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岡山県 岡山市

平成22年 6月定例会 06月11日−03号




平成22年 6月定例会 − 06月11日−03号







平成22年 6月定例会

    平成22年6月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第3号

       6月11日(金)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第95号議案〜甲第160号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第95号議案〜甲第160号議案

      ──────〇──────

出席議員(48人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(3人−欠員2)

            9番  井 本 文 博

            47番  垣 下 文 正

            50番  花 岡   薫

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委     員  中 原 聡 子

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第二農業委員会会長沖   高 明

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  片 岡 雅 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時0分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより6月定例市議会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に東原議員,柴田議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第95号議案から甲第160号議案までの66件の議案についてであります。

      ─────────────



△日程第1

 個人質問

 甲第95号議案〜甲第160号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第95号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について以下66件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして森田議員。

     〔4番森田卓司議員登壇,拍手〕



◆4番(森田卓司議員)  おはようございます。

 新風会森田卓司でございます。個人質問2日目,トップバッターを務めさせていただきます。しばらくの間,御清聴よろしくお願い申し上げます。

 また,傍聴席の皆様,遠くから足を運んでいただきまして,まことにありがとうございます。

 ことしも建部では,はっぽね桜まつりが行われ,桜の開花中,天候異変はありましたが,例年に比べまして,より多くの入園者が訪れられました。そんな中で,テレビの報道でインタビューを受けられた方が,どこから来られましたかという質問に対して,岡山市から来ましたと言われておりました。(笑声)私は,何げなく聞いとったんですけど,建部も岡山市なのになあと思って,3年ちょっとたつんですが,まだ建部は岡山市と認知をされてない方が大勢いらっしゃるのかなあと感じたところでございます。

 そんな中,先般総理大臣がかわられまして,菅総理大臣が誕生されました。そして,江田参議院議長,二人の方どちらもルーツは建部地域でございます。新聞報道で北区建部町という報道がされまして,市民の方々も多くの方々が建部町は岡山市になったんだと認識をしていただいたんじゃないかと思っておるところでございます。(拍手)

 ありがとうございます。原稿なしで言っているんで,ちょっと拍手で何を言ったらええか忘れてしまいましたが。(笑声)つけ加えさせていただきますと,野党に転落しましたが,自民党の逢沢代議士も御津地域の出身でございまして,御津・建部というのは非常に優秀な人材を生んでいるんだなと,改めて感じたところでございます。

 それでは,通告に従いまして個人質問に入らせていただきます。

 まず,顕彰碑の中から質問をさせていただきますが,その顕彰碑をちょっと読ませていただきます。

 建部町文化センターの南隣に,国道484号線沿いに吉岡隆二翁の顕彰碑があります。その碑文は,翁は早くから県内中部山間地帯を東西に結ぶ道路の重要性を説き,昭和30年よりその実現を目指し,私費を投じてみずから実地踏査を行い,さらには関係市町村を初め,国や県などへ熱心に働きかけを行った。翁の献身的な努力により,昭和49年,沿線市町村による岡山県中部縦貫道建設促進期成会が結成され,その活動とともに道路改良も行われ,平成5年4月,国道484号線として昇格しました。また,翁は県立福渡高等学校──元福渡実科女学校の誘致,福渡地区の電話開設,福渡簡易水道布設,酪農の振興,吉備高原開発の提唱,気象観測など,長年にわたり地域発展の先駆者として多大の貢献をされたと記されております。

 吉岡隆二翁はもとより,多くの偉大な先人の方々の御努力により,建部地域は現在の発展を遂げてまいりました。この碑文の中より,現在の建部地域の課題に対して2項目について質問を行います。

 まず,口蹄疫対策についてお伺いをいたします。

 我が国において10年ぶりに発生した口蹄疫についてです。

 北区建部地域では,岡山市農業振興ビジョンにも牛の絵で示されているとおり,また市民の皆様方にも有名な建部ヨーグルトが生産されるなど,酪農は農業生産額の中でも多くのウエートを占めております。建部町の酪農家で組織する建部酪農組合の総会が4月23日に開催され,4月20日及び21日に宮崎県で口蹄疫の疑似患畜が確認されたことが,岡山家畜保健衛生所から報告をされました。

 発生当初は,新聞等の報道も国政での政治と金,普天間基地の問題が大きく取り上げられることが多く,口蹄疫についての報道は小さなものでありました。口蹄疫は,牛や豚といった偶蹄類の動物にかかるウイルスによる病気ですが,現在では治療方法はない恐ろしい病気であるとお聞きしております。こうしたことから,多くの畜産農家の方々からも口蹄疫に対する不安の声をお聞きします。

 発生から2カ月余りたち,宮崎県西部のえびの市ではようやく終息が確認されましたが,県東部の川南町などではいまだ終息の気配がなく,きょうの新聞報道でもございましたが,新たに都城市でも確認されたとの報道がされています。農政ジャーナリストの中村康彦氏は,感染が確認された牛や豚と同じ畜舎で飼われていたら,無条件で殺処分。家畜伝染病予防法に基づく措置だから有無を言わせない。宮崎県の場合,5月31日現在,16万4,057頭に上り,さらに発生地から半径10キロメートル以内の家畜はすべてワクチンを接種した上で殺処分。この数およそ13万頭。牛や豚に罪はないのに哀れというほかに言葉はありません等々,新聞に投稿されています。丹精込めて育ててきた牛や豚を殺処分せざるを得ない畜産農家の方々には,かける言葉がないほど大変お気の毒であります。

 6月6日の山陽新聞で,本松允之県畜産協会長は飼料価格も高どまりしており,赤字経営の肥育農家が少なくないと,口蹄疫の風評被害を警戒されていました。発生をすると,畜産農家にとっては死活問題です。あらゆる措置をとり,発生を抑えるべきだ,抑えなければならないと強く要望をすると同時に,現在の岡山市の口蹄疫に対する方針をお伺いいたします。

 ア,岡山市では口蹄疫に対し,これまでどのような対応をされてきましたか,お示しください。

 イ,岡山市では口蹄疫の発生防止のために,今後どのような措置を講じるか,方針があればお示しください。

 ウ,ないことを願うばかりですが,万一県内等の近隣で口蹄疫が発生した場合,初期の迅速な対応が重要であると考えます。岡山市では,迅速な対応ができるよう体制整備はできているかどうかお示しください。

 エ,県また近隣市町村との連携は,しっかりとできているのかお聞かせください。

 次に,福渡高等学校の跡地の活用についてお伺いいたします。

 昨年6月定例市議会に引き続いて,福渡高等学校の跡地の活用についてお伺いいたします。

 先般,地元の方々から跡地活用についての要望がなされましたが,同校OBの私自身の強い思い入れと地域の活性化を願い,日増しに憂いを抱く建部地域の住民の声としてお聞きいただきたいと思います。ちなみに,私は福渡高校のOBですが,菅総理のおじさんに当たる方が私の高校のときに3年間担任をしていただきました。もう亡くなられましたが,数学の先生で非常に私は数学が得意になっております。(笑声)

 福渡高等学校が閉校となって,既に3年が経過し,人が住まない家は傷みが早いとは言いますが,築40年を超える建物は痛々しく,使用しないグラウンドは雑草が生い茂る状態となっております。

 昨年6月の私の個人質問に対しまして,新市建設計画推進担当局長の答弁の中で,「施設所有者であります岡山県教育委員会とは,これまで跡地処分に関する基本方針及び譲渡の条件等について協議してまいりました。その中で,譲渡の条件につきましては,地元自治体において地域振興を図る観点から文教施設,社会福祉施設等の用途で公共,それから公益事業として活用する前提であれば,土地は旧建部町からの寄附分がありますから,その寄附分は譲与,無償ということであります。その他の土地は減額譲渡,建物はすべて譲与とし,最終的には県としての方針の確定は具体的な提案が示されたときに協議して決めるということになっております」との答弁でございました。

 その後,施設所有者である岡山県教育委員会とは積極的な協議がなされているものとは思います。しかし,その後事業の進捗状況が見えてまいりません。旧建部町時代からの地域づくりに資する施設誘致へ向けての取り組みの経緯,現在の施設の状況,新市基本計画事業としての位置づけ等を考えると,早急な事業の展開が必要と考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 新市基本計画に位置づけられている本事業に対して,今後の考え方,方針をお示しください。

 次に,区のあり方と地域の特色についてお伺いいたします。

 本会議初日に市長から,高齢者の方の安全・安心につながる活動などを積極的に行い,福祉の向上を目指す学区・地区をモデル地区として選定し,支援すると所信表明がされました。高齢化が進む建部・御津地域にとりましては,特色ある地域づくりとして非常に関心のある施策であると感じます。

 そこでお尋ねいたします。

 1,具体的にはどのような活動,取り組みを予定しているのかお示しください。

 2,既に多くの応募があるとのことですが,モデル地区の選定に当たっては何カ所程度を予定されているのでしょうか。また,区ごとに割り当てる予定でしょうか,お示しください。

 3,安全・安心ネットワークの活動を促進するためとのことですが,事業費はどのような措置になるのかお示しください。

 次に,昨年11月定例市議会の新風会の代表質問で,「御津,建部の合併特例区の設置期間が満了したとき,それぞれの支所はどのようになるのでしょうか。他の地域センターと同様の扱いになり,はるばる北区役所に出かけていくことになれば,市民サービスの著しい低下につながり,新たな区割りの議論に発展しかねません」との質問に対し,行政改革担当局長は「合併特例区終了後の支所につきましては,おのおのの地域の特色を生かしながら,合併効果の発現を高めるという基本的考え方のもとに新市建設計画,新市基本計画を実施しておりまして,その計画実現を促進する組織体制となるよう配慮する必要があると考えております」との答弁をされています。

 現在,合併特例区が終了した御津支所では,一部の機能が区役所に移されましたが,おおむね合併時の支所としての機能が生かされているように感じ,窓口業務に関しては大きなサービスの低下もなく安心をしているところでございます。御津,建部の市民の方々は,北区という名称は非常にすんなりと受け入れられております。また,岡山市の中心部の方々からは,区役所の位置は問題ないが,北区という名称に違和感を感じている方も多いのも事実だと感じております。御津地域の新市建設計画が終了するのが5年後,建部地域は7年後,広い北区の住民サービス,地域づくりを考えると,新風会の代表質問でも指摘しましたように,市民サービスの著しい低下につながり,新たな区割りの議論に発展しかねません。

 そこでお尋ねいたします。

 1,現段階で5年後,7年後以降の御津・建部支所のあり方について,どのようなお考えをお持ちかお示しください。

 2,岡山市の面積が789.91平方キロメートル,御津・建部地域が200平方キロメートルで,岡山市の4分の1を占めています。面積だけで言えば4分の1,25%です。すごく広いが,人口は少ないです。災害時における水防・防災対策は,現在の人員体制で地域住民の安全・安心を守れるとお考えでしょうか。御所見をお示しください。

 次に,これは要望として発言をさせていただきますが,岡山市では各地域ごとに歴史・文化・伝統があり,それぞれを現在に受け継がれていますが,建部,瀬戸においても合併前に行われていた事業が合併特例区事業として実施されております。両合併特例区は,平成24年1月で設置期間終了となりますが,これらの事業について合併特例区協議会や地元と十分な協議を行っていただくように要望しておきます。

 最後の項,岡山市水路浚渫等交付金についてお伺いいたします。

 岡山市水路浚渫等交付金要綱によると,その趣旨は,岡山市が管理する農業用水路の円滑な通水を確保するため,予算の範囲内において岡山市水路浚渫等交付金を交付するものとし,交付金の交付の対象となる事業は水路しゅんせつ,藻刈り及び清掃等に関する事業とすると決められており,農業土木水利組合,用水組合,農家組合,町内会,そのほか地元関係団体が対象事業者とされています。平成19年度,平成20年度の決算資料によりますと,合併4地区ではこの制度での交付金が交付されていません。

 そこでお尋ねいたします。

 合併4地区も制度の統一をして,この事業での交付金を交付するよう検討すべきだと考えますが,御所見をお示しください。

 これで質問を終わります。

 あす御津大野地区の蛍祭りがございますので,議員の皆様,市民の皆様,地元の方が来られるのを心待ちにされておりますので,私がお招きするわけじゃないですけど,どうぞ行ってあげてください。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いします。

 それでは,森田議員の口蹄疫対策についての御質問にお答えをいたします。

 口蹄疫の対策につきましては,家畜伝染病予防法により県がその中心的役割を担うこととされておりますが,全国的な拡大が懸念される中で,本市といたしましても適時に適切な対応を行う必要があると考えております。このため,県からの情報をもとにして,畜産農家からの問い合わせ等に応じるとともに,市内すべての牛,豚等の畜産農家に対し,家畜の健康状態や飼養頭数,予防対策の状況などについて緊急調査を行い,予防対策が不十分な畜産農家に対しましては,しっかりと消毒等の措置を講じるよう注意喚起を行ってきております。

 また,万が一本市や本市の周辺において口蹄疫が発生した場合に備え,本市独自の岡山市特定家畜伝染病対策本部設置要綱を定め,私を本部長とする対策本部を設置して,必要な対策を迅速に行うこととしております。引き続き,口蹄疫の感染状況を注視するとともに,県との緊密な連携のもとに,しっかりと対応してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎水野博宣行政改革担当局長  5年後,7年後以降の御津・建部支所のあり方についての御質問にお答えいたします。

 御津・建部支所につきましては,おのおのの地域の特色を生かしながら,合併効果の発現を高め,市としての一体性を促進するという基本的考え方のもとに,新市建設計画,新市基本計画の着実な実行とその成果を維持できる組織体制となるよう配慮する必要があると考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  岡山市水路浚渫交付金制度についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,合併4地区では水路浚渫交付金は交付されておりません。本交付金は,幹線水路を除く農業用・用排水路を対象とし,またほかの補助制度との重複がないことなどが要件となっておりますが,合併地区は幹線,支線水路の仕分けがないため交付されておりません。そのため,まず幹線,支線水路の調査,整理や水路の現況把握等を行いつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  災害時における水防・防災対策は,現在の人員体制で地域住民の安全・安心を守れるかとのお尋ねにお答えします。

 御津・建部地域は,広大な丘陵地と河川を有することから,その水防・防災対策につきましては地域の各種団体を初め,区役所,各支所との連携が非常に重要な地域であります。また,今年度からは防災部門と消防部門を一元化し,24時間危機管理体制を確立しており,迅速な初動態勢が可能となり,大規模な災害が発生した場合にも本庁からの応援,消防職団員を含めた全職員だけでなく,防災に関する協定を交わしている民間企業も含め,一丸となって地域住民の安全・安心を確保するよう努めてまいります。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  学区・地区のモデル地区の御質問に一括して御答弁いたします。

 学区・地区の安全・安心ネットワーク活動の保健福祉分野の支援としてのモデル事業内容としては,高齢者世帯などの見守り,声かけなど,地域で支え合う活動の推進,ひきこもり対策や介護予防のための健康づくりなどを行う交流の場──俗に言うサロンでございますが──の創設や運営などをベースとして,地域の状況に応じてモデル地区の皆様と協議をしながら事業を進めることとしております。その中で,見守り活動などに使用するマップづくりなども提案していきたいと考えており,社会福祉協議会,地域包括支援センターとともに,地域に入って活動の支援を行ってまいります。

 また,モデル地区の選定は当初各福祉事務所管内1学区,計6学区で予定しておりましたが,全ネットワークに対して募集を行ったところ,16の学区・地区から応募があり,いずれも活動の意欲が高いため,応募のあった全ネットワークをモデル地区として選定したところでございます。内訳といたしましては,北区6学区・地区,中区2学区,東区4学区,南区4学区となっております。

 事業費につきましては,会議費やサロン開設のための経費を考えておりますが,今後モデル地区で実施される事業によっては,それぞれの担当部局での経費対応も検討していくこととしております。

 以上でございます。



◎大月秀樹企画局新市建設計画推進担当局長  福渡高等学校跡地活用の今後の考え方,方針についてお答えをさせていただきます。

 福渡高校跡地活用につきましては,旧建部町時代から地域づくりに資する施設誘致に向けて取り組まれ,合併時に取り交わした新市基本計画にも位置づけられた主要事業でございます。先般,建部町合併特例区協議会,そして同町区長協議会から岡山県教育長,そして岡山市長あてに建部地域の市民すべての強い思いとして,福渡高校跡地の早期活用を求める御要望をいただいたところでございます。

 福渡高校は,平成19年3月に廃校となり既に3年が経過しており,その間施設所有者でございます岡山県教育委員会と跡地処分に関する基本方針及び譲渡の条件等について協議を行ってきたところでございますが,今回地元の皆さんから寄せられました声を改めてしっかりと受けとめ,今後とも岡山県教育委員会と協議を行いながら,地域の特性を生かした拠点づくりに資する施設誘致に向けて,しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

     〔4番森田卓司議員登壇〕



◆4番(森田卓司議員)  市長からの口蹄疫に対する答弁,ありがとうございました。

 市長から答弁をいただいたのに再質問するのも何なんですが,経済局長,他県の情報収集というか,遠く離れているところで発生している部分だから,市長の答弁の中で,情報収集はされるということですが,他県の情報収集も含まれているのかどうかお聞かせください。

 質問はそれだけですが,要望だけで上がったらいけんということで質問をさせていただきました。

 それから,福渡高等学校です。地域の方々,本当に時がたつにつれていろんな方々から,最初は福渡地域の方々だけ,それからOBの方々だけが本当に強い要望をされておって,あとの方もそれはもう寂しいからということだったんですが,だんだんとそういう心配をする声がふえてまいりまして,本当に早く手を打っていただかないと,スピード感を持ってやっていただかないと地域の不満が爆発するかもわかりません。だから,今,大月局長より御答弁いただきましたが,本当にスピード感を持ってぜひともやっていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。

 それから,順序がばらばらになりますが,特色ある地域づくりについての安全・安心ネットワークの活動,これは予算措置もされるということなんですが,安全・安心ネットワークでいつも私この建部のことしか,この安全・安心ネットワークでは話はできないんですが,いつも言われておるのが予算,僕は金をくれ,金をくれと言うとるわけじゃないんですけれど,予算もないのに何ができるんじゃろうかというような意見がたくさんあります。

 前にも質問をさせていただいたことがあると思うんですが,安全・安心ネットワーク,非常に市長も重要に考えておられる組織であり,それから建部地域でも安全・安心ネットワークがやっと名前も定着して,組織も定着してきたところだと思いますが,いざ活動をやるときに,当初幾らかの活動資金は出ているとは思いますが,その後金がなけにゃできんと言うちゃいけんのですけど,そういう人じゃないんですけれど,やはり何かをするに当たっても,やはり若干の活動費は要るんじゃないんかと思いますが,もしよかったら局長,お答えをいただければと思います。

 それから,建部地域の安全・安心ということで御答弁いただきました。本当に広い地域ですので,ここから建部の一番奥まで行ったら,市長よく言われますけど,随分距離がありまして1時間では行けないような地域がございます。1時間半ぐらいかかるところがあります。そういう地域の山間部,それから旭川沿いの浸水,そういうおそれがあるところがいっぱい建部でも御津でもございます。地域の方がハード事業で砂防ダムをつくったり,治山ダムをつくったりしてやっているんですが,それだけでは追いつかないような地域がたくさんございます。ソフトというか,人員体制で何とかカバーできるような方法を考えていただいておるみたいなので,ぜひともそれが実践できるように,この前も水防訓練に私も東区まで行かせていただきましたが,そういう訓練の中から地域の人が安全・安心に暮らせるような防災体制をつくっていただきたいと,これも要望にさせていただきますが,よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  口蹄疫対策について再質問をいただいております。

 口蹄疫の問題につきましては,岡山県と連携しながら対応に努めておるところです。連日,県を通じ,宮崎県における口蹄疫の疑似患畜の発生頭数,それから他県及び国における対応状況等についての情報を入手し,これらを各区の関係課や支所へも伝え,広く情報の共有を図っているところです。口蹄疫の猛威は,今なお続いておりますので,本市といたしましては引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  安全・安心ネットワークにつきましては,もちろんみずからできることはみずからでという自助,共助を進めていただきたいという思いがある中で,しかしながら必要な経費もかかるということで,安全・安心ネットワークのほうで用意しております経費といたしましては,一般的な会議費とかサロンの運営費,こういうものを今モデル地区については検討しております。

 また,安全・安心ネットワークにかかわる地域のさまざまな事業につきましては,既存の市で行っている各部局での事業ももちろん入るわけでございまして,例えば健康づくりの事業であれば,安全・安心ネットワークがかじ取りをしながら,その担当部局の応援を求めていくということで,安全・安心ネットワークそのものの予算外の市全体の事業経費,これも組み合わせながら地域での活動を支援していきたいというふうな考えで今進めておるところでございます。

 以上です。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして松田議員。

     〔15番松田安義議員登壇,拍手〕



◆15番(松田安義議員)  皆様おはようございます。

 公明党岡山市議団の松田安義でございます。きょう2番目を務めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 まず,昨日の山陽新聞に商工会法施行50周年,未来へ地域と歩む商工会と題しまして,岡山県商工会連合会会長の西本和馬氏と石井知事の懇談が全面で掲載をされておりました。県内の商工業の発展に絶え間なく御尽力をいただいた西本会長さん初め,商工会の皆様に心から敬意を表したいと思います。経済不況がまだまだ続いておりますけれども,今後とも県内商工業のさらなる発展にお力をいただけますように,どうかよろしくお願いを申し上げます。

 そして,質問に入らせていただく前に,国のほうが非常に混乱をしております。少し前置きをさせていただきたいなあと思います。

 けさの山陽新聞の社説ですけれども,国会の会期が内外の諸課題に前向きに対処していくという視点よりも,専ら選挙最優先の駆け引きとなったのは寂しい限りだと,そのように書かれております。全くそのとおりであると思います。

 今月8日に菅直人氏を首相とする2度目の民主・国民新連立内閣が発足しました。これで日本の三権の長は,すべて岡山県出身の人になったということになります。世論調査の結果は,支持率が60%を超えて民主党の政党支持率も40%を超えているものも出ております。しかしながら,閣僚のうち新入閣は5人だけでありまして,本当に表紙をかえただけの内閣というのが実態であろうと思います。

 そして,菅内閣は発足直後に,まさに難問山積でございます。まず,会期の延長問題,たった6時間だけの審議で強行採決をした郵政改革法案が今参議院に送られておりますけれども,これを国民新党の亀井大臣の要求どおり参議院でも採決をするならば,16日までの会期では不可能でございます。7月25日が参議院選挙の延期の限界点でありますから,逆算しますと延期できるのは2週間,この2週間の延期を決めれば菅内閣は郵政を通す姿勢を示したということになります。もし,7月の参議院選で与党が過半数割れとなれば,郵政改革成立は結果遠のいてしまうという現状になります。そして,先送りとなり,昨夜亀井大臣は辞任をされました。

 しかし,冷静に考えれば2週間延ばしても郵政改革法案の審議は不十分にならざるを得ず,最後は強行採決するしかありません。郵政民営化については,小泉政権時代は当時野党だった民主党の要求があって,衆議院では100時間以上の審議を経て採決した重要政策課題であります。それを衆議院でたった6時間,参議院でも不十分な議論のままで変更するとなると,国会の存在意義が問われる大きな問題になっていきます。世論の批判は免れないでしょう。

 さらに,会期を2週間延長すると,鳩山,小沢両氏の政治と金の問題への説明,そして新聞報道で明らかになった荒井大臣の事務所費問題,未解決の口蹄疫や普天間問題等々,予算委員会等で野党側から厳しく追及される機会がふえます。そして,荒井大臣の問題は民主党がクリーンな政党ではないということを象徴する話になってきています。菅首相は,昨日,民主党本部の調査で問題なしだから問題なしという姿勢を示しましたけれども,身内に甘いとしか言いようがありません。荒井大臣は,菅首相の党内グループの筆頭の側近議員です。かつて自民党の大臣に同様の問題が起こったときは,たとえ領収書を見せても国民の疑惑は払拭できないなどと民主党は厳しく追及していました。実態がないと報道された以上,少なくとも荒井氏の事務所に計上されていた4,222万円の領収書の使途について全面公開して説明をし,それで国民の理解を得られるか努力をすべきであります。本人が説明責任を果たす前に,党内で調査して問題なしということは全くあきれたとしか言いようがありません。

 それでは,私の質問に入らせていただきます。

 岡山型福祉・介護政策について。

 超高齢化社会を迎えている岡山市ですが,福祉,介護の現場からはさまざまな御要望が聞こえてきます。高谷市長は,岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)の平成22年度実施計画の中で「安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる」とされています。すばらしい計画だと思います。私は,昨年の6月議会でヘルパー2級,認知症サポーターのリーダー養成講座について,また11月議会では介護・福祉職員等の待遇について改善を要求させていただきました。今回は,岡山市の福祉・介護保険事業についてお伺いしたいと思います。

 1,介護保険事業計画の推進状況についてお伺いいたします。

 特別養護老人ホームの中で,老朽化しているところも見受けられるようになっております。また,冷暖房等の設備に関しても非効率的な状況になっているところがあります。施設,設備の改修についてルール化が必要だと思います。公的支援に向けた基準づくりと具体的な取り組みは,どのようになっていますかお示しください。

 2,認知症を予防し,また介護予防で元気な高齢者をつくるための施策についてお伺いいたします。

 ?介護予防事業の啓発は,どのような方法で行われておりますか。また,介護予防体操などの開発,健康体操の普及や促進に向けて,地域老人会や保健師の皆さんの活用が考えられますが,岡山市での取り組みはどのようになっておりますかお示しください。

 ?閉じこもりや認知症の予防対策に回想法がございますが,岡山市ではどのような取り組みがなされていますかお知らせください。

 ?音楽療法や園芸療法,学習療法など,各種療法をもっと積極的に導入すべきであると思いますが,その現状と課題,また今後の取り組みをお知らせください。

 3,空き教室の活用についてお伺いいたします。

 デイサービスや介護予防事業を実施する施設が不足しておりますが,空き教室を利用してデイサービスや介護予防事業を推進するのは一つの方法ではないかと思いますが,御見解と実施に当たっての問題点があればお知らせください。

 4,介護保険事業外の高齢者のための福祉施策の推進についてお伺いいたします。

 ?私は,2008年2月議会で高齢者優良賃貸住宅制度の創設について要請をさせていただきましたけれども,その後の取り組み状況についてお聞かせください。また,本年5月に高齢者住まい法が改正され,高齢者専用賃貸住宅の登録基準が変わったと伺っておりますけれども,市内の登録件数等の状況をお聞かせください。

 ?高齢者本人の氏名,住所,生年月日,血液型,親族の連絡先,かかりつけ医,本人の持病・アレルギー,国民健康保険の番号などを記入した,高齢者の方が常に携帯して持ち歩く安心カードの作成が必要だと思いますが,当局のお考えをお知らせください。

 ?地域で支えるふれあい会食やふれあいサロンなど,高齢者福祉の環境整備についてどのような政策がなされていますかお知らせください。

 ?特に単身者,高齢世帯に対する安否確認,緊急通報事業,宅配弁当事業,お誘い隊などの推進はなされていますかお知らせください。

 ?高齢者向け配食サービスについて,現在よりももっと利用しやすくするべきであると思います。在宅要介護者,支援者向け公的支援について,現状と拡充策があればお示しください。

 5,在宅介護の環境整備についてお伺いいたします。

 ?要介護者でも生活ができるシルバーハウジング等の高齢者向け公営住宅の拡充が必要であると思いますが,岡山市ではどのような取り組みがなされていますかお知らせください。

 ?福祉用具の貸与,購入費の支給の中で,重要なのはベッドとポータブルトイレです。ケアマネジャーのレベルによって,その貸与等の実態が利用者のADL──日常生活動作に即しているか,対応がばらばらな場合が散見されます。岡山市におけるベッドとポータブルトイレ貸与等においては,担当部課はケアマネジャーにどのような指導をなされているのかお示しください。排便を自力で行うには,適切なベッドの高さ及び車いすへの移乗,さらにはポータブルトイレの形状が大きな要素となります。

 一般的な指針として,ベッド幅は98センチメートル以上で起き上がりを保証しているか,ベッドは高過ぎないか──ひざ関節プラス12センチメートル以内,立ち上がりを保証しているか,ポータブルトイレが使えるか──足が引ける高さかどうか,いわゆる排せつ最優先の原則,排せつケアが十分された計画となっているか,これら具体的な事項について岡山市ではどのように指導または確認をしているのかお知らせください。

 6,介護現場での小・中学生や教員の職場体験について。

 人間の面倒を見る,また高齢者のことを知る,さまざまな観点があろうと思いますが,小・中学生による介護現場での体験というのは得るものが多いように思います。また,教員の皆様も同様だと思いますけれども,岡山市ではこれらの職場体験についての実施状況はどのようになっておりますかお知らせください。

 7,介護における心の問題についてお伺いいたします。

 現在のような少子・高齢化社会においては,家庭内介護に限界があるから社会的介護が求められております。しかしながら,介護を受ける本人が本当に自分の息子や娘に世話になりたくないのでしょうか。昔のように親をそれぞれの家庭で見ていた時代と違って,家族のきずなが崩壊してきているのかもしれないということです。岡山市は持ち家率も高く,多世代同居の地域も多いです。人は,だれもが自分の育った住みなれた地域で生活をすることを望んでいるものと思います。

 高谷市長におかれましては,そうした願いがかなうように,岡山らしい岡山型福祉を確立し根づかせていただきたいと思います。お考えがあればお聞かせください。

 次に,電気自動車によるカーシェアリングへの取り組みについて質問させてください。

 カーシェアリングは,1台の自動車を複数の人で共同利用する仕組みです。会員登録を行うことで,必要なときだけ携帯電話やパソコンからインターネット予約をし,15分単位などの短時間からの利用が可能です。会員で車両代金や自動車にかかる税金や保険などの必要経費を分担するため,個人の金銭的な負担が軽減できます。

 また,カーシェアリングが拡大していくことによって,社会全体の自動車台数を削減できます。低公害車の利用やエコドライブ走行を取り入れたカーシェアリングを多くの市民が利用することにより,市民の環境への意識を高め,低公害かつ効率的な自動車の利用を促進し,結果,二酸化炭素排出量の削減や大気汚染防止につながります。

 昨年,札幌市へ視察に行かせていただきました。札幌市西区では,平成21年11月18日から平成22年9月30日の間で,事業予算2,050万円で電気自動車による公用車のカーシェアリング実証実験事業が行われております。使用自動車は,三菱の「i−MiEV」です。市役所の職員が外勤をする際に使用する公用車を,業務で使用しない時間帯や夜間及び土,日,祝日に市民に貸し出すものです。車両の利用料金は,初期費用5,000円,内訳は入会金3,000円,ICカード発行手数料2,000円です。月額基本料は3,000円,時間と距離の併用で昼間8時から19時59分までは15分当たり200円,1キロメートル当たり20円,夜間20時から翌朝の7時59分の時間帯は15分当たり10円,1キロメートル当たり35円になります。

 カーシェアリングが普及しているスイスにおける調査では,カーシェアリング加入前と加入後では自動車の平均走行距離が年間9,300キロメートルから2,600キロメートルへと大幅に減少し,その一方で公共交通機関の平均使用距離が加入前に5,700キロメートルであったものが,加入後に7,700キロメートルへと2,000キロメートル増加したとの結果が出ております。1人当たりの二酸化炭素排出量が2,753キログラムから661キログラムに約2.1トン減少したということになります。

 以上のようにカーシェアリング実施に伴う成果は大きく,岡山市でも研究をしてぜひ実施する方向でお考えになられてはと思いますが,いかがでしょうか。当局のお考えをお示しください。

 これで1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,松田議員の介護における心の問題についての御質問にお答えをいたします。

 多くの高齢者の方が住みなれた地域で家族とともに生活することを望んでおられることは,議員御指摘のとおりであり,御自宅で御両親や配偶者の方を献身的に介護されている御家族に対しまして,本当に頭の下がる思いでございます。私自身,介護の実情を見聞きする中で,御家族の肉体的・精神的負担の軽減の必要性を強く感じており,これまでショートステイや小規模多機能型施設などの在宅介護サービスの充実に努めてきたところであります。また,御自宅での介護が困難となった場合に,特別養護老人ホームなどの施設でのサービスが受けられるよう,施設整備にも努めているところでございます。

 さらに,要介護高齢者を支援するため,介護保険サービスの充実に取り組むとともに,地域住民,安全・安心ネットワーク,地域包括支援センターの連携による高齢者の見守り活動など,高齢者を地域全体で支える体制づくりを進めてきております。

 今後もこうした取り組みをしっかりと推進するとともに,現在(仮称)岡山総合医療センター構想の中で,予防,診療から介護まで切れ目のないサービスが提供できるような連携機能について検討中であり,その成果を市民のために生かして,すべての市民が安心して生き生きと暮らせる岡山型福祉の実現を目指してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  市長答弁以外のものにつきまして順次お答えします。

 まず,特別養護老人ホームの改修に向けた取り組みについてお答えします。

 現在,特別養護老人ホームの待機者解消に向け,第4期の介護保険事業計画に基づき,施設整備に取り組んでいるところであります。施設改修への取り組みについては,市内の特別養護老人ホーム43施設のうち,建築後30年近くになろうとしている建物も幾つか見られ,平成24年度から始まる第5期の介護保険計画の策定を検討する中で,施設の新・増設やユニット型,多床室などの居室タイプの検討とともに,改修についても検討してまいりたいと考えております。

 次に,認知症を予防し,また介護予防で元気な高齢者をつくるための施策についてお答えします。

 健康の保持増進のためには,市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという認識と自覚を高めることが重要であり,地域の主体的な健康づくりが実践されるよう,健康市民おかやま21を推進しているところです。現在,岡山市では回想法や音楽療法等の各種療法についての専門的な取り組みは行っておりませんが,認知症・介護予防にも有用な体操や会話,歌を歌うことを通して社会参加を促す健康教育や元気の出る会等を実施しております。今後とも地域と連携しながら,地域の実情に応じた,より効果的な健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続いて,空き教室の活用についてお答えします。

 介護事業で学校施設を使用するには,岡山市立学校施設の使用に関する規則により,一定の制限があります。しかしながら,地域住民が主体となって行う介護予防教室など,公益性の高い事業を実施する際,ほかに適切な場所がなく学校施設使用の要望があれば,学校教育上,支障がなく使えるかどうかなど,教育委員会とも具体的な協議をしてまいりたいと考えています。

 次に,介護保険事業外の高齢者福祉施策の推進についての項,安心カードについてお答えします。

 現在,外出先等で緊急事態に遭遇した場合に,周囲の人に適切な対応をしてもらえるよう,65歳以上の高齢者を対象にシルバーカードを配布しているところであります。このカードには,氏名,生年月日のみならず,かかりつけ医,緊急連絡先や血液型などの記入欄があります。引き続き,利用者の御意見をお聞きしながら,内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,会食やサロンなど地域で支える高齢者福祉,また単身者,高齢者のみの世帯への支援,そして在宅要介護者等への支援についてお答えします。

 ひとり暮らし高齢者などに対して,ひまわり給食やまごころ給食などの配食サービスを行っており,宅配の際の安否確認の実施や万一の場合に消防局などに助けを求めることができるペンダント型の緊急通報システムの設置など,日常生活を安心して暮らせるための支援を行っております。

 また,単身高齢者の孤立化を防ぎ,生きがいを持って生活していただくために,ふれあい会食や高齢者いきいきサロンなどが地域のボランティアの協力により実施されているところです。

 さらに,地域包括支援センターの活動基盤を従来の中学校区単位から小学校区単位にし,よりきめ細かく活動しており,安全・安心ネットワークや保健センターとの連携をとりながら,在宅高齢者の支援を行っているところであります。今後もひとり暮らし高齢者などを地域で支える体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,在宅介護の環境整備の項,福祉用具の選定に当たってのケアマネジャーへの指導,確認についてお答えします。

 まず,福祉用具の選定に際してはケアマネジャーと福祉用具専門相談員が利用者の居宅へ出向き,利用者の心身の状況,希望及びその生活環境を踏まえて居宅サービス計画が作成され,適切な福祉用具の選定がなされているものと認識しております。ケアマネジャーの資質向上につきましては,岡山県による実務従事者基礎研修や更新研修などが実施されています。本市においても,ケアマネジャーを対象にした研修会を開催しており,適切な業務が行われるように指導しているところでございます。

 以上です。



◎松田隆之環境局長  カーシェアリングについての御質問にお答えします。

 自治体の公用電気自動車を活用したカーシェアリングにつきましては,議員御指摘の札幌市のほか,今年度岡山県や倉敷市でも導入した車両の一部を活用して,試験的に取り組んでいるとお聞きしています。本市では,今年度総務省の緑の分権改革推進事業の委託を受け,その中で観光を目的とした電気自動車レンタル実証調査を行い,利用者の特性や使用目的,行動範囲やレンタル事業の課題,問題点などを把握することとしております。

 今後,この調査結果や他都市の事例等を踏まえ,本市の特性に応じた効果的な電気自動車の普及のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  高齢者優良賃貸住宅制度についてのお尋ねでございます。

 高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましては,本市独自の市民住宅の検討を進める中で,国の動向も踏まえ課題の整理や他の自治体の取り組み状況等の調査,研究を行っているところでございます。

 また,高齢者専用賃貸住宅につきましては,本年5月19日の改正高齢者住まい法の施行に伴い,住戸の規模,備えるべき住戸設備及び賃貸条件に関し,新たに登録基準が設けられました。平成22年6月9日現在,本市において新基準で登録された高齢者専用賃貸住宅は12軒,270戸となっております。

 次に,シルバーハウジング等についてのお尋ねでございます。

 高齢者向け公営住宅の拡充につきましては,今後の市営住宅の建てかえ再整備に合わせエレベーターの設置,段差の解消,手すりの設置や車いすに対応した廊下幅の確保など,ユニバーサルデザインの視点を取り入れ,整備を行うこととしております。

 さらに,医療・福祉施設や生活利便施設の併設も検討しており,高齢者はもとより地域の方々にも喜ばれる安全で優しい住宅整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお,本市のシルバーハウジングの整備状況でございますが,西市市営住宅に28戸,芳田市営住宅に40戸,計68戸を整備しております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  介護現場での小・中学生や教員の職場体験につきまして,岡山市の実施状況はどうなっているかとのお尋ねでございますが,中学校の職場体験学習の中で,現在9割を超える学校が介護施設での学習をしております。子どもたちは,車いすでの移動や食事の介助,ベッドシーツの交換などに取り組んでいるわけでございますが,これらの体験を通しまして人の役に立つことの大切さや感謝される喜びというものを実感しております。

 また,小学校のほうですが,多くの小学生が総合的な学習の時間などの中で福祉施設を訪問し,施設利用者との交流を行ってきているという状況でございます。

 教員は,幼稚園教員の10年経験者研修で養護老人ホームでの一日体験研修を実施しております。また,小学校,中学校の20年経験者研修で,福祉施設等での社会体験研修も取り入れておるわけでございます。参加者は,介護現場の実情を知るということもございますし,教育に携わる者として改めて生命,生きることについて考えるよい機会となっていると考えております。

 以上でございます。

     〔15番松田安義議員登壇〕



◆15番(松田安義議員)  御答弁大変ありがとうございます。若干再質させていただきます。

 空き教室の活用についてでございますけれども,市内にある廃校などを活用しますと,長期にわたって利用が可能なんじゃないかなあと,そのように思います。これについても前向きな御検討のほうをひとつよろしくお願いしたいなあと思います。

 それから,高専賃──高齢者専用賃貸住宅,これにつきましては制度が少し変わって,それ以前の数からいいますと本当に着々と戸数がふえてきておる,大変いいことだと思います。高齢者優良賃貸住宅制度についても,ぜひ創設に向けて引き続き,また前向きに取り組んでいっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 シルバーハウジング等の拡充につきましても,引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。

 また,市営住宅の建設時において,次々と建設するということはなかなか難しいんですけれども,先ほど局長から少し話がありましたけれども,やはり医療,福祉とか地域のコミュニティーの場,こういうものをその中に併設といいますか,建設時にぜひそういう仕組みを考えていただきたいなあと,このように思います。

 それから,(仮称)岡山総合医療センター構想,これにつきましては私も大きな期待をしております。本当,高谷市長,すばらしい構想だと思いますけれども,ぜひ高谷市長から医療センター構想につきまして熱い思いがあれば,ぜひお聞かせいただきたいなあと,そのように思いますので,ひとつよろしくお願いいたします。

 それから,カーシェアリングにつきましてですが,これはまだ岡山市ではなじみがないものなんです。札幌市の西区では,開始後の約1カ月間のデータしか私持ってないんですけれども,29日間で44回の利用をされております。現在は,恐らくもっとふえておるんじゃないかなあと,そのように思います。会員は,公用会員が95人,それから一般会員は406人,その一般会員の中で個人会員が328人,それから法人会員が18法人で78人という内訳になっております。札幌市の方が言われるには,これが将来乗り捨ての方式にできれば,さらに便利さが増していくだろうと,使われる方もふえるだろうというふうにおっしゃられてました。ぜひそういったことも参考にしながら,局長からはとりあえず観光を目的としたものからスタートする,それでもいいと思います。将来的には全面的に,岡山市でのカーシェアリング,どんどん台数をふやしていって,市民の皆様にお使いいただけるように,ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなあと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  松田議員の再質問にお答えをいたしますが,総合医療センター構想についてのことでありますけれども,もともと市民病院の建てかえという問題が出まして,いろいろこういう結論に達しておるわけでありますが,市民病院は市民病院としての本当に大きな役割をしておるわけでありますけれども,議員の皆様にも御了解いただいております,操車場跡地へ持っていこうということで決定をしていただいておりますけれども,これからの本当に保健・医療・福祉連携機能を持った,単なる市民病院の建てかえということじゃなくて,そういうもう本当に珍しいような,市民が安心して何でも相談できるような機能を持たせて整備を行っていこうと思う,そういう中で総合医療センター構想というのが生まれました。

 今,岡山市のお医者さんの数は2,400人と聞いておりますけれども,病院とか診療所などが735あるわけでありますけれども,そういう先生方また医療機関とも連携を持って,そして市民が本当に安心して受けれるような機能を持たせたい。総合医療センターが何もかにも抱え込んで,そういうことをやるわけじゃありません。市民に対しての適切な情報が流せるような,そういう機能を持たせた総合医療センターをつくっていきたいというふうに思っております。

 これからソフトにつきましては,今企画局を中心にコンサルも含めましていろいろ検討しておりますけれども,本当に岡山市は医療の進んだ先進都市でありますので,それを生かして,岡山へ住んだら本当に老後が安心だと言えるような,まちづくりの大きな柱となるような,そういうイメージを持ってこれからつくっていきたいなあと思っております。その都度いろいろ議員の皆様にも御相談をかけると思いますけれども,皆さんと一緒にそういう岡山の医療の強さを全国へ,大きく言えばアジア,世界へ広めていくような,そういうまちづくりをやっていければいいなあと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



◎岸堅士保健福祉局長  学校跡地の活用も含めまして,地元の要望を踏まえまして教育委員会とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  高齢者向け優良賃貸住宅制度と,それからシルバーハウジングに対しましての再度のお尋ねでございます。

 高齢者向け優良賃貸住宅制度でございますが,この制度も含めまして高齢者が安心して住める住宅制度につきましては,関係する部局と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

 また,シルバーハウジングの関係でございますが,今後の市営住宅の建てかえ,再整備に合わせまして,医療福祉施設や生活利便施設,いわゆるコミュニティーの場も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして中原議員。

     〔2番中原淑子議員登壇,拍手〕



◆2番(中原淑子議員)  皆様,もうこんにちはという時間になりました。公明党岡山市議団の中原淑子でございます。松田議員に続きまして,公明党2人目続きますけれども,私たち公明党「チーム3000」,全国で3,000名以上の国会議員,地方議員がネットワークを組んで頑張ってまいります。本日の質問も市民の皆様からお寄せいただきました声をもとに質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 1番,犯罪被害者支援について。

 本年4月27日に,殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止する刑事訴訟法改正が成立,即日施行されました。殺人事件の場合,これまでは25年間逃げ通したら時効が完成していました。殺人事件の遺族の方にとっては,まさに法律が犯人の逃げ得を認めているようであり,やりきれない思いを強いられてまいりました。さまざまな議論がありましたが,現在も時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることになりました。犯罪被害者が泣き寝入りしない,公正な社会を目指し,公明党は野党時代から犯罪被害者に対する支援策を全力で推進してまいりました。

 1980年の新宿西口バス放火事件をきっかけに,犯罪被害者等給付金支給法の制定に取り組んできたほか,2004年4月施行の犯罪被害者等基本法によって,被害者への配慮から被害者の権利擁護のための施策へと前進させました。同基本法に基づいて,2005年12月,政府が犯罪被害者等基本計画を策定する際には,公明党は被害者団体などと積極的に意見を交わし,内容の充実強化を推進してきました。

 地方公共団体等は,基本法及び国の基本計画に沿って総合的に施策を推進する観点から,地域全体で犯罪被害者等の視点に立った施策の実施を図る責務があります。国との役割分担を踏まえつつ,被害者等が被害を受けてから再び平穏な生活を取り戻すまでの間,途切れることなく支援を行うという観点から,地域の実情に応じた相談,情報の提供,民間団体への支援など,広範な施策を策定,実施することが求められています。

 この間,国レベルの支援は基本計画に沿って着実に前進しました。例えば,2008年12月から犯罪被害者が公判で証人尋問や被告人質問,意見陳述ができる被害者参加制度と刑事裁判の中で被告人に損害賠償も命じる,いわゆる附帯私訴が始まりました。これまでの刑事裁判では,事件の当事者である犯罪被害者やその遺族の居場所はありませんでした。長く犯罪被害者は忘れられた存在であり,2000年公布の犯罪被害者保護法により犯罪被害者への配慮がなされ,このたびの公訴参加は配慮から権利保障へと大きく前進したのです。同時に導入された附帯私訴は,希望すれば刑事裁判の中で加害者に対する損害賠償請求の裁判もできるようになり,犯罪被害者にとってこれまでのように刑事裁判の後に損害賠償請求訴訟を起こす二度手間がなくなりました。

 このように大きく前進してまいりましたが,これに対して取り組みが進んでないのが地方公共団体が担う支援の部分です。これまでの支援の多くが民間団体の取り組みによるところが大きいことを踏まえるならば,岡山市の支援は速やかに実施されなければならないと考えます。

 そこで以下,岡山市の取り組みについてお聞きします。

 1,この議会の中でこれまで松島議員,鬼木議員がたびたび取り上げてこられました。犯罪被害者等への支援の取り組みが前進してきたわけでございます。昨年2月議会では,条例制定も含め検討するとの御答弁がありました。これまでの調査や検討の経過を踏まえ,条例制定も含めた支援について今後のスケジュールをお示しください。

 2,犯罪被害者にとって一日も早く平穏な生活ができるよう,条例制定を待たずとも現在できる支援について進めていかなくてはなりません。例えば,総合相談窓口の設置や広報啓発活動などは,速やかに取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 2番,妊婦健診におけるHTLV−1検査について。

 ヒトT細胞白血病ウイルス1型,これをHTLV−1と言います。これは致死率が高い血液のがんである成人T細胞白血病──ATLと言います──や排尿,歩行障害を引き起こす神経難病であるHTLV−1関連脊髄症──HAMと言います──の原因ウイルスです。ATLは,40歳以降に発症する血液のがんで,生涯発症率は5%と低いのですが,死亡率は大変に高く,毎年1,000人が命を落としています。HAMは,下肢の麻痺や排尿障害が次第に進行し,やがて歩行困難,寝たきりになるという大変重篤な病気です。生涯発症率は0.25%ですが,全国で1,500人の患者がおられます。HAMは,2009年度に難病に指定されました。

 我が国のHTLV−1の感染者──キャリアと言いますが,人口の1%,120万人いらっしゃいます。以上,述べたような重篤な病気ですが,有効な治療法はありません。主な感染経路は,母乳による母子感染と性行為感染と輸血ですが,輸血による感染は1986年から始まった献血時のスクリーニングにより,ほぼ完全に抑えられています。現在の主な感染経路は,母乳による母子間感染と考えられています。断乳,人工乳に変える,または3カ月以内の短期授乳によって感染率が大幅に下がり,20%から2%あるいは3%と約10分の1に低下することが証明されていますので,母子間感染予防対策による効果は確実に期待できると考えられます。

 1980年代に日本人研究者が,このHTLV−1ウイルスや関連疾患を相次いで発見し,国際的にも評価を得た研究でしたが,1990年,厚生省の重松班の研究報告で,放置しても感染者は次第に減少,将来は消滅する,九州・沖縄の風土病であり,全国一律の検査や対策は必要なしとされました。今回20年ぶりに厚労省山口班の研究がスタートし,2009年3月に報告書が出されました。それによると,全国の推定患者が108万人,九州・沖縄地区のキャリアが減少し,関東と近畿の大都市圏で増加していることが明らかになりました。全国に拡散しているので,全国的な取り組みが必要であるということです。

 この20年間,母子感染予防対策をとってきたのは鹿児島県と長崎県です。この2県の実績から人工乳あるいは3カ月以下の短期母乳が有効であると考えられます。本来は,国の責任で実施すべきものですが,鹿児島県や宮崎県では県や市が率先してHTLV−1ウイルス撲滅のための施策を行っています。九州,沖縄から岡山まで1時間少々の時代でございます。予防対策を岡山市でも取り組むべきであると考えます。

 この病気は,潜伏期間が長く,平均で約55年と言われております。みずからがキャリアであることを知らず,子どもに母乳を与え産み育て,50歳あるいは60歳になって発症する。子どもに感染していると知ったときの苦悩は,言葉では言いあらわせません。妊娠中に感染していることがわかれば,人工乳か母乳を与える期間を短くするなどして,子どもへの感染を予防することができる可能性が高いのです。全国の自治体では,妊婦健診時に公費で抗体検査を実施しているところがあるとお聞きしております。岡山市でも早急に実施すべきであると考えます。

 そこで以下質問いたします。

 1,岡山市のATL,HAMの患者数,HTLV−1ウイルス感染者数は何人いらっしゃいますか。

 2,市民への周知と相談窓口の設置をしていただきたい。

 3,妊婦健診時のHTLV−1抗体検査の導入と公費助成についての御所見を伺います。

 3番,ひとり親家庭支援について。

 急速に進展する少子・高齢化,女性の社会進出や近年の経済・雇用状況の悪化など,現代の子どもとその家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況の中で,より大きな影響を受けていると思われるのがひとり親家庭ではないでしょうか。離婚件数の増加により,ひとり親家庭が増加している現状があり,生活や就労の支援など,多くの要望をお聞きしております。支援の制度そのものが支援を必要としているところに周知されていないことや,さらに支援の充実を図る必要があると感じています。

 ひとり親家庭の実態を把握することは,大変難しいと思われますが,厚生労働省の資料,平成22年3月14日付「ひとり親家庭対策について」から抜粋いたしますと,母子のみにより構成される母子世帯数は約75万世帯,母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約120万世帯,児童扶養手当受給者数は約97万人,母子世帯になった理由は離婚が約8割,死別は約1割,低年齢での離婚が増加していることから,約3割が20歳代で母子家庭となる。離婚件数は約25万件,これは平成20年の数字です。従来,増加傾向にあったが平成15年以降,離婚件数,離婚率とも若干減少傾向。母子家庭の約85%が就労。就労家庭のうち常用雇用は43%,平成15年が39%ですから増加しています。臨時・パートは44%,平成15年の数字が49%ですから減少しております。母子家庭の平均年収213万円,全世帯の平均年収564万円,生活保護を受給している世帯は約1割とあります。

 平成15年に母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律が施行され,経済支援から生活・就労支援へと国の施策が大きく転換いたしました。その内容は,子どもの幸せを第一に考えて,ひとり親家庭に対するきめ細かな福祉サービスの展開と母子家庭の母に対する自立の支援に主眼を置いたもので,離婚後等の生活の激変を緩和するために,母子家庭となった直後の支援を重点的に実施するとともに,就労による自立,子を監護しない親からの養育費の支払いの確保を重視しようとするものです。

 以上のことを踏まえて質問いたします。

 1,岡山市のひとり親家庭の世帯数,母子家庭,父子家庭でございますが,この世帯数を把握していらっしゃいますか。ひとり親家庭の支援についてどのような計画に沿って施策が実施されているのでしょうか。

 2,現場からの声で多く寄せられているのは,福祉事務所など福祉の窓口につなぐ案内がなされていないということです。これは岡山県母子寡婦福祉連合会が昨年実施したアンケートや厚生労働省の調査の結果からも見てとれますが,ひとり親家庭となった直後の親が抱える悩みや不安に適切に対応できていないということになります。改善すべき点は多々あると思いますが,いかがでしょうか。

 3,就労支援は自立に向けた重要な支援です。就労情報の提供,社会人として就労できるような研修やスキルアップできるような職業訓練の機会をふやすことが求められています。現状と今後の支援についてお聞かせください。

 4,自立に向けて住居の確保は重要な課題です。市営住宅における住居の戸数の確保や住居に対する支援が必要と思われますが,お考えをお聞かせください。

 5,ひとり親家庭の支援は多岐にわたり,それぞれの窓口,例えば戸籍,福祉,教育,保健などなどでございますが,それらの窓口での対応は,丁寧な説明,さまざまな配慮が必要であります。ひとり親家庭となった原因はさまざまであり,女性の生き方や子育ても変化しています。社会も無縁社会と言われる時代です。従来の価値観や意識のままでは時代に合わなくなっているのです。ひとり親家庭の支援のあり方について職員,特に重要な役割を担う母子自立支援員を初め,支援にかかわる方々,例えば民生委員とか児童委員の方々への研修を実施していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 6,ひとり親家庭の事業の推進には,多くの関係団体との連携が不可欠であると思います。ハローワーク,マザーズサロン,岡山県・岡山市母子寡婦福祉連合会,さんかく岡山,社会福祉協議会との連携はどのように図っておられるのでしょうか。

 7,本年8月より児童扶養手当の支給が父子家庭にまで拡大をされました。全国で約10万人の方が対象になると言われております。今後は,父子家庭の方の相談窓口,父子家庭の方のネットワークづくりが必要と考えますが,どのような支援を考えていらっしゃいますか。

 8,広報について,支援の制度の多くが必要としている人に届いていないという現状があります。この現状に対してどのように対応されますでしょうか。

 9,今後さまざまな計画,事業の実施について,ひとり親家庭の声が反映できる仕組みをつくっていただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。

 4番,災害時要援護者支援情報について。

 災害時要援護者の支援については,平成20年6月より災害時要援護者支援台帳の作成を進め,その台帳は既に地域で活用されているように伺っております。しかし,地域での濃淡があるようですし,その取り組みについて現場からさまざまな御意見もお聞きしております。

 そこでお尋ねします。

 1,町内独自に取り組む場合,民生委員の側からすれば行政のお墨つきのないまま,いわば勝手にスタートすることに対する強い不安があって,なかなか着手はできないといいます。行政がかかわることで大きな安心を地域に与えることになっております。それに対して行政はどうこたえていくのかお考えをお聞かせください。

 2,現場の民生委員さんからの声に基づき,具体的にお聞きします。

 災害時要援護者情報を集約するに当たり,対象者として細かく制限があることに違和感があります。若い世代と同居であっても,昼間は一人になるから台帳に載せてほしいと希望があってもだめ,また若い世代と同一敷地内でも別棟ならよいが,実質別世帯でも棟続きであればだめ,などなどであります。幾ら若い世代と同居といっても,仕事に出れば,出張に出ればひとり暮らしと同じであります。地域主体の取り組み事業であり,これこそその判断を地域に任せればよいのではないでしょうか。もっと現実に合ったやり方で,入りたいと思っている人は全部入れてもよいのではないかという御意見はもっともであります。いずれにしても,地域が主体的に喜びを持って取り組むことができるのがベストであります。御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  中原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,犯罪被害者支援についてのお尋ねですが,犯罪被害者等の支援につきましては,犯罪被害者等基本法の施行や刑事訴訟法の改正等の国の動向を受け,本市におきましても市としてできる支援制度・事業の洗い直しや他都市の取り組み状況等の把握に努めているところであります。今後,年度内にも条例を整備するなど,犯罪被害者等の支援のための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に,ひとり親家庭支援についてのお尋ねですが,市営住宅におきましてはひとり親家庭に対する支援として,入居の公開抽せんに際して当選確率を2倍にする優遇抽せんを行うとともに,現に入居している世帯のうち,月収が一定額以下で児童扶養手当を受給している母子世帯には,本人からの申請に基づく家賃の減免措置を講じているところであります。これらの支援に加えて,本年8月から父子世帯にも児童扶養手当が支給されることとなるのを踏まえて,新たに父子世帯についても母子世帯と同様に家賃の減免措置を講じてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎岸堅士保健福祉局長  妊婦健診におけるHTLV−1検査についてお答えします。

 HTLV−1関連脊髄症については,難病患者等居宅支援事業の対象疾患となりましたが,現在給付申請の実績はございません。患者数また成人T細胞白血病患者数やHTLV−1ウイルス感染者数についての把握はできておりません。今後,医師会や県とも協議しながら効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。

 なお,現在HTLV−1検査は妊婦健診の検査項目に入っておりませんが,今後国の動向や他都市の状況を注視しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  ひとり親家庭支援について御質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。

 まず,ひとり親家庭の世帯数の把握,ひとり親家庭の支援の施策,窓口につなぐ案内の改善すべき点は,それから就労支援の現状と今後の支援,父子家庭の相談窓口,ネットワークづくり,広報のあり方についての御質問に一括してお答えさせていただきます。

 本市のひとり親家庭の世帯数は,平成17年度に実施されました国勢調査によりますと,母子世帯が4,532世帯,父子世帯が498世帯となっております。

 ひとり親家庭の支援につきましては,心豊かな岡山っ子育成プランに沿いまして,きめ細かなサポートを必要とする子どもや家庭への支援として,ひとり親家庭の自立支援も重点施策の一つに位置づけ,さまざまな施策を展開しているところでございます。

 経済的基盤の弱い母子世帯への就労支援につきましては,母子家庭自立支援教育訓練給付金事業,高等技能訓練促進費事業等を実施しているところであり,就労に結びつく支援が必要と考えております。

 また,区役所,地域センター,支所の窓口では離婚届が提出された際に母子世帯ということが判明すれば,プライバシーに配慮しながら児童扶養手当等の手続の御案内をしており,今後は父子世帯に対しても,あわせて周知してまいりたいと考えております。

 父子世帯のネットワークにつきましては,今後の課題であると考えております。

 ひとり親家庭の相談窓口を初めとして,福祉制度全般の周知等につきましては,ホームページ,携帯サイト,広報紙などを通じて行っておりますが,利用者にとってよりわかりやすくなるように工夫しながら,周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に,丁寧な説明やさまざまな配慮について母子自立支援員等に研修を,またハローワーク,岡山市母子寡婦福祉連合会等との連携は,それからひとり親家庭の声が反映できる仕組みはとのお尋ねに一括してお答えさせていただきます。

 関係機関,関係団体とは行事実施の際の協力,個別のケースの対応などの際に連携をとりながら事業を進めているところでございますが,今後も幅広い支援に向けまして連携に努めてまいりたいと考えております。

 また,地域こども相談センターでの相談や行事参加者へのアンケート,岡山市母子寡婦福祉連合会などの御意見などから,いろいろな場をとらえてひとり親家庭の声を聞き支援に努めてまいりたいと考えております。

 さらに,相談支援の場ではプライバシーへの配慮や相手の立場を理解しての対応などが求められており,相談を受ける職員や民生委員,児童委員の方に対して,さまざまな機会をとらえて説明を行ったり,必要に応じて研修等を行い,より相談者に寄り添う対応について配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  犯罪被害者支援について,総合窓口の設置や広報啓発活動などについてでございますが,現在犯罪被害者等にわかりやすく,そして安心して相談できるよう総合窓口の設置の検討を庁内関係部局で行っているところであります。

 また,犯罪被害者の実態や支援の必要性の広報啓発活動についてでございますが,ことし2月には江川紹子さんをお招きして講演会も開催いたしましたが,今後も研修事業の実施や県あるいは県警察などの関係機関,また支援団体とも連携をとりながら,市民への周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に,災害時要援護者支援情報についてでございますが,災害時要援護者避難支援台帳の作成につきましては民生委員の皆様に大変お世話になりまして,ベースとなる台帳が整備され,現在台帳記載対象者の更新と追加のための調査をお願いしているところであります。議員御指摘のように,台帳の活用や要援護者支援につきましては各町内会や安全・安心ネットワークによって取り組みがさまざまでありまして,行政のサポートや後押しが必要となっております。

 今後,防災資材の提供など物資面の支援のほか,整備された台帳をもとに緊急時だけでなく,平常時のひとり暮らし高齢者などの見守り,声かけ運動が広がりを見せるよう,保健福祉局,防災管理課,安全・安心ネットワーク推進室など関係部局はもとより,地域包括支援センター,社会福祉協議会などとも連携をとりながら進めていきたいと考えております。

 また,同居家族がいても昼間一人になるなど,災害時に不安がある方などの台帳への登載希望者につきましては,今までも手を挙げられるというか,希望される方につきましては登載できることとしておりましたが,こうした取り組みが市民の皆様に十分に周知できていなかったと考えております。今後,自助,共助の取り組みの一つである災害時要援護者避難支援台帳の整備をさまざまな機会をとらえ,積極的に広報,PRしていき,名簿登載者の拡充を図ることで,高齢者に限らず体の不自由な方など,いわゆる災害弱者の方々が安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔2番中原淑子議員登壇〕



◆2番(中原淑子議員)  御答弁ありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただきます。

 まず,市長に答えていただきました犯罪被害者等の支援についてでございます。

 この議会でずっと質問してこられました松島議員,鬼木議員,そしてまたいろいろな方々の熱意でもって条例制定までこぎつけたのかなと思います。年度内に条例を制定するという御答弁をいただきました。全国に誇れる条例をつくっていただきたいと思いますし,また被害者の方,現場の声,しっかりお聞きしながら,いい条例をつくっていただきたいと思います。また,協力できるところがあれば,しっかり協力をさせていただきたいと思っております。

 犯罪被害者の支援についてでございます。これは当事者の声に耳を傾けることが重要であるということを痛感しております。私は,家族を交通事故で亡くされた方からお話をお聞きする機会がありました。突然愛する家族を失う,交通事故は事故ではなく犯罪です。真実を知りたい,しかしその願いは達成されることはありませんでした。今現在,さまざまな犯罪が存在します。世間の交通事故に対する認識はどうでしょうか。年々死亡数は減少しています。刑法も改正され,危険運転致死傷罪,自動車運転過失致死傷罪が新設されました。しかし,年間4,914名,これは平成21年の数字で,24時間以内の死亡数でございます。それと,90万人以上の負傷者がいらっしゃいます。このような社会は決して健全な社会とは言えないと思います。

 市民の方々も交通事故を犯罪と見る意識は低いのではないでしょうか。私自身もそうでございました。一度被害に遭えば,もとの生活に二度と戻ることはないのであります。事故の真相究明,事故予防の観点から,遺族の方が求めていらっしゃるのはドライブレコーダーの推進です。国土交通省が現在普及に向けて,5年くらい前から研究,調査,報告を行っています。事業の推進は,県が主体になると思われますが,業務用車両,自家用車両への搭載の推進,さらにドライブレコーダーの記録を交通安全教育の教材に活用することなど,岡山市も交通安全の啓発活動の一つとして取り組むことはできないでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

 それから,犯罪被害者の総合相談の窓口も検討するということでございましたので,これもしっかりと取り組みが前進することと思います。よろしくお願いいたします。

 それから,妊婦健診におけるHTLV−1検査について,実はこのHTLV−1のことにつきましては市民の方から御相談をいただきました。それまで私もこのことについてはほとんど知りませんでした。でも,いろいろと研究をいたしますと,本当にこれは防げるものであると思いましたので,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最近のテレビの報道で,NHKだったと思いますが,前宮城県知事である浅野史郎氏が発病したことが報道されておりました。このたび厚生労働省より6月8日付でヒト白血病ウイルス1型──HTLV−1の母子感染に関する情報の提供についてと,この通達文書が届いております。妊婦健診における抗体検査を実施する際の参考資料の提供と妊婦に対して母子感染に関する情報の提供について,適切な対応に留意するようとの内容になっております。全国の患者会の代表からは,公明党が国会で取り上げてまいりまして,全国一律の抗体検査の実施を求めるなど,対策が大きく前進したことにつきまして感謝の言葉を寄せていただいておりますが,さらなる推進についてもお願いをされました。この文書の趣旨にのっとって,岡山市も親子手帳の交付のときに啓発のチラシを配布するなど,早急に対策を考えていただきたいと思います。御所見を伺いたいと思います。

 この啓発チラシにつきましては,既に東京都の北区,東京都府中市,それから福岡県の古賀市などで既に配布しているという情報もいただいております。どのようなチラシなのか,これ厚生労働省のこういうふうなチラシもあるということをお聞きしておりますので,市民の方々にわかりやすい広報,周知をぜひともよろしくお願いいたします。

 それと,公費助成につきましても,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国の動向ということがあるかと思いますが,それもしっかり動向も含めて岡山市独自ででもできないものかということを思っておりますので,これももう一度御所見をお聞きできればと思っております。

 それから,ひとり親家庭の支援についてでございます。

 御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。しっかりとその方向で取り組んでいただけたらありがたいと思っておりますが,先日,インターネットからでございますが,データはちょっと古いんですが,厚生労働省の平成18年度全国母子世帯等調査結果報告というのがございまして,公的制度の利用状況というところでパーセントが出ていたんです。母子世帯と父子世帯に分けているんですけれども,母子世帯のところを見てみますと,福祉関係の公的制度の利用状況で,一番多いのが公共職業安定所──ハローワークです。これが38.9%で,多いのではないかと想像できる福祉事務所が14.9%でございます。それと,市町村の福祉関係窓口が27%,こういうことを考えますと余り利用されていないというか,本当に窓口までなかなかつなぐことは難しいのかなという感覚を持っております。

 実際,母子家庭の方からよくお聞きするのは,離婚直後どこに行くのかというと,戸籍であるとか,住民票の異動であるとか,そういう窓口です。そこから福祉事務所へつないでいただけたら,ありがたいと思うんです。先ほどの御答弁の中でも,窓口で案内をしているということでありましたが,まだまだ十分ではないというところがあると思いますので,この点も庁内で検討して,しっかりと取り組んでいただけたらありがたいと思っております。

 それから,広報のことです。この広報が大変難しいですよね。こちらのほうでは,しっかりとやっているという意識があるんですけれども,情報を受け取る側はその正確な情報が手元に届かないということがございます。私も岡山市のホームページを改めて見たところ,ひとり親家庭の支援,確かにいろいろと制度が書かれてありました。しかし,その制度をどこで手続をしたらいいのか,どこに行ったらいいのかというのが本当にわかりにくいです。ほとんど文字ばっかりですので,自分が欲しい情報のところまでたどり着くのがかなり大変なのではないかなと思っております。

 また,ホームページが見られない方々もいっぱいいらっしゃると思いますので,そういうことにつきましてもしっかりとしたきめ細かな対応をしていただきたいと思いますので,もう一度御答弁いただけたらと思います。

 それから,最後です。災害時要援護者支援情報の活用ですが,御答弁ありがとうございました。

 確かに町内によって濃淡がございます。それぞれの地域で,これは取り組まなければならないことではあるんですけれども,名簿の記載につきましては高齢者だけではなくって,障害をお持ちの方にもということでありますが,これはこれから対象を拡大されるんですか。今ももう障害者の方も入っているということなんですか。ちょっとそこを確認させてください。

 それから,名簿ができてから今後の活用が本当に大事になってくると思います。避難訓練であるとか,平常の見守り活動にだれがどの方を災害のときには支援をしていくのか,そういうところまできめ細かく決めていくことができるのかどうか,これからしっかり考えていただきたいと思います。これについても御所見がいただけたらと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  ドライブレコーダーの交通安全教育等での活用についての再質問にお答えいたします。

 ドライブレコーダーで記録された内容について,その情報が交通安全教育等で活用できるのかどうか,そこら辺につきましても警察であるとか,県とか,関係のところと協議させていただきまして検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  HTLV−1の健診について再度の御質問をいただきました。

 親子手帳等への啓発につきましては,医師会等関係機関と協議しながら,効果的な方法等について検討してまいりたいと考えております。

 それから,公費助成につきましては先ほど答弁したとおりでございます。

 以上です。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  ひとり親家庭について,相談窓口でありますとか,広報についてより工夫してほしいというお尋ねでございましたが,ひとり親家庭になってすぐの時点では相談の窓口等もわかりにくく,本当に不安を抱えた状態で新しい生活がスタートするわけです。そうした点を考慮しながら,窓口や制度の周知の方法についても関係部局と協議をしながら,わかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  まず,犯罪被害者支援の関係でございますが,条例制定に当たりましては御指摘のように現場の声を十分聞きながらやっていきたいと思います。

 また,一般的に市民の方の交通事故に対する認識は,確かに議員のおっしゃられるように一般的な刑法犯罪といいますか,殺人等々の犯罪と比較して考え方がなかなか認識的に薄いものがあるかとは思います。こういう中で,交通事故等による被害者の対策につきましても,しっかりと把握というか,支援できるような考え方で検討してまいりたいと思います。

 また,災害時の要支援台帳の関係でございますが,御質問もいただきましたように名簿記載者の対象者,なかなか周知ができておりませんで,誤解を招いとったかもしれませんが,手挙げ方式ということで,希望者につきましては昨年の実施時から一応記載ができることとしておりました。ただ,今回も御質問いただきましたように,なかなかそれが周知されていないという問題点があるということで,現在更新について調査を行っておりますが,その中で障害者はもとより,さまざまな災害時の要援護者がおられると思います。こちらで足を切るというんではなくて,希望される方,必要な方については名簿登載の方向で進めていきたいと考えております。

 なお,今回も民生委員協議会等でさまざまな御指摘をいただいております。いざというときに,だれがだれをどういうふうにというような仕組みまでがなかなか徹底できていないという御指摘をいただいとる中で,現在モデル地区等を設定して今年度事業の拡充を図っていこうとしておりますが,地区と協議する中でそういう面も含めて,一つ一つ具体的にできるものから進めていきたいと考えておりますので,御理解いただければと思います。

 以上です。



○宮武博議長  よろしいか。

 それでは,午後1時10分まで休憩をいたします。

      午後0時1分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時22分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

      ─────────────



○宮武博議長  この際申し上げます。

 会議録署名議員柴田議員が退場されましたので,会議録署名議員に土肥議員を追加指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  次は,順序に従いまして東原議員。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  皆様こんにちは。

 政隆会の東原透でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 傍聴席の皆様,お忙しい中傍聴に来てくださいまして大変ありがとうございます。私,議員になりまして今回で13回目の質問をさせていただきます。

 ことしもこの季節しか見えない蛍がたくさん各地で見受けられています。先週は,足守の高田の蛍祭り,今週の土曜日は先ほど森田議員も言よられましたが,御津大野の蛍祭りがございます。私も出席させていただきます。地元の皆様が地域を守ってくださっているおかげで,田植えが終わっている早苗の上を優雅に蛍が飛んだり,幻想的な光景が見えるのも地域の皆様のおかげだと感謝しております。川の草刈り,幼虫の見守り,蛍の保護と地元のことは地元で守るという強い信念のもとに,環境保全に力をいただいておるたまものであります。ありがとうございます。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 大きな1番目,今後の岡山市内の公共交通体系構想について。

 (1)先日,今後の岡山市内の公共交通体系構想について岡山市長に提言がありました。それによりますと,現在全国の地方公共交通の70%ないし80%の企業が赤字で,鉄軌道やバス路線の廃止が相次いでいます。岡山市ではバス業者が7社あり,各社頑張っていただいておりますが現状維持がやっと,との状況であります。新しい投資は不可能な状態と聞いております。地方公共交通の打開策を見つけなければ,近い将来,かなりの速度で進んでいる高齢化と免許を持てない若年層の移動手段が,必要とされる時期にはなくなっている可能性があります。

 現在,国においては国民に移動の権利を保障する交通権を前提にした交通基本法の成立とその財源の確保について,検討されているところであります。そういった中で,5月6日に両備グループから「エコ公共交通大国おかやま構想」が提言されました。その趣旨,目的は次のとおりであります。

 ?,世界一のエコ交通大国を岡山において実現する。

 ?,3つの商店街──奉還町,岡山駅前,表町──の回遊性を高め,商圏人口を現状の60万人から高松市並みの人口の2倍の140万人を目指して,都市の活力をつくる。少なくとも年間1,000億円以上の第3次産業のプラス効果を期待する。

 ?,後楽園下への延伸で,ミシュランで3つ星を獲得した後楽園やカルチャーゾーンの魅力度をアップし,観光都市岡山を具体化する。

 ?,公有民営方式で,高齢者無料化などの施策で高齢者の外出を促し,老人性痴呆症の発症を抑制し,健康で自立できる,生きがいのある都市を目指す。

 ?,CO2排出量25%削減を目指し,抑制することで国際的公約を実現する国際都市を目指すということであります。

 実施内容をもう少し詳しく説明させていただきます。

 ?,キックオフとして,超低床式LRV──MOMOの2号を来年度導入し,「エコ公共交通政令市おかやま号」と銘打ち,岡山市の広告塔として車内には市の広報やワンストップのアイデアを盛り込んで,官民一体の都市づくりをアピールする。

 ?,路面電車を岡山駅構内へ乗り入れて,2階から方面別化,乗り物別化する透明チューブのエスカレーターを配し,交通拠点としての未来都市を象徴するシンボルとして,電車とバスによるわかりやすい方面別乗り場を実践する。

 ?,路面電車を岡山駅,市役所,水道局,岡山大学病院,清輝橋へ延伸,環状化し健康ゾーンとする。

 ?,路面電車を岡山駅東口から下石井・岩井線の高架を渡り西口へ延伸し,奉還町,岡山駅前,表町の各商店街の回遊性を高める。

 ?,路面電車を城下から後楽園下へ延伸し,カルチャーゾーンの回遊性を高める。

 ?,路面電車を清輝橋から岡電の岡南営業所まで延伸,また水道局からJR大元駅まで延伸し,岡電岡南営業所,大元駅前,東山をターミナル化し,レール・アンド・バスライドで路線のシームレス化を図る。

 ?,路線バスと既存電車はバスロケーション,電車ロケーションで情報化するとともに,全車両バリアフリーの環境対応の新世代バスや電車に置きかえる。

 ?,将来は一人乗りマイカーはロードプライシング等で市内乗り入れを制限し,バスやタクシーの専用レーンを設けることで,郊外パーク・アンド・レール・バスライドを実施し,歩いて楽しいまちづくりを確立し,市内中心部の環境を守り,かつ歩くことでまちのにぎわいなどの活性化を図るといった内容だと聞いております。

 また,5月17日にはこの構想について第174回通常国会衆院決算行政監視委員会において,前原国土交通大臣から,この構想は我々が検討を進めている交通基本法と似通ったものがあり,交通基本法の制定と財源の確保は前向きに考える旨の発言があったと聞いております。

 そこでこの構想に対する市長の評価を伺いたいと思いますが,ぜひ市長のお考えをお示しください。

 (2)この構想の財源については暫定税2兆5,000億円を一般財源とし,環境税等の名目で地方への交付金とできるよう,既に国において検討されていると聞いております。高速道路をすべて無料化にした場合,2兆5,000億円の財源が必要です。しかし,地方公共交通のすべてを無料にしても1兆円で済むのです。現在の地方公共交通への予算額は193億円と,道路予算に比べてけた違いに少ないのが現状です。私が申し上げたいのは,私たちが生まれてから免許を取得するまでの年齢と,高齢になって運転ができなくなったときに必ずお世話になる生活インフラ,空気や電気,水のように生活に根差しているもの,それが公共交通だということです。そのネットワークがある地域とない地域では,生活する上でも,地域ににぎわいを生む上でも,今後歴然とした差が都市間において出てくると思います。

 国土交通省の三日月政務官は,国会内の「環境にやさしい総合交通体系を実現・推進する議員連盟」の設立総会において,平成22年度の地域交通関係の予算は193億円だが,1,000億円の大台を目標にすると言っております。公共交通の危機的状況を真剣に受けとめての発言であると思います。

 この財源が確保された場合,現在岡山市として交通空白地帯のバス輸送支援に既に約6,000万円弱の支援をしていると聞いておりますが,その財源にもなり得ますし,まだ他都市で具体的構想が出されていない今の時期だからこそ,この構想を岡山の地で,全国で最初にすることが肝要だと思います。その副産物としての他地域からの視察や注目により,その効果ははかり知れないものがあります。私は,岡山市としてこの構想を実現に向け前向きに進めるべきだと考えますが,市長のお考えをお示しください。

 (3)ヨーロッパ先進諸国の中で,公共交通を民間に任せきりにした国は日本だけです。特に,地方では三位一体改革と不況による財源不足に加えて,退出自由の規制緩和により,地域の公共交通は倒産,路線の縮小のあらしにさらされ,ただ黒字路線のみを守っていかざるを得ない状況で,岡山市においても先ほど申し上げましたように,路線縮小により交通空白地帯が生まれ,約6,000万円弱の支援をしなければならない状況と聞いています。このままの状況では,岡山の場合,企業存続のためには赤字路線をやめざるを得ない状況になります。また,路線縮小で乗り切れなくなれば,企業の存続もできなくなり,公共交通としての機能が全くなくなる可能性があると思います。

 今回の構想,公有民営方式というのは,旧来の補助金行政と異なり,事業会社に補助されるのではなく,公設すなわち市民の財産と言ってもよいと思います。公共の投資は官の役割であり,民営による経営のリスクは事業会社の役割としても,もたれ合いにならないいい方法だと思います。私は,公が投資した施設は市民のものであり,事業者のものではないと思っています。公が投資した施設の費用は,運賃に転嫁せず市民に安い運賃が設定されたり,エコやバリアフリーや交通のシステム化の利便を享受するのは市民だと確信しています。また,今回の構想は一事業者だけでなく,岡山市内へ乗り入れている事業者すべてにおいて共有できるものと考えますが,市長のお考えをお示しください。

 (4)最後に,公共交通を検討する上で,検討機関及び新システムの補助金の受け皿として,地域公共交通活性化法における法定協議会,仮称でありますが,岡山市地域公共交通活性化協議会を立ち上げなければなりません。この協議会は,市町村が事務局となることが前提で,メンバーは市民の代表,有識者,関連事業者,自治体等で構成されます。この地域公共交通活性化法は,2007年10月から施行されており,全国の市町村171カ所においては既に法定協議会が設置されていると聞いております。

 この地域公共交通活性化法が制定される前までは,施策の補助金としては国と地方自治体の協調補助となっていました。しかし,地方自治体は財源がないため,地方においてはまちづくりの施策が全くできない。そこで国単独の補助をいかにして地方へおろすかということで,法定協議会を発足させて,その協議会に国から補助をし,残りの金額は法定協議会の中でだれが出してもよいという制度が確立されたわけであります。

 他の地方都市の事例では,交通空白地区にコミュニティバスを走らせ,その補助を国から2分の1支援していただき,地方自治体が残りを出す方式で運営されています。政令市においては,3分の1の補助ということです。また,路面電車祭りやバス祭りといったイベントにも適用されるということを聞いております。岡山市としての補助を出さなくても,事務局を受けることのみで岡山のまちづくりやにぎわいのイベントに国単独で支援をしてくれるという制度を,岡山市は1年以上前から検討しているのになぜ発足できないのか,その理由と進捗状況をお示しください。

 次に,大きな2番目でございます。中山間地域はどうなるパート6でございます。

 中山間地域はどうなるの質問が今回で6回目になります。岡山市内の中山間地域,特に足守,御津,建部では目に見えて過疎化や高齢化が急速に進んでおります。地域としての活力の低下が深刻化しているのが現実であります。とりわけ農地において耕作放棄地が拡大し,農業生産が沈滞するとともに,水源涵養や湛水防止機能など,農地等の持つ多面的機能の維持管理が難しい状況となっております。また,農地が荒れることにより,イノシシのすみかにもなります。ますますイノシシが増殖するのが目に見えます。

 現在,元気を出して農地を守り稲等をつくってくださっている方は,60歳代の後半から70歳代の年齢の人が最も多いわけでございます。今から5年,10年先を考えてみますと,本当に今後どうなるのか,中山間地域は荒れ放題になってしまうのではという不安でいっぱいであります。岡山市としても何か手を尽くしていただかねばならないと思いますが,こうした状況のもと国においては中山間地域等直接支払制度第3期対策を本年度より実施すると聞きました。中山間地域を守る手段として期待しております。

 そこで質問をいたします。

 (1)本制度のこれまでの岡山市での取り組み状況をお示しください。

 (2)第3期対策のポイントがどのようなものであるかお示しください。

 (3)岡山市としての今後の対応についてお考えをお示しください。

 大きな3番目,新名物で観光振興を。

 岡山の新たな名物料理を生み出そうと,去る5月19日,岡山県鮨商生活衛生同業組合が岡山特産の黄ニラや黒豆を使い,岡山城をイメージした創作ばらずし「烏城黄金ずし」を開発し,市役所で試食会が開催されたと報道されておりました。市長も試食されていましたが,いかがでしたでしょうか。

 旅行する中で食事,特に当地の料理は大きな楽しみでございます。私も旅行のときは大変楽しみにしております。鮨商の皆さんが岡山の伝統料理であるばらずしを基本に,黄ニラ,黒豆,金粉などの具材を使い,金の鯱,烏城の壁を表現するという同じテーマにのっとりながら,それぞれのお店で多彩な新名物を創作されたことはすばらしい取り組みであります。全国から岡山を訪問される方々に,ぜひいろいろと味わっていただきたいと思います。そして,それが岡山への関心や魅力,満足度の向上,ひいては観光客の増加につながることを期待しております。

 そこで質問いたします。

 (1)この新名物を観光振興にどうつなげていこうと考えられていますか。お考えをお示しください。

 (2)烏城黄金ずしの今後の具体的なPR策はどうされるおつもりですか。お考えをお示しください。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,東原議員の観光振興に関する御質問にお答えをいたします。

 議員御紹介のように,先月岡山県鮨商生活衛生同業組合の創作ずし「烏城黄金ずし」が発表され,私もその試食会に参加をいたしました。岡山特産の黒豆,黄ニラ,金箔を使った豪華なばらずしで,見た目にも美しく大変おいしく食べさせていただきました。観光客にとって,食べることの楽しみは大きなものであり,とりわけ旅行先で地元ならではの料理やおいしいお店に出会うことは,訪れた土地への好印象や満足感につながるほどの大きな楽しみであると考えております。このため,本市では観光やコンベンションで本市を訪問される皆様に,岡山に来てよかった,岡山にまた来たいと思っていただけるよう,郷土の食を初めとする岡山の魅力を積極的に情報発信しているところでございます。

 こうした中,岡山らしさにあふれた烏城黄金ずしが新たな名物料理に加わったことは,大変喜ばしいことであり,今後いろいろなお店で独自の烏城黄金ずしが生まれるとともに,参加店舗が増加していくことを期待しております。

 なお,先日本市で開催されました日本糖尿病学会の参加者に対して,烏城黄金ずしのパンフレットを配布したところ,市内中心部の店舗は多くのお客様でにぎわったと聞いております。今後とも県外での観光PR,市内のコンベンション開催などの機会をとらえて,強力に情報発信してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎甲斐充経済局長  中山間地域等直接支払制度第3期対策について,3点の御質問をいただきました。

 この制度は,中山間地域等で農業生産の条件が不利な地域において,生産者の生産活動等を支援するためのものです。これまで本市においては傾斜地の多い足守・御津・建部地域で,農地や道路,水路等の適切な管理や耕作放棄の発生防止などを目的とした活動が行われてきました。平成21年度には84の集落等で953農家が参加され,約320ヘクタールの農地を対象に1集落当たり約50万円,合計で約3,900万円が交付されております。

 第3期対策では,中山間地域の実情を踏まえた見直しが行われております。期間中5年間の活動継続が交付要件として必要なのですが,今回高齢化の進行などにも考慮し,例えば途中で体が御不自由になられ,農業の継続が困難となった場合が生じても,さかのぼっての交付金の返還は免除される仕組みが新たにできたため,高齢の方でも参加しやすくなっております。また,交付金の対象農地につきましても,これまで1ヘクタール以上のまとまった農地が対象でしたが,今回複数の団地の合計が1ヘクタール以上あれば対象にできるため,より取り組みやすくなりました。

 今回の制度の見直しにより,まとまった農地が少なく,過疎化,高齢化が進んだ地域においても取り組みやすくなりました。

 本市としましては,本制度による交付金を円滑かつ効果的に活用するための基本方針を,この7月末までに策定するとともに,より多くの地域で取り組まれるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  今後の岡山市内の公共交通体系構想につきましての4点の質問に一括して御答弁申し上げます。

 岡山市において公共交通は,過度に車に依存せず人と環境に優しい交通手段であり,都市交通戦略に基づく施策を実施しているところであり,一方生活交通について交通基本計画の策定に当たり検討を行うこととしています。市内では,バスなど民間事業者によって公共交通が営まれており,これまでも公共交通の結節点である岡山駅の東西交通広場整備やオムニバスタウン計画に基づく低床バスやICカードの導入への支援を行うなど,その利便性向上に努めているところでございます。

 現在,国におきまして交通基本法の検討がなされており,この3月に公表された中間整理によりますと,国の支援措置を拡充,再構築することとされる一方で,国の役割は地方と連帯して支援していくとされていることから,どこまで国の責務としての支援が拡充されるのか,国の動向を注視してまいります。

 LRTにつきましては,都市交通戦略で岡山にふさわしい交通手段として位置づけており,その具体化のための取り組みを進めていますが,熟度などを検討する際に関係者などからの要望や意見についても考慮してまいります。

 なお,地域公共交通活性化・再生法に基づく法定協議会につきまして,国のみ単独での支援を前提とした検討はこれまでいたしておりません。

 以上でございます。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  御答弁ありがとうございました。

 市長にお伺いします。

 この公共交通体系の構想を前向きに本当に考えていただいとるのかどうかということ。岡山市も全国で18番目の大都市の仲間入りをしました。この機にぜひ,岡山はすごいというような夢のある都市にしたいと思います。これは私だけではないと思います。皆さんもそうだと思います。岡山市民に夢を与えてください。市長,ぜひその点でもう一回,市長のほうから答弁をお願いしたいと思います。

 それから,局長,公共交通の例の法定協議会,きのうも井本議員が質問されたときに,何か人ごとのように答弁をされとるような感じがするんですけど,本当に岡山市のことを考えていただいとんですか。国のほうから来ていただいて,本当に岡山市をよくしたろうかという気で来られとんかどうか,その辺もまた何していただかんと。きのうも井本議員が言われましたように,やる気があるんかないんかということが言いたいんですよ。そういう法定協議会を国の動向を見ながらとか,検討をしていこうと思いますとかというんじゃなくて,何かそういう前向きな,いい答弁をお願いしたいと思います。ぜひ答弁をお願いいたします。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  東原議員の再質問にお答えをいたしますけれども,これからの高齢化社会を迎えての公共交通のあり方,市民の足にとっては真剣に考えております。例えば路面電車とかLRTとかの問題が出ております。私も商工会議所へおる折に路面電車化1?スクエア構想なんかを一緒に策定いたしましたけれども,その間にだんだんだんだん時代も変わってきております。路面電車がいいか悪いかの原点に立ち返って考えなきゃいけない今の時代を迎えております。別に路線を引かずに,やはり環境に優しい電気自動車,低床バスというものもどんどん開発をされておりますから,逆にあの折に早く路線をつけずによかったなあと思うような考え方もあります。そういうことで,これからの高齢化社会を迎えた公共交通のあり方,そしてそういう市民に優しい交通を考えることはもうもっともなことでありますので,これから真剣に考えていこうと思っております。

 岡山も非常に広うございまして,例えば建部のほうの高齢化が進んだ山間地の高齢者の方の足の不便,そういうこともたくさんいろいろ問題を抱えておりますので,一つ一つ解決して,これはもう岡山市が今公共交通を持っておりません。これはある意味ではいいことでありましたけれども,今の民間のバス会社と一緒になって,これからそういう足の確保というものを真剣に考えていこうと思っておりますので,また議員からもいろいろ御提案がありましたら,こちらのほうへ言っていただければいいと思います。これから,やはり本当に市民の足を確保するということは大変重要な施策の一つだと思っており,必ずそういうものを細かくやっていきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  再度の御質問にお答えいたします。

 当然岡山市といたしましては,都市交通戦略を策定し都市交通問題について非常に努力をしているところでございます。ただ,今議員から御質問いただきました岡山市としての補助を出さなくても国単独で支援してくれるという制度だということでお伺いしておりますが,この話につきましては私ども提案とか,検討した経緯がないということの事実関係を先ほどは答弁させていただいているところでございます。

 以上でございます。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  再々質問をさせていただきます。

 市長,先ほど答弁していただきましてありがとうございましたが,全体の構想の評価という,その辺の答えが出てないと思うんですよ。先般の構想,それをちょっと言うていただければ,市長としてはどういう評価を今されておるかということをぜひともお願いします。

 それから,局長もやはりどうももう少し答えが出てこないように思うんですよ,本当に。先ほども市長が言われましたように,福祉の関係とか,これから高齢化が進んでくるのに,何か本当に手を打っていただかんと,ただいろいろな動向を見るとか何とかという答弁だけでは,局長,何かこういう施策があるとか,ちょっとこういう方向に向けようとかというのがあれば,もう一回お願いいたします。

 よろしくお願いします。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  東原議員の再々質問にお答えしますけれども,先般,これはもう公表されましたので名前を出していいわけでございましょうけれども,両備バスからの提案がございました。社長みずから来られて説明を聞きました。非常に参考になることもたくさんありましたけれども,これは市全体として考える,またほかのバス業界の方もおられまして,あれを発表した後,いろいろな方から市長どう思っとんなという個人的なお電話がございまして,私も率直に言いましたけれども。本当になかなかいい提案だと思いますけれども,あのまま我々行政がのむことはできない提案になっておりますので,率直に言わせてもらいますけれども,これは参考にしながら岡山市としての交通政策を考えていきたいなあと思っております。これは非常に参考になります。

 しかし,岡山にはたくさんのバス路線を持ってる会社もあるわけです。そこらの協調性ということも要るわけで,それをどういうふうに我々が整合性を持った政策を打ち出していくかということ,これから業界の方とも話をしながら市民の足の確保というものを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。そういうことで,先般の提案というものは非常にいい提案でしたけれども,いろいろこれは我々行政としてもう一回それを参考にしながら考え直していこうと思っておりますので,御了解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  再度の御質問にお答え申し上げます。

 都市交通戦略につきましては,建設委員会初めいろいろな場で御説明させていただいておりまして,それを再度説明することは控えさせていただきますが,それの具体化に私どもも鋭意取り組んでいるところでございまして,その際にはただいま市長から申し上げたことも十分踏まえながら進んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして羽場議員。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  それでは,東原議員に続いて質問をさせていただこうと思います。

 参議院選挙のほうの日程も固まったようで,24日からスタートして7月11日に選挙が行われる。郵政法案も私に言わせれば大事な法案だから,やっぱしそれなりに十分な時間をとって議論をするといいんじゃないかなあと思いますが,まあ何より,新しい総理大臣が生まれました。先ほど森田議員の御紹介にありましたように,岡山にゆかりのある菅直人総理ですから,岡山の事情もよく知ってるし,また奥さんのほうもと言ったら怒られるかもしれませんが,奥さんも岡山の方だし,もともと奥さんのお母さんの出身地もやはり建部ですから,そういう意味では岡山が全国的な注目を浴びてるんじゃないかと思います。私も個人的に大変うれしいところはあるんですが,それとは別にやはり菅直人総理には,本来非常に市民感覚のある人ですから,そういう政治をぜひやってもらいたいし,また官僚の皆さんに対して,どう言ったらいいんでしょうかね,うまく使えるというか,そういうことができる総理だと思いますから,それも期待したい。

 さらに,菅さんというのは状況が悪ければ悪いほど力を発揮する方ですから,今非常に日本の国は厳しい状況に置かれてますので,それを打ち破る突破力があるんじゃないかと期待をしております。

 何より私が期待してるのは,本来,菅さんは公開,参加,分権,自治ということを,これはもう三十何年前から言われておりまして,特に分権だとか自治ということについて,ある意味で信念として思っているわけですから,地方の自治,地方自治体の行政に対しても非常に理解があるんじゃないかというふうに期待をしております。

 さて,順序に従って質問をさせていただこうと思うんですが,今回私が用意をいたしました4つの項目,保育園の問題,そしてまた貧困ビジネス,第三セクターの整理というのは,これは御存じのように岡山コンベンションセンターのことです。これについては,もう既に各議員から取り上げられておりますので,私がどこまでさらにそれを深めることができるかどうか,単なる二番せんじになるかどうかわかりませんが,私なりに精いっぱいやってみようと思います。

 まず,最初の保育園の問題ですが,以前から保育園と幼稚園を一体化したらどうかということも申し上げて,市長のほうもそれに非常に前向きで,市政懇談会においてもそういうお話が出たんだということをお聞きしておりますが,それはそれで一方で進めていただきながら,同時に現在の保育園,これが保育需要というんですか,そういう需要にこたえてちゃんと増設をされていかなくちゃいけないと思うんですが,なかなかそういうふうになっていないという感じがいたしますので,この辺をぜひ議論してみたいと思います。

 まず,現状がどうなっているのかということについて,もう皆さんも御存じだし何度もこれは取り上げているんですが,一応この数年といいますか5年間ぐらいの状況について御報告をいただければありがたいかなあと思います。

 そしてその次に,やはり今回も問題になりました保育専門委員会のあり方です。私どもがお聞きしてるのは,5つの保育園が新設を予定していたと,しかしその専門委員会の中で結局3園しか認められなかった。ということから見ると,なぜそうなったんだろうかと,これもいろいろ議論がありましたが,考えてみると,もともとそうした専門委員会の性格というものは,これは物事を決めるための委員会なのか,そうじゃなくてどういうことになっているのかと諮問をする機関だというふうにも言われておりますので,じゃあもし諮問をする機関だとすると,岡山市はその諮問に拘束をされるのか,一度専門委員会のほうで結論が出たら,それを丸のみにしなくちゃいけないのか。こんなことはないとさっきも,前回の質問の中にも出てきたと思いますが,丸のみをすることはないんだと,こう言われながらも結果として丸のみと同じ状態になってしまってる。ここが私は問題だと思います。

 その専門委員会での結論といいますか,それが出た上で岡山市が政策決定をするわけですから,政策決定の経過といいますか,どのところでそうした政策決定をされたのか,これをぜひお聞きしたいと思います。

 次に,貧困ビジネスです。

 貧困ビジネスという言葉は比較的新しい言葉です。私もちょっと調べましたが,住み込み派遣だとか,ゼロゼロ物件だとか,無料低額宿泊所,ここら辺を聞くと何かいいことがあるんじゃないかという気もしますが,実は大間違い。ゼロゼロ物件というのは,敷金とか礼金,仲介手数料ゼロということをうたい文句に,まとまった引っ越し資金を用意できない貧困層を引き寄せておいて,結局のところ家賃の支払いが1日でもおくれればかぎをかえられたりして閉め出される,そういう厳しい状況です。

 また,同じように保証人がいない人がいますから,保証人のかわりに家賃の支払いを保証すると言いながら,ちょっとした違約で追い出しをしてしまうとか,この貧困ビジネスという言葉,これはまさに困った人をさらに困らせるといいますか,もう弱者を食い物にする。そういう意味では非常に反社会的な動きですから,この動きを何としてもとめなくちゃいけない。都会地で,幾つかの市でそういうのが出てきてる。大阪だとか東京だとか,東京近郊だとかというところで出てます。それが出ている以上,その状況を把握した上で,岡山市でそういうことがないように,ぜひしていただきたい。

 昨日の質問にも,そういうようなことがございました。それは恐らく共通の思いだと思います。そうさせないために,岡山市がどんなことをしてるのかと聞こうと思ったら,きのう言われてました。ちゃんとそういう実態把握のための検討をしてるとか,こう言われてたわけですが,特に一番接するのは福祉事務所などの窓口ですから,私に言わせるとこの検討の中に,そうした貧困ビジネスに対する対処法について研修をしてるか。また,窓口に当たってる方に対応マニュアルみたいなものが備えてあるのかどうか。それによってチェックができると思いますので,そういうことがもし準備されていればお答えをいただきたいと思います。

 次に,産廃の行政は変えられるかというテーマで質問をしたいと思います。

 これは以前にも申し上げたことがあります。なぜこれを取り上げたかと,先ほど申し上げましたように今の政府は地方の,我々の行政に対して理解があるだろうというふうに思いますので,理解があるときにちゃんと産廃の行政を変えておきたいと思いますので,あえて取り上げさせていただきました。

 市長は,この問題について,特に御津の産廃についてはもう本当にやむを得ずと,耐えがたきを耐え,忍びがたきを忍ぶという言い方がどうかは知りませんが,とにかく本音で言えば許可を出したくないんだと,私はもう本当にこれは本音だと思います。ただ,それにもかかわらず出さざるを得なかったというところが恐らく市長の悩みでもあり,我々住民にとっても大きな問題なんです。だったら,我々のそういう気持ちをちゃんと酌んだような法律であり,国の行政でなくちゃいけない。それをぜひこの機会に変えさせる。

 以前から言ってることですが,まず本当に法律を適用していけば許可せざるを得ないというような状態はおかしいんです。市民の立場に立って,住民の立場に立って本当にここは許可を出したらいいと思えば,それは許可を出せばいい。でも,だめだと,こんな許可を出したら結局今の住民ももちろん困るし,将来にわたって市民が困るというんだったら,それは許可を出さないというのが本当は許可権限なんで,そうした許可の権限を市長に持たせるという意味であれば,それはそうなってないんだったら法律のほうを変えなくちゃいけない。そしてまた,許可を出すに当たって,岡山市は特に自然を大切にしたい,特に住民を大切にしたい,だから条件は国が言ってるよりもっと厳しい,こういう条件をつける,条件をつけることができる,そういうふうにできなくちゃいけないと思います。

 そしてさらに,許可はしてみたもんの,結局どうも見たらおかしなことが多過ぎる,許可を与える以上は許可を取り消す権限も市長に与えられて当然だと思います。そう言うと法律がどうなのかという議論になるかもしれませんが,私は法律があるからどうじゃなくて,法律そのものを変えてしまえという議論ですからね。そして何より大切なのは,むしろ法律でこういうことを決めるよりも,法律は大筋を示していただいて,実際にどういう権限を与えるかとか,例えば条件を付すとかというようなことは条例に任せてもらいたい。我々岡山市の議会でどうやったら住民の幸福のための産廃行政になるかと,そこのところを調整するようなルールは我々だってつくることができるわけですから。よく言うんですが,自治というのはこれはもう国が押しつける自治じゃないんです。我々が我々のことを決めるというふうにできなくちゃ意味がない。失礼かもしれませんが,中央のお役人には,その意識が少し欠けてる。少しじゃなくて大分と言ってもいいかもしれませんけど,そういうことを条例でやらせてもらうように,ぜひしていきたい。

 このことを,もちろん我々も働きかけもしますし,市民運動的なものもあるかもしれませんし,いろいろあるかもしれませんが,やはり現場の岡山市政を預かってる,そういう立場からぜひ発言をしてもらいたい。

 せんだって県に対する要望だとか,国に対する政策提言とかがございました。あそこの中に,私は以前にもこのことを申し上げたんで,ひょっとしたら出てるかなあと思ったら,残念ながらそこには出てなかった。まあほかの場面で,もちろん発言をされてるんだろうと思いますけれども,ぜひ機会をとらえて,恐らく悩んでるのは岡山市だけじゃないんです。ほかのところでも同じように,この問題には頭を悩ませてるはずですから,もうそれだったらぜひ自治体に任せてもらいたいというふうにお話をしていただきたいといいますか,ぜひその旨を伝えていただきたいと思います。

 さて,最後になりましたが,第三セクターの整理が必要じゃないか。これはもう言うまでもありません。岡山市が出資をしてる第三セクターの岡山コンベンションセンター──OCCと言いますけれども,本当にまだ細かいことはわからないけれども,少なくとも議会に報告された点などを聞くと,ひどい状態です。こういう状態が,これはもうきのうの田中議員の質問の中にもありましたけども,議会では既にこの問題はそういうことが起き得るんじゃないかということを予測してるんです。

 ちょっと私もお借りして調べさせていただきましたが,議会の中で当時,亀井議員とか有井議員がこの問題を取り上げて,いろんな角度から言われてるんですが,どういうことが言われてるかといいますと,こういう第三セクターが利益を上げるからいいんだと,公営企業の趣旨からいえばそういうことを言うこと自体がおかしいんだという指摘があったり,そして一番はこれでしょうね。第三セクターというのは,ともすれば監視の目が届かず伏魔殿になりやすく,当局の指導監理は厳しくあるべきが求められておりますが,現状の岡山コンベンションセンターはどうかというようなことを言われております。そういうチェックが甘くなるんじゃないかと。これに対してどう言われてるかといいますと,コンベンションセンターには職員の派遣を行っており,また年4回の取締役会への出席により指導監督は十分に及んでいるというようなことを言っているんです。十分に及んでたら,こんなことが起きるわけないじゃないですか。大体言っとるんは,だれとは言いませんけど,職員が問題なんですから。こういうことを起こすようなことをやってたんじゃ,もう本当に岡山市の行政は何だということになりかねない。私に言わせれば,これはもう第三セクターそのもののあり方,OCCそのものを見直すというところまでいかないといけないんじゃないか。

 議会の最初の所信表明の中で市長は,重大な関心を持ち,事実解明に協力し,コンプライアンスの確立やチェック機能の強化などをするとおっしゃってるんですが,その程度では私はいけないと,とてもそんなものでほうっておくわけにはいかないんで,ここは先ほど申し上げましたように,もうOCCをつぶすとか,まあつぶすとなったら問題があるかもしれません。もし何だったら,岡山市が出資してるわけですから,その出資を引き揚げるぐらいなことも含めて,この第三セクターOCCの見直しをやるべきじゃないかと,このことを申し上げまして1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  羽場議員の岡山コンベンションセンターについての御質問にお答えをいたします。

 私自身,第三セクターとしての株式会社岡山コンベンションセンターのあり方につきましては,問題意識を持っておりましたし,今も持っております。そもそも第三セクターとは,半官半民の中間的な組織形態であり,公共的な事業を効果的かつ効率的に実行していくための手法であります。経営上の収支改善は当然必要でありますが,利益を追求していくための手法とは考えておりません。株式会社岡山コンベンションセンターは,平成12年7月にコンベンションセンターを管理運営するために設立されたものですが,本来の第三セクターとしての役割を果たす体制として,もっとよい形があったのではないかと思っております。

 また,これまでの経営体質や今回の事件の背景などを考えますと,今後は会社そのものの構成を見直し,より公共性,公益性の色合いを高めていく必要があると感じております。これから先に,また第三セクターとかということをやる場合には,そういうことをよく考えてやらなきゃいけないなあと思っております。

 それから,御津の産廃の問題でございますけれども,あれほどの御津の現地の方の反対運動が起きました。私も本当に現地へも行きまして,関係者の皆様ともお話をさせていただきました。しかし,今の法的なことを考えますと,私がもし拒否しますと,今度は我々岡山市が法律の問題で訴えられるということで,その賠償は大したもんだというような話も聞きました。そういうことで,産廃というのはこれからたくさん出るわけでありますから,これから国とも協議をしながら,何か本当にいい方法,場所の問題,その他も国,県と連携を図りながらやっていかないと,またこのようなことが起きる可能性があって自然破壊につながるということになります。国としても,また自治体としても大きな問題だと私は思っておりますので,これから政令指定都市の岡山が国のほうへもこの問題をいろいろ提言していきたいなあと思っております。議会の議員の皆様も何か方法,またこういういいことがあるぞということがあったら,ぜひ私らにも教えていただきまして,これから国のほうへ提言していきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。

 終わります。



◎岸堅士保健福祉局長  貧困ビジネスへの対応についてお答えします。

 貧困ビジネス対策に特化した研修やマニュアルの作成までは行っておりませんが,福祉事務所では係長を中心にケース検討会を行うほか,所長も参加する所内ケース診断会議を開催するなど,組織的な運営を行う中で共通の対応が適切にできるように努めているところでございます。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育園について数点御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。

 まず,現状についてでございますが,平成22年4月現在,114園におきまして1万2,917人の定員に対し,1万3,461人の子どもが入園しております。待機児童は,平成14年9月以来ゼロを継続しておりますが,いわゆる入園保留児は,ここ5年の推移を申し上げますが,5月時点で平成18年516人,平成19年490人,平成20年582人,平成21年710人,平成22年649人となっております。

 次に,保育専門委員会のあり方についてのお尋ねでございますが,このたびの保育専門委員会では提案されました保育園整備計画のうち,2件につきましては既存の保育園との相互理解が十分でなく,安定的で質の高い保育サービスの提供に不安があるとの御意見をいただきました。保育専門委員会は,保育に関する専門的立場から調査,審議を行う目的で設置されているものであり,審議結果に必ずしも拘束されるものではございませんが,その意見を重く受けとめまして,今回市として政策判断をいたしました。必要な地域に保育園を整備するなど,今後とも子どもたちが必要とする保育サービスが適切に受けられるような環境づくりに主体的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  産廃の行政の項,市長答弁以外について,多くの権限を自治体条例で定めることができるようにすべきではないかとの御質問をいただいております。

 一般廃棄物処理業の許可は,実質市町村に大きな裁量権がありますが,一方で産業廃棄物処理施設の許可は許可権限者に裁量権はなく,条件を満たしても,なお許可しない場合には法律違反となります。そのため,国は廃棄物処理法に許可基準を設けた上に,各自治体に対し法に定める規制を超える行政指導を行わないように通知しているところであり,いわゆる上乗せ条例の制定は困難と考えております。したがって,本市は手続条例である岡山市産業廃棄物処理施設の設置及び管理の適正化等に関する条例を設け,許可申請前に計画者による説明会の義務づけ,事業計画書等の告示縦覧,専門的見地や日常生活上の観点から意見を述べていただく審査会を設置し,厳しい条件を付加しているところでございます。

 また,法の規制が及ばない動植物等に対しては環境保全条例により周辺への環境配慮を求めるなど,市として最大限の対応を行っているところでございます。議員御提案の許可,不許可の裁量権を許可権限者に与えた場合には,廃棄物行政のみならず我が国全体の経済活動へも大きな影響が懸念されるため,国において将来を見据えた議論が必要と考えております。

 なお,現行法においても改善命令や許可取り消しは可能となっております。市は,これまで国に対し他の自治体と連携しながら許可基準の見直しなど,必要な要望を行ってきたところですが,今後とも必要な法改正について要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  第三セクターの整理の御質問で,市長答弁以外のことについてお答えいたします。

 第三セクターに関する市長のお考えについては,先ほど述べられたとおりですけれども,今回の不祥事の原因,これにつきましては現段階では一部社員のモラルの欠如,それから権限の集中,チェック体制の機能低下などの背景があったものというふうに認識しております。

 施設としての岡山コンベンションセンターは,本市のコンベンション施策を推進していく上での拠点であること,株式会社岡山コンベンションセンターはコンベンション等の運営ノウハウを持った集団であること,何より多数のお客様が待っておられることから,第三セクターとしての意義,それから会社設立の趣旨,これらを再認識させた上で当面存続させたいと考えております。ただ,今後事件の全容解明が進展していく中で,これからの会社のあり方についても市として整理,検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  再質問をさせていただきます。

 まず今の経済局長の答弁から,これは納得できない話です。調べてからやるとかというので本当にいいのか。これ以前の経済局長が何と言っているかというと,第三セクターの基本的な考え方ということでこう言ってるんです。第三セクターは公共性の高い事業について,民間の効率性,機動性を生かしながら行政の補完的な役割を担い,安定的で継続的な運営を行うために設立されたと,こう言ってるわけです。この方針がありながら,今回のOCCが何をやってるかといったら,駐車場の管理がそんなに公共性の高い事業とも思えませんし,それから以前に問題になったホテルの経営もそうです。本来の目的を大きく逸脱してる。そこにおかしなことが生まれてるわけですから,その問題そのものを直視すれば,先ほど申し上げましたけれども,はっきりとこういうものはもう第三セクターじゃないというところまで踏み込まないと,今後も同じようなことになりかねない。この問題では,第三セクターというのは先ほど市長もちょっとおっしゃいましたけれども,今後はこんな安易な第三セクターはつくらないんだと,こういう姿勢を徹底していただくためにも,先ほどの答弁じゃちょっと私は不満です。もう少し踏み込んだ,もうOCCをどうするかということについて,ぜひ踏み込んだ答弁をいただきたい。

 それから,先ほど環境局長,環境局長の話はわかるんです。だから,前から言ってるように,それは今の話をしてるんで,法律の枠組みそのものを変えないとこれは解決つかない。特に何でも法律任せじゃなくて,我々に任せておけと。それで,経済を配慮,それは経済を配慮してりゃあよろしいよ,それは。それは国の仕事かもしれません。しかし,現実に産業廃棄物が埋められるのは岡山市なんですから,岡山の土地なんですから。岡山の土地は,岡山の人間が守らないと,だれが守るか。国のお役人に任せておけないというぐらいのことをぜひ言ってほしいな。

 それから,貧困ビジネスですが,先ほど大体前回お答えになられたとおりのお答えがありました。ありましたけれども,ほかの自治体はこれ相当頭を悩ませておるんです。苦労してるんです。だから,少なくとも現在,もう貧困ビジネスがはびこってしまって往生してる。その往生してるところの自治体をぜひつぶさに研究していただいてというか,視察してもどちらでもいいんですけど,視察するより何より実際にはそこの教えを請うて,ちゃんとどうやったらいいか,それはなってからじゃ遅いんだから,恐らく困ってる自治体はあのときこうしてればよかった,こういう手を打っておけばよかったというのがあるはずですから,それをぜひ持って帰っていただいて,岡山ではそういうことはやらせないと,そういう体制をぜひつくっていただきたいと思いますので,この点についても再答弁をお願いいたします。

 それから,大分言いましたからいいんですけど,保育園の問題,これは決定を重く見ると言われました。この重く見るというのは,よく使われる言葉なんです。こう言っちゃ何ですけど,御津の産廃だって住民の皆さんの反対と議会の議決を重く見て,重く見た結果許可してるわけですから,保育の専門家の意見だって,あれは重く見る,重く見るけども,市民の皆さんからこの保育園はぜひつくってほしい,保育需要がある,こういうことで先ほども現状は大変な数の子どもさんが保留児になってるわけですから,これを解決するためにもやるという判断を下して下せなくないと思いますけど,どうですか。この点もう一度明快な答弁をお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  羽場議員の再質問に対して御答弁申し上げます。

 まずは,御津の産廃の問題に絡んでの御質問でございました。

 御津の産廃の許可については,本当に断腸の思いで市長が許可をさせていただいたということでございます。そうした中で,その断腸の思いに至るような,そうした法律自体をどうかしていったほうがいいんではないかという御提言でございます。

 羽場議員もまさに法律のもとで今回の許可といったものについては,やはり断腸の思いながらせざるを得なかったということについては御理解いただいているというように思いますが,この国の法律たる産廃法に基づきまして許可が各自治体で行われている。こうした実態でございますが,この産廃法の規定についてはやはり財産権とのバランスの問題ですとか,PPPの原則とのかかわりですとか,また経済活動への制約の問題等々について議論が行われ,今の法律に至っていると思ってございます。そうした中で,我々の声をどのように届けて,そして国会の中で,また国の法律としてどのように変えていくのか,議会の皆様方の御意見も賜りながら,しっかりと論議を要求していきたいというように思っておりますので,そこら辺のところをぜひ御協力のほどお願い申し上げます。

 また,保育専門委員会につきまして,今まで保育専門委員会において提供側の代表者,また利用者側の代表者等々も含めまして,関係当事者の方々に議論をしていただいて,持続的,安定的に保育サービスを提供していく,そうした体制をしっかりしていただこうという目的で保育専門委員会で議論をしていただいたところでございます。今までその御意見に従って,また尊重いたしまして市が政策決定をしてきたという経緯がございます。

 こうした中で,5園のうち2園について議員がおっしゃったとおりの経過をたどったわけでございますが,提供側の方々にもお伺いしてみますと,今回の事態がそれがいいということで思っているわけではないんだと,やはり子ども本位で考えて,また親御さんたちがきちんとサービスを受けられる,そうした体制にしていかなければならないんだという気持ちは一緒だということを確認いたしました。それで来年に向けて,私立の認可保育園等々の中でも,そういった議論をしっかりして勉強していきたい,やはり子ども本位の保育行政というものに転換していくために保育園側もしっかりとそこを考えていきたい,そういうようなお声もいただいておるところでございます。

 したがって,やはりそうした提供側の皆様方,また利用者の皆さん方の御意見もいただきながら,しっかりと市の方針というものを決めていく。この今の保育専門委員会の議論といったものを踏まえながらしていく,そういったプロセスというものの見直しも含めて考えながら,しっかりと子ども本位のそうした保育サービスが提供できるようにしていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  貧困ビジネスへの対応についてお答えいたします。

 議員御指摘のように,貧困ビジネスは主に大都市の問題でございます。他の政令指定都市とも情報交換をしながら,それぞれの市の取り組みの仕方,方法等を参考にして適切に対応できるよう,体制を含めて検討してまいりたいと考えております。



◎甲斐充経済局長  再質問をいただいております。

 事案全体につきまして,まだ全容解明の途中でございます。結論が出せる状況にないということで御理解いただきたいと思います。議員御指摘の点につきましては,払拭できるようしっかりと取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  きょうは再々質問はやめようと思ってたんですが,どうしてもこれはちょっと言っとかなくちゃいけないので申し上げておきますが,まず最初断腸の思いで許可を出した,許可を出さなければ多額の賠償金を請求されるおそれがあると,これ私に言わせれば多額の賠償金なんていうのは具体的にそういう問題が起きてから考えても十分です。むしろ,それよりは万一の場合というんだったら,自然を壊されたらそれを直すためにどのくらいのお金がかかるか,そっちを考えたら私はそっちのほうがよっぽど大きなお金になるんじゃないかと思います。訴訟を起こされそうだからやめるというのは,これはできたら本当は取り消してもらいたいぐらいの言葉でね。それだったら,本当訴訟なんて堂々と受けて立ちゃあいいじゃないかと,こう言いたくなりますから。その意味で,私が理解してるはずだと言われたんですが,そこは私は理解してません。できりゃあ,もう訴訟でも何でもやって,あくまでも徹底的にそういう業者とは戦うという岡山市の姿勢を見せてもらいたいと思ってますんで。そこで私が理解してると言われたんじゃ,私も市民の皆さんに顔向けできませんから,私は理解しておりませんから,訴訟はするぐらいの覚悟でやってもらいたいけど,どうですか。いいですかね。わかりますか,言ってる意味が。(笑声)

 それから,意味がわからなかったのは先ほどの子どものほうです。子ども本位の行政に転換すると言われたんです。言葉じりをとらえるわけじゃないけども,それじゃ今は子ども本位の行政じゃないんですか。今は,何かそういう経営を守ったり,持続性,安定性のための,そういうための保育行政であって,子どものための保育行政じゃないということを自白しとるようなもんですよ,まあこれは言葉じりですからね。そうじゃない。子ども本位の考え方からすれば,もうこの決定というか,保育のあり方,これはもう全面的に見直して保育需要にしっかりこたえると,うっかりこれまでしてなかったかもしれんけど,子ども本位の行政を今からでもすると,これならまだいいけど。このままでは,私は恐らく多くの子どもさんの保護者の皆さんというか,親御さんの気持ち,これからすると,怒りが込み上げてくる話じゃないかと思いますので,ここはもうちょっとすっきりした答弁をお願いしたいと思います。

 それから,私のメモが余りにも字が汚くて読めないんで……,済いません,先ほどの貧困ビジネスの話です。

 情報交換などして体制をとる,それはもう全くいいことです。ぜひやってもらいたい。だけど,これは待ったなしの状況ですから,これは少なくともいつまでにやるとか,あしたからでも取りかかるとか,それぐらいのところを示してもらいたい。なってからじゃ遅いんですから,そう思いますが,これについてはその辺のところ,ほかの大都市の困ってるところの状況について情報交換するというのはいいんですが,これは直ちに取りかかるということまで言えるのかどうか,ぜひ言ってもらいたいと思います。

 それから,最後のところは字がよく読めませんから(笑声),いいです。問題としては,先ほど言ったところが問題ですので,その辺にだけお答えをいただきたいと思います。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  産廃問題につきまして再々質問をいただきました。

 現行法においては,やはり今の御津の処分場については許可せざるを得ない状況にあるというふうに考えてございます。法律を遵守するべきという使命が市にはあるわけでございまして,それに従って許可せざるを得なかったことについては御理解をいただきたいと思います。まさに断腸の思いというものを御理解いただきたいというように思います。

 それから,保育専門委員会のお話でございますが,もう子ども本位ということはもちろんでございます。本当に安定的,持続的にそうした子ども本位の保育サービスがいかに提供できるかといったところが問題だということでございます。やはり,そこにおいては関係各位の御理解のもとにしっかりと提供されるべきだというように考えておりまして,そのための努力というものを引き続きしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  貧困ビジネスへの対応ということで,できるだけ早くという時期のお尋ねをいただきました。

 できるだけ早急にとは思いますが,まずはできるところから準備し取りかかってまいりたいと考えております。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして田原議員。

     〔23番田原清正議員登壇,拍手〕



◆23番(田原清正議員)  それでは,本日最後の登壇になろうかと思います。

 まず,ASPOについてのお尋ねであります。

 さきの6月3日の建設委員会において,操車場跡地公園の管理運営を平成23年度から直営に変更するという方針が示されました。平成22年度末──平成23年3月31日で現行の指定管理契約が満了することを受けての決定であります。

 ところで,岡山ドーム,多目的広場,ASPOの管理運営については,岡山市,公園協会,エックス社の3者間で10年間行うとの覚書があり,これが満了するのは平成23年6月30日であります。覚書が更新されない場合,自動的にASPOそのものが閉鎖されることになると考えられます。そうなりますと,公園協会から操車場跡地公園管理運営を再委託され,その収入が大半を占めているエックス社の経営が完全破綻をし,消滅することは明らかであります。仮に,覚書を継続するか,あるいはその他の方法でエックス社の事業が継続できるような方法を講じるのであればともかく,今回の岡山市当局の方針発表はエックス社にとって死刑宣告にも等しいものとなります。エックス社の社会的信用にも影響を与え,エックス社の取引先にも疑念を生じさせることになります。

 これらを踏まえて質問いたします。

 1番,指定管理期間満了後,覚書期間満了日までの期間,具体的には平成23年4月1日から平成23年6月30日までの間,いかなる形で覚書の内容を遵守されますか。

 2番,覚書期間満了後,平成23年6月30日に満了ですが,覚書の更新あるいは改定があり得るのか。

 3番,覚書が更新されない場合,ASPO事業を閉鎖すると考えてよいのか。

 4番,覚書の第11条に原状回復規定があります。乙──公園協会,丙──エックス社は委託期間が終了したときは,施設等をおのおのの負担で原状に回復しなければならない。ただし,甲──岡山市が認めた場合はこの限りではないとされております。この規定に対する岡山市当局の取り組み方針をお示し願いたいと思います。

 次に,ASPOの設立経過についてであります。

 このASPOにつきましては,私ども3期生までの議員は十分に了知しておりますけども,2期生あるいは特に1期生の皆様方には認識が薄い面があろうかと思いますので,多少詳しく説明させていただきます。

 仮に覚書の更新を行わず,ASPOを実質閉鎖した場合,エックス社が消滅することは既に指摘したとおりであります。その場合,懸案のジャンプ台の扱いが極めて深刻な事態となることは,繰り返し警告をしてまいりました。ASPO事業そのものは,岡山市当局が積極的に推進,関与してきたものであります。念のためにこれまでの経過を御説明申し上げます。

 まず,平成11年6月議会,広域都市機能調査事業費として1,200万円が計上されました。

 次に,平成12年4月21日の建設委員会において,広域都市機能調査報告書についての概要説明があり,ここで多目的ドームとともにASPOの原型が提示をされ,あわせて事業プロポーザルという手法が提示をされました。

 次に,平成12年5月22日の建設委員会におきまして,公募型事業プロポーザルについての概要説明がありました。プロポーザル特定基準及び審査委員会が提案をされました。

 次に,平成12年9月14日の建設委員会において,事業プロポーザルの審査結果が報告をされました。ASPOの提案を高く評価されまして,石本・戸田共同企業体が特定されたという経過があります。

 これらの経過からすれば,ASPO事業について岡山市が積極的に関与というより,岡山市の事業として取り組んできたことは明白であると考えられます。というより,事実であります。

 次に,ジャンプ台の扱いについて。

 ジャンプ台の代金支払い問題は,エックス社とメーカーとの間の債権債務関係であり,その意味では純粋に民民,民間同士の問題であります。しかし,既に述べましたようにASPO事業が岡山市の事業であり,その延長で整備されたものの一つにジャンプ台があるという観点から見れば,岡山市当局も無関係とは言えないと考えます。もちろん,エックス社が存続している限りにおいては,直ちに岡山市の責任を追及するものではありませんが,既に述べましたようにエックス社の消滅の可能性が現実のものになってきた以上,岡山市の立場を明確にしておく必要があると思います。

 仮定の話で大変恐縮でありますけれども,エックス社が消滅したという事態を想定し,その場合に起こり得る状況を考えてみたいと思います。それまでにエックス社とメーカーとの間で債権債務関係が清算されていれば問題ありませんが,その可能性は極めて低い,その時点でエックス社の債務不履行が継続しているものと仮定いたします。そうしますと,まずエックス社が消滅すれば,既存の債権債務関係は自動的に消滅すると思います。しかしながら,依然として岡山市所有地上にジャンプ台が存在していると思われます。

 次に,岡山市所有地上にジャンプ台を設置することは,先ほど説明申し上げたようにプロポーザル採択により岡山市が認めたものであり,合理性があると思います。直ちにメーカーに撤去を求めることは難しいと考えております。岡山市がジャンプ台の撤去を求められるのは,直接当事者であるところのエックス社に対してのみであります。しかし,この時点でエックス社は消滅しておりますので,岡山市は直接当事者を失ってしまうことになります。なお,この点はメーカー側も同様の課題を抱えてしまうことになります。

 そして,エックス社が消滅をした場合,岡山市がメーカーに対してとり得る方法は2つあろうかと思います。一つは,メーカーに対してジャンプ台の撤去を求め,これに応じない場合は訴訟を提起するケースであります。しかし,この場合何を根拠に訴訟を提起するのか,私にはわかりません。メーカー側に何らかの不法行為があれば訴訟もできると考えられますが,岡山市との関係においてメーカー側の不法行為を立証できるか,大変疑問であります。2つ目は,エックス社からその有する債権債務関係を岡山市に引き継ぎ,その後は直接当事者としてメーカーと交渉をすることであります。

 以上,私なりの課題整理でありますけれども,当局の見解をお示し願いたいと思います。

 続いて,総合政策審議会。

 この総合政策審議会は,委員会ベースで言いますと総務委員会で企画局が持っておりますので,係る案件でありますが,全庁的問題という視点でとらえさせていただきますので,お許し願いたいと思います。

 総合政策審議会の存立に関する法的側面からの質問を平成21年6月議会で行いました。そこでは,岡山市総合政策審議会のような統合された常設の審議会は,地方自治法の精神に反し,違法ではないかとの私の主張でありました。1年を経過しまして,改めて論議をしたいと思います。

 まず,佐古副市長答弁についてであります。

 私の質問に対する佐古副市長の答弁では,総政審設置の法的根拠として2つの条件を挙げておられます。一つは,地方自治法第138条の4第3項及び同法第202条の3第1項の規定であります。いま一つの根拠について次のように述べておられます。引用します。「数多くある附属機関を機構簡素化の趣旨から統廃合していく一つの方法として,1つの附属機関の担任事務にこれに類する附属機関の担任事務を追加することについては,行政実例によっても認められているところでございます」というものであります。ここで検証してみたいと思います。

 まず,前段の条文根拠であります。これは附属機関に関する一般的な規定を引用されているにすぎません。私も総政審の設立の手順そのものに異を唱えているわけではありません。総政審本体,いわゆる審議会及び総政審の条例第5条第1項の部会程度までは一般的な附属機関として認められるものと考えております。しかし,第5条第2項にあります「特定の事項,専門的な事項等について調査審議するため,審議会に専門委員会を置くことができる」という部分については,地方自治法の精神を大きく逸脱しているものと考えます。なぜならば,現実に設置されている専門委員会──三十幾つあると言われておりますけれども──の中には,明らかに個別の附属機関として位置づけるものまでが加えられているからであります。この点については,後ほど詳しく説明いたします。

 次に,後段であります。複数の附属機関を機構簡素化の趣旨から統廃合していく一つの方法として,1つの附属機関の担任事務にこれに類する附属機関の担任事務を追加することは行政実例によって認められているとおっしゃっておりますけど,大変説明が不足いたしております。これは後ほど詳しく述べます。

 まず,前段,条例第5条第2項にある専門委員会の位置づけが大変不明確であります。総政審条例では,専門委員会の設置をここで規定し,各専門委員会はそれぞれ設置要綱あるいは設置規程で具体的な設置がなされております。それぞれの要綱,規程の設置根拠として総政審条例第5条第2項の規定に基づくとされております。

 現在設置されております専門委員会の多くが,本来個別の設置条例を提案し,議会の議決を経た後に設置すべきものが含まれているにもかかわらず,議会の議決という手続を経ることなく,当局による要綱設置で済ませているところに違法性があると考えております。一つ一つを議会に諮り,設置をしていくことは大変な労力であるかもしれません。しかし,だからといってその手続を放棄して総政審条例の枠組みの中だけで当局が恣意的に設置,改廃を行えるシステムが現行システムですから,これを認めるわけにはいかないと思います。単に議会軽視というだけではなく,地方自治法違反という違法行為につながるからであります。

 以下,具体例を幾つか挙げたいと思います。

 まず,1番,一つには専門委員会にこういうのがあります。これ総務委員会に示されたものです。岡山市特定非営利公益事業指定審査会を挙げます。これは岡山市協働のまちづくり条例第8条第2項の審査を行おうとするものであります。協働のまちづくり条例では,特定非営利公益事業を指定する際,市長が設置をした審査機関での審査を求めています。これは明らかに地方自治法第138条の4第3項の附属機関として議会の議決を経て設置すべきものであると考えます。しかしながら,現実には総政審条例の中で当局が施行規則で単独で処理をしている。議会が議決をしておりません。ここに違法性があると思いますので,見解を求めたいと思います。

 次に,2番,岡山市まちづくり活動支援事業指定審査会を取り上げます。これは第2条所掌事務において,岡山市まちづくり活動支援事業補助金の交付の審査に関するとあります。これも本来は議会議決を要する附属機関と思われ,違法と思いますが,当局の見解をお示し願いたいと思います。

 3番,先ほどいろいろありましたけども,岡山市産業廃棄物処理施設設置に関する審査会を取り上げます。この審査会は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律──いわゆる廃掃法ですね──の第15条の2第3項の許可審査に対する機関でありますが,こういったものも議決が必要だろうと考えております。当局の見解をお願いいたします。

 次に,4番,岡山市大規模小売店舗立地審査会を取り上げます。所掌事務の中に,大規模小売店舗立地法に基づき立地する大規模小売店舗及び附帯施設の配置及び運営方法について配慮すべき事項の審査に関することとあり,こういったものも利害が絡む,まさに市民なり事業者に対して大きな利害が絡む重大な決定をするものであります。本来は,議会議決を要する附属機関と考えておりまして,違法の疑いがあろうかと思います。当局の見解をお願いいたします。

 次に,先ほど羽場議員も,それからきのうも御質問がありました保育専門委員会,ちょっと取り出して別建てで御説明いたします。

 これも先ほど申し上げた総政審条例の第5条第2項にある総合政策審議会の中の一専門委員会として位置づけられております。本委員会の所掌事務は,先ほどお話がありましたように,岡山市の保育問題等の基本的事項に関することとあり,いかにも一般的であるかのように思えますが,しかしながら第5条第3項では会議の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,会長の決するところによると,審査を通り越し決定権まで与えられた附属機関であります。実は,そのような経過をたどって結論を出されていると思います。

 1番,本来は議会議決を要する附属機関と考え,違法であると思います。当局の御見解を示してください。

 2番,現行の総政審で設置されている専門委員会の中で,このように議決規定まで持っている例がほかにあるのかお示し願いたいと思います。

 3番,保育専門委員会に議決機能まで持たせることが本当にいいのかどうか,行き過ぎではありませんか。しかしながら,総政審の専門委員会として規定されている以上,議会の議決権が及ばないんですよ,これ。先ほどは直すとおっしゃったけど,当局が勝手に直すだけであって,議会は一切関与できないんです。その意味でも地方自治法の精神から逸脱をしております。見解を求めます。

 次に,複数の附属機関の統廃合についてであります。

 複数の附属機関の統廃合について,佐古副市長は複数の附属機関を機構簡素化の趣旨から統廃合していく一つの方法として認められている手法があるとおっしゃいましたけれども,それはあくまでも類似した機能を有する複数の附属機関の統廃合に限定されるべきものではありませんか。そうであれば,例えば一つの部局の中でよく似た,子どもに関することを2つのところがやってるから一つにまとめる,そういうことは当然あってしかるべきだし,合理性があります。学校のことを教育委員会の中で複数のところがやっているんであれば,似たようなものを一つにまとめる。これは統廃合の意味があると思います。しかし,岡山市総政審条例のようにあらゆる局,つまりすべての局ですよ,企画局から総務局から保健福祉局から都市整備局から教育委員会から,あらゆる局を横断的に,つまり全庁的にまとめてこれを統廃合するということは論理的に飛躍があり,暴論としか言いようがありません。地方自治法の精神を大きく踏みにじるものと考えられます。

 副市長が言われている行政実例について,このようにすべてのものを横断的にやっている行政実例があるんですか。行政実例があるとおっしゃってるんだから,具体的に説明をしてください。また,それが学説的に認知されてるというのであれば,その学説も教えてください。勉強したいと思います。

 次に,総政審における専門委員会設置の論理的矛盾を御指摘申し上げます。

 総政審条例を研究すればするほど,論理的矛盾が見えてまいります。そして,それは結局地方自治法違反にはね返ってくる,つながってくると考えます。その点を皆さんにも御説明をし,質問していきたいと思います。

 まず,1番,第一の疑問は総政審における専門委員会は,地方自治法第138条の4第3項に規定されている附属機関であるんですか。違うんですか。その適否について明確にお答え願いたいと思います。また,その根拠も示してください。

 2番,仮に附属機関であるとされた場合,その専門委員会は条例により設置をされた附属機関であると言えるんですか。つまり,具体的に要綱で設置をされているのは間違いありません。でも,条例設置と言うんであれば,それは条例設置になるんですか,どっちなんですか。

 3番,仮に条例設置の附属機関であるとされるならば,議会の議決は経たんですか。先ほどの保育専門委員会は議会議決したんですか。してないはずですよ。教えてください。

 4番,仮に議会の議決を経ていないが,条例設置の附属機関であるとされるならば,論理的矛盾を起こしませんか。少なくとも地方自治法に書かれているものとは,全く論理的にかみ合わなくなります。違法性を指摘したくなりますので,その点を御答弁願います。

 5番,次にこれも仮で申しわけないんですけど,仮に議会の議決を経る必要のない附属機関であるとされた場合,これまた地方自治法の求める趣旨から逸脱をしており,ロジック的にも違法性を指摘せざるを得ません。

 6番,仮に現行の今ある総政審条例のロジック,組み立てが正しいとすると,総政審条例第5条第2項の規定を利用することにより,当局は議会のチェック及び議決を経ることなく,自由自在に附属機関の設置,改廃,変更ができる。それはまさに地方自治法の精神に違反するんではありませんか。違反すると言いにくいとは思うんですけど,当局の見解を求めます。

 最後に,総政審について客観的立場で問題点を指摘し質問してまいりました。しかし,総政審条例は手続的には私ども議会で議決をされており,私たち議会側の責任も十分認識をしておかなければなりません。特に違法性の疑義があるのは,総政審条例第5条第2項の専門委員会であります。現行の総政審条例に違法性の疑義がある以上,この際これを見直し真に適正な形の条例に再整備する必要があると考えます。再整備を検討する余地があるのか否かをお尋ねし,1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,田原議員のASPOについての御質問にお答えをいたします。

 岡山操車場跡地は,都心近くに残された数少ない貴重な土地であることから,都市格の向上に資する新拠点として,目指す都市像のシンボルとなるような活用を図ることとしており,現在基本構想策定に向けた検討を進めております。こうした中で,懸案のASPOにつきましては契約期間を念頭に置きながら,適切な形での課題解決を早急に図っていく必要があると考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎佐古親一副市長  総合政策審議会について,複数の附属機関の統廃合に関する御質問について一括して御答弁申し上げます。

 地方自治法第202条の3第1項では,附属機関は法律もしくはこれに基づく政令または条例の定めるところにより,その担任する事項について調停,審査,審議または調査等を行う機関とされているところですが,その担任する事項の範囲については特段の定めがないことから,その守備領域を広範囲のものとした附属機関の設置が直ちに法の趣旨に反するものではないと考えております。

 本件に係る前回の答弁の中でお示しした行政実例とは,自治体と中央の所管官庁間の地方財務に関する質疑応答のうち,実務上重要な例題に係る事項を編集した地方財務実務提要に掲載されているもので,機構簡素化の趣旨から1つの附属機関の担任事務に,これに類似する附属機関の担任事務を追加することにより附属機関の統廃合を行うことの可否に関する質疑に係るものでございますが,先ほど申し上げました法第202条の3第1項の規定の文理解釈に加えまして,法が附属機関を設置するに当たり,その担任事務を特定の事務または事項に限定する等の制限を課す趣旨にはないことをお示しするために引用したものでございます。

 なお,行政実例はある事案に対して適用される法令の解釈,運用に関する国の見解で,当然に自治体を拘束するものではありませんが,行政庁の有権解釈として受けとめられ,ほとんどの場合行政実例を踏まえて法を執行し事務が行われることからして,行政実務的には認知されているものと理解しております。

 また,把握している限りにおいては当該行政実例に係る学説は見当たらないことから,学説的な認知の有無については不明でございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局長  総合政策審議会について,専門委員会の位置づけについての項と岡山市保育専門委員会についての項で,議員御指摘の5つの専門委員会について議会の議決が必要な附属機関と考え違法である,当局の考えはという御質問にお答えいたします。

 岡山市特定非営利公益事業指定審査会,岡山市まちづくり活動支援事業指定審査会,岡山市産業廃棄物処理施設設置審査会,岡山市大規模小売店舗立地審査会,保育専門委員会につきましては,総合政策審議会条例第5条第2項に基づいて総合政策審議会の中の専門委員会として設置しているものでございます。

 総合政策審議会は,本審議会,部会,専門委員会という仕組み全体を附属機関ととらえまして,総合政策審議会条例で設置しているものでございます。専門委員会は,特定の事項,専門的な事項等について調査審議するために,当該条例の規定に基づいて設置しているものであることから,附属機関としての総合政策審議会の一部組織であり,違法とは考えておりません。

 なお,岡山市まちづくり活動支援事業指定審査会は本年4月1日に廃止しております。

 次に,岡山市保育専門委員会の項につきまして,専門委員会と同様の議決規定を持っている例がほかにあるか,それから議会の議決権が及ばない仕組みは地方自治法の精神から逸脱しているのではないかというお尋ねでございます。

 議員御指摘の専門委員会の規定は,23の委員会で同様の規定がございます。これらの規定は,各専門委員会の意見集約の方法として定められているものであり,あくまでも市としての意思決定は市の執行機関においてなされるものでございます。また,執行に当たり必要なものにつきましては議決等の議会の関与がなされることから,地方自治法の精神から逸脱するものとは考えておりません。

 次に,総政審における専門委員会設置の論理的矛盾についての一連の御質問に一括答弁いたします。

 総合政策審議会は,地方自治法第138条の4第3項に基づく附属機関として,市議会の御議決をいただいた総合政策審議会条例に基づきまして設置したものでございます。専門委員会につきましては,本条例第5条第2項により設置しており,総合政策審議会の一部組織であり,地方自治法に違反するものとは考えておりません。

 最後の項で,この違法性の疑義がある専門委員会を適正な形のものに再整備する余地はあるかというお尋ねでございます。

 総合政策審議会の個々の専門委員会には,その目的,性格においてさまざまな形があることから,現在総務局,行政改革推進室とともに,すべての専門委員会についてよりわかりやすい形になるように精査しているところでございます。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  ASPOにつきまして,市長答弁以外について御答弁申し上げます。

 まず,覚書満了日までの期間,いかなる形で覚書の内容を遵守するのかとのお尋ねでございます。

 平成23年3月31日までは,現在の指定管理による管理運営を行うこととし,4月1日から6月30日までの間につきましては覚書等の趣旨に従った管理を行ってまいります。具体的には,業務委託の手法を取り入れながら管理運営を行うこととしております。

 次に,覚書の更新あるいは改定はあるのかとのお尋ねでございます。

 現在締結をしている覚書等について,期間満了後に改定を含め更新することは考えておりません。

 次に,覚書が更新されない場合,ASPO事業を閉鎖すると考えてよいかとのお尋ねでございます。

 ASPOにつきましては,今後その扱いについて検討することとしておりますが,基本的には現在の形態でASPO事業を継続することは難しいと考えております。

 次に,覚書11条の原状回復規定に対する岡山市当局の取り組み方針はとのお尋ねでございます。

 原状回復の必要が生じることとなった場合には,覚書の規定に沿って原状回復を求めることになります。

 最後に,ジャンプ台についての当局の見解を示されたいとのお尋ねでございます。

 議員御案内の経過につきましては,事業プロポーザルを経てASPO等が整備されました事実関係の点ではそのとおりでありますが,その結果をもって市がエックス社の債務を引き継がなければならないものとは考えておりません。いずれにせよ,御質問のエックス社が消滅することを前提とした議論につきましては,仮定の話であり,関係者の皆様に大きな不安を与えることも考えられますので,答弁は差し控えさせていただきます。

 以上でございます。

     〔23番田原清正議員登壇〕



◆23番(田原清正議員)  再質問をお願いいたします。

 ASPOに関しては,今まで私がもう10年近く取り組んできて,今回非常に大きなターニングポイントであります。と申しますのが,期間満了して市長も大変に心配されていることが,現実に今度は起こってしまった。5年前は,何とか延ばすことによって回避できたんですけども,起こってしまった。そして,今,局長から御答弁がありましたように,明確に現行の形でのASPO事業はやめるというところまでおっしゃったわけだから,多分次に何かするんだろうということを思います。いずれにしましても,使っていらっしゃる方もいらっしゃるわけだし,貴重な土地でもありますので,この辺は十分に御議論いただいて,次の動きがあれば教えていただきたいと思います。

 ただ,このときに先ほど冒頭にありましたように,いわゆる操車場跡地と公園の整備との関係,ASPOを残す,あるいはドームを残してそういう整備をするというのと残さないのでは全然違ってくるので,念のために公園といいますか,跡地の利用計画に何らかの影響があるのかどうかというところをちょっと教えといていただきたいと思います。その計画の全体です。お願いします。

 それから,今のASPOの件でもう一つ担当局長にお尋ねしときたいんですけど,結局ASPO問題の本質は何なんだろう。これお尋ねしときます。私の見解と違うかもしれないけど,何をもってこのASPO問題の本質をとらえるのか,ちょっと漠然として申しわけないんだけど,1回答えてみてください。

 総政審についてであります。

 ありがとうございました。佐古副市長の言われてることは,もう一回議事録を読み起こしていかなきゃわからないような内容でしたので,読み起こして行政実例なるものを私も勉強してみたいと思います。いずれにしましても,普通ここに書いてることは似たような仕事はまとめていこうという,そういう趣旨のことを書いたと思われます。何でもかんでもあるものすべてを包含したものをまとめるのが行政実例ということはちょっとあり得ないと思いますので,これも少し研究して次は理論的にやりたいと思います。ありがとうございました。

 例えば,先ほどの個別具体の話であります。岡山市まちづくり活動支援事業指定審査会というものは廃止されたとあります。だそうです。じゃあ,どんな手順でこの審査会は廃止されたんですか。廃止について議会に報告なり,手続を踏まれましたか。これでいうと市民局ですから,当時の総務委員会なのか,あるいは今の市民文教なのかわかりませんけど,皆さん聞かれましたか,そんなことだれか。聞いてないはずですよ。といいますのが,現行の総政審条例の枠組み,仕組みであれば,総政審条例第5条第2項の専門委員会の廃止は議会の議決は当然不要です。当たり前です。議決を要さないんだから。自由にできる,要綱でできるんだから。でも,条例設置の附属機関と言われてるんですけど。おかしいじゃありませんか。

 そうすると,当局の判断で自由に廃止,もちろん新設もできるんですよ。新しい専門委員会を,保育専門委員会のような仕組みを自由にできるんですよ。当局の判断でできる。審議会,部会,専門委員会で構成される総合政策審議会全体が条例設置の附属機関であると先ほどおっしゃいました。確かに,そういう仕組みになっています。だから,議決を経てるんだから,一個一個の専門委員会も議会へ議決したことになるんだという,そういう御説明だと思うんです。そうなんですか。いや,そうなんですかも質問ですからね。私も半分疑問に思いながら,とっても便利な仕組みだなと思って,そうしますと地方自治法の精神って一体何なんですか。これ説明してください。地方自治法は,そういうことをやらせないためにあの規定を設けてるんです。こういうことをやっちゃいけませんよって,わざわざ規定を設けてるのに,そこをざるというか,抜けていくためにこんなことを当時の市長はやられた,立派な市長だと思いますけど,我々もだまされてしまいました。

 つまり,総政審の存在が違法か適法か,そういったことについてはいろいろ法律論議がありますから,皆さんはそりゃ何があったって違法なんて言えないと思います。それはいいんです。しかし,いいですか皆さん,これ議会の皆さんに聞いてほしい。システム的な欠陥があることはわかるでしょう。論理的システムの欠陥ですよ。法律的にはもしかしたら正しい,それは手順的には我々も議決してるわけだから,責任の半分近くはあるわけだから,それはいいんです。しかし,仕組みがおかしい。さっき言ったように,議会の議決がなくても保育専門委員会的なものを自由につくれるんです。さっき言ったまちづくり活動支援事業指定審査会は,勝手に廃止できるんです。保育専門委員会,こども・子育て担当局長に聞きますけど,何か仕組みを変えようと思ったら議会の議決は要らないんでしょう,仕組み上。いろいろそりゃ専門委員会は保健福祉委員会で論議をされて手直しされるけども,それは要綱を変えるだけでしょう。例えば,保育専門委員会のメンバーをかえるとか,何かをするっていうそういうことができるんでしょう。そうできる仕組みですよね,こども・子育て担当局長。便利ですよね。それは私の言葉で言うとシステム的欠陥であると申し上げとるわけです。

 次に,廃止前の専門委員会と同様の機能を有する審査会を新設するに当たり,実は総政審条例の規定を適用することなく,新たにつくられてることが判明しました。これは岡山市協働のまちづくり条例に基づくものとしてつくられてると思うんですが,もし間違えてたら申しわけない。要するに,新たに同様の機関をつくられてるときは総政審の専門委員会に位置づけをしてないんですよ。新たに条例設置されてるんですよ。そうですよね,これ確認ですから。私の主張からすれば,この新しい審査会組織を地方自治法上の附属機関と位置づけ,正式に議会に諮って条例設置されたことはもうまことに正しい手法であるということは言うまでもありません。しかしながら,では総政審条例の正当性を先ほど主張された当局が,なぜ総政審条例の手順でこれを廃止し,新たに別途に同じような仕組みのものをつくらなかったんですか。何で議会に提案してくださったんですか。どこにその基準があるんですか。これ全部質問ですから。だから,皆さんが総政審条例は正しいと言うなら,その中でやってくださいよ,専門委員会として。何で新たに切り出してつくってくださったんですか。私わからないんですよ。どっちかにしてほしい。これは質問であります。

 次に,幾つか出てきた問題,私は総務委員会でいただいた資料を調べて,そもそも全部で今専門委員会は幾つあるんですか。だれが知ってるんですか,そんなこと。どうやってつくるんですか。つくり方を教えてくださいよ。専門委員会のつくり方をね。それで,いただいた資料を幾つか調べてみました。これ私の調査だから,多少数字が違うかもしれないけど,2つのチェックポイントをつくりました。つまり,総政審条例第5条第2項に基づく審査会をつくるときに,幾つかのパターンが見えてきたんです。つまり,総政審条例第5条以外の根拠を持っている審査会,例えばさっきのような産廃にかかわるものであるとか,大店法にかかわるものっていうのはもともと根拠法令があります。そういうものを持っていて,なおかつ総政審条例の第5条第2項の根拠に基づいて設置をされていると書かれているものが私の計算では7つありました。しかし,元条例があって,総政審条例第5条2項に基づくという規定がないものが2つありました。

 次に,もともとそういった元法令とか元条例がないものであって,総政審条例の第5条規定だけでやってるものが23個ありました。それから両方ともないもの,これが1つあったんです。今は廃止されてると聞いてますけど,何でこんなばらばらになるんですか。ちゃんと整理しましょうよ。でたらめなつくりに見えますので,整理されてない,まあ整理されるって言うんだけど,もう10年たってるんですから,もうちょっと整理して,整理できてないことを指摘し見解を求めます。

 次に,こういうのがありました。岡山市用水運営に関する規則っていうのがありまして,これは平成10年からでき上がって,そのときの規定を読むと助役をもって会長に充てると書いてるんですよ。助役ってどこにいるんですか。それを調べていくと,平成22年4月1日に訂正して,委員長に経済局長というふうに変えられているんですけど,12年間何で助役のまま行ったんですか。だれがそんなことの精査をしたんですか。総務局長ですか,企画ですか,行革ですか。それに類したように,全く論理的でない部分とか,うまくできてない部分がありますので,そういったあたりもあわせて教えていただきたいと思います。

 以上,2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  まず,操車場跡地活用の計画にASPOのことは影響あるのかというお尋ねでございますが,現在,今年度操車場跡地を含む西部拠点全体の基本構想の策定作業を進めております。その中で,操車場跡地の部分につきましてはASPOが残るという前提での計画は考えておりません。影響につきましては,当然これ今後のASPOの処理の推移は見守りたいと思ってます。

 それから,専門委員会のあり方等についてたくさん御指摘をいただきました。

 まず,今回の議会の議決関与について,ちょっとシステムの全体に疑義が残るという御指摘,それからいろんな元条例等,それから総政審の規定の引用と両方あるものは7つとか,総政審条例,先ほどの文言の問題とか条文の整理ができてない,いろんな問題がたくさん出てまいりました。

 これ繰り返しの答弁になりますけども,総合政策審議会というのは本審議会と部会,それから専門委員会という,いわば3層構造という形,その仕組み全体を附属機関という形で制度設計をしておりまして,それを地方自治法に定める附属機関として条例設置をしたものでございます。これはこれで総合政策審議会はそういう形としては適法で,手続論からしても適法であるというふうに考えております。したがいまして,その一部組織としての専門委員会も手続上,これは適法であるというふうに認識しております。

 しかしながら,議員御指摘のとおり運用面においてちょっと一部わかりやすくない部分,まだこれからもっともっとわかりやすい形にすべきものという点もあるということは,これは私どもも認識しております。そういう中で,現在総務,行革,企画を中心に専門委員会について特に,それと部会のあり方もそうですけども,全庁的に今整理,精査の作業をしてる最中でございます。今後,専門委員会につきましては市民によりわかりやすい形,また運営になりますように,総合政策審議会の仕組みについてできるだけ早急に,また見直し検討してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。(「専門委員会の数は」と呼ぶ者あり)

 専門委員会の数は,総務委員会で御報告したのと今ちょっと違うんです。37でございます。失礼いたしました。(「つくり方の手順は」と呼ぶ者あり)

 つくり方の手順ですか。(発言する者あり)

 現在,専門委員会につきましては各局からいろんな要請がありましたときに,それが本当に専門的意見を聞くにふさわしいかどうか等々のことについて,関係局,総務,行革,企画で相談しながら,専門委員会の中で入れるべきか,入れないべきかという判断をしながら進めているのが現状のやり方でございます。最近は,余り専門委員会に位置づけているものはございません。

 以上でございます。



○宮武博議長  ASPOの利用計画を言うんじゃねえんか,言わなんだが。質問しとるけど,ええんか。ASPOの問題の本質は。



◎白神利行都市整備局長  ASPO問題の本質はという再質問をいただいております。

 ASPO問題,これは最初は50万人という想定をした事業が実際には今現在2万人の利用と,そういうことの中で非常に最初の計画と実態がかけ離れた問題,また今後のそのように大きくふえていかない実態があるということ,そしてエックス社の経営改善がもう少し図られてないというふうに考えております。

 以上です。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  ASPOにつきましては,私も最初から,市長に就任してから非常に問題意識を持っております。エックススポーツジャパンという会社も運営に当たっておりますけれども,そもそも間違いというのは,あれもスポーツでありますけれども,あれで集客をしたり大勢の市民の方がスポーツとしてそれを利用するような,そういうスポーツでは私はないと思っておりました。そこらが,やはり一番の間違いだろうと思っております。

 それから,その折にエックススポーツジャパンという会社をつくっておりまして,1億6,400万円ですか,24名の株主の方に参加をしてもらっているようでございますけれども,ASPOの利用の仕方,またアクションスポーツパークというのが本当にそういうスポーツであるかということに対して,やはり我々当局があの操車場跡地でこれを行うということ,そもそもちょっと考えが足らなかったんじゃないんかなあと今でも思っております。

 それから,株主構成,株主になっていただいてる24名の皆様には大変御迷惑と思いますけれども,それに参加をしていただいておりまして,今後このASPOの整理をしていかないといけないということで,私もこのことは本当に重要な課題であると,今後の操車場跡地の使い方に関係ありますので,いろいろとこれから本当に真剣に考えにゃいけないなあと思っております。そもそもこれは最初がそういう発想で,アクションスポーツパークというものは私はスポーツではないとは思いません。一部そういう非常に興味を持ってやられてるスポーツだろうと思いますけれども,あんな一等地のところでやるべきスポーツじゃないと思います。どこか山の中へでもつくって(笑声)やればいいような問題だろうと思っております。そこらのちょっと考え方が違ったんじゃと思います。

 以上で終わります。

     〔23番田原清正議員登壇〕



◆23番(田原清正議員)  ありがとうございます。

 幾つか答弁漏れもあるんですけど,与党はつらいですね。議事進行に協力したいと思います。市長の御答弁もいただいたので,総政審問題は確かに難しいのはわかっておりますし,下話というか打ち合わせしている段階で気持ちは伝わってまいりました。問題意識を大変持ってらっしゃって,きちんとやんなくちゃいけないという気持ちはありますが,やり方が難しいというふうにも認識しております。

 ただ,これは質問で答弁漏れだから申し上げますけど,岡山市用水運営に関する規則を12年間なぜ放置したのか,これやっぱり聞いとかにゃいかんのですよ。これは質問しときますけどね,なぜ放置したのか。なぜ12年間,そんな助役という名前を置いていたのかって,これはやっぱり,総務局になるのかどうかわからんけども,格好悪過ぎますよ。形の問題だから。

 いずれにしましても,総政審の問題は最終的にお答え願いたいのは前向きっていうか,見直しまで含めた論議をしてくださるというように理解をいたしておりますので,何年何月とは言ってほしいんですけども,せめて道筋ぐらい示していただいた上で,いつごろまでにどうしますぐらいは言っていただければ,それ言わんといつまでもできませんから,その道筋を示していただきたいと思います。

 ASPOについては,新しい局面ということで一緒に我々も考えていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高次秀明企画局長  見直し検討のスケジュールのお尋ねでございますけども,何分専門委員会は先ほど申し上げました37ありまして,それぞれ各原局がいろんな形で審査に使ったり,余り使ってないものもございます。そういったものにつきまして,今役割がどんな程度なのかと,それから本当に委員会という形式でやったほうがいいのか,ほかの形があるんじゃないかとか,いろんな精査作業を今やっておりまして,かなり急いで極力頑張ってはやってるんですけども,もうしばらく時間が,精査するまでちょっと時間がかかります。それを精査した上で,どういう方針でやるかということも,これも当然議会との御議論もございます。ということで,極力早い,早急に案を出していきたいというふうには思っております。

 以上でございます。(「人が足らにゃあふやしてもらえるんか」と呼ぶ者あり)

 十分に人は足りております。



◎甲斐充経済局長  用水路運営委員会の規則改正は平成22年4月1日にやっております。用水路の運営委員会につきましては,特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例,これの附則で報酬額も定めており,従来からの総合政策審議会の専門委員会として運営していたという事実がございます。御津・灘崎地区の合併特例区廃止に伴って規則を改正するということにあわせて条例に基づくということを明記したというのは出ておりますが,今わかる範囲ではこれだけでございます。



○宮武博議長  12年間ほうっとったんはどういうことなと言よんじゃが,12年間何でほうっとったんか。



◎甲斐充経済局長  困ったなあ。先ほど申し上げましたような事情がございまして,手続的におくれたという事情はあるかもしれません。



○宮武博議長  いや,12年間どうしてほうっとったんならというて質問しよんじゃが。なしてほうっとったんか答えりゃええんじゃが。質問に的確に答えてくれにゃあ。



◎甲斐充経済局長  平成22年の見直しになるまで気がつかなかったものかと推測されます。

 以上です。



○宮武博議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は6月14日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後3時39分散会