8,200円が交付されております。

 私ども公明党は,昨年の衆議院選挙では,小学校入学前の3年間,幼稚園,保育園の教育費を無料にする幼児教育無償化をマニフェストに掲げてまいりました。高校の無償化よりも早く就学前の無償化を提唱していたわけであります。

 この2月議会で,本市において公立幼稚園が他の都市に比べて極端に多いことも申し上げました。教育長からは,岡山市としては1小学校区に1つの幼稚園を原則整備し,公立であることから質の高い教育を実施して,地域との連携を深めていくメリットを答えていただきました。保護者にとっても,授業料が安いことはよいことだと思います。ただ,このことを逆に見ますと,私立の幼稚園は数が少なく,通わせている保護者からは負担が大きいとも言えます。

 そこで,本市の就学補助金の状況を見ますと,ここ数年間,補助金の限度額が変わっておりません。平成22年度を倉敷市と比較してみたいと思います。ちなみに倉敷市は国基準を準用しております。生活保護世帯で小学校1年から3年生までの兄姉がいない世帯で第1子では22万円の倉敷市に対して,本市が13万5,300円。同様の条件で次に市民税所得割非課税世帯が,倉敷市では19万円に対して岡山市が10万3,000円。次に,倉敷市では市民税の所得割3万4,500円以下の世帯に対して10万6,000円,岡山市は市民税所得割2万700円以下の世帯で7万9,000円。最後に,倉敷市が市民税所得割18万3,000円以下の世帯で前年度より減額して4万3,600円に対し,岡山市が市民税所得割16万5,000円以下の世帯で5万5,000円となっています。

 これらの状況を踏まえて質問いたします。

 まず最初に,小・中学校の義務教育の授業料の無償化は以前より行われてきましたが,このたび公立高校の無償化が実施されるようになり,また将来,小学校就学前3年間の幼児教育について,義務教育として無償化を進めるべきと私どもは考えていますが,市長,教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に,このたびの就園補助金についてでありますが,本市はその補助金の限度額の見直しを行ってきていません。また,いつもなら国や他都市の動向を気にしながら取り組む岡山市が,今回に限っては国基準を準用しておりません。

 本市の私立幼稚園は14で児童数が2,629人,倉敷市が15で2,332人であります。この補助金の支給対象が岡山市では1,127人,約42.9%がこの補助を受けている。倉敷市では1,686人で72.3%であります。この支給対象の割合の差は,先ほど言った市民税の所得割が16万5,000円以下の岡山市に対して18万3,000円以下という設定をしている倉敷市との違いが大きいと思います。

 先ほども述べましたが,本市の公立の幼稚園が非常に多いと。私立幼稚園は数少ないので財政的負担も他都市と比べて大きくないわけであります。そういった意味からも就園奨励補助金の見直しを行ってはどうかと考えますが,御所見をお伺いいたしまして第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,則武議員の生活保護基準と自立の問題についての御質問にお答えをいたします。

 生活保護基準は,憲法に定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するため,国の責任において設定されているものであり,生活保護制度における自立に向けたインセンティブが働く仕組みの導入や母子世帯の平均収入を上げる雇用・労働施策も重要であると考えております。このような課題を抱える生活保護制度を時代に即したものにするため,雇用・労働施策や年金制度など社会保障制度全般を含めた幅広い議論を行い,中・長期的な視点に立った抜本的な改革に着手するよう政令指定都市市長会等を通じて国に提言,要望を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても,生活保護制度は国民生活の最後のセーフティーネットであります。不正受給は絶対に許されないものであり,厳しい姿勢で臨むとともに,支援を必要とする方々が制度から漏れ落ちることのないように目配りをしながらしっかりと自立を支援し,市民の信頼にこたえられる適正な生活保護行政の運営に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 口蹄疫の問題でございますけれども,先般,森田議員の御質問にお答えしておりますように,本市やその周辺において口蹄疫が発生した場合に備えて,本市独自の岡山市特定家畜伝染病対策本部設置要綱を定め,私を本部長とする対策本部を設置し,必要な対策を迅速に行うこととしております。そういうことでありますので,どうぞ御安心いただきたいと思います。

 以上で私からのお答えを終わります。その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  生活保護制度について,市長答弁以外の部分について順次お答えします。

 まず,未受給世帯は何世帯かということ等についてお答えします。

 議員から御提示のありました国の推計調査は,平成16年度全国消費実態調査をもとにしており,同様に平成16年度末の本市の世帯数から単純に推計いたしますと,生活保護基準未満にありながら生活保護を受給していない世帯は約2,500世帯程度となります。生活保護制度には資産の活用,能力の活用等さまざまな受給要件もあり,生活保護法に基づき申請主義を原則としております。しかしながら,現に生活に困っている市民の方が福祉事務所の相談窓口につながるように,民生委員にも協力いただきながら生活保護制度の周知に努めているところでございます。

 次に,生活保護受給者の自立についてお答えいたします。

 本市では,昨今と同様に厳しい雇用情勢にあった平成14年度からハローワークのOB等の就労支援相談員を活用した就労支援事業に取り組んでまいりました。また,平成17年度からはハローワークにも専任職員を配置し,生活保護受給者等にマンツーマンで就労支援する国の就労支援事業も実施されております。

 無料職業紹介事業の許可を受けるためには,職業紹介事業の遂行能力を有する職業紹介責任者を配置する必要があります。また,生活保護受給者向けの職業開拓が果たして可能か。また,実際の問題として,有効に実施できるか等の検討が必要であると考えております。したがいまして,生活保護受給者の就労支援については,これまで積み重ねてきたハローワークとの連携を強化し,さらにきめ細かな就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,不正受給者への対応についてお答えします。

 ケースワーカーによる訪問調査活動については,在宅ケースの場合,最低年2回の訪問を実施し,必要なケースには毎月訪問もして生活状況を把握することとし,訪問状況を係長に報告することとしております。また,必要に応じて民生委員に情報提供等調査への協力を依頼しているところです。そのほかに,収入調査については,年1回所得調査を行い,申告内容に誤りがないかなど組織的に確認を行っております。

 なお,悪質な不正受給事例については,刑事告訴を検討するなど厳正な対処が必要と考えており,所轄警察署と連携するなど,引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。

 続いて,家賃の不払い等への対応についてお答えします。

 住宅扶助は,家賃という使途が定まった給付であり,家賃を滞納し,目的外に消費することは許される行為ではありません。議員御指摘の事例のような滞納したまま強制退去となるケースにおいては,原則として滞納した住宅扶助分について返還を求めることとしております。

 また,生活保護法に基づき,家賃を滞納しないように文書指示を行うことも検討しておりますが,文書指示に従わず滞納した場合に,生活保護が即廃止できるかという点については,最低生活保障の観点から慎重な対応が求められているところであり,まずは滞納のないように鋭意指導に努めてまいります。

 次に,子宮頸がんワクチンの予防接種についてですが,共産党の崎本議員にお答えしたとおりです。

 次の項,市民後見人制度について順次お答えいたします。

 高齢化社会の進展等に伴い,成年後見制度の利用者は年々ふえ,今後ますます成年後見人が必要となることが予想されます。そのため,ことし4月から成年後見制度利用事業の改正を行い,市長申し立て案件について助成対象の拡大等を図ったところです。今回改正した制度の動向や今年度からの岡山県社会福祉協議会が実施する後見人養成研修制度での市民ボランティアの養成状況等を見る必要があると考えております。その上で,議員御提案の成年後見支援センターの設置や後見人のバックアップ等の体制整備も含め,県内市町村や他都市の例も参考にし,また弁護士等専門家の方の御意見もお聞きしながら,さまざまな角度から検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎甲斐充経済局長  口蹄疫対策について,4点の御質問をいただいております。市長答弁以外の部分についてお答えさせていただきます。

 まず,口蹄疫とはという御質問です。

 口蹄疫とは,口蹄疫ウイルスを原因とする牛,豚などの偶蹄類がかかる病気で,感染すると40度から41度の発熱や多量のよだれ,口の中やひづめのつけ根などにできる水ぶくれという症状が見られます。また,ウイルスの伝播力が非常に強く,注意が必要とされています。国内では,明治41年に東京都,神奈川県,兵庫県,新潟県で合計522頭。平成12年に宮崎県と北海道で合計740頭の患畜または疑似患畜が発生しています。海外でもヨーロッパや北アメリカ,オセアニアを除く多くの国々で発生しておりまして,近郊の中国,台湾,韓国でも本年1月以降に発生しております。

 次に,口蹄疫対策に見る危機管理ということについてのお尋ねでございます。

 口蹄疫は,その感染力の強さと口蹄疫がもたらす経済的損失の大きさを考えると,平素から危機に対する想像力とそれに対する備えが極めて重要であると市長から命を受けておりますし,担当としても改めて痛感しているところでございます。

 なお,宮崎県での発生以後の対応につきましては,新風会の森田議員の個人質問にお答えしたとおりでございます。

 いずれにしましても,本市としましては口蹄疫の感染が国内で拡大している現状を深刻に受けとめ,引き続き口蹄疫の感染状況を注視するとともに,消毒液の流通状況の把握,緊急連絡網の整備,消毒ポイントの選定など県との緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に,殺処分された家畜を埋める場所はとのお尋ねです。

 口蹄疫が発生し,殺処分した場合の埋却場所につきましては,移動制限措置がとられるため,発生場所の近辺に確保する必要があります。これまでに県の家畜保健衛生所との合同調査により,本市のほとんどの畜産農家の管理地において埋却予定地が確保されております。まだ確保されていない畜産農家につきましても,引き続き県と連携し,埋却予定地の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  私立の幼稚園就園奨励補助金につきまして2点の御質問でございますが,まず幼児教育の無償化についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 幼児教育につきましては,ほとんどの幼児が何らかの就学前教育を受けているというふうに考えられます。こうしたことから国が行う政策ではありますが,無償化の検討もなされるのではないかというふうには思っているわけでございます。

 次に,この補助金の見直しについてのお尋ねでございますが,この補助金につきましては平成14年度から据え置いてきておりまして,国の基準に従っていないわけでございます。今後この制度についてもう少し詳しく分析をして,そしてあり方を含めまして検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔43番則武宣弘議員登壇〕



◆43番(則武宣弘議員)  それでは,再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に,生活保護のことでございますが,釧路市ではNPO法人などと協力して,ボランティア活動を行うことで社会とのつながりを持って生きることが自立につながっており,この6年で就労収入がふえて受給を取りやめたのが第1位となっているようであります。こういった他都市のいろんなやり方というものもぜひちょっと研究をしていただきたいと思いますが,釧路市のこの状況というのは御承知でございますか,お聞きをしたいと思います。

 それからもう一つ,ハローワークの就労支援事業というものが,ハローワークと協力しながらということなんですが,先ほど述べたように現実的には自立できる方が減っているんですね。そういう状況の中でより一歩岡山市としても仕事を見つけるという無料職業紹介というものを,責任者の問題だとか有効に実施ができるかとかというような課題があるそうですが,国もこれを平成16年に法律をつくってそういうことができるようにしたわけなんで,そこら辺を踏まえてもう少し研究が必要なんじゃないかなあと思うんですが,いかがでしょうか。

 それから,先ほど言いました不正に家賃を払わない状況なんですが,10カ月払わなくて家賃が40万円,それから弁護士費用や執行費用を踏まえて65万円ぐらいがかかっとんですよね。返ってこんのんですわ。さっき局長は,それは不正したものはその人から取りますと言うけど,それ取ったお金は市のほうには入ってくるんですけど,そういった大家さんには返ってきません。そういうことを踏まえると,ちょっと割り切れない状況が起きているように思います。そういった意味から,代理納付という制度ができないもんか,そこら辺をちょっとぜひ御検討いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,子宮頸がんのワクチンの公費助成ですが,答弁としては崎本議員への答弁のとおりですということがありましたので,それを踏まえて再質問させていただきたいと思いますが,崎本議員への答弁では研究してまいりたいということがあったんですが,他都市の状況は,研究する課題というものはどういうものがあるのか。そこら辺どこをクリアすりゃあいいのか,ちょっと教えてください。

 それから,口蹄疫なんですが,市長のほうから対策本部を設置したということで,動き出したということをお聞きしました。その対策本部の体制というのはどのように組まれようとしているのか,その体制の内容をちょっと教えていただきたいと思います。

 また,畜産農家はこの状況を踏まえてどういうふうに今動かれているのか,そこら辺の状況も教えてください。

 それから,感染の原因はまだわかってないんですが,宮崎ではもしかしたら飼料じゃないのかとまた言われているんですが,その後の運搬で感染したとかいうようなこともありますが,この感染源についてはどのようなお考えを持っておられますか。

 それから,豚と牛が問題だというんですけど,イノシシもかかるそうなんで,岡山はイノシシが走り回っておりますから,もしイノシシがかかった場合,どうやって対応するのかということもよく考えていかんと,牛や豚だけで考えようったら大変なことになると思うんですが,そこら辺はちゃんと組まれとんでしょうか。

 以上で再質問を終わりたいと思います。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎岸堅士保健福祉局長  生活保護受給者の自立支援に向けて他都市の状況と,市として一歩踏み出してさらに研究すべきではないかというお尋ねをいただきました。

 先ほど申し上げましたように,生活保護部門としての無料職業紹介事業の実施については,体制整備等の課題があります。したがいまして,従来どおりハローワークとの連携による就労支援に力を入れていきたいと考えておりますが,御指摘もいただきました。必要に応じて他都市の状況,釧路市の状況も含めまして調査してまいりたいと考えております。

 それから,家賃滞納対策として代理納付ということは活用できないかというお尋ねでございます。

 現在,市営住宅については生活保護受給者からの同意書を徴収した上で住宅使用料を福祉事務所から住宅課に直接払う,いわゆる代理納付を実施しております。民間住宅における家主等への代理納付につきましては,プライバシー保護や本人の承諾,保護の変更,廃止等に伴う過払い金の返納など事務処理上の課題もあり,他都市の状況等も調査しながらより適切に対応してまいりたいと考えております。

 それから,子宮頸がんワクチンの他都市等の何を研究し,課題としてどんなことがあるのかというお尋ねでございます。

 現在の公費助成しております自治体においても,公費の負担額,全額にするとか半額,3割というところも見られます。それから,接種対象年齢は小学校6年生,あるいは中学校1年,あるいは中学校1年から3年の間,あるいは小学校6年から中学校3年の間等がございます。そして接種方法は集団でやるか個別でやるか等それぞれ違いが見られるところでございます。

 予防接種につきましては,各自治体での実施状況が異なるのは好ましいことではなく,医療に準じ国が方向性を示し実施すべきとの考え方もありますので,全国市長会からも国に要望することとしております。今後,先ほどの課題等も踏まえて,国の動向も留意しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  4点の再質問をいただいております。

 まず,対策本部の体制の内容という御質問でございます。本部長岡山市長を筆頭に市の対策本部として各局長,当然危機管理という意味では危機管理監にも入っていただくということにしております。

 それから,具体的な業務にそれぞれ従事するわけですが,総務系のことは除きまして,まず家畜に対する防疫班,防疫対策業務,それから市民の皆様へ今どういうことが起こっているんだということを随時流さないといけないということで広報業務。それから,市民の皆様からの御相談が逆にあるであろうということで相談業務。ここについては特に窓口となるところ,安全・安心ネットワークとか保健所,各区の農林水産,そのようなところに相談業務ということをお願いしたいということにしております。

 それから,健康対策業務。口蹄疫は人間にはうつらない。うつっても発症しないということとされておりますが,やはり心配なことがあるであろうということで,保健対策業務として入れております。

 それから,学校等の対策業務としては,学校で飼育されている偶蹄目の動物,これに対する対策については,ここで調整を図りながらやっていきたいと。

 それから,食品の安全対策業務,直接食品になっても害はないであろうというふうにされております。ただ,例えば食肉衛生検査所で入ってきた牛の健康チェックをして,サーベイランスの役を果たすということは十二分にできるかなというふうに思っております。こういうふうなことで,それぞれの場所,セクションで一本の命令指揮下のもとでそれらのところで役割を果たしていただくということで,市全体としては大きな力になるんではないかというふうに考えております。

 それから,畜産農家の対応ということでございますが,市内で偶蹄類を飼養されている畜産農家におかれましては,県の家畜保健衛生所,ここの指導のもと畜舎の出入り口に踏み込みの消毒槽を設けたり,農場出入り口の外部車両が停止する場所に消石灰を散布して消毒ゾーンとするということを努められ,感染防止に努められているところでございます。

 それから,感染ルートについてのお尋ねです。

 宮崎県の口蹄疫の発生状況を見ますと,偶蹄類やその排せつ物等の移動は制限されているにもかかわらず,飛び地で発生しておりまして,そのことについて野鳥ではないか,一般車両が運んでいるんではないかとさまざまな説がございます。ただ,どのような経路で口蹄疫ウイルスが広まっているかについては,現在のところこれといった説はございません。予測できない状況でございます。

 それと,最後に偶蹄類などでイノシシの対策ということなんですが,まずこういう感染症というものについては密集されているところで爆発的に起こります。生存といいますか,活動が疎なところ,1キロ四方に数頭しかいないとか,そういうところでの爆発的な感染というのは起こりにくい。まず,その密集飼いをされているところをきちんときれいにして,感染がそこへないように,そこが感染源にならないようにということがひいては野生動物のイノシシとかへの感染を防げるものというふうには考えております。

 以上です。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして太田議員。

     〔20番太田武正議員登壇,拍手〕



◆20番(太田武正議員)  2番バッターで質問させていただきます。雨の中,傍聴席のほうへ足を運んでいただきましてまことにありがとうございます。頑張って質問いたします。

 私もサッカーをきのう見ておりました。日本対カメルーン,1対0で勝利しましたが,本田選手の黄金の左足,見事なものですね。いつまでもこの勢いが続くことを祈ります。

 それから,5月22日,23日と西大寺の百花プラザにおいてメモリアルイベントが行われました。みんな思い出深い昨年の緑化フェアを思い出して,2日間で8,000人の人に来ていただきました。ありがとうございました。来年もひとつイベントをもう少し充実させていただけたらなあというふうに思います。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 政令都市になって1年経過いたしました。私も自己診断をして,果たして政令都市の市会議員で今までどおりの活動をやっておってこれでいいのかなあというようなことを思い,国政に目を向けるべきでないかなということで今回国政の問題を取り上げさせていただきました。

 まず,1,地方分権から地域主権へ。

 (1)地域主権改革にどう対処するのか。

 政府は,平成22年3月3日の地域主権戦略会議,当時は鳩山首相でございましたが,国と地方の協議の場を法制化する新しい法案と地域主権改革推進関係法案を了承し,5日に閣議決定し,地域主権戦略大綱の具体案が進められています。国と地方の関係を上下・主従関係から対等・協力に変える象徴と位置づけられています。

 そこで質問に入ります。

 審議中なので基本的なことだけをお尋ねします。

 ア,国と地方との協議の場に関する法律案が国会審議中ですが,首長や議員がどのような形で参加できるのかお尋ねいたします。

 イはちょっと会議の名称が違いますので,割愛をいたします。

 ウ,地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画,立案,実施について協議するとあるが,どのような施策について協議するのかお尋ねいたします。

 (2)基礎自治体への権限移譲について。

 地域主権戦略会議において検討されている国の関与が必要なものについては難航していると聞いています。都道府県が持つ事務の市町村への移管についてもなかなか認められないようであります。

 そこで質問いたします。

 ア,現段階で権限の移譲が容認されたものにはどんなものがあるのかお示しをいただきたいと思います。

 イ,権限の移譲が認められなかったものには,どのようなものがあるのかお示しいただきたい。

 ウ,この権限移譲は三位一体改革と同様に財源と人員が伴わず,市町村へしわ寄せが再度来るのではないでしょうか。心配でありますが,その点はどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。

 (3)一括交付金制度の創設についてお伺いをいたします。

 地域主権改革の目玉に据えるひもつき補助金の一括交付金化の問題は,平成11年度から段階実施という原口プランが示されましたが,各省庁の政務官が反発していると聞いています。コンクリートから人への実現は果たしてできるのでしょうか。

 そこで質問をいたします。

 ア,どの補助金をどのような交付金にするのかお知らせをいただきたい。

 イ,道路か教育か福祉か,省庁横断型の交付金が案として浮かんでいますが,可能性としてはどうでしょうか。

 ウ,国土交通省が一括交付金を先取りしたことで新設した社会資本整備総合交付金2兆2,000億円が4月20日の朝日新聞に掲載されていましたが,どのような内容でしょうか。

 (4)国の出先機関の縮小及び廃止についてお伺いをいたします。

 丹羽宇一郎委員長当時,地方分権推進委員会が国の出先機関の見直しを勧告しました。その柱として,地方整備局と地方農政局など4省6機関を統合して新組織を設ける,人員削減と地方への移管が叫ばれています。この勧告については,新内閣はどのように取り扱われているのかお尋ねいたします。

 2,地方債の動向と地方自治体の財政について。

 (1)許可制から協議制への移行によるメリット,デメリットは。

 1990年代後半に金融・証券の大型破綻が相次ぎ,地方債制度の信頼に揺らぎが生じました。また,バランスシートの公開により自治体の財政状況が発表されたことによって公募債発行団体の格付がスタンダード化されたことは御承知のとおりであります。

 2006年に権限の強い許可制度から,同意を必要とする,原則自由の協議制へ移行しましたが,内容の違いはないんでしょうか。また,この制度のメリット,デメリットについてもお聞かせください。

 (2)「市場」のスタンスの変化について。

 地方債の発行額は,2003年度から2007年度までの5年間で国の財政融資資金41.6%,公庫・機構資金9.6%を支援し,地方を助けたため2兆円も減少しましたが,2008年の金融危機を境に増加に転じています。市場は地方債を金融危機までは社債と同等の人気商品と見ていましたが,金融危機に入って大幅に落ち込み,銀行等引受債もじりじり減少しているのではないでしょうか。

 また,売買回転率──売上高を残高で割ると回転率が出るそうですが──は,2008年には普通社債より公募債のほうが落ちていると,これは東京での第12期自治政策特別講座で学びましたが,そのとおりならば,岡山市の発行の時期は的確であったのかどうか疑問が残りますが,当局のお考えをお聞かせください。

 3,農業振興対策についてお伺いします。

 (1)戸別所得補償について。

 戸別所得補償モデル事業の申請が6月30日締め切りで進んでいますが,今年は水田作を中心に,次の2つの事業が進められます。一つは,水田利活用自給率向上事業。水田で麦,大豆,米粉用米,飼料米などを生産する販売農家と集落営農が対象となっております。もう一つは,米の戸別所得補償モデル事業で,米の生産調整に参加する販売農家,集落営農に対して,主食用米の作付10アールに対して1万5,000円を定額給付するというものであります。

 さらに,米の価格が下落し,当年の販売価格が標準的な販売価格──過去3年間の平均価格を下回った場合,下落部分を補てんするということでございます。

 申請は,さきの知事の答弁では25%ということで順調のようですが,大半の農家,法人が事業に参加すると見込まれていますが,この政策がまだよくわからないという農家が大部分でございます。

 そこでお尋ねします。

 ア,農事組合法人の場合,補償の使途,いわゆる補償金の使途は自由なのかお尋ねします。また,組合員の権利はどうなるのか,あわせてお尋ねをいたします。

 イ,所得補償があるのなら自分で耕作をすると言って農事組合法人を脱退するという人がいるとの記事が雑誌に出ていましたが,岡山市でも起きているのかお聞かせをいただきたい。

 ウ,この算出基礎は,過去3年間の平均価格が基準になっており,戸別補償を盾にした値下げ圧力が加わると,米価が下がると補償額も減ることになって,一層農家経営が苦しくなるのではないでしょうか。

 エ,生産者に直接給付する「直接払い」の政策は,従来の生産・流通を政府が統制し,価格をコントロールする政策「価格支持型」とは正反対のもので,農家を守れるのか疑問に思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 オ,生産・流通が緩和され自由化になれば,商社は利益が出るかもしれませんが,しわ寄せは農家に及ぶのではないでしょうか。また,この制度が永久に続くとは思えませんが,もしも自由化になって,この制度が財源の関係で廃止になればどういうことが起こるのか想像ができませんが,お尋ねしたいと思います。本音はそこにあるのかもしれませんね。

 (2)政府米の保管・販売の委託についてお伺いします。

 農水省は10月から政府米の保管・販売業務を民間業者に委託することを発表し,6月には競争入札による業者選定を行うとのことですが,入札参加資格についてお尋ねいたします。

 入札が終わっていましたら,その結果をお知らせください。

 (3)ジャンボタニシ・ため池ブラックバス退治について。

 水稲を食害するジャンボタニシは,市南部の用排水路を中心として増加しており,過去に何人もの議員が質問に立ちましたが,有効な対策はとられていないのが実情であります。また,ため池ブラックバスも日本の生態系を壊す生き物として捕獲し,退治することが望まれています。

 岐阜市は2010年,国の緊急雇用対策事業を利用し,2,700万円の予算で市の重要課題として位置づけ,実施していますが,岡山市当局のお考えをお聞かせください。

 (4)花育で花卉振興対策について。

 農水省は4月9日,花卉産業の向こう10年間の具体的な取り組みを示す新たな花卉産業振興方針を発表し,現状のままでは生産,需要とも縮小すると危機感を表明しました。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,その方針の中に,子どもが花や緑に触れる機会をつくる花育を推進するとありますが,岡山市は将来の需要創出にもつながる花育を取り入れる考えはありませんか。

 イは割愛をさせていただきます。

 4,「どうにかしてほしい」と市民の声。

 (1)小学校のプールのあり方について。

 この問題については,平成18年2月定例市議会で質問させていただきましたが,夏が来ればまた思い出しまして質問しますが,拠点方式か1校1プール方式かの質問に対して,山根教育長から,「今後のプール建設の計画につきましては,あくまでも教育効果ということを第一義に考えまして,総合的な判断の中で1校1プール制も選択肢の一つであるというふうに考えております」との答弁がありましたが,その後プール建設の計画はどのようになっているのでしょうか。

 昭和40年代に失対事業で建てられたプールは傷みがひどく,トイレは不衛生で危険なプールがあります。なぜ放置したままなのか,当局のお考えをお聞かせください。

 (2)富崎園跡地の有効活用について。

 西大寺市当時の話ですが,西大寺市は昭和35年6月6日に県知事の認可を得て同月10日に4,233平方メートルの敷地に耐火構造一部木造建て,延べ814.42平方メートル,定員50名の施設を建設いたしました。当時は生活保護法の関係で建てられたそうですが,同月20日に開園し,60歳以上の老人の保護に当たってきました。その後,昭和38年8月1日,老人福祉法の施行に伴い,施設の名称を西大寺市立老人ホーム富崎園に改め,65歳以上の老人の保護に当たってきました。昭和44年2月に岡山市に合併し,岡山市立老人ホーム富崎園となり,平成9年4月,会陽の里が新しく建設され,廃園となったのであります。

 それ以後,いろいろな活用方法が検討されましたが,実施されるまでには至っていないのが実情であります。設立後半世紀以上が経過して,環境面からも景観上も好ましくないので,地元の皆さんには早く活用して,雄神地区の活性化を図ってほしいという強い要望がありますが,当局のお考えをお聞かせください。

 (3)古都地区の国体跡地のその後について。正式には,古都地区の国体主会場撤退後のことでございます。

 古都地区の国体主会場の撤退後の地元対策について,今まで2回質問をさせていただきましたが,今回で3回目でございます。しつこいようですけど,3度目の正直ということわざがございますが,1回目や2回目は当てにならないというかね,答えは当てにならない答えだったんですが,3度目は確実な答えをいただきたいなというふうに思います。

 平成21年11月30日付で市長,議長あてに新たに提出した内容変更の要望を含めて,どのような進展状況かお尋ねをいたします。この内容変更につきましては,地区の者が,地区・地域の人が来ておられますが,できるものを要望したほうがよかろうということで,協議して変更されたものでございます。

 ア,古都のコミュニティハウスの建てかえについて。

 イ,古都学区内の地区公会堂の早期建てかえについて。

 ウ,県道飯井・宿線バイパスの早期開通について。

 エ,赤穂線新駅の早期着工について。

 以上,4点について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,太田議員の地域主権に関する御質問にお答えをいたします。

 私は外交や防衛といった真に国が行わなければならない事務以外は,権限と税財源を一体として地方自治体に移譲し,各自治体が地域の特色を生かした主体的なまちづくりを進めるとともに,自治体間の連携を強化することによって活力ある日本を創造していくべきであると考えております。その意味で,現在,政府が進めております地域主権改革には大いに期待をしております。

 しかし,義務づけ,枠づけの見直しに対する各省庁の取り組み状況は依然として不十分であり,また三位一体改革のときのように地方に大幅な財源不足が生じることは絶対にあってはならないと考えております。このため,基礎自治体への権限移譲,さらなる義務づけ,枠づけの見直し,地方の新たな役割に見合う税源移譲を明確に,地域主権戦略大綱に位置づけ,確実に実施していただきたいと考えております。

 これらの点につきましては,これまで市政懇談会や政令指定都市市長会などを通じて,あらゆる機会をとらえて国に対して要請してまいりましたが,引き続き強く国に地方の声を届けていきたいと考えております。そうして,現在検討されております地方自治法の抜本的な見直しの議論を含め,真に地域主権が根づく方向で改革を推進していただきたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎高次秀明企画局長  「どうにかしてほしい」と市民の声の項のところで,古都地区の国体跡地のその後について,古都コミュニティハウス及び地区公会堂の建てかえについての御質問をいただいております。

 古都地区国体主会場撤退後の地元の振興策につきましては,昨年11月に地元から要望書をいただいた後に,ことし1月に地元町内会長と御一緒に,県,市の担当課が要望書の内容の確認を行うとともに,現地を視察したところでございます。今年度に入りまして,4月には県の担当部長とお会いいたしまして,要望内容につきまして,県,市協力して取り組んでいくという基本的な方向性をお互いに確認したところでございます。

 また,5月には県,市の担当課で地元に出向き,役員の方々を交えて,要望に関する意見交換をいたしました。今後は県・市間で事業内容や事業手法,県,市の役割分担等の課題の整理を行いまして,地元の方々との協議も進めながら,早期の事業化に向けて取り組んでまいりたいと,そのように考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  まず,一括交付金制度についての御質問にお答えいたします。

 いわゆるひもつき補助金の一括交付金化につきましては,現在,国の地域主権戦略会議におきまして,その基本的な考え方が議論されており,現時点では一括交付金化の対象も含め,具体的な内容は決まっておりません。

 ただ,この地域主権戦略会議での議論を見ますと,各府省の枠組みを超えるような形で大くくり化し,国による箇所づけを廃止するなど,地方の自由度を拡大する方向で議論が進んでいるものと認識いたしております。

 本市といたしましても,この一括交付金につきましては,指定都市市長会等を通じまして,国の地方への関与をできる限り縮小すること,各自治体の事業の必要額を確保すること,自治体間の財政調整は行わないこと等とあわせまして,一括交付金はあくまで税源移譲までの経過措置とし,その工程を明確にすることを国へ強く働きかけているところでございます。

 続きまして,地方債の動向につきましての御質問にお答えいたします。

 地方債制度につきましては,地方分権推進の観点から,平成18年度に許可制度から協議制度へと移行が図られました。これにより実質公債費比率が18%未満の地方自治体は協議制となるため,事務手続が簡略化されたほか,地方債の発行につきましては,原則自由とされました。

 本市におきましては,平成21年度より実質公債費比率が18%を下回ったため,協議制に移行しましたが,将来に大きな負担を残さないためにも,通常債の借入額を200億円程度とするなど一定の制限を設けつつ効果的,効率的な活用を図っているところでございます。

 また,市場公募債の平成20年度の売買回転率は,議員御指摘のとおり低下しておりますけれども,これにつきましては市場公募債を発行する団体がふえているため,市場公募債の現在高が増加していることも要因の一つとされております。

 本市も,政令市に移行しました平成21年度に市場公募債を発行いたしましたが,幹事行となる銀行や証券会社とも情勢を分析しまして,結果としてスプレッドも他の県や政令市と同程度となっており,完売もしたところでございます。資金調達に当たりましては,今後も市場の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  富崎園跡地についてお答えいたします。

 この用地につきましては,進入路が狭く,傾斜地にある上,建物も著しく老朽化していることなどから,具体的な利用策は見出せてない状況でございます。今後とも関係部局などから跡地利用の提案等があれば協議し,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  地方分権から地域主権への項,市長答弁以外の質問にお答えいたします。

 まず,国と地方の協議の場に首長や議員がどのような形で参加できるのかとの御質問ですが,現在,国会で審議中の法案では,地方側の議員は地方6団体の代表がそれぞれ1名,合計6名が参加するとされております。このほか臨時議員として地方公共団体の長,議会の議長が出席できるとされています。

 次に,地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画,立案,実施はどのようなものかとの御質問ですが,これは3点あります。1つは,国と地方公共団体との役割分担に関する事項。2番目に,地方行政,地方財政,地方税制,その他の地方自治に関する事項。3番目に,経済財政政策,社会保障・教育・社会資本整備に関する政策,その他の国の政策に関する事項のうち,地方自治に影響を及ぼすと考えられるもの。以上の3点のうち重要なものが協議の対象になるとされております。

 次に,権限の移譲が容認されたものにはどのようなものがあるのかとの御質問ですが,項目数ベースでは検討対象82項目中59項目,約72%が,また条項ベースでは検討対象384項目中207項目,54%について権限移譲を行うと回答されております。具体的には,防衛大臣への災害派遣要請,それから3大都市圏等──この等には政令市が入っております──における用途地域の都市計画決定,それから家庭用品販売業者への立入検査,それから商店街整備計画の認定などがあります。

 次に,移譲が認められなかったものはどのようなものがあるのかとの御質問ですが,学級編制基準の決定,教職員定数の決定,市町村立学校職員の給与等の負担などがございます。

 最後に,地方分権委員会が国の出先機関の見直しを勧告したが,新内閣はどのように取り扱っているのかとの御質問にお答えいたします。

 地方分権改革推進委員会の勧告は8府省,15系統の国の出先機関を1,府省を超えた総合的な出先機関への統廃合。2番目に,同一府省における出先機関の統廃合。3番目に,廃止する組織。それから,4番目にスリム化して存続する組織に分類したものでございますが,その勧告をもとに全国知事会の国の出先機関原則廃止プロジェクトチームがすべての事務または大半の事務を地方に移管できる機関,これは地方農政局,地方厚生局,地方運輸局等8機関を上げております。

 それから,2番目に一定の事務を地方に移管できる機関,これは総合通信局や法務局など4機関を上げております。

 それから,3番目にすべての事務,または大半の事務を国に残すべき機関,これは中央労働委員会の地方事務所,地方航空局などですが,3機関に仕分けを行い,その中間報告が本年3月に出されております。現在それをベースに政府の地域主権戦略会議において各省庁及び地方6団体との議論を行っているところだと聞いております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  農業振興対策について8点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。

 まず,戸別所得補償につきまして,農事組合法人の戸別所得補償の使途,それから農事組合法人を脱退する人が岡山市でいるかいないかということです。

 農事組合法人における本制度の補償の使途につきましては,個々の法人の判断にゆだねられております。

 それから,現在本市には5つの農事組合法人がありますが,いずれも米の生産を行っている組合法人ではないため,組合法人内で戸別所得補償に関する問題はなく,組合員が脱退するということは起きておりません。

 次に,所得補償の算出根拠,過去3年の平均,これを使うと補償額が減ることにはならないかということでございます。

 米戸別所得補償モデル事業の変動部分への補償について国に問い合わせましたところ,本事業は今年度限りのモデル事業として平成18年から平成20年までの過去3年の相対取引価格の平均から流通経費等を除いた額が補償額の基準となり,平成23年度以降の補償額については,平成22年度産米の米価の状況を見ながら改めて制度設計を行っていくと聞いております。このため,今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,直接払いの政策は農家を守れるのかという御質問でございます。

 国においては,平成11年に制定した食料・農業・農村基本法において食料自給率の向上と消費者・実需者の需要に即した農業生産を打ち出しました。この具体策の一つとして,政府が農産物価格に強く関与する価格支持政策を大きく転換し,農産物の価格形成は市場評価にゆだね,需要に即した農業生産が行われるよう見直されてきました。

 一方,価格の下落による農業経営への影響を緩和するための対策として,本年度から直接払いによる米戸別所得補償のモデル事業が実施されましたが,農家の経営の安定に資するものと考えております。

 次に,生産・流通が自由化になって,さらにこの制度が廃止になればどうなるのかということでございます。

 本年度から実施されている米戸別所得補償モデル事業は,米の需給見直しをもとに決められた生産数量目標に従って生産することが制度参加の要件となっております。仮に本制度に参加せず,需要を上回る米を自由に生産した場合は,価格の暴落も予想され,経営には大きな打撃となりますが,一方制度に参加していれば基準価格との差額が補償されるものと考えられます。戸別所得補償については,来年度からの本格実施に向け,現在国において検討が進められていることから,今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,政府米の委託についてでございます。

 お尋ねの入札への参加資格につきましては,全国各地に一定数の支店,営業所を保有すること,日本で設立された法人で一定基準の財務基盤を維持していること,コンプライアンス体制と情報管理システムの構築などが条件となっております。入札実施に当たっては,各倉庫や港ごとに公告が出されており,入札日は早いところで6月10日,遅いところは6月24日となっておりますが,入札結果はまだ公表されておりません。

 次に,ジャンボタニシ,ため池ブラックバスの件でございます。

 ジャンボタニシについて,岐阜市では用排水路の壁に産みつけられた卵塊を水中にかき落とすことで卵を死滅させる作業を緊急雇用対策事業で実施すると聞いておりますが,かき落とす時期を逸すると効果がないということが知られております。本市におけるジャンボタニシの駆除につきましては,県の農業普及指導センターの指導に基づき,冬期に入念な耕うんを行う。産卵したばかりの卵塊を水の中へかき落とす。専用の薬剤を使用するなどが講じられており,また被害を軽減させるための措置として用水の取水口へ金網を設置し,侵入を防ぐこと。それから,田植えの後に浅水管理を行うことでジャンボタニシの移動を抑える方法がとられることにより,被害の軽減が図られております。本市としましては,引き続き各地域において適切な時期に適切なジャンボタニシの対策が講じられるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 また,ブラックバスについて,岐阜市ではため池に来る釣り人たちによってため池堤防の一部が荒らされるなどの被害が発生し,これを阻止するため,ため池の水を抜いてブラックバスの駆除を行う緊急雇用対策事業が実施されると聞いております。

 本市においても,市内ため池の一部にブラックバスが生息していることは承知しております。これまでのところ,このようなため池の機能に障害が出るようなことはありませんが,必要に応じて地元と協力し,ブラックバスの駆除に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に,花育で花卉振興対策ということでございます。

 本市においては,晴れの気候風土を生かし,北部丘陵地や南部瀬戸内海沿岸を中心に菊,バラ,洋ラン,パンジーなど多くの花卉が生産されています。花卉は生活に潤いと安らぎを与えるなど多様な役割を果たしており,国においては教育や地域活動等に取り入れる取り組みを花育として位置づけ,その推進を図ろうとしております。本市としましても,菊花大会やバラ,サツキ,洋ランの展示会を開催し,多くの市民に喜ばれておりますが,引き続き花卉のPR活動に努めるとともに,関係機関や生産者団体と協力し,需要喚起に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  社会資本整備総合交付金についてのお尋ねでございます。

 社会資本整備総合交付金は,国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金にまとめ,地方公共団体にとって自由度が高く,創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。その内容は,活力創出,水の安全・安心,市街地整備,地域住宅支援といった政策目的を実現するため,地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき,目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか,関連する社会資本整備やソフト事業を国が総合的,一体的に支援しようとするものでございます。

 また,整備計画に位置づけられた事業は,事業間での国費の流用が自由に行え,年度間での国費率の調整が可能になるなど,使い勝手向上にも配慮されたものとなっています。

 岡山市としては,都市ビジョンに掲げる水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向け道路,河川,下水道及び住宅など都市基盤施設を中心に,観光施策などの関連事業を効果的に組み合わせることにより,この交付金制度を有効に活用しながら,社会資本整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に,県道飯井・宿線バイパスについてのお尋ねでございます。

 県道飯井・宿線のバイパスは,現道の古都南方地内から県道九蟠・東岡山停車場線の下地内までの延長2.6キロの整備を計画しているもので,このうち現道から西へ約1.2キロメートルの区間について事業を進めております。昨年度末に用地測量を終え,今年度は用地買収に着手することとしており,地元地権者の御協力をいただきながらその推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  赤穂線新駅についての御質問にお答えいたします。

 赤穂線の新駅の設置については,平成13年5月からJR西日本岡山支社と協議を開始し,再三にわたり新駅の設置を要望してきたところでございますが,JR西日本から十分な利用者が見込めず,採算性が課題であるとして,現在も協議が進んでいない状況でございます。引き続き粘り強く国に対して要望するとともに,JR西日本に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  小学校プールの建設についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在このプールの建設計画というものはございません。しかし,子どもの安全面ということから,必要に応じまして改修を実施しておるわけでございます。今後,緊急性であるとか耐用年数等を考慮した上でその対応というものを検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔20番太田武正議員登壇,拍手〕



◆20番(太田武正議員)  再質問をさせていただきます。

 まず,古都の問題ですが,県との交渉がなかなか進んでないようでございますけれども,事業化に向けて局長も取り組むときょうも言われましたので,それを信じておりますから,頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから,町内会のほうも,もう法人化してくれということで法人化をして待っとる状態ですので,その辺も含めて,町内も一生懸命頑張りょうりますんで,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,赤穂線の新駅の問題ですが,利用者が見込めん,見込めんと言うんですけど,そりゃあアパートでも建てにゃあ見込めんわなあ。しかし,その乗降客を呼び込むというのは,やはり駅舎の工夫によって,例えば若者が寄るような駅を建てれば,そんなに心配せんでも,1,000人や2,000人すぐ寄るんですよ。今でも2,000人ぐらいある。あと400人か700人ぐらい足らないんかな。でも,そのくらいの人数が足らないということでJRが前に行かんのんじゃったら,それは市の説得力がないんじゃないですか。もう少し駅舎を工夫すればいいじゃないですか。古都地区のブドウを駅舎に配するとか,いろいろな工夫があると思うんですよ。それによって乗降客なんかすぐに呼び込めると思いますけど,これは商売の話になりますから,もう一度御答弁を,そういうものも含めて,JRがもう見込めんというから,それに同調しよったんでは,いつまでたっても前に行かんと思います。答弁をお願いします。

 それから,プールですけれど,プールは本当にいいところは物すごうようなって,悪いところは物すごう悪いままなんですよ。(笑声)けがするんです。プールの管理で,市の職員でも管理しょうる人がいっぱいけがするんですよ。もう昭和40年代に建てられとるから,セメントがもうぶつぶつになって,転けたらすりむけるんですね。足なんかすりむけるんですよ。そういうプールがあるんです。やはりその現実を見ていただいて,子どもがやっぱりけがをせんようなぐらいはしてもらって,いつまでたってもできりゃあへんがな。ここへおったらわからんけど,現地でやっぱり教育に携わる先生なんか気が気じゃねえと思うよ。まあよろしく,決意のほどを教育長,お願いしたいと思うんですが。

 それから,一括交付金の問題ですが,一括交付金は結局補助金の廃止と自治体が自由に使える一括交付金ということですが,財源補助としての地方財政計画というのが岡山市にあると思うんですよ。財政計画とその基準財政需要額の算定の意義をよく理解し確認しておかないと,やっぱり基準財政需要額の論議でなくて,収入論的なもんでいくと,一括交付金論へ巻き込まれて,また交付税が少のうなりゃへんかという心配があるんですよ。絶対やられると思う。だから,それはぜひその辺を注意して国と交渉していただきたいというふうに思います。財政問題,素人ですからそのくらいしかわかりませんが,その心配があると思うんです。

 それから,市長ありがとうございました。地方分権から地域主権,地域主権ということは,憲法では国民主権というのに何で地域主権ならという人もおられるんじゃけど,地域主権と言いよるから,それに乗っていかにゃあいけんということでございますが,国と地方の協議の場がせっかくできるわけですから,これからはそれが地方の窓口になると思うんです。そうなると思うんですわ。そうなると,やっぱり長井議員がきのう言われたような,市長と議員定数の議論をやられましたけれど,地域主権改革を唱えながら,結局,地方の議員ばあ減せえ減せえ言よるわけで,僕はまた違う思いがあるんですよ。これはやっぱり国会議員と県会議員と市会議員,その全体のバランスの中でやっぱり考えていくべきだと。

 日本の国の悪いところは,地方の問題が国へ上がりにくい。届かない。議員が物を言っても遠ぼえになってしまう。国会議員が地方のほうへおりてきて,市議会議員や県会議員の仕事をするもんじゃから,僕らすることがのうなってしまうというようなことが多々ある。皆さんそう思いませんか。(笑声)それはまあ別にして,そうすれば,国会議員がもし地方のことをするんじゃったら,国会議員がその辺するんじゃったら,わしらが要らんのか国会議員が要らんのかどっちかじゃ。(笑声)そりゃもう僕は国会議員を減しゃあええというふうに思う。地方のことは地方の議員がすりゃあええ言よんならよ。地方主権言よんなら,地方の議員が国会行って言やあええと思うんです。国会議員が地方まで高い汽車賃使うてきてよ,あちこちして,僕らがすることをああできましたと言って,あの人にやってもらいましたと言うて,もう私らのすることはありません。そういうことで私は,地域主権と言うならば,国政,県政,市政を含めて考えるべきであると。

 特に,国政が余っとんならね。(「そんなことないわ」と呼ぶ者あり)余っとんなら国政を減すべきで,官僚へどんどんと市議会議員,県会議員が物を言えるシステムをつくっていただきたいというのが私の要望でございます。はい(笑声),ちょっと言い過ぎましたかね。僕はそう思うただけですから。

 それから,政府米の関係ですけれども,JAとの関係はどうなるのでしょうか。この入札,政府米の保管販売について,JAとの関係はどうなるのかな。心配なんですけど。

 それから,ジャンボタニシなんかは,これは指定区域,モデル地域を設定してやって,それを広げていったらというふうに思いますが,どうでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  古都の件につきましては,再度御質問いただきました。県との交渉,協議を進めているということだけども,今後とも頑張ってほしいということでございます。

 現在,県におきまして対応について内部調整をされているというふうに聞いております。それがつき次第,県と協働してしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◎内村義和財政局長  一括交付金の導入によって地方交付税等が減額されることがないようにという御質問にお答えいたします。

 必要額を確保された上で一括交付金化されれば,直接的に地方交付税へ影響が及ぶことはないと考えておりますが,国の中期的な財政運営に関する検討会におきまして,国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が検討されており,この指標が導入された場合,黒字基調にある地方に財源の圧縮が押しつけられる懸念がございます。そのため,国に対しましては指定都市市長会を通じまして,地域主権改革の実現に向けて,地方交付税を含めた地方税財源の充実強化を要望しているところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  政府米の保管についてJAとの関係はというお尋ねがまず1点。これまで政府米の保管業務につきましては,国の委託を受けた全農との契約によりましてJAが行っておりました。今回,政府米の保管・販売業務は,競争入札により民間業者が選定されますが,保管場所としては引き続きJA倉庫も利用され,民間業者との契約によりJAが政府米を保管することになるということでございますので,JAへの影響はないというふうに聞いております。

 それから,ジャンボタニシについてモデル地区をというお尋ねがありました。ジャンボタニシの駆除は市内4カ所で地域としての駆除を行っておられまして,状況や結果をまず検証することから始めさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  赤穂線新駅についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。

 赤穂線新駅設置につきましては,引き続き粘り強くJR西日本には働きかけていきたいと考えているところでございますが,その際には少し利用客を確保するような方策なんかについても意見交換を申し入れていきたいと思います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  プールのことにつきましての再質問をいただきましたが,やはり学校教育の一番の根本というか,ベースは安全・安心であるということでございます。子どもたちがけがをする施設であってはならないというふうには考えておるところでございます。

 プールの状況につきましては,学校の現場で,そのプールの状況というものについて,しっかりその現状であるとか状況というものを調査し,把握をしました上で,今後も適切な維持管理ができるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして浦上議員。

     〔39番浦上雅彦議員登壇,拍手〕



◆39番(浦上雅彦議員)  何とか午前中に回ってきました。よかったです。太田議員ありがとうございました。本当は再々質問したかったと思うんですけれども,ぐっとこらえていただきまして,ありがとうございました。

 また,お足元の悪い中,傍聴席には大勢の市民の方が来てくださいまして,感謝申し上げます。ありがとうございます。

 この議会,冒頭に政局について皆さん触れていますので,私も今国政は野党になった自由民主党の立場で一言申させていただきますと,本音で言うと,政治と金でこのまま元総理と小沢幹事長ツートップで参議院選挙突っ込んでくれるんじゃないかと期待していたんですけども,何とやっぱりそうはうまくなかって,民主党にも自己浄化能力があったということで,さすがに総理がかわられました。そして,そのことをメディアがもうばんばん放送しているんですけれども,私の率直な感覚で言うと,岡山県に本籍があって,そして3回も落選しているということにすごい好感を持つわけであります。我々が市議の選挙3回落ちたらなかなか,一遍落ちたらなかなか2回目に本当臨めないけども,3回落ちているけど4回目トライしているわけでして,すばらしいなあ,この方は痛みを知っているなあと思うわけです。

 それから,また2世議員でないというのが地盤,看板,かばんもないところからやられている。根性があるなあと。それから,東大出の高級官僚でもないと。脱官僚という政策にも納得がいくなあというような,僕でもすばらしい方がなったなあと。やばいなあというふうな感じを受けたんですけども,僕どころか,10%台まで落ち込んでいた民主党の支持率が60%にはね上がった。これは一体幾ら何でもそれはちょっとひど過ぎるんじゃないかと思うわけであります。

 友愛という表紙の本が売られていて,わあこれはいいんじゃないかというふうにお金を出して買ってみたら,中は結構政治と金でごたごたしていたわけです。大しておもしろくなかったなあと思って捨てていたら,表紙が変わりまして,また買うんですが,また中身は同じ,これから変わっていくかもしれませんけども。きのう現在,おとつい,つい最近だと同じだと思います。この選挙には的確な判断を持って市民の皆さん望んでほしいということをお願い申し上げまして質問に入らせていただきますけれども,その前に市長に語りかけたいと思います。

 我々政隆会は,高谷市政を根元でお支えしております。それは,高谷市長の政策を高く評価しているからであります。1期4年間,徹底した行財政改革に取り組まれ,700億円近くもの岡山市の借金を削減されました。これはすごいことだなと思うのであります。また,これは岡山市民が一丸となって4年間頑張ったあかしであると言えると思います。

 高谷市長を信じて,職員,そして市民ともども必死になって市長についていきました。その結果であろうと思います。その間,市民の皆様にはごみ有料化など負担もおかけしました。とにもかくにも高谷市長のもと,4年間耐えるべきは耐えて政令市に昇格し,高谷市政2期目に突入しているわけでございます。この高谷市政の2期目で一番大切なことは,市民の皆さんに,「ああやっぱりよかったなあ」と,「市長を信じてついていって,政令市になって岡山市も変わったなあ」と,この思いを市民の皆さんに持ってもらうことだと思うのであります。そうするにはどうするべきか。それは,今度の4年間は生きたお金を使うことだと思うのであります。

 行革で生み出したお金,本来なかったお金,政令市の新しい財源,これらの生きたお金を必要なことにはどかんと使う。高谷市政の2期目は,生きたお金をどかんと使い,市民の皆様に春が来たことを認識してもらうことだと思います。

 高谷市長におかれましては,私と同じ気持ちを持って質問を聞いていただけたらと思います。

 それでは,1番の中区役所について入らせていただきます。

 政令市移行時,当時,総務委員長だった私は,はっきりと覚えていることがあります。きょうは,まずその認識を確認したいと思います。

 そのときの議論は,最少の経費で政令市に移行しようという財政上の制約と,政令市に移行するために区役所を整備していたら期限内に間に合わないという時間的な制約との両方がありました。それらを深く考慮し,やむなくメディアコムを賃借しようとなったわけであります。メディアコムの賃借は5年間とし,決して長期ビジョンに基づいたものではなく,あくまで応急措置であったことは記憶に新しいところであります。

 まず,当局にその認識が私と一致しているのかどうかをお聞きしたいと思います。メディアコムは,政令市に移行するための応急措置であった。イエスかノーかでお答えください。

 まあ当然のことながら,答えはイエスだと思います。あれから丸1年がたち,2年目を迎えていますが,今年度中には中区のどこに区役所を建設するのかぐらいは決めておかないと,4年後にメディアコムを出ていくときに,新しい区役所の完成に間に合いません。本物の中区区役所を建設する気があるのかないのか。これもイエスかノーかでお答えください。

 それでは,2番の中区の公共施設の整備についてに入らせていただきます。

 中区は,旧岡山市でもともと旭川より西に公共施設が集中しており,中区は合併地区でもないために,中区内の公共施設はかなり貧弱であると言わざるを得ません。極端な言い方をすれば,中区にはこれといった公共施設はないのであります。政令市になって,どうしてもそういったことを区単位で,区の中で見てしまいます。北区には県営グラウンド,南区には浦安総合体育館,東区にも神崎山公園,六番川水の公園などがあります。中区には大型体育施設がありません。体育施設だけでなく,実は図書館もありません。言いかえれば,中区住民は区内にある岡山市の公共施設を利用することができないのです。できないというのは,中区内に公共施設自体がないからであります。

 区ごとで考えたとき,市民の公共施設を利用する機会が均等でないと思いますが,岡山市当局におかれましては,そのような認識をお持ちになっておられるかどうか。イエスかノーかでお答えください。

 中区に体育館や図書館がないという認識をお持ちならば,建設してくださる,そういった気持ちはあるのか。これもイエスかノーかでお答えください。

 もう最後の項です。3番目,学童保育の指導員の身分,あり方について,これを確固たるものに。

 子どもの絶対数は年々減少していても,長引く景気の低迷により,若い世代の共働き夫婦はふえ続けているのが現状です。昨今の経済状況をかんがみるに,これからも児童クラブの必要性,重要性は増していくばかりであると考えます。きょうは,その児童クラブで働く指導員の先生方に光を当てたいと思います。

 現在,岡山市内の児童クラブは82カ所もあり,すべてのクラブではありませんが,大半の児童クラブが1日4時間の勤務を基本としています。指導員の先生は,実際は5時間,6時間と勤務しているのに,1日4時間しか認められないために,厚生年金はおろか,雇用保険さえ掛けられないクラブがたくさんあります。雇用保険が掛けられる最低勤務時間が週に20時間ですから,1日5時間の勤務を認めてくださらないと,雇用保険さえ掛けられません。厚生年金を考えれば,1日6時間の勤務を認めてくださらないと年金ももらえません。

 児童クラブの指導員の先生は,小学校の先生と余り変わらないほど責任は重いのに,身分としては年金も掛けられないほど軽く扱われているのでございます。これは,精神的なうったてがボランティアの延長にあるという考え方のようですが,この考え方のままではいけません。岡山市として,職業としての児童クラブ指導員,この確立が必要であろうと思います。82クラブあれば,活発な活動をしているクラブもあれば,そうでないクラブもあると思いますが,物すごく頑張っているクラブの指導員には,それなりの光が当たらなければなりません。地元の運営委員会に相談するだけでなく,岡山市がその活動を認める何らかの制度を設けるか,流した汗だけ報われる手当があってもいいと思います。クラブから岡山市へ申請があり,しっかりと調査した結果,認められたクラブの指導員は1日5時間,または6時間の勤務を基本とするよう認めたらどうでしょうか。地元の運営委員会ももちろんクラブを支えているわけですが,やはり岡山市が児童クラブの指導員の身分の底上げを図るべきだと考えます。岡山市が指導員の身分の底上げを図っていく。市が図る,これが大切だと思います。そのことが将来いい人材が集まってくる,やりがいのある職場という認識に変わる原因になってくると思います。

 今まで共産党の先生方が中心に熱心に取り組まれてきた問題です。この後の竹永議員も質問されるようですけれども,自民党の私がこのことを取り上げることもまた意義があるのではないかと思いまして,質問をさせていただきました。(拍手)当局のお考えをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,浦上議員の中区役所についての御質問にお答えをいたします。

 中区役所につきましては,行政区画等審議会の答申を受けましてお示しした市の方針に対して,市議会の総意としてお示しいただいた対案を重く受けとめ,中区を独立した行政区とすることになりまして,RSKメディアコムを当面の区役所として活用することといたしました。

 この件につきましては,最初,審議会のほうが3区というのを提案されましたけれども,皆さんの御意見を聞いて,特に浦上議員はその中心的な大きな意見を持っておられまして,4区になりました。中区役所の今後のあり方につきましては,市民満足度の検証に加え,財政面,立地環境などさまざまな課題を総合的に検討するとともに,議会や市民の皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら本市としての方針を決定してまいりたいと思います。

 区役所をつくることは当然でありますけれども,今の岡山市の,今,浦上議員もおっしゃったように,行財政改革をやりまして,お金があれば4区へだっと大きいのを建てますけれども,そういうわけにはいきませんので,多少不便はかかりますけれども,今のことで現状をこらえていただきたいと思います。やがて岡山市の財政がよくなりましたら,立派な中区役所を建てたいと思っております。

 中区にはふれあいセンターの立派なものがありますので,何もないというわけじゃございませんので,どうぞよろしくお願いいたします。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎片山伸二市民局長  中区内の大型体育施設の整備についての御質問にお答えいたします。

 中区には現在百間川緑地や奥市公園などに各体育施設がございます。今後の大型体育施設の整備につきましては,岡山市全体の施設整備のバランスや県の施設整備も念頭に,市民スポーツの一層の振興を図る観点から,利用規模,利用要望や地域性及び効率的な管理体制などを考慮する必要があり,各区の均等も含め今後の検討課題であると考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  学童保育の指導員の身分についてお答えさせていただきます。

 本市の児童クラブでは,それぞれの運営委員会が地域のために,地域の子どもを守り育てたいという旺盛なボランティア精神と熱意,情熱等がある人を指導員として選んでおり,市といたしましては有償ボランティアという位置づけを基本に取り組んでいるところでございます。

 児童クラブの運営は,各児童クラブの代表者で構成された児童クラブ連合会と市とで定めた標準基準により一定の均一化を図ってはおりますが,地域の実情に応じて柔軟な活動をされていることから,指導員の活動状況に差が生じているところであり,一部の児童クラブでは運営委員会の判断で指導員が雇用保険等に加入しているケースもございます。

 活動時間の延長につきましては,今後は学校において授業時間が段階的に延長されていることや,活動時間延長による保護者の負担金がふえることなども考えられ,課題も大変多いと認識しております。各クラブ等のニーズをお聞きしながら,児童クラブ連合会と一緒に研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  中区の図書館についての御質問にお答えさせていただきます。

 現在,各区におけます公共施設の整備のあり方ということにつきましては,全庁的な方針の策定ということまでには至ってないというのが現状でございます。

 したがいまして,当面はこのふれあいセンターや公民館などの図書コーナーなどの既存施設の活用を含めまして,インターネットによる予約システムの利用促進などのソフト面における図書サービスの充実を図ることが必要であるというふうに考えておるところでございます。その上で,そのハードの整備の方向性,必要性について,全庁的な視点から検討していきたいというように考えております。

 なお,本年4月から全ふれあいセンターでの図書館資料の貸し出し,返却の実施,移動図書館のサービスポイントの見直し,公民館での予約図書貸し出しの迅速化を図るなど,図書サービスの向上に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

     〔39番浦上雅彦議員登壇〕



◆39番(浦上雅彦議員)  済みません。私もTPOをわきまえて,昼が過ぎて,これでもう最後にしたいと思います。答弁が悪くても再々とやったら,もう昼を迎えてますから,最後の質問にしたいと思いますけれども,まず市長,本当に痛いところを突かれましたけども,これ聞いてください。中区役所職員の言葉です。「議員,本庁にいたときより2倍疲れるんじゃ」。これほんまですよ。みんな言ってますよ。窓がないんです。あとね,こんなのもありますよ。朝,雨が降ってなかった。曇っていた。昼ごろ,「おえ何しょんなら,大水が出とるがなあ」と市民から電話があって外へ出たら,雨が降っていたという,結局それから飛んでいったという,だから結局,窓がないので,どんな状況になっているか維持管理課も全くわからなかったという,天気がわからないだけじゃなくて,職場としてのその気持ちの持ち方も,こういう議場ですよ,こういう議場でずうっと朝から晩まで働いている感じ,これは疲れるみたいですよ,本当に。

 中区以外の区役所は全部役所ですから,新しくても古くてもやっぱり役所のつくりをしています。しかし,中区の区役所だけは約30年前のインテリジェントビルですから,窓がないんですね,なぜか知らないけど。だから,本当にくたびれるということで,まあ反対の人は中区で働いてみてください,中区役所で。そんなことはねえというて言うんなら,中区役所で一遍,見るだけじゃなくて,1カ月ぐらい区役所で働いてみられると,多分その現場の生の声をよく聞くので正しいと思います。

 年間5,000万円,月に420万円もかかっている。やっぱり区役所なんかは区民のアイデンティティーだから,一番必要,最初に必要だと思います。お金はないと言われても,もともと政令市にならなかった中核市の状態で高谷市長の行革が始まって,すごい行革をされて,借金が4年で700億円も返せるだけのシステムが変わっていったわけじゃないですか。さらには,政令市に昇格して,今までなかった財源がたしか200億円入っている。出ていくのも150億円ぐらい,新しい権限が入ったから出ていくというふうなのも聞いてますけど,その差額でも50億円ぐらい今まではなかったものが純増として残っている。ですから,お金はあるはずなんですよね。(笑声)最初に必要なのはやっぱり区役所。

 じゃあごめんなさい。質問をします。

 なぜ,南区はどこへ区役所を建てるのか決まっているのに,中区は区役所を建てる場所さえ決まっていないのは不公平だと思いませんか。イエスかノーかで(笑声)お答えください。これ1つ目。

 そして,2つ目としては,百間川の緑地とかいろいろ言われましたけれども,運動場のことはあきらめまして,もう再質しませんから。図書館の計画はどうなったんですか。昔あったでしょう,中区の図書館。あの図書館の計画が消えてしまったのか。イエスかノーかで,あるのかないのか。これ2つ目。

 3つ目は,やっぱりこども・子育て担当局長の答弁もいまいちでしたね。岡山市の宝はやっぱり子どもであろうかと思います。その子どもを預かっている職場,宝物を守り,宝物を育てる職場ですから,それに似つかう対価があっていいと思うんです。

 ですから,最後に児童クラブの指導員の先生方,またこの職場に対して,この先何らかの改善を考えてくれる心意気があるのかないのか。イエスかノーかでお答えください。

 その3つを聞いて終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  なぜ,南区は決まっているのに中区は場所が決まってないのかという再質問の項,不公平ではないかという再質問にお答えいたします。

 当然,これは合併時に南区役所につきましては,移転を前提といたしました暫定的に当時の灘崎町の役場を使用するというふうに決定しております。それに対しまして,中区役所につきましては,RSKメディアコムを当面活用するという方針を決定しているところでございまして,当然そういったような取り扱いが当初から異なっておるものでございますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  児童クラブの職員の皆様方には,本当に熱意と情熱を持って取り組んでいただいていることには大変感謝しております。こうした中でやはり児童クラブ連合会の皆様方のお声を聞いたり,それから指導員の声を聞きながら検討のほうを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  中区の図書館につきまして,整備計画はあるのかないのかということでございますが,以前作成をいたしました図書館の整備計画ということについては,まだその整備計画自体はあるわけでございます。その上で今全庁的な視点という,検討というのが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  午後1時20分まで休憩いたします。

      午後0時13分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時27分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして竹永議員。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  皆さんこんにちは。

 日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。個人的には,浦上議員の再々質問から聞きたかったなと思ったんですが,その思いを質問にぶつけたいなと思います。

 それでは,早速質問に入りたいと思います。

 まず,子育て支援の拡充を求めてです。

 保育についてなんですが,このことは今回の議会でたくさんの方が取り上げました。私の項目の中であえて待機児童対策というふうにしているのは,今希望する保育園に入れない保留児が常に600人前後いるという中で,仕事がしたくても保育園が見つからない。仕事が見つかっても保育園に入れないなど切実な実態がふえているというところで,待機児童ゼロと胸を張って言えないということで,あえてこの待機児童対策というふうにさせていただきました。

 今回いろんな方が,この期になぜ新設の2園が断念になったのかということを言われましたので,私も同じ思いです。内容は省きますので,今後の進め方,市が主体性を持って推進してほしいということで質問に入らさせていただきます。

 質問1,岡山っ子育成プランには,平成26年までにあと443人の定員をふやすと数字を上げています。その具体化に向けて,この際,保留児解消緊急3カ年計画を立て,具体的実施計画,審査基準,延長保育など関連施策の拡充を市が主体的につくるべきだと思いますが,どうでしょうか。

 次に,国の動きに関連してです。

 政府の子ども・子育て新システム検討会議は,2010年4月に政府の作業グループが提案した子ども・子育て新システムの基本方向を確認しました。この内容は,幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的,一元的なシステムの構築という中身です。大きく変わるのは,保育のサービス供給のための制度を利用者と事業者との直接契約制度を基本とすることです。そして,幼稚園,保育所の垣根を取り払い,こども園(仮称)に統一する幼保一体化,財源の一元化,国の実施体制も一元化するために「子ども家庭省」を設立するなどの内容です。

 市長は,今議会所信表明で,5月11日,国にすべての就学前児童に小・中学校への連続性を大切にした就学前教育を,国の一元化された実施体制のもと,等しく提供できる幼稚園,保育園の一元化の推進を私みずから内閣府等に直接要請したと述べられました。

 そこで伺います。

 2,今国が進めようとしている案では,保育内容を統一した子ども指針を策定し,幼稚園,保育園,認定こども園の垣根を取り払い,財源を一元化し,幼稚園も新たな保育の仕組みに組み込まれ,学校教育制度から切り離される内容となっています。市長の言われる小・中学校への連続性を大切にした就学前教育という中身が,こういう内容でどうリンクされると思われているのか,御所見をお聞かせください。

 3,また市長は,等しく提供できる推進を要請したとありますが,今回の新システムの内容は直接契約制度で保育の市場化に道を開くものとなります。今の介護保険制度のように,市の仕事は要保育度認定と,利用者と事業者が契約してサービス利用がなされたときに補助金を給付するという仕事となり,市は利用あっせんを行うだけで,サービスを利用できるかどうかは利用者の自己責任となります。これで等しくサービスを提供できると市長はお考えなのでしょうか。札幌市議会など他都市では議会で反対する意見書も提出されています。御所見をお聞かせください。

 保育園に入りたくても入れない,延長保育をふやしてほしい,障害児保育の充実をなど保育要求は増大しています。必要とされるすべての子どもたちに行き届いた保育が保障されるように保育の量的・質的拡充は国民的課題です。目先の子ども手当よりも保育園の増設をが多くの保護者の願いではないでしょうか。保育を必要とするすべての子どもたちに保育を受ける権利を保障し,豊かに成長すること,保護者が仕事と子育ての両立が安心してできること,保育者が子どもと保護者に寄り添いながら保育できるそんな保育の実現が求められているのではないでしょうか。

 今回の国の新システム案は,まさに人づくり百年の計であり,国のあり方と将来に大きく影響する問題です。拙速を避け,関係者の意見をよく聞き,議論を重ねることを市としても大切にしていただきたいと要望してこの項を終わります。

 次に,放課後児童クラブについてですが,先ほど浦上議員が質問されました。中身は全く同じ思いですので,2月にも私は質問をこの件でさせていただきました。今の有償ボランティアでは限界があるということ。運営委員会にアンケート調査をとって,その後児童クラブ連合会と協議をするということを2月議会ではおっしゃっていただきました。その後の進捗状況と今後の方向性をお示しください。

 次に,発達障害者支援センター(仮称)についてです。

 市は3月に発達障害児(者)支援体制整備のあり方についての中間まとめを出しました。発達障害者支援センター(仮称)設置への具体化として歓迎します。政令市中既に17市おいては設置済みであるこのセンター設置は,市としても早急に実現しなければなりません。中間まとめの中では,発達障害者支援センター(仮称)についての機能も報告されています。主な機能は相談支援機能,地域社会の支援力向上機能,地域理解の促進となっています。ライフステージに沿った将来にわたっての切れ目のない社会的支援の拠点とならなければいけません。

 そこで伺います。

 まず1番ですが,きのう北川議員の質問にもありました就学支援シートのことを聞こうと思いました。つくるという方向の答弁がありましたので,内容をお聞かせください。

 2,先日,広島市の発達障害者支援センターの視察に行ってまいりました。広島市は,もともとあった子ども療育センター内に発達障害者支援センターが設置をされていて,センターとしての療育機能は必要ありません。岡山市が言うセンターに療育的機能を持たせるという内容は具体的にどのようにお考えなのでしょうか。

 3,もう既に設置をしている他都市では,発達障害と一くくりにできない複雑な相談が多く,専門家の必要性を課題として掲げているところが多い実態です。岡山市のセンター設置に向けて専門家の配置,ドクターの配置などどのようにお考えなのか具体的に職種でお答えください。

 4,現在市内で発達障害児(者)への診断を専門に行い,療育をしている医師との連携はどのようにお考えなのでしょうか。

 5,他都市ではこの間急速に19歳以上の相談がふえたとのデータが議会事務局調査レポートに報告されています。就労支援も含め19歳以上のニーズにセンターはどうこたえるのか。具体的にお答えください。

 次に,国民健康保険について──払える国保料にです。

 保険証1枚で医者にかかれる日本の国民皆保険制度は,すべての国民に医療を公的に保障するはずの世界に誇れる制度です。特に国民健康保険は加入者が高齢者,零細企業の従業員,また仕事がなくなった若者たちなど弱者がほとんどであり,最後のセーフティーネットとなっています。

 全国民主医療機関連合会の2009年度の調査では,経済的理由で受診がおくれ死亡したケースが1年で47人と報告されています。その過半数以上が無保険者だったとのことです。国保は申請主義のため,保険料や医療費が払えないと無保険になります。国民皆保険制度が壊れ始めているものと危機感を持って質問をします。

 まず1,雇用実態が悪化している昨今,雇いどめなどで急に仕事を失い,無保険状態になっている若者が国保に変更しようとしても,高い保険料にちゅうちょし加入しなかったとの声をよく聞きます。市民の命を守るために,市として無保険状態の方を把握する必要があると思いますが,どうでしょうか。

 また,切りかえのときの丁寧な説明,相談はできているのでしょうか。後日申請すると,加入資格が発生した日までさかのぼって国保料が発生します。払えないから加入をちゅうちょしている方々に酷な仕打ちとなっています。こういう方たちにとって具体的な手だてができないでしょうか。

 2,高過ぎる国保料の最大の原因は国庫負担の減額です。1984年には国庫事業に対する国庫負担の比率が50%であったのが2007年で25%,半減しています。1992年に市町村国保の事務費が全額国庫負担だったのに廃止となっています。低所得者のための保険料減額の公費負担も全額国庫負担だったのが8割,5割と年々減額され,今は定率から定額に減額されました。

 結局は国庫負担が減額され,保険料が上がり,上がると滞納者がふえ,財政が悪化する。そしてまた保険料値上げという悪循環に陥っているのではないでしょうか。国に対して国民の命を守る立場に立ち,国庫負担をふやして保険料を下げさせるように市としても強く求めていただきたいが,どうでしょうか。また,収納率が下がるとペナルティーを科す国のやり方も改善を求めてください。

 現在,岡山市では3億円近くの調整交付金がカットされています。民主党は昨年の総選挙で後期高齢者医療制度の廃止,そして国保を守るためにということで8,500億円の予算をふやすと公約をしました。しかし,今年度ふえたのはたった40億円だけです。この公約は絶対に実行してもらわなくてはいけません。御所見をお聞かせください。

 3,その上,事務負担金の国庫補助が廃止され,県は1件8円出していたレセプト審査料補助すら廃止してしまっています。県にも補助金を復活するように求めていただきたいが,どうでしょうか。

 4,今年度岡山市は保険料率の値上げをさせないために政策的繰り入れを18億円ふやしました。その御英断に敬意を表します。ことし18億円繰り入れて被保険者1人当たりの繰入額が岡山市は1万661円となり,全国政令市10位となりました。しかし,全国平均1万2,160円には若干及びません。岡山市の国保料は政令市中3位という高い実態です。これ以上の負担増は考えられません。政策的繰り入れをふやしてでもこれ以上の値上げはやめていただきたいが,どうでしょうか。

 5,平成21年度で岡山市は資格証を2,389人,短期証を5,685人の方に出しています。毎年この数はふえており,資格証発行の中には義務教育を終えた18歳までの高校生も含まれています。ことしの7月からは国が資格証を発行しないと決めました。子どもに最善の利益をの観点からいうと当然の中身です。

 また,さいたま市では,保険証はどんな人にも必要という観点で訪問調査を行い,2008年から現在まで資格証の発行数はゼロとなっています。ことし3月の国会でも,長妻厚生労働大臣は悪質な滞納だと証明するまで慎重に対処するよう自治体に求めると答弁しました。岡山市は今発行しているすべてを悪質と見ているのでしょうか。さいたま市では,本人に会えなくても,家の所在が確認され,郵便物が届いていることを確認すると対象から外しています。どの人にも必要という視点で丁寧な対応をしています。

 資格証の発行がこの5年間で3倍にふえている岡山市の現状で,収納率は約5%下がっているのが実態です。資格証の発行が収納率を上げるための有効性がないということが数字であらわれているのではないでしょうか。

 6,資格証が導入されたのは1987年でした。当初発行は市町村の裁量でした。1997年の自民,さきがけ,社民の連立政権が改悪をし,当時の民主党も賛成し,1年以上の滞納者には発行を義務化しました。結局,資格証発行は受診を抑制させ,手おくれ事例を生むシステムになっていることがこの10年間で証明されました。憲法遵守の立場に立って,せめて岡山市は資格証の発行はやめるべきだが,いかがお考えでしょうか。資格証の発行を即刻中止し,保険料滞納世帯の生活実態調査を市の責務として早急に行うべきだが,どうでしょうか。

 7,国保加入者の75%以上が年間所得200万円以下という厳しい状況です。岡山市の国保は先ほど申しましたが,政令市の中でも3番目に高い保険料であり,前年所得により算出されています。例えば4人暮らしの自営業者の年間所得200万円の方は,保険料が39万3,600円になり,総所得のうち保険料の占める割合は19.7%にもなります。所得の2割近くが保険料ということになるということは,もう負担の限界を超えていると言っても言い過ぎではありません。国保の方より所得の高い働いている人が入る政管健保は7.4%,組合健保は5.1%が所得に占める保険料率です。

 岡山市では,生活保護基準以下の生活をしている方が滞納を理由に4万円余りのわずかな貯金を差し押さえられるというケースも出てきています。分割納付を相談しても,生活実態では到底払えない額を無理に約束をさせられ,結局払えていないという悪循環です。市として生活保護基準以下の生活をしている方々の実態を把握して,適切な対応をする必要があります。支払い能力のない人は特別な事情に当たると県と合意し,生活保護基準の1.3倍以下の減免制度や免除を定めた秋田県のように,市としても低所得者の世帯に対する新たな減免制度が必要だと思いますが,どうでしょうか。

 次に,障害者医療制度についてです。

 今,障害のある方々から民主党政権について怒りの声が上がっています。ことしの1月,障害者自立支援法によって障害者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に1割の自己負担を課すのは生存権を保障した憲法に違反するとして,全国の障害者71人が負担取り消しを求めた集団訴訟が国と基本合意文書を取り交わし,原告団は訴訟の終結を表明したところです。この合意文書の調印式で長妻厚生労働大臣は,障害者の尊厳を傷つけたことを心から反省をすると表明し,合意文書には「憲法の理念に基づき」という言葉も入り,運動していた方々から画期的だと喜ばれました。

 しかし,この合意文書をほごにするようなことを今,民主党政権はしようとしています。衆議院厚生労働委員会は5月28日,障害者自立支援法の延命につながる自立支援法一部改定案を民主,自民,公明各党の賛成多数で可決しました。質疑時間はわずか1時間15分でした。廃止までのつなぎ法案だと言いますが,時限立法であることが明記されていない上,完全施行日が2012年4月と今から2年後となっています。これでは自立支援法延命がねらいではないかとの疑念を持たざるを得ないのではないでしょうか。当事者参加での議論と立法こそ行うべきだと述べました。

 合意文書は,国は憲法の理念に基づき提訴した原告の思いに共感し,これを真摯に受けとめるとしています。応益負担の速やかな廃止,2013年8月までの自立支援法の廃止と新法制定を合意文書ではしっかりとうたっているわけです。今回の法制定は,合意文書に対しての裏切りです。また,民主党自身がさきの総選挙でもはっきりと言っていた応益負担の廃止という公約を破る中身です。沖縄の基地の問題といい,障害者の問題にしても,肝心かなめの問題で公約をかなぐり捨てる民主党政権にはきちんと審判を下さなければならないと私は思います。

 1,市長も合意に基づき実態を踏まえた法の見直しを求めていただけないでしょうか。

 さて次に,今回は特に医療費のことについて伺います。障害者自立支援法のもと,応益負担の上に医療費1割負担ですから,本当に大変です。

 岡山市は,ことしの当初予算で県下で初めて65歳以上で障害を持った人を対象に加えたり,低所得者における一部負担金について,合計所得金額がない世帯は月額1,000円,市民税非課税世帯は月額2,000円という岡山県の経過措置が切れても2年間の延長をするなど努力をしてくださっています。

 2,来年度以降も引き続き軽減措置を継続していただけないでしょうか。

 3,自立支援法廃止までのつなぎ法案の実施が2年後という状況のもと,岡山市の障害者は1人でも救おうという立場から,この際,単市でも補助をして,本人所得に対する応能負担にせめてすべきと考えますが,どうでしょうか。

 また,自立支援法導入後,特に腎臓病患者の医療が大幅に後退しました。1972年に制定された更正・育成医療が腎機能障害者にも適用され,透析及び移植医療は貧富や年齢,性別にかかわりなくいつでもどこでも安心して受けられ,それがその後,公費負担医療制度として発展してきた中で保障されてきていたわけです。しかし,それが自立支援法導入により応益負担の導入がされました。それまでは所得区分によって負担限度額が決められていたのが,2,500円,5,000円,1万円という大ざっぱな所得区分による自己負担となりました。

 特に低所得者においては,今までの負担なしから一気に5,000円の負担になり,生活困窮で治療に専念できないという事例が起きています。せめて低所得者への利用軽減,無料だった方は無料に戻す手だてが市としてできないでしょうか。

 4,また精神障害者の生活実態も深刻です。多くは障害年金,生活保護の受給者であり,家族も低所得者が多い中,医療費の負担は本当に大変になっています。他都市では,通院公費助成制度を実施しているところもあります。また,自立支援法のもと,今までの通院公費医療が5%から10%になっています。5%に戻すためにも単市の事業として立ち上げていただきたいが,どうでしょうか。

 最後に,中小企業問題と西大寺「元気な新拠点」整備事業について質問します。

 中小企業・自営業者の状況は極めて深刻です。大型店の身勝手な出店,撤退,銀行の貸し渋り,貸しはがしなど二重,三重の苦しみを強いられています。中小企業を本格的に支援する市政を進めることこそ地域経済の活性化につながるのではないでしょうか。

 しかし,西大寺では西大寺「元気な新拠点」として,カネボウ跡地に税金で大型店を誘致する結果となる事業が決定し,実施されようとしています。にぎわいが創出されるという期待の声もありますが,近隣住民からは特に今後のまちづくりや小売店との共存で不安の声が上がっています。さきの2月議会で我が党市議団のその指摘に答えるのと同時に,特別委員会の異例の開催審議を踏まえて,地元の小売店を泣かさないために地域の活性化計画をつくると答弁してくださいました。2月議会以降,東区役所の職員の皆さんが御努力をされ,住民アンケートをとるなど,まず住民のニーズを把握してくださっているところです。

 しかし,全国的には大型店の身勝手な出店,撤退は地域の商店街,小売店を衰退させ,各地で買い物難民を生むなどの地域の存亡にかかわる問題を起こしています。岡山市の中心市街地も例外ではありません。今回の西大寺「元気な新拠点」事業も,20年後には更地にして戻すという中身です。私はケーズデンキ等の大型店出店を望んでいるわけではありませんので,その上で申し上げますが,この20年間に地域の小売店が衰退し,また大型店舗もなくなり,空き地だけが残るという状況を想像するだけでも,西大寺の将来のビジョンが描けません。

 1,家電など影響を受ける小売店との共存,調整,規制を行うルールづくりはどのようなものか,お考えをお聞かせください。

 2,今,岡山県電器商業組合旭東支部の皆さんと市は定期的に懇談をされています。旭東支部の皆さんは高齢化が急速に進む中,消費者の立場に立ち,誠心誠意で対応する地域家電店が衰退していくことが地域住民の不安を増加させるのではないか,大型家電量販店の出店は不要だと言われています。また,せめて定休日を確実につくってほしい,照明は9時以降消してほしい,県や市の指定業者の許可をしないなども望まれています。具体的にそのことにこたえられるのかお答えください。

 3,西大寺の商店街は,それぞれ違う場所に5つ商店街があり,それぞれの特徴も店舗の空きぐあいも違います。回遊して買い物ができる状況にはなりにくい実態です。ですから,高齢者の多い地域という特徴を生かして,現在経営している商店の情報,生鮮産品を買える店舗,お総菜弁当の販売,配達など情報ネットワーク化することが必要ではないでしょうか。そしてポイントカード,共同配達など一緒になって取り組み,高齢者の見守りも含め,小売店が一丸となって住民を支援する施策を考えたらいかがでしょうか。

 4,アンケートの集約の進捗状況はいかがでしょうか。地元の全事業所実態調査をしてはいかがでしょうか。

 5,全体像はアンケートの結果の取りまとめ後ということになりますが,意欲を失っている小売店を含め,対策の基本は何か,どうしようとされているのかお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  竹永議員の子育て支援の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 幼稚園と保育園は,所管省庁や根拠法令が異なり,地方が独自に一体的な運営を進めようとする上で支障となっております。このため,幼稚園,保育園に通う子どもを同じ就学前の子どもとしてとらえ,すべての就学前児童に小・中学校への連続性を大切にした就学前教育を国の一元化された法制度や実施体制のもとで等しく提供できる環境の整備がぜひとも必要であると考えております。

 そこで,去る5月11日に幼保一元化の推進を私みずから内閣府等に直接要請し,しっかり受けとめる,政権の方針にとってもありがたい内容である,地方から改革を応援してほしい等の応答があったところであります。

 また,6月5日の岡山市政懇談会においても,岡山県関係の国会議員の方々に同様の要請を行ったところであります。今後の国の動向を注視しながら,本市としてもすべての就学前児童に質の高い教育・保育を保障するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 ここまではこういうことでありますけれども,これから羽場議員は総理と非常に懇意なということで,羽場議員にも同行願って,岡山からこれを変えていきたいと思っておりますので,私も羽場議員と一緒に参りますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  国民健康保険について順次お答えします。

 国民健康保険の加入資格の取得は,法の定めるとおり,世帯主による届け出主義であり,現行制度の中では加入届け出がない方を把握することは困難と考えております。被用者保険の喪失後の無保険者の未然防止については,国に対して情報の通報制度を早急に確立するよう引き続き要望してまいりたいと考えております。

 加入届け出時の窓口では,相互扶助による保険制度の根幹とあわせて,法の定めるところにより被保険者資格の取得日や保険給付を受ける権利と同時に,負担義務も生じる旨の説明を丁寧に行っており,保険料の納付が困難な方については,分納相談や減免相談等個々の事情に応じたきめ細かい対応に努めているところです。

 次に,新たな保険料減免制度をとのことですが,国民健康保険には国制度の低所得者対策として,7割,5割,2割の法定軽減措置がありますが,本市においては独自に国の適用範囲の枠をさらに拡大した4割減免の制度を設けて運用しています。

 一方,所得不明の未申告世帯に対しては,所得実態の把握のための申告勧奨を行い,軽減基準に該当する生活困窮者の把握に努めているところでございます。

 続いて,国庫負担をふやすこと,また県補助金の復活についてお答えいたします。

 国民健康保険制度は,財政基盤が脆弱であることから,指定都市市長会等さまざまな機会を通じて,国の責任において国庫負担をふやし,市町村の財政負担を軽減するための抜本的対策を講じるよう国に要望を行っております。その中で,普通調整交付金の減額措置についても,その制度そのものの撤廃を要望しております。

 また,県のレセプト審査料補助については,平成20年度から廃止されましたが,県に対してはこの補助制度の復活に限定したものではなく,広域化等の諸課題を含めて国民健康保険制度の安定的運営に係る財政支援措置の拡大などについて引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に,保険料についてお答えいたします。

 平成21年度国民健康保険費特別会計の決算見込みでは,累積赤字は約25億円と財政状況は極めて厳しい状況です。保険者としては,保険料の収納対策と特定健康診査等,医療費の適正化対策に一層取り組むこととしております。

 しかし,高齢化の進展に加え,診療報酬もプラス改定されるなど,医療費の増加は避けられない状況にあり,平成22年度の収支も相当厳しいものになることが見込まれております。平成22年度予算においては,政策繰り入れを大幅に増額し,保険料改定を見送ることといたしましたが,平成23年度に向けては,医療費や保険料の動態など本市の状況に加え,類似他都市の決算状況等を踏まえた検討も必要であり,さらに平成25年に予定されている新しい高齢者医療制度の創設や広域化等支援方針の動向等も含めた総合的な検討が必要となるものと考えております。

 本来,相互扶助に基づく保険制度である以上,医療給付等保険給付の増加に対して保険料も見合いになるものが原則ではありますが,いずれにしても保険料の水準,適切な政策繰入額については収納対策,医療費適正化等一層の保険者努力を前提としながら,今後関係部署と協議してまいりたいと考えております。

 次に,資格証に関する御質問にお答えいたします。

 資格証の交付は,十分な納付相談の機会を確保するため,接触が困難な世帯を対象として実施しております。ただし,70歳以上の高齢者のいる世帯等につきましては,資格証の交付対象から除外しており,あくまでも相談いただけない方に対して,負担の公平性を確保する上から資格証を交付しているものです。

 資格証の発行による収納率を上げるための有効性についてですが,平成20年度の収納率低下の大きな要因は,後期高齢者医療制度の創設に伴い収納率の高い年齢層が国民健康保険から抜けた影響により,全国的な傾向として収納率が低下したものと考えており,資格証の有効性の有無に直結するものとは考えておりません。

 資格証の発行は法定事務であり,その運用自体を行わないことにはなりませんが,新型インフルエンザ等特別な事情に該当する場合は,被保険者証を交付する旨の通知を行うなど,本市として可能な限りきめ細かい対応に心がけているところです。

 次に,保険料滞納世帯の生活実態調査についてですが,納付相談において今後とも滞納者との話し合いを基本とし,生活に困っている方については,個々に対応してまいりたいと考えております。

 次の項,障害者医療制度について順次お答えいたします。

 国と違憲訴訟団との基本合意に基づき,現在国において障害者福祉制度全般を抜本的に見直すこととして,具体的に検討が進められているところです。その中で新法の制定以前に早急に対応し,来年度の概算要求に反映させたい重点課題の一つとして自立支援医療の低所得者無料化が上げられています。

 議員御指摘のように,障害者自立支援法改正法案が今国会に提出されていますが,厚生労働大臣は当事者の声を聞き,自立支援法を撤廃して総合福祉法を実施するという政府の方針に何ら変更はないと答弁されており,新法までの早急な対策についても,予定に従って検討されるものと期待しております。

 以上の状況を踏まえ,本市としては今後国の動向を注視してまいりたいと考えています。なお,障害者自立支援法にかわる新法の制定については,障害者の実態を踏まえたものとなるよう市長会などを通じて国に対して要望しておりますが,今後も機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,心身障害者医療費助成制度についてお答えいたします。

 この制度での低所得者の方の通院に対する自己負担限度額の軽減措置については,平成23年6月末まで延長しておりますが,その後につきましては県の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に,精神疾患にかかる通院公費医療についてお答えいたします。

 精神疾患により通院される方の自己負担は,障害者自立支援法により1割負担となっており,同制度により既に所得に応じた上限額が設定されているところです。今後,国が平成25年8月を目指している障害者自立支援法改正の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  中小企業問題と西大寺の項で,県や市の指定業者の許可をしないなどの要望に具体的にこたえられるのかという御質問にお答えいたします。

 これにつきましては,入札名簿への登録のことだと考えておりますけれども,この制度は許可をするしないという制度ではないということでございますので,御理解賜りたいと思います。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育て支援の拡充を求めての項,市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 まず,保育についてでございます。

 保育施策の拡充につきましては,地域によって異なる人口の動向,就学前人口の動向,子育て世代の動向や国の政策動向等さまざまな流動的要素を注視しながら,長期的な視点に立って進める必要があると考えております。

 また,保育園の整備,特に新設については,民間活力の有効活用を基本としておりますことから,円滑かつ効果的な保育園整備を進めるためには,既存の保育園との協力関係も重要であると考えており,関係者の皆様に的確な情報提供を行うとともに,御意見をよく伺って,市民のニーズについての認識を共通のものとしながら,適切な整備ができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に,同じ保育についてでございますが,国が進めようとしている案と,それから小・中学校への連続性へのリンク,また新システムについてのお尋ねでございます。

 現在,国では幼保一体を含む新たな次世代育成支援のための包括的,一元的なシステムを構築するため,子ども・子育て新システム検討会議において制度,財源,給付の一元化等について,平成23年通常国会への法案提出に向け検討が行われております。その中で,小学校学習指導要領との整合性や一貫性を確保した新たな指針の創設や保育契約制度などの方向性についても検討が進められておりますので,今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,放課後児童クラブについて,見直しの進捗状況と今後の方向性はというお尋ねでございます。

 2月議会におきましてさまざまな御質問をいただいたところですが,児童クラブにつきましては課題が多岐にわたっていることもあり,アンケートの実施にはまだ至っておりません。他の政令市の状況を調査したところ,20都市のうち13市が岡山市と同じ何らかの運営委員会方式をとっておりました。今後,それらの都市の課題や成果,委員会から補助方式になったところの状況などを詳しく聞き取るとともに,児童クラブ連合会と運営についての意見交換をするなどして検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に,発達支援センターについて数点御質問をいただきました。一括してお答えさせていただきます。

 相談支援ファイルは作成を予定しており,内容については検討中でありますが,利用しやすく支援に役立つものとなるよう他都市の取り組み状況,また保護者の方などからの御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。

 また,乳幼児期から成人期まで一貫した支援ができるように支援体制整備を進めておりますが,発達障害者支援センターについての議員御指摘のさまざまな機能等についても,現在は詳細を検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  中小企業問題で3点御質問いただいております。

 まず,小売店等の共存,調整,規制を行うルールづくり,それから照明の消灯,定休日の要望への具体的な対応はということについて,一括して御答弁いたします。

 平成12年に廃止された大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律においては,大規模小売店舗の店舗面積,開店日,休業日数,閉店時間,これらを調整することとされていましたが,現行の大規模小売店舗立地法は,騒音や交通問題など周辺地域の生活環境の保持に配慮した出店を求める趣旨の法律となっております。

 この現行法では,休業日数の調整等はできませんが,設置者に義務づけている説明会において,照明の問題などについて直接住民の方々と設置者の話し合いがなされることになっております。

 なお,本市では今年度から岡山県,倉敷市とともに地域産業の活性化や環境,景観への配慮などの事例を大規模小売店舗の地域貢献推進の手引きとして作成し,大規模小売店舗立地法の届け出の際に示していただくことにしております。

 次に,西大寺商店街への支援施策というお尋ねでございます。共同配達などの高齢者対策事業や情報化,ポイントカードなどの取り組みについては,各種の条件はありますけれども,現行の助成制度により支援が可能となっております。商店街組合におかれましても,意欲的に取り組んでいただくようお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



◎川野豊東区長  中小企業問題と西大寺「元気な新拠点」整備事業の項の中で,住民アンケートに関する2点の御質問に一括してお答え申し上げます。

 2月議会での議論を踏まえて,東区のまちづくりについてのアンケート調査を実施し,約1,600名の方々から回答をいただいております。内容分析に若干時間を要しておりますが,できるだけ早い時期に分析結果をお示ししてまいりたいと考えております。

 これまで西大寺地域では,地域活性化へ向けて幾つかの振興計画,再生計画などが作成されております。中でも,平成13年に策定された「五福を誘う元気な街」西大寺地域中心市街地活性化基本計画が西大寺地域中心部のまちづくりの指標の基本であります。アンケート調査などの御意見も参考にしながら,観音院周辺などの町なかへ人の流れをどうつくるか。回遊性が向上するためには,ハード面,ソフト面の整備で何が必要であるのか,地元の声も聞きながら検討することが重要であると考えております。

 具体的なものとしましては,ソフト面では地域の特色,地産地消を考慮した身近なコミュニティーマーケット,ハード面では歩行者空間,生活環境,通りの景観整備などを検討することが必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても,地元商店会を初めとした地域の皆様方の御理解や御協力に加えて,頑張りがなければ実現できないものと考えております。その頑張りを引き出すためには,何が有効であるかについて,地元商店会や商工会議所西大寺支所とも十分に協議を深め,またあわせて事業所の実態把握にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。

 ちょっと時間がありませんので,何点かに絞って再質問させていただきます。

 まず,保育のことなんですけれども,市長と同じ思いなんですね。質の高い保育を就学前の子どもたちに提供してほしいというところは一致なんですが,じゃあ国のやっている,今動こうとしているところが本当に質の高い内容になっているのかというのが私の質問なんですね。だから,その部分をよく理解していただけたらと思います。

 私,保育士のときにずっと指針にしてきていた保育所保育指針というのがあります。幼稚園の先生たちも,幼稚園の教育要領を参考に現場では頑張っておられました。そこが全部なくなってしまうわけです。それで,ずうっと今まで最低だったと言ってきた施設の面積の最低基準も取っ払われてしまう。そして,給食も外部委託になる。保育園に入れない子どもは,保育士の資格のない家庭的保育というメニューに入るというようなことで,保育の質が高くなるどころか,ぐうんと下がるし,お金もカットされるし,そして人もカットされる。もう安かろう,悪かろうの保育サービスになるというのがこの国の動きなんですね。だから,質の高い保育というのは同じ思いなんだけど,国がやっていることは違うよというところに立ってほしいという質問ですので,もう一回その趣旨を踏まえて答弁してほしいと思います。

 それから,国保のことなんですけれども,私たち日本共産党岡山市議団として今回こういう提言書を出させていただきました。命のパスポートを守れという提言書なんですが,岡山市の国保加入者の実態をよく知っていただきたいと思うんですが,市民のうちの35%が国保の加入者なんですね。そのうち所得が100万円以下の人が56.18%。また,所得が200万円以下の人が75.21%ということですから,7割以上の人が所得が200万円以下という大変な状況で暮らしている。そのうちの35.2%が年金生活者なんですね。

 その中で,さっき御紹介しました年所得200万円の世帯の人の保険料が約40万円,所得の2割が保険料という実態。これがもう市民の負担は限界を超えているのではないかというその認識にぜひ立っていただきたいと思いますが,まずそれはどうでしょうか。

 それから,この減のほとんどが国庫負担が減らされたということなんですけれども,先ほども申しましたが,まずはペナルティー分の3億円をなくしてほしいということ。今先ほど国に要望していると言いましたが,ここを取り返すそういう立場に立っていただきたいと思っております。

 私たち日本共産党の主張としては,今民主党が8,500億円公約ではふやすというふうに言っていたんだけど,そのうちの4,000億円でもふやしていただけると,国民1人当たり年1万円の保険料を下げることができるんです。岡山市の場合は,今17万人の人が加入者ですから,せめてその半分,5,000円でも下げようと思えば,9億円あればできるという話なんですから,その9億円をこの赤字財政の中でどうやって取り返すかというところで国にはどうしようか,そして予防ではどうしようかという立場に立ってしてほしいなと思います。

 今まで相互扶助という言葉が使われていますが,これは戦前の国保法の話なんです。戦後は相互扶助ではなく,ちゃんと国保法の中に社会保障及び国民保険の向上をということで目的に掲げて,憲法に基づいて,国民の権利として医療を国が保障するというふうになっているわけですね。その立場で国ともしっかり交渉してほしいし,市民の命を守るという立場で単市の補助もしてほしいということを思いますので,もう一度お願いいたします。

 それから,西大寺のところなんですけれども,西大寺のところでは,今住民のほうからいろんな要望が出ているところなんです。小売店の中では,やっぱりこれ以上寂れてほしくないということで,先ほどのコミュニティーのことで話がありました。特に,この大規模小売店舗の推進手引きの中にありますように,その新しい大型店の中に地域住民のためのコミュニティースペースの提供だとか,NPOへの協力などができるのかどうかというのがこの指針に書かれてありますので,その点をお聞かせください。

 それから,このもともと地域住民の声は,小売店のことを聞かなくてもよくなったというところが大店法の廃止なんですね。ここはやっぱり国が政治の中で,アメリカのほうに,アメリカの言いなりの政治ということで大店法を改悪するというような動きが根底にあるということをまず知ってもらえたらなあと思います。

 以上,3点質問させていただきましたので,よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  まず,保育の関係についての御質問がございました。国では,新システム検討会議において,議論を進めていただいておるところでございます。

 保育が必要な人に質の高い保育をきちんと提供する。それは厚労省系統であろうと文科省系統であろうと,やはり就学前児童に対して,学校教育との連続性とか,また就学前の児童に対するかかわりというものをしっかりと一元的にとらえるという観点から,検討するということは,非常に重要なことであろうというように思ってございます。

 そうした中で保育指針,教育要領,そういったものを統一しながら,いいところをきちんととっていく。そして地域において,その地域の実情に合ったようなバリエーションというものを認めていく。そうした方向性はそれでいいんだろうというように考えておるところでございまして,それを地域において,岡山においてどのように生かしていけるのか。それを考えていく。これがまた重要であろう,地域主権であろうというように思っておるところでございます。いずれにしても,国のシステム会議での検討というものをしっかりと見守りたいと思っております。

 また,国保制度でございますけれども,制度的に国民皆保険ということを保障しようということでございまして,非常に国保財政は逼迫しており,限界を迎えておるというようなところはあると思います。やはり被用者保険を含めた全体的な制度設計というものの見直しを行っていかなければならない,そう考えてございます。しっかりとその検討を見守ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎川野豊東区長  西大寺の新拠点に関しての項で,大店舗に関しての指針に関して,住民,NPO等のスペースに関しての御質問がありました。それに関しましては,指針については既に優先交渉予定者のほうにもお知らせをしておりますし,地域の方からの御意見もいただいております。そして,大店舗法の関係にもありますように,地元への説明会も当然開かれる,その中での議論になっていくものと考えております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  ありがとうございました。

 制度の限界を超えているというふうに国保の問題,副市長答弁されましたけれども,国民の暮らしが限界を超えている,そこに立ってほしいというふうに私は思っています。市民の負担はもう限界を超えているのかというところに,認識に立ってこのことを進めてほしいということを先ほど聞かせていただきましたので,その点をはっきりとお答えください。

 それから,西大寺のほうなんですけれども,やっぱり大店法が廃止をされたということもあって,ここはやっぱり設置者任せなんですね。だから,そこに対しての地域の小売店の人たちや地域住民の不信感というのが今あるわけなんです。市として何ができるのか,それがアンケートをとって活性化基本計画,活性化計画にどう生かされるのかという点がもう少し詳しくお話をしてくださったら,わかってくれるのではないかと思います。

 以上です。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  制度の限界に来ているというふうには先ほど申し上げたんですけれども,国民健康保険の制度において,加入者の実態,また国保負担の実態,こういうものを踏まえると,やはり国保制度を改正すべきときに来ているんだろうと思っております。制度についての限界というところに来ているんではないかなあと。しっかり制度論を国において検討してもらいたいというように思っております。

 以上でございます。



◎川野豊東区長  御指摘の点ありがとうございます。

 先ほども御答弁申し上げましたけど,地域が何ができるかということを一番に考えていくということが大切だろうと思います。その中で,地域の皆様方も元気を出していただく,その仕組みはどんなものであるかということを,丁寧な説明をしながら取り組んでまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして升永議員。

     〔6番升永市郎議員登壇,拍手〕



◆6番(升永市郎議員)  皆さんこんにちは。本日の個人質問,5番バッターということで務めさせていただきます升永です。

 本日の質問項目なんですけども,3点あります。

 まず1点目は,投票率向上に向けて。そして,2点目が広域連携について。3点目ですけれども,応急手当普及啓発事業の推進についてでございます。

 それでは,通告に従いまして質問のほうをさせていただきます。

 まず1点目,投票率向上に向けてですが,選挙における投票率は全体的に低下傾向にあります。さらに,若年層の多くは政治に関心が低いと考えられ,いかに投票率を上げていくかが大きな課題であると考えています。

 7月には参議院議員選挙が予定されていますけれども,過去3回の投票率を見ますと,平成13年51.7%,平成16年56%,平成19年57%と50%台で推移をしています。また,市議会選挙なんですけども,投票率につきましては,市長選と同時選挙を行った平成15年では51.2%,平成19年が45.4%と低い結果となっています。そうした中,本年4月9日,連合岡山東部地域協議会より,投票所の設置等に対する要請書が選挙管理委員会へ提出をされました。

 要請書の内容について読み上げさせていただきますけども,昨今,日本の選挙における投票率は低下傾向にあり,民主主義の根幹をも揺るがすゆゆしき事態となっています。一方で高齢化の進行やライフスタイルの多様化により,市民ニーズも大きくさま変わりし,より市民が投票しやすい工夫も必要であることも事実です。現在の投票所は,市区町村の役所のほか,支所や出張所,学校など自治体の施設,公共施設が多く使われていますが,必ずしも立地がいいとは限らない場所も見受けられます。また,開設期間が短い場所や投票時間を短くしている投票所もあり,市民の利便性や交通アクセスの問題などを考慮した投票所の設置,運用が望まれます。

 政府は2007年11月6日,投票率向上に関する質問主意書に対する見解を閣議決定しています。その中で,投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることを満たせば,駅近くやショッピングセンターの使用は可能であるとしています。さらには,ショッピングセンターなどにおいて既に期日前投票所として活用実績を上げている自治体も散見されるとともに,商業施設の中には積極的な誘致を進めている例もあることから,各自治体においても,今後さらに積極的な取り組みを期待するところです。

 つきましては,投票率向上のために,投票所の設置等について以下のとおり要請をいたします。

 要請事項として,1点目が投票所については,市民が投票しやすい人口や地域事情を考慮し,可能な限りふやすこと。2点目は,投票所の設置に当たっては,ショッピングセンターや駅など,市民の利便性を考慮した場所に設置すること。3点目,期日前投票所の場所,投票時間等の情報について周知徹底の措置をさらに強化することとの要請がありました。

 選挙は民主主義の根幹であり,できるだけ多くの人に投票してもらうことが望ましいことから,選挙管理委員会として投票率向上に向けてどのような対応をしていかれるのか,以下数点について質問させていただきます。

 ア,投票所については,市民が投票しやすい人口や地域事情を考慮し,可能な限りふやすこととの要請についての御所見をお聞かせください。

 イ,投票率向上を図る観点から,投票所を駅の近くやショッピングセンターなど便利のよい場所に設置することは有効な対策と考えられますが,このことについての御所見をお聞かせください。

 ウ,ショッピングセンターなどを期日前投票所として活用している自治体も散見されるとともに,商業施設の中には積極的に誘致を進めている例もあります。このことについて,本市でも積極的に取り組んではいかがでしょうか。

 エ,期日前投票所の場所,投票時間等の情報についての周知徹底の措置をさらに強化する方策をお示しください。

 続きまして,2点目は広域連携についてです。

 平成15年5月,岡山市,倉敷市は,各行政分野で連携を強め,相互に高め合い,補い合いながら行政を効率的かつ安定的に運営することにより,市民サービスの質の向上を図るため,岡山・倉敷まちづくり協議会が設置をされました。

 また,平成17年4月には,岡山市・早島町まちづくり推進会議の発足,さらには同年5月,岡山市・吉備中央町まちづくり協議会が設置されました。それぞれの協議会,推進会議で決定された事項につきましては,さまざまな分野に及び,各担当者レベルで推進されています。

 そして,平成22年3月30日,岡山・倉敷まちづくり協議会が開催され,今後の取り組みについて確認されたとのことです。

 同協議会では,職員の人事交流や共同パンフレットの作成など24項目の連携事業を担当者レベルで行っていましたが,平成17年5月以降,協議会は開催されておらず,約5年ぶりの協議会の開催となったとのことです。

 協議会では,24項目の事業が見直され,事業が完了または継続困難な16事業を削除し,8事業の継続が決められました。新たな事業として,子育て環境向上の連携では,赤ちゃんの駅の設置,イベント情報発信の連携では,岡山市と倉敷市とのケーブルテレビを活用した広報が盛り込まれたとのことです。今後は,両市の担当部署で協議しながら連携項目の実施に取り組んでいくとのことです。

 以前にも述べさせていただきましたけれども,広域連携の必要性と目的は,自治体が単独で対応することが困難な行政施策が増加し,基礎自治体では対応ができなくなっていることや,行政効率や財政面での節減効果を期待する中で,広範囲に及ぶ市民ニーズの対応,さらには交通や通信の発達によって人が移動し,交流する範囲が拡大,通勤,通学,買い物などのための移動,生活圏域が急速に拡大しているため,基礎自治体の区域を越えて移動する昼間住民にも多くの行政サービスを提供しなければならない状況にあります。このことより,市を超えた広域連携が必要であると考えております。

 現在,岡山市では,先ほども述べましたように,岡山・倉敷まちづくり協議会,岡山市・早島町まちづくり推進会議,そして岡山市・吉備中央町まちづくり協議会で各種の事業が推進されていますが,今後さらなる広域連携の推進と拡大を図っていかなければならないと考え,質問をいたします。

 ア,岡山・倉敷まちづくり協議会において,16事業の廃止もしくは完了した項目について,その理由,また成果についてお示しください。

 イ,岡山・倉敷まちづくり協議会では,8事業について継続されるとのことですが,どのような理由で継続されるのか。また,新規に行う事業,赤ちゃんの駅,ケーブルテレビを活用した広報について具体的に御説明ください。

 ウ,岡山市・早島町まちづくり推進会議,岡山市・吉備中央町まちづくり協議会の推進状況と今後の推進策についてお考えをお示しください。

 エ,その他の都市との広域連携について,お考えがあればお聞かせください。

 続きまして,3点目ですけれども,応急手当普及啓発事業の推進についてでございます。

 この件につきましては,本年5月10日,ゆうあいクラブで福岡市消防局を視察しました。そのとき福岡市消防局で現在最重要課題として取り組まれています応急手当普及啓発事業について調査をいたしましたので,その事業の取り組み状況を報告させていただいた上で質問させていただこうと思っています。

 まず,福岡市では市民の応急手当てやAEDの関心の高まりの中で,救命講習の参加希望者の増加,また応急手当ての指導者資格を持つ市民からは,救急講習会で指導者としての強い参加希望が多くあるとのことで,指導者の資格を持つ市民や応急手当ての普及啓発活動を行っているボランティア団体と消防職員が共同で行う新たな救急講習の指導体制の構築がなされています。

 福岡市での応急手当普及啓発事業の経緯は,昭和44年から市民の救命率向上のため講習指導を実施。平成6年,応急手当ての普及啓発推進要綱を制定し,受講者数を正式にカウントするとともに,平成15年3月,福岡市新基本計画の中で,平成27年度までに福岡市の成人人口の40%,約39万人の講習受講者目標を掲げ,事業の推進が図られています。経緯がこのグラフに示させていただいてますけども,平成21年末現在で,成人人口の35.8%,34万2,985人の受講者を保有しています。

 また,平成21年に発生した救急件数,まあ年間ですけども,5万8,260件のうち1,883件は市民による応急手当てが実施されているとのことです。これに,ちょっとグラフに示させていただいてますけど。

 しかし,応急手当て普及啓発の現状は,非番日における救急隊員による講習指導を行っているため,救急隊員の負担が多いことや日程調整ができないケースがあり,市民ニーズに十分こたえられてないこと。そして一番の課題は,応急手当普及員を十二分に活用できていない点にあったとのことです。

 そこで,応急手当普及員の声を聞くと,さまざまな意見がありましたが,大半は職員と一緒であれば普及啓発活動に指導員として参加してもよいとのことでした。この背景には,救急隊員と一緒に普及啓発活動をすることで心強い,安心感がある。また,救急現場の話など情報交換ができる。指導方法の確認,スキルアップができる等の意見があったことよりわかり,救急隊員,職員とともに活動することの重要さを認識したとのことです。

 そこで,他都市の状況を踏まえるとともに,福岡市では消防──行政だけでは限界があると考え,市民との共働,ボランティア団体との共働のもと応急手当普及啓発事業のさらなる推進を図るため,応急手当市民サポーター制度の導入が図られました。

 応急手当市民サポーター制度は,平成21年10月から運用が開始され,指導者の資格を持つ市民を応急手当市民サポーターとして登録し,消防職員と共働で一人でも多くの方に救命講習で指導することにより市民の救命効果を高めることを目的として事業展開が図られています。

 活動内容は,消防局が主催する3時間以下の救命講習等において応急手当ての指導を行うことや,応急手当ての普及啓発に関する事業へ参加することです。これにより救急隊員の負担軽減,ボランティア活動への強い参加希望がある普及員のニーズへの対応が図られること。市民ボランティアが実技指導をすることにより,応急手当てを身近に感じてもらえること等の利点があるほか,講習受講者が増加し,ひいては市民による応急手当てが増加することと考えられています。そして,大規模災害発生時には,地域の救急リーダーとして応急救護活動への活躍が期待できると考えられています。

 本市においても,平成6年,岡山市応急手当普及啓発活動推進に関する実施要綱も策定され,事業の推進が図られているとお伺いしていますが,そこで以下数点について質問をさせていただきます。

 ア,本市における応急手当普及啓発活動事業の目標及び事業の推進状況について御説明ください。

 イ,本市の応急手当て普及講習の対象者についてお示しください。

 ウ,応急手当ての普及項目と普及講習の種類についてお示しください。

 エ,応急手当普及員はどのような活動をされているのかお聞かせください。

 オ,福岡市が実施されています応急手当市民サポーター制度についての御所見と,本市が導入する場合の問題点と課題についてお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  升永議員の広域連携についての御質問にお答えをいたします。

 今日,市域を越えての市民活動が常態化しており,自治体に対する行政ニーズも複雑化,多様化しております。こうした中で圏域の自治体が連携して事業を行うことは,市民サービスの質の向上等市民ニーズにこたえる方法の一つであると認識しており,また各地域の持つ資源を共有化することにより,広域で観光コンベンションに取り組むことも,圏域の魅力の発信や活性化に大きく寄与すると考えております。このため,本市におきましても,倉敷市,早島町,吉備中央町との連携のほか,姫路市,鳥取市とのホット連携や,高松市との連携などさまざまな枠組みによる広域連携を行っているところでございます。

 こうした中で,特に観光コンベンション面では,例えば市内で開催されたコンベンションに参加した方がアフターコンベンションとして後楽園や倉敷市の美観地区だけでなく,近水公園,木下利玄の生家などのある足守地域を初めとする吉備路や県下各地の観光地,さらには中四国圏域の観光地にも足を運んでいただけるようなPRや体制づくりが大切であり,回遊性を高めることによって広域的な経済波及効果を高めていくという発想が求められています。このため,知事が会長であります県の観光連盟等とも協力し合いながら,倉敷市を初めとする周辺自治体との連携を強化し,さらには中四国圏域の諸都市とも連携することによって,観光コンベンションの広域的誘致と回遊性を高める取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 今後とも,本市の持つ特性と圏域のポテンシャルを活用して,広域圏の人々の幸せに貢献する中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市という本市の使命を果たすためにも,政令指定都市としてのリーダーシップをとってまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎高次秀明企画局長  広域連携についての一連の御質問に順次お答えいたします。

 岡山・倉敷まちづくり協議会での16事業の廃止,もしくは完了項目の理由,成果につきましてのお尋ねですが,岡山・倉敷まちづくり協議会を平成22年3月に開催することに当たりまして,連携項目について,火災予防条例等の統一など,既に所期の目的が達成された7項目については完了。また,情報システムの共同開発など協議を行う中で実現が困難,あるいは各市が単独で行うほうが効率的であると判断された9項目については廃止と整理いたしました。これらの事業につきましては,連携項目としてはなくなりますが,担当部署においては今後も引き続き情報交換など通常の協力体制の中で継続していくこととしております。

 なお,共通する行政課題につきましては,その課題等を共有するとともに,両市の職員が密接に交流または研究する中で,より両市の連携が深まったものと考えております。

 次に,岡山・倉敷まちづくり協議会で継続する8事業の理由,新規に行う2事業についてでございます。

 連携項目のうち,継続することによりさらに事業効果が期待できる保健所機能の連携や文化・観光分野の連携等の8項目につきましては,今後も引き続き連携を推進することが協議会で確認されました。

 また,新たな項目として,子育て支援の一環としての赤ちゃんの家(後刻,「赤ちゃんの駅」と訂正)の共通マークについて検討する赤ちゃんの家(後刻,「赤ちゃんの駅」と訂正)設置事業。両市のイベント情報等を交換して,より活発な市民の交流が図れるように,両市それぞれのケーブルテレビの活用を検討するケーブルテレビ事業の2事業が追加されたところでございます。

 次に,岡山市・早島町まちづくり推進会議,吉備中央町まちづくり協議会の進捗状況と今後の推進策についてということですが,岡山市・早島町まちづくり推進会議は,人事交流や障害者自立支援法の認定審査等,現在12項目について連携しております。また,岡山市・吉備中央町まちづくり協議会は,イベントの相互参加や介護保険の認定審査等,現在12項目について連携しております。今後とも本市と両町の住民サービスの向上につながる連携や地域特性を生かした連携を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  投票率の向上に向けての御質問に順次答弁いたします。

 まず,投票所の設置は,期日前投票所を含め,各区において選挙ごとに各区の選挙管理委員会が決定をいたします。

 投票所の選定に当たっては,投票の秘密や選挙の公正を確保することができること。投票所の秩序維持という観点から選挙人,投票事務従事者,投票管理者が認めた者でなければ入れないような場所を確保できること。だれにでもわかりやすい場所であること。駐車場が確保されること。高齢者や体の不自由な方にも利用しやすいことなど,また投票所までの距離や有権者数の規模も考慮し,小学校などの公共施設等を現在投票所としております。

 投票所として駅の近くやショッピングセンターなどを設置場所とすることについては,これらの条件を満たすことが必要であり,他都市の例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 また現在,岡山市内には有権者数が1万人を超える投票区,投票所もあり,適切な施設があれば分割し,増設したいと考えております。

 次いで,期日前投票関係でございますが,期日前投票所の設置に当たっては,先ほどの投票所としての要件のほかに,区内に設置される他の期日前投票所とオンラインでつながったコンピューターの配備などが条件として加わります。商業施設への設置を考える場合,選挙期間だけでなく,前後の準備とか後片づけを含めた期間,一定の場所を1回限りでなく反復継続的に提供していただけること。それから,投票用紙,投票箱,パソコン等の保管場所の確保などが必要と考えております。いずれにいたしましても,先進地の事例の収集を初め,今後研究してまいりたいと思っております。

 最後に,期日前投票の制度等の周知徹底の件ですが,岡山市の広報紙への掲載,投票所入場券,それから投票所入場券封筒などに投票場所,投票時間などを掲載して周知を図っているところでございますが,今後とも啓発等に努め,投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  応急手当普及啓発活動事業の目標及び推進状況についてのお尋ねにお答えします。

 一人でも多くの方々に応急手当ての知識と技術を普及啓発するため,平成6年度岡山市応急手当普及啓発活動の推進に関する実施要綱を策定し,市内約30万世帯ありますが,1世帯1名が講習を受けることを目標としています。平成22年4月末現在で約15万人が受講済みであり,そのうち応急手当普及員は約800人を認定しております。

 次に,応急手当普及講習の対象者と普及員はどのような活動をしているのかとのお尋ねでございます。

 事業所や自主防災組織,消防団,各地域などで応急手当ての指導的な方々を対象としており,普及員講習終了後,それぞれの組織,団体,地域においてAEDの取り扱いなどの応急手当普及啓発活動に取り組んでいただいております。

 次に,応急手当ての普及項目と普及講習の種類についてのお尋ねでございます。

 心肺蘇生法を中心とした3時間の普通救命講習,止血法,搬送法を加えた8時間の上級救命講習,応急手当ての指導者を養成する3日間で24時間の応急手当普及員講習がございます。

 最後に,福岡市が実施する応急手当市民サポーター制度についての所見と,導入する場合の問題点と課題についてのお尋ねにお答えします。

 福岡市の市民サポーター制度は,応急手当普及員を幅広く活用する一つの啓発手段であると考えております。本市では各種組織,団体,あるいは地域コミュニティーなどにおいて応急手当普及員が不足しているため,さらに幅広く養成をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔6番升永市郎議員登壇〕



◆6番(升永市郎議員)  御答弁ありがとうございました。

 ちょっと順不同になるかもしれませんけど,ちょっと再質問させていただきます。

 まず,応急手当ての関係,応急手当普及啓発事業の関係についてですけども,今回福岡市に行って本当によかったなあと,消防局でいろんな情報が得られたかなと思っています。

 先ほど応急手当普及員講習の受講対象者というのが事業所,工場の教育担当者だとか,自主防災組織,ボランティア組織の指導的な立場にある方等々と,そういうことだったと思いますし,その方たちがそれぞれの中で,立場でいろいろ活動されていることはわかりました。よくやられているかと思うんですけども,その方たちのニーズを的確にとらえられているのか。そして,その身につけた能力を十二分に引き出されているのか。そして,生かされていないのであれば,その能力を最大限に生かせる場を提供してあげるのが行政の役目かなあというふうに考えてます。それがまさに福岡市が実施している応急手当市民サポーターではないかというふうに考えています。

 自主防災組織,そして安全・安心のまちづくりの中で応急手当普及啓発活動のリーダー的な立場になっていただいて,大規模災害が発生しても,だれもが応急手当てのできる安全・安心のまちをつくっていただきたいと考えます。今後の応急手当普及啓発事業について自主防災組織,安全・安心ネットワーク等を活用して,さらなる普及啓発活動を推進してはいかがでしょうか。これちょっと質問させていただきます。

 それから,投票率の向上ということなんですけども,ちょっと今回,先ほど有権者数が1万人を超える地域があって,それを適切な場所を探し,分割していくというような御答弁をいただいたわけですけども,これは岡山市内のどの地域でどれぐらいあるのか,改めてお聞かせ願いたいと思います。

 今回,期日前投票所のことについて質問させていただきましたけども,2009年,昨年の8月24日の愛媛新聞の記事がありまして,昨年の8月30日の投票,これ衆議院選挙なんですけども,投票率向上のため,松山市の選挙管理委員会は伊予鉄の高島屋とフジグラン松山の2商業施設,期日前投票所を設置したとのことです。23日から期日前投票を始めたわけですけれども,当日が日曜日ということで,非常に人が多くて,その2施設で期日前投票は3,520人,この日市全体で19施設で8,269人が期日前投票されていますけれども,この2商業施設で43%の方が期日前投票されているということで,市の選管もこれだけ大きな効果があるのかなと,想像以上の効果が出たというふうに記事が出ています。後は省略しますけども,やはり非常に大きな効果があるのではないかなあというふうに考えています。

 ただ,岡山市の場合,政令市になりましたので,区ごとの投票となることで,仮に期日前投票所を駅近く,もしくはショッピングセンターなど便利のよい場所に設置した場合,選挙の種類によって投票箱の数が非常に変わってくるのかなあというふうに予想されます。そこで,これはちょっと参考までにお聞かせ願いたいんですけども,仮に全市,有権者を対象にして北区,どこでもいいんですけど,とりあえず北区の駅の近くにその期日前投票所をもし置いた場合に,各種の選挙,衆議院選挙もあろうかと思いますし,参議院選挙,それから市長選,市議会議員選挙というふうな選挙があるわけですけども,そのときにその投票所がどうなるかというのをちょっと,投票箱の数等がもしわかれば,ちょっと御説明いただきたいなというふうに思います。

 それから広域連携,市長どうもありがとうございました。広域連携,やっぱりこれからも今後しなければいけないということと,先ほど市長のほうからありましたけど,強いリーダーシップのもとやっていくということで,力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 その中でちょっと再質問をさせていただきますけれども,まず1点目,岡山・倉敷まちづくり協議会の事業廃止,それについては内容的には理解をしたつもりですけども,成果について余り述べられてないなあという感じがちょっとしました。非常に抽象的な表現であったなあというふうに感じています。そこで各協議会,推進会議においても,今後さらなる推進を図るとするならば,進捗状況を確認し課題等を明確にするためにも,定期的な会議が必要ではないかと思います。

 また,どの程度の成果があったのかということも確認することも重要だと考えます。今後の方向性を見きわめるためにも,具体的な数値目標がもし上げれるのであれば,そういう目標設定というのをしてはいかがでしょうか。これ再質にさせていただきます。

 それから,今回新たに赤ちゃんの駅という事業,まあマークをつくるという話だと思うんですけど,これは倉敷市に限らず,吉備中央町だったり,それから早島町だったり,この事業の今後の検討結果を見て,広域にまた広めていけばいいのかと思いますので,この件についても御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  広域連携の話で再質問をいただきました。推進を図るなら,進捗状況を確認するために定期的に確認する会議を持つ必要があるというような御質問だったと思います。まさにおっしゃるとおりだと思います。やはり顔を突き合わせて,どのようにやっていくかということを一緒に議論していくということは大切であって,少なくとも年に1回はそのような形で考えるべきだというように思います。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  選挙人名簿に登録している有権者が1万人を超える投票所はということでございますが,平成22年6月の定時登録において超えているところは,北区では2投票区,横井,今の投票区でございます。それから,中区では4投票区,宇野,富山,幡多,高島の投票区。それから,南区では福浜第一,福浜第二,それから芳泉の3投票区でございます。合わせて9投票区です。東区は超えているところはございません。

 また,岡山全市,つまり4区まとめて期日前投票所を可能にするにはということでございますが,衆議院選挙では7選挙区,合わせて21の投票箱を同じ場所へ置く必要があると。参議院選挙では8つの投票箱を置くスペースの問題があります。

 それから,1選挙区となる県知事とか市長選でも4区分の投票を行うスペースの問題があります。

 さらに,選挙人を正しい区ごとの期日前投票所へ混乱なく誘導できるスペースをどこに求めるかという物理的な問題とともに,各区役所,本来の期日前投票所の人員確保に加えて,増設となる投票所への人員確保をしなければならないというそういう問題もあると考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  応急手当普及員の資格を持った市民のニーズを十分に引き出されているのか,また今後自主防災組織にも働きかけてはどうかとの御質問にお答えします。

 現在,消防団員の方には多くの方が普及員講習を受けておられます。さらに,今後各種の自主防災組織,防火安全協会等企業が加盟しているそういう協議会がございます。そういう方たちにも積極的に働きかけるとともに,福岡市の実態をさらに検証しながら,現在岡山市では応急手当普及員が不足しております。引き続き養成してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  升永議員の再質問にお答えする前に,先ほど私は答弁で「赤ちゃんの駅」設置事業とお答えするところを,「赤ちゃんの家」と申しました。訂正させていただきます。大変申しわけありません。

 まず,その赤ちゃんの駅事業なんですけども,これは3月に倉敷市から御提案のあった事業で,今後,子育て支援するために公共施設等におむつをかえるとか授乳とかというスペースをつくることについて,その共通マークをつくったらどうかという御提案がありました。現在,岡山市の担当課と倉敷市の担当課の間で協議を始めているところでございます。今後その事業化する中で,またその効果を確認しながら,ほかの自治体にも呼びかけてまいりたいということも考えております。

 もう一点,副市長の御答弁以外のところで成果についてなんですけども,成果の確認あるいはその目標設定するためにも数値化できないかというお尋ねでございます。

 成果を明らかにするために数値化という手段も大変有効であると思いますけども,連携項目の内容がさまざまでございまして,数値化になじむものとなじまないというものの項目がございます。今後その効果も含めて協議会の中で検討してまいりたいと,そのように考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  しばらく休憩いたします。

      午後3時4分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時28分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして下市議員。

     〔24番下市香乃美議員登壇,拍手〕



◆24番(下市香乃美議員)  皆さんこんにちは。休憩をいただきまして,きょう最後の質問,6番目になります市民ネットの下市香乃美でございます。

 前に長井議員がいると,やっぱりきのうのサッカーのことを一言,私もしゃべってみようかなと思うんですが,たまたま33分でしたか,39分でしたか,(「39分」と呼ぶ者あり)39分。あの時間見たんですよ。やっぱりサッカーって長いんで,じいっと座ってはなかなかいられないんですが,あのシュートの瞬間,これはたまらないですね。その後,後半になってからゴールポストに当たったのとかありましたよね。ああいうのを見たら,「えー,やあー,困った」とか騒いでたんですけれども,ああいう,私なんかは熱心なサポーターではございませんが,それでもテレビで観戦していた皆さん,市民の皆さんも多くの方が見ていらっしゃったと思うんですけれども,夢をくれたなあというふうに思いました。

 4年間辛抱したというふうに日本サッカー言われているわけですけれども,岡山市も政令市になってまだ1年ですが,ここしばらく財政状況が厳しいということで,今議会の当局の答弁を聞いていても,4月から大分,人はかわっているんですが,答弁の中身は余り変わってないのかなあと,残念なところが多いんですね。ぜひこの苦しい中でも,やっぱりいろいろ知恵を絞っていただいて,前に進んでいく,政令市になってよかったという,夢が持てるそういうお話がこの本会議の中で行われるように,私たちも努力をしていきたいと思いますし,当局の皆さんにも知恵を使っていただきたいということを申し上げて質問に入りたいと思います。

 きょうは雨の降る中ですけれども,傍聴にお越しの皆さんありがとうございます。本当に市政に関心を持っていただく,これも大事なことだと思うんですね。市議会議員は熱心な質問をいたしますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,最初に政令市のまちづくりというタイトルで市役所と区役所の権限と役割について。

 まず,岡山市は大区役所制を採用しました。市民サービスの大半を区役所で提供するという方針で,市民が区役所で用事が済むようにする,こういう区役所をつくっていこうというふうに岡山市は宣言をしておりました。

 昨年4月1日発行されたくらしの便利帳,今ちょっと持ってくるの忘れましたが,この13ページから区役所,支所,地域センター等の主な業務というのが掲載されています。これを見ますと,本庁と区役所の両方で取り扱う業務,どっちでもいける仕事が19件もあるんですね。特に本庁と北区役所,これはここですよ。同じところにありますので,全くの無駄ではないかと私は思います。本庁の窓口業務を減らし,その分の職員を区役所に配置するべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,市民サービスの大半を区役所で提供するのですから,区役所の窓口業務は岡山市の顔と言えるものです。この窓口が市民の方々にとって親切か,快適か,便利かという視点で考えてみたいと思います。

 そこで1つなんですが,中区に市民相談室が1階にございますけれども,ここはパーテーションで仕切られているだけの場所になっています。当然音は1階のフロアに丸聞こえなんです。こんなところでは相談なんてできないという声をお聞きしました。相談場所を変えるか,防音のために天井を張るか,プライバシーを守るために早急な対応が必要だと思いますが,どのように対応されますか。

 次に,公園の使用許可申請は区役所の維持管理課の業務となりました。しかし,使用料の納付は指定金融機関でしかできないと聞いています。そのため市民は区役所に申請のとき,そして次は許可のとき,許可をもらうのは,正式な許可になるためには,使用料を払ってからでないとだめなので,払いましたという紙を持っていく。3回行かないとだめなんですね。維持管理課で使用料を納められるようにするか,または区役所に総合納付窓口を設置するか対策をとり,市民サービスを向上させるべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,パスポートの申請についてです。

 昨年の9月議会で区役所でのパスポートの申請,交付サービスについて質問いたしました。中区役所,南区役所では,収入印紙と県の証紙の販売が行われていないことに対して,市民局長は「印紙,証紙の取り扱いにつきましても,例えば自動販売機の設置などが可能か検討してまいりたい」と答弁しています。いまだに設置されていませんので,市民サービスの向上が図られていません。その理由について御説明ください。

 次に,市民サービス窓口の適正配置についてです。2008年11月25日に総務委員会に配付された資料によりますと,「市民サービス拠点が持っている市民窓口サービス機能については,サービス圏域を半径2キロメートルとし,人口集中地区での空白地域を原則,解消する」,これが方針なんですね。そして,京山中学校区の一部と高島中学校区の一部は,2009年度中にその提供を開始すると書いてあります。いまだに実行していないと思うんですけれども,その理由を御説明ください。

 また,ここでは郵便局等での委託を掲げていますが,なぜ公民館を活用しないのでしょうか。芳田公民館での市民サービスの実績もありますし,公民館検討委員会の提言もあります。公民館の活用についてどのようにお考えでしょうか。

 市民サービス窓口の適正配置に進むためには,区役所の位置の確定が必要です。午前中には浦上議員からも質問がありました。中区役所は,メディアコムを平成26年3月まで借りている状態です。このままで中区の市民サービス窓口の適正配置を進めることには無理があると思います。中区役所の正式な場所はいつ確定するのですか。

 次に,中山間地域の生活を守るためにと題して質問します。

 買い物バスと移動販売車で中山間地域の暮らしを守ることを提案したいと思います。

 中山間地域の公共交通のことについては,東原議員からも質問があり,また長井議員からも公共交通のことで質問がございました。私は少し個別,細かいお話でしたいと思います。

 まず,生活交通の確保として,買い物バスを走らせようです。

 公共交通についての質問が今議会ではたくさん出ています。私の提案は,中山間地域の高齢者の暮らしに焦点を当てて,今あるコミュニティバスを見直すことです。中山間地域では,近くのお店がなくなり,公共交通である路線バスもとうの昔になくなっています。こんな中でひとり暮らしの高齢者がふえ,免許証のない高齢者は暮らしていくことそのものが困難になってきています。この課題の解決は,コミュニティバスを買い物バスとして再生することだと思います。

 買い物バスとは,朝10時ごろスーパーに着き,その後1時間ぐらいして,買い物を終えたころにバスがまた来る。そのバスに乗って家に帰る。まさにお買い物に行くためのバスを走らせるのです。こういうバスが毎日同じ時間に走っていて,この情報が高齢者の方にきちんと伝われば,バスを利用する方は着実にふえていくはずです。まず,御津のコミュニティバスに,目的を持ってこの買い物バスを導入してください。どのような方法で取り組んでいきますか,お答えください。

 御津のコミュニティバスと建部の生活バスは,市民の利便性向上のため,路線の乗り入れを考えるべきです。いかがでしょうか。

 もう一つが,生活必需品の確保として移動販売車を走らせようです。

 買い物バスも利用しづらい,要は山の上のほうの方ですよね。こういう方のためには,食べ物や日用品の移動販売車を走らせる。身近な場所で買い物ができると,暮らしの心配が減ります。御津や建部で移動販売車を走らせてください。どういう方法が考えられますか。御説明ください。

 次に,食育と学校給食についてお尋ねをいたします。

 食育とは,日々の暮らしから学ぶものであり,体験だけではなく,実践を通して体得するものだと思います。毎日成長する農作物と接していれば,生命を感じます。県産といえども,だれがつくったのかわからないもので本当の食育の実践と言えるのでしょうか。

 地産地消,地場産品利用という点から見れば,各校で学区の農家と直接交渉している栄養士の頑張りが本物の食育を支えているのではと思います。食育についてどのようにお考えでしょうか。

 次に,自校炊飯の導入についてお尋ねをいたします。

 自校炊飯は2000年度から導入を始め,5校,7校,5校とふえ,3年間で17校になりました。その後,導入校はありませんでしたが,ことし久しぶりに平島小学校が自校炊飯校になるようです。自校で炊飯する米は,各校が岡山県学校給食会に1キロ当たり306.45円で発注をしています。2005年6月議会で教育長は,小学校1校で地元産米を導入していると答弁しています。なぜ地元産米の購入は広がらないのでしょうか。自校炊飯校と業者の御飯を買う学校との違いについて御説明ください。

 1食当たりの金額や食べ残し量などはどのような違いがありますか。自校炊飯を拡大するために,学校給食の基金を活用できないでしょうか,お尋ねします。

 次に,食材に占める県産品目の割合がことし41%と初めて4割を超えたとの報道がありました。ところが,和気は59%,倉敷は58%,高梁は56.6%と50%を超えているところがたくさんあります。岡山市は4割でいいんでしょうか。この数字で満足していらっしゃいますか。

 市内産,県内産の使用量の割合は幾らなんでしょうか。米,小麦,大豆,ジャガイモ,ニンジン,タマネギ,キャベツ,ネギ,レタス,ミカンなどについてお答えください。

 次に,後楽館中高一貫校についてお尋ねをします。

 2012年4月には後楽館の新校舎が完成し,新しい場所で子どもたちは学ぶようになります。新校舎はバリアフリーであり,エレベーターも完備されます。後楽館中高一貫校の障害児受け入れ体制について確認をしたいと思います。

 障害児の高校進学は非常に厳しく,県立高校は受験はできても,学校内のバリアにより,入学には二の足を踏むとも聞いています。後楽館は岡山市立の唯一の高校です。中高一貫校としての後楽館の障害児受け入れ体制はどのようになっていますか。

 入学試験は,障害児への配慮はあるでしょうか。解答用紙の拡大や代筆等はできますか。車いすの子どもが入学した場合,支援員は配置されますか。高校も中学と同様に支援員の配置を初め,障害児へのさまざまな支援体制をとっていきますか。お尋ねをいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,下市議員の後楽館中学校・高等学校での障害児の受け入れ体制についての御質問にお答えをいたします。

 後楽館中学校・高等学校は,体育館棟が今年秋には完成する予定であり,次第にその姿が明らかになってきております。

 また,建設予定の新校舎には,車いすでも使用できるトイレやエレベーターを設置する,段差を減らすなどのバリアフリーを取り入れており,障害児の一定の受け入れができるものと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎片山伸二市民局長  政令市のまちづくりの項の中,まず中区の市民相談室についての御質問にお答えいたします。

 中区役所におきましては,担当部署や業務内容など一般的な問い合わせに関しましては,カウンターを中心に,またプライバシーへの配慮が必要とされる相談につきましては,パーテーションを施した場所に御案内した上で対応しているものと聞いております。

 議員御指摘のとおり,プライバシーの保護は,市民サービスを提供する上で根幹をなすものであることから,引き続き市民相談室のあり方を検証してまいりたいと考えております。

 次に,使用料納付についての御質問にお答えいたします。

 区役所における各種使用料など収納事務のあり方に関しましては,市民の皆様の利便性を一義として総合納付窓口のメリット,デメリットを検証してまいりたいと考えております。

 なお,公園使用料の収納事務に関しましては,事務分掌に基づく処理が行われているものと認識しておりますが,市民の皆様に御不便をおかけすることのないよう徹底してまいりたいと考えております。

 次に,パスポート申請についての御質問ですが,中区役所及び南区役所における収入印紙,県証紙の販売の実現可能性につきまして,鋭意検討してまいったところでありますが,自動販売機につきましては,設置費用に対する両区役所での取扱件数の関係などから,現実的ではないものと考えております。このため,両区役所で販売をするに当たって,制約となる点や条件などについて,現在,岡山県,日本郵政などと協議を継続しているところでございます。

 次に,京山中学校区,高島中学校区の一部が実行できていない理由並びに公民館活用についての御質問に一括してお答えいたします。

 両学区の市民サービス窓口につきましては,平成20年11月議会におきまして,政令指定都市移行後の市民サービス拠点の長期的方針に定める対象地域の一つとしてお示ししたものでございます。場所の選定に当たりましては,交通アクセスなどの市民の利便性はもとより,コストの最適化など,求められるさまざまな要件などを検証することにより,市民目線でふさわしい場所であることが必要と考えております。このため,候補地の選定に努め,慎重に検討を行っているところでございます。

 また,議員御指摘の公民館の活用につきましては,公民館検討委員会の答申の趣旨も踏まえまして,総合的に検討してまいりたいと考えております。

 最後に,中区役所についての御質問でございますが,中区役所の正式な場所につきましては,政隆会浦上議員に御答弁したとおりでございます。

 また,市民サービス窓口につきましては,市民サービス拠点の長期的方針に基づき,適正な配置に努めてまいることとしております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  本庁と区役所の両方で取り扱う業務が19件ある,本庁の窓口業務を減らして,その分区役所の職員をふやしてはとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の業務は,例えば介護給付費関係申請や健康手帳の交付などでございますが,本庁に用件があって来られた市民がわざわざ区役所まで行かなくとも用が足せるように設定しているものであります。いずれの場合も,市民の利便性に配慮しているもので,本庁各課の業務量としては少なく,1業務当たり平均0.18人でございます。本庁と区役所の役割分担を損ねるような無駄な二重執行とはなっておりません。

 なお,本庁が主に行う納税業務のように,区役所には窓口業務のみを置いているケースもありますが,この場合は,区役所に用件があって来られた市民がわざわざ本庁まで行かなくても用が足せるように設定しているものでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  移動販売車についてのお尋ねでございます。

 過疎化や高齢化の進展に伴い,地元の商店の廃業などにより,中山間地域では,議員御指摘の身近な場所での日常の買い物が困難になる高齢者がふえ,民間事業者による移動販売車での対応が一般的ですが,収益悪化による事業撤退もあるやに聞いております。こうした中,国では,地域で買い物に不便を感じている人が増加しているといった地域の課題に対応するため,地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を設置し,ことし5月に報告書がまとめられたところです。本市としましても,今後とも国の動向を注視しながら関係部局や関係機関と連携し,研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  買い物バスに関する質問に一括してお答え申し上げます。

 御津コミュニティバスにつきましては,住民の利便性の観点などから,主に交通弱者の方の通院や買い物などの足を確保するという考え方に基づきダイヤが組まれており,建部町生活バスについても同様であります。

 従来は,御津・建部双方の車両が回送で走っていた国道53号の一部区間において,御津コミュニティバスは平成20年6月から,御津鹿瀬の鹿瀬バス停から建部町吉田の土師方口バス停までの間,建部町生活バスは平成21年4月から,建部町吉田の土師方口バス停から御津草生の小倉橋バス停までの間で双方の車両に乗車ができるように改善したところです。今後とも限られたバスの数ではありますが,地域の皆様の意見やニーズの把握に努め,よりよいダイヤで使いやすい形で運行できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  食育と学校給食ということの中で,まず食育についての考え方についてお答えさせていただきます。

 それぞれの学校,地域の特性を生かしまして,地産地消を推進し,地場産食材を活用するということは,食育を進めていく上で大切な要素の一つであるというふうに考えております。

 学校給食における食育ということになりますと,食べるという体験であるとか,学校生活におけるさまざまな経験を通しまして,食を楽しみ,そして食への理解,食に関する知識,食を選ぶ力というものを身につけて,生涯を通じて健全な食生活を送ることができる子どもたちを育てていくことを目標に取り組むべきものと考えております。

 次に,自校炊飯の導入に関しまして,3点のお尋ねでございます。

 地元産米を使用するためには,年間使用量の確保,保存,精米,さらには配送に至る体制を構築するということが必要であります。個別にこの体制を構築することはかなり困難であると考えております。

 また,岡山市の米飯給食は,自校炊飯も業者による炊飯も同じ市内産米を使用しております。業者による炊飯の場合は,炊飯業務にかかる経費が必要となります。食べ残し量の差は,炊飯方法の違いというよりも,学校間の差によるものが大きいと考えております。

 なお,自校炊飯は現状の調理場の中で炊飯スペース,施設設備,そしてまた電気容量等の個々の状況を勘案しながら,実施の可能性の是非を判断しております。必要に応じて予算確保をしていきたいと考えております。

 次に,食材に占める県産品目の割合についてのお尋ねでございます。

 平成21年度の県産食材の使用割合を食品数ベースで集計しました地場産物活用状況調査の結果41%になったことは,しゅんの食材を使った献立の工夫であるとか,共同購入,個別購入により食材の購入に取り組んできた成果と感じております。今後も岡山市食育推進計画に掲げた目標値である40%以上を維持するとともに,利用拡大に向けてさらに引き続き努力をしていきたいと考えております。

 また,この調査結果を種類別に見てみますと,米,麦などの穀類が52.1%,ジャガイモ,大豆などの芋・豆類が11.8%,ニンジン,タマネギなどの野菜類が57.3%,ミカンなどの果物類が23.3%となっております。

 次に,後楽館中・高等学校につきまして,市長がお答えしたこと以外の項目についてお答えをさせていただきます。

 入学試験につきましては,受験生の個別の事情を把握した上で,公平性が保てるように配慮しながら受験方法や受験場所を検討することにしています。

 また,高等学校での障害のある生徒さんへの支援につきましては,まず校内の教職員による支援体制の工夫を図ることを第一に考え,必要に応じまして特別支援教育支援員の活用も検討していきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔24番下市香乃美議員登壇〕



◆24番(下市香乃美議員)  まず教育長,1件答弁漏れですからね。自校炊飯校と業者の御飯を買う学校との違い,1食当たりの金額,しっかり聞いているんですから,その1食当たりが幾らなのかちゃんと答えてください。

 では,まずその食育のところから再質問しますけれども,私は今回この食育と学校給食についてというテーマでは,地元のお米や地元の野菜をもっともっと学校給食に使えないかと,こういう観点から質問をしています。頑張っているよという話なんですよね,今の教育長の答弁も,4割になって。それはそうかもしれませんけれども,いやまだまだこの岡山ならできるんじゃないんかと思って質問しております。

 例えば,この自校炊飯ですけれども,2000年から始まりました。なぜそれが,学校で言っても7年ぐらい,6年ぐらいですか,ふえてなかったんですよね。この仕組みはまずどういうふうになっているんですか。自分の学校で自校炊飯をしたいと言ったらできるのか,教育委員会のほうが計画的にやっているのか,まずそこを教えてください。

 それと,その自校炊飯するときの今度はお米です。お米を岡山県学校給食会から買っているんですよね。でも地元,地域にはJAもあるし,またうちの学区にも実はお米の販売店がまだあるんですよ。そういうところから直接買うことはできるんですか,できないんですか,それを教えてください。

 それと,ここでもよく崎本議員などからお話がありましたけれども,高知県の南国市,各教室で地場産の,棚田でできたお米を炊いて食べているというお話がありましたけれども,そこまでは行かなくても,本当岡山市内,中心部のほんの一部以外は田んぼもまだ残っています。市街化区域にもあるんですよ。そういう地元のお米をもっともっと,子どもたちに食べさせることができる,食べてもらうことができないのかなあと思って質問しています。

 それともう一つは,地場産野菜の導入なんですけれども,今の答弁だとよくわからなかったと思いますが,私は市内産,県内産の使用量の割合を聞いたんですけれども,市内産は調べてないみたいなんですよね。調べてないのか,統計がないのかわからないんですが,市内産の使用量はつかめていないようなんですが,それはどうしてなんですか。

 自治体によっては,とても取り組みを強めているところがありまして,例えば日野市なんですけれども,ここでは日野産野菜を使うということで,同じような食育推進計画の中で平成23年度の目標を,その日野産野菜を使うのを25%,こういうふうに決めてやっているところもあるんです。それで,岡山市はそういう考え方は持っていないのかなあと思ったりしたんですけれども,なぜその市内産の使用量というのをつかめないのか,つかまないのか,ちょっと教えてください。

 それと,野菜もお米と一緒ですけれども,今農協さんが「はなやか」というお店を幾つも,市内にもつくっています。また,市内のスーパーの中にも地場産野菜のコーナーができたりしていますよね。学校から一番近い農協とかはなやかが農家と学校の橋渡しをして,そこから買うことができるかどうか。農協と学校で直接やりとりができるのかどうか教えてください。

 それと,行政の協力としては,やっぱり農家と学校の間の調整役をする,それが行政の役目だというふうに思うんです。これ区単位でできるのではないかと思いますので,農林水産振興課,ここが音頭をとれないかどうかお尋ねをいたします。

 今回,本当,公共交通のお話がたくさんありますし,私はちょっと個人的なこともありまして,御津に1週間ほどおりました。ちょっと御津のコミュニティバスのことを質問したいんですけれども,小さいから議場の方は見えないかもしれませんが,これ御津のコミュニティバスの路線図なんです。それで,この黄色いところが鹿瀬線と言われて,今,乗り入れがちょっとだけできている路線ではあるんです。ただ鹿瀬線,平成21年度の利用状況,これは53号を通っているんです,ここがもう廃止になっていますからね。平成21年度の利用状況が何と年間で410人。この数字合っているかどうかちょっと確認させてください。御津支所から資料をもらいましたけど,410人ということは,1日当たり1人ちょっと,まあ休みもあるので,しか乗っていないということになるんです。

 それで,この時間帯を見ますと,例えば朝の10時に金川駅を出て,あっ違いますね,反対だから。私が言っているのは,この田舎のほうからまちに出ていく路線なんですけれども,例えばさっき土師方ですかね,御津で言うと鹿瀬ですけれども,10時14分に出ると,御津文化センター前に10時25分には着くんです。文化センターの少し手前にスーパーがあったりしますから,そこにバス停が必要だと思うんですけれども,そこに着いても,今度帰りを考えると,御津文化センター前は13時,2時間半あるんですよね。そんなには要らないですよね。東原さんがうんうんと言ってくださっているんですけれども,私が提案しているのはそういうことで,これを1時間なり1時間半の後に同じ,御津文化センターを出てスーパーの前に来るそういうのを買い物バスと称しているんです。

 それで,特にこの鹿瀬線ですが,金川駅の次は御津文化センター前しかとまらないんです。間全然とまらない。バス停もっとふやさなきゃ利用者ふえませんよ。そういうことをこの,例えばなんですよ,今,御津のコミュニティバスのお話をさせていただいてますけれども,こういうところでこのバスの時間帯を変えるとか,それから,バス停をふやすとか,そういうことをやったらいかがですかと。これってお金かけずにできるんじゃないんかと思うんですけれども,本当にやる気があるのかどうか,このことについて御答弁をください。

 それと,くらしの便利帳なんですけれども,皆さんこれおうちにありますよね。この13ページからこういう黒丸,三角とかというのがあるんです。ここに,一番左が本庁,2番目の欄が区役所なんですけれども,ちょっと黄色でつけたところは,両方に丸があるんですよね。市民の方これを見て,どっちに行ったらいいのかな。どっちも行けるんだろうと思うと思うんですけれども,岡山市はどういうふうに考えているんですか。これ区役所に来てほしいって思っているんですよね。大区役所制で,区役所で用事が済ませられるようにと考えていると思うんですけれども,まずどっちに行ってほしいのか。岡山市はどう考えているのか。

 私は,ここで考えたら,本庁は上にあって,北区役所というのは1階,2階でしょう。どっちかでいいですよね。本庁に来た人でも,区役所のほうに行ってくれと言えばいいんじゃないんですか。それよりも,少ないとはいえ人員はじいているんですよ。数字を聞けば数名ですけれども,はじいているんです。それを私は区役所に持っていったらどうかというふうに思います。

 それと,本庁の窓口業務というのについて,どうしても要るところはあるかもしれません。あるんですよ。だけれども,原則としては必要ないのではないかと。

 それともう一つは,このくらしの便利帳,これではわかりにくいです,丸が2つついていたら。これは直してほしいというふうに思いますけれども,いかがでしょうか。

 それと,公園の使用許可申請についての話なんですが,とてもわかりにくい答弁でした。私は,去年の4月より前,政令市になる前はこの公園緑地課で公園の許可申請というのは受け付けていたんですよね。そのときは申請をして許可をもらって,令書をもらって下の中銀に行って,令書をもらってきましたよということで正式な許可をもらった。それで当たり前だと思っていました。でも,聞くところによりますと,市の職員は使用料の収納事務というのを分掌で持っているんですよね。何でやってなかったのかと思うわけですよ。岡山市は自分の仕事が楽になることを考えているんですか。市民の皆さんに便利に使ってもらう。市民本位の行政とは言えないんじゃないかと。私はとても残念に思いました,このことは。ほかにこんなことはないんでしょうね。もしあるとすれば,変えていただきたい。市民の皆さんがあっちこっちする,さっきのパスポートの問題でもそうですよ。市民の皆さんがあっちこっち行くんでしょう。じゃなくて,今行政で言われているのはワンストップじゃないですか。市民が動かずに行政が動こう。こういう方向でしょう。それが区役所ができても,逆に行ったり来たりするようでは困るのではないかと。このことについて改善を求めたいと思いますし,ほかにこんなことがないかどうかお尋ねします。

 それと,窓口の適正配置の問題です。私はやっぱり行政というのは,お約束をしたからには,基本的にはそれは守るべきだと思います。きょう午前中,図書館の話もありましたが,図書館整備実施計画をつくりました。市長はかわっても行政の継続性はありますよ。それをやらないというのは,岡山市としてはおかしいと私は思っています。

 これは2008年11月25日に総務委員会に提出をしているわけですよ。平成21年度中に提供を開始するって当局が言っているんですよ。それを午前中市長のほうから,3区から4区になったからという話がありましたけれども,それはそのときのこと。今は中区ができて,中区での運営を始めているわけですから,それでなおかつ空白区域がある,京山中学校区,高島中学校区。高島中学校区は中区ですよ。区役所の位置も決まっていないのに,高島中学校区の一部は空白地帯だからやるっていうことなんですよね,市民局長ね。そういうふうに理解してよろしいか,もう一回お尋ねをします。

 それと,公民館の利用についてです。

 芳田公民館が今住民サービス,住民の窓口サービスをしているんですけれども,朝日サービスセンターが平成21年の証明書の取扱件数が2,008件でした。芳田公民館は3,427件あります。朝日サービスセンターというのは,職員は何人いるんですかね。ちょっと教えてください。

 それと,教育長のほうは,この公民館の検討委員会の提言というのをどういうふうに受けとめているのかお尋ねをします。

 それと,後楽館の問題ですけれども,私がこういう質問をするということをお知らせしますと,やはり障害児をお持ちの保護者の方から,ぜひ応援してほしいとか,最初の入学試験のところから受けられないような状態というのは,これはもう絶対ないように。障害を理由に入試の排除はしないとか,障害児の入学に当たっては最大限の配慮をするというふうに今教育長は答弁されたんだと思うんですけれども,この点について確認をさせてください。

 以上で終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  まず使用料,使用許可申請等に対する料金収入についての再質問にお答えをいたします。

 公園の使用許可申請の使用料のほか,道路使用許可等に一部そういった同様の扱いをしているものがあるというふうにお聞きしております。議員御指摘のとおり,できる限りあちこち市民の方に行っていただくのではなしに,1カ所で済むような方法,どういった形ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に,適正配置という中で,高島,それから京山中学校区のサービス窓口についての再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,身近な市民サービスの窓口の場所につきましては,交通アクセス面など含めまして,市民の利便性を第一に,地域市民に親しまれた場所を求めるということで,場所の選定が非常に重要になってまいります。また,公民館など既存の市有施設を利用すること等も検討しながら,コスト面についても十分検討する必要があるというふうに考えております。

 両学区におきましても,そうした条件をクリアするということで,いろんな候補地の中から最終的な場所の決定のために現在いろいろと協議,検討しているところでございますが,設置に伴い必要な駐車場の確保でございますとか,配置スペースの確保,交通アクセスといったような要件を満たし,また種々の課題を解決するため,最終的な決定に今なお至っていない状況でございます。

 いずれにいたしましても,身近なサービス窓口を待ち望んでおられる両地区の皆様に御理解が得られる適地に,できるだけ早期にサービス提供ができるよう引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから,朝日サービスセンターについての職員数のお尋ねでございますが,朝日サービスセンターにつきましては,職員が3人でございます。

 他の使用料で言いましたが,先ほど御説明申し上げましたもの以外,市民保険年金課の関係の料金の使用料等につきましては,すべて区役所で収納ということでございまして,公園,それから道路の関係,一部そういった形になっていないものもございますので,そこら辺について関係部局とどういった形がとれるのか協議検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  収納関係以外の業務14業務ありますが,これについて2点再質をいただきました。

 まず,窓口が区役所なのか,本庁なのか。どちらが中心かということでございますが,これは区役所窓口が中心でございます。

 それから,くらしの便利帳で2つ受け付けができると,業務が対応できるというのはわかりにくくはないかという点でございますが,これは御指摘のとおりでございますので,秘書広報室,市民局ともよく協議し,区役所が中心であるということが市民の方にわかるように改善していきたいと思います。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  地場産野菜を学校給食に使うことについて行政の協力をということでございます。

 地産地消の観点から,学校給食において地元の食材がより多く使われるということは,非常に重要なことというふうに認識しております。現在,JA管内の農作物の収穫時期をお示ししたしゅんの一覧表というものを各学校へお配りしていただいて,材料として御検討いただけないかというお話は差し上げております。

 条件が整ったところ,費用,それから量,そういう条件が整ったところから一部納入がされているというふうにはお伺いしております。

 橋渡しにつきましては,先ほど申し上げたような観点から汗をかかせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  コミュニティバス,買い物バスにつきましての再度の御質問にお答え申し上げます。

 まず,鹿瀬線の利用でございますけれども,平成20年のデータで年間に429名,約430名という利用者数となってございます。それから,先ほどの金川駅に出るダイヤにつきまして,火・木・土曜日につきましては,その11時10分に金川駅から鹿瀬のほうに戻る便がある。じゃあその火・木・土でないその他の日が,それがどこを運行しているかというと,鼓田のほう,別の路線を運行しているというように,限られたバスの中でやりくりしているわけでございますが,バス停の話なんかも含めまして,よりよいダイヤとかそういう使いやすい形になるように,またこれまでの合併特例区での話の経緯なんかも確認しながら,またいろいろよりよい形になるよう検討していきたいと思います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  食育と学校給食という中で,また数点のお尋ねでございますが,まず業者による炊飯,そして自校炊飯に当たっての1食当たりの単価の違いということのお尋ねでございますが,1食当たりの単価ということではないんですが,業者による炊飯の場合は,自校炊飯に比べて1食当たり約31円高くなります。

 それから,自校炊飯の仕組みなんですが,これまでの多くは学校からの申し出とか御希望というんですかね,そういうものを受けながら,先ほど申し上げました炊飯のスペースであるとか,そしてまた一番大きいのは,やはり電気容量の問題がございます。これらのことのすべてそういうものが整うことを受けまして,推進をしていくか広げていっているわけでございます。

 それから,3点目が市内産と県内産の割合というんですかね,そのものをつかんでない。市内産をつかんでないのはなぜかということでございますが,先ほど申し上げた調査,この調査が文部科学省が行った調査をもとに申し上げたわけでございまして,文部科学省が県単位で集計をしていたということの中で,市内産についての把握ができておりません。

 それから次は,農家と直接の取引というんですかね。そういうものはできないだろうかというお尋ねですが,これは現在も数校でそのあたりのことは行っております。やはり量であるとか,価格であるとか,それからまた搬入というんですかね,そういうものの条件が整えていけるところがあれば,学校の中で使っていくということは可能になってくるだろうというふうに思っております。御存じのように,大規模校ではなかなか難しいわけでございます。

 それから,最後の後楽館の障害児の御質問でしたでしょうか。ちょっと申しわけありません。こちらで先ほどのことを整理しておりまして,できておりませんが,もう一度お願いできたらと思います。(「入学試験等で障害を理由に排除しないか。障害児の入学に当たっては最大限の配慮をするというふうに」と呼ぶ者あり)

 申しわけありません。当然,入学試験においては,その障害のあるなしによって差を設けるということはございません。ただ,その入試を受ける場合に,先ほど申し上げた配慮をしていくということでございます。

 以上でございます。

     〔24番下市香乃美議員登壇〕



◆24番(下市香乃美議員)  教育長から御答弁をいただきました。

 まず,学校給食のことですけれども,自校炊飯をするのにいろいろとお金もかかるわけですよ。学校給食の基金というので民間委託したときの,まあ簡単に言ったら浮いたお金というのが出てきているわけで,私はそういうものを利用してでも,今ちょっと言われましたけれど,1食当たり31円安いんですよね。それは電気容量とかそっちを直せばそっちにお金がかかるということもあるかもしれませんけれども,おいしくて安くて食べ残しもない自校炊飯,私は推進,推奨してほしいと思うので,もう一度その辺の基金も使って,岡山市として進めるお気持ちがあるかないか聞かせていただきたいと思います。

 それと,都市・交通・公園担当局長からもありましたが,だから鹿瀬線というのは400人ほどしか利用者がいないわけですよね。そのことはやっぱり重く考えないといけないと思います。使いたい人いるんですよ,本当に。車がなくって,買い物にもだんだん行けなくなってて,片や岡山県のほうは,県警のほうが高齢者の免許証返上,言ってますよね。確かに高齢者の運転は危ないんですよ。でも,危ないけれども,生活のためには車を運転せざるを得ないという方がたくさんいるのに使いにくいバスになっている。

 だから,私はそのことがはっきりする買い物バスという名前,これねえ,名前とか大事ですよね。バスの形とかそういうので皆さんに乗ってもらうそういうバスにしていったらどうかというふうに思っているわけです。今,局長は,合併特例区とも連携をとってというお話をされましたけども,ちょっと言いますよ。地域の人々が本当に必要とする時間帯にルートを変更する。利用者のニーズを把握するということですね。限られた目的に絞り込んで運行を効率化させる。地域を限定しない。御津とか建部,乗り入れができるように,バス停まで行くのに困難な場合はタクシー券の配布,また既存のバス停よりも間隔を短くする。運賃設定はできるだけワンコイン化,このようなことを議論してほしいと思うわけです。真剣に考える。

 もう一つ言っておかなきゃいけません。市長が東原議員に対する答弁で,高齢化社会を迎えての公共交通のあり方,市民の足,真剣に考えておりますとか,例えば建部のほうの高齢化の進んだ山間地のほうの高齢者の方々の足の不便,一つ一つ解決していきたい。そして,いろいろ御提案がありましたら言ってくださいと市長が言われたわけです。私はそういうつもりで言っております。

 ですから,こういう議員の意見をどこでどういうふうに議論をして,これ具体化させなくちゃ意味がないわけですよ。そういう場所をぜひつくっていただきたいと思いますので,もう一度お願いいたします。

 それと,窓口サービスですけれども,やっぱり親切で快適で便利な窓口をつくらなきゃいけないと思っております。こういう方向ですよ。ワンストップということでは,行革なのでBPRの視点で行革担当局長,これは御答弁いただけますか。ワンストップ行政サービスをどうしていくか。

 それと,気になるのは,先ほどから言っている道路使用許可と公園使用料等の職員の事務分掌ですよ。事務分掌にあるんでしょう。そこのところを明確にしてください。あるんだったらやってくださいという話だし,ないんだったら総合窓口でしょうというふうに思っているわけです。

 今,局長は,何かはっきりしない。今のままだったらできないような答弁だったんですけど,私は今のままでもできるんだというふうに思って聞いています。何か手を加えなくてはいけないんだったら,それを考えて,市民の利便性を高めるように考えていただきたいと思います。

 今回は,バスや市民窓口サービスのことでいろいろと質問いたしました。本当に岡山市が政令市になってよかったというふうになるようにと思って私は一生懸命質問しておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  道路であるとか公園の使用料についての再々質問にお答えいたします。

 いろいろと窓口と申しますか,そういった担当部署での収納につきまして,体制の問題であるとかそういうものがあるというふうにお聞きしております。そういった点も含めまして,関係部局とどういった形で市民の方に一番最適なサービスが提供できるのか,そこら辺について協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  区役所の業務について,再質問いただきました。

 現在,岡山市の区役所は市民に身近なサービスを総合的に提供しております。現在,市民保険年金関係,それから税関係,さらには建設,維持管理,農林水産振興,そういったものをやっておりますが,特に市民の立場に立って,現在やっております市民保険年金業務だけではなく,もっと大きい視点から市民の利便性を高めるような形での業務の組みかえ,そういったものを考える必要があると思っております。

 平成20年度の市民事業仕分けで市民総合窓口のあり方,これを市として研究するようにお約束しております。行革が中心になって関係部局と今基礎的な研究をしておりますが,これを早く進めてワンストップないしはノンストップサービスの方向へ向かって業務の再構築を研究していきたい,検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  今回の議会でも何度かお答えいたしておりますが,生活交通そのもののあり方につきましては,交通基本計画を策定する中で検討してまいりたいと思いますが,当然その中で議員の皆様方の意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  自校炊飯のことについて,推進をしていく気持ちはあるかというお尋ねでございますが,これも先ほど言いました確かに単価的にも1食当たり安いわけでして,温かい御飯が食べられるということもございます。

 先ほど申しましたいろんな条件というものがございますので,その条件が整えば,予算措置も含めて実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

      午後4時23分散会