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岡山県 岡山市

平成22年 6月定例会 06月10日−02号




平成22年 6月定例会 − 06月10日−02号







平成22年 6月定例会

    平成22年6月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第2号

       6月10日(木)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第95号議案〜甲第160号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第95号議案〜甲第160号議案

      ──────〇──────

出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            9番  井 本 文 博

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(1人−欠員2)

            50番  花 岡   薫

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘 書 広報室長  田 中 利 直

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                田 淵   薫

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  高 次 秀 明

       企画局新市建設計画推進担当局長

                大 月 秀 樹

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  岸   堅 士

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  甲 斐   充

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  難 波 康 廣

      選挙管理委員会

       委     員  三 村 俊 隆

       委     員  中 原 聡 子

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第三農業委員会会長榊 原 一 明

      教 育 委 員 会

       委     員  柳 原 正 文

       委     員  渡 辺 勝 志

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  佐 藤   武

       次     長  中 村   稔

       総 務 課 長  料 治 茂 樹

       調 査 課 長  矢 木 広 幸







      午前10時0分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより6月定例市議会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は42名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に藤原哲之議員,高月議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ─────────────



△日程第1

 個人質問

 甲第95号議案〜甲第160号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第95号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について以下66件の議案についてであります。

 これらを一括上程いたします。

 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,本日は個人質問を行います。

 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いをいたします。

 御通知申し上げておりますとおり,質問はお一人30分以内にお願いいたしますので,御協力をお願いいたします。

 また,当局は質問の要点を十分把握され,議員の質問の重複,引用や同じ答弁の繰り返しを避け,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。

 それでは,順序に従いまして酒見議員。

     〔16番酒見寛議員登壇,拍手〕



◆16番(酒見寛議員)  おはようございます。

 きょうから6日間にわたる質問戦のトップバッターを務めさせていただきます,公明党市議団の酒見寛でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。

 1番,岡山市の財政状況(第12版)について。

 岡山市の財政状況(第12版)によると,平成22年度の決算見込み等をもとに今後5年間──平成22年度から平成26年度──の市の財政の見通しを試算し,5年間で178億円の収支不足を見込んでいます。これは,重大なことです。では,どうするのか。収支不足解消に向けて,この第12版をそのまま読みます。「今後5年間の収支不足の178億円については,今後も徹底した行財政改革に取り組んでいくことや,財源調整のための基金により収支を均衡させる必要があります」と,このように記述されております。また,今後の大規模事業について,今後5年間で1,040億円と予想される,おおむね10億円以上の大規模事業費の事業の選択と集中や平準化,延伸などの進度調整を行うとあります。

 そこで質問です。

 (1)178億円の収支不足解消に向けた対応策を具体的にお聞かせください。

 (2)平成6年度に419億円あった基金残高は,平成16年度は約165億円に減少し,平成22年度見込みでは87億円となっております。それでは,この5年間の最終になる平成26年度にはどうなるのか。また,この3基金の今後5年間の見通しと増加策をお示しください。

 (3)岡山市の今後の財政状況に大きく影響するおおむね10億円以上の大規模事業費1,040億円の内訳を提出していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。何はともあれ,点検,議論する必要があると思います。

 (4)大規模事業の定義をお聞かせください。また,なぜ10億円なのか,その基準と理由もお聞かせください。

 (5)3億円または5億円以上の準大規模事業費についても把握する必要があるのではないでしょうか。

 次に2番,平成22年度6月補正予算(案)の民生費中,グループホーム等スプリンクラー設置促進事業費についてお尋ねいたします。

 ことし3月,札幌市のグループホームの火災で7人の方がお亡くなりになりました。改めて,亡くなられた方の御冥福を心よりお祈りいたします。同施設は,消防用スプリンクラーについては設置義務の対象外だったため,未設置でありました。

 本市では,グループホームのスプリンクラーについては,全額国庫負担で,昨年平成21年度から3カ年計画で70事業所に設置を予定。初年度に当たる昨年平成21年度6月補正予算で,31施設の1億3,437万円を計上。今年度は34施設の設置予算1億4,382万円余の議案が上がっています。

 そこで質問です。

 (1)岡山市のスプリンクラーの設置状況をグループホームと小規模多機能型居宅介護施設に分けて,また設置義務と設置義務対象外とに分けて,それぞれお示しください。期日もお願いします。

 (2)昨年度の設置実績は,31事業所の予算措置をとって,19事業所の設置にとどまったとお聞きしています。これについて,市としてどう理解しているのかお聞かせください。

 (3)今年度の34施設の設置目標に対する見通しをお聞かせください。

 (4)設置義務の対象外である小規模施設にも消防用スプリンクラーの設置を急ぐ必要があると考えますが,御所見をお聞かせください。

 3番,改正児童扶養手当法についてお尋ねをいたします。

 ひとり親家庭の中でも,所得が低い母子家庭に支給されてきた児童扶養手当法が先月5月26日に改正され成立,対象が父子家庭にも拡大されました。

 公明党は,この児童扶養手当について,母子と父子という違いではなく,その世帯の所得に応じて支援すべきだとかねてより主張してきたところです。今回こうした主張が反映され,父子家庭が対象に加わったことは,大きな前進であり喜びです。というのも,特に一昨年秋のリーマンショック以来の厳しい経済・雇用情勢が続く中,非正規雇用の増加などで経済的に苦しむ父子家庭のお父さんからも市民相談を受けることが多くなっていたからです。

 そこで質問です。

 (1)改正法に対するポイントと御所見をお聞かせください。

 (2)支給の対象と金額を条件別にお示しください。年齢とか扶養の人数,それから所得,これで違いがあると思いますが。

 (3)受給の手続,相談窓口,支給開始時期をお聞かせください。

 (4)岡山市民の対象世帯をどう把握されていますか。また,周知徹底についてもお聞かせください。

 (5)DV被害や虐待などが原因で別居し,事実上離婚状態にある場合はどうなりますか。

 (6)例えば母子家庭の母が亡くなり,その子どもがおばあちゃんと暮らすことになった場合などの,実質的にひとり親家庭と同様の境遇にある家庭について,支給の対象となるケースがあったらお聞かせください。

 次に行きます。4番,生活保護を食い物にする貧困ビジネスから市民を守れと題して質問をいたします。

 高齢者やホームレスらを対象として生活保護を受給させ,6畳一間に3人,4人と住まわせるなどの劣悪住居をあっせんする一方で,家賃などの名目で保護費の大半を巻き上げるなどの貧困ビジネスが社会問題となっています。その手口もさまざまで,報道によると,保護受給者に何度も転居を繰り返させ,その都度入居する際の敷金や礼金に充てる敷金扶助などを市から受け取らせ,引っ越し費用として搾取していた自称NPO元代表が逮捕されました。そこで厚労省は,先月5月21日付で生活保護の運用改善についての通知を出したところです。

 そこで質問です。

 (1)このたびの通知のポイント,改正の趣旨をわかりやすくお聞かせください。

 (2)岡山市において,貧困ビジネスに関して疑わしい事例などあったらお聞かせください。

 (3)また,いわゆる囲い屋と呼ばれている者が準備する住居,無届け宿泊施設は全国で1,400カ所あると言われていますが,岡山市にはこの無料低額宿泊所なるものはありますか。

 (4)岡山市当局はこの通知を生かし,市民そして生活保護者を悪徳貧困ビジネス業者から守るため,今後どう取り組むのか,どう適切な運用を実施するのか,御所見をお聞かせください。

 (5)昨年12月から始まったホームレス支援事業は,囲い屋などが暗躍する余地をなくすタイムリーな事業と思いますが,この導入後の支援実績についてお聞かせください。

 最後,5番です。地上デジタル放送移行の最終対応についてお伺いいたします。

 2011年7月24日のアナログ放送終了まで約400日になりました。5年前,いち早く私ども会派が議会質問もして思い入れも強いところでありますが,市民は安心して地デジ新時代を迎えられると考えておりましたけど,この地デジ移行はまだまだ課題もあるように思います。

 地デジに関して,これは市の責任ではありませんが,市民からの苦情相談やトラブル相談も受けています。例えば,ある市民の方からの御相談は,家電量販店あるいは電器店と,地デジのアンテナ設置工事をめぐって,難視施設だからと,難視地域だから設置は無理と断られ,国の地デジに関する相談窓口であるデジサポに相談したが親切に対応してもらえず,解決に至りませんでした。

 そこで質問です。

 (1)地デジ移行までわずか1年余となりましたが,全国及び本市の地デジ対応の進捗状況をお聞かせください。

 (2)市は地デジ移行に対して,現時点でどういった課題を把握され,その課題にどう対応しようとされているのか,お聞かせください。

 (3)先ほど紹介した家電店や電器店と購入者のトラブルなど,市民の声は届いておりますか。また,ほかに事例があればお聞かせください。

 (4)市民が安心して地デジ新時代を迎えられるよう万全を期していただきたいと要望しますが,当局の御見解をお聞かせください。また,残り1年余の間に,国及び放送事業者は,完全移行に向けて具体的にどのような対策を講じる必要があるのか明らかにしてください。また,本市が今後果たすべき役割についてもお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日からの個人質問,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,酒見議員の地上デジタル放送移行についての御質問にお答えをいたします。

 地上デジタル放送への完全移行は,国の政策として実施されるものであり,地方自治体に過重な負担を課することなく,国及び放送事業者の責任において円滑な移行のための対策が確実に講じられるべきであると考えております。このため,市政懇談会や全国市長会を通じて,国民に混乱を生じさせないよう,なぜデジタル化するのか,どうすればよいのか等についてきめ細かな周知,相談を徹底すること,経済的弱者の受信機購入への支援に努めること,自治体に対して十分な財政措置を講じ,早期の情報提供や十分な協議を行うことなどを申し入れているところでございます。

 来年の地上デジタル放送への完全移行に向けて,今後とも市民の生活に混乱が生じることのないように,市民から寄せられる声を国や放送事業者にきちんと届けるとともに,デジサポが実施する説明会等への協力や市の広報媒体を通じた周知活動などをしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 なお,アナログ放送が終了する2011年7月24日まで残り400日余りとなりましたが,地上デジタル受信機の世帯普及率は,平成22年3月現在,全国で83.8%,岡山県内では85.5%となっております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎高次秀明企画局長  地上デジタル放送移行への最終対応の項につきまして,市長答弁以外につきまして順次お答えいたします。

 地デジ移行に伴う問題につきましては,デジタル放送受信に関する高齢者,障害者等を中心とした説明や相談体制の強化,経済的弱者に対する受信機の購入等の支援,電波が届かない難視聴地域への対策,それから共同アンテナ等に対する対策などが課題として考えられます。その対応については,国及び放送事業者による内容周知の徹底や支援策の充実などの確実な対応が重要だと考えております。

 これらの課題のうち,本市といたしましては,本市が所有するテレビ放送受信障害対策用共聴施設,いわゆるアナログ放送障害対策への共同アンテナでございますが,これについて地上デジタル放送後も受信障害が残る施設につきましては,本年度内に対応が完了する見込みでございます。それ以外の施設につきましては,受信障害自体が解消する見込みでありますので,各戸でアンテナを設置していただくなど,対応に必要な情報についての丁寧な周知を順次行っているところでございます。

 また,デジタル放送が見えにくい山間部におきましては,ケーブルテレビへの移行や国の補助制度の活用によります施設改修による対策を進めておりまして,完全移行までには対応を完了するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,家電量販店等と購入者とのトラブルの事例についてでございますが,議員御紹介の事例以外は本市においては聞いておりませんが,同様のトラブルは全国的にあると聞いております。原因はさまざまでございますが,いずれにいたしましても,購入者に対する家電量販店などによる丁寧な対応が必要と考えております。本市といたしましても,デジサポに対し,より丁寧な相談対応を行うように申し入れるとともに,国に対して市民が安心してテレビを視聴することができるように,家電量販店等に指導の強化を申し入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  岡山市の財政状況(第12版)についての中で,収支不足額,基金残高,大規模事業費についての御質問にお答えいたします。

 まず,議員御指摘の178億円の収支不足につきましては,現行の行財政制度を前提に大規模事業等の進度調整をせず,また財源調整のための基金を取り崩さないなど,一定の条件のもとで見込んだものでございます。この収支不足額は,これまで職員の採用凍結を行ったことなどにより,5年前の見込みと比べまして60億円も縮減となるなど,その額を確実に減らしてきているところでございます。この不足額につきましては,今後の社会情勢や行財政制度の変更により,大きく変わることもあるため,具体的にどの手法で幾らといった解消策はお示ししておりませんが,引き続き人件費の抑制,事業の選択と集中や平準化,やり方の見直しによるコスト縮減を初め,使用料,手数料の適正化や市有財産の有効利活用による収入確保など,あらゆる方策を講じ,全市的に対応してまいりたいと考えております。

 また,財源調整のための基金は年度間の財源を調整するものであることから,基金残高の見通しを立てることは困難でございますが,これまでの行革努力の発現により,必要な行政サービスを確保した上で,取り崩し額を最小限に抑えてきており,引き続き行革努力を続けることで,長期的には標準財政規模の1割,150億円程度を目標として,少しでも基金残高がふえるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,大規模事業について,おおむね10億円以上としていますのは,将来の市財政に与える影響の大きさを考慮してのものでございます。10億円未満の事業につきましては,より詳細なデータの把握という観点からは必要と理解しておりますが,事業費見込みの正確性等を勘案し,今のところ一定の枠を計上し推計しております。

 また,大規模事業の内訳につきましては,いまだ実施及び実施時期が確定していないものも含まれており,今後議論も必要なため,公表はしておりません。今後,事業実施が具体化する中で,財政バランスを考慮しつつ,事業の選択と集中や進度調整等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  グループホーム等へのスプリンクラー設置促進について順次お答えいたします。

 まず,グループホームは市内に103カ所あり,そのうち延べ床面積275平方メートル未満の24カ所,約23%の施設には設置義務がありません。また,従来から設置済みのところが7カ所,移転新築が決まっているところと自己資金で設置するところがそれぞれ1カ所ずつあります。したがいまして,残り70カ所が補助金による整備の対象となり,平成21年度に19カ所,約18%が設置を完了しており,平成22年度で33カ所,約32%,平成23年度で18カ所,約17%の設置を促進しようとするものです。

 また,小規模多機能型居宅介護施設は全部で24カ所,廃止予定と休止中のそれぞれ1カ所ずつを除く22カ所のうち,平成22年度と平成23年度の設置予定はそれぞれ1カ所ずつです。なお,8カ所,約33%は設置済みで,12カ所,約50%は延べ床面積275平方メートル未満で補助対象外となっております。

 次に,グループホームについて,昨年度31カ所の予算がありながら19カ所の整備にとどまったことの要因としては,競争入札など設置工事の契約手続は市に準じてすること,そして施設を利用しながら改修することなどの制約があり,工事が年度内に完成しないおそれがあったことなどが考えられます。

 しかしながら,早期の整備を図る必要があるため,補助対象となる施設を運営する事業者に対しましては,消防法上の設置義務の有無を調査するとともに,整備の意向を確認した上で,補正予算に補助金を計上し,今議会で補正予算を議決いただいた後には説明会を開催し,確実な整備が図れるようにしているところでございます。

 なお,延べ床面積275平方メートル未満の小規模施設へのスプリンクラーの設置については,厚生労働大臣から補助対象の拡大を検討する旨の発言もあり,国に対して補助対象範囲の拡大について,関係機関を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に,生活保護を食い物にする貧困ビジネスから市民を守れの項,厚生労働省通知の改正のポイントについてお答えいたします。

 この通知の内容は,1つ目は生活実態を把握するために無料低額宿泊施設への訪問活動を徹底すること。2つ目として,劣悪な施設等から転居する場合に必要な敷金や引っ越し費用等を支給できるようにすること。3つ目として,住環境が劣悪であると確認された場合には敷金等を支給しないこと。4つ目として,1居室に複数人が居住する場合の住宅扶助の適正化を図ること。以上の4項目を主な内容とし,生活保護受給者の住居に係る支援の充実及び生活保護の適正な運用を図ろうとするものでございます。

 次に,本市に貧困ビジネスの疑わしい事例はあるか,また無料低額宿泊施設はあるのか,そして生活保護者を悪徳業者から守るためどう取り組むのかとのお尋ねにお答えいたします。

 本市におきましては,無料低額宿泊施設として,社会福祉法に基づく届け出を行っている事業者はありません。また,いわゆる貧困ビジネスと明らかに認められるような団体や事例は把握しておりませんが,貧困ビジネス対策としては,ケースワーカーによる訪問調査等を通しまして実態把握に努めるとともに,福祉事務所間で貧困ビジネスが疑われる事例についての情報交換を密にし,今回の運用改善通知に従って,生活保護受給者のより安定的な住居の確保に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,ホームレス支援事業の実績についてお答えいたします。

 ホームレス支援のための緊急一時宿泊事業につきましては,昨年12月下旬より民間団体への委託により事業を開始し,ことし3月末までに計12名の就労を目指す方を受け入れてきました。このうち,3名は帰郷などで退所いたしましたが,7名は就労により自立して退所し,あと2名も近日退所予定で,引き続き対象者を順次受け入れている状況です。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  改正児童扶養手当法について6点の御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず,今回の改正のポイントでございますが,父子家庭も児童扶養手当が受給できるようになったことでございます。父子家庭においても,母子家庭と同様に経済的に厳しい状況に置かれている家庭に対して経済的支援が行えるようになったことは意味があることと考えております。

 支給対象は,離婚等によりひとり親家庭になった方で,18歳未満のお子さんと生計をともにしている方で,前年度の収入が一定額未満であれば手当の全部または一部が支給されます。手当額は,児童1人の場合で全部支給は月額4万1,720円で,一部支給は所得に応じて4万1,710円から9,850円,児童2人以上の加算は2人目が5,000円,児童3人目以降1人につき3,000円となっております。所得制限限度額は,扶養人数によって違いがありますが,収入額で見ますと,手当の全部支給の場合,例えば扶養人数2人では171万7,000円未満,手当の一部支給の場合171万7,000円から412万5,000円以下が対象となります。

 支給開始時期は,今回改正された児童扶養手当法の施行が本年8月1日からとなるため,8月分から支給対象になります。支給手続は,7月1日から開始する予定にしており,11月30日までに申請されれば8月分にさかのぼって支給対象となります。最初の支給が本年12月で,8月から11月までの4カ月分が対象となります。相談窓口は,こども福祉課,各福祉事務所になっております。

 父子家庭の状況につきましては,住民基本台帳の情報のみでは把握することは困難でありますが,現行の児童扶養手当受給資格者数から推測いたしますと,父子家庭は約700世帯程度と思われます。父子家庭への周知につきましては,市の広報紙7月号へ掲載を予定するなどの方法により,申請勧奨に向けて広報活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に,DV被害等で事実上離婚状態にある場合などの取り扱いにつきましては,父または母から引き続き1年以上連絡もなく,援助も得られないなどの子どもが遺棄されている状態の児童と同じ扱いとなります。この場合,DV被害の証明書や民生委員等による居住証明書などの提出を求めて対応しております。

 また,ひとり親と同様の境遇にある家庭につきましては,父または母に重度の障害のある児童や,父または母が刑務所等に1年以上拘禁されている児童もひとり親家庭と同様の境遇にある家庭として対象となりますが,いずれも受給者と児童が公的年金を受給していないことが条件となっております。

 以上でございます。

     〔16番酒見寛議員登壇〕



◆16番(酒見寛議員)  御答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず,岡山市の財政状況(第12版)について。第12版,それから第11版も第10版も,今回質問した件につきましては,まあ改めて出てきた数字ではありませんけれども,それだけに毎回毎回,第9版,第10版,第11版,第12版と出てくることに対して,危機感はどうなのかなあというその思いもありまして実は質問をさせてもらった次第です。

 まず,基金につきましてですが,質問です。

 これは財政状況(第12版)に書いてあることなんです。これは私が抽出した年限じゃなくて,平成6年度419億円,平成16年度165億円と,こう書いてあります。平成22年度は87億円になってますよと。であれば,計画後の平成26年度にはどうなんですかという懸念を申し上げたわけですが,非常に困難であるという御答弁がありました。その中で一方,150億円という答弁がありましたが,私は基金のあるべき姿,理想の姿をどうお考えになりますかという質問はしてないんです。そうであれば,150億円,1割が理想でしょうと,それがあれば急激な財政変動にも耐えられるでしょうということでいいと思いますけど,それは質問してない。懸念を表明しとるんです。

 実は,ことしの2月議会の会派の中原議員の代表質問でも,基金がずっと減ってきとるんですけど,心配しとるんですけどどうですかというそういう質問,でもそこでもやっぱり150億円という答弁をされとるんです。それに対して,すかさず中原議員は代表質問の中で,じゃあ150億円と今おっしゃったからには,どうしてそういうあれをするのか方策をちょっとお聞かせくださいと,そういう質問もしておるところでありますけれど,基金については困難であるという点と150億円が出てる,ちょっとここの説明をお願いしたいと思います。

 もう一つ,平成6年度419億円,平成16年度165億円,平成22年度見込みが87億円,平成26年度,当然心配すると思うんですけど,150億円という答弁が出てくる明確な根拠を,この150億円に対する明確な根拠を,今1つ2つ申し上げましたけれども,答えるのは困難ですと言っておきながら150億円。理想のあるべき姿は聞いてないんです。幾らぐらいが基金のあるべき姿か御存じでしょうかと,だったらそれでいいでしょうけど,素朴な疑問を,不安を,懸念を表明しとるんです。そのお答えはないんじゃないかと思うんですけど,150億円とおっしゃらなければそうかと思っちゃうんですけど,その再質問をさせていただきます。

 それから,178億円,これも毎年毎年収支不足,バックシミュレーションデータがあるんじゃないかと思うんですよね,民間だったらあると思うんです。178億円の,毎年20億円ずつぐらいあって,最終的には5年で178億円,それはわかりますけど,それは通用せんと思うんです。単年度は,歳入と歳出の間でやって,基金まで崩さずに,こうやってここを減らして,大規模事業のほうをここまでに,上限はここまでにする,そしてこうしたいと,なかなかプランのようにはいかんでしょうけど,やっぱりそういうものはあってしかるべきだと思うんです。178億円の漠然と,漠然とじゃないのかもしれませんけど,行財政改革を根本にするということですけど,入るをはかりて出るを制すと,こういうようなこともあるんでしょうけど,178億円の収支不足に対する単年度ごとのバックシミュレーションデータはあるのかないのか,これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 次は,貧困ビジネスについて質問を。御答弁ありがとうございました。

 貧困ビジネス,定義はないそうですけど,あえて定義を言えば,貧困層をターゲット,かつ貧困からの脱却に資することなく貧困を固定化する,または貧困層をメーンのターゲットにして短期的な利益を追求する。ある面では生活保護にかかわることですから,行政のセーフティーネットの脆弱さにも原因があるんじゃないのかとか,貧困と同時に社会的にそういった弱者を排除してるんじゃないかとか,そういう社会の責任といったこともありますけれど,深く考えさせられる事件ではありますけれど,社会的企業が社会貢献と企業の利益を両立する,これが社会的企業であれば,この貧困ビジネス,社会問題の解決などではなく,社会問題の固定化により利益を上げるとすれば,社会的企業の対極にある存在である。それから,この命名の湯浅さんですか,問題は貧困ビジネスというビジネスモデルそれ自体にあると,そのとおりじゃないかなと思いますけれど,やっぱり厄介なのは,特徴として社会的企業を装っている,社会的弱者の救済団体と自称すると,こういうふうなことであります。

 いずれにしても,生活保護の周辺に不透明な取引を横行させてはいけないと思います。本当に生活保護の市民を守り,そして生活保護者を守れと,こういうことでありますけれども,セーフティーネットであるその生活保護の根幹を揺るがす重大事だと思っております。ぜひ,これにつきましては通り一遍のような感じを受けましたものですから再質問をさせていただきますけれども,貧困ビジネスに対する危機感,それから熱意,そういったものがちょっと感じられなかったものですから,そうじゃないんでしょうけど,済みません,もう一度ですね,市もやることがあると思うんです。というのは,今回5月21日付で通知が出ておるんですけれど,制度の改正は保健福祉局の部署が担当しておるわけですけれど,現実は福祉事務所のケースワーカーがされてるんだと,お一人で100世帯ほど担当して御苦労されとるわけですけど,こことこことの連携がまず最初に,所長会議をやりましたというのも大切ですけど,ケースワーカーとのそういった会議をやれば,事がグレーゾーンであるだけにいっぱい出てくると思いますよ。つかんでおりません,つかめないのかもしれませんけど,疑いで入ることは難しいと思いますけど,グレーゾーンですから。だけど,断固たる手段で取り組んで,当局と保健福祉局のその制度の担当のところと,それから現実にそういった部署に直面するケースワーカーのところとで会議も開かないといけないでしょうし,そこのところ,連携のところをちょっと聞かせていただきたいと思います。

 それから,事件でエイブルとありましたけども,不動産の大手じゃないかと思いますけど,それはそういう,かかわってたと,協力なしではできない。そうすると,不動産業界としては本当に迷惑だと,大多数の99%がまじめにやっとるのにそういう業者が,そういう問題もあろうかと思いますんで,例えば宅地建物協会との連絡会議とか,そういったことも必要だと私は思います。

 それから,答弁がありましたけれども,家庭訪問,それから審査を厳しくする,こういったことに対してうんと厳しくしてもらいたいと思います。ということで,この問題に対して,きょう以降,岡山市は貧困ビジネスに対して急激な警戒態勢に突入したと,こういうことにしていただきたいと思いますけど,ちょっともう一度御所見を。私今申し上げましたけど,決意を聞かせていただきたいと思います。御所見をもう一度お願いしたいと思います。

 グループホームのスプリンクラーにつきましては275平米,小規模施設へのスプリンクラー設置が大切ですけど,ここはこの時点ですから,ひとつよろしくお願いしたいと思います。要望にとどめておきたいと思います。

 改正児童扶養手当法については,把握がちょっと難しいみたいですから,周知徹底のほうをこれもひとつ工夫してよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上で再質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。

 ありがとうございます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  基金残高についての再質問にお答えいたします。

 まず,平成26年度の基金残高の見込みが困難であるということと,一方で150億円という数字,この説明をということでございますが,財政調整のための基金につきましては最初御答弁しましたとおり,これは年度間調整を行うものでございます。毎年度収入と支出が一定でないがために,余裕があるときには積み立て,また足りないときにはそれを取り崩して収支を均衡させるという性格のものでございます。したがいまして,毎年度余裕があるということがわかっていれば,その積立額もわかりますので見込みは立つんでございますけれども,そういう状況にございませんので見込むことが困難という答弁をさせていただきましたので,御理解をお願いしたいと思います。

 また,150億円につきましては議員の御指摘にもありましたとおり,あくまでこれは理想の数字でございます。基金残高として,まずはこれぐらいを目標にしていきたいという気持ちでございますので,改めて御答弁させていただきます。

 また,この基金が少ないという懸念につきましては,私どもとしても持っておりまして,これにつきましてはなるべくこれの取り崩しを少なくするということで,必要な行政サービスを確保した上で,取り崩し額を少なくするような努力というものを続けてまいりたいと考えております。

 もう一点,178億円の収支不足について,単年度ごとのバックデータがあるのかということにつきまして,これは当然単年度ごとに収支差を出しておりますので,単年度ごとのバックデータはございます。その見込み方につきまして,一から積み上げているのか,もしくは一定の数値で伸ばしているのかという違いはございますけれども,計算上のバックデータというのはございます。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  貧困ビジネスに対しまして,生活弱者のほうを守れという再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 住宅に困窮する生活保護受給者の弱い立場につけ込んで,生活保護費を詐取するような悪質な貧困ビジネスは決して許されるものではないと考えております。先ほど御答弁申し上げましたが,福祉事務所,それから保健福祉局等連携を密にして,週1回開いております福祉事務所長会議には,疑わしい事例の場合には担当のケースワーカーを加えての情報交換を密にしてまいりたいと考えております。それから,必要な場合,さらに民生・児童委員からの情報収集等も行ってまいりたいと考えております。仮に,詐欺行為など極めて悪質と疑われる事例があった場合には,警察等関係機関とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

     〔16番酒見寛議員登壇〕



◆16番(酒見寛議員)  ありがとうございました。

 国のほうですけれども,恒久財源を全く確保しないで野方図に膨大な歳出策を提案して,票をかっさらうために選挙をやっておって,そして今年度予算で,民主党政権は過去最高の44兆円もの国債発行をしておるんです。その上で,そうしといて8日の菅首相の記者会見では財政再建重視に方向転換の意向と,こういうふうに聞いとるんですけど,全く財政再建を語る資格はないんじゃないかと思います。

 それで,これは国のことでありますけど,これを言いたかったのは,国は当てにできないよという思いを持ってるんです。地方交付金なんかが30%どおんと減ったりとかというようなことであれば,今までの流れのような格好でいってれば,市長はよくおっしゃるそうですけど,本当に各都市間の中で一番とか一番上がったとか,ほかはよくなかった,よくなったじゃなくて,それじゃいかんのだと,私もそう思うんです。本当に,例えば1,040億円の大規模事業,公表しておりませんということですけど,本当はこれも公表して白日のもとにさらして,議会にもさらしていただいて,議論する必要があると思いますけど,まあちょっと要望だけにしておきます。再質問の最後になりますけれども,財政再建への,行財政改革への決意というもの,本当にこういう880兆円,まあ1,000兆円,債務超過になったら,ないそでは振れませんということにもなりかねないし,国がどういう状況になっても,岡山市は他の都市が目ん玉が飛び出るぐらいのそういう財政健全化になってると,こう市長にぜひ御期待をするところでございますけど,そこのところの決意をもう一度お願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  酒見議員の再質問にお答えをいたしますけれども,おっしゃるとおりで,本当に今,日本の国ももうこの先どうなっていくかという,そういう希望がなかなか持てません。本当に,国債大量発行,そして恐らくこれから5年,10年後にはどんなになるんかなと思うようなことで,その中でまた各自治体も非常に厳しい状況であります。とにかく,国会もまた地方も,例えば議員定数を減すとか,そういうことから入っていって,その議員の給料がどうこうじゃありません,そういう気持ちを国民にあらわして,無駄遣いをやめて本当に真剣に考えてほしいなと思います。そういうことを考えないと,我々岡山市のみのことじゃございません。本当に,市議会議員の定数問題とかいろいろ出ておりますけれども,私は岡山市の市議会議員がどうこうとか一切言うておりません。なぜ言わないかというのは,やはりまず国から示してもらいたいんですよ,地方自治法を改正するかどうかね。国会議員も減してくださいよ。それから地方へ来る,そうやって国民みんなで行財政改革をやらないとよくなりません。これから5年,10年先はどうなるかということを本当に憂慮する次第でございます。しかし,我々基礎自治体は市民と直接接しております。そういう福祉に対しては,一刻もそれをおろそかにすることはできません。そのためにも,無駄遣いをやめて,皆さんの限られた税金で市民サービスを行っていくというその工夫をするためには,やはりコンパクトな自治体にならないと,今も6,000人,五千八百何ぼ職員の人がおりますけれども,職員数のみでなくってその仕事のやり方,市民もやはり我慢してもらう,安全・安心ネットワークの中で自分らのことは自分らでやろうじゃないかというようなことで,市の仕事も本当にやらなきゃいけないことをちゃんとやる。そういう根本的なことも含めて,これから考えていっておかないと大変なことになると思います。

 余談でありますけれども,私は1期目に職員採用凍結をやらせていただきまして,皆さんからいろいろ御批判また御注意も受けましたけれども,その結果約60億円違うんですよね,年間。本当に,それでもってやっと予算がちゃんと組めるということで,泥棒をとらえて縄をなうような状態じゃいけません。これから3年,5年,10年後を考えて,皆さんと一緒に,本当によその市町村はどうじゃけど,岡山はこんなによくなったぞということをぜひ議員の皆様とも勉強しながらやっていきたいなと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして竹之内議員。

     〔1番竹之内則夫議員登壇,拍手〕



◆1番(竹之内則夫議員)  皆様おはようございます。

 公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。

 公明党が続きますが,どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 国にありましては,国民の審判も受けずにどたばたと総理大臣が交代をされました。社会保障に係る財源の確保と税制改革に今度はちゃんと道筋をおつけになるのかどうか注目をいたしておりますところでありますが,もちろん本市にとっても財源問題は他人事ではありません。

 さて,持続可能な都市づくりの基盤になるのは,何といっても持続可能な税収構造であります。その意味では,担税力のある市民をいかにふやすかという施策は,都市間競争を勝ち抜くためにも戦略的にも重要になってきています。

 実際,こうした施策の的になっているのは,デュークスといわれる仕事と子育ての両立を希望する共働きの夫婦です。まさに,都市の将来を見据えたとき,施策の真ん中に据えるべきはワーク・ライフ・バランスであり,より具体的には保育の拡充と雇用の創出なのです。今回も改めて,そのボトルネックたる保育から,まず伺ってまいります。

 1,保育基盤の拡充について。

 2月議会では,現状の課題に対して具体的な改善策を申し上げましたが,具体的な答弁のかわりに市長がやるとおっしゃる言葉を信じて,それ以上申し上げませんでした。

 しかし,行政の意思と切実な市民ニーズ,そして新設を申し出た事業者がありましたが,2園の新設は却下されました。保育専門委員会の審査結果を受けて,岡山市が最終判断をなされたからであります。子育てと仕事を両立したいという家庭の願いをつぶし,本市の将来の都市基盤を損なう残念な判断であります。不調に終わった以上,仕組みを変えなければ市民ニーズにこたえられないことがはっきりしたわけでありますから,今回は具体的に御答弁をいただきたいと思います。

 まず,保育専門委員会が必要なのかどうかという点ですが,調査をいたしましたところ,すべての政令市において,また回答のあった29中核市のうち24市において,園の新設等を審査する附属機関はありません。行政が適切に判断しているのです。同様の対応に変更をすべきではないでしょうか。他都市と比べて格段に本市の判断が適切になされないとお考えなら,その理由もお示しください。

 次に,万一委員会が必要であると言われるのであれば,応募者になり得る利害関係者が委員に入ることが適切かどうかということです。当然問題があり,要綱で除外すべきであります。御所見を伺います。

 次に,何を審査するのかということです。

 委員会を傍聴して問題点を申し上げれば,保育ニーズを満たすという課題解決に沿った議論が行われない。そもそも議論の手順や審査項目というものがない。そして,業界の利害調整を了解する委員会になっているということです。市が承認するのですから,市が設置要件,つまり審査項目を明確にすべきです。審査項目は,事業者の運営に対する考え方,整備予定地の位置や面積,子どもの安全や駐車場といった環境になるでしょう。当然,2キロメートルルールによる近隣園の承諾は不要でしょう。いかがでしょうか。

 次に,3歳未満児の定員についてですが,繰り返し申し上げてきたように,保留児の7割が集中しているのがこの3歳未満児であります。保育園の定員を,仮にあと2,000人ふやせても,ここに手を打たないと解決にはなりません。実は,保育士1人当たりのコストパフォーマンスがこのレンジは大幅に低いことが背景にあります。公立園は,ふやすべきところをふやすべく,部屋割りを含め年齢ごとの再編をし,必要な保育士を採用すべきです。仮に,総定員が減少するとしても,必要なニーズ対応策だからです。具体的な検討を求めます。

 私立園には,3歳未満児保育に対して,本市独自の上乗せのインセンティブがないと,経営的には協力が得にくいのが実情であります。3歳未満児の枠を新設だけでふやすのは無理があります。2月議会で,広島市が新設園の公募に当たって3歳未満児枠を4割確保する縛りをかけている事例を示しましたが,既存園に対しても,3歳未満児について一定シェアの確保を求めるなどの措置を導入すべきです。具体的にきく施策を打ってください。いかがでしょうか。

 そして,この項最後に,整備目標と計画についてです。

 結局,目標がエリア,年齢など,ニーズに対する具体性を欠いているから,いつまでに,どこまでという整備計画にならない。だから,突破できないんです。今までの失敗に学んで,いま一度本気で計画を練り直した上で,応募者を呼びかけるのではなく,市が募集をする,こうしたより積極的で具体的なスタイルに変えるべきです。いかがでしょうか。

 2,デイジー教科書,デジタル教科書の普及について。

 5月20日付で,文科省から教育委員会あてに,障害のある児童・生徒が使用する音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材──これをデイジー教科書といいます──について,学校現場での普及がおくれていることに対して利用を後押しする通知を出しました。指導主事が集まる会合等で徹底するとお聞きしておりますが,あわせて校長先生等管理職にデイジー教科書を理解していただくことがスムーズな活用につながると思います。

 本市における各学校現場への普及はどのようになっていますでしょうか。

 また,発達障害のある児童・生徒の学習を支援するツールとして積極的に活用していただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 また,これと関連して申し上げれば,このデイジー教科書ではなく,正規の教科書としてのデジタル教科書を文科省は2015年までにすべての小・中学校に配備されるつもりのようであります。本市では,各学校において任意で取り扱いを始めたのが実情で,利用はわずかにとどまっています。今,教室に配備してある大型デジタルテレビを最大限活用できるすぐれものですので,先生の研修でモニタリングをし,試験的な導入からでも始めてはいかがでしょうか。

 3,障害者の就労支援について。

 昨年,東区に開学した岡山瀬戸高等支援学校は,1学年の定員が40人で,はや来年度末には初の卒業生が巣立つことになります。学校では,就労による自立を目指して取り組みが進められています。

 また,7月10日に,吉備リハで岡山県アビリンピック──障害者技能競技大会が開催され,ことしからビルクリーニングを含め,9種目で競技大会が開催されます。この大会は,障害者の職業能力の向上,雇用の促進,地位の向上を図ることを目的としており,全国大会はことしで32回を数え,22種目を競い合いますが,作業所等での製造から,パソコンなどのデスクワークや清掃や喫茶などサービス業へと,年を追って種目がふえており,雇用する側の理解と受け皿が一層求められています。

 既に,障害者は国内に少なくとも720万人を超え,18人に1人は障害がある時代です。県内の支援学校等からは毎年約230人が卒業しますが,8割は居宅,通所,入所の福祉サービスを受けており,各施設,特に結局,入所系施設は待機状態です。雇用が足りないことが輪をかけています。もっともっと施策を拡充し,就労環境を整備していく必要があるのです。

 以下,本市の障害者の就労支援について伺います。

 まず,企業への就労についてですが,企業に対する支援策を見ると,自治体においては国の助成金の対象期間に引き続いての独自の雇用奨励金の交付,雇用促進,職場実習,企業立地などの各種奨励金交付事業が行われています。入札における障害者雇用の優遇措置も多くが導入しています。また,就業希望者に対して自治体が,障害のある方の雇用・就労情報のホームページの開設や就労支度金支給の導入などを行っています。独自施策の乏しい本市としては,積極的な支援に向かうべきだと思いますが,いかがでしょうか。また今後,どのような支援策を打ち出されますでしょうか。

 次に,本市の障害者雇用についてですが,まず障害者雇用率制度の対象となっている行政,外郭団体及び教育委員会の法定雇用率の現状をお示しください。

 また,障害者雇用促進法の一部が改正され,この7月1日から施行されます。このことが,法定雇用率にどう影響してくるのかもお示しいただくとともに,率先して民間企業に範を示すべき立場として,今後のさらなる推進策をお示しください。

 また,直接雇用ではありませんが,障害者団体等に対して随意契約での業務委託や再委託が行われています。障害者就労支援として,今以上の拡充にしっかり取り組んでいただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。

 例えば,ふれあいセンターのレストランは複数の事業者が撤退された後,空床となったままです。ハードルを下げて委託する手も考えられます。一方,清掃業務等については委託に偏りが見受けられることから,委託に当たっての透明性や公平性が担保できるよう見直しが必要であると思いますが,いかがでしょうか。

 次に,就労継続支援事業についてですが,就労継続支援事業は一般就労へ向け,A型とB型があります。B型は非雇用型です。1カ月の工賃はわずかで,実態としては生活訓練や生活支援に近い事業と言えます。一方,A型は雇用契約に基づき,最低賃金以上が支払われます。また,期間の制限がないことから,それ自体が就業として成り立っています。岡山県内では26事業所が認可され,既に一般就労への移行の実績も出てきています。実は,全国的には社会福祉法人による福祉工場や授産施設からA型への推移が多いのですが,岡山ではNPO法人や民間企業がA型を運営し,半数近くが農業関連であるという特徴があります。

 こうした背景から,中国四国農政局がA型事業をモデルとして取り上げ,障害者支援を行う組織を立ち上げました。また,同農政局が岡山労働局と連携して設立した岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワークに本市も会員となっているところです。例えば,福島県では耕作放棄地の活用策として農地の再生利用費を補助し,障害者福祉施設やNPO法人に対する事業をスタートさせています。今後,本市としてもどのような支援が可能であると考えておられますでしょうか。また,A型事業は今のところ障害者雇用の切り札的存在です。新規参入を促進する施策にぜひ取り組んでいただきたいのですが,いかがでしょうか。

 4,生活排水処理の推進について。

 本市では,生活排水処理に当たって,整備期間と事業コストの割高な下水道全体計画を見直し,見直し区域においては合併処理浄化槽普及へシフトする政策転換を行いました。そして,インセンティブが働くように,本年度より,単独処理浄化槽やくみ取り式トイレから合併処理浄化槽に移行する場合には4割分の補助金にさらに上乗せを行い,御家庭での負担が半分で済むよう支援を始めました。具体策を打つことは,大事であります。

 そこで,さらなる推進に向け,以下数点伺います。

 まず,下水道と合併処理浄化槽の比較です。

 市街化区域には,目的税たる都市計画税が課税されていますが,その使い道は,公園,街路,公共下水道事業等の都市計画事業や土地区画整理事業に充てられることになっています。しかしながら,本市の市街化区域において,現状4人に1人は公共下水道の恩恵に浴してはいません。7年以内に整備が見込めない世帯も相当数あります。納税者に対して受益と負担の公平性が損なわれているわけです。また,下水道事業に当たっては一般会計から下水道事業会計に補てんしていますが,浄化槽の維持管理へは支援はありません。一方,他都市を見てみますと,浄化槽の維持管理費に対して184市町村が一部助成をしています。本市でもバランスを欠かないよう一定の配慮が必要なのではないでしょうか。また,補助金の上乗せについては,認可外区域が対象ですが,合併浄化槽設置補助制度同様,認可区域内にあって下水道整備が7年を超える地域も対象に加えるのが妥当であると考えますが,いかがでしょうか。

 次に,下水道への接続率の問題です。

 下水道法では,処理区域になると下水道に接続する義務が発生しますが,未接続が散見されます。日本下水道協会の報告書によりますと,未接続の主な理由の一つは,浄化槽が設置され既に水洗化されているため不便を感じないことです。現に,平成19年度での本市の水洗化率は88.8%です。下水道整備エリアは,さらに水洗化率が高いはずです。であれば,接続率を上げるには合併処理浄化槽からの接続にインセンティブを用意したほうが実際的なのではないでしょうか。

 次に,行政側の普及促進についてです。

 市民に生活排水処理の改善を求めるだけでなく,行政ももっと積極的な取り組みをすべきであります。岡山市公園条例等に定める街区公園,近隣公園等を対象に調査した範囲では,260のトイレのうち水洗化されているのはほぼ半分の131カ所,あとの半分はくみ取りです。ほかにも,桑野や財田のスポーツ広場,西大寺交通公園などもくみ取りです。公衆衛生面や子どもの安全面での問題もありますので,積極的に合併処理浄化槽への改修をすべきではないでしょうか。

 組織の統合については,割愛をさせていただきます。

 5,本市の観光戦略について。

 先月,高谷市長を団長とする岡山市シティープロモーション訪問団が台湾・台北市を訪れ,現地のマスコミ,旅行業界関係者向けの岡山市への旅行誘致説明会を開催するなど,観光プロモーションに取り組まれました。観光を重点施策に掲げておられる高谷市長の積極的な姿勢を評価申し上げますが,報道では,観光コンテンツや具体的なルート紹介が乏しくインパクトが弱かったと指摘されていました。今後,プレゼン力を磨き直したり,体験コンテンツの整備やおもてなしなどソフト面をブラッシュアップすることになるのでしょうが,それで本当に勝負できるのでしょうか。残念ながら,本市には国内外からお客様を呼び込むだけの圧倒的な目玉がない。まずそれを認めないと,精神論は出てきても観光戦略は出てこないのではないでしょうか。

 私は,1988年の瀬戸大橋博の折,緑川洋一さんが撮影された瀬戸大橋や瀬戸内海の写真に魅せられて,瀬戸内海が美しいことを初めて知りました。間違いなく世界的な第一級の観光資源です。しかしながら,瀬戸内海を眺めたり,島をめぐるツアーはそれほど開発されていないようです。原因の一つは,瀬戸内海は幾つもの県にまたがっており,岡山県は各県民局ごとに観光宣伝やルートを開発,そして沿岸の各自治体はそれぞれ市域をはみ出ないように注意深く観光策に取り組んでいるからです。市域外に観光客を呼び込みましょうというのは,今まではあり得ない方針でありました。しかし,呼べるもので呼ばないと,全体のパイはふえません。それに,海を目がけて来てくださるお客様は陸を通って,そしてまた陸に上がられます。例えば,先般視察した松山市は,修学旅行の誘致に,マグネット力のある広島の平和学習を海から引っ張り込む仕掛けで成功しておられました。外海と違って,瀬戸内海は穏やかで,リゾートにはうってつけです。瀬戸内海を観光戦略のど真ん中に据え,その美しさをてこにして勝負するというスタンスに立つべきだと思いますが,まずこの点はいかがでしょうか。

 次に,売りをはっきりする必要があります。

 もちろん,売りは四季折々の多島美の美しさ,アイキャッチには緑川洋一さんの写真,コンセプトは写真の感動を追体験するツアーです。いかがでしょうか。となると,どの季節のどの時間帯にどこへ行けば写真と同じ景色に出会えるのかという情報,カメラアイと同じ眺望スポットの整備や,出会いたい景色に合わせた朝,昼,夕方,夜の就航ルートの整備,情報とインフラ,この2つはマストでしょう。感動は,時も場所も選ぶのです。御所見はいかがでしょうか。

 次に,陣立てです。備前市,瀬戸内市,玉野市,倉敷市,笠岡市など,県内の瀬戸内海沿岸の各自治体と観光プロジェクトを立ち上げる必要があるでしょう。もちろん,次のステップとして対岸や両わきに広げる想定の上でです。失敗しないための約束事は,自分のところのことを先に考えない,各種業界団体の意向に左右されないチームをつくることです。これは純粋に,観光客,特にアジアの観光客を瀬戸内海に呼び込む広域プロジェクトです。音頭は本市がとりましょう。この点はいかがでしょうか。

 次に,商品化です。高谷市長が,温暖な気候と観光資源に恵まれた西日本の交通の要衝であり,京都や広島,四国へも短時間で移動できるとアピールされたように,岡山市はソウル,大連,北京,上海の国際定期便と陸のアクセス優位を背景に,起点としてのポジションを手にしています。海外向けのルートとしては,日本の四季の美しさを売りの柱にするのなら,パッケージのパートナーは京都でしょう。自然の美しさと歴史文化のコントラストは,絶妙のパッケージになるのではないでしょうか。国内向けには,瀬戸内堪能のパッケージとして,島と都市の周遊ルートでしょう。プレゼンとは,お客様の感動が連続していくさまをイメージできる行程表をお見せすることです。台湾の反省を生かし,そこまで仕上げていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 さて,よい観光地,行きたい観光地の条件を検索してみますと,いかにも観光地といった大都市,大手資本系観光施設,行き届いた接客よりも,少し不便な地方都市近辺,自然のままのところ,人情味ある接客といったニーズが高くなっているようです。そしてもう一つは,食べ物がうまいことです。瀬戸内は,息をのむほど美しい多島美のバリエーションがあるだけでもすごいのに,島々には置き去りにされた昭和や明治があり,船の上で味わう魚介はとれたての絶品,漁師さんのうんちくは朴訥で味わいが深く,島もルートも季節も組み合わせは無限大です。さらに,御存じのように,7月19日の海の日から瀬戸内国際芸術祭が始まりますが,ありがたいことに福武総合プロデューサーや財団が文化芸術コンテンツを整備してくださってきています。瀬戸内海は,コアコンピタンスの周辺のポテンシャルも既に非常に高いということです。海の体験イベントでは,今でも底びき網遊漁船,犬島のシーカヤック,九蟠の四つ手網などがありますが,私は特に漁師さんと組むべきだと思います。漁師さんは海のシェフ,海の食材のプロです。お客様の舌をうならせるのは間違いありませんが,経験に支えられた漁師さんという無形文化財は高齢化し,後継者が途切れようとしています。お客様のニーズとあわせ,地域振興の点からも有効な取り組みとなると思いますが,いかがでしょうか。

 以上,危機感を持って観光戦略を練り,ぜひとも岡山ではなく,あえて瀬戸内海,英語では「The Inland Sea Of Japan」,日本のアイランドシーです。これを売り出すべきであると申し上げ,1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,竹之内議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,保育基盤の充実についてのお尋ねですが,子育てをしながら安心して働ける環境づくりや,保育園に入園を希望する多くの市民の皆様の需要にこたえるため,必要な地域に保育園を整備することは重要な課題であると考えております。本市では,持続的,安定的に質の高い保育サービスを提供していくために,利用者や提供者を含むさまざまな立場の有識者の意見を幅広くお伺いするために,保育専門委員会を設置しており,整備に当たってもその意見を伺い,尊重してきたところであります。しかし,この仕組みが現在の保育ニーズの高まりに対応し切れない状況になっているとの御指摘は重く受けとめなければならないと考えております。保育専門委員会の審議の進め方を含め,改めるべきは改め,子どもたちが必要とする保育サービスが適切に受けられるような環境づくりに早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,観光戦略についてのお尋ねですが,現在本市では観光客の誘致に当たり,旅行者のニーズや動向を踏まえた上で,ターゲットやエリアを絞った情報発信やPRに努めているところでございます。

 最新の民間調査によりますと,国内旅行の主な目的は,温泉や露天ぶろ,地元のおいしいものを食べる,名所・旧跡の観光,宿でのんびり過ごすといった順になっており,自然景観については9番目となっております。そのため,本市ではフルーツや郷土の食材を使った料理等の開発や情報発信に特に力を入れているところでございます。

 一方,最新の国際観光白書によりますと,訪日旅行の主な目的は,ショッピング,日本食,温泉,歴史的建造物の見物,自然景観の順となっておりますが,国ごとにニーズが異なっており,台湾や中国において自然景観に対するニーズが比較的高い状況が見られます。議員御提案の瀬戸内海に的を絞った情報発信については,台湾や中国からの観光客の誘致において特に有効であると考えており,地元の著名な写真家の作品にスポットを当てた情報発信についても,その可能性を含め検討してまいりたいと考えております。

 なお,7月19日から10月31日の間,瀬戸内海の島々を舞台に開催される瀬戸内国際芸術祭を絶好の機会ととらえて,国内外の方々に瀬戸内の魅力を満喫していただくとともに,広いエリアで周遊していただけるよう周辺自治体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また,最近,東アジアの富裕層を対象とした健康診断などを組み入れたメディカルツーリズムが注目を集めております。岡山は医療の先進地であることから,今後医療や健康を切り口とした事業展開にも努めてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  障害者の就労支援についての項で,行政,外郭団体の法定雇用率の現状は,障害者雇用法の一部改正がどう影響するのか,今後のさらなる推進策はとのお尋ねであります。

 本市の市長部局における平成22年6月1日の実雇用率は2.19%,また関連の外郭団体ではふれあい公社が3.33%,社会福祉協議会が1.80%となっており,いずれも法定雇用率を達成いたしております。なお,障害者雇用法の一部改正により,短時間労働者が職員数に加算されるとともに,法定雇用障害者数の算定に適用される除外率が一律10%引き下げられた場合,市長部局における雇用率は1.62%に下がるものと想定をいたしております。今回の法改正の趣旨を踏まえ,今年度障害者枠を設け採用試験を実施することといたしておりますが,法定雇用率を達成するためにはそのほかにどのような職種や勤務条件での対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岸堅士保健福祉局長  障害者の就労支援についての項で,障害者団体等に対する業務委託等に関する取り組み,また空床となったふれあいセンターレストランの活用,そして委託に当たっての透明性や公平性の担保についてお答えいたします。

 平成20年3月に地方自治法施行令が改正され,特定の障害者福祉団体と役務の提供に係る随意契約が可能となったことに伴い,契約規則を改正し,財政局からは契約できる相手方について,また保健福祉局からは委託業務の事例などを示した上で,全庁的に障害者や高齢者の雇用確保や生きがい対策の観点から,障害者関係事業所等への業務の委託を促進するよう依頼をしております。

 議員御指摘のふれあいセンターのレストラン撤退後については,センターの設置目的に沿う活用を基本に,今後食事の提供ができる障害者関係事業所等も含めまして,整理すべき課題はありますが順次検討してまいりたいと考えております。そして,業務委託については,現在の委託先以外から市の業務の受託について具体的な提案は直接にはいただいておりませんが,能力的にも受注可能な事業者から参入希望があった場合は,障害者関係事業所等を対象として公募するなど,透明性,公平性を確保できるよう可能な範囲で工夫してまいりたいと考えております。

 次に,A型事業所へ新規参入を促進する支援についてお答えいたします。

 現在,国において平成25年8月施行を目指して,雇用面も含めた障害者施策全般の見直しが行われており,就労継続支援A型事業所の位置づけをどうしていくかは現在のところ不明確ですが,障害者の雇用促進が図られる制度となるよう要望してまいりたいと考えています。また,現行制度でのA型事業所への移行につきましては,安定的な仕事量と従業者数や業務に合致したスペースの確保などの課題がありますが,移行が期待される従来の作業所的な活動を行っている地域活動支援センターなどから移行し,県の認可を受けられるよう,引き続き設備整備に係る国庫補助等の情報提供や相談,助言などの支援を行ってまいります。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育基盤の拡充について,市長答弁以外につきましてお答えをさせていただきます。

 保育専門委員会は議論の手順や審査項目というものがないが市が設置要件,つまり審査項目を明確にすべきと思うがというお尋ねでございますが,保育専門委員会は本市の保育問題等政策的な基本事項等について専門的立場から調査,審議する目的で設置されているものでございます。専門委員会では,これまでも客観的で慎重な議論が行われてきたと考えておりますが,今後はより客観的,合理的な調査,審議が可能となるよう論点を整理して,審議の視点の明確化を図るなど,工夫してまいりたいと考えております。

 なお,新園設置計画に対する2キロメートル以内の近隣園の意向確認などの議論についても,その必要性,妥当性を検討することとしております。

 次に,保留児が集中している3歳未満児に具体的にきく施策を打ってほしいとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,いわゆる入所保留児童のうち,6割から8割以上が3歳未満児でございます。同時に,平成21年度で年度当初は36.7%であった全園児に対する3歳未満児比率が,年度末には41.3%になっており,年度途中の受け入れにも努めているところでございます。3歳未満児の入園枠をあらかじめ確保することは,年齢により施設や職員配置などの基準が異なり,また地域の状況も異なるため,一律に受け入れ割合の確保を求めることは困難と考えております。今後とも各園の協力をいただきながら,需要に応じた受け入れに努めてまいりたいと考えております。

 次に,具体的な整備計画を定め,積極的に取り組むべきと思うがどうかというお尋ねでございます。

 保育園整備を円滑かつ効果的に進めるためには,既存の私立認可保育園の協力が不可欠であり,保育園に対する市民のニーズや期待,希望園への入園が困難になっている実態などについても正しく理解していただくことが必要であると考えております。既存園に対しましては,さらに情報提供に努め,ともに市民福祉の向上を図るという共通認識のもと,私立認可保育園園長会とお互いに研究を進めるなど,官民一体となり,全市的視点に立って必要な地域に整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  生活排水処理の推進について御質問いただいております。

 浄化槽の維持管理費に対して本市でも一定の配慮が必要ではないのか,また補助金の上乗せについて認可区域内も対象に加えてはどうかとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 浄化槽の維持管理には,保守点検費,清掃費,法定検査費が1世帯当たり年間で5万3,000円程度必要であり,設置者の負担となっております。議員御提言の維持管理費の一部助成については,本市の浄化槽設置基数が約7万2,000基あることから,多額の費用を要し,市独自で助成することは難しいと考えております。そのため,全国浄化槽推進市町村協議会を通じて,国に対して浄化槽の維持管理に対する助成制度の創設を要望しているところでございます。

 次に,今回の補助金上乗せ制度は,下水道全体計画の見直しにあわせた認可区域外を対象とした追加的な合併処理浄化槽設置促進のための助成制度であり,平成22年度から平成23年度の2年間実施するものでございます。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  障害者の就労支援についての項,企業に対する支援についてお尋ねでございます。

 現在,国においては,障害者を雇用した事業主に支給される特定就職困難者雇用開発助成金等,10種類の助成金,奨励金等の雇用支援を行っており,本市においては,企業立地の際,障害者の方を雇用する場合,人材確保奨励金を倍額とするよう企業立地促進奨励金制度を変更するなど,その雇用促進につながる施策を展開しております。今後は,各種制度に関する情報提供について,ハローワークと連携をとり,企業に対しても機会をとらえて制度の周知を図るとともに,障害者の雇用促進に向けて,本市の支援としてどのような施策が有効か検討してまいりたいと考えております。

 次に,農業分野における就労継続支援事業についてのお尋ねでございます。

 農業分野におきましては,担い手の高齢化等により,労働力の確保が課題となっており,地域での就労の場を求めている障害者の方にとっても,活躍できる場があるものと考えられます。今後,農業分野での障害者の雇用の推進に向けても,関係部局と連携し,各種制度の紹介や相談の受け付け,市内農業法人への情報提供などのサポートを行ってまいりたいと考えております。

 次に,本市の観光戦略についての項,市長答弁以外の部分について御答弁いたします。

 アジアからの観光客を誘致するための広域的な連携につきましては,現在県域エリアや中国エリアを対象にアジアからの観光客誘致に取り組んでいる既存の組織もあることから,これらを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,漁業関係者との連携につきましては,今後の事業展開の中で参考にさせていただきたいと考えております。

 以上です。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  生活排水処理の推進についての項目のうち,公園のトイレの合併処理浄化槽への改修についての御質問にお答えを申し上げます。

 岡山市においては,公園のトイレは公共下水道の供用開始にあわせて水洗化を行っているところでございます。公園などのトイレでは,不特定多数の人々の利用が想定されることから,御質問の合併処理浄化槽については,建築基準法に基づき規模などが決定されるため,家庭用のものと比べかなり規模や整備費も大きくなるなどの課題があるため困難な状況であり,御理解を賜りたいと思います。今後も,下水道の供用区域の拡大にあわせて水洗化に努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  障害者の就労支援についての項で,本市の障害者雇用について水道局における法定雇用率の現状,及び本年7月1日の法の一部改正に伴う影響並びに今後の推進策についてお答えいたします。

 水道局では,本年6月1日現在の障害者雇用率は1.53%であり,法定雇用率を達成していません。法改正による算定では,雇用率は1.34%に下がるものと想定しております。当局としましては,今回の法改正の趣旨を踏まえ,関係部局との協議を進め,法定雇用率を達成できるよう努めていきたいと考えております。

 以上です。



◎松本健五病院事業管理者  障害者の就労支援についての項,本市の障害者雇用についてのお尋ねでございます。

 病院局では,平成22年6月1日の実雇用率は1.58%となっておりますが,算定上の不足人員数はゼロで,法定雇用率に達しております。

 なお,今回の障害者雇用法の一部改正による影響については,不足数の発生が予想されますので,今後市長部局とも連携をとりながら,障害者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えています。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,デイジー教科書についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 国のほうでは,この教科書を教材という言い方をしておりますので,そういう言い方でお答えをさせていただきます。

 このデイジー教材は,障害のある児童・生徒の学習を支援する教材の一つとして,教科書の内容をパソコンなどを活用して,音声や文字で同時に再生できるようにしたものでございます。ボランティア団体作成のCDを購入して使用していくということになっております。このデイジー教材は,読むことに困難を感じている児童・生徒にとりましては,効果的な教材になり得るものと考えております。しかし,その他の障害のある子どもへの指導であるとか,少人数での指導における活用,また著作権法による制約などが一部あり,課題も多いというふうに考えております。文部科学省でも調査研究の段階であり,教育委員会といたしましては,その研究成果を注視するとともに,特別支援教育に関する研修会等の機会にデイジー教材を紹介するなど,学校への情報提供をしていきたいというふうに考えております。

 次に,デジタル教科書についてのお尋ねでございますが,このデジタル教科書につきましては,文部科学省が学校教育の情報化に関する懇談会というのを立ち上げ,その中で導入のあり方を検討している段階でございます。また,総務省では電子教材の基盤整備に向けましたガイドラインづくりの検討を始めているところでございます。こうした国の動向とともに,学校現場で現在も先行的に活用している事例などもございますので,その事例の情報収集などに努めていきたいというふうに考えております。

 次に,障害者の就労支援についての項の中で,教育委員会での障害者雇用率の現状,改正された法律の施行に伴う影響や今後のさらなる推進策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 教育委員会に適用される障害者の法定雇用率は2.0%でございます。政令指定都市への移行に伴い,3,000人を超える市立の小・中・高等学校の教職員についても,本市において算定をすることとなりましたので,本年6月1日現在の雇用率は1.19%でございます。そして,改正された政令の施行により,除外率が10%引き下げられます7月1日では1.02%となります。教育委員会といたしましても,今回の法律改正の趣旨を十分踏まえまして,障害者雇用の促進に向けての検討を早急に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  生活排水処理の推進の項で,合併処理浄化槽からの接続にインセンティブを用意したほうが実際的ではないかとの御質問にお答えいたします。

 下水道供用区域での接続促進対策は,公衆衛生の確保,公共用水域の水質保全,下水道事業の安定的な経営などの観点から重要と考えております。

 議員御指摘のとおり,合併処理浄化槽からの切りかえを促進するため,インセンティブについては費用対効果の見きわめが重要と考えており,他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇〕



◆1番(竹之内則夫議員)  御答弁をありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただこうと思います。

 まず,保育について数点お伺いをいたします。

 市長のほうから,現状の課題対応ができなくなってるんで,かじを切る姿勢を表明していただいた,このことについてはありがたいというふうに思いますが,その方向性がより具体化するような質問にしていきたいと思います。

 まず,委員会の設置についてなんですが,政令市で本市だけが保育専門委員会を必要とする理由は御答弁がありませんでした。お聞きしたいのは,本市だけは違うんだというその根拠です。この点,もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,有識者に意見を聞く必要があるとしても,利害関係者が委員として審査に入ることがどうして適切なのか,これも答弁がなかったのですが,ここに関係者が入っていらっしゃることについての見解と理由をお答えいただきたいと思います。

 それから,審査項目についてですが,2キロメートルルールは妥当性を検討すると,こうおっしゃるわけですが,逆に今妥当だという根拠が私たちよくわからないので,まずそこをお示しいただきたいと思います。2キロメートルルールは,業界が新規参入を排除するためのルールです。相手を縛るが結局自分も縛られる,だれも参入できない不毛のルールなんですね。そして,本市が募集をするわけですから,近隣への説明はどうぞ本市がなさってください。審査の時点では既にクリアしてるということで,応募のあったところについてしっかりと審査をしていただいたらいいんじゃないかというふうに思いますが,この点もお答えをいただきたいと思います。

 それから,3歳未満児ですが,年度途中の受け入れも頑張って努めてますよとおっしゃってるんですが,要は,その結果,それに努めても7割の保留児がこのレンジで出てるわけなんですね。ですから,定員とか保留というのは具体的に発生している課題でございますから,現状をおっしゃっていただいても,解決策を全然おっしゃられてないんですね。具体的にどう解決するのか,3歳未満の保留児はいつまでにどう解決するかという計画,具体策をお示しいただきたいと思います。

 それから,デイジー,デジタル教科書の関係でございますが,教育長から答弁をいただきました。課題があるとか,教科書じゃなくて教材だとか言って,委員会の取り組みがややおくれているので,文科省から今回通達が出たわけであります。読みに困難を抱える,発達障害を抱えている子どもたちにとって,デイジーとかそういうものは,あったらいいなというもんじゃなくて,ないと困るもんなんです。そういうふうな認識を学校が受けとめていただかないと,子どもたちがかわいそうだなというふうに思います。

 それから,デジタル教科書についても事例の研究,情報収集をするということでおっしゃっておられましたが,事例の研究なら,どうぞ岡山市でなさっていただきたいと思います。モデル校を使って先生方が参観をされてもいいわけであります。小1で国語,中1で英語をやってもいいわけなんで,もっと子どもたちのために貪欲に取り組んでいただきたいと思いますが,これについてはお答えをいただきたいと思います。

 それから,生活排水処理の件でございますけれども,合併処理浄化槽,認可区域内の下水道整備が7年を超える地域の合併処理浄化槽への補助金の上乗せについては,ちょっと具体的な御回答がなかったようなんですが,私が申し上げている心は,都市計画税の一部を払い戻しするというそういう心,意味合いにおいても,今回は外されました,今回外して区域外が5割補助になったのは,私は評価申し上げているわけです。だけど,こここそ,認可区域内の7年以降のところこそ加えるのが妥当なんじゃないですかという質問でございますので,この点,都市計画税との観点から,いま一度御答弁をいただきたいと思います。

 それから,屋外のトイレでありますが,課題があり困難という答弁がありました。本当に利用状況を確認して検討をされて困難なんでしょうかね。まるで,認可区域内は接続までは待とうと,区域外はやらないというのがどうも行政の意思のように私には聞こえます。しかし,公共トイレの水洗化が住宅に比べて,現実には半分と私申し上げたように,おくれてるんですね。そのおくれていることへの問題意識をお持ちでないことが問題なんじゃないかというふうに思います。できるところから水洗化へ積極的に取り組もうとされるかどうか,その屋外のトイレについても御答弁をいただきたいと思います。

 それから,障害者雇用でございますが,法定雇用率は他都市の事例もしっかりベンチマーキングをして進めていただきたいと思いますし,随意契約につきましては検討,検証して工夫をするということでございますので,施設も障害者雇用もウイン・ウインになるようにお願いをしたいと思います。

 それから,企業についての支援ですが,どのような施策が有効か検討してくださるというような答弁だったんですが,本市の考え方や施策というのは,県内の他の市町村に影響を与える立場ですし,また県内をリードしていくのが岡山市の立場だと思うんですね。そういう意味では,もうちょっと積極的な施策が出てこないといかんのが岡山市だというように思います。事例で申し上げましたが,入札における優遇措置,これは検討できませんでしょうか。この件,質問です。お答えをお願いします。

 それから,A型事業でございますが,今のところ障害者雇用の切り札的存在だというふうに申し上げました。どういう支援が必要なのか,A型の事業者にお聞きになったらいいと思うんですよ。ヒアリングをして,そこから積み上げて施策にしてほしいと思います。

 それから,観光でございますが,瀬戸内を観光資源として見直していただけるということで,よろしくお願いしたいと思います。市長,本市は観光PR,情報発信に努めているというお答えでありましたが,実は岡山市のホームページを見ていただいたらわかるんですけど,トップページから観光情報を開くと,字しか出てこないんです,字だけ。そこからまた,地域の観光情報が11地区あるんです。それの中,吉備路以外は全部また字だけなんです。本当に,どこが観光か。情報というのは,ただ見て,ビジュアルプレゼンテーションが大事なわけですよね,やっぱり,ぱっと見て。お隣の倉敷市のホームページと比べてうちがどんなに貧相か。市長の心意気と実際の実態とのギャップが大きいんです。そこを何とか取り組んでしっかり観光発信ですね,これを情報発信していただきたい。これも御答弁をいただければと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  幾つかの再質問をいただきましたので,順次お答えさせていただきます。

 保育専門委員会のことについてのお尋ねなんですけれども,まず岡山市がなぜ判断をしないのかということもございますが,これにつきましてはさまざまな立場から幅広い御意見を伺う場,そして適切な保育行政を進めていく上で,より適切な行政判断を務めるために必要ということで考えております。そういう意味で,岡山市は設置しております。

 それから,利害関係者が委員に入ることについてということでございますが,保育専門委員会は,公・私立保育園の園長と保育園の運営に携わっている方などから広く意見を聞くことは有用であると考えておりまして,個別の利害に基づく意見が全体の議論に影響を与えることがないように十分留意しなければならないというふうには考えております。

 それから,2キロメートルルールのことなんですけれども,やはり市民福祉の向上のため公・私立を問わず,一体となって安定的で適切な保育運営を務めていくことが求められている中で,2キロメートルルールが必要かどうかということを改めて検討していきたいと考えております。

 それから,3歳未満児の保育需要に対してどのように考えているかということでございますが,国のほうでは子ども・子育て新システムの基本的方向も示されております。そうした中で,仕事と生活の両立支援と子どものための多様なサービスの提供,また待機児童の解消のための集中的整備や多様な提供主体の参入等が柱となっております。国の動きも注視するとともに,市といたしましても,年度途中での3歳未満児の保育需要が発生しているということも一つの原因でございますので,そのあたりを地域性等も含めながら,その保育需要にこたえられるように新しい園の設置も含めて考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  生活排水処理の推進について再質問をいただいております。

 都市計画税がかかっている認可区域内の下水道整備が7年以降の地区こそ補助金の上乗せを行えばよいのではないかという再質問でございます。

 このたびの補助金の上乗せは,下水道全体計画の見直しに伴って,下水道認可区域外を対象に合併浄化槽の一層の促進を目指したものでございます。本市としては,当面はこの成果を見きわめてまいりたいと考えておりますが,一方で議員御指摘のような都市計画税がかかっている下水道認可区域内において,効果的,効率的な汚水処理対策を一層進めていくための方策についても,市全体として総合的に研究していくべき課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  企業の支援策につきまして,県内をリードする立場の岡山市,その立場で優遇措置等々を検討できないか,また支援事業のA型,B型,それについての調査もどうかという御質問だったかと思います。

 これにつきまして,先ほど御答弁申し上げました国の10種類の支援策というのが,平成22年からもしくは平成24年から新たに設置されたものというのが多くて,その10本のうち7本が最近設置されたものというふうになっております。お話をお伺いすると,まだそのことを知らないという企業の方もいらっしゃいまして,まずそちらの情報を流してマッチングをやってみたいというところから始めてみたいと考えてございます。

 それから,ホームページでの観光PRなんですが,まことにお恥ずかしいことで申しわけございません。現在,ホームページを改編すべくコンテンツの収集には乗り出しているところです。いましばらくお時間をいただきたいと思います。こちらのほうは必ずやらせていただきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  生活排水処理の推進についてのうち,公園のトイレについての再度の質問にお答えを申し上げます。

 一般的に,公園のトイレを設置させていただいているところにつきましては,愛護委員会なり,地元の皆様にいろいろ管理とか,そういうふうに愛護しながらトイレも使っていただいていると,そういう状況があるわけでございます。それで,今回の合併処理浄化槽の件でございますけども,先ほどもちょっと答弁で申し上げたんですが,建築物の用途別による処理対象人数というのが決まってございまして,例えば160平米以下の住宅ですと5人と,これを先ほど家庭用ということで申し上げたわけでございますが,これが公園になりますと1つの便器に対して16人ということで,便器が複数になるとそれの倍数という形になり,現実としてその規模も,それから整備費もかなり大きくなってしまうと,こういうことが大きな課題でございまして,なかなか整備が困難な状況であるということを御答弁申し上げているところでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  デイジー教材,そしてまたデジタル教科書についての再度のお尋ねでございますが,先ほどもこのデイジー教材につきましてはお答えをさせていただきましたように,読みが困難な子どもさんにとってはすごく有効な手段であると,ツールであるというふうに考えておるわけでございますが,ただこれも,たくさんあるツールの中の一つということでもあるわけでございます。したがいまして,子どもさんの実態をよく見ながら使用していくということが必要であろうというふうに思っております。ただ,このデイジー教材につきましては,学校現場におきまして,そうそれほど大きく広まっているわけではございません。まだ知られていない段階が多いんではないかなと思いますので,まずは保護者,まあ教師はもとよりですが,保護者等にもこういうものがあるということについて情報提供をしっかりしていくことが必要であろうというように考えておるわけでございます。

 また,デジタル教科書につきましては,岡山市でやってみてはどうかというお尋ねでございますけれども,議員も御指摘のありました2015年に向けまして,国のほうとしても何かこのデジタル化といいますか,そういうものについての方向を定めていこうということがあるようでございます。その中で,今の紙ベースの教科書だけではなくて,今はやりの「iPad」というんですか,ああいう形のものにも想定が向いているというようなこともお聞きしますので,しっかりそのあたりを見定めながら,今現在先行的に行っている教師からの情報も集め,そして岡山市としての方向性というものをしっかり指していく必要があるというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇〕



◆1番(竹之内則夫議員)  御答弁ありがとうございました。

 再々質問を,もうちょっと時間がないので,2点だけさせていただこうと思いますが,保育については2キロメートルルールなんですけど,妥当性,なかなか具体的な根拠をおっしゃらないんですが,検討するとなれば当然どこがメリットでデメリットかということについては把握をされていると思うんですね。そこの認識だけ,再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから,3歳未満児については,結局どうやって解決するのか,2度お伺いしたんですが,何度聞いても解決策が出てこない。私は具体的な提案を申し上げてるわけですね。ここ本当にやる気にならないと保留児問題は解決しませんので,ここについてどんなふうにやっていくのか,いま一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,公園のトイレですけれども,16人槽でもちょうどいいような,使用頻度の高いところもあると思うんですね。そういう御調査をされましたかというふうにお聞きをしておりますので,した上でないということならいいんですが,してみてください,もしされてないのであれば。

 よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  まず,2キロメートルルールのことですけれども,先ほども申し上げましたけれど,やはり公・私立問わず一体となって安定的で適切な保育運営を務めていく上で,これまで必要ということで2キロメートルルールがあったと思っております。そういうことも含めて,今回は改めて検討していこうと思っております。

 それから,3歳未満児の受け入れにつきましては,いろいろ議員のほうから御指摘をいただきました。そういうことも含め,積極的に研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  公園のトイレについての再々質問にお答え申し上げます。

 今後,トイレの水洗化,トイレをどうしていくかということにつきましては,今議員御指摘のように,使用頻度につきましても考慮しながら考えていきたいと思いますが,一方で普通に下水道に接続するのに比べまして,こういう課題ですとか,いろんなほかの公園の管理に係る状況もあわせて考慮しながら,このトイレの問題を考えていく必要があるというふうに認識しておりますので,御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  午後1時まで休憩いたします。

      午前11時57分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時3分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして藤原哲之議員。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  傍聴席の皆さんには本日も大変御苦労さまでございます。

 政隆会の藤原哲之でございます。

 ことしの春の天候は,例年に比べ,南の強い高気圧と北からの厳しい寒気が日本列島の上空でせめぎ合ったため,本州付近を低気圧や前線が頻繁に通過し,3月の降雨量を見てみますと,岡山市で平年の約1.5倍,また寒暖の差が大きく,3月に20度を超える日があるかと思えば,10度以下の日もあり,また4月に入り雪が降ったりと,寒暖の差が大きく,健康管理に大変な春でありました。

 一方,政界のほうを見てみますと,6月2日に激震が走っております。発足当時は75%もの国民の支持を受けておられた鳩山内閣が,8カ月余りで退陣に追い込まれております。その在任中には,日本の総理大臣ともあろう方が,選挙中に訴えていた言葉は自分の気持ちを言っただけで,それは党の公約ではありませんとか,普天間の移設については5月中に解決をする,腹案を持っている,政治生命をかけて国外に移設,最低でも県外と言っておられましたが,それが無理だとわかると,アメリカとの安全保障については私の勉強不足でしたとかで,一国のリーダーとしては言葉が軽過ぎました。民主党が掲げている公約にはまだまだ多くの案件がありますが,それを実現できるだけの財源はないと思われます。次の総理大臣──菅総理には,マニフェストに書いてあるからとか書いてないからと言うのではなく,今の異常な予算編成を見直して,正常な予算に戻す努力をしていただきたいと思います。内閣のもとでの政策決定の一元化や,政治主導という名の密室政治も,開かれた透明性のあるやり方に変えていただきたいと思います。

 そして,国会を見ておりますと,先日の新聞にも報道されておりましたが,今まで連綿と協議を重ね,積み上げてきていたルールも国会運営の約束事もすべて無視をして,数の論理だけで押し通しているようでもあります。これについても,今までのように与野党の協議は重視していただきたいと思います。

 私は,民主党とはもっとリベラルな方々の集まりであると思っておりましたが,今後は見方を少し変えなくてはならないと感じております。鳩山総理大臣にこのまま日本のかじを任せていたら,日本は沈没をしてしまう。党の公約は果たせない。総理は常に2枚,3枚の舌を使うという状況では,諸外国にも信用してもらえない。このように感じている国民の声がだんだんと大きくなり,辞任に追い込まれたと感じております。

 しかし,鳩山内閣にも褒めるところがございました。それは,小沢幹事長を道連れにしたことであります。小沢幹事長がもくろんでいた民主党,もしくは小沢幹事長による独裁政治を阻止したことであります。日本の国益よりも,国民の幸せよりも参議院選挙に勝利して,民主党政権を盤石なものにし,小沢幹事長が裏から日本の政治を取り仕切るもくろみを砕いたのであります。ならば,次期の総理大臣には早急に衆議院を解散していただき,国民の信を問うべきと考えます。今のような状態が続けば,国民の政治不信がますます進み,ひいては投票率がなお低下していくのではないかと危惧をいたしております。政策論によって政権が決まる,真の民主主義国家に早く移行することを願いまして,質問に入らせていただきます。

 大きな1つ目として,おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジについてお伺いをいたします。

 先日の新聞に,おかやまサウスヴィレッジの記事が載っておりましたが,内容がいま一つわかりにくいところがありましたので,質問をさせていただきます。

 おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジは,この4月より閉園をいたしております。しかしながら,そのことを知らない多くの市民の方々が訪れては落胆して帰っておられました。先日,県に出向きまして,当時の小田議長にせめて5月の大型連休中くらいは開園をして,市民サービスに努めてほしいと要望をいたしましたし,このことに関して,市の当局にも県に働きかけていただきたいと申し入れをしました。しかしながら,開園はかないませんでした。ですが,園内ではいまだに工事は始まっておりません。早急に開園できるように,当局には県との協議に力を入れていただきたいと考えております。

 さきの11月議会において,高谷市長より,「今後は,県との協議が調い,すべての改修工事を終えた段階で,市は施設の譲渡を県から受ける考えでありますが,より効率的な運営のもと,魅力ある施設となるよう地元関係者等の御意見も踏まえながら検討を進めてまいりたい」と答弁をいただいております。

 また,2月19日の新聞報道によりますと,最短で8月ごろのリニューアルオープンを目指すと書かれています。今回の新聞報道と余りに違い過ぎるので,何点かお伺いをいたします。

 (1)県との協議内容をお示しください。当初の予定より要望箇所がふえていると報道されていましたが,内容をお示しください。

 (2)今後の運営について,公募を考えておられると伺いましたが,当面は現在の指定管理者を指定したほうが運営はスムーズに運ぶと考えますが,当局のお考えをお聞かせください。

 (3)さらなる魅力ある施設となるようとは,どのようなことを想定されているのかをお伺いいたします。

 (4)ファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジは,農業公園としての位置づけのもと,岡山市が受けるのでありますから,園内の施設を利用して,米粉の製造,加工を行ったり,農産物を利用しての6次産業化に取り組んではと考えます。そのときには,それらの製造過程を外から見学できるように工夫をしていただきたいと思いますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 (5)現在空き店舗となっている飲食店スペースに,地元食材を使った店を誘致すると伺っておりますが,現在の状況をお示しください。

 (6)園内にあるレストランや温室から利用料を徴収すると伺っておりますが,レストランについては,今までの状況を見てみますと,何社もの方が出店され,撤退しておられます。利用料を払ってまでの経営には相当無理があると考えます。ここは,公園の便益施設という位置づけで行くべきと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 大きな2つ目として,ごみの有料化についてお伺いをいたします。

 ごみの有料化が始まり,1年5カ月になります。この間,環境局の皆さんには大変な御努力を重ねられていることに対しまして敬意を表します。ごみの排出の仕方について,「どうすりゃーええ?」で広報をされていますが,わずか1年ちょっとでまた資源化物の出し方が変わったり,出す場所が変わったりと,年をとられている方にはなかなかわかりづらいことが多いように感じております。先日もある住民の方が,粗大ごみの処理券を買うために区役所に行ったが,そこには売っていなくて,粗大ごみの処理券を販売しているお店に行ってくださいと言われ,どこにあるのかと聞いても,看板が出ている店の名前は教えてもらえたが,その場所までは担当が知らなかったということで,区役所のサービスの低下を嘆いておられました。

 そこでお伺いをいたします。

 (1)粗大ごみ処理券や廃家電の家電リサイクル券を区役所や各地域センターで販売するようにはできないのでしょうか。

 (2)6月から蛍光管とトレーを区役所や公民館などで回収し,地域にあるごみステーションでは回収しないと伺っておりますが,市民の方にわかりやすい方法で広報をしないと,トラブルのもとになります。

 また,収集は平日の日中ならいつでも出せることになっておりますが,土曜,日曜は区役所などに設置している回収箱は片づけるのでしょうか。区役所などは土曜,日曜でも人の出入りは自由となっておりますので,箱があれば自然と入れていくようになると思われます。

 また,今まで地域のステーションで集めていた缶,瓶の資源化物も区役所や公民館などで回収するようになっておりますが,市民の皆さんに聞いてもほとんどの方が知らないと言っておられました。当局はどのように広報をしたのか,それで十分と考えられているのかをお伺いいたします。

 (3)今回,草の無料化が実施されるということで,市民の皆さんは大変喜んでおられると思いますが,そのことが新聞で報道されるや否や,次の日には無料袋で出しておられる方がおられ,収集されずに残っておりました。このことを見ましても,市民の皆様の要望がいかに大きかったかがわかると思います。草の収集については,すぐに対応可能と考えますが,7月15日と決めた理由をお聞かせください。

 (4)申請手続の簡略化について。

 家庭ごみの有料化の実施に当たっては,市民の皆様への支援制度として,重度の障害のある方,生活保護を受けておられる世帯の方,乳幼児を抱えておられる世帯の方などへ有料ごみ袋を無料配布する制度や,露天のごみステーションへのカラスよけの防護ネットを貸与する制度等を導入しておられますが,さまざまな方から申請が面倒だ,よくわからないという声を耳にいたします。これらの制度を利用される方々の利便性を考えますと,申請手続の簡素化が望まれますが,当局のお考えをお伺いいたします。

 (5)ごみの不法投棄についてお伺いをいたします。

 北区下足守の廃プラスチック類など約3万立方メートルの不法投棄問題は,2月9日からの行政代執行で一応の前進を見ておりますが,今回は貝殻山の林道沿いの斜面に,使用済みの冷蔵庫が約40台不法投棄されているのが2月中旬に発見され,岡山市は5月18日から撤去作業を始めています。今後もこのような不法投棄は絶えることはないと思われます。特に,中山間地域を抱えている足守,御津,建部,そして今回不法投棄が発見された南部地域の金甲山や貝殻山などがねらわれております。当局としてはどのように対応されようとしているのか,お伺いをいたします。

 大きな3つ目として,教育問題,全国学力・学習状況調査及び新学習指導要領についてお伺いをいたします。

 (1)ことしも4月20日に全国学力・学習状況調査が抽出方式で実施されております。ただ,抽出から外れても,希望すれば参加が認められるということで,自主的に参加する学校も含め,参加校は2万3,000校を超え,全学校数の73%強が参加したと報道されていました。また,全国では13県において100%の参加が見られております。岡山県内では,全小・中学校の約9割が参加したということであります。やはり保護者の皆さん方は,我が子の学力が全国平均とどのくらいの差があるのか,非常に心配されているあかしであると思われます。

 そこでお伺いをいたします。

 (い)岡山市での実施状況をお示しください。

 (ろ)県の教育委員会においては,2011年度から中学1年生を対象にした独自の学力テストを計画しておられますが,岡山市の教育委員会としてはどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 (2)国においては,ゆとり教育からの転換を目指し,新学習指導要領を策定されております。今,日本の学力は,世界から見るとかなり低下してきております。資源のない国日本では,やはり頭脳で世界と勝負していくしかないと思われます。そのための指導要領の改訂であると考えております。

 そこで質問をさせていただきます。

 (い)学習時間がふえたことによる先生の負担はどの程度ふえるのか。また,その負担増に対する措置はされているのか,お伺いをいたします。

 (ろ)指導要領の改訂に伴い,学校の2学期制に移行する県がふえていると聞いておりますが,岡山市の対応についてお伺いをいたします。

 (は)学習時間がふえたことに伴い,不登校になる生徒もふえてくると思われますが,どのような対策を考えておられるのか,お伺いをいたします。

 (に)平成23年度の完全実施に向けて,岡山市教育委員会としては人的にどのような対応をとられるのか,お伺いをいたします。

 (ほ)小学校5,6年生には外国語活動が必須に,また中学校では武道,ダンスが必須になるようでありますが,教師の確保,また専門家の確保等はどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 (へ)岡山市の教育委員会としては,この指導要領の改訂で一番重要なことは何であると考えておられるのか,お伺いをいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  藤原議員のごみの有料化についての御質問にお答えをいたします。

 家庭ごみの有料化を契機といたしまして,ごみの減量化,資源化は当初見込みを上回る成果が上がっております。市民の皆様の御協力に感謝いたしますとともに,さらなる工夫を行いながら,市民協働でこの成果を継続的なものとしていくことが大切であると考えております。この一環として,市民の皆様からの御意見を踏まえて,7月15日から,草が生い茂り生ごみの腐敗しやすくなる本格的な夏を前に,草を無料化するとともに,5リットル袋を導入いたします。今後ともさまざまな立場の皆様の声に耳を傾けて,事業効果等も見きわめながら,申請手続の簡素化など,一層の負担軽減策を講じてまいりたいと考えております。

 また,家庭系ごみの有料化で得られる財源等を有効に活用して,自然エネルギーの利用促進や省エネルギー対策を初めとする地球温暖化対策などを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎松田隆之環境局長  ごみの有料化について,市長答弁以外の御質問にお答えします。

 まず,粗大ごみ処理券,家電リサイクル券についてでございます。

 粗大ごみ処理券につきましては,平成21年度末まで各地域センター・支所で取り扱っておりましたが,有料指定袋取扱店の指定に伴い,処理券の取扱店舗数が360店から690店に拡充され,地域センター等の販売実績割合が平成19年度14.7%,平成20年度6.9%,平成21年度5.4%と年々減少したことから,今年度より取り扱いを中止したところでございます。

 また,家電リサイクル券につきましては,国の制度であり,国の定める販売方法では家電小売店及び郵便局での取り扱いが規定されているため,市窓口で取り扱うことは困難となっております。

 次に,蛍光管,トレーの回収箱のお尋ねでございます。

 区役所,公民館での拠点回収は,開庁日,開館日に資源化物を受け入れることとしており,区役所は土曜日,日曜日,公民館は水曜日には回収箱に終了表示を行っております。

 市民への周知につきましては,市の広報紙5月号,6月号への掲載及び5月号での折り込みチラシの全戸配布,またホームページへの掲載を行うとともに,町内会への回覧,リサイクル推進員への協力依頼を行ってまいりました。また,先月開催の岡山市及び岡山地区環境衛生協議会総会においても説明し,協力をお願いしてまいりましたが,今後とも排出状況を把握しながら,周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に,中山間地域の不法投棄のお尋ねでございます。

 山間地及びその周辺地域への不法投棄には,早期発見,早期対応を基本に監視パトロールを強化し,悪質な事案には町内会や警察等と連携しながら対応しているところでございます。また,足守地域の不法投棄の多い場所に監視カメラを設置したところ,不法投棄が発生しなくなるなど高い効果が出ております。

 今後においても,市民の皆様から情報提供や御協力をいただきながら,不法投棄の撲滅に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジについて,6点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。

 まず,県との協議内容についてでございます。

 県との協議では,譲与の前に県は市と協議の上,施設の修繕等を行い,譲与の時期は修繕等の完了後といたしております。これまでに県からは,すべての工事の完了は12月ごろであり,市への譲与は来年1月ごろになるとの見通しが示されております。

 また,施設の修繕等の要望箇所につきましては,当初展望塔などの屋上防水改修等を要望しておりましたが,さらにロードサイドマーケットの改修,破損遊具の復旧,はね橋周辺の安全さくの設置,バス駐車場等の段差の解消,建物の被覆材の張りかえ等について追加要望を行っております。

 次に,今後の運営についてでございます。

 指定管理者については,当初施設運営の円滑な移行と速やかな開園を目指すため,初年度から平成24年度まではこれまでの指定管理者との随意契約を検討しておりましたが,市への施設の譲与が来年1月ごろになる見通しであることから,公募による指定管理者の選考方法を含め,引き続き検討を行うこととしております。

 次に,さらなる魅力ある施設とはという御質問です。

 消費者と生産者の交流を促進し,地産地消を推進するとともに,農業の役割とその重要性について市民の理解と認識を深めるための魅力ある施設とするために,地元の御意見も踏まえながら,現行の施設機能を有効に活用することとしております。

 特に,直売所や農業体験施設の充実,地元食材等を使った料理の提供,本市の農業の学習の場としての利用等を図ることとともに,各種イベントの開催等が考えられます。

 次に,6次産業化に関すること,それから空き店舗対策,レストランについての御質問をいただいております。

 園内にある農産加工施設を活用することで,地元のお米を使った米粉のパンやうどんの加工体験,テンペコロッケ等の6次産業化に取り組むことも可能であることから,地産地消の推進を図る観点からも,指定管理者に対し,こうした取り組みについて工夫をしてもらうように求めてまいりたいと考えております。

 飲食店スペースにつきましては,指定管理者がみずから経営を行うか,テナントを募集して貸し出すことになりますが,食材につきましては,いずれの場合も極力地元産が使用されるよう指定管理者に求めてまいりたいと考えております。

 また,レストランにつきましては,多くの方から支持され,食事をすることが来園の目的の一つとなるような店であることが望ましいと考えており,この観点から運営方法や利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,全国学力・学習状況調査につきまして,岡山市での実施状況,そして来年度の県教育委員会独自の学力テストについての2点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 平成22年度,全国学力・学習状況調査につきましては,これまで3年間取り組んできました学校の授業改善や児童・生徒一人一人の学力向上への取り組みを継続するために,岡山市は抽出校に加えまして,それ以外の学校についてもすべて参加することを教育委員会で決定し,全校において実施をいたしました。

 また,来年度岡山県が予定をしている学力調査につきましては,詳細が明らかになり次第,その調査の実施について岡山市として主体的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に,学習指導要領の改訂につきまして何点かの御質問をいただいておりますが,まず教員の負担増への対応,平成23年度の完全実施に向けた人的対応の2点についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在小学校,中学校とも,新学習指導要領への移行期間でございます。その改訂の趣旨を踏まえまして,言語活動の充実であるとか外国語活動など,新たな視点や内容を加えた教育を今展開しているところでございます。

 また,教育委員会では,各教科ごとの説明会を実施するとともに,授業づくりのポイントであるとか,指導事例等をまとめた資料を全教科・領域について作成し,配付いたしました。今後は,こうした資料を活用した授業づくりが各学校で円滑に進められるよう指導し,助言もしていくこととしております。

 学習指導要領の改訂に伴う人的対応につきましては,各学校で担当の授業時数の増加に応じまして,校務分掌の分担を変更するなど,工夫をした取り組みがなされておりますけれど,それでも対応が困難な学校につきましては,学習指導のための非常勤講師を配置しております。さらに,来年度に向けまして,県へ働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。

 次に,2学期制につきましてのお尋ねでございます。

 岡山市においては,3学期制を基本として,その中で授業時間数を生み出す工夫をこれまでも行ってきたところでございます。したがいまして,現在2学期制に移行するという方向性については持っておりません。

 次に,学習時間数の増によって不登校生徒の増加が予想されるがその対応は,そして学習指導要領改訂で一番重要なことは何かというお尋ね,この2点についてお答えをさせていただきます。

 今回の改訂におきまして一番重要な点は,幼児教育から高等学校教育まで子どもの発達に沿った段階的な指導を行いまして,その知・徳・体をバランスよく育てていくということだと考えております。

 これは,学校種間の円滑な接続の中で,保護者であるとか地域の方とも協働して自立する子どもを育てていくという岡山型一貫教育の基盤となる考え方であると考えております。体験活動であるとか表現活動など,多様な学習活動を生み出すために,学習時間が増加された中でも子どもたちの段階的な学びが保障され,その取り組みを継続させる岡山型一貫教育を推進していくことで,学力の向上に資するだけではなく,子どもたちの学校への適応も図られまして,その結果,不登校等の生徒指導上の課題にも対応できるものというふうに考えております。

 最後に,小学校5,6年での外国語活動,中学校での武道,ダンスを指導する教師及び専門家の確保についてのお尋ねでございます。

 小学校の外国語活動につきましては,外国語指導助手──いわゆるALTというものでございますが──のチームティーチングでの活用,そして各種研修による教員の指導力向上に向けた取り組みを今も行っておりますが,より一層充実をさせたいというふうに考えております。

 また,中学校における武道,ダンスにつきましては,実践校での研究であるとか市独自での実技講習会などを開催するなどしまして,教員の指導力向上を図っているところでございます。しかし,より効果的な指導が行われるためには,学校や地域の実態に応じて,地域や関係団体等の指導者を外部指導者として体育授業で活用することも検討したいというふうに考えております。

 なお,市立の中学校を対象にして昨年度に実施をいたしました武道必修化における実施種目の意向調査では,柔道が22校,剣道が12校,相撲が4校というふうになっております。

 以上でございます。

     〔11番藤原哲之議員登壇〕



◆11番(藤原哲之議員)  御答弁どうもありがとうございました。

 それでは,何点か再質問をさせていただきます。

 まず,おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジについてであります。

 これは新聞報道によりますと,開園の時期は来年の1月とも,また4月にずれ込むとも言われております。しかしながら,当局におかれましては,少しでも早い開園に向けて,さらに県と協議を重ねていっていただきたいと思います。

 また,これから夏場に向けてのひょうたんプールの一部開設等も県に要望していただきたいと考えます。県と今後の協議の予定があれば,お聞かせをいただきたいと思います。

 次に,ごみの有料化についてお伺いをいたします。

 広報についてでございます。

 市民の皆様が一番利用されるのは,市民保険年金課の窓口であろうと思っております。ごみに関する相談や質問を総務・地域振興課だけに任せるのではなくて,収集場所や回収方法等,市民の皆様に尋ねられたら,それに答えられるようなサービスが必要であると考えておりますが,当局のお考えをお示しください。

 次に,教育問題についてお伺いをいたします。

 学力テストについてでございます。

 7月にならないとまだ結果がわからないと伺っておりますが,この結果を分析し,今後の岡山市の教育にどのように生かしていこうとされるのか,教育委員会委員長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 これで再質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  市民サービスについての再質問をいただいております。

 議員御指摘のとおり,市民生活に密着した家庭ごみの処理に関する問い合わせにつきましては,市民が利用される窓口においてお答えできるよう,職員が知識あるいは情報を共有していくことが大変重要なことというふうに考えております。現在,新年度あるいは制度の変更に際しましては,関係部門の職員を対象にその都度説明会を開催しているところではございますが,今後より一層対象職員の拡大,あるいは情報共有の研修機会の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  閉園中のプールの御利用と,それからそれに関する県との協議ということの御質問でございます。

 ファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジは,本年3月末で閉鎖されておりまして,県においては既に施設の設置条例等も廃止され,指定管理者を解除しているという状態でございます。そして,プールの営業はできないというふうにお伺いしております。

 本市としましては,プールについても地元の御要望を踏まえて,市の施設として引き続き存続させることといたしておりますが,老朽化のため,今後県が修繕を行うこととしておりまして,開園はやはり修繕工事が完了した後になるというふうに考えております。市としましては,引き続き機会をとらえて,工事の速やかな完了を求めてまいるとともに,適宜進捗状況の確認を行いたいというふうに考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  全国学力・学習調査の結果を今後どのように生かしていくかというお尋ねでございますが,この調査の目的にも当然行政での施策等に生かしていくということもございますし,これまで先ほど申し上げました3年間にわたって,この結果を受けて授業改善,さらには子どもの学力アップというものについて各校の取り組み,そして市として事業を組み立ててきておるわけでございます。そのことを引き続いて今後も行っていく必要があるというふうに考えまして,今回の平成22年度の全国学力・学習状況調査にも全校参加をしたという状況がございます。

 その中で,やはり思考力,判断力,そして意欲ですね,こういうところに岡山市の子どもたちの課題というものが見えてきておりますので,岡大との連携の中で,大学の先生からも指導,御助言もいただきながら,学力・授業力アップ支援事業に今取り組んでおるところでございます。今後も,そういう課題,岡山市としての課題についてのもの,設問に関するところを分析いたしまして,その結果を授業に反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○宮武博議長  質問準備のため,しばらくお待ちください。

 それでは,次は順序に従いまして井本議員。

     〔9番井本文博議員登壇,拍手〕



◆9番(井本文博議員)  済みません。当局の皆さん,いろいろお手数をおかけしましてありがとうございます。

 久しぶりにここへ出させていただきました。

 持ち時間内の発言ということで,少し横道にそれるかもしれませんけれども,御容赦いただきたいもんです。2年前になります,私事故に遭いました。その直後,いろんな方からいろいろお世話になりまして,ありがとうございました。この場をかりてっちゅうのも変ですけれども,何となくこれを言わせてもらわんとここら辺に骨がひっかかっとるような気がしてしょうがないもんですから,ひとつあしからず御了解いただきたいと思うんですけれども。何とかここまで復帰できました。それはやっぱり皆さん方からいただいた温かい励ましの言葉があればこそ,その励ましの言葉を一つの自分の糧といたしまして,2年間リハビリを頑張ってこれたのかなと,こんなふうな気持ちでいっぱいでございます。

 人間一寸先はやみじゃとか,災難はどこに転がっとるかわからんちゅうようなことはよう言う言葉ですけれども,まさか私が交通事故という災難を拾おうとは思ってもみなかったです。交通事故っちゅうのはもう日常茶飯事耳にする言葉ですから,意外と軽く考えがちなんですけれども,こうやって被害者になってみますと,交通事故っちゅうのは車を凶器としたありゃあ暴力行為ですわ,人の人生を奪う。ですので,やっぱり安全運転の大切さっていうことを機会があれば,こうなった人間が目の前で言えば,余計信憑性があるんじゃないんかなと,こんな気持ちもありますので,何かの形でお役に立てればなってな気持ちも今持ってここに立っておるところでござい……,立っとんじゃねえ,座っとんですが。

 こういう体になりますと,市長さんがおっしゃってられる福祉の拠点としての岡山市,これはもう切実にやっぱり市長に頑張っていただきたいと,そういう岡山市になっていただきたいなと,こういう気持ちをより強く感じております。

 だんだん本題に入らないかんのですけれども,こういうような体になってみますと,やっぱり足がもとらんちゅうのは歯がゆいと同時に不安っちゅうのも大きいんですわ。本題に入らせていただくところで,余りよそのことは私はわかりません。私の地元の瀬戸の話になってまた恐縮なんですけれども,公共交通,これはJRの山陽本線と宇野バスが担ってくれておりまして,地域住民の通勤とか通学の足としましては,これはなくてはならない便利でかつ重要な交通手段となっておるわけなんです。

 問題は,今後ますます高齢化が進んで,車の運転ができなくなった高齢者の増加が見込まれていく中で,公共交通が果たす役割っちゅうのは一層重要になってくるものと考えられますが,と同時に,公共交通を利用するためにそこへ行くまでの手段っちゅうものも考えとかなきゃならんのだろうと。さらに,日常生活そのものに目を転じれば,マスコミは何やかんやええ言葉を使いますわ,買い物弱者だとかっちゅう。その買い物や通院のための交通の確保も考えとかなきゃいかんのだろうと。

 私自身,しつこいようですが,こういう体になりますと,1人での移動の手段を考えるときには大変な不安を覚えるわけです。公共交通までの交通の確保と日常の生活交通の確保は,高齢者とか障害者自身だけで解決するにはちょっと荷が重過ぎますわ。生き生きとした人生を過ごすためには,私でももうたまにはちょっと散歩も行きてえし,違うところにも気軽に外出していきてえなと,こういうものも人間としては必要なんじゃないんかなと,こんなふうに考えます。

 こういうような中で,国では,公共交通の維持や人々の移動の確保などに対応するために,交通基本法,案って言うべきなんでしょうか,その制定に向けた検討が行われていると聞いております。今私自身がその公共交通の維持や日常生活に不可欠な交通手段の確保の観点からも,この交通基本法の制定に大きな期待を寄せているところであります。

 そこでお尋ねするわけですけれども,現在示されております法案について,市としてはどのようなお考えをお持ちなんでございましょうか。

 また,市がこれまで進めてきたさまざまな交通施策との関係はどうなっておるんでしょうか。特に,生活交通の面と公共交通へのアクセス交通の観点から,お教えいただければと思います。

 次に,関連してくるんですが,瀬戸駅周辺の整備なんです。この瀬戸駅周辺整備は,合併以前からの瀬戸町の懸案でありました。新市基本計画にも位置づけられております。町内や近隣の人たちが,あるいは車いすの人たち,そういう足の不自由な人たちが利用できるような駅に生まれ変わるわけでありますから,駅の利便性向上の観点からも,早期の整備が望まれておるところであります。その瀬戸駅のバリアフリー化,南口改札の新設など,瀬戸駅周辺整備事業の現在の状況と今後の見通しについて教えてください。

 今までいろんな形で,温かい市長さんの御理解のもとに進んでることは重々承知の上で,あえてお尋ねさせていただきます。

 これを第1回目の質問とさせていただきます。多少お聞き苦しいし,見苦しい点は御理解してやってください。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  答弁に先立ちまして,井本議員におかれましては,先般交通事故により大きな大きなけがをされましたが,リハビリテーションに励まれて,このように質問ができるまでに回復されました。その御努力に深く敬意を表します。これからも気をつけて頑張っていただきたいと思います。

 それでは,井本議員の瀬戸駅周辺整備事業についての御質問にお答えをいたします。

 環境問題や高齢化社会への対応が課題となる中で,特に高齢者や障害のある方や本市を訪れる方々にとっては,人と環境に優しい公共交通を中心とした交通システムの構築は重要であると考えており,都市ビジョンや都市交通戦略において,だれもが利用しやすい公共交通を岡山市にふさわしい交通と位置づけているところでございます。

 JR瀬戸駅については,1日当たり約5,000人の乗降客の方々が利用する瀬戸地域の玄関口となっており,新市基本計画に基づいて瀬戸駅の周辺整備に努めてまいっております。このうち,エレベーターや多目的トイレの整備など,駅のバリアフリー化や南口改札の新設については現在詳細設計を進めており,秋には工事に着手し,今年度末を目途に供用できるよう取り組んでいるところであります。

 今後も引き続き,南口広場やアクセス道路の整備を進めるとともに,これらの状況を見ながら,北口広場の再整備についても検討するなど,だれもが利用しやすい駅となるよう努めてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  交通基本法案についての御質問に一括してお答えを申し上げます。

 本市におきましては,都市交通戦略に基づいて,先ほど市長が御答弁申し上げました瀬戸駅周辺整備などの施策を実施するとともに,新たな交通基本計画の策定に向けて,地域の特性や市民ニーズに合い,持続可能な生活交通の確保策について検討しているところであります。

 国では現在,交通基本法検討会を設置し,この3月には中間整理が発表されております。これによりますと,人と環境に優しい交通体系を目指すという基本的な考え方は本市と同じであるものの,国の具体的な支援施策などは来年度の国会への提出に向けて検討するとされております。

 今後は,国の具体的な支援施策の動向を注視し,これらの施策を活用しながら,効果的に都市交通戦略や交通基本計画など市の施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔9番井本文博議員登壇〕



◆9番(井本文博議員)  済みません。再質問させていただきます。

 そりゃ局長,言われるのはわかるん。そりゃあ上っ面じゃ。国が考えるけんそれを待ってからすらあと。そりゃあそのとおりじゃ。国がどう言うてくるかわからんのんじゃからそりゃそのとおりなんだけど,いわゆる今まで岡山市がやってこられた,わしもう一歩突っ込んだお答えが欲しいんじゃ。それはな,現実的なことを言うんじゃねえんじゃけど,ただ今まで都市交通,こうやって交通戦略概要版もできとる。ただ,その中に,田舎の周辺地域におじいちゃん,おばあちゃんかが立って,その生活交通を利用するような絵がねえんじゃ。町なかのいろんなものはあるんだけれども,周辺地域に対するこの交通戦略の概要版,わしが見落としとんだったらそりゃ謝りますけれども,周辺部に対する岡山市そのものの交通戦略というものが一つ足りゃあしませんかなと言いたいんですわ。

 市長さんも,最初の初日でええことをおっしゃってくださってるんですよ。住民主体の地域づくりじゃ。住民主体の地域づくりっちゅうことは,周辺部も入るんですよ。なおかつ4つの区の行政において,区民による主体的なまちづくりを本格化させる,少し意味合いの違うところからの観点でとらえられてるんかもしれませんけれども,実際に年寄りと障害者を捨ててもろうちゃあ困る。捨てちゃあおらんと言われると思いますで。しかし,私がもう一つお願いしたいのは,そういう周辺地域のお年寄りが活動しやすいようなことをこれから先考えていきますという,そういうお言葉が欲しいん。国がこれから考えるけえと,そりゃあ逃げじゃ。ひとつその辺のところを市としてどのような前向きな姿勢でいくのか,その辺のところが私にわかるようなお答えをいただきたい。

 これで再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  再度の質問について御答弁申し上げます。

 今議員御指摘のとおりでございまして,これまでもこの議会において,都市交通戦略については生活交通をどうするのかということにつきまして非常に多くの御意見,御指摘をちょうだいしているところでございまして,私どももそれを踏まえまして,今の新しい新たな交通基本計画の策定の中で,この生活交通の確保策について検討しているところでございます。

 先ほどの国の基本法の中にも,やはり移動手段の確保やバリアフリーの問題は,地域の関係者が望ましい姿を構想し,持続可能な方策を構築することが基本というふうにも指摘されておるところでございます。

 私ども,議会でもいろいろ説明申し上げてるので,余り細かいことはこの場ではこれ以上は申し上げませんが,私どもはこの新しい新たな交通基本計画の策定に向けた中で,持続可能な生活交通の確保策について検討をよくしていきたいと,そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  しばらくお待ちください。

 それでは,次は順序に従いまして礒谷議員。

     〔27番礒谷和行議員登壇,拍手〕



◆27番(礒谷和行議員)  皆さんこんにちは。

 新生会の礒谷和行でございます。質問戦初日,5番手で登壇させていただきました。少しの間おつき合いをお願いします。

 先ほど井本議員が周辺部の公共交通を申し上げられましたが,私は今回はこの点は外して,まあ昨年の11月議会でさせてもろうたんですが,ことしの9月議会に同じような質問を,なかなかいい答弁が出ないんで,やっとこうと思ってます。本当,2年ぶりの登壇,お疲れでございます。

 先日の日曜日,私は吉井川の河口で行われた水防訓練に参加させていただきました。市長さん,議長さん,本当お疲れでございます。訓練の最後に,消防局の消防ヘリ「ももたろう」が吉井川でおぼれている人の水難救助をやっとるのを見て,それでそれが終わったんですが,そこを後にして,10時半前に出て,私の地区の甲浦小学校で運動会をやっとったんで,11時前にその運動会の会場に着いたんですが,着いて間もなく,山の中腹より煙が出まして山火事が起きたと。そういうことで,今さっき水難救助した「ももたろう」が間もなくして到着しまして,消火活動を行ったと。運動会の会場ですから,父兄等も入れれば1,000人弱おったんじゃないかと思いますが,11時過ぎには消火活動を終えて,たまたま風も少なかったせいか,見事鎮火というんですか,消火をされました。参加してる子どもさんも,父兄の皆さんも消防ヘリ「ももたろう」の活躍というのを見て感動したものと思います。本当に消防局長,ありがとうございました。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせてもらいます。

 今回の質問は消防・救急体制の整備と,それから中央卸売市場について質問したいと思います。

 岡山市は平成17年3月,御津・灘崎町と合併し,続いて平成19年1月,建部・瀬戸町と合併し,昨年4月,政令指定都市へと移行いたしました。この合併に伴い,旧4町それぞれに消防出張所を置き,消防・救急体制の充実を図られております。御津町と建部町は合併前から消防業務を受託していたもの,灘崎町と瀬戸町は玉野と赤磐消防本部からそれぞれ引き継いだものではありますが,合併後も継続して業務を行い,地域の安全・安心に貢献されております。

 実は,平成14年に玉野市を含めた県南政令市構想が立ち上がり,その後,法定合併協議会の設置に大いに期待をいたしました。というのも,玉野市消防本部は八浜地区及び東児地区に消防出張所を置いており,南消防署から遠隔地である甲浦・小串地区の消防・救急体制の充実が図られると思ったからであります。

 そのころ,私は環境消防水道委員長を務めており,当時の消防局長も,玉野市と合併すれば,甲浦・小串地区の到着時間が短縮でき,市南部の消防力の強化が図られるとの発言を繰り返しておりました。

 しかしながら,期待に反して玉野市との合併が頓挫し,その結果,政令市移行が2年おくれとなり,あわせて我々の住む甲浦・小串地区の消防・救急体制は放置されたままであります。

 そこでお尋ねいたします。

 南消防署から小串小学校まで約13キロメートルの距離がありますが,地元では感覚的に30分近くかかると申しています。救急車の到着時間はどれくらいかかるとお考えか,お示しください。

 次に,玉野市消防本部東児出張所から小串小学校まで約8キロメートルでございます。救急車は何分で到着するでしょうか,お示しください。

 次に,甲浦・小串地区以外にも隣接する消防本部に出動をお願いしたほうが早い地区は,岡山市内にはどこどこにあるでしょうか,お示しください。

 次に,環境局及び水道局では,隣接する自治体と広域連携を進めておりますが,消防局でもそのような地区の到着時間を短縮するため,隣接する消防本部に消防業務を委託するなり,応援協定を結ぶ合理的なお考えはありませんか,お聞かせください。

 そのような考えがない場合,それらを管轄する新しい出張所を設置する考えはありませんか,お聞かせください。

 次に,中央卸売市場の長期プランについてお聞きいたします。

 龍門市場事業管理者が市場事業管理者になられ,早いもので4年が経過いたしました。その間に,市場まつり,花まつり等を次々と開催し,広く市場を市民の皆さんにPRし,マスコミからも注目を集めたところであります。

 また,平成20年の夏には,空き店舗の目立っていた市場関連棟に,ジェラート店と卵焼き店を誘致し,マスコミ各社も大いに注目したことから,一躍注目スポットとして人気を集めるようになり,関連棟の空き店舗も埋まり,その通りをふくふく通りと命名して,連日たくさんの人が買い物に訪れています。私も時々回転ずしをいただきに立ち寄っていますが,食材が安心なのでおいしくいただいております。皆さんもぜひ立ち寄ってみてやってください。大変おいしい握りを食べられますんで。

 さて,本年4月から,市場事業管理者として新しい任期を迎えられたことから,市場事業全体の計画として,平成19年度に作成され平成20年度から実施されている岡山市中央卸売市場の長期プランについてお尋ねをいたします。

 御承知のように,全国の中央卸売市場は,少子・高齢化など社会構造の変化,道の駅等の産地直売の増加,流通手段の変革による市場間競争の激化等により,取扱高が毎年減少している状況にあります。こういう難しい時期だからこそ,計画を立て,それに向かって着実に実行することが非常に重要なことであると考えます。

 そこで質問いたします。

 長期プランの改革のスキームについて,初期計画に当たる平成20年度から平成22年度までの3年間のうち,2年が経過しております。2年間の成果及び進捗状況を項目ごとにお聞かせください。

 (1)開設体制のスリム化について。

 (2)卸売業者の経営体質の強化について。

 (3)仲卸業者の合併・連携などでの集約化について。

 (4)関連事業部門の改革について。

 (5)市場改革への取り組みと,最終目標までのスキームの決定について。

 以上についての進捗状況についてお聞かせください。

 先日,市場の花卉部を訪問いたしました。そこでのお話では,ことしの2月下旬に,長期プランの改革スキームの中期計画に掲げられている花卉部を中央卸売市場から地方卸売市場へ転換することを開設者に要望書を提出し,了解されたとお聞きしました。また,地方卸売市場転換目標を平成23年4月1日に置いていると聞きましたが,要望書の提出から3カ月が経過しており,転換のスケジュール及び進捗状況をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,礒谷議員の消防・救急体制の整備についての御質問にお答えをいたします。

 本市では,市民の安全で安心な生活を守るために,消防・救急体制の整備や広域的な相互応援体制の確立など,市民の安全を守るシステムづくりに重点的に取り組んでいるところでございます。特に,消防署所の再配置につきましては,昨年,西消防署を開設し,本年度は新中消防署や大元出張所の整備を進めており,引き続き消防署所適正配置計画に沿って,市域全体のバランスを考えながら,順次進めてまいりたいと考えております。

 また,他の自治体との応援協定につきましては,本市としまして必要な体制整備を図りながら,現行の応援協定により,今後とも緊密な連携を維持してまいりたいと考えております。

 なお,業務委託につきましては,市町村消防の原則から考えておりません。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎龍門功市場事業管理者  当市場の長期プランにつきまして,5点の御質問をいただいております。順次お答えをいたします。

 まず,開設体制のスリム化につきましては,4年間で感謝デー等の多くの行事に取り組む中で,嘱託職員を含む7名の職員を削減し,現在26名体制で職務を行っております。また,一般会計からの繰入金につきましては,平成18年度の約3億2,000万円から平成21年度には約1億8,000万円と,約1億4,000万円の削減を行ってきております。

 次に,卸売業者の経営体質の強化と,仲卸業者の合併・連携などでの集約化について,一括してお答えをさせていただきます。

 卸売業者,仲卸業者ともに卸売市場機能の発揮を担うものであり,加工・調製機能や保管・配送機能の強化,経営の合理化等に向けての連携した取り組みや経営戦略的視点を持つことが必要でありますが,しかしながら改革の担い手でございます卸・仲卸業者の間では,大きな温度差があることは否めないところでございます。

 次に,関連事業部門の改革についてでございますが,一般開放が進みまして,市民にふくふく通りとして定着し,本年度は市場ふくふく会という,関連棟内の有志業者30社ほどでございますが,活性化組織もできました。現在,政令市移行1周年を記念いたしまして開催しております市民イチバデー,また月の第4日曜日に開催しておりますふくふく感謝デー,これらにつきまして業者独自での取り組みができるようになり,開催日には多くの市民の方々に御来場をいただいておるところでございます。

 最後,市場改革への取り組みと最終目標までのスキームの決定につきましては,現在,2年間,北海道酪農学園大学の細川教授を委員長といたしまして,長期プラン策定委員会や各部門のワーキンググループを設置いたしまして,青果,水産両部門につきましては,中央卸売市場の形態を維持しながら加工,配送等の多機能化を図ること,花卉部におきましては,地方卸売市場への移行を視野に入れた取引の自由度拡大を目指すことなど,改革論が進んでおるところでございます。秋には,国から示される予定の第9次卸売市場整備基本方針との整合性を図り,場内関係者のコンセンサスを得ながら,方向性を決めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして,花卉部の地方卸売市場への転換スケジュールと進捗状況についての件でございますが,花卉部におきましては,現在の中央卸売市場のまま維持するのか,地方卸売市場へ移行するのか,2年間そのメリット,デメリットを検討した結果,取引自由度の高い地方卸売市場への移行を目指したいという要望書が先般提出されたところでございます。今後,市場事業部といたしましては,移行に関係する条例,規程等の整備,また卸売業者におきましては,地方卸売市場移行後の戦略的経営方針の策定等を行っていただき,これらが調い次第,市議会にもお諮りしながら,国,県との協議も進め,地方卸売市場への移行の時期等についても話し合いに入りたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎難波康廣消防局長  消防・救急体制の整備について,市長答弁以外の3点についてお答えいたします。

 まず,南消防署から小串小学校までの救急車到着時間は,2点目は玉野市消防本部東児出張所から小串小学校までの救急車到着時間は,3点目として岡山市内において隣接する消防本部が近い地区はどこかとの問いでございます。一括して答弁させていただきます。

 南消防署から小串小学校までの現場到着時間は,通報から約15分を要しています。また,玉野市消防本部の東児出張所から救急出動した場合は,走行時間のみで約10分と予測されます。

 次に,他の消防本部から近距離にある地区につきましては,小串地区を含め5地区が考えられます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして田中議員。

     〔21番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆21番(田中慎弥議員)  皆さんこんにちは。

 早いもので,もうラストバッターとなっちゃいました。ゆうあいクラブの田中慎弥でございます。よろしくお願いしたいと思いますけども,昨日の晩のことなんですけれど,8時ごろでしたか,8時過ぎでしたか,家に帰った途端に中学校2年と高校1年の息子がばあっと駆け寄ってきたんです。何事かなあと思ったら,きのう子ども手当の通知書が来とりまして,市長名で。うちの子はえらい勘違いしとんか,市長が小遣いをくれたという感覚になっちゃって,高谷市長を次男のほうはえらい褒めとりました。(笑声)その点,長男は,こりゃいかんと,何で高校生にはくれんのかと。いや,それは高谷市長じゃないんだと,今政権をとっとる民主党というところが国の政策でやっとんよと。やっぱり相変わらず次男は,いい,民主党はいいと,こう来る。長男は,おえん,どっかどがんかならんのかと。今度参議院選があるから,高校生まで広げていくところがあれば,彼はそれも応援するんだろうと思いながら,まあその後がきついですわ。次男はもう民主党と高谷さんが大好きになっちゃいまして,同じ町内の羽場さんを応援するなんて言っちゃって,(笑声)わしの立場はどうなるんかって。(笑声)まあほんまに。まあ,これはくたびれましたよ。長男は長男で,民主党を応援すんか,父さんはと。いや,連合組織内議員だしなあと思いながら,民主党を応援するんなら父さんも応援せんどと言われて,(笑声)こりゃまた往生したなあと。うちは全部で7人家族で,4票,長女を入れて4つ票があるんですけど,とりあえずきのうの晩は2対2でクリアしとるんですけど,きょう帰ったらまた何を言われるかわかりませんけども,いずれにしましても今から控えとる参議院選,日本の将来がかかった参議院選でありますんで,しっかり政策を,中身を見ながら決めていきたいなあと,こんなふうに思っております。

 早速でございますけども,先ほどの井本議員の頑張っておられる姿に励まされながら,通告に従って質問に入らさせていただきたいと思います。

 子どもの問題,児童虐待をどう防ぐ。

 ことしのゴールデンウイークは大型連休ということで,遠出された方も多いと存じます。とりわけこどもの日を迎えるに当たって,改めて一つ感じたのは,こいのぼりを目にすることがすっかり減ったような気がいたしました。特に町なかではめったに見ることがなくなりました。しかしながら,本市には旭川,吉井川と立派な川も流れております。立派な橋もかかっています。他都市ではやっているところもありますが,本市もこれらを活用して勇壮なこいのぼりをなびかせて,市を挙げて子どもの健やかな成長を願っていると子どもたちへメッセージを送れたらいいなあと,こんなことを思っています。そんな本市独自の5月5日の祝い方を新しくつくってもいいと思いますが,一応提案としておきます。

 さて,こいのぼりを見なくなったからということではありませんが,相変わらず児童虐待,また子どもが被害者になる犯罪は減ったようには思えません。児童虐待の増加は,親のストレス,子育ての孤立化が大きな原因だと言われます。年間3万人を超える自殺者が12年も続くこの社会,さまざまな問題の要因は一人一人の孤立化,孤独化からなのかもしれません。

 さて,岡山市が政令市になって新設されたこども総合相談所の1年間の活動を振り返って,私も個人的に所長代理さんに少しお話をお伺いいたしました。その中で気になったポイントがありましたので,ここで改めてお伺いいたします。

 1点目は,子どもの最善の利益は守られているかということであります。

 児童相談所ほか,こうした子どもの問題にかかわる関係機関,関係者の大命題は,子どもの最善の利益を守ることだと思っております。

 しかし,残念なことに,せんだって岡山市内の児童養護施設で入所児童に対する職員による虐待事件がありました。こうした子どもの人権侵害が特殊な出来事ならよいのですが,思うに入所児童の人権意識を低く抑えている,もしくはSOSが発信しにくい,SOSをキャッチできないなど,何かシステム的な問題はないのだろうかと疑問を持ったわけであります。

 まず,子どもの人権を守る今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に,要保護児童,子どもより保護者のほうが問題だという話からお伺いします。

 保護者から子どもを引き離して措置した場合,保護者と職員との大変厳しいトラブルが起こりがちだと聞きます。また,措置した児童はそのままではなく,なるべく早期に自宅に帰れることが望ましいわけですが,保護者自体が多くの問題を抱えている場合,その保護者のもとに子どもを返すことはできません。保護者のケアにも多くの専門家たちの協力が必要なのでしょうが,こうした対応のシステムはどのようになっているのか。また,長年かかって,ついに家には帰れない子ども,そのまま自力で社会に出ていかざるを得ない子どもたちをどう支援するのか,この点についての取り組み状況をお聞かせください。

 3点目に,先ほどの質問に関連しますけども,こうした手当てにはやっぱり人の手,職員の増員しかないのではないかと思うのであります。いかに科学,技術が進歩しても,社会が進んでも,人間の心は古代,歴史以前からそう変わっているようには思えません。人をケアする,これが右肩上がりの競争社会を過ごしてきた現在では,最も重要な行政の仕事と言えるのではないでしょうか。職員の合理化や人員削減はもちろん,非効率的な部分は是正すべきですが,一方ではより人の手,これは公務員であろうがそうでなかろうが,行政の責任としてより多く配置すべきではないかと考えます。この点についての御所見をお聞かせください。

 次に,公共交通整備計画,バス停の整備を。

 視点とすれば,先ほどの井本議員と全く同じ視点といったことを強く感じました。

 高齢化の急激な進展は予測をさらに上回り,2030年問題と言われていますが,今から20年もたつと,最も人口の多い団塊世代が後期高齢者になる時代,住民の2人に1人が高齢者というウルトラハイパー高齢社会が出現するわけであります。こうした事態は,嫌だと言ってもどうしてもやってきますし,当面この人口逆ピラミッド型は修正できないものであります。であれば,転ばぬ先のつえ,ともあれ高齢化社会に的確,迅速に対応する施策が求められていることは事実であります。

 住民の移動の権利を保障するとして,国は公共交通基本計画策定の作業中です。移動を権利ととらえれば,それを保障するため行政がなすべきことに知恵を絞らなければなりません。幸いなことに先日,民間会社から独自の公共交通計画が進言されてきましたが,今後官民協働で公共交通整備を進めていただきたいと願いつつ,質問に入らせていただきます。

 市民にとって最も身近な公共交通,バスの利便性を高めるために,バス停について私なりに考察をしてみました。市役所を出て旭川の東土手を通り新岡山港へ,好んでよく通る道でありますけども,道路沿いのバス停を気にしてみると,市内のそこらの通りには大変立派な屋根つき,風よけつき,ベンチもある。しかし,橋を渡って土手沿いを走れば,道路にバス停の標識が1本立っているだけ。中には,草ぼうぼうの中に埋もれているものもあります。ここに限らず,市域全域を見渡せばいっぱいあるんだろうと思いますけども,そこにお年寄りがぽつんと1人,特に風が吹いたら,雨が降ったら,寒かったら,日差しがきつかったら,バス待ちをしている光景を想像するだけで何だかつらくなってまいります。

 質問1,バス停には雨よけ,風よけの屋根や時間待ちのいすが必需品と定め,順次整備する方針を立てていただきたいと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 質問2,高齢者はわずかな道のりでも自力で歩くことが非常に困難になる,このことは言うまでもありません。しかし,いつでも,介助者の手をかりなくても,自力で移動が可能な範囲を広げておけばよい場合もあります。家から自転車などでバス停まで出て,パーク・アンド・バスライドを可能にするためには,駐輪場の整備が必要であります。できるところからでいいですから,計画を立てて順次着手すべきと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 計画立案と作業実施,これこそ行政と民間とがうまく協働して実行すべきであり,行政の頭の柔軟さと調整能力に期待しているところでございます。このことをつけ加えさせていただきまして,この項を終わります。

 次に,おもてなしマイスター制度,倉敷市施行例から。

 マイスター,いわゆる巨匠,たくみといった意味でございますけども,おもてなしの巨匠,おもてなしのたくみといった意味でございます。

 さきの2月定例議会の私の個人質問で,(仮称)介護応援ツアーについてということで質問をさせていただきました。

 内容としては,要介護生活を送る家族が要介護者とともに,必要なときヘルパーの手をかりて安心して出かけることができたり,宿泊することができる制度づくりをということで質問させていただきました。

 答弁としては,要介護者や介護者はもとより,本市を訪れるすべての人々に安全で安心して生活できる総合福祉都市を実感してもらえるよう,県,市,並びに事業者,市民の皆さんとしっかり連携をとりながら取り組んでいきたい。さらには,(仮称)介護応援ツアーが可能になるサービスを加えることができるかとの質問に対しては,介護保険サービスメニューとして加えることは困難だが,大変興味深いサービスであり,どのような対応ができるか研究していきたいとも答弁をいただいたところでございます。

 まあ研究するという答弁を聞いたときから,これは何もせんなあというふうに直感したところでありますけども。とはいいながら,自分の中では悶々と何かできないかな,こんな日々を送っておりました。

 そんなやさき,朝日新聞にて,お隣の倉敷市で倉敷観光介助マイスター募集という記事に遭遇いたしまして,早速に倉敷市を訪ね,あれこれとお尋ねしてきたところであります。内容としては,観光で訪れたお年寄りや車いすの障害者らを介助するために,おもてなしマイスター制度を創設したということであります。

 まずは,美観地区で育成し,将来的にはJR倉敷駅周辺などに広げていく構想です。ほぼ市民ボランティアで育成する考えで,市の主催する講習会はバリアフリー新法など,あるいは障害者車いす何たらという,ちょっと忘れましたけど,そういった一定の最低限の講習であります。約6時間講習を受けて,認定証,認定バッジをもらいこの制度を実施していくということ。介護マイスターがいるお店などを「おもてなし処」と認定し,介護の必要な観光客を手助けする人材を育成していくということであります。倉敷を訪れた人にまた来たいと思ってもらえるおもてなしの心と技術を持ったマイスターを育てたい,この言葉には本当に感心させられたところでございます。

 倉敷の制度は,特に観光に訪れた市外からの訪問者に対してということですが,先ほど前項目でも申し上げた高齢者の移動困難者に対し,必要,的確に親切な心を表現するためには,こうした具体的な方法は大変有効なものだと思います。

 そこで,ぜひ岡山市でもこの制度を創設しないかとお尋ねいたします。

 岡山市はコンベンション都市としての発展を目指し,来訪者をお待ちしています。また,ことしは7月から始まる瀬戸内国際芸術祭,国民文化祭とさまざまな大型イベントがあり,初めて岡山市に訪れる方が多くいらっしゃいます。しっかりおもてなしの心を発揮して,また行きたい,行ってよかったと言われる岡山市をつくりたいものであります。

 次に,地域主権,住民自治の拡充についてお伺いいたします。

 岡山市議会では,執行部から提出の区民会議について,昨年2月議会において減額修正となりました。その後,それにかわる区づくり推進事業が各区に設けられ,住民意見の反映が模索されております。

 さて,私はせんだって東京で開かれました地方自治経営学会の研究会に参加してまいりました。そこで河村名古屋市長のお話を伺うことがありまして,何かみゃあみゃあときつい名古屋弁でまくし立てるもんで少々耳ざわりではございましたけれども,しかしその意見をよく吟味してみると,市民の主権者としての立場をより明確にし,いわゆる民主主義社会の基盤を整備するために地域委員会を創設したということであります。名古屋の地域委員会とは,地域課題を解決するために,投票で選ばれた委員を中心に話し合い,市予算の一部の使い道を決める新しい住民自治の仕組みであり,決めた使い道は議会の議決を経て予算化され,市が執行する予算をもとに地域ぐるみで地域課題の解決に取り組んでいくというシステムのようでございます。

 私は,地方自治の首長と議会の二元代表制を支持するとともに,議会,議員の機能・権能はもっと充実,明確にさせないと,市民,住民にとっていいことにはならないと考えている一人であります。そうした中で,名古屋市のような進め方が全くいいとは思っていませんが,大局的にはこの地域委員会のような直接民主主義的な手法をいろいろと取り入れることは絶対に必要であるんだろうと思っております。

 こうした中で,市民の皆さんからは,政令市に移行したもののその実感はわかないという声をよく耳にしますが,その要因の大きな一つには,本来ならば政令市になり区割りが行われた中で,行政と地域住民が身近に感じ合わなければならないものが,そうなっていないのではと思うのであります。行政側からすると区役所や地域センターなど,地域住民との密着度を上げるためにさまざまな行政拠点を設置してきましたが,地域住民には自分たちの声が届きやすくなったという実感がない。すなわち,従来どおりの距離感,さらに言いかえるなら,住民の声が直接届く体制になっていない,このことが非常に大きいのではと私は感じています。先ほど話した地域住民からの声を行政に反映するという住民自治の拡張という視点は重要だと思うところであります。さらにその思いを強くしたところでお伺いいたします。

 名古屋市のモデル事業,地域委員会の構想と,岡山市が進めようとしている区づくり推進事業を比較してみて,岡山市としての住民自治の発展,拡充についての類似点,相違点,また現在始めている事業について,さらには今後の進め方についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 最後の項,岡山コンベンションセンター事件について。

 平成12年9月の定例議会において,萩原前市長より甲第239号議案岡山コンベンションセンター条例が提案され,その9月議会において議決されております。平成12年の私は,こうして議員になろうともなるとも思っていませんで,まだ電柱の上でミーミーとセミのように鳴いとったころでございます。その後,平成13年6月に公の施設管理者,今で言う指定管理者として株式会社岡山コンベンションセンターが開館されました。そのまま順調にいっていたならばと思うところではございますが,私が議員となった平成15年からも,まだまだ諸先輩議員からさまざまな視点,観点から多くの質問戦が繰り広げられている最中でありました。とりわけ,今は亡き亀井先輩が怒り心頭で論戦されていたことはよく覚えておりますけども,何分早口だったもんで,何を言っていたのか私にはちょっと理解できんかったんですけども,今になって平成12年からの岡山コンベンションセンターに関する本会議の議事録を読ませていただきました。決して良好な船出ではなかったという感はぬぐえません。

 このたびの不祥事を当局が見抜いたということには敬意を持ちながらも,しかしながらという思いで以下数点,自分の感じているところを質問させていただきます。

 まず,このまま指定管理者として継続していくのかという視点で,岡山コンベンションセンター及びママカリパーキングの管理に係る協定書をもとにお伺いいたします。資料の裏に抜粋をしております。

 第6条,協定期間は岡山市と岡山コンベンションセンターの双方から特段の意思表示がない限り自動更新され,最長で平成23年3月31日までとなっていますが,このたびの事件に際し,市から何らかの意思表示はされないのか。

 第10条において,岡山コンベンションセンターは管理業務に係る事業報告書を市へ提出することになっており,その事業報告書には利用に係る料金の収入の実績も記載することになっています。市はこの事業報告書の提出を受けていたと思いますが,虚偽の報告であったという認識なのかどうなのか,お伺いいたします。

 第12条において,指定の取り消し要件を定めていますが,この中に,管理業務に際し不正行為があったときには指定を取り消すことができるとされています。このたびの事件はこの要件に該当すると考えているのかどうなのか,お伺いいたします。

 第16条には損害賠償に関する規定がありますが,このたびの事件に際し,市は岡山コンベンションセンターに損害賠償を求償する考えがあるのか。市民の税金を投入し,最大株主となっている岡山市としてどのように考えているのか,お伺いいたします。

 次に,岡山市の責任についてであります。

 言うまでもなく,岡山市は出資比率が50.51%と最大の株主であり,岡山コンベンションセンターの設立にも深く関与しています。また代々,経済局長を取締役として出すなど,市の外郭団体たる岡山コンベンションセンターの業務に対して大きな影響力を有していたものと考えられます。今回,元市職員である統括部長を初めとする一部社員による不適切な会社運営により,岡山コンベンションセンターには相当の損害が生じているものと思われますが,見方によれば,一株式会社内部の問題とも言え,市民からは非常にわかりにくい問題となっております。

 そこで,今回の事態に対し,市はどのような責任を負うのか,また感じておられるのか,お尋ねをしておきます。

 次に,岡山市の損害についてであります。

 岡山コンベンションセンターは,この元社員に対して損害賠償の請求を検討していくと発表していますが,仮に岡山コンベンションセンターに損害が生じているとすれば,本市にも損害が生じているのではないのでしょうか。また,本年度当初予算に岡山コンベンションセンターから約2,500万円の歳入が計上されているとのことでありますが,この内容,積算根拠等についてお示しください。

 最後に,本件について,これまで取締役会等でさまざまな議論をされてきたと思います。他の出資会社も出資者という点では岡山市と同様の立場と考えられますが,他の出資会社からはどのような意見が出されているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  田中議員のおもてなしマイスター制度についての御質問にお答えいたします。

 岡山市では,住む人に優しい安全・安心のまちづくり,美しい心のまちを息の長い取り組みとして進めております。特に,観光分野におきましては,本市を訪れるすべての方に対し,相手の立場に立って接していく,おもてなしの心を育てていくことが最も重要なことであると認識しております。

 現在,観光の最前線では,200名を超える観光ボランティアの皆様が無償で観光案内を実施されているところでございます。今後は,従来の研修に加えて,バリアフリーの視点などを盛り込んだ研修の導入も検討してまいりたいと考えております。

 また,ホテルや旅館,観光施設など市内の観光業界の皆様に対しましても,こうした研修機会の提供など,おもてなしの心を育てていくための支援を行ってまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  子どもの問題,児童虐待をどう防ぐの項,数点の御質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。

 まず,子どもの権利を守る今後の取り組みについてということですが,さまざまな事情により施設等で生活をしている子どもたちの権利を守っていくことは大切なことであり,現在は施設職員の資質向上のための研修会の開催や,子どもの権利ノートを説明し,直接手渡したり,子どもたちと直接面接をするなどの取り組みを行っているところでございます。

 子どもの状態に応じたより適切な支援や,子どもたちからのSOSをキャッチできる職員の専門性の向上,また子どもたち自身が自分の思いを相手に伝えていく力を身につけていくことなどが必要であると考えており,今後は個別事例の検討や研修等を通して,さらに職員のレベルアップを図るとともに,子どもたち自身も力をつけていけるかかわりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。

 次に,保護者のケアの対応システム,また自力で社会に出ていかざるを得ない子どもたちの支援,こうした手当てに職員の増員しかないのではないかとのお尋ねに一括してお答えさせていただきます。

 施設等で生活している子どもたちの家庭には,保護者の養育力,健康問題,経済的な困窮等,さまざまな要素が複雑に絡み合っております。子どもたちが家庭に復帰し,生活していくためには,このような複雑化した問題を解決していく必要があり,各関係機関が連携を図りながら,市が持つ資源を有効に活用し,支援につなげていくことが大切であると考えております。

 しかし,現実は複雑に絡み合った問題を解決することは非常に難しい面が多々あり,家庭復帰できないまま社会に出ていく子どもたちがいることも事実でございます。そのため施設等では,社会的自立に向けて,基本的な生活の仕方やルール等を身につけさせる取り組みなどを行っているところでございます。

 いずれにいたしましても,子どもたちに手厚い支援を行っていくためには,職員の資質の向上と充実を図っていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  岡山コンベンションセンターの不正事件について,指定管理に関して4点のお尋ねでございます。一括して御答弁させていただきます。

 これまでの調査で,今回の不祥事は一部社員によるものということがわかっておりまして,岡山コンベンションセンターという会社ぐるみで行われたものとは考えておりません。したがって,指定管理業務について損害は生じていないという認識でございます。

 本件発覚以来,会社では不適切な会社運営に関与した社員を自宅待機させるとともに,不適切な取引を打ち切るなど,迅速な対応をとっておられます。さらに先般,該当社員を処分し,会社としての毅然とした姿勢も示されたところです。

 こうした中,この施設には多数の利用予約が入っており,お客様が安心して利用できる安定的な運営が求められております。現在,会社では組織体制の立て直し,社内規定やコンプライアンス規定の見直しに社員一丸となって取り組んでいるところです。

 以上のようなことから,当面の指定管理業務には支障はなく,指定の取り消し等の処分には該当しないものと考えております。今後は事件の全容解明が進展していく中で,同社から指定管理業務を含めた調査結果及び改善策等を報告させ,市として改めて実地調査を実施した上で,必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に,岡山市の責任,損害,岡山市へ歳入となった2,500万円の根拠という御質問がございました。これも一括して御答弁させていただきます。

 岡山市には,この会社を主導的に設立した立場,施設の所有者及び指定管理者を指定する立場,株式の過半を出資している株主としての立場がございます。それぞれの立場で,法的な責任や道義的な責任の範囲を整理していくことが必要かと考えております。損害についても,株主としての経済的損害,施設所有者としての信頼・信用面での損害などが考えられますが,現段階では株式配当額や出資金の毀損,施設利用に関する問題は生じていないものと認識しております。

 市の責任と損害について,今後慎重に整理していく必要があると考えておりますが,まずは全容解明に協力するとともに,今後二度とこのような不祥事が起こらぬよう再発防止体制の構築を求めてまいりたいと考えております。

 取締役会では,当面の対応として,お客様に御迷惑をかけないようセンターの運営に万全を尽くすこと,また今後の対応としては刑事告訴等の法的手続を進めること,常勤取締役を配置し,経営上の意思決定の明確化を図ること,社内のコンプライアンス体制や組織体制の整備の強化を図ることなどの意見が出されております。

 なお,今年度からは,本市が歳入に計上している2,500万円については,市への財政的な貢献を目に見える形で整理したものであります。その内訳は,修繕積立金が800万円,社団法人おかやま観光コンベンション協会へ出向させていた社員等の人件費相当額1,500万円,旧市民サービスコーナーの使用料相当額150万円で積算しております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  バス停整備に関します御質問に一括して御答弁申し上げます。

 これまで,岡山市の中心市街地など25カ所で屋根やベンチを備えた広告つきバス停を整備しているほか,官民さまざまな主体が屋根やベンチを備えたバス停を整備しております。

 また,昨年度行った放置自転車の実態調査では,バス停における放置自転車の放置実態も調査しているところであり,この結果を踏まえて,バス停への駐輪場の設置などを検討していく予定としております。

 御質問のバス停への屋根やベンチの設置につきましては,市が設置する場合にはスペースの問題,強風時などの強度の問題,バス事業者,道路管理者などとの調整など制約があるのも事実でありますが,バス停への駐輪場設置の機会をとらえるなど,地域の皆様の御意見を伺いながら,利用しやすいバス停になるよう柔軟な考えを持って箇所ごとに対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  名古屋市の地域委員会の構想と岡山市の区づくり推進事業の比較についてでございますが,類似点といたしましては,身近な地域課題の解決のための取り組みや特色を生かしたまちづくりについて,市民みずからが考え,創意工夫することに視点を置いている点であり,相違点といたしましては,岡山市は提案された事業に対して補助するのに対し,名古屋市では市民みずからが市予算の一部の使い道を議論するという点でございます。また,名古屋市の地域委員会の委員は,立候補者の中から住民が投票で選ぶ公募委員と,学区連絡協議会推薦者に対して住民が信任投票を行う推薦委員を組み合わせた公募・推薦併用型というところも相違点としてございます。

 区づくり推進事業の今後につきましても,この市民が地域課題の解決を目指す仕組みづくりという点をさらに伸ばせるよう,また市民の皆様の思いが反映され,使いやすく有効なものとなるよう,今年度の各区の応募状況や活動団体の意見,また審査会での事後評価などを踏まえ,さまざまな角度から検討し,さらによりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔21番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆21番(田中慎弥議員)  それでは,数点質問させていただこうと思います。

 まず,コンベンションセンター,今経済局長がお話しくださったように,非常に立場が難しいです。立ち位置というのが,どっから責めていけばいいのかわからないんだけども,それだけに余計に何かあるんかなあと,こういった感がぬぐえんところがあるんですけども,今の答弁の中で理解できんかったところがあるんで,もう一遍確認を含めて再質問させていただきたいと思います。

 まず,今現在の市のスタンスとしては,岡山コンベンションセンターすなわち指定管理者の責任ではなく,あくまでも統括部長個人の犯罪であるという認識でいいですか。よって,指定管理者としての岡山コンベンションセンターの責任を問うべきではないという認識でいいのかどうなのか,ちょっとここのところだけ明確に答えとってやってください。

 それと,2,500万円の云々,僕すぐ理解できんかったんだけども,違っとったら違うと言うてやってください。市のほうで2,500万円という歳入が確保できたということは,このたびの不祥事がなければもっと多額の歳入確保ができていたんではないのだろうか。言い方を変えれば,市があるいは市民が損失を受けたということにはなるのかならないのか,もう一遍そこのところだけ教えてやってください。

 それと,市長がお答えくださったおもてなしマイスター制度,行ってみて,倉敷市さんは非常に進んでいました。先ほど竹之内議員も言ってた,倉敷は進んでますよという話がありましたけど,これは予算的には20万円しかかかっていません。先ほど市長のほうからバリアフリーといった言葉もいただきました。過去にも何度も聞いてきた言葉といえば聞いてきた言葉でありますけど,決して観光面だけの問題じゃないと思うんです,バリアフリーということになっちゃうと。高齢者,障害者,あるいは道路の改善,さらには言葉のバリアフリーといったようなこともあります。

 倉敷の紹介をさせていただきますけど,あれだけの美観地区といったブランドというかプライドといいますか,そのお店の方が何ができるかっていった発想から入っておるようです。美観地区は道路やこうバリアフリーにできんのです。ということは,ハード面では限度が来ましたよと。そこをソフト面でどうかわしていこうか,そのときにそのお店の人がずっと集まって,それじゃあ私は押すぐらいやったらできるよ,英語なら少々しゃべれますよ,ドイツ語ならちょっとはかじれますよと,こういった格好でその水位を上げて何ができるか,おもてなしをしっかりしていこうといった制度でありまして,そのことがどんどん,倉敷では今駅前のほうまで広がっているようです。

 倉敷市さんの職員の方からも言われましたけど,コンベンションをあれだけ進められとる岡山市さんであれば,駅に入っておられる各お店の方に,そのお店の方が何ができるか,こういったことの調査をしながら,要するに市民を挙げてのボランティアのあり方,特に駅を出る,後楽園までずっとお店もつながってますし,西口に行ってもあります。国際交流センターでは当然それなりの言葉をしゃべれる方もおられるんだと思いますけども,そういった意味でどういった起爆剤を落とすかといったことが一つの解決方法になるんだろうと思うんです。行政だけでやっていくんじゃなくて,行政がやれっていう話でもありません。ぜひそういったことで,お隣にありますんで,再度ぜひとも起爆剤をどう落とすかといった部分,この部分について御所見があれば再度お聞かせ願いたいと思います。

 似たような質問の仕方になろうかと思いますけれど,バス停についてもそうです。従来なら,これは本来ならバス会社が施工するもんだと,これを打破しないとバス停の改革は絶対できてこないと思うんです。これにもやっぱり,どう民間と地域の人を巻き込んだ起爆剤を行政として落としていくかということになるんだろうと思います。場所だけ考えれば,市道,県道,国道,まあ大体行政が持っとるところをバスが通っとると思うんですけど,この前もあるところで言われたんです。おい,バス停にうちの地域で屋根つくったらいけんかと。これすばらしい発想だなと思いました。日ごろいつも使っている人が不便だと思っとんですけど,それぐらいのことはわし大工しょうるけんしちゃるで,じゃけどどうしてええかわからん,こういったこと,そういった意味から考えると,さっき言うた地域住民の話もありますけども,地域でどうやって自分たちのまちを変えていくか,この柔軟さを持っていかないと,地域の発展あるいは地域の力といったことにもなっていかんのだろうという気がしてなりません。そういった意味で,非常にさっきの答弁も前向きのように聞こえたんだけど,じゃあ何をするんかというと,なかなかできていないのが過去からの答弁を拾ってみてもそうなんだろうと思うんです。

 ぜひ,そういった意味での地域づくりといった観点で,どういった起爆剤を必要と,交通として考えられるんか,その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 あと,何か言おうと思ったんじゃけどな。ちょっと待って……。済いません。とりあえずそこのところをお聞かせ願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎甲斐充経済局長  岡山コンベンションセンターに関して2点の再質問をいただきました。

 私ども事件発覚から会社の中へ調査委員会を立ち上げまして,ほぼ2カ月,連日連夜調査をいたしました。できる限りの書類を押さえにかかりました。当然会社としての帳簿類を全部突き合わせ,統括部長が個人で所有されていた会社の書類も押さえさせていただいて,全部突き合わせた上の判断でございます。岡山コンベンションセンターがこの件に社としてかかわっていたというものが見つからなかったということでございます。すべて統括部長のほうを指す資料ばかりでございました。したがいまして,現在のところ岡山コンベンションセンターという会社がこの不祥事に関与したということは見つからなかったという結論になっております。今後,司直の手が入るようになるかとは思います。我々は会社の中で立ち上げた強制捜査権のない調査チームであります。やれることはすべてやったつもりです。それに基づいて,今これまでの結論をお話し申し上げましたので,警察としての調査にゆだねるということもあるかもしれません。

 次に,2,500万円の件なんですが,この不祥事がなければもっと市へ確保できたのではないかというお尋ねでした。

 これにつきましては,先ほど申し上げたような積算をした上で,応分の負担をしていただいているという御理解を賜りたいと思います。売り上げに応じて負担金をいただいたという積算にはなっておりません。

 以上です。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  バス停整備に関する再度の御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり,やはり官民の一体,連携しながらやっていくということは非常に大事なことであると思っておりまして,バス停への駐輪場設置のときにもよく地元の人と話をしながらやりたいと思っておりますし,また議員御指摘がありましたように,地元で設置したいという話につきましても,できるだけ私どもも前向きにお話を伺って調整の労をとらせていただくなど,いろいろできる限りそういう官民連携のもとバス停の整備ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎甲斐充経済局長  申しわけございません。答弁漏れがございました。

 マイスターの件で,岡山駅前のお店の方々もこの件に御参加いただきたいというふうな趣旨だったかと思います。

 観光客それからコンベンションに参加されるお客様というのは,やはり駅前には多いようでございます。市を挙げておもてなしができますよう,その都度駅前の方々ともお話し合いをしながら,試行錯誤を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔21番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆21番(田中慎弥議員)  ありがとうございました。

 岡山コンベンションセンター,ちょっと申しわけないけど,僕もまだまだ勉強不足の点を自分でも感じておりますんで,その後は諸先輩方々に任そうかなあと思います。

 1点,介護マイスターの件だけお伺いします。

 今たまたま経済局長が答えてくれたんだろうというふうに思っております。それは何でかというと,やっぱり観光といった面がメーンに見えている。そうじゃないと思うんです。そうじゃないということはないんですけど,倉敷市さんは交通政策課がこの部分の窓口となってます。非常にけんけんがくがくやったそうです。保健福祉なり,あるいは高齢者対策とか,要するに窓口が一本化,どっか引っ張っていくところがないと,多分こういった総合的なおもてなしってできないんだろうと思うんです。本当にやってくださるんであれば,その窓口をどこにするんか,このことをぜひとも明確にしていただきたい。そうしないと,我々この部分のいろいろ調整をする中で,僕もえらいたらい回しにされました。どこ行きゃあええんかわからん。高齢者と言やあ保健福祉に行け言うし,観光と言やあ経済に行け言うし,要するに何かを進めようとするとなかなか難しい。市長に言うと,横断的にやってますと言われるかもわからんけど,それがなかなか機能してないことを実感しました。

 ぜひ,本気でこれだけのコンベンションを進めていくんであれば,どこの局でもっておもてなしといったこと,あるいはバリアフリーを進めていくんだと,いろんな意味で。ここをきちっと窓口をつくるべきだと思いますが,その点についてのお考えをお聞かせください。

 これで終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  窓口をという再度のお尋ねでございます。

 当面,観光とあるいはバリアフリー等の問題も出てくると思います。それぞれ連携しながら対応させていただきますけども,その状況を見ながら,窓口も一本化を検討していきたいというふうに思います。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

      午後3時9分散会