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岡山県 岡山市

平成22年 2月定例会 03月10日−10号




平成22年 2月定例会 − 03月10日−10号







平成22年 2月定例会

    平成22年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第10号

       3月10日(水)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第5号議案〜甲第61号議案

第2

 甲第63号議案〜甲第83号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第5号議案〜甲第61号議案

 日程第2 甲第63号議案〜甲第83号議案

      ──────〇──────

出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(1人−欠員2)

            9番  井 本 文 博

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       企画局新市建設計画推進担当局長

                高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       東  区  長  川 野   豊

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都市整備局長   白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委     員  中 原 聡 子

       事 務 局 長  齊 藤 ? 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  新 村 容 子

       事 務 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委     員  片 岡 雅 子

       委     員  渡 辺 勝 志

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時1分開議



○伏見源十郎副議長  皆さんおはようございます。

 これより2月定例市議会第10日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は45名であります。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  会議録署名議員に小林議員,浦上議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ─────────────



△日程第1

 個人質問

 甲第5号議案〜甲第61号議案

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第5号議案平成22年度岡山市一般会計予算について以下57件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして高月議員。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  皆様おはようございます。

 公明党市議団の高月由起枝でございます。今議会,個人質問最終日になっておりますが,今議会は初日に安井議員の訃報に接しました。私も安井議員の冥福を心からお祈りしながら質問をさせていただきます。

 では,通告に従いまして始めさせていただきます。

 1番目に,がん検診推進と予防ワクチン公費助成についてお伺いをいたします。

 まず,がん検診の推進について。

 3月1日から8日は,女性の健康週間です。公明党は,女性が健康で豊かに暮らせる社会の実現を目指して頑張っております。女性が職場や家庭で生き生きと元気で輝くこと,このことが日本社会の安心であり,活力につながると,このように思います。

 平成18年には,がん対策基本法を成立させまして,国及び地方公共団体は,がん検診の受診率の向上を図るように普及啓蒙等必要な施策を講ずるように定めました。そして,平成21年には,がん検診50%推進本部を設置いたしまして,がん対策推進基本計画の個別目標であります,がん検診受診率50%以上の目標達成に向けて国や自治体,関係団体などが協力して全力で取り組んでおります。昨年は乳がん,子宮頸がんの検診無料クーポンを配布いたしまして,検診に力を入れたところです。

 岡山市の昨年度の実績については,乳がん検診受診者は前年度比4,674人増の2万6,629人,うちクーポン券を使用した方が4,798人です。子宮頸がんでは,前年度比4,618人増の2万766人,うち3,771人がクーポン券を使用して受診をしたというふうになっております。乳がん,子宮がんとも,平成20年度は少し減少ぎみにありましたけれども,今年度は大きな成果が上がっております。特に子宮頸がん──子宮がんの受診ですけれども,20代,30代の方がほとんど受診がなかったんですけれども,この年代の方々の検診を受けるという重要さ,このことについては前回も,前々回も議会で指摘をさせていただいたところです。

 そこでお伺いをいたします。

 今年度のがん検診の受診者数をお教えください。乳がん,子宮がんについては,各年齢別対象者と受診者数,クーポン券を使用して受診をなさった方の数をお示しください。

 昨年4月より,妊産婦健康診断が14回無料になっております。そして,それによって健診数が倍増したというふうにお聞きをしております。妊産婦健診の中に子宮がんの検診が含まれております。また,企業の健康診断などを受けられる方も含めた岡山市の受診者総数もお聞かせいただきたいと思います。

 受診率向上に向けてアンケート調査を実施されましたけれども,その内容をお知らせください。また,その結果を踏まえて,受診率50%達成に向けての対策をお聞かせください。

 女性特有のがん検診の無料クーポン券の配布事業について,国の平成22年度予算案では,国の負担分を2分の1に減額しております。そして残りの半分が地方負担というふうになっておりますけれども,この無料クーポン券を配布するという事業は5歳刻みとなっておりますので,5年間継続していただかなければなりません。引き続き国の予算の継続を求めるとともに,2分の1地方負担になった場合でも,ぜひ岡山市として続けていただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 続きまして,予防ワクチン公費助成についてお伺いいたします。

 子宮頸がんは,数あるがんの中で唯一予防ができるがんです。若い女性にふえております子宮がんです。毎年1万人以上が発病しております。この子宮がんに関して,海外の100カ国以上ではワクチン使用が許可されております。日本ではようやく昨年の10月に承認されまして,12月から発売がスタートされております。経費は,1回で手数料とか診断とかいろいろ含めまして1万5,000円,最低3回接種をしなければなりませんので,4万5,000円の経費がかかります。検診と予防ワクチンでほぼ100%の予防ができると言われています子宮頸がんです。近県を含めて,予防ワクチンの接種が受けられる医療機関をお教えください。

 このように日本でもワクチン接種が可能になったこと,またワクチンの有効性,接種可能になった医療機関等の情報を広く岡山市民に周知をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 予防ワクチンの公費助成を実施する行政が次々と出てきております。新潟県の魚沼市,東京都の杉並区,兵庫県の明石市では,4月から全額無料で実施するというふうに発表されております。また,埼玉県の志木市,岐阜県の大垣市,東京都の世田谷区などは,一部助成ということで実施を進めております。岡山市でもぜひ公費助成を実施するよう強く求めます。御所見をお聞かせください。

 さらに,千代田区ではHibワクチン,小児用の肺炎球菌ワクチンの公費助成が決まりました。さらに,任意接種の水ぼうそう,おたふく風邪,インフルエンザについても公費助成することになりました。岡山市でも前向きに検討すべきであると思いますが,御所見をお聞かせください。

 次に,2番目,家庭から出る不用品回収についてお伺いをいたします。

 古紙回収の軽トラックが回ってまいりますと同時に,家庭で不用になったステレオとかテレビ,その他どんなものでも引き取りますというアナウンスで軽トラックがよく回ってまいります。また,田んぼとか空き地にうずたかく積まれた電化製品の山の出没がよく見られます。こうした実態について,市はどのくらいの数の業者が動いているのか把握されておりますでしょうか。

 また,こうした業者は,どういう許可を得て不用品を回収しているのでしょうか。家庭から出るごみを回収することが産業廃棄物の収集運搬に当たるのか,あるいは回収した後,廃棄する業者が古物取扱業と言えるのかどうかお教えください。

 法律のすき間をねらった新しい業態のようにも思えます。市町村の許可権限の枠を超えているのであれば,都道府県や国と協議をして,きちんとしたルールづくりを急ぐべきと思いますけれども,御所見をお伺いいたします。

 国民生活センター監修の「悪質商法のすごい手口」という本がありまして,これに関して事例が載っております。例えば,投げ込み広告を見て引き取りを依頼したが,チラシに掲載した3倍の料金を請求されたとか,見積もり無料のチラシを見て業者に来てもらったけれども,15点で10万円かかると言われ,承諾して荷を積んだその途端に,思ったよりも多かったので25万円になると言われたケースとか,パソコンディスプレー,自転車などを引き取ってもらったが,それが道端に捨てられていたと。もちろん有料ですが。岡山市の消費生活センターにもこのような被害の相談が入っております。こうした苦情が寄せられたり,回収した不用品が不法投棄されている例を当局は御存じでしょうか。お伺いをいたします。

 最後に,こうした業者がばっこすることによって,市が粗大ごみの回収を正規に委託している業者の仕事が圧迫されるというふうに見ることもできます。市が粗大ごみの回収を正規に委託している業者には,月々どのくらいのオーダーがあって,どのくらいの量のごみを回収しているのでしょうか。ここのところのPRが弱いから,またあるいは利用勝手が悪いからこのような悪質業者が動くのではないかということも考えられます。さらに,悪質な手口を広く住民に周知するとともに,正規の回収の手続について改めて周知する,あるいは利用しやすくする必要があると思いますが,御所見をお聞かせください。

 3番目に,公営住宅へ入居をしてらっしゃる方々の生活支援についてお伺いをいたします。

 私の地域にも公営住宅がたくさんありますし,友人,知人の方がたくさん住んでいらっしゃいまして,御相談をよくお受けいたします。昭和40年代に建てられた建物が多く残っております市営住宅です。そして,バリアフリーの対応がされていません。当時の基準ですから少々狭く,老朽化が激しい状況です。そして,山の斜面に建築されていて,生活面でも大変不便で,問題が多く起きるなどなどのお話をお伺いいたします。

 岡山市の市営住宅ですが,124団地816棟ありまして,平成22年2月末時点での入居世帯数は4,937世帯,そのうち65歳以上の高齢者のみの世帯が1,872世帯で,高齢世帯率が38%です。65歳以上で単独で生活してらっしゃる方が1,440人です。75歳から80歳未満でお一人で住んでらっしゃる方が338人,80歳以上で一人で住んでらっしゃる方が378人と大変多いですが,そのようにお聞きをしております。大変な高齢率だと思います。そのような状況もあって,いろいろな問題が多発しているということです。

 町内会が成立をしない団地もありますし,町内会がないというところもあります。個々の生活のお世話というのは,町内の役員とか民生委員さんとか愛育委員さんなどがなさるんですが,もうそれだけでは対応できなくって,比較的元気な人,友人,隣人がボランティアでお世話をしていますけれども,市の職員の方が立ち会って発見した孤独死が平成21年4月から平成22年2月までで4件あるというふうにお聞きをしております。もう既に共助の域を超えた状況であります。昨今は,対応できなくて悲惨な状況であるというふうにもお聞きをしております。このような状況に際しまして,実現はしませんでしたけれども,岡山市は平成18年に高島団地(仮称)元気の館整備事業の実施を検討されましたし,また今後住宅建設に関しましては,ソーシャルミックスを促す方針などを示されております。

 しかし,今入居してらっしゃる方々の状況,これは高齢化に伴いまして在宅で看護をしてらっしゃる方,それから入院をしてらっしゃる方,また病弱であったり,痴呆が進んでいたり,経済的なトラブルがあったり,ひきこもりがあったりと,そういう状況が頻繁に起こっているという状況です。そのような入居者の方々の精神的,身体的,また社会的な暮らしの諸課題について,真剣に対応しなければならない状況に来ているというふうに思います。

 そこでお伺いをいたします。

 入居者の方々のこのような生活支援をする責任はどこにあるのでしょうか。住宅課でしょうか。お伺いをいたします。

 保健福祉局との連携は欠かせませんが,現状はどのようになっているのでしょうか。

 各団地には管理者が置かれております。例えば,そのような状況を解決するために,その管理者の方の処遇を改善いたしまして,細かな生活の相談に対応できるような体制をとれないかというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 そして,団地内で活躍をしてもらうために民生委員とか愛育委員の方々を特別に委嘱するというふうな対応は考えられませんでしょうか。

 先ほども申しましたように,孤独死も頻発しております。私4件というふうにお聞きをしておりますが,入居してらっしゃる方にお伺いすると,もっと数が多いと。市の方が立ち会っていただかない,隣人が見つけたとか,家族が見つけた孤独死もあるというふうにお聞きをしております。このような状況の,市営住宅に入っていらっしゃる入居者の方々の生活実態をより正確に把握して対応していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,前にも申しましたように,岡山市の中には県営住宅もあるわけでして,その方々も同じような状況だろうというふうに思います。大変高齢化し,そしてユニバーサルデザインが全く施されていない集合住宅のこの公営住宅ですね,このような住環境にある公営住宅に住んでらっしゃる入居者の方々のための生活支援を特別に計画を立てて対応しなければならないと思いますが,御所見をお聞かせください。

 岡山市都市ビジョン平成22年度実施計画の重点項目の総合福祉の拠点都市づくりの項に,地域包括支援センターの活動充実と体制強化,生活・介護サポーター事業が上げられております。地域性を考慮して,このような団地を抱えたサブセンター,小学校区の担当員の人員配置は特別に工夫ができないかお伺いをいたします。

 次に,4番目,男女共同参画社会についてお伺いをいたします。

 岡山市懲戒処分の基準に関する要綱に「DVも含む」という一文を入れていただいて,職員の犯罪防止・抑制に資するよう質問を重ねております。

 昨今,経済的危機が続きまして,所得が減少しております。雇用の危機,若者の就職も困難,また政局の混乱等で男性も女性もそれどころではないと。社会全体の関心が男女共同参画社会の実現に向けての諸課題に向けて薄れているように感じられております。

 しかし,平成20年度の全国の配偶者暴力支援センターに寄せられた相談件数を見てみますと,6万8,196件,前年度比6,100件増加をしております。保護命令の申し立ても3,147件,夫からの暴力975件,傷害事件に至っては1,268件,殺人事件も126件と前年を上回っている状況が続いております。児童虐待も連日悲惨な事例が報道されております。一刻も早い実効性のある対策が実施されなければなりません。岡山市の議論の経過,課題等も含めてお知らせください。

 次に,5番目,子どもの体力向上と子どもの健康と環境に関する全国調査についてお伺いをいたします。

 まず,子どもの体力向上について。

 文科省は,平成20年度から全国の小学校の5年生,中学2年生,特別支援学級も含めてですが,全児童・生徒を対象として,「全国体力・運動能力,運動習慣等調査」を実施しております。この調査は,都道府県別に地域の規模別体力状況,児童・生徒の運動習慣,生活習慣,食習慣の状況等を把握するために行われておりまして,昨年12月に平成21年度の調査の結果が取りまとめられて発表されております。

 その結果からわかったことは,昭和60年度と比較をして,比較可能な種目について見ますと,小学校5年生では反復横跳び以外の種目で,男女とも50%以上の生徒が昭和60年度の平均値を下回っているという結果が出ております。また,中学校2年生では,50メートル走女子とそれ以外の男女の種目で50%以上の生徒が平均を下回っていると。小学校では,運動をほとんどしない児童が多く,中学生になると,運動する子どもとそうでない子どもの明確な二極化が見られると,このように言われております。

 運動時間の多い児童・生徒ほど体力がついているけれども,全体的には子どもの体力の低下傾向は深刻ということです。

 そこでお伺いをいたします。

 岡山市の子どもたちの運動能力評価はどうだったのでしょうか。

 体力低下の原因をどのように考えて,岡山市では子どもたちの体力向上のための取り組みをされておりますでしょうか。

 学校だけではこの体力向上は十分に果たせません。地域,家庭との連携はどのようにお考えでしょうか。

 現代社会に共通ですけれども,ややもすると体力よりも知識というふうなものを重要視しがちです。社会全体に,また学校においてもそのような傾向が体力低下につながっているというふうに思いますが,御所見をお伺いいたします。

 続いて,子どもの健康と環境に関する全国調査──エコチル調査についてお伺いいたします。

 皆様もよく御存じの本ですが,「失われし未来」,それから「環境ホルモン入門」という本がありますけれども,私は十四,五年前にこの本を読みまして,大変衝撃を感じました。ちょうど子育ての真っ最中でもありましたので,特にそういうふうに思ったのかもしれませんが,抗生化学物質が内分泌に与える影響,これについて大変衝撃的な事例が載っておりました。

 環境省は,平成22年──ことし2月よりこのエコチル調査を開始するというふうにお聞きをいたしました。この調査は,日本で25年前から先天的な病気を持って生まれる子どもたちが2倍になっていること。免疫系の疾患,小児ぜんそくですけれども,これが20年間で3倍にふえていること。それから,代謝内分泌系の異常,これは小児の肥満傾向,これが30年間で1.5倍にふえていること。それから,生殖異常,これは男児の出生率が低下をしていること。それから,神経とか精神発達障害がふえていること。これらの異常に対して,胎児期から小児期にかけて化学物質,これを暴露したことが子どもの健康に大きな影響を与えているのではないかと。これを中心的に仮説をしまして,この化学物質の暴露,遺伝・社会要素,生活習慣要因など,このような環境の要因を,先ほど述べました5つの異常をアウトカム・エンドポイントとして全国10万人を対象に16年間追跡調査をするというものです。

 直接的なこの調査の結果,効果としては,子どもの健康に与える環境要因を解明することができまして,有害環境を排除できること。例えば,化学物質の製造,輸入,使用について規制がとれます。そして,環境基準の見直しができます。そして,遺伝子の解明による予防が可能になる。また,出生時の遺伝子診断,ハイリスク児に特化した対策ができる。このようなことによって子どもの疾患を減らすことができて,安心・安全な子育て環境が実現できる。ひいては,少子化対策に大きく貢献をすると,このようなものです。

 医療機関が大変充実しております岡山県岡山市です。この調査に種々のレベルで参加できるというふうに思いますが,どのようにお考えか。また,この状況をお聞かせください。

 岡山市でこの調査に参加されてはどうかというふうに思います。この調査に参加することによって,岡山市の状況がわかるという意味では大変利点が多いというふうに思います。御所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,高月議員の公営住宅入居者の生活支援についての御質問にお答えをいたします。

 民生委員は,担当地区の世帯数に応じて委嘱をしており,愛育委員については,あくまでもボランティアとして各地区の実情に応じて活動をしていただいており,地域福祉の向上に多大な貢献をいただいているところでございます。

 また,市といたしましても,急速に進む少子・高齢化に対応するために,高齢者を地域全体で支える体制の構築に取り組んでいるところであり,御指摘の地域包括支援センターでは,職員が積極的に地域に出向き,介護に関する相談や虐待対策,認知症高齢者の早期発見や権利擁護などに関する支援に対応しており,その体制強化のため人員増を図っているところでございます。

 今後も,地域の実情を考慮して,民生委員・愛育委員や安全・安心ネットワークなどと連携しながら,地域福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  男女共同参画について,市職員がDV加害者になった場合の処分等についてでございますが,配偶者,子,父母,孫,祖父母,兄弟姉妹等に対する家庭内暴力をドメスティック・バイオレンス等と定義し,虐待行為に対し処分を行えるようにすることで一定の抑止力を働かせるべく,岡山市懲戒処分の基準に関する要綱の見直しを検討いたしております。関係者との協議を行う中で,年度内には一定の方向を見出したいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  がん検診推進と予防ワクチン公費助成についての項,がん検診の推進の中で,受診者数についての3点のお尋ねに一括御答弁申し上げます。

 今年度のがん検診の受診者数は,胃がん3万7,423人,肺がん6万714人,大腸がん4万5,613人,乳がん2万8,283人,子宮がん2万2,577人となっており,胃がん,肺がん,大腸がんについては,前年比で若干の伸びにとどまっておりますが,乳がん,子宮がんについては大幅に増加しております。

 乳がん検診の年代別受診者数は,40歳代で5,954人で,前年比2,497人増。50歳代では5,095人で,前年比1,489人増。子宮がんについては,20歳代で1,355人で,前年比で1,253人増。30歳代で5,532人で,前年比2,299人増となっております。なお,無料クーポンの利用者は,乳がん検診で6,838人,子宮がん検診で5,778人となっております。

 なお,岡山市内の受診者総数は,妊婦健診での受診者数は6,500人程度と見込まれますが,会社等で受診した方の実数の確認が困難であり,把握できておりません。

 次に,アンケートの内容と結果を踏まえての対策,それから無料クーポン事業の継続を求めるとともに,地方負担が発生しても実施すべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 検診に関するアンケートは,市民2万人を対象に実施いたしました。現在,結果の分析中ですが,受診しなかった・できなかった理由や効果的な周知方法等をお聞きしております。来年度は,受診率の向上を目指して,検診期間の延長や実施医療機関一覧の全戸配布等を予定しており,受診しやすい体制づくりと広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また,無料クーポン事業については,来年度2分の1の地方負担が発生しますが,今年度と同様に実施をする予定にしております。

 なお,事業の継続につきましては,国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に,予防ワクチンの公費助成について,子宮頸がんワクチンの接種ができる医療機関,ワクチンに関する情報の周知,子宮頸がん・Hibワクチン等の公費助成についてのお尋ねに一括御答弁申し上げます。

 子宮頸がんワクチン等の任意の予防接種ができる医療機関の情報は,市としては持っておりません。子宮頸がんワクチンやHibワクチン等の任意接種のワクチンの公費助成や周知方法については,その効果・副反応や助成のあり方等を調査する中で研究してまいりたいと考えております。

 最後になりますが,子どもの体力向上と子どもの健康と環境に関する全国調査についての項,子どもの健康と環境に関する全国調査について,岡山市はこの調査に参加すると思うが,状況はとのお尋ねでございます。

 子どもの健康と環境に関する全国調査については,現在国において地域ごとの調査の中心となる大学や研究機関の選定を進めていると伺っております。今後,選定状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  家庭から出る不用品回収について,どのくらいの数の業者が動いているのかとのお尋ねでございます。

 軽トラック等で家庭から出る不用品を回収している業者数については把握できておりませんが,市域内で個人や事業者から土地を借りて不用品を回収している業者数については,現時点で8業者が20カ所程度で回収しております。

 次に,どういう許可を得て回収しているのか,産業廃棄物の収集運搬に当たるのか,古物取扱業と言えるのか,ルールづくりを急ぐべきだと思うがとの御質問でございます。

 家庭から出る廃棄物の回収を業として行おうとする場合は,一般廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。また,中古品の売買を目的に回収する場合には,古物商の許可が必要になります。不用品を回収している現場での聞き取り調査によると,古物商の許可を得て買い取りを行っている業者,保管料と称して有料で引き取っている業者,完全無料で引き取っている業者など引き受け方法はさまざまであります。これらの不用品回収業者の中には,議員御指摘のように,法のすき間をねらった悪質な手口もあることから,現在,国,県等と対応を協議するとともに,全国都市清掃会議等を通じて,国へ法的な整備や指導指針等の策定について要望を行っているところでございます。

 次に,苦情が寄せられたり,不法投棄された例を確認しているのか,市が粗大ごみの回収を委託している業者はどのくらいのオーダーを受けどれだけの量を回収しているのか,正規の回収手続について周知する,あるいは利用しやすくする必要があると思うがとの御質問でございます。

 本市における平成21年4月から平成22年1月までの粗大ごみの受け付け件数は5万5,774件,受け付け個数は23万5,179個であり,そのうち直営の戸別収集が1万6,574件,4万4,853個。委託の戸別収集が3,638件,1万1,312個。市民の持ち込みが3万5,562件,17万9,014個となっており,持ち込みについては件数,個数とも年々増加しております。

 市に寄せられる苦情は,近年,有料で引き取る業者がふえたことにより,市民から,無料看板にだまされた,高額な請求をされたなど数件が寄せられており,悪質な場合や廃棄物処理法等に抵触するおそれがあるような場合には,指導を行っているところです。

 また,回収後の取り扱いがリユース,売り払い,海外への輸出などであると聞いておりますが,回収後の不法投棄については確認できておりません。今後とも関係部局と連携を図りながら,回収業者へ指導を行うとともに,市民に対しては市の広報紙やホームページで注意を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  公営住宅入居者の生活支援について,市長答弁以外にお答えをいたします。

 まず,市営住宅入居者の生活支援をする責任は,保健福祉局との連携は,市営住宅入居者の生活の正確な把握は,公営住宅入居者独自の生活支援計画を立てて対応をというお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 市営住宅入居者はもとより,生活支援を必要としている岡山市民に対しましては,「安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる」との都市ビジョンの基本方向に示されているとおり,取り組むべき課題であると認識をしており,これまでも議員御指摘のような市営住宅入居者からの相談につきましては,事案に応じて関係する県・市の部署やNPO法人などと連携して対応しており,現時点では公営住宅入居者独自の生活支援計画までは考えておりません。

 また,入居者の収入状況や世帯構成など,市営住宅の適正管理を行う上で必要な情報につきましては十分把握しておりますが,日常の生活実態の正確な把握までは困難でありますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に,各団地に管理人を配置し,入居者の相談・対応に当たる体制はとれないかとのお尋ねでございます。

 市営住宅においては,おおむね30戸に1人の割合で,入居者の方々の互選により管理人をお願いし,共同施設の維持管理に関する連絡調整などを行っていただいておりますが,管理人も入居者の一員であることから,他の入居者の生活支援に係る相談業務等の委嘱は困難であると考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  子どもの体力につきまして,岡山市の子どもたちの運動能力に対する評価はどうか,体力低下の原因と体力向上のための取り組みについて,地域・家庭との連携について,体力より知識を重要視する傾向が体力低下の原因ではないかとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 小学校,中学校ともに男子の50メートル走を除く種目で昭和60年度に比べまして記録の低下が見られております。また,体力,運動能力の低下傾向や運動する子どもとそうでない子どもの二極化及び運動時間の多い児童・生徒ほど体力合計点が高いという傾向につきましては,岡山市の児童・生徒も全国の調査結果と同様な傾向にございます。

 体力低下の原因といたしましては,生活の中での運動不足や生活習慣,生活リズムの乱れが考えられますが,岡山市ではふだんから運動に親しむ習慣を身につけさせることが重要であると考えており,児童・生徒が体育の授業で学んだことを家庭や地域で継続的に取り組むことができるように教材研究や研究授業等を通しまして,体づくり運動というものを初めとしました授業内容の改善に今努めているところでございます。

 体力は人間の活動の源でもありますし,健康維持のほか意欲や気力といった精神面の充実にも大きくかかわってまいります。学習指導要領の理念である「生きる力」の重要な要素ともされておりまして,今回の学習指導要領改訂でも,小学校第1学年から第4学年まで,そして中学校の体育の授業時数が増加をしております。今後も児童・生徒の体力を保持増進していくために,家庭,学校,地域の3者が連携し,協働して学校以外でも運動,スポーツができる環境を確保し,子どもたちそれぞれの発達段階に適した運動を提供していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  答弁いただきまして,ありがとうございました。

 がん検診,予防ワクチンに関してですけれども,御答弁いただきましてありがとうございました。

 大変効果が出てるということがこれでおわかりになったというふうに思います。全国的にも乳がんで14%,また子宮頸がんのほうでは9%増になったということで大変高い評価だというふうに思います。引き続き最低5年間はしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それから,ワクチンのところですけれども,名古屋市がこのたび子宮頸がんのワクチン,またHibワクチン,小児肺炎球菌ワクチン,これらすべてを助成の対象にいたしました。国の動向を見てということもあるんですけれども,地方分権です。岡山市民のためにこの施策をしていただきたいと。真剣に考えてくださるということですので,期待をしておきたいというふうに思います。

 担当課のほうでは,こういうふうな問題は優先順位があってなかなか大変だというふうにおっしゃられるんですけれども,局内での優先順位を考えると,小児の医療費などのこともあって順位が下がるというふうに思いますが,少子化対策ということを,女性の健康ということを全庁的に見ると,やはり順位が高いんではないかというふうに思います。市長,ぜひ全庁的な視点で考えていただければというふうに思いますが,御所見があればお伺いをしたいと思います。

 それから,家庭から出る不用品の回収についてですけれども,局長丁寧にお答えくださいました。私が一つ懸念いたしますのが,資源がない日本なんです。けれども,国内にこういう電化製品とかいろんなもので資源の山が日本にあるというふうに聞いております。鉄とかアルミとか銅とかプラスチックとかガラスとか,そういうふうなものがきちっと回収をされて次の資源になるということが図られなければならないというふうに思いますので,これらも含めて,海外に輸出されてリサイクルされてもいいのですが,国内でそれが使われるような再生も国に要望していただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 それから,男女共同参画の職員に対する処罰,規制の要綱にDVを含めるということですが,今年度末にというふうに力強い御答弁をお聞きしております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから,環境のことですが,私がこの「環境ホルモン入門」と「失われし未来」というふうな本を読みましたときは,アメリカの五大湖に鳥がすんでおりまして,その鳥が普通2個か3個か卵を産むんですが,それが4個も5個も卵を産んでいる。見てみるとふ化しないんですね。それは雄が雌化していると。環境ホルモンの影響ではないだろうかと,このようなことが言われていたわけです。

 私も小・中学校の入学式,卒業式に参りますと,女児の生徒の数が多いと思います。私が子育てをしていたときは男児,男の子が弱いので,多少,少したくさん生まれて,男子が病気で死ぬ率が少し高いので,それでバランスがとれるということでしたけれども,これが女性が大変多いです。女児の生徒が多くなっているというふうなところもこれが影響しているのかなあなんてことを最近思うわけです。そういう意味で本当に遅かったと思います。まだ16年もかかるんですね,結果が出るまでに。けれども,この調査が世界10カ国と一緒になされるということの意義が大変大きいというふうに思いますので,見守っていきたいというふうに思っております。

 時間がなくなってしまいましたが,公営住宅,このお話をするときに,入居者の生活実態をお話をいたしました。担当課も,それを調べるためには,中に住み込まなければわからないと。高月さん,そんなに頻繁にというようなことは見識が問われるというふうにおっしゃられました。ぜひ市長の命令で,担当課に団地に住んでいただきたいというふうに思います。高齢化の中の実態がどういうふうな実態になっているのか。一般の,世間の状況と違うということです。高齢で独居で,そして母子家庭の方もたくさんいらして,そういう中で必死で生活していらっしゃる実態を調べていただきたい。これはなされるのかどうか,ちょっと厳しくお伺いをしたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  ワクチンの公費助成について,少子化対策のことを考えれば優先順位は高くなるのではないかといった再質問でございます。

 具体的な事例として出されました名古屋市につきましては,来年度からすべての任意ワクチンについての公的助成を始めるというふうに伺っております。御質問の趣旨に沿い,確かに少子化対策の視点,我々も持ちながらやってきているわけなんですけども,少子化対策の視点でもって見ましても,さまざまな課題を持っているわけでございまして,さらに少子化対策の視点も加えながら十分な検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  回収品について,海外へ輸出するのではなく,国内で使用するようにというような再質問でございます。

 現在,家電リサイクル法による物品については,見えないフローが半分以上あるというような問題もございますし,ごみになるようなものを海外に輸出する場合には,バーゼル条約との関連もございます。いずれにいたしましても,国内でリユース,リサイクルが推進されるような仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◎白神利行都市整備局長  入居者の実態把握をすべきであるという再度のお尋ねでございます。

 市営住宅を管理する上での必要な情報につきましては,先ほど申し上げましたとおり把握をしております。また,入居者や市民の方からの御相談につきましても,職員が出向いて対応を行っております。

 しかし,議員御指摘のその入居者の実態把握,正確な把握までは,プライバシー等の問題からやっぱり困難であるというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔31番高月由起枝議員登壇〕



◆31番(高月由起枝議員)  時間がありませんので,早口で。都市整備局長,把握をしていただきたいというふうに私はそれを,職員を泊まらせてでも実態把握をしてみられませんかと。大変厳しい状況です。担当課に来る,相談ができる方はいいというふうに思いますが,それができない方もいらして,病院に行くのに車で行かなきゃならないというか,だれも行けない,連れていってくれないというようなことがあるんです。それでも,言ってくれればするというふうにおっしゃるんですが,本当に可能でしょうか,それが市の住宅課で。そういう細かな生活実態を調べてほしいということです,住み込みで。していただきたいがどうかと言いましたので,御答弁ください。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎白神利行都市整備局長  生活実態を住み込みでということでございますが,そこまではなかなか難しいと考えております。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして近藤議員。

     〔37番近藤昭議員登壇,拍手〕



◆37番(近藤昭議員)  改めましておはようございます。

 個人質問戦もきょうで最後の日になりまして,2番手で登場させていただきます市民ネットの近藤昭でございます。

 きのうは久しぶりに里雪が降りました。北のほうの議員の皆さんは,お帰りになるとき大変困難をされたというふうに聞いてございますが,ちょうど74年前の2月26日も同じような雪が,何十年ぶりかという雪が東京に降ったというふうに当時の記録には残っておるようですが,何十年ぶりかに降った雪を踏み締めて1,500名近くの兵士が軍事クーデターを起こすということがございまして,きのう原稿を書きながら,雪を見つつ,そのことも含めて思い出してきたところです。

 さて,一番最初は1930年代との近似性について。ファシズムの時の声,二・二六事件の教訓というふうに今回も出しました。参考にさせていただいたのは,野見譲さんの「天皇制ファシズム論」という書物であります。野見さんは41歳で自殺をするわけでありまして,東大農学部の自治会の委員長からこういう御本を書き上げたということでありますし,さらに中心的に勉強させていただいたのは,筒井清忠さんの「二・二六事件とその時代」という本。もう一冊は,「「2・26事件」がよくわかる本」という太平洋戦争研究会というPHPの文庫の本を,3冊ぐらいを参照にさせていただきました。

 もちろんこれは政務調査費で,全部記入をして,値段も書いてございますので,念のためお調べをいただきたいと思うんですが,この3冊は登録をさせていただいております。

 その3冊を中心に今回は二・二六事件,その前史については前回の中でやりましたので,その後,一体二・二六事件はどういう教訓を得たのか。裁判そのものとしては一体どういう結末を迎えたのかということを中心に,ナンバー2ということでお話をさせていただきたいなと思います。

 2日前の24日,降り積もった雪を踏み締めて,まず2月25日の午前10時半ごろなんですね。26日に事件というのはあったんですが,一番最初に動いたのは,その前の日の10時半ごろ,東京出身者を中心にした第1師団歩兵第3連隊第6中隊長安藤輝三という大尉,32歳が中隊長室に11名の下士官を集めて,鈴木貫太郎侍従長への襲撃を打ち明け,26日0時を期して出動することを命令したというふうになってます。これが二・二六事件のそもそもの第一歩のようであります。

 これ以降,2月26日の午前2時から午前4時にかけて第1師団と近衛歩兵第3連隊を中心とした士官21名に率いられた下士官91名,兵1,359名の合計1,471名が昭和維新という軍事クーデターを起こすことになります。

 当時の斎籐實内大臣,天皇機関説支持者と言われた渡辺錠太郎陸軍大将62歳,高橋是清蔵相82歳,岡田伝蔵予備役大佐などを殺害し,鈴木貫太郎侍従長69歳──後年ポツダム宣言を受諾をした太平洋戦争最後の首相が鈴木貫太郎さんという方だったようでありますが──などを負傷させるとともに,首相官邸,陸将官邸,陸軍省,警視庁などを占拠したというものでございました。

 襲撃の際,クーデター部隊はそれぞれのところで決起趣意書を読み上げたということであります。その決起趣意書は極めて難しい字がいっぱい書いてございますので,ルビを振って読まなきゃちょっと読めなかったわけでありますので,少しだけかいつまんで御紹介をしますと,その決起趣意書には,「謹んでおもんみるに,我が神州たる所以は,万世一神たる天皇陛下御統率の下に挙国一体生成化育を遂げ……皇祖皇宗の神霊、こいねがわくば照覧冥助を垂れ給はんことを」ということで結ばれておる決起趣意書であります。昭和11年2月26日,陸軍歩兵大尉野中四郎ほか同志一同と。こういう趣意書を読み上げたということであります。

 クーデターの理由としては,国体破壊の元凶としていわゆる元老,重臣,軍閥,財閥,官僚,政党を上げ,奸賊を誅滅して大義を正すと述べられております。

 その後,2月27日午前3時50分,戒厳令の緊急勅令が公布をされ,同日8時20分,奉勅命令が発令をされました。

 翌日の2月28日,午前10時10分,香椎浩平戒厳司令官が討伐を決意し,2月29日午前11時,2万4,000人余の桜,水戸,宇都宮を中心にした討伐部隊が攻撃態勢に入ります。同時に,下士官兵に告ぐというビラを飛行機と戦車でまいたわけであります。兵に告ぐという放送を繰り返し行ったということになっています。

 その結果,2月29日の午後2時ごろ,反乱部隊は午後2時ごろをもってその全部の帰順を終わり,ここに全く鎮定を見るに至れりの状況になり,二・二六事件の武装反乱が終幕をしたわけであります。

 そして,主要な反乱将校と北一輝などの民間人はなぜか非公開,弁護人なし,一審のみで上告ができないという特設軍法会議,これは常設軍法会議と特設軍法会議というのがあるわけですが,特設はもう一切抗告はできない。通常の軍法会議というのは,もちろん弁護人もつけますし,上告もできるということでありますが,この二・二六事件については,なぜか非公開で弁護人をつけずに,一審のみで上告がないと。1回判決を出されたら,もうそれで終わりという特設軍法会議で吉田悳という,これは騎兵大佐でありますが,裁判長でございます,7月5日に判決が行われました。結果,死刑が16名,無期禁錮5名,有期禁錮刑が2名という判決でございまして,1週間後,7月5日に判決が出て,1週間後の7月12日に15名の銃殺刑が執行されたということですね。もう即断即決みたいな,死人に口なしみたいな,そういう軍法会議の結果が二・二六事件であったということですね。

 さらに8月19日,北一輝,西田税,村中孝次大尉,磯部浅一大尉の4名の銃殺刑が行われましたが,二・二六事件の裁判は,決起に直接加わらなかった,しかし決起をした将校を助けた軍人や民間人に対しても有罪判決が行われました。当時,二・二六事件当時に,青森や鹿児島や朝鮮にいた将校,第3歩兵第2中隊の下士官3名などに禁錮刑が下されました。しかし兵隊,兵卒については全員無罪ということになったとなっています。

 当時の陸軍の考えは,北一輝,西田税による陰謀であって,軍部は被害者であるという考え方で対処しようと一貫して思っていたようでありまして,特に陸軍省新聞班の松村秀逸という少佐などが新聞記者の記者会見を行いまして,こういうふうに言ったということですね。「北一輝と西田税は,憲兵隊と警視庁とで厳重取り調べ中である。その結果,驚くべし,彼らは右翼の仮面をかぶった共産主義者であることが判明をした。北一輝の著書、日本改造法案大綱を見るがいい。それは共産主義を基調としていることは明らかである。彼らはこの左翼革命理論に基づき,世界に疎い青年将校たちに近づいて上下一貫,左右一体,挙軍一体運動なるものを吹き込んだ。そして,巧みに軍隊を今度のような不祥事に利用したのだ」と話したということであります。

 さて,二・二六事件のまとめに入りますが,結果として1つ目には,私は陸軍内の,これも先日述べてきたところですが,統帥派、統制派というふうに呼ばれている陸軍内の一派による皇道派の駆逐,一掃にやった挙国一致,大政翼賛運動が組織的,系統的に進んだということが二・二六事件の一つの教訓。

 2つ目には,天皇機関説,これは東大教授の美濃部達吉教授というのがいたわけですが,全面的に否定をされる。

 3つ目には,当時の天皇は,その二・二六事件に対して,「朕みずから近衛師団を率い,これが鎮定に当たらん」と述べたとされるわけでありまして,極めて強い意志を持っていたということなんですね。当時の天皇というのは,政治,軍事,外交,司法,立法,行政など国政のすべてにわたって統治権を総覧する大権を持ってございまして、このとき二・二六事件を直接のきっかけとして,軍部を超えて大権を自覚し,発動をされたということの教訓であります。

 4つ目には,そういう天皇の政治的な登場の仕方でありましたので,そのファシズムの形態はドイツともイタリアとも違って,日本型のファシズム,つまり天皇・天皇制ファシズムは,二・二六事件でその姿をあらわし,つまり国民統合と政治の前面に天皇みずからが躍り出たというここが日本型ファシズムの出発点になったと言われているわけであります。

 以上の二・二六事件からの教訓をかみしめながら,私どもは現在の政治・経済情勢を分析しつつ,再びファシズムの登場を許さないことを改めて決意をしなきゃあならないと思います。

 質問に入ります。

 ここだけ市長のほうにお渡しをしてあるわけですが,一つの階級が他の階級を打倒するのか,それとも共倒れに終わるのかという政治状況になっていますね。そういうような政治状況だと思うんです。どのような認識をされていますか。これは,党宣言で書かれていることなんですが,そういう状況かなあというふうに私は思っています。

 2,市長は戦前,つまり1945年以前の軍国少年の時代を体験されている数少ない体験者のお一人でございます。改めてファシズムの到来は,地方自治体の自由裁量権や住民の福祉が優先されるのではなくて,国の意思と利害が住民の意思よりも優先される自治体になると思います。御所見をお伺いしたいと思います。

 2点目,3月5日に甲第82号議案として提案をされておりますJR津山線列車脱線事故のその後,今になっての岡山市の方針転換からの教訓についてをお尋ねいたします。

 事故は,去る2005年2月26日午前7時過ぎ,津山発岡山行きの回送列車が牧山−玉柏駅間で線路右側の山から崩落をした土砂と岩石に乗り上げ,先頭車両が脱線をしたというものであります。御存じの方がたくさんいらっしゃると思うんですが,復旧工事費8,300万円のうち2,889万円をJR西日本から岡山市に請求が,およそ1カ年経過をした2006年3月に起こされてます。そして,2008年7月に,一審の岡山地裁は,岡山市に対して2,692万円の支払いを命じました。そして,本市とJR西日本では,昨年12月24日に二審の広島高裁での控訴審中,突如,和解勧告を岡山市が受け入れたわけですね。岡山市もJR西日本も受けたわけですが,本市が1,400万円の復旧工事費をJR西日本に支払うというものでございました。

 質問に入らせていただきます。

 1,これまでJR西日本からの復旧工事費については,一切かたくなに高谷市長は,7月24日,非常に心外と批判をされていたわけであります。どのような心境の御変化で和解勧告を受け入れるお気持ちになったのでしょうか。

 2,山の斜面崩落による列車脱線事故は全国的な事例でもあり,影響が大きいと以前の私の質問に御答弁をされてございました。和解勧告を受け入れ,1,400万円を支払うことは,全国的な影響がなくなったということなんでしょうか。

 3,平成21年6月定例会で楠木議員の和解を勧める質問に,難波経済局長は,JR西日本と本市の主張には大きな隔たりがあり,本市の主張がまず十分に認められることが重要と考えていると述べられているんですね。JR西日本と本市の間にある大きな隔たりとは何であり,それがどのように解決をされて今回の和解につながったのかお尋ねをいたします。

 4,平成20年11月定例会では,今後の安全対策のために,各関係者で構成された協議会を設置し,安全性とともに費用負担の論議をとの質問に,当時の岡村総務局長は,係争中の事案の一つの論点,費用負担には違いがあり,今後の課題という御答弁でございました。和解に至る中で,安全対策協議会と費用負担についてどのように整理をされ,今後どうするのか御見解をお尋ねいたします。

 5,JR西日本は,この間,岡山市が費用負担もせず,復旧費用8,000万円がすべてJRの責任ということになるんだったら,津山線は赤字路線だから,今後のことを考えるなら撤退,廃線を考えるというふうにおっしゃいました。私は直接JR西日本の社長さんにお聞きしたわけです。津山線というのは赤字なんじゃから,岡山市がもう一切これから費用負担をせんやこう言うんだったら,もう手じまいしてもええんじゃと。その覚悟もありますというふうに社長がはっきりおっしゃっていた。これも質問として以前に出させていただきました,これもね,こういうふうに言っているよというのを。それをわかった上でなおかつ,費用負担の話には乗らないというふうに一貫して突っ張ってこられたわけですね,結果としては。それがどういうことになるのかということで,私は見事なまでの民間感覚がこのJR西日本には貫かれていると思うんですね。どういう理由なのか。住民の足の確保や公共性や企業の社会的責任性ということよりも会社の利益,利益を生み出さない部門については,いかなる公共性という理由があれ,削減や廃止に踏み出すとの宣言だというふうに受けとめたんです。

 そこで質問なんですが,高谷行財政改革路線とは本質的には異なると私は確信しておるんですよ。おるんですが,一方官から民,民になれば経営効率優先,利益優先になることは,これはもう当然,必然でありますよね,民間の論理で言えば。赤字部門を切って黒字部門を育てるというのは,当然企業存続のための優先的な権利でありますから,これはJR西日本の言っていることも,やっぱり理屈として合っていると,津山線を廃線するということも。ただ,それが岡山市の自治体にとっていかなる意味を持つのかということでありまして,このJR津山線廃線論をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 3点目,公共交通と西口広場整備について。

 西口再開発と発言通告ではなってございますが,正確には西口広場整備についてのお尋ねでございますので,御理解をお願いいたします。

 さて,先日の楠木議員の代表質問と田畑議員──ちょっとお名前を使わせていただきますが──に引き続いての個人質問になります。私は,市民,県民の利用者にとっても,日常生活の上で公共交通機関の利便性は重要なことだというふうに考えているんです。

 質問に入ります。

 1,2006年3月に,「おもてなしの公共交通を考える会」を中国運輸局,岡山市,バス会社などで設置し,検討をし続け,去る2008年3月の作業部会で,東口の乗り場は方面別にまとめる。西口には,市内の北・西方面のバス路線を設置すると決定されました。その後,2010年──ことしの2月23日にバス事業者の微調整が整わずに,この話は御破算になったということなんですね。それは明らかになりました。それは楠木議員や田畑議員の質問によって,そこまでは明確になったんです。

 市民の目線で公共交通の方面別化での整理は,市民,県民はもちろんのこと,岡山駅におり立った県外者にとっても,他都市のようなバスの方面別化は,今日的には当たり前のことでありませんか。方面別化になっていない本市の現状は,バス事業者が市民の存在を忘れ,公共交通というバス会社の公共的使命を無視したということを意味すると私は思うんです。

 観光面から考えても,本市がどんな有力なイベントを打とうが,市長がトップセールスを試み,県外のお客様の誘致に努力をしようとも,そういう県外のお客さんが,バスの方面別化がされていないことに気づいたときに,将来にわたってリピートという意味を含めて,本市の経済効果への大きな逆行になっている,マイナス効果になっている,方面別化になっていないということ自体が。指摘しなければなりません。岡山の地元の企業主,経営者の無能ぶりを示して余りあるというほかはありません。

 さて,最後の土壇場でキャンセルをされた経過について,イ,これはイロハのイでございます。いつ,どこで,どの会社が参加をし,何の調整で話がまとまらなかったのかなどの経緯を時系列でお示しください。

 先般も同じ質問を楠木議員と田畑議員がおっしゃったんですが,局長さんは一貫してこの質問については無視をされ続けてきました。これ答弁漏れというんではなくて,答弁漏れよりももっと悪質ですね。事実を知っている上でなおかつ答弁しないということでありますので,これはっきり答弁してくださいよ。私で3人目になります。よろしいですか。

 ロ,またそのとき本市はだれが参加をし,その論議についてはどういう発言をされましたか。

 ハ,最後に,市民不在の結果に終始したおもてなしの公共交通を考える会について,どのような所感をお持ちでしょうか。

 2,西口広場整備がおくれるという結果になっています。市民との約束を守らなければなりません。3月末が4月末,5月初旬とずれ込んでいますが,理由は何でしょうか。また,おくれた責任をどうおとりになりますか。

 4点目,人権擁護委員について。

 人権相談に応じ,啓発活動や人権侵害による被害者救済を活動の柱とした全国1万4,000人,岡山市関係者40人の全国人権擁護委員連合会に所属する人権擁護委員が現在活躍されてございます。法務大臣の委嘱を受けますが,実費弁償のみで給与は支給されません。任期は3年で,再任も可となってございます。

 活動実績は,常設相談所の開設,毎年6月1日の人権擁護委員の日,世界人権宣言が国際連合で採択をされた12月10日を最終日とする人権週間,人権の花運動,全国中学生人権作文コンテストや人権教室の開催などを中心に,さらに機関紙・誌の発行,人形劇での保育所巡回,手づくり寸劇,企業での人権研修などを行われているそうでございます。率直にまずありがとう,御苦労さまでございますというふうに述べさせていただきます。

 さて,そこで質問に入ります。

 人権擁護,人権とは極めて重く,かつ広く,深い意味を持つ言葉であり,具体的な事実でもあります。今回の質問の趣旨は,人権擁護委員さんの献身的な活躍もさることながら,より深く,深刻さを増す人権侵害の事例と現実に対応できる組織体制と人権擁護委員の質が担保されているのかを検証しようとするものでございます。

 1,最長年齢と最少年齢,さらに平均年齢と男女比率を示してください。

 2,年齢別階層の人数,比率は幾らになりますか。

 3,人権侵害の実例としては,例えば「障害」のある人に対する不当な扱い,インターネットへの悪意の書き込み,外国人への差別などが上げられてございます。これらの人権侵犯や差別を見抜き,差別と闘う人権擁護委員の資質が問われています。なぜなら,被差別の人たちは,差別を受けた事実を相談する際,最も重要なことは,相談をしても内容が理解されるのか,「障害者」「在日韓国・朝鮮人」「部落出身」など身分を明かすことによって擁護委員に差別されはしまいかとの過去の被差別体験の鋭い痛みがよみがえるわけであります。

 人権擁護委員の民族差別,部落差別,障害者差別についての十分な理解に向けた研修が必要とされますが,お尋ねをいたします。研修回数と障害者,在日韓国・朝鮮人,被差別部落民についての研修があれば,講師がだれで,内容はどうであったのかをお聞かせ願います。

 4,また,この1年間の相談件数の中で民族差別に関する件数,部落差別に関する件数,障害者差別に関する件数は何件ありましたか,お知らせください。

 5,差別と闘う感性は個人の生育,すなわちその人の存在が意識を決定すると言われています。つまり,お金持ちの家庭・環境に育つといった存在が,お金持ちという意識を生み出すということであります。

 被差別大衆の意識を理解するということは,その存在を理解することにほかなりません。したがって,岡山市関係40人の出身階層が問題となりますが,いかなる階層,つまり大別して職業と職種,職名をお尋ねいたします。

 6,人権擁護委員の中に少なくとも障害者,在日韓国・朝鮮人,さらに被差別部落民を代表する委員,つまり受け皿になる委員が必要だと思いますが,いらっしゃいますか。

 7,もしもいらっしゃらないとすれば,どのような理由で人権侵犯された側の人権擁護の受け皿を用意されていないのか,お伺いをいたします。

 8,受け皿として,障害者では全障連──全国障害者解放運動連絡会議,在日韓国・朝鮮人は民団と韓国居留民団総連,在日朝鮮人総連合,部落差別であれば部落解放同盟と既に整ってございます。足を踏まれた者の痛みは踏まれた人しかわからないとのセオリーどおり,協力依頼をされたらと思いますが,どうですか。お尋ねいたします。

 9,人権の花運動の趣旨は,パンフレットによると,花の種子──花の種ですね──や球根などを子どもたちが協力し合って育てることを通じて,命の大切さや相手への思いやりという人権尊重思想をはぐくみとありますが,余り人権擁護の観点から見ても,私は有効な手段とは思われません。人権の花運動が人権擁護運動の重要な取り組みだという当局の御見解を求めたいと思います。

 10,ここ最近の実例として,岡山駅西口,東横インでの障害者への宿泊拒否の差別,国内を旅行中の中国人に対して,倉敷市内での宿泊拒否という差別行為について,岡山市関係者を中心にどのような取り組みや教訓がこの人権委員会で行われたのかお知らせください。

 11,人権擁護委員の働きが市民に見えません。まず,「人権擁護委員(保存版)」と「人権のひろば」パンフレットを市議会議員に配付をされ,人権擁護委員の活動内容を知らしめたらと思いますが,いかがでございましょうか。何か特別な理由があってこれまで配付されていなかったのかわかりません。理由があればお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴大変ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,近藤議員の1930年代との近似性についての御質問にお答えをいたします。

 国政では,民主党を中心にした政権に交代し,新政権が掲げる地域主権国家の実現には,私も大いに期待を寄せているところでございます。一方で平成22年度予算編成においては,地方の声が十分に反映されていないと認識しており,新政権には地方の声にしっかりと耳を傾けながら,地域主権国家の実現に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。

 また,私の幼いころの戦争体験は本当に悲惨なもので,私は市長としても個人としても,戦争は絶対にあってはならないし,起こしてはいけないと強く思っております。そのことから,戦前の軍国主義は,我が国の歴史において悲しむべきことであったと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  JR津山線列車脱線事故に係る安全対策協議会と費用負担についてのお尋ねにお答えします。

 本件事件は,本市が一地権者として,斜面崩壊に伴う復旧費用等の負担を求められ,その負担義務の有無をめぐって争われてきたものですが,本市としましては,本件事件の和解に至る経過において,また今後においても,乗客のみならず沿線住民を含めた鉄道運行に係る安全の確保について,そこで業を営む鉄道事業者であるJRに一義的に責任があるという認識に変わりはございません。

 また,本件の和解は,双方の合意として,地権者としての費用負担義務を認めたことによるものではないことから,平成20年11月定例市議会における議員御提案のJR津山線沿線に係る安全対策上の費用負担を協議するという場としての安全対策協議会の設置につきましては,なお慎重な判断が必要であると考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  JR津山線列車脱線事故についての項で,和解勧告を受け入れる気持ちになったのは,また和解勧告を受け入れ,1,400万円を支払うことは全国的な影響がなくなったということかというお尋ねでございます。

 JR西日本は,崩落した斜面の地権者に工事費用を支払う義務があるとして,本市を相手に提訴し,一審の判決ではJR西日本の主張をほぼ全面的に認め,地権者としての本市に対し支払いを命じる判決が言い渡されました。本市といたしましては,一審の判決が鉄道や道路に隣接する斜面で崩落が起こった場合,復旧工事や安全対策工事の責務は,鉄道や道路の管理者ではなく,地権者にあるとする内容であったため,このままでは全国に点在する同様の山林地権者や今後の鉄道,道路の開設に極めて深刻かつ重大な影響を及ぼすと考え,控訴したわけであります。

 今回,広島高裁岡山支部から両者に対し,和解が強く求められましたが,示された和解条項案において,本市に対しては地権者としての責務には言及せず,一審の半分程度の金額に相当する和解金の支払いを求めるのみで,一方のJR西日本に対しては,その他の請求の放棄,本市の土地上で施工した対策工の保存や鉄道の運行上必要とされる対策工の付加は,みずからの負担にて行うことなどを求めております。

 このため,このたびの和解を受け入れることは,工事費用の負担は地権者の義務であるとした一審の判決が無効になり,金銭の支払いは地権者としてではなく,本件訴訟の解決のための支払いとなることから,全国の山林地権者等への影響はなくなると考えております。

 次に,JR西日本と本市の間にある隔たりとは何か,どのように解決されたのかというお尋ねでございます。

 鉄道に隣接する山林斜面が崩落した場合の原状回復や再発防止措置を講ずる義務をめぐり,JR西日本は地権者側に義務があるとして費用負担を求め,一方本市は,鉄道管理者側には列車を安全に運行する義務があり,対策工事は専ら鉄道管理者の利益となることから,鉄道管理者が対処すべきと主張し,地権者としての支払いには応じられないとしてきました。今回の和解を受け入れることにより,対策は地権者側の義務であるとする一審の判決が無効となることから,少なくとも山林地権者が一律に義務を負うこととなる事態は避けられたと考えております。

 次に,JR津山線廃線論をどのように考えるかというお尋ねでございます。

 JR西日本がJR津山線の廃止を検討しているとは聞いておりませんが,津山線は岡山市民の足としても利用されていることから,本市といたしましては,公共交通機関であるJR西日本に対し,津山線の運行に関し,市民の安全確保や利便性の向上に向けて今後も協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  公共交通と西口広場整備についての項目の御質問にお答え申し上げます。

 まず,おもてなしの公共交通を考える会に関する3点の質問に一括して御答弁を申し上げます。

 これにつきましては,ゆうあいクラブを代表しての楠木議員及び共産党の田畑議員にお答えしたとおりで,バス事業者間での合意に至らなかったものと承知しております。

 また,2月23日の第7回本会議には,市から委員として担当課長が出席しており,市としては非常に不満が残る結果であることと,方面別化に向けて引き続き議論してほしい旨を申し入れております。今後,おもてなしの公共交通を考える会は引き続き開催されると聞いており,その中で方面別化について粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして,西口広場整備についての御質問にお答え申し上げます。

 西口広場整備がおくれる理由につきましては,ゆうあいクラブを代表しての楠木議員の御質問にお答えしたとおりで,大変申しわけなく思っているところでございます。今後さらなる突貫工事を続け,市民の皆様に一日も早く利用していただけるよう完成に向けて鋭意努力してまいります。

 なお,西口広場の一部ではございますが,一般車乗降場と2階のタクシー乗降場につきましては,4月1日には供用できることとなる予定です。

 以上でございます。



◎宮前保典市民局人権担当局長  人権擁護委員についての御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず,人権擁護委員の年齢と男女比,年齢別階層の人数と比率はとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 最長年齢は74歳,最少年齢は42歳,平均年齢は64.6歳であり,男女比率は,男性が55%,女性が45%となっております。また,年齢別階層の人数及び比率は,40代が2名で5%,50代が6名で15%,60代が21名で52.5%,70代が11名で27.5%となっております。

 次に,研修回数と研修内容についてのお尋ねでございます。

 人権擁護委員の研修回数は,本年度は15回実施し,その中で障害者問題については,ノートルダム清心女子大学准教授の西崎博子氏による「障害者の生活の現状と理解」,また同和問題については,岡山市人権啓発センターにおいて,渋染一揆についての研修を行っていると所管の法務局からお聞きいたしております。

 次に,1年間の相談件数の中で民族差別,部落差別,障害者差別に関するそれぞれの件数はとのお尋ねに御答弁させていただきます。

 平成21年1月から12月までの1年間,岡山県下全体での相談件数ですが,法務局の統計によりますと,差別待遇外国人問題に関する件数としては2件,差別待遇同和問題に関する件数としては25件,差別待遇障害者問題に関する件数としては31件とお聞きをいたしております。

 続きまして,岡山市関係40人の人権擁護委員の職業や職種を大別してとのお尋ねに御答弁させていただきます。

 人権擁護委員の職業及び職種・職名といたしましては,弁護士,保護司,司法書士,家庭裁判所調停委員,学区婦人会長,民生委員・児童委員,会社役員,会社員,元小・中学校長及び教諭,元高等学校教諭,元幼稚園長,元町議会議員,元岡山市職員,元法務局職員,元岡山県職員,元警察職員,元看護師などとなっております。

 続きまして,人権擁護委員の中に障害者,在日韓国・朝鮮人,被差別部落民を代表する委員は何人いるか,いないとすればどのような理由か,受け皿として障害者,在日韓国・朝鮮人及び部落問題のそれぞれの関係団体に協力依頼をしたらどうかとのお尋ねに一括して御答弁させていただきます。

 人権擁護委員の中に障害者,在日韓国・朝鮮人,被差別部落民を代表する委員はいないとお聞きいたしております。人権擁護委員法第6条第3項によると,市町村長は法務大臣に対し,当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民の中から候補者を推薦することになっております。同条第6項では,人権擁護委員の推薦及び委嘱に当たっては,すべての国民は平等に取り扱われ,人種,信条,性別,社会的身分,門地によって差別されてはならないと規定されております。また,同条第3項では,市町村長は人格識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護について理解のある者を推薦することとなっており,さまざまな分野の人たちが委嘱されているものと認識をいたしております。

 続きまして,人権の花運動は人権擁護運動の重要な取り組みなのかというお尋ねに御答弁させていただきます。

 人権の花運動は,昭和57年度以来,岡山人権擁護委員協議会などが中心となり実施しているもので,児童自身が協力し合いながら花を育て,優しさや相手に対する思いやりの心をはぐくみ,人権への理解を深めることを目的として行われているものであります。啓発活動の一方策として定着しており,本市といたしましても,子どもたちの人権意識を深めることに資するものであると考えております。

 続きまして,岡山駅西口,東横インでの障害者への宿泊拒否や国内旅行中の中国人に対する倉敷市内での宿泊拒否という差別行為についての取り組みや教訓はとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 障害者や外国人の方々への宿泊拒否という行為が新聞等による報道,あるいは関係者から申告がなされた場合には,人権侵犯事件として法務局が関与することになるとお聞きをいたしております。

 また,人権擁護委員は,このような事例の相談や情報を入手した際には,法務局へ一報するように指導を受けるとともに,障害者や外国人の方々の人権尊重に関しての研修を受けているとお聞きをいたしております。

 最後になります。「人権擁護委員(保存版)」と「人権のひろば」パンフレットを議員に配付したらどうか,またこれまで配付されていなかった理由はとのお尋ねに御答弁させていただきます。

 これまで配付できていなかった特段の理由はございませんが,本制度を広く知っていただくためにも,議員御指摘の小冊子「人権擁護委員(保存版)」につきましては,できるだけ早く議員の皆様に配付させていただきたいと思います。なお,「人権のひろば」につきましては,人権擁護委員を対象とした隔月発行の広報誌であるため,御理解を賜りたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

     〔37番近藤昭議員登壇,拍手〕



◆37番(近藤昭議員)  再質問を行わせていただきますが,一つは西口再開発の問題を含めて方面別の問題ですね,私が3人目で,ここの壇上で前のお二方には答弁してないよと,3人目だからちゃんとしてほしいなということを言ったんですが,結局は答弁しなかったんですね。

 質問の意味については,おわかりだと思うんですがね。かなりお怒りを持って局長としても,方面別化ができなかったということについてお答えをされているわけですから,私どもの質問の意味というのはよくおわかりだろうと思うんですが,意図的に答弁したくないということなのかなあというふうに思われるんですが,要するにおもてなしの会議があって,もう99%でき上がったと思ってたと。ところが,ことしの2月になって,いよいよのときになってドタキャンになったと。これはもうけしからんというふうにおっしゃってたんですね,局長。そのことをはっきり聞きました,議場の中で。

 質問については,なぜそういうことになったのか。だれがどういう論議でドタキャンをしたのかということが解明をされんと,いつまでたったってその問題が出ればドタキャンになるじゃないですか。いつまでたったって方面別化が解決しないということになりますので,その点だけをお尋ねいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  再度の御質問にお答え申し上げます。

 これまでの答弁でも,事務局である運輸支局が示した具体的な案が合意に至らなかった経緯であるということで,私どもとしては申し上げているところでございまして,それで市の立場としては,今回合意できなかったということは,議論の結果ということでございまして,だれがと申し上げる性格ではないものと認識しているところでございますので,御理解願いたいと思います。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして則武議員。

     〔43番則武宣弘議員登壇,拍手〕



◆43番(則武宣弘議員)  皆さんこんにちは。

 私は最後から2番目ということでございますけれど,頑張ってまいりますので,よろしくお願いします。

 まず最初に,安井議員の御逝去に際しまして,心より御冥福をお祈りしたいと思います。私も安井さんとは,関西高校の私が後輩で,また地域も吉備中学校区ということで非常に親しくしていただいて,私が後輩なんですが,安さん,安さんと言って呼ばせていただいて,本当に親しくしていただきました。政治感覚も非常に独特なものがあり,すばらしい方でありましたけれど,本当に残念でなりません。しっかりと我々,また残った議員が頑張っていきたいと思いますので,しっかりと質問もしてまいりたいと思います。

 それでは最初に,政令指定都市のまちづくりについてお伺いいたします。

 平成17年の御津町,灘崎町との合併と瀬戸町,建部町との4町の合併を経て平成21年4月に本市は政令指定都市へ移行いたしました。はやもうすぐ1年となります。私ども公明党岡山市議団も市長とともに政令指定都市移行に向けて一緒に推進をしてまいりました。その上で,今よりさらに飛躍し,輝ける都市になることを望み,政令市のまちづくりについてお聞きしたいと思います。

 まず,本市が政令指定都市を目指した理由として,地方分権時代の到来を見据え,少子・高齢化の進展で都市間競争が激化する中,市民本位の最も密着した基礎自治体である市町村が個性的で魅力ある都市づくりを目指せること。それは,つまり住民福祉の整った,安全で安心して暮らせる都市環境の創出を生み出し,住みよい,住みたい,住み続けたいという岡山市のまちづくりを市民の皆さんに感じていただけるようにしていただくことだと思います。そのためには,政令指定都市としての権限と財源を持ち,最も自立した地方自治体として,市民生活に密着した行政サービスを自己決定,自己責任のもとでできることであると認識しています。

 まず,以上述べてきたことは,政令市のパンフレットや市長の発言等の要旨から抜粋したものです。

 この中でのキーワードは,「最も自立した」「個性的で魅力ある都市」を「自己決定,自己責任のもとで」つくり上げているかということです。本市の個性的な魅力をどのように発揮してこようとされ,どこにそれがあらわれていますか。また,自己決定,自己責任は,政策決定にどのようにあらわれているのでしょうか。

 私は,中核市の岡山市と政令市の岡山市がどのように変わってきているのかまだ実感できていません。確かに1年で結果を求めるのは酷かもしれませんが,国との協議の場を持ち,岡山市のまちづくりを決定していくような場面はどこにあったのでしょうか。

 次に,住民福祉の整った安全・安心のまちづくり,住みよい,住みたい,住み続けたいまちづくり,つまり市民から見た政令市のまちづくりの実感であります。これはどのように変わっていったのでしょうか。もちろん政令市移行前から,政令市になると市民生活がバラ色に一変するとは考えてもいませんし,100年に一度と言われる不況下の中,実感をしろというのも難しい環境であったことは否めませんが,政令市効果がどのようにあったのか,御所見をお伺いいたします。

 以上,総論的にお伺いしましたが,次は個別にお伺いしたいと思います。

 まずは,県から移管された国・県道の道路整備と維持補修,市道等と交差する交差点改良など,優先順位をつけながら道路整備は進んだのでしょうか。移管された国・県道整備の進捗率は上がりましたか。政令市効果と言える事例を挙げて,維持補修や整備状況について御説明ください。

 次に,児童福祉面についてお伺いします。

 移行後のこども総合相談所の設置に伴い,児童虐待などの対応に保育園,幼稚園,小・中学校の現場や保健所など関係機関との連携はとれて,その成果が出ていますか。政令市移行後の連携や成果についてお伺いします。また,相談者が多く,なかなか相談できないという声を聞きますが,相談体制は1年実施してきてみて改編の必要性はないのでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次は教育ですが,一番独自性を発揮できるのではと期待していました。岡山市らしい個性ある特色ある教育の取り組みができているのでしょうか。教員採用や人事,カリキュラムなど,政令市になっての特色ある取り組みについてお示しをください。

 また,3年実施してきた全国学力・学習状況調査の結果から,本市の児童・生徒の学力に課題があることがわかりました。それを踏まえ習熟度別サポート事業,学力・授業力アップ支援事業など取り組んできましたが,大きな成果が出ているのでしょうか。特色を出す一つとしてイマージョン教育を含めた英語教育の推進や市立中高一貫校である後楽館中・高等学校など,その成果が出ているようには感じられません。特に後楽館中・高校は,校舎の移転をしているところでもあり,先日,三木議員の質問には,全日制も検討するというような方針を出しているようでございますが,そういう方針を含め,学校がこれからどのように進んでいくのか,その方針につきまして,魅力ある学校につきまして検討すべきであると思います。それぞれの成果と今後の方針についてお示しをください。

 最後は,合併4町への取り組みです。4町市民から見て,岡山市と合併してよかったと言われる取り組みができているのでしょうか。旧市との一体性の確立,合併協議での取り決めなど,進捗状況や合併地区での取り組みについてお聞きをいたします。特に御津,灘崎については,新市建設計画の推進の管理をどのようにしていくのか,今後の方針について御所見をお伺いいたします。

 続いて,景気対策としての住宅政策についてお伺いします。

 リーマンショック以来,景気低迷が現在でも続いており,国においても,地方自治体においても,有効な景気対策が望まれているところです。このたび第2次補正予算で住宅版エコポイント制度,新年度予算で環境・リフォーム推進事業が実施されることになります。

 国土交通省が発表した平成21年の新築住宅着工戸数は78万7,000戸で,前年度比27.9%減となり,80万戸を下回る低水準となりました。このような景気低迷の中でもエコへの関心は高く,エコカー減税,エコポイント制度は景気の下支えをしただけではなく,エコという新たな分野の消費の拡大が望めます。

 新築住宅の建設,中古住宅の流通,住宅リフォームの改修などの住宅建設等は内需拡大に大きな効果を及ぼし,一業者だけではなく,消費のすそ野を広げていきます。特に昨今の不況下では,中小の工務店は大変厳しい環境にあります。本市としても,国の施策と連携した住宅施策の推進をすべきであると思います。

 まず,住宅版エコポイント制度は,今年1月1日より12月31日までの間に窓の断熱改修や外壁,屋根・天井または床の断熱改修や,これらにあわせてバリアフリーリフォームを改修した場合,1戸当たり30万ポイントを限度額にポイントがつきます。還元もできるようになったようでございますけれど,エコ住宅の新築は平成21年12月8日から本年の12月31日建設着工したエコ住宅にポイントが1戸当たり30万ポイントつきます。この工事の内容は,省エネ法のトップランナー基準相当の住宅か省エネ基準を満たす木造住宅となっています。

 そこで質問ですが,この制度の施行に当たり,本市としてもエコ住宅の建設を後押しし,地元地域の活性化につながる取り組みが必要です。例えば,新築住宅に地元建材の使用を促す施策や地元建設会社による施工に補助金を出すなど考えてはどうかと思いますが,御所見をお伺いします。

 また,今回のエコポイントは,車や家電よりポイントが大きいため,政府も多くの交換商品になるよう公募しています。本市の地元特産品や商店,企業などと連携し,カタログを作成するなど,地域の活性化に努めるべきと考えますが,御所見をお伺いします。

 中小の工務店では断熱関係の改修工事でついたエコポイントをキッチンや浴室,節水トイレなどのリフォーム工事費用と即時交換できる仕組みができています。これらの仕組みを使ってリフォームの推進を図ることも大変重要であると思います。

 次に,中古住宅の流通とリフォーム推進についてお伺いいたします。

 今後ますます進展していく高齢化社会に対応した住宅政策は大変重要であります。私どもの代表質問でも,また私や松田議員も提唱している高齢者向け優良賃貸住宅の補助制度の導入について,新年度予算に計上していないのは大変残念であります。ぜひとも実現に向けて取り組みを強く要望しておきます。その上で高齢者人口がふえたり,昨今の経済状況では新築の住宅より中古住宅にも関心が集まり出しています。また,そこに活性化も期待ができます。しかし,日本ではまだまだ中古住宅の流通は大変低いと言わざるを得ません。

 ちなみに日本の現状は,全住宅流通に占める中古住宅の流通シェアは13.1%です。アメリカが77.6%,イギリスが88.8%ということで,大変に低い現状であります。ただ,これはそもそも住宅に対する考えが欧米と日本で違うということも言えると思いますが,非常に低い現状です。中古住宅の流通を促進させていくことも景気対策となっていくと思います。

 中古住宅の場合,消費者が安心して中古住宅を選択して適切なリフォームができるようにすべきであります。そのためにはリフォームの各種保険制度の充実やリフォーム融資制度の創設,中古住宅の価値を目ききするホームドクター制度などが必要であります。また,今回の環境・リフォーム推進事業も大いに利用されるのではないかと思います。

 そこで質問ですが,本市でも中古住宅市場の活性化を推進するためにリフォームの助成金制度を創設してはどうかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 最後に高谷市長にお伺いします。

 私は本市の発展の一つのバロメーターとして人口がふえていくかどうか,一つの大きな目安であると思います。そのためには,住宅政策は大変重要な施策の一つであります。また同時に,住宅建設や流通は大変大きな景気対策にもなってまいります。市営住宅の建設も重要でありますが,民間の建設促進となるような政策を大胆に推進すべきと考えますが,市長のお考えを最後にお聞きして,この項の質問を終わります。

 就学前教育と保育の諸課題についてお伺いいたします。

 市長は,近年増加している発達障害児への支援を強化するため,保健,福祉,教育,医療,就労など関係機関の連携を強化し,早期発見から支援まで,ライフステージに応じた支援体制づくりを進めると表明されました。特に就学前から学齢期の発達障害児の支援拠点として,岡山市教育相談室に発達障害に対応する専門の相談窓口を設け,発達障害相談員を新たに配置し,学校・園現場への訪問相談や家庭訪問等を行う発達障害児相談主事を同室に配置し,本人や保護者,学校・園への支援の強化をする。こうした支援の拠点として発達障害者支援センターの開設をすることを所信でも述べられました。

 そこで質問したいと思いますが,先日このような話を聞きました。緘黙傾向のお子さんを幼稚園のことばの教室に通わせて,個別指導していただこうとしたところ,入級が不適とされました。その理由は,情緒障害のお子さんは福祉で指導を受けるようにとのことでありました。しかし,その子がすぐに通えるような公的な療育機関はなく,近隣の専門病院に通うのも,受診まで半年待ちという状況です。こども総合相談所は,検査はあっても療育はありません。このようなお子さんは発達障害相談員や発達障害児相談主事,発達障害者支援センターで個別指導の療育を受けることができますか。それぞれの役割を含めて御回答ください。

 4歳から6歳までの就学前に発達障害が発見され,すぐに支援が受けられるかどうか。そして,そのような場所があるかは大きな問題です。各幼稚園や保育園でも,集団生活だけでは支援し切れない子どもがたくさんいます。紹介先がないのです。病院となると,保護者にも偏見や隠そうという心理が働き,受診に足が向きません。親子が気軽に,信頼し,安心して通える公的な療育機関や施設が必要です。幼児期からの支援によって将来の就労にもつながってくると思います。本市の公的な療育機関の整備と療育の認識について御所見をお伺いします。

 倉敷市では,情緒とことばの教室として幼児期から通級指導を行っています。また,他県では,幼児のことばに限らず,全般的な発達の相談や療育を行っているところもあります。本市では,小学校では情緒とことばの通級教室を設置してふやしていますが,幼児期についてはことばの教室のみです。各幼稚園や保育園にスーパーバイザーと呼ばれる人が巡回相談に回ってこられますが,それで解決するのはごくわずかであります。幼稚園に情緒を含めた通級指導ができる教室を設置してはどうかと考えますが,教育長の御所見をお伺いします。

 最後に教育委員会,こども・子育て担当局長にお伺いします。

 問題を抱えて,丁寧にかかわってくれる人に出会えず,たらい回しにあったり,長い時間待たされたり,不安を胸に路頭に迷う親子が数多くいます。本市では,発達障害が疑われる就学前の子どもの支援をどのように考え,支援していくのか。方向性についてお答えください。

 続きまして,発達障害を含めた保育園の障害児拠点園についてお伺いします。

 発達障害を含め,障害児保育についての受け入れが多くなっています。本市では9園の公立保育園が障害児保育拠点園として10名ずつの定員として受け入れ,私立保育園では2園が拠点園となっています。障害児保育のニーズが高くなっています。今後どのような拠点園を整備していくのか。公立を中心にふやしていくのか。それとも私立の保育園でもふやしていくのか。本市の障害児保育拠点園の方針をお示しください。

 就学前には現在,幼稚園,保育園,そして幼保を一体とした認定こども園という制度がありますが,それらの垣根はだんだんなくなってきています。しかし,縦割りの壁は大きく残っています。幼稚園では3年保育を実施したり,保育園でも独自の教育カリキュラムを組み込んだりしています。そしてまた,確たる制度となっていない認定こども園制度もあります。

 保育園では,本市には待機児童はいないけれど,保留児がたくさん存在しており,保育園の定員増か新設を検討しようとしています。幼稚園は入園のお子さん方が少なくなっており,空き教室も出始めています。今後の就学前の教育,保育についてどのような方向性で考えていくのか。従来どおりの幼稚園,保育園での整備充実をさせていくのか。垣根をとった幼保一体の方向へ向けていくのか。先日,市長は一体の方向への御答弁をされておりました。将来に向けての就学前教育・保育のお考えを改めてお聞かせください。

 次に,就学前教育と保育の公・私立のあり方についてお伺いします。

 就学前において公立の幼稚園,保育園はどのような役割があるのでしょうか。公立ゆえにできることはどのようなものなのですか。改めて政令指定都市19の幼稚園,保育園の公・私立の設置状況を調べたところ,極端な現状が見られます。特に幼稚園では顕著であります。公立の幼稚園が私立の幼稚園を上回っているのは,浜松市と岡山市だけで,その浜松市も公立が72で私立が52です。岡山市は公立が69に対して私立が14です。あとは極端に私立が多く設置されています。何ゆえここまで違うのか理由を教えていただきたいと思います。また,幼稚園,保育園の民営化についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 幼稚園は,保育園と違い,私立と公立では授業料,保育料が違ってまいります。保護者負担の面では公立が安く,負担が少なくてよいと思います。ただ,現在の就学前の子どもたちの問題は保留児の解消です。そのためには幼保一体の幼稚園や保育園をつくるべきではないのでしょうか。そのためには,幼稚園で3歳児保育をふやしていくのか。また,幼稚園に保育園との一体的な整備をするような方式を民間で運営できるようにしてはどうかと思いますが,また昨日は幼稚園の活用のこともお話が出ましたけれど,今後どのように考えていくのか御所見をお伺いします。

 最後に,地域子育て支援拠点事業についてお伺いします。

 この質問は平成19年11月議会でもさせていただきました。その質疑では,地域子育て支援センターの設置について,中学校区に1カ所を目指すと。また,現在ある小規模型を平成21年度末──この3月までにひろば型かセンター型に移行するという内容でありました。平成21年度末になりましたけれど,それらの整備はできているのでしょうか。できていないと聞いておりますが,その理由と今後の見通しについてお伺いします。

 最後に,観光対策について。

 中四国の観光情報を提供する拠点としてJR岡山駅南地下広場に「ももたろう観光センター」を3月6日に開設されました。運営はおかやま観光コンベンション協会に委託し,駅構内にある観光案内所は存続させ,橋上駅の改札口から案内パネルを設置して,利用者の地下への誘導をするようです。

 そこでお尋ねします。

 既存の観光案内所との連携はどうされますか。

 観光客誘致の観点から,市場のふくふく通りは新規出店で地域から多くの人に人気が急上昇です。3割の空き店舗からの出発でしたが,リーダーの知恵と執念だと思います。本市の自慢できるもの,後楽園,岡山城,マスカット,黄ニラ,桃太郎ぶどう等々が,たくさんあると思いますが,他の施設との連携のお考えはどうですか。

 また,多くの観光客に利用してもらうための具体的な施策をお考えかどうかお伺いします。

 最後に,ちょっと足守のことについて質問させていただきますが,新撰組の安富才輔という人を御存じでしょうか。幕末・維新史の中で今も歴史ファンの高い人気を誇る新撰組ですが,その副長土方歳三の側近で,戊辰戦争最後の舞台である五稜郭まで行動をともにした人物が安富才輔だそうです。備中足守藩の出身で天保10年──1839年に生まれ,元治元年──1864年に新撰組に入って,勘定方を務められたそうです。函館では土方の側近として,土方が銃弾に倒れた際も同行し,東京・日野の土方の実家に戦死を告げる書簡を送付し,新政府に降伏後,新政府の命で足守へ護送され,謹慎状態のまま4年後の明治6年に没したということも先日わかりました。そのお墓が2008年7月に足守の田上寺の墓地の片隅で,覆いかぶさった竹やぶの中から「安富才輔夫婦之墓」が発見されました。

 そして,昨年5月に東京の日野市の日野新撰組同好会というのがありまして,そこが主催する岡山新撰組ツアーというのが全国から募集をして,大型バス1台で来られました。私も現地でお会いしたんですけど,新撰組ファンというのは全国に結構おられるようで,足守はですね,ねねとか緒方洪庵,木下利玄などに続いて,新撰組の安富才輔も足守出身なんで,クローズアップして観光振興に役立ててはどうかと思いますが,御所見をいただきまして,第1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○伏見源十郎副議長  質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時3分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時12分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,則武議員の政令指定都市のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 本市は,政令指定都市移行により県並みの権限と財源を持つ最も自立した基礎自治体となりました。そして,この1年間,自己決定・自己責任のもとで市民サービスを実施するため,指定都市市長会等を活用しながら,国を初め全国の動向を注視し,必要な情報の収集に努めるとともに,積極的に提言を行ってまいりました。例えば,高速道路の無料化や道路整備の箇所づけなど,国が示す方針の中で本市に影響が及ぶものにつきましては,国に直接,地域の声を伝えてきたところであります。

 また,全国18政令市の担当部局の職員同士が共通課題について活発に議論する場を活用して,本市職員の政策形成能力の向上を図っており,市政のレベルアップにつながっていくものと思っております。

 一方,個性的で魅力ある都市づくりについては,都市ビジョンに示す2つの都市像の実現を目指して取り組んでおります。そのうち,中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市の実現に向けては,本市の強みである健康・医療・福祉・教育などの集積を生かし,市民福祉の向上につながる取り組みに力を入れているところであります。(仮称)岡山総合医療センター構想もその一つであると考えております。

 議員御指摘のとおり,現下の厳しい経済状況などもございますが,政令指定都市移行によるメリットを最大限に発揮できるよう市民の皆様とともに取り組んでまいる覚悟でございます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  政令指定都市のまちづくりについての項,児童福祉面について,こども総合相談所の設置に伴い関係機関との連携はとれているか,その成果は,また相談体制の改編の必要性はないかとのお尋ねに一括してお答えします。

 政令市移行に伴い,こども総合相談所を設置するとともに,市内6カ所の福祉事務所内に地域こども相談センターを整備し,保育園,学校・園及び保健センター等関係機関と連携しながら,児童虐待の予防から再発防止まで切れ目のない対応に努めているところでございます。

 地域こども相談センターには,地域における身近な相談窓口として,育児不安や孤立化を背景にした子どもや家庭に関する相談が寄せられており,特に地域内の関係機関や関係者とより緊密に相談・連絡をとり合うことができ,地域における虐待防止ネットワークが充実してきております。

 さらに,緊急かつより高度な専門的対応や一時保護や措置などの権限を要する相談については,こども総合相談所が担っており,どちらも同じ市の組織ということで,双方向の支援がしやすくなりました。それぞれの機能を生かしつつ,子どもやその家族に対して総合的な援助活動が可能となっており,今後もさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,就学前教育と保育の諸課題についての項,発達障害児について,発達障害者支援センターで療育を受けることができるか,発達障害相談員や発達障害児相談主事,それぞれの役割を含めて回答を,また公的な療育機関の整備とその認識について,また発達障害が疑われる就学前の子どもの支援についてのお尋ねに一括してお答えします。

 岡山市教育相談室において発達障害相談員が相談を受け,発達障害児相談主事が主に学校・園を訪問し,子どもやその保護者の支援や教職員の指導に当たります。また,議員御指摘のとおり,早い時期に診断の有無にかかわらず,気づきから支援につながることが重要であると認識しており,現在,保健・福祉・教育と連携して発達障害者支援センターの機能を検討しておりますが,その中で療育的な支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 次に,保育園の障害児拠点園について,どのようにふやすのか所見をとのお尋ねでございます。

 障害児保育拠点園につきましては,入園希望の増加に伴い,拠点園の入園枠をふやすことが必要と考えておりますので,その取り組みについて,市全体としてのあり方を検討してまいりたいと思います。

 一方,公・私立とも一般園への入園が増加してきており,それぞれ保育の難しさや人員確保の面等で苦慮している現状から,来年度は私立保育園に対する障害児保育の補助金を拡充し,受け入れ拡大等を図るとともに,まずは障害児保育のすそ野を広げてまいりたいと考えております。

 次に,幼稚園,保育園,認定こども園のあり方について,将来に向けての就学前教育・保育の考え,また保留児の解消ため幼稚園の活用を考えるべきだと思うが所見はとのお尋ねに一括してお答えします。

 就学前教育・保育につきましては,幼稚園,保育園のそれぞれのよさを生かし,すべての就学前の子どもたちが同じ教育・保育を受けられるように取り組みを進めていきたいと考えております。

 また,国においては,新たな次世代育成のための制度体系の検討等とあわせて認定こども園制度など幼児教育・保育の総合的な提供のあり方についても検討を行っており,その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,就学前教育と保育の公・私立のあり方について,就学前の公立保育園にはどんな役割があり,公立ゆえにできることは何か,また保育園の民営化についてどう考えるかとのお尋ねに一括してお答えします。

 公立保育園につきましては,保育経験の豊富な職員が比較的多く,また同じ行政内部ということから,保健福祉等関係機関との連携もとりやすく,障害児保育や家庭支援などの面において,地域の拠点的な役割を果たしてきております。

 また,公立保育園の民営化につきましては,公立での保育の一部を民間に任せることで,良質で持続的な保育サービスが提供できる体制を確保するのが目的ですが,在園児の保育の継続性には特に配慮するとともに,保護者の御理解を得ながら慎重に進めていかなければならないと考えております。

 最後になりますが,地域子育て支援拠点事業について,小規模型の子育て支援センターの整備の状況についてのお尋ねでございます。

 国の補助事業である地域子育て支援センターの小規模型指定施設につきましては,平成21年度末までの経過措置期間後は補助対象外となるため,ひろば型の支援センター等へ移行する予定でございましたが,国が平成22年度末まで経過措置を延長したことから今後の取り組みを検討し,もう一年かけて関係施設との協議を調えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  観光対策について4点のお尋ねをいただいております。

 まず,ももたろう観光センターと既存の観光案内所との連携は,次に市場ふくふく通りなど他の施設との連携は,さらに多くの観光客に利用してもらうための施策はというお尋ねに一括御答弁申し上げます。

 去る3月6日にオープンいたしましたももたろう観光センターは,観光情報の発信及び観光客受け入れにおける本市の拠点として整備をしたものでございます。御質問の岡山駅構内にある岡山市観光案内所との連携につきましては,同案内所が新幹線改札口の近くにあるため,従来より岡山駅を起点とした観光案内や交通案内などのお尋ねが多い状況ですが,より詳しい観光案内や情報をお求めの場合には,ももたろう観光センターを御案内するなど役割分担を図りながら,両施設の相乗効果を高めてまいりたいと考えております。

 また,議員御指摘の市場ふくふく通りなど,本市として自慢できるものは観光資源の一つととらえ,積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 また,新たな取り組みとして市民の方々からお勧めの観光スポットや飲食店,ショッピングなどの地元ならではの口コミ情報を集め,観光客の方々に紹介するサービスを行ってまいります。これにより満足度が高まるとともに,旅の思い出も一層深まるものと考えております。

 さらに,県内全市町村及び中四国の主要都市の観光パンフレットを完備することで,岡山及び中四国の玄関口にふさわしい情報発信を行い,中四国の観光情報の結節点を目指してまいりたいと考えております。

 次に,足守出身の新撰組隊士安富才輔をクローズアップし,足守の観光振興に役立ててはというお尋ねでございます。

 足守出身の先人としては緒方洪庵や木下利玄が有名でございますが,平成20年7月に足守藩出身で,新撰組の副長土方歳三の側近,安富才輔の墓が田上寺の一角で発見されております。幕末・維新の時代を駆け抜けた新撰組につきましては,今なお歴史ファンに高い人気を得ており,歴史のドラマに絡めて郷土の先人を紹介していくことは,足守エリアに新たな魅力が加わるとともに,来訪の動機づけにもつながるものと考えております。

 御提案の安富才輔のクローズアップにつきましては,今後作成していく観光パンフレットの新たな素材として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  政令指定都市のまちづくりについてで,政令市効果と言える事例を挙げて,県から移管された国・県道の整備状況等の説明をとのお尋ねでございます。

 政令指定都市への移行による道路に係る効果としては,事業に必要な国庫補助金などの財源確保を今年度から国へ直接働きかけることができることや,国直轄事業に対しても,今まで以上に直接意見や要望を伝えることができることなど,道路行政を主体的に行えるようになったことであります。

 今年度,岡山県から国道や県道95路線,延長約607キロメートルの管理及び約50カ所の事業の移管を受け,県の取り組みと同様に適切な管理と円滑な事業の推進に努めているところでございます。

 効果の一例を挙げますと,県が整備を予定していた県道今在家・東岡山停車場線と市道雄町・関線の交差点部の改良と,その南に続く,市が計画していた前沼一踏切の改良について,政令市移行前までは県と市が独自に計画を作成し,工事も別々に実施することとなっていたものを,政令市への移行により市が一体的な計画を策定し,JRなど関係機関と協議を進め,来年度以降順次工事を実施することとしており,効率的な事業の推進が図られたものと考えております。

 今後は,今年度末に取りまとめる岡山市みちづくり計画に基づき,事業の選択と集中のもとに,環状線等事業効果の高い路線の整備を重点的に取り組むとともに,橋梁の耐震化等予防保全型の維持管理を推進するなど,効率的かつ効果的な道路の整備と管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に,景気対策としての住宅政策についてのお尋ねに順次お答えします。

 新築住宅に地元建材の使用を促す施策や地元建設会社による施工への補助金,中古住宅市場の活性化を推進するためのリフォームの助成金制度,民間の建設促進となるような政策についてのお尋ねに一括して御答弁いたします。

 民間住宅の建設促進や中古住宅市場の活性化など,地域の活性化につながる取り組みにつきましては,国や県,また他の自治体の事例を参考に,本市の発展や景気対策にもつながるような住宅政策を調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に,本市の地元特産品や商店,企業などと連携しカタログを作成するなど,地域の活性化に努めるべきではないかとのお尋ねでございます。

 本年2月に,国が住宅エコポイント制度で交換できる商品やその提供事業者の第1次募集を行い,本市に所在する団体として地域産品の分野で2団体,地域商品券の分野で2団体が交換商品提供事業者に選定され,国が作成した住宅エコポイントカタログで公表されております。本市といたしましても,このカタログを市のホームページ等で市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  政令指定都市のまちづくりについての中で,人事であるとかカリキュラムなど政令市になっての特色ある取り組みはとのお尋ねでございます。

 教職員の任免権が移譲されましたので,管理職選考におきまして,岡山っ子育成条例の趣旨を理解し,地域等の教育力向上を図ることのできる者というような市独自の観点を加えて選考を始めております。

 また,小学校,中学校の教員等の採用試験につきましては,岡山市の担当者が直接採用候補者を決定できるようになりましたので,これまで以上に適材適所の配置が可能となっておりますし,採用前研修など市独自の取り組みも始めているところでございます。

 さらに,岡山型一貫教育の推進に役立てるために,新学習指導要領のポイントとともに,保・幼・小・中の連携した授業モデルを掲載いたしました市独自の手引書を作成しまして,この3月中には全学校に配布をさせていただく予定になっております。

 このような特色ある取り組みを通じまして,岡山市独自の教育をさらに実現していきたいというふうに考えております。

 次に,学力面での課題解決を図る事業の成果と今後の方針はとのお尋ねでございます。

 例えば,全国学力・学習状況調査等で明らかになりました読解力であるとか表現力が十分育っていないという課題の解決に向けまして,小・中の一貫した教育を推進し,発達段階に応じた系統的な授業づくりを実現することが大切であるというふうに考えております。そのために学力・授業力アップ支援事業では,課題別に講座を設けまして,小・中学校の研究主任らが合同で授業について考える場を設定しております。

 また,いきいき学校園づくり事業では,対象校の全教員による公開授業とその後の協議によりまして授業改善の成果を検証しているところでございます。これらの成果といたしまして,有効な指導方法や指導内容を小学校,中学校で共有するなど,授業改善に向けた取り組みが進み始めているところでございます。

 さらに習熟度別サポート事業では,児童が少人数できめ細かな指導を受けることで,学ぶ意欲が向上し始めております。今後もこの教師の授業力の向上と個に応じた支援の充実を図りながら,子どもの学力を向上させていきたいというふうに考えております。

 次に,イマージョン教育を含めた英語教育の推進の成果と今後の方針についてのお尋ねでございます。

 歌やゲームなどを通じて音声や表現になれ親しむ小学校の英語活動や,音楽,図工,体育の教科を英語で学ぶイマージョン教育の取り組みにより,子どもたちに英語を聞く力,そして話す力,コミュニケーションをだれとでも積極的にとろうとする態度が身についてきております。

 また,各校の実践を報告し合う研修等を通しまして,各学校に授業実践の蓄積がなされ,教師の授業指導力も向上してきております。これらの成果を平成23年度より全面実施される小学校の外国語活動等の取り組みに生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に,後楽館中高一貫校の成果と今後の方針はとのお尋ねにお答えさせていただきます。

 岡山後楽館中学校と高等学校の成果につきましては,新風会を代表しての三木議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。現在,高等学校においては国際文化系列とか情報科学系列など4つの系列から,生徒自身がそれぞれの適正や能力に応じた科目を履修する単位制の総合学科ということによって教育を進めてきているわけでございます。

 今後,この個に応じた進路選択とその実現に必要な能力を確実に身につけていくため,中学校との連携を強めながら特色ある学校づくりを進めていきたいというふうに考えておりますし,さらなる飛躍を目指しまして,制度のあり方についても検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に,就学前教育と保育の諸課題ということの中で,幼稚園に情緒を含めた通級指導ができる教室を設置してはどうかとのお尋ねでございます。

 幼稚園にも情緒障害などの子どもが多く今入園をしてきておりまして,それぞれの園では教職員が対応について研修をするなど工夫しながら取り組んできております。また,発達障害等についての正しい認識を高めるために,保護者の方々への啓発活動も行ってきているところでございますが,しかし議員御指摘のとおり,こうした対応だけでは十分とはまだ言えないと考えております。発達障害や情緒障害に対応できる通級教室の重要性は十分認識をしているところでございます。

 次に,公立幼稚園の役割,そして岡山市で公立幼稚園が多い理由は何か,幼稚園の民営化についてはどうかとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 岡山市では,幼児教育に対する関心というものが高く,保育園の配置等にも配慮をしながら,1小学校区に1つの公立幼稚園というものを原則として整備がされてきた経緯というものがございまして,他都市と比較しても多くなってきております。多くの公立幼稚園があることで,職員相互の研修に努めるということも可能であります。また,市全体で一定のレベルの質の高い保育の実施もできておるわけでございます。

 また,地域の幼稚園として,学区の小学校の子どもたちや地域の方々との交流を深めていく中で,子どもたちの豊かな育ちであるとか確かな学びというものを実現していくこともできていると考えております。

 なお,民営化につきましては,さまざまな課題がある中で,国の動向も注視しながら慎重に研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  政令指定都市のまちづくりの項のうち,合併4町への取り組みについて数点お尋ねいただいておりますので,お答えいたします。

 平成17年,そして平成19年の2度の合併によりまして御津,灘崎,建部,瀬戸が新たに市域に加わり,平成21年4月に政令指定都市に移行することになりました。合併時の4町との共通の思いの一つをこのような形で達成することができたと考えております。

 また,合併と同時に設置いたしました合併特例区において,合併協定に基づく制度等の統一など,新市の一体感の醸成を図るために,市とのパイプ役として精力的に活動いただきました。そして,御津並びに灘崎町合併特例区は3月21日をもって設置期間が満了することとなります。

 合併時に各町と取り交わしました新市建設計画及び新市基本計画に掲載したハード事業につきましては,全庁的な推進体制であります新市建設計画等推進本部において,事業内容や実施スケジュール等を協議いたしまして,着実に事業化が図られるように進めております。

 なお,新市建設計画等の計画期間は10年間でございまして,特例区設置期間が満了する御津・灘崎地域にありましては,5年間の計画期間を残しておりますが,引き続き新市建設計画等推進本部において協議・検討しながら,しっかりと事業化に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

     〔43番則武宣弘議員登壇,拍手〕



◆43番(則武宣弘議員)  それでは,再質問をさせていただきます。

 就学前の教育と保育の諸課題について再質問させていただきたいと思いますが,市長,発達障害に対して非常に支援を近年,手厚くというか,一生懸命取り組みをしていただいてきていることは,もう私も認めているところなんですけど,今回質問をさせていただいた一つは,療育という部分がやっぱり就学前の時期に非常に大切だと,個々の相談所や相談員や相談主事の方は,非常に御相談を受けるんですけれど,その後のなかなかフォローが,後はこの間局長が答弁されたように,民間との役割分担というふうにも言われたんですけれど,現実問題,病院にかかるというのが,この発達障害という部分ではなかなか難しい部分ですよね。なかなかうちの子どもが発達障害だというのを認めたくないようなそういうような時期でもあるし,病院に行ってくださいというのがなかなか言いにくい部分だと思うので,そこら辺がきちっと療育ができる機関をということが質問の趣旨で,まあ今回の答弁では,支援センターの中で検討していくというふうに言われたんですが,例えば検討するとなると,やっぱり専門職の方が必要になってきますよね。こういったこともきちっと配置して私はやるべきだと思うんです,ここまで来たら。市長も一生懸命やっていただいているんで,そういった部分をですね,やっぱりこれが政令市の岡山市らしい発達障害の取り組みだと僕は思うんです。そのことにちょっと御認識と配置も含めて,ぜひともセンターの中で一部その機能をつくっていただきたいということを再度質問させていただきたいと思います。

 それから,それにかかわって教育長,通級が,今これから一つの課題だというふうに言われましたし,昨日の質問では,障害児の拠点園というのはなかなかなじまんというふうに言われたけれども,発達障害の通級のほうは御検討いただけるのなら,倉敷市もやっているようですから,早目にぜひ実施をしていただきたいと思うんですけど,再度。今,課題があれば,その点についてちょっと。何か問題とか,これを実施するためには一つこれを乗り越えなきゃいけないんだという点があるならば,それをちょっとお聞かせください。

 それから,障害児の拠点園の保育園のほうですけど,来年度は私立でふやしていくというふうに言われたんですが,さっき公と私立のあり方について言うと,公の保育園の保育士さんなんかはベテランで,非常に関係機関とも連携がとりやすいというふうな表現があったんで,どっちかと言うたら,公立で障害児の拠点園をふやしていくほうが望ましいんじゃないかなあと思うんですけれど,私立も,まあ量的にふえることは非常に望ましいので,いいことではあると思うんですが,そこら辺はどのようにお考えなのか。再度ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから,もう最後でございますけれど,子育て支援拠点事業なんですが,一応今年度厳しいということで,今後もう一度,ちょっとどういうところを,ひろば型とセンター型があるわけなんですが,再度どういう方向でいこうと,課題を解決していこうとされるのか。再度そこだけお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  まず,発達障害に関連して,支援センターの構築に当たって専門職の配置をというお尋ねでございます。

 今現在,発達障害者支援センターのあり方については,先ほども御答弁しましたが,療育部門というのは民間の医療機関や施設等がやってございますが,その前の疑いの段階,そういったところでは今保健所のほうで親子いきいき教室というような取り組みも現在しておりますが,来年度につきましては,県の基金──安心こども基金を活用しまして,障害児,また親御さんのための居場所づくりというものを試行的にやってみようと思っております。そういった取り組みも含めて,今後どういった形ができるのかというのを実践しながら,課題を探りながら検討してまいりたいと思っております。

 その際に専門職をということだと思うんですが,今現在,相談主事の中には心理の専門の方もおられます。それから,児童相談所のほうにも心理の職員がおります。そういった人材を有効に活用しながらやっていきたいというふうに思っております。

 それから,障害児の拠点園につきましてですが,私立をふやすという答弁だったけども,公立の役割で公立のほうを拠点園としてやってはどうかというお尋ねでございますが,御指摘のように岡山市は早くから公立保育園で障害児の拠点保育,拠点園での保育に取り組んで,全国的にも大変評価されております。そういった中で,そういう実績があるということでは,今後そういったノウハウを私立のほうにも伝えながらやっていかないといけないというふうに思っております。

 特に実践に当たって,今現在,障害児の受け入れが多くなっておりますけれども,これは公立のみでなく私立も今とても多くなってございます。そういった意味で,今回一般園に対しての補助をふやして,すそ野をまず広げて,実践といいますか,レベルを上げていただきながら,私立も同じように一緒に,障害児保育をやっていけたらというふうに思っております。

 それから,3つ目でございますが,地域子育て支援拠点事業でございますが,来年度に向けてひろば型,センター型について,今現在も各支援センターのところにはお話をさせていただいておりますが,これにつきましては地域子育て支援センターに限らず,地域の子育て拠点としては幼稚園ということで,来年度幼稚園開放事業ということも計画しております。それから,社会資源等もございますので,そういったこともあわせ持って子育て支援センターのあり方も検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  再質問の中で,発達障害を含めた情緒障害について,幼稚園での通級指導教室の設置についてというお尋ねでございます。

 先ほども申し上げた,発達障害がこれだけ子どもたちの中でふえてきているという背景も含めまして,現在6小学校市内にはございます。小学校につないでいくということも考えないといけないだろうなあということも思っているわけでございまして,その必要性というか,認識というものは十分私もしているつもりでございます。

 それで,議員のほうから御指摘のある他都市の状況も研究させていただきながら検討させていただければというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして河田議員。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  皆さんこんにちは。

 いよいよ個人質問も最後となりました。最初に,この議会中にお亡くなりになった安井議員に心から哀悼の意を表します。

 本当に暗いニュースが多い中ですけども,一つ明るいニュースを申し上げたいと思います。

 昨日,岡山県が高橋大輔選手に対して県民栄誉賞を与えるというようなことを言われました。それとあわせて,御津紙工で生まれました菅井竜也さんという方が今度プロの棋士になりました。17歳の人です。きょうの山陽新聞では,有吉さんが引退するということが言われていましたけれども,その方の引退と同時に今度新しい棋士が生まれると。27年ぶりに岡山県からプロの棋士が生まれるんだということで,これは明るい話題だと思います。

 きょう傍聴席に雨の中お集まりをいただきました皆さん,本当に御苦労さまでございます。

 それでは,質問に入らせていただきたいと思います。

 1番目に,介護の充実についてお尋ねします。

 介護保険ができて10年が過ぎました。介護保険制度のうたい文句は,「介護の社会化」と「安心」でした。しかし,介護の担い手の7割は依然として家族です。これまで自公政権は,3年ごとに介護保険を見直す際,介護サービスに対する給付費の伸びをできるだけ抑えようとしてきました。要介護2から5の人のうち施設に入居できる人の割合を引き下げる参酌標準を示しました。介護報酬も,自公政権は2回連続引き下げ,介護職場の労働条件悪化に拍車をかけました。さらに,介護施設の食費,居住費に改悪がされ,介護療養病床の廃止計画が持ち込まれました。

 先日の公明党の中原議員の代表質問では,多くの問題点が指摘されました。これほど改悪したのは,自民党と公明党です。そして,そのときの厚生労働大臣がだれであったか。

 民主党は,マニフェストで療養病床削減計画凍結を掲げましたが,今まさにこれも裏切ろうとしています。今の介護制度では十分な介護が受けられず,家族に負担を強いて,家族に介護疲れが広がっています。介護疲れによる心中事件は,この10年間で400件。家族介護による離職者は年14万人に達しています。保険あって介護なしという実態の是正は待ったなしです。

 岡山市の特別養護老人ホームの待機者は約6,200人で,うち在宅待機者は2,400人です。在宅介護にとって必要な施策拡充についてお尋ねいたします。

 1,在宅介護を円滑にするために小規模特別養護老人ホームを含めてショートステイの拡充をする必要がありますが,他に在宅介護支援策はどのようなものがありますか。また,支援拡充について御所見をお示しください。

 2,夜間の介護サービスは,家族介護にとってありがたい制度です。市内に夜間の巡回介護サービスを提供している事業所はありません。市として夜間のサービス提供をどのように構築するつもりかお示しください。

 3,入院期間の短縮が行われ,退院後の受け皿づくりとして在宅療養支援診療所の制度がつくられています。訪問看護ステーションとあわせて,自宅で終末期を迎えることをふやすためのものです。この制度について,岡山市は実態をどのように把握していますか。また,制度は十分に機能していますか。

 2番目に,民主党と地方政治についてお尋ねいたします。

 1の陳情一元化については,多くの方から質問がありましたので,割愛します。

 2,事前箇所づけについて。

 民主党は来年度予算の箇所づけを国会の予算審議も経ないうちに国土交通政務官から聞き出して,関係自治体に知らせました。国の予算を民主党が私物化し,選挙に協力したところには重点配分することに至っては,利益誘導であり選挙対策の買収行為に等しいと言わざるを得ません。このことについて市長はどのようにお考えになりますか。

 3,企業献金と団体献金について。

 民主党の小沢幹事長にまつわる「政治とカネ」。次々に疑惑が持ち上がっています。天の声と称して公共事業への介入を多くの企業が証言しています。さらに,政党助成金を政党をつくっては壊すたびに個人の政治資金団体にため込んでいるとの報道もなされています。小沢幹事長だけではありません。北海道教職員組合から1,600万円の裏献金をもらっていた小林千代美議員の名前も取りざたされています。

 岡山市においても,成本元議員は,賄賂を自民党支部への入金でごまかそうとしていました。いずれも,企業からの金は買収を目的とするものであります。団体献金は,一部の幹部によりなされたものですが,構成員の思想や信条にお構いなしになされる不透明なものです。政党助成金は,企業献金をやめるためとの理由でできましたが,政治家が税金を山分けし個人資産形成にも使われるなど,国民の望まない税金の無駄遣いです。これらの企業献金,団体献金,政党助成金はいずれも廃止すべきと考えます。

 献金により政治が動かされることは,金のない人には政治は背を向けることになりますが,高谷市長は先日,私のようにしてもらえばよいと胸を張って答弁されました。利権がまとわりつく企業献金,団体献金についてどのようにするべきか,その御見解をお聞きします。

 4,地域主権戦略会議について。

 地域主権戦略会議の会合が開かれています。その中で見えたり見えなかったりすることについてお尋ねします。

 ひもつき補助金にかえて一括交付金の導入が言われています。悪いことではないと思います。しかし,目的や分配方法が見えない中で,国の補助金と同額を一括交付金が配分されるか,国の財政が厳しいだけに危惧します。一方,国が生活保護費などの社会保障の責任を放棄することにつながるんではないかとの懸念があります。

 また,国の出先機関統廃合による3万5,000人の人員の一部は地方公務員になると言われており,鳩山首相は全部補償はあり得ないと述べるなど,権限や仕事は移るがお金は来ないというおそれがあります。地域主権戦略会議の動向をどのようにとらえているか。また,私が危惧するようなことがないような手だてはとられているのかをお尋ねいたします。

 5,国の来年度予算案について。

 今必要なことは,経済危機から国民の暮らしを守り,日本経済を立て直すために,大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて,雇用・中小企業を守ること。自公政権が続けてきた社会保障費削減路線による傷跡を是正するために社会保障の拡充を図ること。軍事費と大企業・大資産家減税という2つの聖域にメスを入れて財源を確保し,庶民増税の不安をなくすこと。この3つの転換をすることです。ところが,予算案はそうなっていません。

 総選挙で約束していた後期高齢者医療制度の廃止は先送り,保険料の値上げによる制度の被害を拡大しようとしています。子ども手当も,保育所の待機児童の解消や義務教育完全無料化,医療費の無料化など,子育ての土台を整備することと相まってこそ効果があります。しかし,それらの手だてはとられていません。

 大企業の内部留保と利益を社会に還元させて,雇用・中小企業を守る予算になっていません。労働者派遣法の改正案は抜け穴だらけです。中小企業対策として,大企業による不当な単価引き下げ,仕事の一方的打ち切りをなくすために,経済のルールを確立しなければなりません。

 財源問題では,鳩山内閣は,無駄を削れば財源はつくれると言ってきましたが,庶民増税を押しつけ,軍事費や大企業・大資産家優遇税制は温存したままです。聖域を残して,国債発行と埋蔵金頼みの一時しのぎで,先が見えない予算です。この予算案に対しての御所見をお示しください。

 3番目,防災計画については,先日,鬼木議員が質問されましたので,割愛いたします。

 4番目,公民館,コミュニティハウスの利用について。

 1,公民館,コミュニティハウスなどは,地域活動の拠点として多くの人が利用したいと思っています。まして,地域のことは地域でと考えるならば,より使いやすい施設にする必要があります。施設の出入りに段差があり,足の不自由な方が利用できない施設や,会議室が2階にしかなくて,利用できない施設があります。これらの施設の改善計画はどのようにされていますか。

 2,公民館の利用についての制約が多くあります。例えば,ある福祉交流プラザで昨年,平成21年度岡山市予算を学習する会を計画したところ,政治的なものはだめだと断られたそうです。市の予算がどうなるかは,市民にとって関心が深いものであり,市政をより身近に感じてもらう機会になります。しかし,このような催し物まで規制することは,市民が学び,みずから積極的に地域活動に参画することを妨げることになると思います。御所見をお示しください。

 3,公民館では物品販売はしてはならないとされています。しかし,地域イベントで販売を伴うものがあります。例えば,御津文化センターはもともと農村環境改善センターとしてつくられ,地域農産物の直売で都市と農村の交流を続けてきました。また,夏祭りでは,屋台も多く出店します。これらも公民館条例を厳格に読むと規制されますが,認めてよいのではないかと考えます。御所見をお示しください。

 5番目,入札について。

 入札ミスが相次いでいます。いずれも入札の公平性が保たれているかが問われています。そうした中で,市道平井220号線ほか道路整備工事は,単価をメートル当たりと10メートル当たりを間違えて積算し,入札を3度も行った工事です。1度目は全員失格となりました。2度目は6社が失格となり,7番札の業者が落札しました。その後,単位を間違えていたことが判明,落札決定を破棄し,3度目の入札を行い,1番札の業者が落札しました。この3度の入札で一番低い札を入れたのは,すべて同じ業者です。

 同じ工事を3度も入札することは珍しいことですから,ふだんは表に出ないことが明らかになります。すなわち,この工事は最初から現契約をした業者が落札することが決まっていたことを示すことになったのです。

 多くの工事において,業者間の話し合いで落札者が決められていると推測されるが,市当局がこれらの談合に手をかすようなことがあってはなりません。この間の入札ミスした案件は,すべて公平な入札がなされたものであると言い切れますか。

 解体工事では,業者が電算上で予定価格を知ることができたが,入札を有効にするということでは,岡山市の入札全体が疑われてしまいます。一連の入札の経緯に照らして,このことについてどのような御所見をお持ちか,改めてお尋ねいたします。

 6番目の交通弱者対策について,これは東原議員や下市議員がお尋ねになりました。今回は割愛させていただきます。

 7番目に,新市建設計画の約束と履行についてお尋ねします。

 1,合併特例区が廃止されるに当たり,新市建設計画で約束されているが,10年の間に完了の予定が立たない事業について,どのように進めるつもりかお示しください。

 ?農業集落排水事業──新庄地区,上伊田地区,矢原・下伊田・草生地区──について。

 ?健康みつ21公園(仮称)について。

 ?JR野々口駅周辺整備事業について。

 2,合併特例区廃止後の合併特例区協議会組織の存続についてお尋ねします。

 合併特例区協議会組織は,解散するのではなく,そのまま組織の名前を変えて温存するやに聞いています。きょうの新聞にも載っていました。この組織を残すことについて,目的,権限,招集者はだれで,どのようなときに開かれるのかお示しください。

 大きな8番目,産廃問題についてお尋ねします。

 まず,御津虎倉産廃処分場について。

 裁判所のホームページから産廃裁判の判決を拾って閲覧しました。管理型最終処分場に関する判決は,住民側が勝訴したものばかりでした。その中から鹿屋市の訴訟は,未処理の浸出液の漏出が生じる蓋然性がある。調整池の容量が万全であるとは解しがたいとの判断を下しています。専門委員会において,この判決について参考にされたかどうかお示しください。

 鹿屋訴訟においても,千葉県海上町訴訟においても会社の資金面が争点となっており,被告の会社に能力がないとの判断がなされています。株式会社アチューマットクリーンは年間利益が360万円であり,箕島で4億円以上の臨時支出が必要となる中,経理については大変不安を感じます。

 御津虎倉の処分場建設費は50億円と聞いておりますので,その資金計画を開示請求したが,非開示とのことです。しかし,産廃処分場は将来にわたり地域住民にとっては不安を持つ施設であり,事故が起こったときに手当てができるかどうかは大変重要な問題です。

 国も許可申請者の能力について,技術的要件だけでなく,資力要件も考慮できることにしています。関係住民も技術と資力の両方を納得することが必要になります。岡山市が資金計画や借入金額さえ開示しないのは,業者側に立ち,住民の不安を払拭することを忌避する態度と言わざるを得ません。資金計画,収支計画の開示を求めます。開示しないならば,なぜ資金計画の開示をしなくても住民の理解を得られるのかをお示しください。

 次に,御津河内産廃処分場についてお尋ねします。

 宇垣北部6集落は,昔から緊密なコミュニケーションを保ち,良好な関係を築いてきました。今回の産廃処分場問題では,小田集落が下流の5集落に事前の了解もなく秘密裏に計画を進めたため,地域の関係が悪化し,小田集落と他の集落の関係が断絶してしまいました。御津河内産廃処分場は,埋立量92万立米の安定型最終処分場計画です。

 安定型最終処分場は,安定5品目に限定して埋め立てができることになっていますが,付着物を分離して5品目だけを取り出すことは実際には不可能だと,各地で行われている裁判の判決でも示されています。計画は,11トンダンプで1日最大10台を搬入して,1台当たり25立米を積載する計算になっています。見かけ比重は0.44以下になります。産廃の埋立量は1日195立方メートルとなっています。比重は0.56となります。土の安定計算では,比重は1.2で計算されています。搬入計画とそごを来しています。安定計算の前提条件が崩れたずさんな計算書であることを証明するものです。直高90メートルの土羽構造は,入念な施工管理による転圧によってのみ所定の安定を保つことができます。昨年の夏,静岡県で起こった東名高速道路の崩落事故は,直高10メートル余りのところで起こりました。高速道路という厳格に管理がされたであろうところでも崩落が起こったのです。

 安定5品目かどうかは,ダンプから投下するときに行う展開検査で目視によりチェックすると説明しました。日量250立米を目視して安定5品目かそれ以外が混入しているかの判別が可能かは疑問があります。

 富津市産廃処分場建設差しとめ訴訟の判決で千葉地裁の判断は,安定型産業廃棄物自体による汚染の危険性について,生活環境に及ぼすおそれが少ないと考えられる安定産業廃棄物を対象としていると認めています。しかし,安定型産業廃棄物には汚染物質が残存し,付着し,現実には分別できない混合物となって安定型処分場に入るケースが多く,有害物質が混入することを防ぐことは不可能,または著しく困難と述べています。この判例にあるように,国の法令の不備が指摘されており,周辺住民への被害を払拭できないという判断にどのような御所見をお持ちですか。

 1,搬入物の70%がプラスチック類とされています。残り30%は瓦れき類等です。瓦れきの比重は1.7前後です。すると15年間の搬入量は70万立米で,計画の88万立米と乖離します。また,ダンプ搬入台数が10台ではないと言うなら,地元説明会でうその説明をしたことになりますし,展開検査がより大変となり,事実上できないことになります。この点についての見解をお示しください。

 2,また比重が0.56の物質が堆積されると,飽和状態では大変不安定な状況になります。簡単に崩れるおそれがあります。この点での見解をお示しください。

 3,直高90メートルの土羽構造が,入念な圧密処理がなされない状態で地震等による亀裂が想定される中で長期にわたり安定していることは考えにくいのですが,これについての御見解をお示しください。

 4,当該地は約1ヘクタールを会社が所有し,残り7ヘクタールは小田自治会の所有地を借地することになっています。事業が終了し,小田自治会に土地が返還された後に崩落が起こって下流域に被害を及ぼした場合の責任の所在はどのようになると考えられますか。お示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,河田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,国の平成22年度予算案でございますが,新政権の掲げる「コンクリートから人へ」や「地域主権」のスローガンのもとに編成され,現在国会で審議が行われております。この予算編成を見ますと,子ども手当では事前の情報提供や地方との協議を経ることなく地方負担が求められていること。また,公立学校の耐震化に係る予算計上が,地方のニーズに対して不十分と言わざるを得ないこと。交通ネットワーク整備などの都市基盤整備に係る予算は大きく減額されており,本市の予算にも影響を与えていることなどは,地域主権の観点から残念な状況だと思っております。

 次に,都市建設計画についての御質問にお答えをいたしますが,御津合併特例区及び灘崎町合併特例区は,3月21日をもって5年の設置期間を満了いたします。両特例区協議会の委員の皆さんには,両地域の福祉の増進と新市への一体化に大きな役割を担っていただいたところであり,改めて深く敬意と感謝の意を表します。ありがとうございました。

 合併特例区が解散した後の,合併協定により進められている新市建設計画の今後についての御心配ですが,この計画は法定合併協議会で協議・決定され,それぞれの議会の議決を経て定められたものでございます。

 新市建設計画に盛り込まれている事業につきましては,合併特例区が解散した後も,これまでの特例区協議会での取り組みや,そこでいただいた御意見を踏まえるとともに,今後も住民の皆さんの御意見をお聞きしながら,その事業の実施目的を達成する効率的・効果的な手法を,全庁的推進体制である新市建設計画推進本部で検討し,しっかりと推進してまいります。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎田淵薫秘書広報担当局長  政治献金のあり方につきましては,共産党岡山市議団を代表されての竹永議員の御質問にお答えしたとおりでございます。



◎内村義和財政局長  入札ミスした案件については,公平な入札が行われたものか,また後楽館中・高等学校に関する解体工事の入札手続についての所見をとの御質問にお答えいたします。

 市道平井220号線ほか道路整備工事の入札につきましては,議員御指摘のように同じ業者が3回とも最低金額で入札をしているところでございます。このことだけでこの入札に関し談合があったと断定することはできないと考えております。

 そのほか,これまでの入札におきます取り消しなどにつきましては,本市の手続のミスによるものであり,談合を認識したものはございません。

 後楽館中・高等学校等新築に伴う解体撤去工事の入札につきましては,市民ネットを代表しての長井議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  介護の充実についての項で3点の御質問でございます。順次お答え申し上げます。

 まず,ショートステイの充実以外に在宅介護を支援する施策はないかとのお尋ねでございます。

 高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けられるように在宅サービスの充実は重要でございます。平成18年度から利用者の選択に基づき,通いを中心に訪問や泊まりなどのサービスを組み合わせて在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護サービスが創設され,本市におきましてはこのサービス事業所の整備を促進しているところでございます。

 また,地域包括支援センターにおいては,小学校区ごとに活動を展開し,地域の関係機関や団体,ケアマネジャーなどとも連携して,在宅生活を地域で支える取り組みを行っております。

 次に,夜間のサービスをどのように構築するかとのお尋ねでございます。

 夜間のサービス提供につきましては,夜間の定期的な巡回や随時の通報により居宅を訪問する夜間対応型訪問介護サービスと,通常の訪問介護事業所による早朝,夜間,深夜の各時間帯における対応がございます。夜間対応型訪問介護サービスにつきましては,現在市内にはサービス提供事業所はございませんが,これは経営の観点から,一定程度の利用者の確保が必要なため,市内では実現していないものと思われます。

 また,訪問介護事業所による夜間の対応は,約100カ所の事業所で行われており,月に平均約330人の方が利用しておられます。

 最後に,在宅療養支援診療所の実態を把握しているか,また機能しているかとのお尋ねでございます。

 在宅療養支援診療所は,24時間往診や訪問看護などの在宅医療を行う体制を整え,患者の在宅療養をサポートする診療所のことで,現在市内には115カ所ございます。これらの詳細な実態は把握しておりませんが,診療所同士が連携したり,訪問看護や訪問介護事業所,ケアマネジャーとともに在宅支援サービスチームとして取り組まれている事例などを伺っております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  地域主権戦略会議の動向をどのようにとらえているのかとの御質問にお答えいたします。

 地域主権戦略会議は,地域のことは地域に住む住民が決める地域主権を早期に確立する観点から,地域主権に資する改革を検討し実施するために,内閣府に設置された会議であります。現在まで2度の会議が開かれ,3月3日には,国と地方の協議の場の法制化や,国が地方の業務を縛る義務づけ・枠づけの見直しを内容とする地域主権改革関連法案が示されたところでございます。

 義務づけ・枠づけの見直しにつきましては,これまで地方側が要望していた104項目のうち,見直しは36項目となっており,極めて不十分なものであると考えております。しかしながら,地域主権戦略会議においては,ことし夏を目途に義務づけ・枠づけの見直し,基礎自治体への権限移譲,それからひもつき補助金の一括交付金化,また出先機関の抜本的改革に関する基本的な考え方を地域主権戦略大綱としてまとめることとしており,今後義務づけ・枠づけの第2次見直しや,議員御指摘の一括交付金化や出先機関の抜本的改革などが集中的に議論がなされ,今回不十分であった点も大きく前進するよう期待しているところでございます。

 なお,地域主権戦略会議には,指定都市市長会のメンバーである北九州市長が参加しており,今後の議論の行方を注視するとともに,指定都市市長会や全国市長会を通じて,国と地方の役割分担に応じた事務と責任に見合う地方税財源の充実を求めていくという基本的なスタンスのもとで,しっかりとした提言を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  御津虎倉産廃処分場について,専門委員会において鹿屋市の判決を参考にしたかとの御質問でございます。

 鹿屋市の判決を直接参考とはしていませんが,管理型最終処分場の浸出水対策は大変重要な事項であり,審査会においても慎重かつ厳正に審査され,その審査過程において浸出水の調整能力について追加検討するよう指摘があり,その結果浸出水処理施設の能力を増強するよう計画が変更されております。

 次に,なぜ資金計画の開示をしなくても住民の理解を得られるのかとの御質問でございます。

 経理的基礎の審査のため,計画者に対し事業の資金計画及び収支計画を記載した書類を提出させておりますが,提出された書類は開示することにより当該法人の権利,競争上の地位,その他正当な利益を害するおそれがあるとして,岡山市情報公開条例第5条第2項に定める法人情報に該当するため,非開示としたものでございます。

 なお,本市及び公認会計士において厳正に審査した結果,その計画は妥当であると判断いたしております。

 次に,御津河内産廃処分場について,国の法令の不備が指摘され,周辺住民への被害を払拭できないという判断にどのような所見かという御質問でございます。

 この判決を受け,中央環境審議会において,安定型最終処分場のあり方が検討され,本年1月,安定型5品目以外の付着・混入を防止するための仕組みの強化や,最終処分場の浸出水等のチェック機能の強化等を検討していくべきとの答申が示されておりますので,その結果を注視してまいりたいと考えております。

 次に,展開検査が大変となり,事実上できないのではないか,廃棄物が崩れるおそれがある,地震等により長期的には安定しないのではないかとの御質問をいただいております。

 この処分場計画につきましては,事業計画書縦覧後に42件の意見書をいただき,現在,計画者の見解を求める手続を行っているところでございます。いただいた意見の中には,議員の御指摘と同様な指摘も含まれており,今後,計画者の見解も参考に,本市及び審査会において厳正に審査してまいります。

 次に,事業終了後,小田自治会に土地が返還され,下流域に被害を及ぼした場合,責任の所在はとの御質問でございます。

 安定型最終処分場は,許可容量に達した時点で埋め立てを終了し,その後,浸透水,地下水の水質が基準に適合しているか,ガスの発生または増加がないかなど廃止基準に適合しているか否かを本市が確認し,適合していると判断した場合に廃止されます。廃止までは事業者の責任において適正に管理され,廃止後の土地の管理につきましては,貸し主と借り主の協議により決定されるものと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  事前箇所づけについてのお尋ねでございます。

 ゆうあいクラブを代表しての楠木議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  公民館の施設の改善計画について,またその利用に関して政治的な利用,物品販売での利用についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 障害者や高齢者にも利用しやすい公民館とするためには,小型エレベーターであるとか段差解消機の設置,またトイレの改修,階段への手すりの増設など,必要な施設改修を進めております。今後も改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また,公民館を使用される上で営利・政治・宗教などに関するものにつきましては,法的に一定の制約がある場合があります。特定政治家の後援会活動や,専ら営利を追求する物品販売などを除きまして,広く市民の方が政治について学習する場であれば使用可能ということになっております。

 また,お尋ねの御津地区での地域産品の紹介や地域団体による出店などであれば可能となりますが,いずれの場合も催しごとに具体的な内容などから判断をさせていただくということになります。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  公民館,コミュニティハウスの利用についての項で,施設の改善についてのお尋ねでございます。

 コミュニティハウスについてでございますが,平成7年度以降に建設されました施設は,既にバリアフリー化されておりまして,現在75施設のうち14施設がバリアフリー対応になっております。

 また,それ以前の施設で出入り口にスロープが設置されていないコミュニティハウスにつきましては,地域の御要望もお聞きしながら,順次スロープを設置するなど,より利用しやすい施設となるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  新市建設計画の約束と履行の項につきまして,市長答弁以外の各事業の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。

 まず,農業集落排水事業のうち,新庄地区の整備につきましては,来年度の事業採択に向けまして現在農林水産省へ要望しているところでございます。また,上伊田地区と矢原・下伊田・草生地区につきましては,今後とも地域の意向を十分に踏まえながら整備に取り組んでまいります。

 次に,健康みつ21公園整備事業ですが,健康づくりや自然を生かした広場や公園などを計画しているものでございますが,本年度から現地の一部測量を行いまして,来年度も引き続き計画調査を行うこととしております。

 次に,JR野々口駅周辺整備事業ですが,鉄道利用者の利便性の向上のために駅前広場を整備するものでございまして,平成17年度に事業着手し,現時点では測量設計を終え,約60%の用地買収を行っております。現在,残りの用地交渉に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても,今後の事業実施に当たりましては,地元と十分に協議を行いながら,効果的,効率的な事業手法についても検討しながら,着実な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,合併特例区廃止後の組織についてのお尋ねでございます。

 御津,灘崎町の両合併特例区の設置期間は,本年3月21日をもって満了となり,合併特例区協議会も解散することとなります。特例区協議会は,新市建設計画の実施に関する市との協議や地元意見の集約等,大切な役割を果たしてまいりました。新市建設計画事業の見守る会につきましては,特例区協議会の解散後におきましても,新市建設計画の事業期間は5年間存在するために,その進捗状況等につきまして見守り続ける意味から,特例区協議会の皆さん方から提案されている任意の組織でございまして,特別な権限等を有するものではございません。

 以上です。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  再質問させていただきます。

 企業献金と団体献金について,ちょっとつれない答弁でしたけども,きのうの新聞に載ってましたけども,経団連が5段階で政党を評価して,自分たちに都合がいい政策をとる政党には多く献金するというやり方をやめると言い出しました。

 民主党政権になって,自民党べったりからシフトを変える必要ができたのだろうというふうに理解しておるわけですけども,しかし企業の政治献金は社会的貢献であり,今後も続けることを表明しています。大企業は政治献金で自分たちに都合よく政策を変えることが社会貢献と言えますか。もうけた利益に対して応分な利益を吐き出す,税金を払う,これこそが社会貢献になるのではありませんか。減税をするために政治献金をするという,これは社会貢献と全く言えません。

 団体献金も性格は企業献金と同じだと思います。団体に加盟している人はさまざまな思想,信条を持っています。それなのに,特定の政党支持を押しつけて会費を強制的に徴収して献金することは憲法に違反することではないかと思います。企業献金,団体献金は禁止すべきと考えます。重ねて御答弁をお願いいたします。

 公民館,コミュニティハウスの利用について,ひとり暮らしの高齢者が多くなってきているわけですけども,そうした中で社会が支え合う,地域が支え合う社会をつくるということが我々の役目だと思いますし,そういう社会を目指しているわけです。そうした人たちがお年寄りに食事会を開いていますが,調理室が1階にあって,会議室は2階にしかないと。こういったことで,せっかく計画しても,十分に参加してもらえる人が少なくなってしまうと,こういったことが私のところへ,耳に届いています。こういったものの解消を速やかに図らなきゃならないと思うんですけれども,公民館の修繕料は,来年度予算では4,590万円,自治振興費の修繕料は1,055万円ですが,どの程度の改善を予定していますか。

 それから,新市建設計画についてお尋ねします。

 5年間の合併特例区が終わりますが,5年間にどれだけ実現できたか。それからまた,実現できなかったことはいつまでに実行するのかを一覧表にして住民に配る必要があるのではないかと思います。総括・検証というものをしないと,合併特例区区長や協議会の存在意義が問われることになります。このことについて,一覧表をつくって配るということをお約束していただけますか。

 御津虎倉の産廃問題ですけれども,岡山市情報公開条例第5条第2項の法人情報に該当するので非開示とのことです。年間利益が360万円というのは明らかにしておるわけです。それなのに,建設費や資金計画は明らかにできないとのことです。権利,競争上の地位,正当な利益を害するとは,どの部分が抵触するのですか。岡山市は既に設置許可をおろしているのに,資金計画のうちの自己資金が幾らかを明らかにすることがどうして利益を害することになって,他の競争上の地位を脅かすことになるのか。その辺を御説明ください。

 収支計画は,当該施設が健全に,安定的に運営できるかどうかの大きな判断材料になります。もし運営が行き詰まってしまったら,一番被害を受けるのは下流地域の住民なんです。改めて開示を請求します。

 御津河内の産廃問題についてですけども,安定5品目とそれ以外の分別は可能とは考えられますか。今250立米,まあ全体で言えば330立米ぐらいが1日に入ってくるらしいんですよね。それを展開検査する。そしたら,仮に6時間でもやっても1分間か1分少々で1立米の展開検査をしないと追いつかないんですよ。そういうふうな厳しい,1分間で産廃物を,皆中身を全部仕分けられますか。現実には不可能ではないかと思うんですよね。そういった不可能なことがあるからといって展開検査で5品目以外が分別できるというふうな判断が,これは矛盾があるんじゃないかと思います。

 それからもう一つ,国にやっぱり基準の見直しというのをもっとしっかり求めていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。今度,今見直しがされているというふうな答弁でしたけども,これが本当に安定5品目が完全に,安全なものしか入らないという保証はないわけですから,もっともっと厳しく国が規制すべきだと思います。その辺,国に基準の見直しをしっかり求めていく気持ちがあるかどうかお答えください。

 それから,ちょっとこれは例なんですけども,高いところに家があって,その家が崩れた。下の家に被害を及ぼした。そうしたときに,崩落した土砂を撤去するのはだれですか。これは恐らく上の家の持ち主が撤去するというふうに大抵なってますわね。そういうことになっとったら,これも結局一緒なんですよね。上流地域にあった産廃処分場が崩れてしまって下流地域に被害を及ぼした。そしたら,上流の人たちが下流に対してそれなりの補償とかいろいろな手当てをしなきゃいけないと思うんですよ。そうしたときに,下流地域が,ここは危ないですよ,こんなやり方じゃだめですよという指摘をしていながら,そこにそういう盛り土をしたということになったら,余計に上流地域の人たちの責任というのは重いものがあるんじゃないかというように思うんですよ。そうした場合に,一般的にこれは大雨が降ったんだから災害ですというふうに認めることができるかできないか,その辺をちょっと当局の判断をお聞かせください。

 それから,比重が極端に軽い物質が90万立米も集まるんですよ。そしたら,これはやっぱり専門家の意見を聞く必要があるんじゃないかと思うんですよ。土質工学,この人たちの意見を聞いて判断する必要があるんじゃないかと思うんですけども,専門家の中にはそういう土質工学の専門家というのが加えられているかどうか,その辺についてお聞きします。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎田淵薫秘書広報担当局長  企業献金,団体献金は禁止すべきと思うという再質問をいただきました。

 これにつきましては,竹永議員にお答えしたように,倫理観など個人の人間性に負うところも大きいと。また,公選から選ばれた方については,みずから身を律するべきだと市長がお答えしたところでございます。

 今後,企業献金や政党助成金のあり方についてどのような形が望ましいのか,国会や政党間でしっかりと御議論をいただきたいと思っております。



◎松田隆之環境局長  360万円は明らかになっているのに,その他の項目がなぜ情報公開できないのかという御質問でございますが,360万円の部分については,事業者がホームページに載せて既に公開しているものであるため,360万円という金額については言っております。

 また,個人情報の例示の例として,借入額であるとか経営状態,資産の内容に関するものというのは,これは個人情報であるという例示がされておりますので,情報公開には至っていないということでございます。

 それから,安定5品目とそれ以外が区別できるかということでございます。これにつきましては,今後そういういただいた意見をもとに,審査会等についてどのようにやっていくのかという,人数とか具体的なものについて求めていきたいというふうに考えてございます。

 それから,国に基準改正を求めていく気持ちがあるのかということについては,先ほども申しましたように,中央審議会等において,安定型処分場についてはいろいろな意見も出ておりますので,岡山市としても,全国都市清掃会議とか大都市会議等の場を通じて国に求めていきたいというふうに思っております。

 それから,比重が非常に軽い,土質工学の専門家は加えられているのかということにつきましては,この審査会には,その審査会そのものの意義により,ほかにそういう専門的なことが必要な場合は,出席して意見を求めることができるというふうになっておりますので,そういう土質工学についても,専門家を交えて審査していきたいというふうには考えてございます。

 それから,上流に降ったことで下流域が危ないということについての見解をということでございますが,これにつきましては,先ほど申しましたように,雨量の強度であるとか,それから擁壁,あるいは安定勾配等についても,その辺も踏まえて審査会等で諮っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎山脇健教育長  公民館のバリアフリー化ということについてのお尋ねでございますが,やはり利用される方,高齢の方も障害を持たれている方にとっても,やはり利用しやすい公民館にしていくということが大切だと考えております。したがいまして,このバリアフリー化に当たりましては,高齢の方,障害を持たれている方,さらに講座生の方等に十分御意見を伺いながら,順次このバリアフリー化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  今後,事業の進捗についてどのように地域の住民にお示しするかというお尋ねでございます。

 新市建設計画の掲載事業の進捗状況につきましては,これまでも毎年度,当初予算御議決後に一覧表にいたしまして特例区協議会に御報告してまいりました。今後につきましては,地域住民の皆様方に事業の進捗状況をお知らせするということは非常に大切なことだと考えております。したがいまして,そのお伝えの仕方等につきまして,今後とも工夫をする方向で検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  環境局長にお尋ねします。

 先ほど土質工学の専門家に必要に応じて聞くということでしたけども,比重が0.56とか0.44とか本当に軽いものなんですね,今の計画では。プラスチックなんですよ。結局それが飽和状態になったときにどういうふうな状態になるか,皆さん考えていただいたらわかると思うんですよ。非常に不安定な状態なんですよね。しかもそれが直高90メートルの土堰堤で支えられたものであると。いつ崩落が起こっても不思議じゃないということなんですね。そこら辺については本当に十分考えなきゃいけないと思うんですよ。

 計画書の中で,円弧すべりの解析条件の中で,浮力を引いた重量が幾らになっとるかわかりませんけれども,ほかのところは全部比重が1.2という,1.2だと言ってんですけど,これは0.66ですね。その辺よく考えてください。

 よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  再度,比重等の軽いものが飽和状態でいると不安定になると,それから安定計算で比重が1.2ということの矛盾の御指摘でございます。

 議員御指摘の比重等についても,市のほうでも今そのことについては,事業者側に一部見解を求めているところでございます。

 安定計算でございますが,いろんな方面から,今後開催される審査会において厳正に審査していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○伏見源十郎副議長  以上で個人質問を終わります。

 つきましては,日程第1の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  この際御報告申し上げます。

 本定例市議会において受理いたしました陳情につきましては,お配りいたしております文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 しばらく休憩いたします。

      午後2時41分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時2分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

      ─────────────



△日程第2

 甲第63号議案〜甲第83号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程第2に入ります。

 日程第2は,甲第63号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第9号)について以下21件の議案についてであります。

 これらを一括上程いたします。

 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,これより質疑に入ります。

 質疑の通告があります。田畑議員。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  皆さんどうも御苦労さまでございます。ちょっとお時間をいただきまして質疑をさせていただきたいと思います。

 甲第81号議案及び甲第82号議案についての質疑でございます。

 まず,甲第81号議案についてでありますが,本議案は岡山市東区西大寺南一丁目62番30の宅地,つまりカネボウ跡地8ヘクタールの一部でありますが,約2.58ヘクタールを岡山市が岡山市土地開発公社から買い入れようとするものであります。用地取得費は21億7,285万円余及び下水道事業受益者負担金973万円余,合計21億8,259万円が2月補正予算案として計上されています。

 財源内訳は,国庫支出金8億4,457万円余,地方債13億3,800万円,一般財源1万6,000円となっていますから,所管の委員会は市民文教委員会と総務委員会になります。

 買い入れの理由は,このエリアに複合型商業施設の整備を進め,西大寺中心市街地の活性化を図ろうとするものでありますが,同施設は家電量販店ケーズデンキが5,008平方メートルで約29%,ホームセンターが7,768平方メートルで約45%,これで合計74%であります。その他フットサルコートや屋内プールなどのスポーツ施設が約26%という構成になっております。

 皆さんのお手元に私が資料を配付いたしておりますが,その資料の?4に面積が出ております。?5に地図が出ております。また,ごらんいただきたいと思います。

 さて,カネボウ綿糸株式会社西大寺工場は,明治29年操業になりますが,平成5年10月に操業を停止し,100年の歴史に幕をおろしました。そのころ,西大寺商工会議所と岡山市長は,カネボウに対し,地域の活性化に役立つ活用を要望しています。その一方で,マルナカがこの土地を買いたいとの意向のようでありました。現在のダイキの底地はマルナカの所有だとお聞きをしております。その隣は御存じのとおり天満屋ハピータウンであります。天満屋にとっては,マルナカ出店を阻止したいと願うのは当然であります。

 さて,それはさておきまして,当時私は,岡山市がカネボウを買ったらしい,早く買わないとマルナカに買われてしまうと不動産屋に言われて鹿子木さん(安宅市長時代の助役)が慌てて走ったそうじゃということを聞きました。こうして岡山市は,56億4,000万円で平成7年3月28日に8万2,170平方メートル余を土地開発公社に取得させました。この時点では高島助役であります。その後,おかやまキッズミュージアム(仮称)基本計画を策定しましたが,萩原元市長が平成11年11月議会でこの計画を白紙撤回し,平成13年3月に西大寺中心市街地活性化に資する計画が策定され,現在に至っているわけであります。

 そこで質疑をします。

 1,優先交渉権者である三菱地所(株)のケーズデンキと,ホームセンターをメーンとする提案計画概要によれば,日常の買い物は地元で行うが,その他の消費は岡山中心街へ流出をしているので,顧客の利便を図るとありますが,これを読みかえますと,日常の買い物は天満屋で行うが,岡山中心街で買い物をしている人はケーズデンキと隣のホームセンターで買っていただくというふうに読み取れますが,それでよろしいでしょうか。

 出店予定のホームセンターの会社概要をお示しください。

 2,巨大なケーズデンキと巨大なホームセンターの出店で西大寺商店街はますます寂れ,倒産せざるを得なくなるでしょう。家電小売店の倒産が予想されます。これらの方々に対し,岡山市はこの出店による売上減による所得補償をされるのでしょうか。それともつぶす気なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 3,岡山市が中小小売企業をつぶす計画を巨大な経費をかけて行うことになりますが,そうであるならば,岡山市の都市ビジョン及び新・総合計画にうたう中小企業活性化はうそになります。それとも市は,中小企業をつぶすと書きかえますか。

 4,計画では,中・長期的には若年世帯を中心とした定住人口の拡大なども期待できると言いますが,いつ,どのようになるのか期待数値を御明示ください。

 5,計画では,隣接商業施設との相互補完による一体的な地域拠点づくりとありますが,天満屋とは相互補完となりますが,ダイキとは競合関係になると思いますが,いかがですか。

 6,計画では,西大寺地元企業も出店できるテナント構成といいますので,中身を聞いてみますと,モミジヤ1店でありました。地元企業が入ると言うなら,せめて10店舗ないし20店舗ぐらいが入るのが妥当ではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 7,しかもプールを使っての健康増進は,東部クリーンセンターの事業と競合しませんか。審査の際に条件に入れておくべきだったのではないでしょうか。

 8,この提案をした5者の提案を受けて審査し,三菱地所グループの提案を採択したとのことでありますが,5者とも複合商業施設ないしは単独商業施設を核としています。提案の誘導をしたのですか。どういうコンセプトで提案を募集したのかお知らせください。

 9,審査において,現在の不況下では雇用を重視すべきと考えますが,これを考慮しておりません。なぜでしょうか。

 なお,土地の賃料月額1平方メートル当たり242円となっておりますが,賃料の目安はどの程度を示唆したのでしょうか。

 10,当然,市の土地でありますから,この事業者は固定資産税及び都市計画税を払わなくてよいことになりますが,もしマルナカがこの土地を当時──14年前に購入していたとすれば,幾らの税収になりますか。また,この14年間で幾らの税収があったと推定されますか。

 11,岡山市は土地開発公社に56億円でこの土地を購入させ,10億円の金利を支払ったわけでありますが,だれがこの市の損害を補てんするのですか。だれの責任なのですか。

 12,平成15年に西大寺中心市街地活性化推進協議会が5項目の提言を市にしています。(1)定住人口の増加。(2)公共施設の充実。(3)流動人口の集約化。(4)空間づくり。(5)交通アクセスの5項目ですが,特別委員会でお聞きしますと,事業者の提案にもなく,審査対象でもないと言います。審査対象から外すのはおかしいと思います。応募の条件の中に入れておくべきであったと思いますが,いかがですか。

 13,この5項目は,岡山市が責任を持って行うという御答弁が特別委員会でありました。そうすると,そこまで至れり尽くせりで大型商業施設を誘致する必要性が市にあるのでしょうか。

 岡山市が道路をつくってさしあげて,線引きを商業地区に変えてさしあげて,幾ら地価が上がるのですか。道路に幾らの税をつぎ込んだのですか。なぜ岡山市が市民の血税を使ってケーズデンキのために利便を図るのか。マルナカがだめでケーズデンキがよいという理由が示せますか。お示しいただきたいと思います。

 本来ならば,市の土地は公共的に使用すべきではないのでしょうか。それならば市民が納得できるはずであります。

 14,岡山市中心市街地活性化基本計画はどうなっていますか。国の認定を受けているのですか。なぜ計画を議会に示さないんですか。2006年ですよ,法律は。よろしいですか。まだ,示さない。

 15,都市活力創出調査特別委員会で4点の宿題が出されました。当局の御答弁がいただけなかったために委員会を打ち切り,後日開くことになっていました。特別委員会で宿題ができず,その答えも示さず,放置をしたままで議案を提出するのは総務局長,これが議会に対して懇切丁寧なやり方ですか。議会軽視ではないでしょうか。そしてまた,議会軽視をなぜ何度も何度も繰り返すのか,お答えください。

 次は,甲第82号議案であります。

 近藤議員が午前中に質問をされました。JR津山線事故復旧の裁判における和解受け入れの件であります。近藤議員が説明をしましたので,私は説明を省略します。

 そこでお伺いします。

 1,訴訟費用は幾らかかりましたか。

 2,顧問弁護士にはいつ相談しましたか。どういう示唆を受けましたか。

 3,岡山市は敗訴が多いのですが,顧問弁護士はどういう役割を果たしているのですか。

 4,顧問弁護士の契約内容をお示しください。

 5,一審敗訴及びこの和解受け入れは,民間及び全国的には影響がないと近藤議員に対して御答弁がありましたが,1,400万円支払っています。それは裁判所が決定をしたからです。この決定を受けたということ,支払ったということは,やはり崩落事故に対しての責任があったということにはならないのでしょうか。私はそう受け取れますが,ないという御答弁でしたので,もう一度お答えください。

 6,JRに対しては,私は岡山市としてはでき過ぎるほど尽くしていると思います。岡山駅東口への岡山市の投資内容と投資額,これからまだやろうというんですよ。岡山駅の東西連絡通路,あれ通っている人が,あの駅上の通路を通っている人が,みんなJRがお金を出してやったんだと思っていますよ。岡山市が全額出したとは思ってませんよ。岡山市が全額出してんですよ。

 岡山駅の西口整備はどうですか。各駅のエレベーターの設置はどうですか。妹尾駅だって,結局ホームへ行かない分についてはJRは持たないって言って岡山市がやりましたよ。駐輪場の整備はどうですか。岡山市及びJRそれぞれのこれらについての負担額及び合計額をお示しください。

 岡山駅東西連絡通路にしても,本当に岡山市が必要だと思ってやったにしても,JRはどんなに助かっているか。それでこの崩落事故について,岡山市に対してお金を払えということについては,市長だけではなく,私も怒りを覚えます。その点では,もう少しきちんとした話がJRとできないもんかなあというふうに思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  甲第81号議案について,十分な説明ができないままでの議案提出についてのお尋ねですが,その後担当部署にて,議会に対しまして御理解を得るべく努力しているとお聞きをいたしております。

 次に,甲第82号議案について,甲第82号議案に関する質疑のうち,顧問弁護士の役割及びその契約内容について御答弁申し上げます。

 まず,顧問弁護士がどういう役割を果たしているかという点について,本市の顧問弁護士には,日々生じる全庁の各課の業務執行や政策立案に際して生じた課題,問題点に対する法的アドバイスを初め,職員では解決困難な事案に係る示談交渉,市を当事者とした訴訟の代理人への就任等により市行政に積極的にかかわってもらうことにより,市の行政執行の法適合性や公益の確保に大きく寄与していると考えております。

 なお,訴訟に関して,本市の抱える訴訟は事案が困難なものが比較的多く,結果として敗訴を余儀なくされるものも少なからずあるということもまた事実ですが,いずれの訴訟の遂行においても,委任した弁護士には,市の主張が認められるよう最大限の努力をしてもらった結果であると考えております。

 次に,本市の顧問弁護士との契約内容について,現在4法律事務所との間に法律相談,法律事項に関する意見書の作成,法律問題を含む事案の研究及び調査を内容とする法律顧問委託契約を交わしており,法律顧問としての委託料は,3法律事務所については各年間88万2,000円,1事務所については年間176万4,000円としております。

 また,それとあわせ,それら4法律事務所との間において,訴訟行為等に関する委任協定を,うち3法律事務所との間において,示談交渉に関する委任協定を交わしており,委任に係る弁護士報酬金等は各協定書の中で基準を定め,個々の事件ごとにその基準に則して計算した金額を支払う扱いといたしております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  甲第81号議案について,岡山市中心市街地活性化基本計画についての御質問にお答えいたします。

 岡山市中心市街地活性化基本計画は,庁内策定検討委員会や商業者や民間事業者,地域住民等で構成する岡山市中心市街地活性化協議会において議論を進めながら,国の基本方針に基づいて取りまとめを行っているところでございます。

 しかしながら,民間事業も含めて国の認定の対象となる具体の事業計画が整っていないことから,現時点まで申請には至っておりません。今後,現下の厳しい経済状況の中ではありますが,民間による事業の芽も育てながら,国の認定の対象となるような計画案にしてまいりたいと考えております。

 なお,計画案としてまとめる段階において,適時に市民及び市議会にお示ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  甲第82号議案についての中で,訴訟費用は幾らかかったのかというお尋ねでございます。

 一審から控訴,和解に至るまでの弁護士報酬等の訴訟費用は1,100万円余となっております。

 次に,顧問弁護士にはいつ相談し,どういう示唆を受けたかというお尋ねでございます。

 平成17年2月26日に発生した崩落事故に関しては,随時顧問弁護士に相談をしてまいりました。平成18年3月30日に,JR西日本から費用負担請求があった際には,「JRの公共性の観点から,対策はJRの全面的義務であり,山林所有者に義務はないと考えられる。この件だけの解決を優先して支払いに応じてしまえば,将来発生する他の件への影響があるため,悪い先例をつくらないよう慎重に対応すべき」と。また,同年10月26日にJR西日本が提訴した際には,「判例は非常に少ないが,他の山林地主への波及を考えると頑張る必要がある」と。平成20年7月22日に判決を言い渡された際には,「原判決の判断は,法律論と事実論の両面において全面的に誤ったもので,他の山林地権者等にも重大な影響を及ぼすことから,控訴すべき」との意見をいただきました。

 その後,控訴審での対応について相談をいたし,精力的に進めてきたところであります。

 平成21年12月24日に,高裁から和解条項案が示された際には,「判決が言い渡された場合,多大な影響を及ぼすことになろうが,和解を選択すれば,このような事態を回避することができる」と。また,「控訴によって岡山市民の負担が相当程度軽減されたとはいえ,本件控訴の目的は十分に達成したと言える」とする御意見をいただいております。

 次に,一審敗訴及びこの和解受け入れは,民間及び全国的にはどういう影響が出るかというお尋ねでございます。

 一審の判決は,崩落した斜面の地権者に工事費用を支払う義務があるとする内容で,これは全国に点在する同様の山林地権者や,今後の鉄道,道路の開設等に極めて深刻かつ重大な影響を及ぼす内容でありました。

 広島高裁岡山支部から示された和解条項案におきましては,本市に対しては地権者としての責務に言及せず,和解金の支払いを求めるのみで,一方のJR西日本に対しては,本市の土地上で施工した対策工の保存や鉄道の運行上必要とされる対策工の付加は,みずからの負担で行うことや,その他の請求は放棄することなどを求めております。

 本市がこのたびの和解を受け入れることにより,工事費用の負担は地権者の義務であるとした一審の判決が無効になり,金銭の支払いは地権者としてではなく,本件訴訟の解決のための支払いとなることから,全国の山林地権者等への影響はなくなると考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  甲第82号議案についてのうち,岡山駅などについての岡山市及びJRそれぞれの負担額などについての御質問でございます。お答え申し上げます。

 本市は中四国の交通の要衝であり,まちづくりの観点から交通結節点の整備などに努めてきたところです。

 岡山駅東口広場につきましては,平成7年に移転が完了したターミナルホテルの約60億円を合わせて,広場整備には約70億円程度の投資がなされております。平成15年度から,岡山駅交通結節点改善事業として事業を進めてきた東西連絡通路と西口交通広場につきましては,都市施設として市が整備するもので,事業費は約145億円を見込んでおります。

 また,バリアフリー化で平成14年度から西大寺駅を初め6駅においてエレベーターや多目的トイレなどを設置しておりますが,総事業費約7.2億円のうち本市が約1.5億円,JRが約2.3億円を負担しております。

 市内の駅付近では,これまでに36カ所の駐輪場を整備しておりますが,近々の整備について申し上げますと,平成19年度に約4,000万円で一宮駅前自転車等駐車場を,平成20年度に約7,000万円で岡山駅西口第2自転車等駐車場を整備しております。

 事業実施に当たっては,各種国庫補助金等を活用し,市負担額の軽減に努めているところでございますので,御理解願います。

 以上でございます。



◎川野豊東区長  甲第81号議案についての一連の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず提案は,日常は天満屋で,中心街で買い物をしていた人はケーズデンキやホームセンターで買い物をすると読み取っていいのか,また出店予定のホームセンターの会社概要についてお答え申し上げます。

 西大寺地域では,本市中心部への消費流出が見受けられることから,当事業により東備地域からも西大寺地域中心市街地へ人を呼び込み,消費の流出を食いとめながらにぎわいの輪を広げていこうとする計画であると受けとめております。

 ホームセンターは,本社が大阪府にあるコーナン商事株式会社で,資本金は159億900万円で,店舗数は平成21年2月現在で218店舗を展開していると伺っております。

 次に,巨大なケーズデンキと巨大なホームセンターの出店で商店街はますます寂れる,家電小売店の倒産が予想されるが,市は所得補償をするのか,それともつぶすのか,それから中小小売業者をつぶす計画を行うことになるが,都市ビジョンと新・総合計画にうたう中小企業活性化はうそになる,市は中小企業をつぶすと書きかえるかということについて,一括して御答弁申し上げます。

 この事業は,西大寺地域中心市街地を活性化するために実施するもので,西大寺商店会連合会や岡山商工会議所西大寺支所などの商業者団体との説明会,懇談会をたびたび開催し,意見交換を行い,事業の推進についておおむねの御了解をいただいております。

 また,交渉予定者決定後に行った地域事業者との懇談でも,器具のメンテナンスやユーザーの使用に最適な機種の選定など,専門店ならではの地域に密着したきめ細かなサービスで活路を見出していくといった実態もお聞きしております。所得補償はできかねますが,市としても商業振興施策を有効に活用しながら,今後も中小企業の支援をしてまいりたいと考えております。

 次に,中・長期的には若年世帯を中心とした定住人口の拡大が期待できると言うが,いつ,どのようになるのか,期待数値を明示せよとの御質問に御答弁申し上げます。

 当該事業では,心も体も健やかに,暮らしを楽しむにぎわいの新拠点としてスポーツエンターテインメントを提案されております。事業計画,施設計画では,隣接する西大寺緑化公園,体験学習施設百花プラザなどの文化,教育の機能との連携が図れ,周辺商業施設と補完し合う内容であると考えております。

 具体的な期待数値の提案はいただいておりませんが,当該事業により生活利便性の向上を図り,まちの活性化と魅力あるまちづくりを進め,西大寺中心市街地に新たな拠点を形成することとなり,周辺地域での定住人口の増加を期待しているところでございます。

 次に,ダイキと競合関係にならないかについてでございます。

 ダイキは貸し店舗の入居テナントとして営業されております。平成22年にはその賃貸借契約が終了する予定と伺っております。なお,今回の事業募集に対して御応募いただき,次点の提案として選定しているところでございます。

 次に,地元企業が10店舗から20店舗ぐらい入るのが妥当ではないかという御質問でございます。

 提案に際して,応募者には地域との協働を求めており,交渉予定者も地域事業者に対して入居テナントのリサーチを行ってきたが,西大寺に拠点を置く事業者で参加を表明したのは1社と聞いております。

 なお,本事業に参加予定の地元企業で岡山市に本社を置く事業者はフィットネス,カルチャープラザ,ビル管理業者及びモミジヤの4社となっております。

 次に,東部クリーンセンターの事業と競合しないか,募集条件に入れておくべきではなかったかについてお答え申し上げます。

 募集に当たりましては,業種,業態にできるだけ縛りをかけないほうが多くの提案があると考え,条件には入れておりません。

 東部クリーンセンターの余熱利用施設は,温泉を特色とした健康増進施設であります。一方の本事業は,緑化フェア主会場跡地で,緑との調和,フットサル,フィットネスを特色としております。それぞれの特色を生かした営業活動をしていただくことにより,サービスの向上と顧客の開拓につながるものと考えております。

 次に,提案を誘導したのか,どういうコンセプトで募集したのかについてお答え申し上げます。

 募集に際しての民間活用エリアの整備方針は,「地域と一体となりにぎわいを創出」,「話題性と集客力」,「隣接地都市公園と連携がとれたもの」,「地域性を踏まえた良好な空間創造,景観形成」の4点を定めております。

 募集する事業内容は,エンターテインメント性のある事業を核として文化的,健康スポーツ,飲食その他店舗等の集客事業として,特に業種,業態は特定しないで,事業者の自由な発想の提案をいただく募集形態としておりました。

 次に,審査に当たって,現下の不況下では雇用を重視すべきだと考えるがどうか,また賃料の目安はどの程度かについてお答え申し上げます。

 募集要項において,計画条件の事業計画の項目に地域との協働を掲げており,地元雇用,地産地消などについては積極的に努めることとしております。提案審査においても,経済波及効果の評価項目の中で,地元雇用についても評価のポイントとしており,審査委員会でのプレゼンテーション,ヒアリングにおいて,新規雇用者の数を確認しているところでございます。

 なお,賃料は岡山市普通財産貸付料算定基準により算定した月額1平方メートル当たり220円以上の金額で募集を行いました。

 次に,もしマルナカがこの土地を購入したら,その当時の税収は幾らか,また14年間の税収の推定についてお答え申し上げます。

 カネボウ跡地を当時の状態でマルナカが取得した場合は,固定資産税・都市計画税はおおよそ4,000万円でございます。仮に,カネボウ跡地を現状の状態で約8.1ヘクタールを取得した場合,平成8年度からの14年間の固定資産税及び都市計画税の合計は,路線価等から推計すると,約7億円余となります。

 次に,土地開発公社に56億円でこの土地を購入させ,10億円の金利を支払ったというが,だれが市の損害を補てんするのかについてお答え申し上げます。

 カネボウ跡地は,平成7年3月に56億4,000万円で購入したもので,活用計画策定に時間を要しましたが,このたびの全国都市緑化おかやまフェアを契機として,西大寺緑化公園,百花プラザを整備し,また今回の民間活用エリアの事業化で,西大寺地域にとっても人々が憩い,集える貴重な場所となるなど,地域の活性化に向けての利活用が図られるものと考えております。

 次に,西大寺中心市街地活性化推進協議会の5項目の提言について,募集の条件に入れるべきではなかったかについてお答え申し上げます。

 西大寺中心市街地活性化推進協議会からいただいたカネボウ跡地活用提言5項目につきましては,跡地全体の活用提言をいただいたものでございます。今回の事業募集は,その中の一つであります流動人口の集約化の項目を実現するものであり,募集項目にも示しているように,エンターテインメント性を有した複合型集客事業を導入することにより,にぎわいを創出しようとするものでございます。

 なお,同提言は資料として募集要項に添付しております。

 次に,至れり尽くせりで大型商業施設を誘致する必要があるのか,道路に税を幾らつぎ込んだのか,ケーズデンキのために利便を図るのか,マルナカがだめでケーズデンキがよい理由は示せるのかについてお答え申し上げます。

 区画内道路につきましては,8.1ヘクタールの広大な土地の利用計画を策定する中で,3つの区画の土地利用における利便性を高め,西大寺緑化公園の進入路としても利用するとともに,上下水道の整備などをしたものでございます。区画内道路用地の取得費としましては4億5,000万円余,工事費は9,800万円余でございます。

 今回の事業につきましては,エンターテインメント性を必置事業として募集したもので,業種,業態は特定しておらず,また評価としては,隣接する西大寺緑化公園との連携,地元事業者との協働及び事業継続性や環境面での配慮等の項目を審査し,その結果を受けて優秀提案としたもので,その構成員にケーズデンキが入っていたものでございます。

 なお,土地評価は既に商業地としての評価が行われており,地価そのものにつきましての大きな変動はないものと考えております。

 最後になりますが,都市活力創出調査特別委員会での宿題が放置されているがとの御質問に答弁させていただきます。

 2月4日の都市活力創出調査特別委員会で十分に説明ができなかった事柄につきましては,その後個別に御理解を得るべく説明に努めてきたところでございます。

 西大寺「元気な新拠点」整備事業は,まちづくりにおいて重要な案件であり,事業遂行に当たっては,その都度議会にお諮りし,御議論をいただきながら進めてまいっております。どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  御答弁ありがとうございました。

 それで,答弁としてはさらっとでしっくりときませんね。結果として,この土地は,御説明しましたように,天満屋のために岡山市が買ったんですよ。今度は,天満屋の利便のためになるという複合型の大型店を市がやるということで,約22億円ですよ,土地の買い入れ代金が。それが一つの大きな特徴だということですね。

 そこで,まず第1に事業内容です。なぜ複合型大型店の提案となるかということですが,まず資料の1をごらんください。パブリックコメントの結果です。法人が22で個人が51で73件で,東区の個人で,よろしいですか,パブリックコメントで意見を出されたのが31人なんですよ。これでいわゆる意向調査だということで決めてるんですよ,事業内容を。

 そこで,ちょっと資料の2を見てください。?2で,?2の一番上に,それでは意見が多かったのは71件あるんですが,アウトレットとショッピングモールと飲食街などなんですよ。その次に,(8)とあるスーパーマーケットは不要というのは,隣の天満屋の方だというのはようわかりますよね。(笑声)あと,下のほうを見てくださいよ。契約更新可能としてもらいたいとか,固定資産税──建物のね──を減免してほしいとかいろいろありますけど,これ業者関係ですよ。これをもとに事業内容の方向性を決めてるんですよ。意見を踏まえた方向性というて右に書いているでしょう。周辺商業機能と整合し相乗効果の上がる商業店舗,体験型,市民交流とこうなっているんですよ。これは私はね,事業内容を決めるのは無理があると思います。まず第1,お答えくださいね。僕は参考に値しないと思います。

 それから2つ目,意見内容の整理なんですね,先ほど言いました。よろしいですか。そうすると本当ならば,もしこのパブリックコメントで意見内容の整理をするのであれば,アウトレット,ショッピングモール,飲食街を提案してもらわにゃいけませんよ,一番多いところを。当たり前じゃないですか。何で商業施設ですか。

 そうでしょう。だから,そこを,3つ目ですよ,質問。これを集客施設と読みかえて大型店として,これに問題があると思いますけど,どうですか。

 さて,そこで4つ目です。資料の?3を見てください。これが事業計画の中身です。基本理念でコンセプトは,中心市街地の活性化,それから事業内容は集客事業とエンターテインメント云々とこうなっとんですよね。そこで,問題はその下なんですよ。事業主体,収支計画,資金計画,資金調達計画は,応募企業,企業グループの実績及び信用力,資金計画,収支計画が適正かどうか。もうこうなったら,大型の力が強い大企業しかないんですよ。そうでしょう。

 だから,これは応募条件が問題ですよ。みんなが寄り合って,ねえ市長,市民協働というならば,アウトレットモールや,あるいは商店街,中小企業がそれをつくるんだったら,協働してやらにゃあいけんでしょ。しかし,ほんなら資金計画で詰まるじゃないですか。提案できませんよ。そこに問題があるということですよ。大型商業施設しかなくなるわけです。そうなっているんじゃありませんか。

 5つ目,地域活動を考慮した計画かということで問いかけをしてんですよ,ここで。しかし,考慮されていません。私さっき言いました,西大寺の中心市街地の活性化を言うならば,どうして商店街をますます寂れさせて,家電の販売店を苦境に追い込むのかということ。

 それで,商工会議所や商工会と相談したと言うんだけれども,それでは商店街の方々にアンケートをとったわけではありませんよ。意見を聞いてないんですよ。本当につぶれる方の意見を聞かなくっちゃ。そうでしょう。影響を受ける方の意見,家電の方は「しゃあねえわ」と言よんです。「市がやるんじゃろう,どっちみち」といって,仕方がねえがなとあきらめとんですよ。そこで,これはこの苦境に追い込む大型店を岡山市が出店させるのは間違いだと思うけども,どうか。

 さて次に,市長所信表明ですよ。市長所信表明で,健康・暮らしをテーマとしたスポーツエンターテインメントを提案した企業グループを交渉予定者に決定したのでありますと報告しとんです。何でこの三菱地所のグループと言わないんですか。そうでしょう。三菱地所のグループでケーズデンキとさっきのホームセンターコーナン何たらと言いました。そこがやるんですよと。そこが,皆さん,全体の74%ですよ。そこが主体じゃありませんか。エンターテインメントは一部ですよ。だから,そこを逆転させて,みんながわからないような形で所信表明をするこのせこいやり方,問題ですよ。どうですか,御返答ください。

 この項2つ目に,三菱地所とモミジヤなどが事業展開する計画ですけど,これはどう見ても市長,複合型の大型商業施設以外の何物でもありませんよ。そのことをきちんと言いなさいよ。これ質問ね。

 それから,審査について。審査で1位と2位が三菱地所とダイキです。先ほど答弁がありました。皆さん,?4,?5,?6をちょっと見てください。資料を見てください。?4が三菱地所と株式会社モミジヤ運動具店で,よろしいですか,ホームセンターと家電量販店で73.78%で,これが中心ですよ。ケーズデンキが5,008平方メートルですよ。提案書については,ケーズデンキも消えてたんだけど,写真があってケーズデンキと書いてるからわかったんですよ。だから,ケーズデンキと言ったんですよ。わかりますか。

 今まだこれを見ると,ダイキと天満屋とマルナカの争いが続いている感じがしますよ。スーパーはだめだというパブリックコメントは,もう読み取れるんですよ,だれかということは。

 これで事業内容の1から5を見てくださいよ。よろしいですか。私がさっき言った事業内容の1から5についてどのように審議をされたのか御報告をしてください。

 それから,検討委員会の専門委員会の議事録を御提出ください。これは議員全員にです。

 さて,それから検討専門委員会のメンバーを見ますと,この資料7です。皆さん,?7です。見ますと,9人のうち5人が総合政策審議会のメンバーです。いつも当局の意向に沿った結論しか出さない総政審に疑問がありますよ。この総政審を発展改組するか,それぞれ審議会にして総政審を廃止すべきかと思いますが,どうですか。

 4つ目,マルナカがだめで,何で三菱地所,ケーズデンキならということについて,岡山市の土地開発公社から22億円も出して土地を買って,公園はできた,原っぱ広場もできた,お花の公園もできた,広い道路もできた,さあお使いなさいということで,マルナカが14年前に買っておったら7億円税金が入っとる。ところが,岡山市が56億円で10億円ですよ。この民間活用エリアは3分の1ですよ。そしたら,3億円の利息ですよ。払っているんですよ,3億円の利息を。

 じゃあどうすんですかということで,お金だけ払ってもらったらいいという話じゃありませんよ。マルナカが買うのを岡山市が邪魔して買うて,22億円も出して,さあケーズデンキなら何でならと言うたら,答弁がないんじゃあ。なあ,答えてくださいよ。

 マルナカがいけんでケーズデンキがええんか,三菱がええんか。同じ商業施設で,市がやるのは問題じゃというて言よんじゃから,ちゃんと答えてよ。あんたらわからんのかな。

 さて,この土地を岡山市が買ったのは,もう何遍も言うけど,天満屋のために買ったんじゃから,それを最後も天満屋のために使うというのは間違いじゃて。

 議会軽視について。都市活力創出調査特別委員会が2月4日に開かれましたよ。いいですか,当局答弁できませんでしたよ。大きく分けて4つ以上宿題が出ましたよ。そうしたら,委員会での宿題は,委員会で議論をして,皆さんが納得をして,さあ議案を提案しましょうということにならにゃいけんでしょう。それを個々に歩いたいうて,納得してませんよ,僕なんか。いいですか。あなた方が来て,僕のところへ来ましたよ。来たけど,納得してませんよ。話を聞いただけじゃないですか。しかも,たくさんのお客さんが来ている中で,どうしてお話がそんなに真剣に聞けますか。それから,個々に聞いたらだめですよ。委員会できちっと議論がされなくっちゃあ。そのことを言ってるんですよ。議会軽視ですよ。説明して歩いて済んだら議会要らないんじゃないですか。そうでしょう。本会議も開かなくても,説明して歩いたら済むじゃないですか。そんなことにはなりませんよ。

 市民文教委員会ではいつ報告をして,どういう議論があったんでしょうかね。よろしいですか,2回目の質疑です。

 よろしく。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎川野豊東区長  十数点の御質問をいただいたと思います。

 まず,事業内容が問題だという御質問が1点目でございました。

 事業内容につきましては,先ほども御答弁申し上げましたけど,中心市街地の活性化を図るための事業といたしまして,エンターテインメント性を含んだ商業複合施設の募集を行ったものでございます。ですから,事業内容そのものについても同じ提案が出ているものと思っております。(「僕の質問に答えてないよ」と呼ぶ者あり)事業内容……,(「事業の方向を決めるのに,パブリックコメントが71件あるものについて,いいですか」と呼ぶ者あり)71件の中にアウトレットモール,ショッピングモール,飲食街等があるということで,それに合わせた提案を求めるべきだという御質問だったと思います。

 確かに,この意見の中にはそういうものがあるのは承知しております。この意見を募集するに当たっての事業の方針の提案をさせていただいておりますが,その中の部分で,例えばこういうものもという形で御意見をいただいたものと思っております。でありますから,この事業の内容等について,当然この部分も参考にしながら,御意見としていただいているわけですから,それをもとに提案を求めていくということをとっております。

 それから……。(「答えになっとらん」と呼ぶ者あり)



○宮武博議長  しばらく休憩いたします。

      午後3時55分休憩

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      午後4時48分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

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○宮武博議長  この際申し上げます。

 会議録署名議員小林議員が退場されましたので,会議録署名議員に酒見議員を追加指名いたします。

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○宮武博議長  この際お諮りいたします。

 本日は議事の都合により,これをもって打ち切り,延会いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,本日は延会することに決定いたしました。

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○宮武博議長  次の本会議は明日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時49分延会