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岡山県 岡山市

平成22年 2月定例会 03月04日−06号




平成22年 2月定例会 − 03月04日−06号







平成22年 2月定例会

    平成22年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第6号

       3月4日(木)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第5号議案〜甲第61号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第5号議案〜甲第61号議案

      ──────〇──────

出席議員(49人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(2人−欠員2)

            9番  井 本 文 博

            31番  高 月 由起枝

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       企画局新市建設計画推進担当局長

                高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       東  区  長  川 野   豊

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都市整備局長   白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       委     員  中 原 聡 子

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  守 屋 勝 利

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第三農業委員会会長榊 原 一 明

      教 育 委 員 会

       委     員  片 岡 雅 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時1分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより2月定例市議会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に吉本議員,礒谷議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ─────────────



△日程第1

 個人質問

 甲第5号議案〜甲第61号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第5号議案平成22年度岡山市一般会計予算について以下57件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いいたしておきます。

 御通知申し上げておりますとおり,質問はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。

 また,当局は質問の要点を十分把握され,簡明,的確に,また明瞭に答弁されますよう,この際申し上げておきます。

 それでは,順序に従いまして藤原哲之議員。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  皆さんおはようございます。

 政隆会の藤原哲之でございます。まず,冒頭に安井議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 また,傍聴席の皆様には,早朝よりお運びをいただきありがとうございます。

 ことしは暖冬の影響もあり,桜の開花が平年と比べ幾分早まる見込みであると言われております。今回は少し地元の大山桜の紹介をさせていただきます。

 2月14日付の山陽新聞に掲載されました灘崎町奥迫川の大山桜でありますが,この桜は県の天然記念物にも指定されており,北の醍醐桜,南の大山桜と呼ばれ,県下でも有数の桜の巨木であります。また,ことしは財団法人「日本さくらの会」のカレンダーの表紙に採用されるなど,全国的にも注目をされております。これがそのカレンダーでございます。そして,桜のほうはこのように写ってございます。大山桜でございます。推定樹齢が約400年とも500年とも言われております。根元周は約8.5メートル,樹高約20メートル,枝張り27メートルの山桜であります。

 毎年4月の第1週の土日に桜祭りを開催しております。ことしも「桜祭りin奥迫川」を4月3日,4日の土日に盛大に開催をいたします。昨年は雨にたたられ,余りたくさんの人に見ていただけませんでしたが,ことしは大勢の方々に見ていただきたいと,地元では新たに観賞スポットをつくったり,観賞しやすくするために桜の周りの雑木を切ったり,また大山桜は奥迫川の南に位置する小高い山,地元ではダサ山と呼んでおりますが,その山の中腹にあるため,そこまでの遊歩道づくりにも汗を流しておられます。

 今回は,福武教育文化振興財団から助成をいただきまして,桜の胴枯れ病治療と桜の根を保護するためのさくを設置いたしております。これも助成金だけでは不足なので,材料は地元が運び上げ,周辺を整地するなどの労力を提供しております。奥迫川はわずか53世帯の小さな集落でありますが,そこにお住まいの方々は,この桜をとても大切に守っておられます。岡山市も,このように頑張っておられる地元の方々の手助けが何かできないものでしょうか。

 この祭りについては,区づくり推進事業を申請しておられますが,地域資源を生かしたまちづくりを推進することを目的とする地域交流部門ということで,あくまで祭りに対しての補助というようなことなので,遊歩道づくりなどの材料費は出ないようであります。この遊歩道もイノシシに毎回掘り返され,毎回毎回整備しなければならないそうであります。地元の方々も大変に苦労されております。

 このイベントは,あくまで岡山市民を初め多くの人々に桜を楽しんでいただくために行っているものであります。岡山市としても,せめて材料費ぐらいの配慮はしていただけないのかなあと思っております。

 なお,当日は南区役所からシャトルバスを午前9時から午後2時までの間,約15分刻みで運行をいたしております。会場付近には駐車場はございませんし,道路幅員も狭く,大変に混雑いたしますので,ぜひともシャトルバスの御利用をよろしくお願いいたします。ちなみに,利用料金は大人100円となっております。

 よろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 大きな1つ目として,合併特例区解散後のまちづくりについてお伺いをいたします。

 小さな1つ目,市外局番の統一について。

 市外局番の統一については鋭意取り組んでいただいておると思いますが,現在までの状況及び今後の見通しについてお聞かせをください。

 小さな2つ目,防犯灯の維持管理について。

 現在,岡山市には市管理の防犯灯が約1万4,000灯,地区管理の防犯灯が約3万2,000灯あるそうですが,合併地区においては岡山市の補助をいただいて設置した防犯灯は数えるほどしかありません。そのほとんどは旧町時代に設置されている関係上,維持管理費及び電気代はそれぞれの地区──単位町内会が負担をいたしております。もう同じ岡山市民でありますので,安全・安心のまちづくりの一環として,この負担についても岡山市と同じように3分の1は市に負担をしていただきたいと思います。

 さきの11月議会での酒見議員への答弁で市長は,「今後,地域における課題や特性などを十分に考慮しながら検討を進め,より多様なニーズに対応できる制度となるよう急いで取り組んでまいりたい」と答弁されておりますが,合併地区においてはいまだに同じ土俵の上に乗せていただいておりません。まずは合併地区の現状を調べ,同じ土俵の上で議論をさせていただきたいと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 小さな3つ目,各種イベントの開催について。

 2月21日に第28回灘崎町民マラソン大会が約380名の参加者のもと,灘崎町合併特例区最後の行事として盛大に開催されました。この行事には,灘崎地区の体育協会が後援という形で行っておりますが,行政も大きく携わっております。やはり行政の力をかりないとなかなかこのように大きな大会は開けません。このほかにも灘崎ふるさと祭り,ホッと灘崎ふれあい祭り,町民スポーツ大会などがございます。今後についても,灘崎支所は残るのでございますから,ある程度行政もかかわっていく道を残したいと考えます。

 さきの9月議会の私の質問に対し,新市建設計画推進担当局長は,「市民協働を基本としたまちづくり活動を支援する新たな仕組みについて,現在関係局室で検討しており,その中で特例区で実施している事業の取り扱いについても調整してまいりたい」と答弁をいただいておりますが,どのように検討が進んでいるのかをお示しください。

 大きな2つ目として,岡山市の農業政策についてお伺いをいたします。

 小さな1つ目,岡山市における担い手対策について。

 昨年の12月に農地法の改正が行われ,食料自給率の向上のため,農地転用の規制強化や農地の効率的利用の促進が強化されました。農地転用の規制強化に関しては,食料生産の基盤であります農地を確保する観点から,転用許可基準の見直しと罰則の強化がうたわれております。この中で注目したいのは,農地の効率的利用の促進に関してであります。農地を荒らさずに有効に利用していくために3つの新たな施策が示されております。

 1つ目は,農地を貸しやすく,また借りやすくすることで一般の株式会社や特定非営利活動団体(NPO)の農業への参入を可能にするというものであります。

 2つ目は,耕作放棄地対策に関して,関係地権者への指導勧告などを農業委員会が一貫して行うというものであります。

 3つ目は,農地利用集積円滑化事業であります。この円滑化事業は,実施主体であります農地利用集積円滑化団体──市町村やJAなどでございますが,農地の所有者から農地の貸し付けについて代理権を付与されることにより,地域内の農地を一括して引き受け,農地をまとまった形で担い手に配分していこうとするものであります。そして,この団体の仲介で利用権を設定した場合には,10アール当たり2万円の助成をするというものでございます。

 これら3つの施策は,農業の新たな担い手の確保,耕作放棄地の解消に向けた地権者への指導勧告などの働きかけ,そして農地の面的な利用促進というそれぞれ異なった目的のものでございますが,地域の農業をどのようにしていくか,どの農地をどの担い手にゆだねていくかなどなど,それぞれの地域でしっかりと話し合っていただき,そしてその結果を踏まえて,この円滑化事業を推進していけば,一般法人を含めた新たな担い手の確保の問題も,また耕作放棄地の解消に向けた取り組みにおいても,大きな効果が得られるのではないかと考えます。

 そこで質問をいたします。

 (イ)岡山市が目指している担い手像とは,どのようなものを考えられているのかお伺いをします。

 (ロ)農地利用集積円滑化事業について,どのように受けとめられておられますか。また,岡山市農業振興ビジョンではどのような位置づけとなっておられますか。

 (ハ)岡山市としては,いつから,どのような形で取り組んでいかれますか。また,この事業の効果を上げるためには,それぞれの地域の話し合いの場所づくりが欠かせないと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 小さな2つ目,食料自給率の向上について。

 現在,平成17年に策定された食料・農業・農村基本計画の見直しの時期を迎えております。この見直しで大きな焦点となるのが,1つには先ほども述べました農業の担い手の問題であり,もう一つにはこの担い手像と密接に関係してきます食料の自給率向上に向けた取り組みであると思っております。

 これまでの農業政策は,他産業並みの所得を確保し,足腰の強い農業経営者の育成を図るため,一定の要件を満たす認定農業者や集落営農組織に厚く補助金を配分し,大規模農家の育成を推進してまいりました。しかし,政権がかわり,農業政策も大きく変わろうとしております。今の政権が打ち出している農業者戸別所得補償制度におきましては,その補助の対象が販売農家へと大幅に拡大されます。農水省は,担い手を育成確保する仕組みとしての認定農業者の制度は必要であるとする一方で,水田農業では現実に担い手がいない集落も多く存在しますし,またその構造改革が進んでいないとした上で,食料自給率の向上と農業が果たしている多面的機能の維持には,小規模農家をも含めた戸別所得補償の導入が必要であるとしております。

 しかしながら,小規模農家の大半は稲作農家であり,政府が考えている食料自給率の向上に貢献する麦や大豆を生産しているのは,認定農業者や大規模農家でございます。農業の担い手像を明確にしないまま戸別所得補償制度を導入すれば,農地の流動化は停滞し,米をつくり続ける小規模農家が増加し,ひいては米価がますます下落し,農業の担い手である大規模農家は大きな打撃を受けるのではないかと心配をしております。

 水田農業の現実は,小規模農家ほど米への傾斜が著しく,これまでも生産調整における転作作物の栽培には消極的な農家が多く見受けられました。反対に,大規模農家は麦,大豆を初めとした転作作物の栽培にも積極的であり,生産調整に多大な貢献をされております。本当に食料自給率を向上させようと考えるのであれば,このような規模の違いや農業経営の構造に違いがあるということも考慮に入れた対策が必要であろうと考えます。

 政府は,10年後には現在の自給率を50%まで引き上げる目標を立てております。農水省の試算によりますと,食料自給率を1%引き上げるには,小麦ですと39万トン,率にして44%の増加,面積に換算すると9万ヘクタールの増加です。大豆では26万トン,15万ヘクタールの増加,米粉用米では34万トン,5万ヘクタールの増加,飼料用米では311万トン,48万ヘクタールの増産が必要とのことであります。平成20年の自給率が41%でありますから,目標を達成するためにはあと9%,今言ったことの9倍の引き上げが必要となります。

 全国の農地面積は460万ヘクタールあるそうでございますが,そのうちで作付拡大の余力があるのは,主食用米の過剰作付や調整水田などの二十数万ヘクタールと,耕作放棄地のうち農地として再生可能な15万ヘクタール程度に限られるそうであります。だれが,どこで,何を,どれだけつくれば,そして農地の利用率をどこまで上げれば食料自給率が50%に上がるのか,何も具体策は示されておりません。今回見直される基本計画の中にはぜひとも具体策を盛り込んでいただきたいと思っております。

 そこで質問をさせていただきます。

 (イ)岡山市として,この食料自給率向上策についてどのように対応していかれますか。

 (ロ)岡山市として,農地の利用率向上のための施策は立てておられるのでしょうか。それは具体的にどのようなものでございますか。

 (ハ)岡山市の農業振興ビジョンとはどのように整合しておるのでしょうか。

 (ニ)生産調整の確認作業は地域水田農業推進協議会の方々がされると思われますが,当局は何名で対応しようとされているのか,各区ごとにお示しをください。今の体制で十分にできるとお考えなのかお示しをください。

 小さな3つ目,土地改良事業費の半減に伴う影響についてであります。

 今年度の予算書を見てみますと,土地改良事業費が平成21年度と比べ約3.2億円,農業用施設改良事業費が約1.4億円減らされているように思われますが,岡山市における土地改良事業にどのように今後影響してくるのかをお伺いいたします。

 小さな4つ目,イノシシ対策について。

 岡山市の猟友会には14の駆除班があるそうですが,いずれの班も後継者不足とともに高齢化の波にさらされており,今後の駆除班の存続も不安視されております。平成20年11月議会でも言いましたが,猟友会の会員の皆さんはほとんどの方がボランティアで駆除に従事しておられます。この駆除活動を長く続けていただくためにも,弾代や会の運営資金などの助成をしていただきたいと思っております。

 昨年12月に改正銃刀法が施行され,猟銃の所持者は3年後の更新時には,都道府県公安委員会指定の射撃場での技能講習の受講とともに,精神科や心療内科での受診が新たに義務づけられております。そうでなくても,高齢の方は他府県へ出向いての講習には抵抗を覚えると思われますし,また精神科を受診することにはさらに拒絶反応を示されると思われます。今のままではさらに狩猟者の数が減り,会の存続が危ぶまれます。

 岡山市は,鳥獣被害防止計画を策定しておられると思いますが,その中で猟友会を捕獲体制の中心に位置づけ,より一層の補助ができるように検討していると思われます。平成22年度予算を見てみますと,有害獣捕獲補助金が130万円ほどふえておりますが,猟友会への補助はどのくらいふやすように考えておられるのでしょうか。そして,改正銃刀法の施行により講習が義務づけられましたが,猟友会存続のためにも,それら費用に対する助成を考えるべきではないかと思いますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 大きな3つ目として,政令指定都市2年目となる各区役所の人員配置についてお伺いをいたします。

 平成20年11月議会でお尋ねしましたが,このときの総務局長の答弁は,各区別の業務量等を想定した上で,各区別の必要人員を検討したものであると答弁されております。来年度の人員配置においては,既にそれぞれの業務量を把握され,その増減に基づいて内示されていると思いますが,いろいろな部署から不平や不満の声も聞かれます。

 特に,県からの事務移譲により大幅に事務量がふえたにもかかわらず,現在の人員体制を強いられている部署が多くあります。また,窓口対応の部署では,苦情や複雑な相談などさまざまな方が来られるため,対応に長時間を要することも多く,単純に受け付け件数のみでははかれないものがあると思います。区役所からだけではなく,灘崎地区の社会福祉協議会の方からも,人を減らされるのは困ると相談を受けております。このように,さまざまな方が政令市の今後のことを心配されております。つきましては,これらの実情も勘案した上で,いま一度人員配置を見直していただきたいと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 大きな4つ目として,民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についてお伺いをいたします。

 小さな1つ目,高速道路の無料化の影響についてお伺いをいたします。

 このたびの民主党が発表した高速道路の無料化実験において,岡山道の一部が6月をめどに無料化されることが決定をいたしております。そして順次その範囲を拡大し,首都高速と阪神高速を除き,2012年度には全線での無料化を実施するとうたっており,その影響をもろに受けましたのがフェリー会社であります。100年の歴史を持つ宇野と高松を結んでいるフェリー会社が2社ともに3月26日をもって運行を取りやめ,社員を解雇すると発表しております。

 先日,高谷市長は,高松の大西市長とトップ会談を行い,両市が協力して観光客誘致に取り組むことで合意したと新聞に掲載されておりました。今回の宇高航路の存続の問題は,玉野市だけの問題ではなく,岡山市にとっても大変に大きな問題であると思っております。このような中で国土交通省は,岡山県,香川県,玉野市,高松市,フェリー会社2社と連絡協議会の初会合を2月26日に開いております。

 四国運輸局の調査では,通勤や通学,通院などで定期的にフェリーを利用している方は3,110人,通院で利用する人の約4割が交通弱者の60歳以上の方であります。2008年度に宇高航路を利用したトラックは約51万台弱,人間は120万人弱と発表されております。この動脈が3月には切れようとしております。そして,東南海・南海地震等の心配もございます。瀬戸大橋が通行不能となったときは,もはや宇高航路しか頼れるものがなくなってしまいます。中四国の交通の結節点でもある岡山市,そして中四国をつなぐ総合福祉の拠点を目指す岡山市としても,大変に大きな影響があると思われます。この問題に対して,岡山市としてはどのように対応されるおつもりかお伺いをいたします。

 小さな2つ目,保育所定員を5年間で26万人増員する計画についてお伺いをいたします。

 民主党は,「コンクリートから人へ」を政権の基本に据えられ,「子ども・子育てビジョン」を閣議決定されたそうでありますが,本当に子どもへの支援を考えるのであれば,子ども手当の支給ではなく,まずは待機児童の解消に向けた取り組みに重点を置くべきと考えます。現在,国は待機児童解消に向け保育所の設置基準や定員の縛りを外し対応しようとしておりますが,それがこの26万人増員計画であるならば,やはり口先だけの政策と思えてなりません。

 岡山市も,心豊かな岡山っ子育成プランを策定され,子育てと仕事が両立できる環境づくりに重点を置いておられますが,国の「子ども・子育てビジョン」とは整合しているのか。岡山市としては,どの地区で待機児童が多く,どの地区で保育園が足りていないのかを十分に調査をし,そして将来予測も立てて,若い世代の子育ての支援をしていくべきと考えます。

 そこで質問をいたします。

 岡山市の心豊かな岡山っ子育成プランでは,保育園の基盤整備として保育園定員を現在の1万2,857人から,平成26年度には1万3,300人にふやすという数値目標を掲げておられますが,具体的には予算確保とどのような方法,手続で進めていかれるのかお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。

 本日からの個人質問,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,藤原議員の農業政策についての御質問にお答えをいたします。

 近年,農業従事者の高齢化や後継者不足の進行による労働力不足が全国的に深刻になっております。こうした中で,本市では農業振興ビジョンに沿って新規就農の促進や営農組織の育成,意欲ある家族経営型農業の促進など多様な担い手の確保,育成に努めております。特に白桃,マスカット,千両ナス,黄ニラ等地域の特色を生かした高品質な農産物の生産や,6次産業化などによる付加価値の高い農業を推進しつつ,農業所得の向上を目指し,経営感覚にすぐれた意欲ある農業者の確保,育成に努めているところでございます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  各区役所の人員配置についてのお尋ねでございます。

 来年度の人員配置につきましては,4区役所が十分に機能を発揮するとともに,効率的,効果的な市民サービスを提供できるよう,退職者の動向を踏まえながら関係局・室・課とのヒアリングを通して作成した平成22年度人員体制(素案)を2月17日に全庁に提示したところでございます。

 その後の各局室からの素案に対する要望等を踏まえた上で,必要な人員の再配置や見直しを行い,市民の信頼と期待にこたえ,公正かつ効率的な市政運営が行えるよう執行体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  防犯灯の維持管理に関する御質問にお答えいたします。

 灘崎地域における防犯灯の取り扱いにつきましては,合併前の旧灘崎町では,設置等に伴う費用は地元負担とするが,維持管理費の一部は地元の区へ地区交付金として補助していたことから,本市といたしましても合併に伴う経過措置として,特例区が存続する5年間については,特例区の地区交付金に含めて交付し,現在に至っているところでございます。

 しかしながら,特例区廃止後の取り扱いにつきましては,岡山市防犯灯設置補助要綱に基づいて運用することが基本と考えております。したがいまして,議員御提案の新たに維持管理費の3分の1を負担することは困難であると考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についての項,保育園定員の増員はどのような手続で進めるのかとのお尋ねにお答えいたします。

 保育園の定員増につきましては,施設の新設や増築,既存施設のままでの定員増などさまざまな形態がございます。市の補助事業として行う施設整備につきましては,社会福祉法人等の各事業主が作成する整備計画の地域性や熟度に応じ,予算の措置等をお願いしながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  岡山市の農業政策について,市長答弁以外の項目について答弁申し上げます。

 岡山市における担い手対策についての中で,まず農地利用集積円滑化事業についてのお尋ねでございます。

 農業振興ビジョンにおきましては,力強い農業を推進していくため,担い手への利用権の設定や売買のあっせんなど農地集積を進め,農地の利用向上に向けた取り組みを関係機関と連携して進めるとしております。農地利用集積円滑化事業は,分散している農地を面的にまとまった形で担い手に集積する上で有効な事業であると考えております。現在,県農地開発公社やJAが事業主体として取り組む準備を進めており,本市といたしましても,法に基づく基本構想を策定するとともに,これら関係機関,団体と協力しながら,各地域で関係者が農地の利用集積について話し合う場を設け,平成22年度のできるだけ早い時期に本事業が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,食料自給率向上策及び農地の利用率向上についてのお尋ねでございます。

 水田の多い本市といたしましては,国の水田利活用自給力向上事業等を活用し,水田における麦,大豆のほか,地域振興作物や米粉用米等の生産拡大を図るとともに,特に休耕田における作付拡大や1年二作を推進することで,食料自給率の向上と農地の利用率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に,農業振興ビジョンとのかかわりについてのお尋ねでございます。

 農業振興ビジョンでは,食の安全性の問題や食料自給率の低下など,食の供給に関する不安が高まる中,市民に安全・安心な食を供給することは極めて重要であるといたしまして,重点施策においては地産地消の推進や米の生産調整において麦,大豆などの地域振興作物や米粉用米等を奨励していくとしております。

 また,力強い農業を推進していくため,担い手への利用権の設定や売買のあっせんなど農地集積を進め,農地の利用向上に向けた取り組みを関係機関と連携して進めることとしております。

 次に,生産調整の確認作業及び体制についてのお尋ねでございます。

 生産調整の確認作業は,市,JA等から成る地域水田農業推進協議会を中心として実施する予定でありまして,現在この業務を担当している市の職員は,本庁農林水産課2名,北区農林水産振興課2名,中区農林水産振興課2名,南区農林水産振興課2名,東区農林水産振興課2名,御津支所産業建設課1名,建部支所産業建設課1名,瀬戸支所産業建設課1名の合計13人でございます。本市といたしましては,新制度により,これまで生産調整に参加していなかった農業者の麦,大豆等の作付確認など,業務量の増加が見込まれますことから,課内での応援体制を検討するとともに,JAや農業共済組合等との連携を密にし,適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に,土地改良事業費の半減に伴う影響について,岡山市の土地改良事業にどのように影響してくるのかというお尋ねでございます。

 国の平成22年度予算の概算決定によりますと,土地改良事業を含む農業農村整備事業につきましては,対前年比36.9%と大幅に減額されるとともに,各地区への配分等の詳細が不明であることから,本市における当初予算には国の補助金を含む団体営土地改良事業費を計上せず,詳細が判明した後の6月補正予算で対応することとしたため,今回の予算案では議員御指摘のような減額となったところでございます。

 また,農業用施設改良事業費につきましては,一部を経済対策として本年度の1月補正予算で前倒し計上しており,その分を加えますと平成21年度と同程度以上の予算額となっております。いずれにいたしましても,本市の土地改良事業への影響につきましては,今後の国の動向を注視する必要がありますが,本市といたしましては,必要な事業の計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に,イノシシ対策について,猟友会への補助についてのお尋ねでございます。

 猟友会への支援につきましては,従来から各駆除班に対し弾代や保険代などとして,活動奨励補助金を交付しておりましたが,平成21年度は市,猟友会,農業団体による岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会において国の補助事業を活用し,猟友会の活動支援として捕獲機の導入やくくりわなの資材提供,捕獲技術向上研修会への支援等を行いました。平成22年度におきましても,引き続き同程度の支援を実施してまいりたいと考えております。

 改正銃刀法による銃の所持許可更新にかかわる講習補助につきましては,狩猟免許の取得時と同様に個人の資格に対する個人補助に当たりますので,特別に支援をすることは考えておりません。本市といたしましては,限られた予算の中で猟友会の要望も踏まえながら支援を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についての項,高速道路の無料化による影響についてのお尋ねでございます。

 本市は,高速道路と鉄道網などにより本州と四国の交通結節点として重要な役割を果たしており,政令指定都市移行と同時にスタートした都市ビジョンにおいても,中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市として,地域の発展に貢献し得る都市を目指しております。こうした中,国においては,高速道路の無料化導入に先駆けて,平成22年度からその社会実験に取りかかることを示されたところです。

 高速道路の無料化につきましては,新たな高速道路や一般道路の整備のための財源確保のあり方,公共交通機関や低炭素社会づくりへの影響などを十分勘案して検討することについて,国等へ要望しているところであり,今後とも地方の声をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  合併特例区解散後のまちづくりの項についてですが,まず市外局番の統一についてのお尋ねでございます。

 市外局番の統一につきましては,近隣市町及び関係機関に市外局番の統一に関する同意書の提出をお願いしておりまして,それぞれ調整が整ったところから同意書の提出をいただいております。一部地域においては,通信事業者の単位料金区域,いわゆるメッセージエリアと市町の境界が異なる状況が存在しているため,合意形成の調整に時間を要しているところでございます。引き続き関係市町や通信事業者などと協議を行う中で,早期の合意形成が整うように調整を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして,各種イベントの開催についてのお尋ねにお答えいたします。

 市民協働を基本としたまちづくり活動を支援する新たな仕組みにつきましては,現行のまちづくり活動支援事業を見直し,新年度から各区の特色を生かしたまちづくりを市民協働で推進する区づくり推進事業がスタートする予定であります。灘崎町合併特例区が終了することに伴いまして,特例区事業として実施してまいりました地域振興イベントにつきましても,市内の他の地域で開催されている事業と同等に,市民活動を支援する事業として取り扱う方針を合併特例区といたしましても御了解いただいているところでございます。今後は,区づくり推進事業を十分に御活用いただきまして,灘崎地域の皆様に喜んでいただけ,また地域振興事業として根づいていきますように,市としても市民協働で進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  御答弁どうもありがとうございました。

 それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,防犯灯の件でございますが,市長は御存じないのかもしれませんが,灘崎地区では下水道代の値上げ,そして水道代の値上げ,ごみ袋の値上げなど,岡山市と同じ制度,同じ負担ということでやってまいっております。今後は都市計画税もかかってまいります。この件に関しては,私は話が逆であると思います。市長は次のように言わなければならないと思っております。「灘崎の皆様には,岡山市と同じ負担をしていただいていますので,皆様へのサービスも岡山市民と同じにさせてください。全額払いたい気持ちはよくわかりますが,2分の1が無理なら,せめて3分の1は市に払わせていただきたい。そうしないと,市民へのサービスが不公平になりますし,私の言っている優しさ,思いやりの政治に反してしまいます」と,このように言われるべきであると思っております。(笑声)私の言うことが何か間違っておりますか。(笑声)市長の考えをお聞きいたします。

 次に,合併地区で行っている各種イベントについてでありますが,灘崎町も町内会組織になり,今までと制度が大きく変わっていくと考えられます。その中での各種イベントであります。当局の協力なくしては成り立たないのではないかと危惧をいたしております。再度そこのところをお示しください。

 イノシシ対策でございますが,高齢化は待ったなしの状況であります。新たな政策がなければ,5年後には駆除班の存続は無理ではないかと危惧をいたしております。国の政策や法令の改正に伴う見直しがぜひとも必要であると思っております。いま一度このイノシシ対策補助についてのお考えをお聞かせください。

 次に,人員の問題でありますが,技術部門においては業務量がふえておると思いますが,先ほども述べましたが,事業費の大きさだけではかれるものではありません。最近のさまざまなミスや誤りを見ておりますと,やはり全体的な人員不足から発生しているように感じられてなりません。人員不足をどのように今後補っていくのかをお聞かせください。

 これで再質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  人員の問題につきまして,再度のお尋ねをいただきました。

 技術職員等につきましては,職員の年齢構成や技術の継承の必要性を考慮し,社会人枠を含め継続的な採用を行ってまいりたいと考えております。

 また,御指摘の窓口部門等につきましては,事務の執行に支障を来さないように任期付短時間勤務職員などを配置してまいりたいというふうに考えておりますが,いずれにいたしましても各局・区・室・課等の現場の状況等も十分協議をしながら適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  防犯灯の維持管理についての再質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁いたしましたとおり,灘崎地域につきましては,これまでの経緯から防犯灯の維持管理経費の一部を特例区の地区交付金に含めて交付をしてまいったところでございますが,他の合併特例区につきましては同様の制度はなく,原則といたしまして,それぞれの地区におきまして電気代等の御負担をいただいておるところでございます。

 また,本市におきましては,防犯灯の新設につきまして,町内会が3灯設置する場合に,そのうちの1灯を市が設置し,維持管理につきましてもそれぞれの設置者が負担するという制度としております。ただ,この制度によらず町内会独自で設置したもの,さらには寄附を受けて町内会が維持管理している防犯灯等も数多くございまして,市が維持管理している防犯灯の割合が著しく少ない町内会もたくさんございます。これが防犯灯の維持管理についての事象でございます。

 したがいまして,議員から御提案のありましたような対応をしようとする場合,灘崎地域だけでなく全市的に同様の対応をする必要がございますため,財政面,さらには事務手続面から見まして,実現は非常に困難であるというふうに考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  イノシシ対策につきまして再質問をいただきました。

 イノシシ対策におきましては,各猟友会の駆除班の方々が重要な役割を担っておられまして,また高齢化が進んでいるということは承知をしております。市といたしましては,農作物のイノシシ被害を減らすため,猟友会の方々の御意見もよく伺いながら,今後の捕獲体制や必要な支援策等について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  市の協力なくしてイベントは成り立たないのではないかという再質問にお答えいたします。

 このたび御津・灘崎両合併特例区解散に伴いまして,市としては市の一体的な醸成という意味で,図るためということで,支援制度につきましても市内の他の地域と同じような形で行うような形の制度に統一するということを御理解いただいているところでございます。

 しかしながら,地域で行われるイベントにつきましては,地域の振興にとってもとても大切な役割を果たしていると認識しておりまして,今後とも市として地域の皆様方と一緒にこの新たな制度を使って,十分に活用して,一緒に知恵と汗をかきながら盛り上げてまいりたいと思いますので,よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  御答弁ありがとうございました。

 防犯灯の件ですが,今後防犯灯の球もLEDに変えていくというようなことも言われておりますし,また政令指定都市になって,これだけ大きな都市になっていくわけでありますから,防犯灯等について,安全・安心の見地から,ほとんどのものは市が今後は考えていくべきだと考えておりますが,今後の方針について,まるっきりもう町内会に任せてしまうのか,岡山市が今後ともそういうふうなことについてはとっていくのかというところをきっちりとお示しをください。

 これで質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  防犯灯につきましては,現在あり方について検討を進めているところでございますけども,岡山市におきましては,先ほど市民局長のほうから答弁をさせていただきましたとおり,防犯灯は設置者が維持管理費を負担するということを大原則としておりまして,一部の特例を設けることによりまして補助制度の運用に支障が生ずるおそれもあるわけでございます。また,他の地域への影響もあるところであり,非常に困難であると考えておりますが,現在岡山市では全力を挙げて新市建設計画に掲げる事業を推進しているところでございます。新しい岡山市全体の一体感といいますか,それを醸成していく観点からも,統一した制度にしていく必要があると考えております。それには,市民の皆様の応分の負担も,申しわけございませんが,必要であると思っておりますので,御理解をお願いいたします。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして竹之内議員。

     〔1番竹之内則夫議員登壇,拍手〕



◆1番(竹之内則夫議員)  皆様こんにちは。

 公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。いつものように個人質問の2番目を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて,グッドはグレートの敵である。長年にわたってグレートカンパニーを研究してこられましたコリンズ教授の名言でございます。かつて有効に機能していた手法にこだわり,それに甘んじていきますと,成長がとまってしまいます。よりよい方法を探し続けることが経営にあっては最も大事であるとの指摘を行政に当てはめながら,通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。

 項目の1番目は,行財政改革における効率化と適正化についてです。

 1,ゼロベースでの定員分析と中期採用計画。

 この項最初は,総枠人件費圧縮への高谷市長のお取り組みを評価申し上げた上で,ゼロベースでの定員分析と中期採用計画の考え方について伺います。

 私たち議員は市民相談への対応上,どこの人手が足りていないのかをよく知っています。それは,例えば各区役所の維持管理課を初め,福祉事務所のケースワーカーや地域こども相談センターの相談員や保健センターの保健師などです。今議会でも質問があったところであります。

 足りていないと思われているところは,マンパワーで解決する部署ばかりです。幸いにも,来年度案で手当てをいただいている部署もありますが,新規事業がなければ増員要求できない空気があると,要求さえ見送った部署もあります。いずれにしても,前年踏襲がベースであることに変わりはありません。作業がおくれているゼロベースでの分析が待たれるゆえんであります。

 そのゼロベースで業務量を数値化するに当たっては,行政の理念や戦略が必要です。例えば,ケースワーカーや相談員,保健師は入り口の相談や対応に追われ,その後のフォローアップに手が回っていません。仮に,ケースワーカーがもし1年間に1人の自立をサポートできれば,結果,財政的にもプラスに貢献します。適正に要員をふやすことが行財政改革にも有効な場合もあるということです。老朽化する社会資本のアセットマネジメントと同じです。予防や早期対応が後の福音になります。

 まず,ここで質問です。

 質問1,こうした視点を定員分析に取り入れてカウントされるのかどうか御見解を伺います。

 さて,ゼロベースで数値化するときに,もう一つ気になるのが物差しです。つまり,今の生産性ではかるのか,適正だと想定をする生産性の基準ではかるのかということです。

 質問2,物差しの考え方をお示しください。

 質問3,私はゼロベースでの定員分析のうち,仕事の仕分けを全庁挙げたプロジェクトでやる,これは正しいと思います。しかし,その生産性をはかるには,民間と同じ物差しを適用するべきだと思います。まして,生産性の基準づくりには民間企業に一日の長があります。どうして外部委託をされなかったのでしょうか。

 質問4,仮に適正な生産性の基準を用意したとしても,現状との乖離を埋め合わせる手法が用意できなければ業務は立ち行かなくなります。落差を埋める手当てはお考えでしょうか。昨年6月に総務局長から,「議員がお考えの職員の意欲や成長に好影響を与えるような人事・給与制度にしてまいりたい」とお答えをいただいたその制度が急がれるのではないでしょうか。御所見をお願いします。

 本市のおいしい水をいただいたところで,2,水道事業について。

 本市では,新年度より下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用することとなりましたが,より効率的な行政のあり方として上下水道の統合へ踏み込む自治体がふえています。上下水道統合による主な効果は,水道と下水道に共通している業務の一体化や類似業務の統合による経営コストの削減,上下水道の連携強化によるお客様サービスの向上などが生み出されることです。政令市,中核市における一体化の現状は,お手元の資料?のとおりです。既に過半数の自治体が統合にかじを切っておられます。前向きに検討する価値があると思われます。

 次に,公営企業会計における水道事業の立ち位置を考えてみますと,民間医療機関との比較にさらされ,料金設定の自由度はなく,税金投入で経営を維持していく病院事業会計とは違い,競合がなく,良好な財務バランスが維持されていれば,経営上の指摘にさらされにくい側面があります。その分,指標をみずから求めて経営する姿勢が要るように思います。今回の調査は,他都市を物差しに職員の効率を見てみることが目的でした。結果を見れば,相対して下位に,上下水道を統合した自治体との比較ではより下位に位置していました。これらを踏まえ,以下質問いたします。

 質問1,上下水道統合について,両局の御所見を伺います。

 質問2,他都市の改善がどの程度進んでいるかは不明ですが,水道事業管理者は人事効率をあわらす数字から,どのような課題があると思われますでしょうか。

 質問3,施設の老朽化に伴い,アセットマネジメントが重要度を増すとともに,更新していくための内部留保金や積立金等の自己資金を確保する必要があります。一方,今後水需要は拡大を見込みにくい状況です。より厳しくなる環境で財政基盤をより強化していかなければなりません。当然,経営改善を迫られます。今後どのような取り組みが重要になるとお考えでしょうか。

 質問4,一方,人事あるいは行革に伺いますが,ゼロベースでの定員分析に関して水道局をどのように位置づけておられるのでしょうか。

 項目の2番目は,行政目的の達成と効率化についてです。

 指定管理のあり方については,公明党の代表質問でサウスヴィレッジについてもただしたところですが,指定管理という手法の是非を含め,農業振興という目的と事業の効率をどうやって推進するのかが課題だと思います。同様の視点で,岡山コンベンションセンターについて申し上げたいと思います。

 指定管理者制度がスタートする前に完成した岡山コンベンションセンターは,岡山市出資の第三セクターである株式会社岡山コンベンションセンター──以下OCCと呼びますが──が今は優先選定で管理運営をしています。そして,来年度でこの期間が終了することから,指定管理者募集の準備に入ることになるはずです。そこで,この機会に幾つかの問題提起をしてみたいと思います。

 まず,現状について2点申し上げます。

 ?OCCの役割を整理すると,大きくは,利用者を見つけてくる営業業務と,利用者に対応する管理運営業務に分かれます。OCCは誘致等の営業に努力し,料金等の収入で利益を計上し,運営を賄っています。岡山市は株主として配当を受け取っていますが,OCCへの運営費の負担はありません。とてもよくできています。

 しかしながら,問題がないわけでもありません。当該施設を建設し,維持・所有しているのは本市です。来年度予算案においても,建設時の借入金の元利償還金8億2,500万円余,維持管理に1,100万円余を支出しています。であれば,運営費ゼロ円でよしとせず,一体的な収支として見る観点が必要です。

 ?もう一つは,OCC単独の営業力が測定しにくいことです。このことが今後のあり方を考える上ですっきりとお答えを出しにくくしています。営業は,高谷市長がトップセールスに努めておられますし,OCCは社団法人おかやま観光コンベンション協会と会議誘致に連携して取り組んでいるからでもあります。

 仮に,指定管理者を募集する場合について4点申し上げます。

 ?管理料は今でもゼロ円です。指定管理者に幾ら払って請け負ってもらうのかという入札に向かうことになりそうです。また,施設の管理運営は指定管理にはなじみますが,営業は成果を伴いますので,固定的な指定管理料にはなじみません。

 ?指定管理期間を超える年度の営業をどうするのかという問題をきちんと整理しておかなければなりません。

 ?地方自治法第244条の2第3項にあるように,自治体には公の施設の設置の目的を効果的に達成する責務があります。当該施設で言えば,コンベンションの誘致は本市の観光振興も含め経済効果への期待が大きいことから,当然コンベンションに力点をかけた営業姿勢の強化が求められます。

 ?その経済効果の多彩な受け皿である各業界や各事業者に対して,管理者が誘致情報を公平に提供することが求められます。もちろんこのことは現状でも同様でしょう。なぜなら,OCCはいわば岡山市がつくった会社だからです。単純に指定管理を公募することにも,現状のままでいくにも,不安や課題があります。

 さらに本市財政に貢献すること。事業目的であるコンベンション誘致を図ること。十分な営業力が見込めること。営業意欲のわく仕組みで契約がなされること。そして,情報の公平性が確保されること。この5点を克服する整備を行い,その上で私は,公募であれ,非公募であれ,固定の管理料と成果に比例した報酬体系を用意しなければならないのではないかと考えるところです。

 そこで以下,御所見を伺います。

 まず,現状についてですが,質問1,本市の施設経営として,現在の契約条件は適正あるいはベストだとお考えでしょうか。

 次に,仮に指定管理者を募集した場合,質問2,目的たるコンベンション誘致や施設利用率の向上をどのように担保されますか。

 質問3,管理と営業は別々に募集されますか,一体でしょうか。また,指定管理期間を超える営業活動は実際には必要になる点,営業成果の測定が困難な点などを考慮し,管理業務だけを公募,営業はOCCに残す。あるいは営業は岡山市や観光コンベンション協会で再構築するという選択肢も考えられます。どのようにお考えでしょうか。また,先行他都市はどのように整備をされているのでしょうか。

 質問4,管理者の情報が各業界や各事業者に対してどのように提供されることが望ましいとお考えでしょうか。

 質問5,社団法人おかやま観光コンベンション協会との連携はどうなるとお考えでしょうか。

 質問6,仮に成果に比例した報酬という方向を検討する場合,成果に見合う収入の案分割合を入札するのと,市が割合を定めてプロポーザルにするのと,どちらが好ましいと思われますでしょうか。

 次に,仮に非公募であれば,質問7,公募を見送るに足る根拠が必要になると思いますが,いかがでしょうか。

 質問8,今のOCCは中途半端です。本市の目的からも,求められる役割からも,より公的な性格づけが必要です。市が増資をする,あるいは株主構成を見直すなどの措置が必要なのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 質問9,この項最後に伺います。

 平成22年度機構改革で,経済局にシティープロモーション統括機能を設定し,観光課を観光コンベンション推進課と改めることで行政の意思が明確に打ち出されました。本市が過半の株を持つOCC,本市が運営費8,700万円余を負担するおかやま観光コンベンション協会,そして本市の観光コンベンション推進課,この3者がコンベンション誘致において連携をするにせよ,主にそれぞれがどういう役割を担うのか,この点を明確にしておく必要があると思います。御見解をお聞かせください。

 項目の3番目は,保育基盤の整備についてです。

 政府は,1月末に子ども・子育てビジョンを閣議決定しました。社会全体で子育てを支える,希望がかなえられるというのが基本的な考え方です。そして,困っている声にこたえるという姿勢を打ち出しました。

 保育の項では,だれもが希望する保育サービスを受けられるようにするために,潜在的な保育ニーズに対応した数値目標を掲げて,潜在的な待機児童の解消を目指しています。これで国が整備費用を財政措置してくれれば言うことはないわけであります。

 数値はおおむね,2008年の新待機児童ゼロ作戦で示されていた2017年度の到達目標を踏襲しており,通過点である2014年度における目安と思われますが,3歳未満児に関する潜在的な保育需要を2017年度に44%に達すると予測し,特に3歳未満児に力点が置かれています。このことを踏まえて,本市の3歳未満児の利用率を見てみましょう。資料?の1をごらんください。

 現在,本市では認可外を含めると26%で,全国平均よりも2%高い水準ですが,国の数値目標を基準とすると,2014年度で約1,800人,2017年度では約2,400人の定員増が,3歳未満児だけでも必要になる計算です。

 一方,本市は2014年度までの5カ年計画で育成プラン案をまとめたところですが,保育所の定員増の目標は,わずかに443人です。3歳未満児の数値目標はありません。

 ここで最初の質問です。

 質問1,本市では保留児の約7割は3歳未満です。既に顕在化している優先課題ですが,どうして課題に対応した具体的数値目標が設けられていないのでしょうか。

 質問2,2014年に保育定員が443人ふえて1万3,300人になったとき,保育所利用率は3歳未満ではおおむね何%になり,その保留児は解消できるのでしょうか。

 質問3,そもそも1万3,300人はどのような根拠に基づいて登場したのでしょうか。

 さて,国の数字の根拠は試算した潜在ニーズです。

 先般,本市でも割と丁寧な子育てに関するアンケート調査をおやりいただきました。よくできた傾向調査です。しかしながら,整備を想定した実際的な属性が省略をされており,結果,潜在するニーズは示されないままとなっています。仕方なく私が,それらのデータから就学前の保育ニーズを推計したのが,お手元の資料?の4の表です。推計値は41.8%です。現在の利用率は33.2%ですから,まだ3,400人のニーズがある計算です。

 また,ベネッセさんが行われた昨年9月の首都圏調査によると,母親が就労中では66%が入園できる。産休・育休から復職予定では52%が入園できる。しかし,求職中では16%でした。そして,どこにも預け先が決まらなかった母親の半数以上が復職や再就職をあきらめています。本市においても,求職中の母親が子どもを入園させるのは,同様に厳しい傾向ですが,こうしたデータもありません。調査もデータもない,整備計画だってありません。そして,消極的な数値目標が示され,保育整備は進まないのが本市です。

 お手元の資料?の2にありますように,ほとんどの政令市は毎年保育園の新設を進め,あるいは予定をしています。どこが違うのか。両隣の政令市で調査をしてきました。

 まず,計画の規模が違います。保育環境の整備は,本市同様どこの都市でも最重要課題の一つと位置づけられています。問題は,最重要という問題意識がしっかりと目標に反映されているかどうかです。

 資料?の3にありますように,これまでの5年間でも特殊要因を除くと,本市の定員増は480人,広島市は2,335人,神戸市は2,225人です。今のままでは,今後5年間も同じことが繰り返されることになります。

 次に,そのルールは明快でシンプルです。

 本市では,保育料や定員については,保育専門委員会を設置して審査をしていただくことが慣例となっています。そこでは,新設や定員増を希望する事業者は,条例にも規定にも規則にもない近隣園の同意を取りつけることを求められます。

 広島市では,公募に当たっては,広島市社会福祉法人等審査会が審査をしますが,審査項目は事業者の運営に対する考え方,整備予定地の位置や面積,子どもの安全や駐車場といった環境です。そもそも市が設置を募集しているのですから,近隣保育園等の同意は選定基準にはありません。あくまでも計画を評価するのです。

 また,審査会の委員には,社会福祉法人の役職員は要綱で除外されています。応募者になり得るからです。本市はそうではありません。

 一方,神戸市では審査会そのものがありません。ニーズがあって,希望する事業者が手を挙げれば前に進むのです。もちろん,事業の中身については行政の担当者が責任を持って確認をされています。

 また,ほかにも違いを感じました。

 岡山市では,増改築を伴わない定員増は5年間で10園,220人ですが,広島市では41園で555人に上ります。担当者が各園を回って定員増への協力をお願いしていることと,園が定員増に応じれば周辺への根回しや審査会は要らないこと,こうした熱意と仕組みが機能した成果なのでしょう。

 また,本市では整備のリスクとして将来の出生率の減少が懸念材料として持ち出されますが,両市ではそんな空気はありません。神戸市では,今までも意欲的に整備をしてきているが,後から後からニーズがわいて出てくることを体験しているので,今,目の前にあるニーズを見ているだけでは入園待ちは解消しないことを理解され,担当者が危機感を持って取り組んでおられました。広島市では,仮に将来定員割れが起こった場合には市立園が調整弁になることをアナウンスし,私立園の将来不安に配慮をしておられました。

 もう一点共通していたのは,今後の整備に財源を要するため,既存のコスト縮減に積極的に取り組んでいる点です。具体的には,市立園の老朽化に伴う建てかえコストを含め,ランニングコストを削減するために,神戸市は本年20カ所目の民営化園を公表,広島市は2020年までに20園の民営化を計画していました。ちなみに,本市も同趣旨で民営化の具体的プログラムを本年度中に策定する予定でしたが,発表はいまだありません。

 少し長くなりましたが,明らかに本市の停滞は本市固有の異常事態であることをお示しできたと思います。

 以下,伺います。

 質問4,まず考え方からお聞きいたします。出生数の減少見込みよりも明らかに潜在ニーズが多いからこそ,保育基盤の整備は本市のみならず国でも他の政令市でも最重要課題に位置づけられているはずです。そういう認識で間違いないのかどうか,明確にお答えをください。

 質問5,新設や定員増を進める上で,広島市や神戸市の手法をどう評価されますか。本市になじまない手法があるとすれば,なぜなじまないのかをお示しください。

 質問6,本市の整備計画は上方修正をかける必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 質問7,3歳未満児の枠を新設だけでふやすのは無理があります。どのようにお考えでしょうか。広島市が新設園の公募に当たって3歳未満児枠を4割確保する縛りをかけているのをヒントに申し上げれば,本市はさらに踏み込んで,既存園に対しても3歳未満児について一定シェアの確保を求めるなどの措置が今後必要になってくるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 質問8,最後に新規園をふやす手法についてです。

 潜在ニーズは公式には示されていませんが,顕在化しているニーズからどこのエリアに何歳児の受け入れ枠が不足しているかは把握しておられるはずです。中学校区と定員を指定して公募する。こうしたシンプルな手法をどうして採用されないのでしょうか。公有地がなくても広島市は公募されています。また,本市は難色を示しますが,広島市も神戸市も事業者が市内,市外であるか,また実績があるかないかも問いません。広く募るべきであると考えますが,本市の見解とその理由をお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,竹之内議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,ゼロベースでの定員分析と中期採用計画についてのお尋ねでございますが,これまで平成19年度から3年間にわたる新規職員採用凍結を行い,職員数の抑制と義務的経費である人件費の削減を図ってまいりました。しかし,これを反映しても,平成19年度,平成20年度の人件費比率は,他の政令指定都市と比較しますと,18政令指定都市の中で人件費比率が最も高い最下位でございます。そのため,新岡山市行財政改革大綱の長期計画編では,平成19年度決算で21.8%であった人件費比率を平成27年度決算において17%台とすることを目標としたところでございます。

 ゼロベースでの定員分析は,この人事的目標値の達成に向けて,都市ビジョンに示す都市像の具体化を達成する観点から,現在の行政サービスについて,その必要性,重要度などから再点検し,強化すべき事業,縮小・再編・統合する事業,やり方を改善する事業に仕分けを行うとともに,徹底的な効率化を図り,多様な雇用形態の検討を行うことによって,必要とされる業務量に必要となる定員を算出する全庁挙げてのプロジェクトとして考えております。

 現在,平成27年度までを計画期間とする採用中期計画を新年度中に策定すべく事務事業ごとの仕分けを開始しており,ここから算出された定員とこれから想定される退職者の動向を踏まえて,計画に結びつけていきたいと考えております。

 社会経済情勢は厳しさを増しており,市民生活をしっかりと守り,都市ビジョン実現に向けた政策を着実に遂行していくため,今まで以上に徹底した行財政改革を職員一丸となって断行し,目指すべき都市像を力強く実現してまいりたいと考えております。

 次に,保育基盤の整備推進についての御質問にお答えをいたします。

 保育園は,就学前の乳幼児をお預かりして養育する大切な役割を担っております。このため,保育ニーズに対応するため,保育園が足りない地域に整備を推進しなければならないという思いは議員と同じであり,現在策定中の心豊かな岡山っ子育成プランにおいても保育基盤整備は急務であり,増加するニーズに応じた整備をしっかりと進めていこうということを盛り込んでおります。

 また,民間の保育園整備は,岡山県に創設されております有利な「安心こども基金」の活用が可能な事業であり,基金活用が可能な平成22年度のうちに市内の民間保育事業者の御協力をいただき,保育ニーズが充足していない地域において整備を進めていきたいと考えております。

 どうか市議会の皆様におかれましても,お力添えをよろしくお願い申し上げます。

 それから,OCCの件でございますが,岡山コンベンションセンターの重要性を考えると,OCCの株式構成の事業の進め方について,もっと工夫を凝らす余地はあったのではないかと。もともとOCCをつくる折に,必ずしも第三セクターとは公には言えないような株主構成になっておることを私はもう4年前に,この件についてはわかりましたので,商工会議所,その陣容についても,株主構成は今すぐにはいろえなかったんでありますけれども,会頭を社長にするなどやっておりますけれども,もともと第三セクターというものは,あのような形になるべきじゃないと私は思っております。これは私の考えでございますけれども,これからやはり変えていかなきゃいけない。手をつけていこうと思って今進めているつもりでございます。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  行財政改革における効率化と適正化について,市長答弁以外についてお答えいたします。

 1点目,定員分析についてのお尋ねでございます。

 ゼロベースでの定員分析については,岡山市都市ビジョンで示された都市像の具体化を達成する観点から,現在の行政サービスについてその必要性,重要度等を仕分け,再点検し,組織機能,事業の執行体制について,効率性の検討,多様な雇用形態の検討を行うことによって定員を算出してまいりたいと考えております。

 複雑・多様化する市民ニーズに対応していくために,個々の行政サービスの必要性,重要度等の仕分け,再点検の中では,議員御指摘の部分で増員すべき部署も出てくるものと考えております。

 次に,物差しの考え方と外部委託についてのお尋ねでございます。

 仕分けに当たっては,都市ビジョンを実現する上で現在の行政サービスの必要性の把握や,環境変化を踏まえたニーズについて5段階の評価を行うとともに,他都市の状況等を勘案し,廃止できる事業,民営化できる事業,国・県へ移管できる事業,民間委託できる事業ではないか検討し,なおも市が直営で行う必要がある事業について,事業縮小,再編・統合,やり方の改善,現状維持,強化に仕分けを行うこととしております。

 ゼロベースでの定員分析は全庁挙げてのプロジェクトと考えており,業務の流れや手続の見直し等も含めて,職員がみずから検討し,みずから実行していくものと考えており,外部委託等は考えておりませんが,基準のあり方については,行革大綱検討委員会の委員の方から御意見を伺うなど,民間の考え方を取り入れ策定してまいりたいと考えております。

 次に,現状との乖離を埋める手法はとのお尋ねでございます。

 定員分析によって算出された定員をもとに,平成27年度までを計画期間とする採用中期計画を策定することといたしておりますが,実現に当たっては職員のやる気と能力を最大限に引き出し,組織力を向上させていく必要があると考えております。そのために,年功的な給与体系から,職務・職責を基本とし,能力,実績に応じた給与体系となるよう給与体系の抜本的な見直しも急がれるところでございます。その一環として,平成22年度から新たな人事評価制度を全職員を対象に導入し,職員が意欲を持って職務に取り組むよう,意欲や能力,実績をより適切に反映させることができ得る給与制度にしてまいりたいと考えております。

 次に,定員分析に関して水道局の位置づけについてのお尋ねでございます。

 水道局も本プロジェクトの一員であり,同様の作業を通じて,必要となる定員を算出し,中期採用計画に結びつけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育基盤の整備推進についての項,市長答弁以外についてお答えいたします。

 3歳未満保育園入園の具体的数値目標がないのはなぜか,プランの保育所定員目標で3歳未満の利用率は何%か,目標の1万3,300人はどんな根拠に基づくのかとのお尋ねに一括してお答えします。

 3歳未満児の具体的数値目標につきましては,保育園定員全体の中に包含されており,プランではお示ししておりませんが,人口比で約30%の利用率となっております。

 目標値の根拠につきましては,共産党を代表しての竹永議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 次に,少子化でも潜在ニーズの多さで整備が必要との認識は,広島市や神戸市の整備手法の評価と岡山市への反映は,本市の整備目標は上方修正すべきではないか,また既存園に3歳未満児のシェア確保を求めてはどうか,新規園整備はエリアと定員を示し,広く公募すべきではとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 保育基盤整備につきましては,ニーズに応じた整備が必要と考えてございます。議員御提案の広島市や神戸市の状況につきましては,参考にいたしたいと思いますが,保育園が整備された後には,既存園と同様,本市の保育の一翼を担っていただくことになりますから,全体のバランスにも配慮し,既存園との相互理解や協調も重要であると考えております。

 また,本市プランの保育基盤整備の定員目標数値につきましては,国の潜在ニーズも含めた一定のルールに本市の現状を当てはめた目標案であり,目標年度までの保育ニーズの状況に応じ対応してまいりたいと考えております。

 次に,既存園への年齢を限って児童人数枠をあらかじめ確保することにつきましては,年齢により施設や職員配置などの基準も異なり,また地域の状況も異なるため,一律に受け入れ割合の確保を求めることは困難ですが,より一層需要に応じた受け入れを図っていただくよう協力を求めてまいりたいと考えております。

 新規園整備につきましては,受け皿の整備も急務ではありますが,入所児童の処遇も重要でありますから,保育内容を中心とした運営方針を見きわめる必要がございます。このため,まずは市内での実績を参考にすべきと考えており,今のところは市域を越えた公募は予定しておりませんが,整備の進捗状況次第では考慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  岡山コンベンションセンターの現在の契約条件の評価についてのお尋ねでございます。

 岡山コンベンションセンターは,人・物・情報・文化・技術等の交流を促進し,産業の振興及び市民文化の向上を図るための拠点として平成12年9月に開設した本市のコンベンション施設でありまして,その業務としてコンベンション,展示会,会議等の催し物に関する情報の収集及び提供並びに誘致を行うこととしております。

 また,現在の指定管理者であります株式会社岡山コンベンションセンターは,コンベンション施設の運営管理やコンベンションの企画,誘致などを行う目的で平成12年7月に官民共同で設立した第三セクターの株式会社であるとともに,本市の外郭団体でもあります。

 また,平成18年4月の指定管理者制度の導入も含め,平成12年の同センターオープン時から継続して管理運営業務を担ってきており,これまでのコンベンション開催実績や施設の安定的な管理運営を見ますと,一定の成果を上げていると考えております。

 次に,岡山コンベンションセンターの次期指定管理者の選定についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては,現在,選定方法を含め検討中でありますので,御質問につきまして現在お答えすることは困難でございますが,御理解をいただきたいと思います。なお,御指摘の点につきましては,いずれも重要な観点と受けとめておりまして,この施設が適正かつ効率的に機能するよう今後の検討の中で参考にさせていただきたいと考えております。

 また,公募,非公募にかかわらず,本市といたしましては今後同センターの指定管理者に対し,施設の設置目的を果たすことはもちろん,政策や財政面での市への貢献,コンベンション関連の業界や地域への貢献など,より公益性や透明性に重点を置いた管理運営を求めてまいりたいと考えております。

 次に,岡山コンベンションセンター,おかやま観光コンベンション協会,観光コンベンション推進課の役割分担はというお尋ねでございます。

 観光課は,本市全体の経済活動を活性化させるとともに,その経済効果を波及させるため,コンベンション推進組織やコンベンション施設と共同,協力してコンベンション政策を推進しております。

 社団法人おかやま観光コンベンション協会は,本市のコンベンション推進機関として,市の方針に沿って誘致・受け入れ事業を実施することで事業面から市の政策実現に寄与をしております。

 株式会社岡山コンベンションセンターは,本市のコンベンション推進拠点であります岡山コンベンションセンターを管理運営することで,施設面から市の政策実現に寄与をしております。

 このように,政策を担う行政と誘致・受け入れ事業を実施する推進組織,事業の拠点となる施設,さらには関連事業者,業界が一体となって本市のコンベンション政策を推進することにより,都市ビジョンに掲げるコンベンションシティーの構築が実現できるものと考えております。

 なお,外郭団体であります社団法人おかやま観光コンベンション協会及び株式会社岡山コンベンションセンターにつきましては,事業執行に当たり日常的に協議や打ち合わせを行うとともに,必要に応じて本市からの指導,助言も行っております。その中では,現在の課題や将来のあり方についても協議をしているところでございます。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  水道事業についての中,上下水道局統合についての所見をとのことですが,政令指定都市の下水道事業の組織の状況は,建設部局が7都市,上下水道局が5都市,下水道局単独が4都市,環境部局が1都市であります。上下水道局となっている都市は水道事業,下水道事業とも地方公営企業法を全部適用しておりますが,本市のように下水道事業に地方公営企業法の財務のみを適用している都市は,建設部局,環境部局か下水道局単独の組織でございます。本市の下水道事業は,現在も普及拡大を進めている拡張,建設の時代であり,法の財務適用をしても,運営に当たっては一般会計からの多額の繰り入れが必要であると考えます。

 一方,水道事業は,100年を超える歴史を持ち,多くの老朽施設があり,施設の更新事業を中心とした維持管理の時代になっております。水道料金と下水道使用料を同時に徴収するなど,下水道局と連携もいたしておりますが,水道事業と下水道事業では,事業継続に向け置かれている状況が異なっているのが現状でございますが,統合について課題,問題点等を研究していきたいと思います。

 人事効率面の課題についてでございますが,水道局が策定している水道事業総合基本計画の6本の基本施策の一つに行財政改革の推進等による経営基盤強化を掲げ,この中の方針で定員管理の適正化を挙げております。平成19年度397人の職員数に対し,先日の総務委員会で示されました平成22年度人員体制(素案)では,364人とされており,3年間で33人,8.3%の削減となる見込みであります。また,平成20年度の水道事業の人件費比率は約13%であります。

 労働生産性の数値が他の政令市に比較して余りよくないとの指摘でありますが,課題要因としましては,水源状況の違い,給水区域面積が広く,配水管延長が長い。また,通水開始から105年の歴史があり,とにかく施設も古く,それだけ維持管理に手間もかかるなどの要因があると考えております。他都市の組織,業務のあり方等を研究し,また現在実施しておりますゼロベースでの定員分析も活用し,さらなる効率化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,経営改善の今後の取り組みについてでございますが,水道局では検針業務と滞納整理業務を一括民間委託するなど業務の効率化に努める一方,ワンストップサービスによるお客様の利便性の向上を図る等のため,3営業所を統合し,お客様センターを設置するなど組織の効率化にも努め,平成15年度以降,純利益を確保してまいりました。料金収入の増加が見込めない状況下においては,今まで以上に経費の削減,また減価償却費の抑制も必要であります。しかしながら,減価償却費の抑制は老朽水道管の更新,施設の耐震化等は先送りできないことから,アセットマネジメントの導入によるコストの平準化等で経費の削減を図り,ライフラインのかなめである水道事業の社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎尾崎正明下水道局長  水道事業についての項で上下水道統合についての所見はとのお尋ねでございます。

 下水道事業は現在,全体計画を見直し,早期に市街化区域を対象とした下水道整備に鋭意取り組もうとしているところでございます。また,企業会計を適用したばかりであり,なるべく早い段階で将来の経営計画を取りまとめていきたいと考えております。

 局のあり方といたしましては,上下水道統合の事例だけでなく,事業実施面で考えた場合,河川等水の流れの観点からは建設部門,汚水処理の観点からは環境部門など,水道以外の部門と統合している他都市の事例もあり,下水道局として現時点での判断は難しいところでございますが,課題,問題点を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇,拍手〕



◆1番(竹之内則夫議員)  御答弁ありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただこうと思います。

 まず,ゼロベースの定員分析についてでありますが,定員を算出してまいるということで御努力をいただいているということはよくわかっております。ただ,物差しで適正な生産性をどうはかっていくのかということについて,私は少し疑念を持って質問をさせていただきました。適正さというのは,いわば世間並みということになるんじゃないかというふうに私は思います。企業についても,民間に合わせて人事委員会が勧告をなさる。同じように生産性も勧告をしてくださればありがたいんですが,そうはならないわけで,言ってみればお役所の中で職員の方同士が今までの物差しを否定していくというのは,なかなかこれははかり知れないというか,難しい部分があるんじゃないかというふうに思うんですね。そんな中へ高谷市長が突然やってこられて,外からやってきて生産性の物差しを比喩的に2倍にされたんですね。もう2倍といって,2倍働けみたいなことをおっしゃって,それは大きな波風が立ったわけでありますが,これは革命的だったと思いますし,簡単にそれはそうだとは言ってもらえなかったという側面があって,今回こうやって改めて物差しづくりをされるんだというふうに思ってます。

 私が今回申し上げたのは,適正な生産性を割り出すんだったら,結局世間並みにするしかないんだったら,最初からその道のプロに入ってもらったほうが客観性が担保できたんじゃないかなあということでございます。そうすれば,お役所仕事,お役所仕事とよく言われますが,そのお役所仕事が本当にお役所仕事だったのか,それとももっとハードに実にすぐれていたのか,そんなことをはかっていただいて,全庁を挙げたプロジェクトで,仕事のほうは仕分けをきちんとされるわけですから,それに掛け算をされれば定員が確定するんだと,そのように思いました。そういったことで,生産性の物差しについてもう一回考えたほうがいいんじゃないかなあというふうに思って申し上げました。

 ただ,このゼロベースの定員分析というのは,まあこれをされること自体が画期的なことでありますので,何もかんも一遍にやると,その新たな再構築ができないということで最初は仕事量をはかっていらっしゃるのかもしれないです。そういう意味では,この後,次の第2段として生産性をもう一回はかり直す,それから第3段でその評価とか処遇,このことをきちんともう一回やり直す,こんなことが順次行われて完成するのかなあと思っておりますので,今後しっかりこれについては研究をしていただきたいと思いますし,御所見があれば,この生産性の物差しについて,いま一度御答弁をいただいたらと思います。

 それから,水道事業ですが,私は本当に将来の財政基盤,これ強化しなきゃいけないということで心配をして少し申し上げたわけでありますけれども,どちらかというと上下水道の統合については,余り前向きではない御意見,御発言であったというふうに思います。しかし,余り前向きではない発言をされていたんですが,理由もはっきり述べられながら研究,検討するというふうにおっしゃってくださったんで,そのあたりどのようにされるのか少し心配もするんですが,これは局の視点ではなくて,市長あるいは副市長に伺うんですが,やはり双方で,下水道と水道のほうも話し合いもされていないようですから,審議監を指名されるなどして,局の視点じゃなくって市の視点で,市のテーマとして一層検討をいただいてはどうかなと思いますので,御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,岡山コンベンションセンター,これは市長がOCCに手をつけていく,進めていくというふうに発言をされました。今の優先選定を念頭に置いた御発言であったんじゃないかというふうに思いますが,私は大抵今まで質問するときには,必ず自分で答えを用意して,こうやっていったらどうかと提案をしてきたんですが,今回いろいろ考えたんですけど,公募と非公募の,自分の中で答えがなかなか難しい,出ない,はっきりしないということがあって,その問題提起だけをするような質問を今回したんですけども,いずれにしてもこのコンベンションの誘致は市長が非常に力を入れていらっしゃることでもありますので,少なくとも仕組みをすっきりとシンプルにしておく,わかりやすくしておく,そういうタイミングだとは思うんですね。

 ですから,これについては局長のほうからは今はっきりとした,具体的にどうするかという御答弁はなかったんですけれども,しっかりとこれは,タイムスケジュールもあると思いますので,早急にしっかりとした議論をしていただきたいと思うのと,もう一つは岡山市の取り分という意味で言いますと,私はもうちょっとあっていいのかなあと思います。例えば,投資をしてマンションを建てて,管理人を置くことにして,その管理料はただにしたんだけど,その家賃は全部管理人が持っていくという,これはちょっと割が合わないなあと思うんですね。もちろん政策目的は別にありますけれども,そういう意味ではその管理のあり方についても,いま一度検討が必要であると思いますので,御所見があればお願いしたいと思います。

 それから,保育基盤の整備でございますが,私12回目の個人質問になるんですが,うち11回で保育基盤の整備を軸にして,働く母親の支援をどうするかということをずっと訴えてきました。10回もやるといい答えが出るんだなあと思って,市長から今までで一番いい前向きな御答弁をいただいたんだというふうに思っているわけなんですけれども,ただ潜在ニーズは多くある,だから整備をするんだというふうに市長がおっしゃったのだというふうに私は理解したんですが,局長の御答弁では具体的なその潜在ニーズには余りお触れになってなくて,ニーズに対してやるということでございましたが,本当に少子化の中でも潜在ニーズのほうが多いんだというふうに市も思っているかどうかについて,ちょっと一括での御答弁だったので,いま一度お答えをいただきたいと思いますのと,そういう意味では3歳未満児を盛り込んで,より上方に目標を修正する検討を再度お願いをしたいというふうに思います。この点だけお答えをお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  保育基盤につきまして,少子化の中で潜在ニーズが多いのかどうか答えてほしいという再質問でございます。

 少子化の傾向の中でございますけれども,地域的な状況で見ますと,偏りといったものも出てきておるところでございます。そうした市民ニーズの変化といったものに的確にこたえていく必要はあるだろうというように思っておりまして,先ほどそれがために平成22年度において,民間事業者さんにおいてぜひ整備を進めていただきたいというように市長から表明をさせていただいたところでございます。ぜひそういった方向で進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  適正な生産性についてということで再度の御質問をいただきました。今回の採用計画の策定に当たりましては,職員がみずからの業務に対して分析,見直しを実行していくということについては,職員の能力を高めるいい機会ではないかという部分,また改革に対する意識の改革という部分もございます。そういった中で,外部の意見ということにつきましては,先ほど申しましたが,行革大綱検討委員会の委員の方の意見も伺いながら進めていこうと考えておりますが,先ほどの議員の御提案につきましても今後研究をして,よりよい採用中期計画になるよう努めてまいりたいというように考えております。



◎難波巧経済局長  岡山コンベンションセンターの次期指定管理者につきまして再度の御質問をいただきました。

 この選定に当たりましては,公募,非公募にかかわらず,指定管理者に向けて財政面での市への貢献といった点も踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  上下水道統合について再質問をいただきました。

 例えば,職員に適用される法律も,水道局と市長部局職員では違っております。さまざまな課題,問題点があると思われますので,まずそれぞれの局内で課題,問題点等を調査,研究して,その後に関係部局での研究会へと進む手順を踏みたいと思っております。



◎佐古親一副市長  上下水道の統合について,市としてのテーマとして検討してはどうかというお尋ねでございますけども,下水,水道局だけではなくて,市のテーマとしまして関係部局も含める中で検討をしてまいりたいと考えております。



○宮武博議長  それでは,午後1時まで休憩いたします。

      午前11時47分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時1分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして羽場議員。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  午後一番になりました。羽場頼三郎でございます。

 先日お亡くなりになった安井聰議員,ちょうど命日が私の誕生日ということもあって,本当に残念な思いがいたします。同じ団塊の世代でありまして,政治的な立場は異なっていたかもしれませんが,議員が健在でおられたころは,非常に心の通じるものを持っておりましたので,この場をかりて御冥福をお祈りしたいと思います。

 さて,今回の質問戦,私も聞かせていただいておりますが,この質問戦の中で与党・民主党に対するいろんな批判が出ておりまして,なるほどそういう批判も真っ正面から受けとめなくちゃいけないんじゃないかなあというような思いをさせていただきました。

 例えば,陳情のことにしても,ちゃんとそれが伝わっているのかと。内容は間違っていないのか。どうなっているのか報告がないじゃないかというようなことは,これはおっしゃるとおりじゃないかと思いますので,この件につきましては私もそういうことを言われているよということをちゃんとお伝えをしているところです。

 また,子ども手当についても,地方負担がないはずのが出てきたじゃないかというようなこともありました。また,そういう地方負担についての相談がなされていないというようなこともありましたが,それらもすべてちゃんと受けとめていかなくちゃいけない。与党の責任じゃないかなあという気がいたします。

 私に言わせれば,与党といい,野党といい,いずれも国を思い,国の将来を思い,国民のことを思って政治をするということには変わりないんじゃないかと。これは国だけじゃなくて,岡山市でも同じで,岡山市政もやはり,市長・与党,野党という言葉がいいのかどうかわかりませんが,同じようにやはり市の将来を考え,市民の生活を考えて行うということについては変わらないのじゃないかなあという気がいたします。

 きょう何か見たら,市長とたまたまネクタイの柄がよく似ているなあと思いまして,(笑声)顔や形が違っても,やっぱし案外趣味というものは合っているのかなあというような気持ちで,(笑声)きょうの私の質問がそうした市の行政にどういう影響を与えるのかなあと思いながら組み立てましたので,真っ正面から受けとめていただきたいと思います。

 その前に,そう言えばその与党に対する御批判の中で幾つかありましたが,三木議員でしたかねえ,定住外国人に対する参政権の問題を取り上げられまして,それに対してまた市長も見解を述べられておりましたが,御存じだと思うんですが,平成6年に我が岡山市議会は,この「定住外国人に対する地方参政権など人権保障の確立に関する意見書」というのを上げておりまして,ここにおいては「定住外国人は,納税の義務はもちろんのこと,地域社会の一員としての役割を果たしており,隣人としての相互理解を深め,地域の安定のためにも対等な権利が保障されることが望ましく,保障されることによって国際関係は改善し,世界の平和にもつながるものである」というようなことを議会全会一致で上げているところです。

 今この提出者を見ますと,梶原昌一議員とか,景山貢明議員,寺田和子議員,伏見昇男議員,大橋英雄議員,河合和成議員,亀井章議員と,今この議会におられない方ばかりで,いるのは,私が当時総務委員会の副委員長だった関係で,私が一人いるだけのもんですから,提案者の一人としてこういうことが議会で議決されていますよということもちょっとつけ加えさせていただこうかと思います。

 さて,質問に入らせていただきますが,私の今回の質問は,さきの竹之内議員は,何か12回中11回この問題を取り上げられているということですが,私はこういう問題を余り今まで取り組んだことはなかったんで,ひょっとすると初めてかもしれません。しかし,日ごろから考えていることを一つ,これだけはどうも言っておかなくちゃいけないんじゃないかなあという思いがありましたので,取り上げさせていただきました。

 私も子ども時代,実は保育園に行ったんですが,そのときも自分が保育園に行っているとか幼稚園に行っているとかという感じが余りしませんでした。保育園と幼稚園というのは,余り変わりがあるというふうに思ってませんで,比較的最近になって,保育園というのは子どもを見れない親にかわって子どもを保護し教育するもんだということでありますし,また幼稚園のほうは幼児教育をするところなんだと。国のほうの管轄も違うんだと。幼稚園のほうは文部科学省,保育園は厚生労働省ということで,なかなかこれはきちっと分かれているもんだというふうにお聞きをしましたが,しかし学齢に達する前の子どもをお預かりをするといいますか,その子どもたちを保護し教育をするという意味では,余り変わらないんじゃないかなあという気がいたします。

 しかも,どうも岡山市の現状を見てみますと,幼稚園に入る子どもが比較的少なくなっておるんですね,最近。その一方,自宅近くとか,もしくは勤め先近くに希望する保育園が見つからないというようなことはよく聞く話で,我々も相談を受けたりしますが,そういうことから考えると,その子どもを預かれるというか,そういう施設という意味では共通のものがあるし,また子どもを守ろうというそのノウハウといいますか,そういうことを持った人材も同じように共通しているわけですから,それだったらこの幼稚園と保育園を分ける必要がなくなってきているんじゃないかと,そういうふうに思ってきまして,ぜひ岡山市としてできる,まあどこまでできるかはなかなかわかりません。わかりませんが,可能な限りこれを一緒にするような方向は目指せないものかと。

 先ほどちょっと申し上げましたが,確かに国の管轄は分かれていると言いますけれども,実際に,例えば学童クラブにしても,学校の施設の中にその放課後の子どもを見ようという福祉的な施設があるし,また比較的最近ですが,この間の代表質問にもありましたように,公民館の中に地域センターもつくろうかというようなこともありますから,そうしたいわゆる,どこまで言っていいのかわかりませんが,官僚同士の縄張り争いみたいなものはもう市民の生活のためにはなくするような,そういう時代が来ているんじゃないかと思いますので,この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 これまでそうしたこの制度や,また制度の仕組みとか経験につきまして,当局の御認識をお聞きしたいと思います。

 また,あわせて,先ほど申し上げましたけれども,岡山市でそうした取り組みがどこまでできるんだろうかということで,ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に,産業廃棄物の処分と許可はこのままでいいのかというテーマでお聞きをしたいと思います。

 御存じのように,足守の産廃不法投棄というのは大変ひどい状況でして,これについては私は徹底的に原状回復を求めなくちゃいけないんじゃないかと思っているところです。これが,まあこの費用については,さきの議会で私もお聞きしましたら,十数億円かかるというんですね,完全に原状回復しようと思えば。でありますから,しかしお金がかかるからといってほっとくわけにはいかない。私は原因に対する責任をあくまでも追及するべきではないかと思いますが,どうでしょうか。

 この件に関しては,森林開発の許可を県のほうで出したということもお聞きをしました。つまり,あそこの業者は産廃の業者ではないんですね,本来。ですから,不法性はもっと激しいといいますか,甚だしいと思いますが,そういうその口火を切ったというとおかしいんですが,そうした開発の許可を県のほうで出したことについても責任を問われてもいいんじゃないかと私は思いますが,市に対してですから,これを今言っても仕方がないので,考え方としてはその責任も当然あると思います。

 こうしたその産業廃棄物の処分については,以前から民間にその許可を出すこと自体が問題じゃないかなあと。さきの,たしか三木議員の質問に対する答弁でも,岡山市や倉敷市や県がこの処分場を確保しているというお話がございました。そういうふうに公共関与でやっている場合と,民間にさせてしまう場合,大きな違いがある。簡単に言えば,この先ほどの足守の場合もそうなんですが,これ一企業ですから,この企業の社長が死んだり,会社が倒産したりというようなことによって,本当にその責任を追及できるのかということになってきます。しかし,公共であれば,これはもう永続性というのは,ある意味じゃあ間違いはないわけですから,そういう意味で最後まで責任をとれるところがちゃんとこの処理をする。だから,もう許可そのものを出すようなことをやめたらどうかと思うんですけどね。

 これはここで言ってもしょうがないんで,国のほうの法律がそうなっている以上は,その法律を変えるということまで行かなくちゃあいけないかと思います。国に対してはどういうような働きかけをしようとしているのかお聞きをしたいと思います。

 次に,農地の転用許可はもっと厳しくならないのかと。こういうことでお聞きをしたいと思います。

 もう農地の転用許可の問題はいろんな方が取り上げられておりますし,何とかならないかということはいろいろ言われてきたわけですが,私も農業委員を経験させていただきまして,振り返ってみますと,そのときのその許可の出し方,もうちょっと厳しさがあってもよかったんじゃないかなあと反省はするわけですが,しかしどうも今から振り返ってみても,今の制度がそのままでいいというふうにはどうしても思えない。ですから,12月25日から適用が開始されました今回の法改正に期待をしていたわけですが,この法改正でもなかなかこの解決の道筋が見えてこない。まあこの中では転用の許可基準が変わったそうですけれども,私に言わせれば市のほうにもっと国から任せていただいて,地方の実情に応じてその許可の出し方だとか,許可については条件をつける。例えば,本来の目的に合わないような使い方をすれば,その許可を取り消すというような権限をこのそれぞれの農業委員会に持たせるような,そういう条例改正といいますか,その法律の改正によって条例にゆだねるということがあってもいいんじゃないかと私は思います。

 そういう意味では,この今回の法改正でよしとするんじゃなくて,ぜひそういう道があるかどうかを探っていただきたい。市でそういうことが可能かどうかと言っても難しいと思いますが,もし可能であれば,そういうその市として厳しくする部分についての上乗せができるかどうか,そういう部分があるかどうかお聞きをしておきたいと思います。

 また,先ほども申し上げましたが,許可した時点でその後監視することができなくなるということが私はネックになっておるんじゃないかと思っておりますが,この辺もお考えがございましたらぜひお聞かせを願いたいと思います。

 岡山市が新ルールをつくっておりますので,これはぜひ評価をしたいと思います。ただ,これまでとどこがどういうふうに違うのかというのがまだなかなかわかりにくいのでありますから,この辺も少し御説明いただきたい。永久転用の場合は1年間では,これは1年になっているのが足りないんじゃないかなあという感じもいたしますが,このルールがまずはちゃんと徹底することが必要じゃないかと思いますので,その辺のところの覚悟のほどをぜひお聞かせを願いたいと思います。

 それから次,市の奨学金,これをもっと充実できないか。これも以前から考えておりましたが,さきの議会で奨学金はもう貸与じゃなくて給付にしたらどうかという意見書がありましたね。私はあれは,実は会派の中でもいろいろ議論させていただいたんですが,私はこれについては貸与のままがいいというふうに思っておりましたので,そういう態度をとらせていただきました。

 といいますのは,奨学金というのはある意味では家庭が貧困にあえぐとは言いませんが,なかなか教育費用が出ない場合には,一時お金をお借りして,それで学校に行かせていただいて,そのうち今度は社会人として自立した際にお借りしたお金をちゃんとお返しをする。返されたお金がまた次の世代の教育に使われるという意味で,非常に私はいい制度じゃないかと思っておりますので,もしこれを給付にしてしまうと,確かにそれはありがたいなと。返すあれもないなとなってしまうけれども,それだけに終わってしまう。その世代と世代同士がある意味じゃ結びついているというところがなくなってしまうんじゃないか。

 そしてまた,奨学金に回せる原資というものが減っていく。その都度また出さなくちゃいけないということになりますと,奨学金制度の充実がなかなか図れないということにもなります。奨学金の制度を充実させようと思えば,ちゃんとこの使った人がお金を戻してくる。場合によったら,それにもう少し上乗せをするということによって,この制度がさらによくなるんじゃないか。

 私の経験も少し述べさせていただきますと,私も奨学金をいただいて大学に進ませていただきました。で,後に奨学金をお返しいたしまして,最後の支払いが終わったときに物すごい喜びを感じたんですね。これで私もその一つの務めを果たしたと。次の世代にぜひ頑張ってもらいたいと,そういう思いが沸き上がってまいりましたので,この奨学金については,ぜひ今の制度,貸与というやり方を続けていただきたいと思いますが,どうでしょうかね。

 この奨学金についての質問になりますが,県の奨学金があるんですね。岡山市の奨学金制度もありますから,県の奨学金と比べてどうなのか。それから,返済の状況がどうなっているか。これをぜひ聞かせていただきたいと思います。

 こう申し上げますのも,市の奨学金,お聞きをすればわかるかと思うんですが,この奨学金についてはどうも,私が聞いているところによればですよ,どうも県と比べれば少し少ないような感じがいたしますので,岡山市も政令市になって,県と肩を並べる以上,こういう奨学金の制度も余り見劣りがないようにしたほうがいいのじゃないかなあと思って,確認のためにお聞きをいたします。

 また,奨学金の充実という意味では,増額とか範囲の拡大とかということについては,そういう見通しがあるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。

 最後になりますが,市場のほうの改革は進むのかというテーマでお聞きをしたいと思います。

 ことし初競りに私も行かせていただきまして,初競りは毎年行っているんですが,私が最初に初競りに参加をさせていただいた,ざっと20年近く前になりますが,そのときから比べると確かに荷が減っているんですね。大きなマグロも一番最盛期から比べると3分の1ぐらいになっているかもしれません。本当に市場は大丈夫かなあという気がしておりまして,これまでも大変気になっていたんですが,非常に今努力をされているということでございますので,それもぜひ応援をしたいと思いますが,この市場の改革に当たっては,現在どういったような改革案をお考えで,どうそれを実行しようとされているのか。これをぜひお聞かせを願いたいと思います。

 また,公営企業法の適用でどういうメリットが現在生じているのか。これもあわせてお聞きをしたいと思います。

 さらに,関連棟の一般開放は,これはスタートいたしましたけれども,この成果は今上がっているのかどうか。これらについてお聞かせを願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,羽場議員の幼稚園と保育園を一緒にとの御質問にお答えをいたします。

 幼稚園と保育園は,ともに就学前の子どもたちの人間形成の基礎を培う場でありまして,所管省庁,また根拠法令が異なり,対象児童や施設基準などさまざまな面で相違があります。そうしたことから,一元化はもとより,連携による一体的な運営を進める上でも支障となっており,本市といたしましても新たな制度の構築の必要性を国に提言しております。

 先般,私も少子化担当の福島瑞穂大臣に直接面談して要望しており,幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的,一元的なシステムの構築について検討を行う子ども・子育て新システム検討会議に役立てたいと御回答をいただきました。

 本市としては,幼稚園と保育園の職員の採用を一本化するなど,それぞれのよさを生かし,すべての就学前の子どもたちが等しく質の高い教育,保育を受けられるように取り組みを進めているところでございます。引き続き,子どもたちのために幼保の連携を進めてまいりたいと思っております。

 私も羽場議員とネクタイが一緒だから同じ意見じゃあございませんけれども,(笑声)全くこのことは前々から思っておりますので,これからやはり国のほうへもどんどん言っていこうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,各担当からお答えをいたします。



◎松田隆之環境局長  足守の産廃不法投棄について,原因者に責任を求めるべきではないかという御質問でございます。

 不法投棄は犯罪行為であり,原状回復は原因者である関与者が行うことが当然でございます。この事案につきましては,不法投棄に関与した一部の者が撤去する意思を示しているものの,不法投棄の共犯者でもある土地所有者が廃棄物の撤去命令を無視し,さらには現場への立ち入りも強く拒否していることから,廃棄物を撤去することができない状況でございます。そのため,関与者等からの徴収金をもって行政代執行により環境保全措置を行うものでございます。

 このたびの環境保全措置により,周辺環境への影響はなくなりますが,廃棄物は依然として現場に残ることから,引き続き土地所有者に対し撤去を求めてまいります。

 次に,民間に許可を出すことが間違いのもとではないか,国へはどう働きかけをしようとしているのかとの御質問でございます。

 市町村が処理責任を持つ一般廃棄物と異なり,排出事業者に処理責任がある産業廃棄物の処理については,民間事業者による広域処理が基本となっており,排出された廃棄物はリサイクルあるいは原料化など,広域移動による中間処理を経て,最終的に不要になったものが最終処分されております。

 このように,我が国の産業廃棄物処理につきましては,中間処分,最終処分を問わず,民間の産廃処理施設が大きな役目を担っているところでございます。そのため,本市のみならず他の自治体においても,産廃処理施設の許可基準の明確化が重要であるとして,これまで国に対し全国都市清掃会議,全国環境衛生・廃棄物関係課長会等を通じ要望を行ってまいりましたが,今後とも必要な法改正について要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎龍門功市場事業管理者  中央卸売市場につきまして3点の御質問をいただいております。順次お答えをいたします。

 市場の改革についてでございますが,卸売市場を取り巻く環境は,少子・高齢化に伴う人口の減少,食生活の多様化,市場外流通の進展,さらには経済不況による消費の低迷など,非常に厳しいものがございます。今後,より一層の規制緩和が進み,市場間競争が激化する中で,岡山市中央卸売市場機能の維持,強化に向けまして,平成20年度に10年先の市場のあり方を構築するため,加工配送センター機能,また流通圏の拡大,そして市場機能の多機能化などの充実,強化を提示いたしまして,現在場内入場業者等との協議を行いながら,長期プランの策定作業を進めておるところでございます。

 この長期プランの進捗状況につきましては,市民ネットを代表しての長井議員の質問にお答えしたとおりであり,国がこの秋に策定予定の第9次卸売市場整備基本方針の動向を注視しながら市場改変を実行してまいりたいと考えております。

 次に,公営企業法の適用によるメリットはという御質問でございます。お答えをいたします。

 当市場は,平成14年4月1日より地方公営企業法の全部適用を行っております。事業管理者が当市場の業務執行権と代表権を有しております。このため,経営責任と権限の明確化が図られており,事業管理者はもとより,職員全体の経営管理に対する意識が向上をしております。また,管理規定を制定する権限や予算を作成する権限等が付与されているため,業務の柔軟かつ迅速な執行が可能となるなどのメリットがございます。

 3つ目でございますが,関連棟の一般開放の成果はという御質問でございます。

 当中央卸売市場における取扱高減少に比例して,売買参加者や買い出し人の数も半減し,市場に活力とにぎわいが失われ,附属商店である関連棟も衰退の一途をたどっておりました。4年前,私が事業管理者に就任いたしました当時は,約3割の空き店舗がございました。そこで,この局面を打開するため,卸売市場法に規定がない関連棟を一般開放することに踏み切りました。この結果,全国の中央市場にもないジェラートアイスクリーム店を初めとする一般市民受けする店舗の開店をきっかけといたしまして集客増,新規店舗の好循環が続きまして,今では市民,消費者の人気のスポットとなり,現在では空き店舗もすべて解消しておるところでございます。これによりまして,施設使用料も増収するなど,公営企業法に基づく市場としての健全な運営に向け,例えば一般会計からの繰入金の削減も進んでおるところでございます。今後は,関連業者の接客マナー等の向上や関連棟内の環境美化などに取り組むことで,なお一層市民に親しみやすい市場づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  市の奨学金につきまして,県の奨学金との比較,返済の状況,そして増額と範囲拡大の見通しはとの3点の御質問に一括してお答えをさせていただきます。

 日本学生支援機構であるとか岡山県育英会,そしてまた岡山市が実施をしているそれぞれの制度といいますのは,それは貸付金額が異なりまして,奨学生にとって家計の状況など必要性に応じまして借入先を選べるということもあります。そういう意味から岡山市の奨学金制度の存在意義があると考えておるわけでございます。

 奨学生には,説明会におきまして,償還金が後輩の奨学金として引き継がれることを繰り返し説明をし,啓発を図っておるわけでございます。こうした取り組みもありまして,償還状況は平成20年度実績で,現年度分が86%,滞納繰越分が22%の収納率となっております。前年度に比べ若干改善はしてきております。しかし,相互扶助の精神に基づく現行制度を維持し,さらに貸付件数をふやすためにも,収納率の向上に努めることが必要と考えておるわけでございます。

 以上でございます。



◎榊原一明第三農業委員会会長  農地の転用許可に関して3点の御質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。

 まず,法改正で転用許可基準が変わったそうだが,市が上乗せできる部分はないのかとのお尋ねでございます。

 今回の農地法の改正では,農地転用関係では罰則が強化され,法人の違反転用の場合,罰金が300万円以下から1億円以下に引き上げられたところですが,さらに6月からは政省令の改正で農地転用基準の厳格化が行われます。その主なものは,第1種農地の基準について,これまで20ヘクタールの農地の広がりが必要でしたが,改正後は10ヘクタールの広がりで第1種となり,原則として転用が許可されない第1種農地の範囲が広がります。

 また,第1種農地の例外許可要件について,従来の要件に加えて,他の農地等に適当な土地がない場合にのみ許可できるように条件が厳しくなり,農家住宅や分家住宅は従来どおりですが,それ以外の戸建て住宅は第1種農地では認められなくなります。さらに,敷地拡張の場合においても,既存の面積を上限として転用が認められていたものが,改正により既存の半分の面積までしか転用できなくなるなど,第1種農地の不許可の例外事由が厳格化されます。これらの改正は,国の法令に基づくもので,この運用についても平成21年12月11日付で事務処理要領等が示されておりますので,全国統一の事務となっております。

 次に,許可した時点で,その後監視することができなくなることがネックになっているのではないかとのお尋ねです。

 農地法では,転用許可どおりに事業計画が達成されれば,農地法の適用外とされることとなっております。しかし,転用許可どおりに使用していない場合など,問題がある事案については農地法に基づき指導等を行う必要がありますので,転用許可後においても,特に露天の資材置き場や駐車場については,パトロールの実施により監視してまいりたいと思います。

 最後に,岡山市がつくった新ルールでは,これまでとどこが違うのか,悪質業者を取り締まることができないのではとのお尋ねです。

 去る2月26日から適用開始いたしました露天施設を目的とした農地転用申請についての取扱要領は,露天資材置き場や駐車場などの露天施設を目的とした農地転用について,転用後,短期間のうちに他の用途に変更される事案を防止することで,より適正な農地転用行政を執行しようと本市農業委員会が独自に設けたものです。

 農地を借りて転用する場合などには,原則として一時転用の許可とすることで,転用後の用途変更は認められなくなります。また,農地を取得して転用する場合等の永久転用の場合においても,従来は明確な基準を設けておりませんでしたが,要領では転用工事完了後,原則として1年間は用途変更は認められないので,不必要な農地転用が抑制され,優良農地の保全に少なからぬ効果を発揮するものと考えております。

 以上です。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  どうも答弁ありがとうございました。

 いろいろあるかと思いますが,全体的に前向きな感じを受けました。特に,幼稚園と保育園を一緒にできないかというこの問題につきましては,同じような認識を持っていらっしゃるということがわかりましたので,この後ですね,まあ国にはもちろん要望活動を続けるということでしたから,それももちろん大事ですし,また岡山市で可能な取り組みというものをぜひ探っていただきたいと思いますので,これは答弁は結構です。

 産廃の問題ですが,これもちょっと多少認識が違うのかなあと思うんですが,現在は確かに民間がこれをやることになっている。でも,民間に責任を押しつけるということは,ある意味じゃあそのごみを排出することによってもうけているんだから,そのお金は自分たちでちゃんと負担しなさいよということが中心だろうと思うんですけれども,しかしそれはある意味ではそういう企業活動を行わせているといいますか,それも含めてある意味では国も責任を負わなくちゃあいけない。そのところを民間任せにしてしまって,環境が,今回もそういうところもあるかもしれませんが,環境が壊れてしまって,その後から後追いでそれを何とかしようというんじゃなくて,もう元のところから,もうその費用の負担はちゃんとしなさいよと。しかし,その費用があれば国がやりますよというところまで踏み込まないと私はこの問題はなかなか解決がつかないんじゃないかと思います。

 もちろん業者そのものの改善も必要ですね。有名な千葉の公害Gメンですか,産廃Gメンと呼ばれる方もおっしゃってましたけれども,もう今のままだったら一つの悪質業者を取り締まれば,ほかのところが出てくるというそういう悪循環の繰り返しで,業者にももちろんちゃんとやってもらわなくちゃあいけない。そういう業者を育てるというところができていないのも問題だと言われておりましたが,そういう部分もあるかもしれませんが,先ほど申し上げましたように,やはりその最終処分,埋め立てをするにしても,それをどこが責任を持つのか。最終的にはやはり地球環境といいますか,環境のことですから,国が,場合によっては自治体も入るかもしれませんが,そういうところがきちんとした責任を持たないと解決できないと思いますので,この点も含めて国のほうへどう働きかけをしていくのか,ここは再度お聞きをしておきたいと思います。

 それから,農地転用の許可ですが,先ほどお聞きをして,まあ岡山市もそれなりにやはり取り組みをされているなあと思いましたが,これは農業委員会だけにとどまらず,こういうルールがあるんだということは全市的に徹底をさせて,国に対してもこの方向を強めるような,権限を極力地方自治体に,まあ上から下に出せというのはおかしいんですよね。我々の権限を認めるというやり方にするようにぜひしていきたいと思いますので,改めて言いますが,このルールは全市的な問題として取り組み,そしてまた国に対してもその制度の改正をさらに求めていくという必要があるのじゃないかと思いますので,この点を再度お聞きをいたします。

 奨学金については,額が少ないから支払いは先になって確かに楽かもしれませんが,それでいいのかどうか。この点は再度また議論をさせていただこうと思います。

 市場のほうは,管理者の努力によって進んでいくんだろうと思うんですが,まだいろんな課題も出てくると思いますので,またそれはそれでこの次の機会に取り上げたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わらせていただきます。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  産廃処理場に絡んで国への要望というようなことを考えてほしいというような御質問でございます。

 産業廃棄物については,PPPの原則というものがありますので,民間において費用負担をするということが原則ではございますが,その処理というものをいかに適正に行っていただくかといったことが非常に重要になってくるわけでございまして,そうしたことに対して何らかの公共関与というものをしていかなければならないというように考えております。

 その公共関与の度合いというものがさまざまあるわけでございますけれども,やはり今不法投棄が現実に起こっている,そういった問題をしっかり解決していかなければならないことは確かでございます。しっかりそうした適正処理が進むような法制度というものを,あくなき追求をしていかなければならないと考えておりまして,そういった面で国にしっかりと要望をしていきたいと思っております。ぜひ議員にも御支援いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎榊原一明第三農業委員会会長  新ルールを全市的に徹底させるとともに,国にも制度の改正を求めていく必要があるのではないかとの再度のお尋ねにお答えいたします。

 厳正な審査とともに,転用許可後の現地調査の励行,さらに開発指導課など関係部局とも十分連携しながら,実効ある運用をしてまいりたいと考えるところでございます。

 また,農地法は農地を農地以外への転用行為を規制するもので,転用許可後の用途変更まで規制することはできませんが,現場で農地行政を行う農業委員会の立場として課題があると認識いたしておりますので,国へ問題提起してまいりたいと考えております。

 以上です。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして太田議員。

     〔20番太田武正議員登壇,拍手〕



◆20番(太田武正議員)  ゆうあいクラブの太田武正でございます。安井議員におかれましては,御逝去されまして,本当に寂しい思いでございますが,御冥福をお祈りしたいというふうに思います。行政経験,行政の身から転じて市会議員なられた方が,いろいろ仲間がたくさんおられますが,安井議員はその中でも行政に対して是は是,非は非ということで,ずばりと切り込んでいく,そういう姿は我々のお手本としていきたいというふうに思います。

 さて,西大寺会陽が終わると備前平野に春が来るということで,ことしは会陽も500周年ということで盛大に盛り上がったわけでございますが,市長も西大寺へ久しぶりにと言ったら語弊があるかもしれませんが,お入りいただきましてありがとうございました。観音院のほうでもお茶を用意して待っておったようですが,観音院のほうへはお立ち寄りになられたんですかね。ならなかったようでございますが,御福窓からのぞくのもまた経験していただけたらと思います。

 その500周年にちなんでいろいろ西大寺の皆さんが気にしておりました,会陽の創始者はだれだろうかということで,いろんなことで研究をしていただいた大阪大学大学院の招聘研究員の中山一麿さんという,教授ではないんですが,研究員の方が一生懸命その西大寺会陽のことについて研究されておりまして,それで500周年とともに創始者が判明をいたしました。それは,忠阿上人という方でございまして,この方は時宗系熊野の十穀聖,いわゆる10の穀物を食べずに修行をするということで,修行僧なんでございますが,明応4年に西大寺観音院が焼失しまして,それを復興さすために当地へ来られて,室山満願寺慈眼院ということで,これは古都南方にありますが,そこに居住をされまして,西大寺の勧進活動──いわゆる寺院の建築・修繕の寄附活動ですね──を拠点として行ったわけでございます。

 それで,そのときに,皆さんよく見られると思いますが,牛玉法印という紙が,四角な紙がありまして,それが念仏札になっておりますが,この札を配り歩いて,それが非常に人気を博して,そしてそれを皆くれえくれえということになって,物すごいことになって,それを投げるというようなことになりまして,それが会陽の起こりということになったようでございます。

 それで今は,その紙を投げても紙が破れるので宝木を陰陽2本渡して,それを牛玉紙で包んで投げておるというのが今の会陽の姿ということになります。500周年の記念ということで,ちょっと御紹介をさせていただきました。

 では,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,市長の政治姿勢についてでございますが,市長におかれましては,「夢・実現」を掲げて市長選を勝ち抜かれ,再選を果たされました。再選後初めての当初予算となりますので,今回の編成は大変重要な意味を持つと言わざるを得ません。

 政令市に移行した岡山市は県都としてどうあるべきかという6人の識者に聞いた記事が,市長選の前に山陽新聞に掲載されました。これは皆さん御存じだろうと思いますが,せっかく市民に議論の材料を提供していたわけですので,ちょっとネタは古いんですけれども,お許しいただいて御紹介させていただきたいと思います。その指摘されたことに対しまして,当局が新年度予算にどのように生かされているのかお伺いしたいというふうに思います。

 まず,岡山大学大学院平野教授は,地方財政について,岡山市は行財政改革で市財政が徐々に健全化し,新たな政策を実施する余地が生じつつあるといっても,財政が依然として厳しい状況にあることには変わりはない。すべての政策を同時に実施することは困難で,優先度が求められるが,その際市民が受益と負担を比較衡量できるように,財政の実態や具体的な施策内容に関する情報を一層開示する必要があると述べられておりますが,当局のお考えをお聞かせください。

 次に,岡山大学阿部教授は,中心市街地の魅力創出について,いろいろな計画があるんですけれども,その中でもJR岡山駅から表町商店街まで東西を連絡するモールづくりが大切ではないか。そのためには車道を狭めて歩道を広げたり,樹木を植えて,人が歩きたくなる空間づくりや道路空間の再配分が必要と述べられております。

 路面電車の環状化は20年前に出てきた話でございますが,今休眠状態となっていますし,都心の東西回遊路も以前から言われ続けています。合意形成をつくるのは行政の役割ではないかと私は思います。国の交通施策も,車中心から環境に優しいLRTや自転車を重視する流れであります。環境に優しいまちづくりのビジョンを提示し推進すれば,日本のモデルとされる環境都市になると思うが,当局のお考えをお聞かせいただきたい。

 次に,川崎医療福祉大学の小池教授は,医療・福祉について政令指定都市というのは,県の持つ企画立案機能と第一線の行政機関としての役割を担っており,おもしろいことのできる可能性を持った行政組織であると言われております。岡山市は,医療・福祉と商業,農業,教育を切り口としたまちづくりができるのではないかと述べられています。

 岡山市の平成20年6月1日の高齢者実数調査で,65歳以上の人口は14万1,204人で,高齢化率は20.28%にもなっております。初めて20%を突破したわけでございますが,この高齢者,地域の元気な高齢者が子どもとの触れ合いなどに参加するとか,地域密着型のサービスを充実させて,地域包括支援センターを中心に制度でカバーできない見守りサービスなどはできないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 次に,岡山大学の中村教授は,経済活性化について岡山市の場合,合併地区などの周辺部に成長のできる産業を誘致し,サービス業の集まる旧市で医療・福祉の集積を生かして関連分野の産業を育成する方向が有望だと述べられております。その意味において,(仮称)岡山総合医療センター構想は的を射たものと思います。企業誘致については,必ずしもうまくいっているとは言えませんけれども,環境分野に絞って戦略的な産業政策が必要だとも述べられております。

 そのためには,市民所得や市内生産額を推計し,市の経済力を把握すると同時に,市内の産業が地域内外とどのようにつながっているのかつかむことが必要だと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 次に,倉敷の商工会議所の大原会頭は,政令市の役割について,広島市のような一極集中型の都市ではなく,周辺市町村との共存共栄を意識したまちづくりをしてはどうかと述べられております。

 クラスター型のまちづくりが望ましい。岡山市も周辺市町村に栄養が行き渡るように,国に対して各地域の声の代弁者となってもらいたい。そうすれば,広島市とは違った魅力が生まれると思うとも述べられています。この件につきまして,お考えをお聞かせいただきたいと思います。いわゆる広域連携がこれからは必要だということでございます。

 2,改革と創造・発展予算についてお伺いをいたします。

 今年度予算は2,413億円余で,子ども手当などの福祉関係経費が大きく伸びたことによって前年度より5.8%の増となっております。特徴としては,市長就任以来,行財政改革を推進するとともに,時間をかけて検討されてきた(仮称)岡山総合医療センターの実現に向けて方向づけが決まり,いよいよ高谷市長の目指す岡山市都市ビジョンを手がける第一歩となる予算だと思います。

 そこで,その中から町なかの緑化推進についてお尋ねをしたいと思います。

 (1)緑のボリュームアップと美しい町並みに資する町なかの公共空間の緑化を推進するため,平成21年度から10年間で低木を含めて6万本の植樹をするとのことでございますが,どういった場所に植樹を行うのでしょうか。

 (2)植樹すれば当然維持管理が必要です。水と緑が魅せる心豊かな庭園都市おかやまを目指すためには,6万本の植樹をどのように生かすかが問われますが,維持管理の方法をどのようにするのかが大切なことであると思います。維持管理の方法についての考え方をお示しください。

 次は関連質問でありますが,(3)岡山市に積極的に協力した業者に優遇措置を。例えば,全国都市緑化おかやまフェア造園関係者等の,行政の行うイベントに積極的に協力した業者に恩典を与えてはと思います。というのは,行政に協力した業者に対して,イベントが済んだら「はい,それまでよ」というんでは,余りにも非人情的ではないでしょうか。自社のPRができたからよかろうという考えもあるかもしれませんが,出店料を支払い,その上多額の経費をかけ,撤去までお任せして岡山市のPRの一翼を担ってくれた業者に対して,何らかの優遇措置を設けるべきではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 次に3,緑化フェア跡地整備についてお伺いをいたします。

 (1)平成21年3月から5月に開催された全国都市緑化おかやまフェアのメーン会場には,全国から目標を上回る約40万人が訪れ,西大寺のまちに活力をいただきました。平成22年4月には,メーン会場跡地に西大寺緑花公園と体験型学習施設百花プラザがオープンする予定でございますが,緑化フェアで培われた市民の力を生かし,緑と花のイベントを開催すべきと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 (2)また,6万本の植樹で緑をふやし,オゾンあふれる岡山市を目指すことは,CO2削減に貢献する事業として有意義なことだと思いますが,かわりに6万株の花を市民の手で植えるという計画はどうでしょうか。緑と花のイベントとともに,市民運動として盛り上げることも大切だと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 山形県では,フェア後,毎年の花咲かフェアとさくらんぼ祭りに30万人の人が訪れるようです。岡山市も緑化フェアの灯を消すことなく,ぜひ燃やし続けてほしいものです。当局の御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 (3)また,民間活用エリア事業化についてお伺いします。総合政策審議会検討専門委員会の評価を受けて,三菱地所のグループが提案されたスポーツ・エンターテインメントをメーンとする複合集合事業が交渉予定者とされ,事業がスタートすることになりました。併設事業の中に家電量販店が含まれています。地元商店街や個人経営の電器店等の対策はどのようにされているのかお伺いをいたします。

 量販店が来れば,早い段階で新商品が目に入るということで,歓迎だという人が多いのも事実でございますが,過去に永安橋の撤去で人の流れが変わって,そして今度また大型店の出店で人の流れが変わるようだと,現在の商店街がそれについていけるかどうか疑問に思っている次第でございます。

 どうか,イオンで倉敷市の商店街が寂れたように,西大寺もならなければよいがなあというふうに思いますので,しっかりと地元商店街を支える施策を考えていただきたいと思います。

 4の農地制度の改正につきましては割愛をさせていただきます。

 5,老人福祉施設での不在者投票について。

 さきの衆議院選挙の不在者投票で,入所者にかわって勝手に投票したとして特別養護老人ホームの施設長が逮捕された事件がありましたが,これは内部関係者だけが事務的に処理すれば投票できる制度を悪用した犯罪であり,許しがたいものであります。

 岡山市内の老人福祉施設の元施設長の「多かれ少なかれ他の施設でもあるかもしれない」とのコメントが山陽新聞に掲載されていましたが,1票を争う選挙において重大なことであると思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 (1)岡山市内の老人福祉施設で不在者投票を実施している施設は何カ所で,選挙人名簿はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 (2)投票率がわかれば教えてください。

 (3)病院も含めた老人福祉施設などでの不在者投票の手順等の状況について詳しくお示しください。

 (4)投票管理者と補助者の両者と立会人について,全員が施設の職員というのは改善すべきであると思いますが,当局のお考えをお聞かせください。また,現在の岡山市内の実態をお知らせをください。

 (5)は割愛をさせていただきます。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,太田議員の緑化フェア跡地整備についての御質問にお答えをいたします。

 西大寺地域においては,全国都市緑化フェアの会場跡地を,市民の方が利用しやすいようバリアフリー化などの再整備を行い,新たに西大寺緑花公園・百花プラザとして4月1日にオープンすることとしており,緑豊かな庭園都市づくりを推進する拠点施設として活用してまいります。

 全国都市緑化フェアは,岡山市のすばらしさを全国にアピールするとともに,期間中多くの市民の方の御参加をいただいて,花や緑の演出,緑化関係の各種イベントを実施するなど,市民協働による庭園都市づくりのきっかけになったと思っております。その成果を生かし,今後は町なかでの花や緑の演出も含め,年間を通して緑化関連のイベントや事業を行うこととし,特に春の花いっぱい運動の期間,また秋の緑化月間には,都市緑化フェアの理念を継承する事業を市民協働により実施することで,さらなる緑化推進の機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。

 このため,緑化フェアのメモリアル事業として平成22年5月上旬には西川緑道公園で,5月下旬には西大寺緑花公園でイベントを実施いたします。こうした取り組みを初め,西大寺緑花公園や,西川緑道公園等を核とした緑化推進事業を積極的に行い,緑豊かなまちづくりを推進してまいりますので,今後とも御支援,御協力をお願いいたします。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎進龍太郎企画局長  市長の政治姿勢についての項で,政令市の役割についての御質問にお答えいたします。

 本市は都市ビジョンの中で,交通のクロスポイントに位置する優位性や,福祉,医療,教育などの強みを生かした総合福祉の拠点都市として,中四国や西日本圏域の発展と,そこに住む人々の幸せに貢献することを使命としており,政令指定都市として一層広域的な役割を果たしていくことが求められています。現在においても,さまざまな枠組みで周辺の市町との連携に取り組んでおりますが,広域で取り組む共通課題等に対しては,国等への働きかけも含め,政令指定都市としてその推進にリーダーシップをとることにより,広域圏の発展に貢献する役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  財政の実態や施策内容の情報の一層開示の必要性についての御質問にお答えいたします。

 現在,本市におきましては,財政や施策に関する情報につきましては,広報紙やホームページ,またポスターなどを活用して公表をしているところでございます。内容につきましては,できるだけ市民の皆様にもわかりやすくするよう平易な言葉を使用するとともに,グラフを用いるなど図式化したり,市政の運営に係るコストや市税負担を市民1人当たりの数字に置きかえるなど,工夫をするようにしております。

 議員御指摘の市民の方々が受益と負担が比較衡量できるような情報の提供につきましては,現在できておりませんが,今後施策の実施に当たっての判断の材料として,また説明の際の材料として,そのような情報の提供についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,岡山市に積極的に協力した業者への優遇措置についての御質問にお答えいたします。

 現在,入札における優遇措置として建設工事業者のランクづけ及び総合評価方式の入札におきまして,防災協力協定を締結している団体への所属や,岡山市グリーンカンパニー活動への参加者に対しまして,一定の加点をしているところでございます。

 議員御提案のイベント協力への優遇につきましては,その内容や目的,参加者などが多種多様でございまして,一定の基準がつくれるかどうかという問題がありますが,このことも含めまして,どのような社会貢献を評価するのが適切かにつきましては,引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  市長の政治姿勢についての項,元気な高齢者の地域への参加や地域包括支援センターによる見守りについてのお尋ねでございます。

 元気な高齢者が,昔の子ども遊びを通した小学生との交流や登下校時の見守り活動などに取り組んでいる地域もあり,地域づくりに積極的な役割を果たしていくことは重要であると考えております。

 在宅での高齢者ケアの支援のため,小規模多機能型の施設整備を進めているところですが,高齢者を介護保険サービスだけで支えることは困難であることから,地域住民や団体と地域包括支援センターが連携し,市民協働による高齢者の見守り活動に取り組むことが必要と考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  市長の政治姿勢についての項で環境分野の産業政策について,市の経済力の把握と市内の産業の地域内外とのつながりについてのお尋ねでございます。

 環境・エネルギー分野は,国におきましても強みを生かす成長分野と位置づけて施策を展開していくこととしております。都市ビジョンにおきましても,健康・医療・福祉・環境・教育の都市機能集積を生かし,関係機関とも連携を図りながら,新産業創出,企業立地と地場産業の育成に努め,市民の雇用拡大や生活の質の向上につなげることといたしております。具体的な戦略等につきましては,来年度に策定予定の産業振興ビジョンの検討の中で,必要な現状把握を行い,取りまとめていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,市長の政治姿勢についてのうち,阿部教授の御指摘を踏まえた御質問にお答えを申し上げます。

 本年度取りまとめました岡山市都市交通戦略は,岡山大学大学院阿部教授を座長とする検討会議を設置し,取りまとめたものであり,交通戦略では車に依存しない,人と環境に優しい公共交通の充実した交通体系を目指し,その大きな目標の一つに都心部の回遊性向上を位置づけ,そのイメージとして,人でにぎわう歩いて楽しい都心空間を歩行者優先のトラフィックゾーンとしてつくり上げていくことを掲げています。今後は,都市交通戦略に基づき,この3月から実施するレンタサイクルの社会実験を初めとして,都心内回遊性向上のための施策を推進してまいります。

 続きまして,改革と創造・発展予算についての項のうち,緑のボリュームアップの6万本の植樹,そして維持管理についての御質問につきまして,一括してお答え申し上げます。

 緑のボリュームアップは,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向け,主要な道路や公園・広場等の公共空間,また学校や公民館,庁舎など市民の利用度が高い公共施設に,低木を含め10年間で約6万本の植樹を行うこととしております。

 また,岡山市公園協会と連携し,民間への樹木の苗木配布を予定しており,市民協働でのボリュームアップも進めたいと考えております。

 公共空間の植樹に当たっては,その場にふさわしい樹種の選定や見せ方を工夫して行ってまいりますが,維持管理につきましても,周辺環境などに十分配慮し,適切に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  不在者投票に関する質問に一括してお答えいたします。

 市内の老人福祉施設では,指定老人ホーム等70施設が実施可能ですが,選挙ごとに入所者が希望しなければ実施しないこともあります。選挙人名簿は,投票区ごとに調製することになっており,施設ごとには把握できず,そのため投票率も出ません。ちなみに,昨年の衆議院小選挙区選挙では,不在者投票総数3,419人のうち,病院,老人ホーム等施設での投票者は2,620人となっております。

 法令の規定では,施設では施設長が不在者投票管理者となり,立会人を定め,事務補助者を指定し,投票事務を執行することとされております。

 事務の流れといたしましては,まず入所者の希望により投票用紙等を選挙人名簿のある選管の委員長に請求し,投票事務ができる場所,体制を準備し,入所者が投票し,封筒に入れたものを投票管理者に提出することになっており,その後,所定の記載事項を書き入れ,指定不在者投票所の閉鎖時刻までに各区選挙管理委員長を経由して送られることになっております。

 不在者投票の手続は法令で詳細に定められており,厳格な執行が求められておるところであります。岡山県選挙管理委員会において,当該施設の管理執行体制,つまり適法で適切な不在者投票の手続をとることができるか否かを判断した上で指定されているものであり,さらに選挙前には各施設への不在者投票事務の説明会において厳正な執行を徹底されていると,こういうことのようです。今後とも県の動向を注視しながら対応をしてまいりたいと,このように考えております。



◎川野豊東区長  緑化フェア跡地整備についての項の中で民間活用エリア事業に関して,地元商店街や個人経営の電器店等の対策はとのお尋ねにお答えいたします。

 西大寺「元気な新拠点」整備事業の民間活用事業につきましては,西大寺商店会連合会や岡山商工会議所西大寺支所などの商業団体との説明会や懇談会をたびたび開催するとともに意見交換を行ってきており,事業の推進については御理解をいただいているところです。

 交渉予定者決定後に行った地元の商業者との懇談では,「価格のみがサービスではない,量販店と価格面では競争できない,サービスのあり方で顧客をつかむ」等,役割の違いについて,力強い御意見をいただいているところで,この事業が西大寺地域全体に波及効果が広がる事業となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔20番太田武正議員登壇〕



◆20番(太田武正議員)  どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 1点だけ再質問をさせていただきます。

 まず,選挙管理委員会ですが,県が施設を認定をするということですが,施設に全権限が与えられて,果たして公平公正が担保できるかというのが,僕は疑問が残るんです。病院を含め,福祉施設等の選挙事務について早急に県と協議していただいて,ルールづくりを行っていただきたいと。そうでないと,またこういう事件が起こりかねないというふうにも思いますので,これから区制をしいて,選挙の範囲が狭くなるわけですから,票が接近するというのは目に見えとるわけで,そういう場合に,1票を争う選挙になってもこういう不正が行われるということになると,1票の価値が非常に公正公平の面から言って担保できないという面がありますので,それについて県と早急に協議をしていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  答弁いたします。

 先ほど御説明いたしましたように,不在者投票事務につきましては,法令によって施設長が不在者投票の管理者と。これはもう法令で決まっておるという事情はあります。ただ,おっしゃるとおり,議員のおっしゃるとおりでありますから,今後,県の選管とも相談をしながら対応を研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして田原議員。

     〔23番田原清正議員登壇,拍手〕



◆23番(田原清正議員)  私のほうからも,安井聰議員への思い出を一言語らせていただきたいと思います。

 安井議員とは同期で当選をさせていただきました,平成11年。先日の御葬儀のときにお写真をずっとこう眺めておりましたけど,懐かしく思い出すとともに,大変に立場は違うんですけども,バランス感覚のすぐれた優秀な議員さんを失ってしまって,痛恨の思いであります。心より御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず,情報政策についてであります。

 基幹業務システムの再構築についての項です。

 本市情報部門は,ここ数年にわたる大規模な自治体合併,そして政令市移行に伴うシステム改修に忙殺されてまいりました。並行して進められた内部管理システムも本稼働し,ようやく一段落している模様であります。

 情報システムの最適化予算として2,500万円が計上されています。継続事業であり,一定の前進が見られるものと期待をしております。可視化,つまり目に見えることですけれども,可視化が困難であると言われている情報システム構築にとって最も重要な要素はトップ,これは市長でありますけども,このリーダーシップであります。トップ自身が情報の専門家である必要はありませんけれども,情報化の理解者であることが必要であります。金額の多寡のみを問題とするのではなく,長期的視点に立ったリーダーシップが大切であると思います。

 質問であります。

 1番,高谷市長のこの情報化理念といったものを御説明願いたいと思います。

 2番,この本予算で取り組む内容について,具体的に御説明願いたいと思います。

 次に,情報システム活用と人材の育成についてであります。

 情報部門にとって最も重要な資源は人材であります。システム環境は目まぐるしく変化をし,これをキャッチアップするだけでもかなりの労力を要するものであります。本市の情報部門に所属する職員は一般職であり,システム要員としての特別なキャリアパスが準備されているわけではありません。社会人枠ということで専門家を採用しているとは聞いておりますけれども,長期的な展望が見えてまいりません。

 質問の1番,社会人枠採用者の活用及び配置の方針を教えてください。

 2番,情報システム専門職の養成と教育が急務であると思います。職員に対する情報専門教育の必要性,専門職養成のためのキャリアパスが必要であると考えます。御見解をお聞かせください。

 次に,情報システムの調達についてであります。

 情報システム調達に関する問題点についてはかねてより指摘をしてまいりました。平成21年度一般会計補正予算において,子ども手当支給システム開発事業費が上程されましたけれども,当局による議案撤回,再提案という異例の形で決着をいたしました。情報システム調達の仕組みや実態について,当局と議会との間に十分な共通認識がなされていないのではないかと危惧をしているところであります。平成22年度一般会計予算においても,多くの情報システム調達関連の予算が計上されております。本システムの調達方法を例に問題点を指摘するとともに,質問させていただきたいと思います。

 子ども手当支給システムと類似していると思われます児童手当支給処理システムは,福祉総合システムのサブシステムとして稼働しております。しかし,今回の子ども手当支給システムは,これは福祉総合システムのサブシステムではなく,独立した処理系であり,その結果,本システムの調達方法は指名競争入札であることが総務委員会に報告をなされました。

 福祉総合システムのサブシステムであれば,福祉総合システムの枠内で開発が進められるため,当然その納入ベンダーである,この場合,NEC──日本電気との随意契約となるところを,これとは独立した処理系とすることにより,入札による競争原理が働くということになります。このこと自体は大変画期的でありまして,歓迎すべきところと評価をいたしております。

 ただ,問題点もありますので,御指摘申し上げます。

 まず,独立した処理系として競争入札とするためには一定の条件が必要となります。とりわけ入札対象となる情報システムの仕様が明確かつ客観的であることが重要であります。同一の条件下で競争が行われなければ,そもそも入札が成り立たないからであります。

 そのために必須となりますのが,RFP──Request For Proposal,一般には要求仕様書,要求提案書等と呼ばれているものでありますけれども,このRFPの作成は,ベンダーへの情報提供のほかに,事前にシステム要件を明らかにすることが,この開発のフェイズに入ってからの混乱を未然に防止することが期待されるところであります。

 このRFPに決まった書式はありませんけれども,システムの概要と目的,必要な機能,求められるシステム条件,サービスレベル,予算,納期,契約条件,評価プロセスと評価基準,調達方針,環境など具体的な要求を盛り込む必要があります。さらに,各要求に優先度をつけまして,システム導入に当たって譲れない条件を明記することも大切な要素であります。

 このRFP作成については,まず企業内,今度は岡山市ですけれども,企業内で対象となる部門スタッフ──エンドユーザーへのヒアリングを行い,現状の業務やシステムに対する改善要望を洗い出すことから始まります。この作業を担当するのは主にユーザー企業の情報システム部門,岡山市で言うと企画局に相当しますけども,場合によってはシステム導入の対象部署から担当者が任命されることもあります。このヒアリング結果を受けまして,具体的な機能要件に落とし込んでいくわけであります。

 今回の予算要求では,少なくとも現時点ではこのRFP自体が存在しないことが特徴であります。そもそも国の制度そのものが不透明であるため,このRFP──要求仕様書をつくりようがないのでありますから,このことを批判するのは妥当ではないと思います。しかし,要求仕様が明確でない状態で競争入札を行うということは不可能であるんだろうと考えております。

 極論ではありますけども,子ども手当を円滑に支給できるシステムを作成せよというのもRFPとは言えなくはありません。しかし,これでは競争入札ができないことは明白であります。客観性がないからであります。

 RFPの重要性については,ちょっと長目に説明したとおりでありますけれども,問題はだれがこのRFPを作成するのかということにあります。既に述べましたように,一般にはユーザー側の情報部門が作成をするところでありますけども,中にはといいますか,多くはベンダー──業者さんが作成したこの書類をあたかも当局担当者が作成したかのように提示されることがありますので,議員の皆様方も御注意をしていただきたいと思います。

 質問であります。

 今回の案件についてこのRFPをだれが作成するのでしょうか。

 次に,このRFPの制度によって客観性が大きく左右されることは既に述べたとおりであります。今回システムのRFPに規定される内容及び精度について御説明願いたいと思います。

 次に,ハードウエア環境の問題。

 仮に独立した処理系として開発することが可能であったとしても,実際に運用するためにはハードウエア環境が必要となります。手当の性格が現行の児童手当と似ていることを考慮しますと,稼働中の福祉総合システムのハード環境を活用することが考えられます。しかも,今回の開発予算にはハード経費が計上されておりません。これを前提に要求されたものと考えております。

 質問の1番,子ども手当支給システムを運用するハードウエア環境について御説明願います。

 2番,仮に稼働中の福祉総合システムのハードウエアを利用する場合,システム保守体制に問題はないのでしょうか。また,システム保守契約上の問題は生じないのでしょうか。

 若干説明いたしますけども,一般的に,福祉総合システムが動いているこの環境の中に,よその業者が入ってくる。あるいは他社が運用に絡んでまいりますと,そこには今の既存業者さんからすると,保守はしないとか,あるいは保証はしないとか,必ずそういう話になってまいりますので,お尋ねをしているところであります。

 3番,福祉総合システムのハードを使い,そのサブシステムに位置づけ,共通のユーザーインターフェースを実装するならば問題の多くは解決をいたします。しかし,公平公正な競争入札ができるのかという疑問がわいてまいります。今回,公平公正な競争入札を担保するための方策を述べていただきたいと思います。

 次の質問であります。

 質問の1番,今回の入札は指名競争入札と聞いております。指名条件についてもしお答えいただければ御説明願いたいと思います。また,その指名条件を付加する理由についても御説明願いたいと思います。

 2番,その条件下で指名競争入札を行った場合,地元のIT業者の参入機会は一体あるのでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に,受注業者がどこになろうと,システム開発に必要となる仕様,つまりこの情報については正確に文書化をし,これをユーザーである岡山市に引き渡さなくてはなりません。私はかねがねこれらの情報,つまりシステム仕様は完全に公開され,外部から検証される必要があると主張してまいりました。しかしながら,これらが公開されることも余りありませんでしたし,そもそも正確な仕様書が存在しないという現実にも遭遇したことがございます。

 質問の1番,今回開発対象となるシステムに関する仕様書は公開されるのでしょうか。公開される場合,具体的な公開方法もお示し願いたいと思います。

 2番,今回対象システムのみならず,情報システムは適宜システム監査対象とすべきであると考えますが,御見解を教えていただきたい。

 次の質問であります。

 1番,今回システムを開発するに当たり既存のシステム,例えば住民基本台帳システム,福祉総合システム,あるいは税情報システム等との連携が必要となるのではありませんか。

 2番,仮に連携が必要となる場合,そのインターフェース部分,つまりデータのやりとりのインターフェースに関する部分の開発が必要になると考えられますけども,今回の費用は予算に計上されているのでしょうか。

 3番,その場合の,つまりインターフェース部分の開発をする場合は,発注方法はどういうふうになるのか,手法について御説明願いたいと思います。

 最後の項であります。産業振興ビジョン策定事業について。

 産業振興ビジョン策定事業費として465万円余が計上されております。強みを生かした産業を育成するための具体的戦略を明らかにするためと説明をされています。岡山市の産業政策において,地元IT産業育成という視点はあるのかをテーマに御質問させていただきたいと思います。

 まず,具体の事例として札幌市における取り組みを御紹介したいと思います。

 札幌市のITベンダー数社とNPO法人札幌市IT振興普及推進協議会──UNISONと言われているところでありますけども──は,マイクロソフト社が開発をされましたテーブル型のパソコンを活用して,地域向けの新サービスの事業展開を検討されているそうであります。このマイクロソフト社が札幌市の札幌イノベーションセンターに試験的に貸し出しているこのシステムを,市内のITベンダーが検証機として使い,アプリケーション開発などに利用する。将来的には,市内の公共施設などに配置をし,コンテンツ配信などの事業を開始する計画だそうであります。

 北海道IT推進協会のまとめによりますと,北海道内のIT産業の売上高は2008年時点で4,187億円に達しております。このうち札幌市内は88.7%に当たる3,713億円を占めております。札幌市はIT産業を地域活性化の一環に位置づけておりまして,第三の産業として取り組まれております。上田文雄札幌市長は,市内IT産業を将来的には1兆円産業にするという方針を掲げておられるそうであります。

 このように,札幌市は産業振興ビジョンの中でIT産業をきちんと位置づけた上で明確な目標を設定されております。市長みずからが先頭に立って推進しようとする意気込みが感じられるところであります。

 質問の1番,岡山市,つまり高谷市長におかれましては,この市内IT産業のこの規模を把握されているのか。内容について御説明願いたいと思います。

 2番,本市産業振興ビジョン策定に当たり,この地元のIT産業育成をどのように位置づけをしていくのか御説明願いたいと思います。

 3番,このシステムの調達先が大手ITベンダーに偏り過ぎているのではないでしょうか。相対的に地元のITベンダー──IT業者の参入機会が少ないと思われます。参入障壁があるのではないかと考えておりますので,実態を御説明の上,改善策を述べていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,田原議員の情報化の理念についての御質問にお答えをいたします。

 本市では,岡山市都市ビジョンにおいて,目指す都市像の実現に向けて持続可能な都市経営と,サステイナブルな都市経営の推進ということで,最少の経費で最大の住民福祉の実現を図るため,簡素で効率的な行財政運営に努めておりますが,情報システムの最適化はその基盤強化につながると認識しております。情報システムの最適化に当たっては,経費の削減に努めることはもちろんでございますが,現行システム上で実施されてきた業務の見直しや,市民サービスの向上を図ることが重要であると考えております。

 議員御指摘のように,技術的な議論だけに陥らないようにしていかなければならないと思っております。

 そして,社会人枠採用者の活用,配置方針についてでございますが,システムの分野で採用する民間企業等職務経験者は2名を予定しております。企画局の情報部門へ配置し,システムの最適化,ITコストの改善,ICTを活用した政策課題の解決などに,これまでの民間企業等での経験や能力を生かし,力を発揮していただきたいと考えております。

 先進都市の事例も参考にしながら,業務分析などを通じて,実効性のある最適化を図ってまいりたいと考えております。今度とも情報分野での御提言をよろしくお願い申し上げます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  職員に対する情報専門教育の必要性,専門職養成のためのキャリアパスについてのお尋ねでございます。

 これまでの人材育成は,一部の技術職,専門職を除き,幅広い知識と経験を有するゼネラリストの養成が中心となっておりますが,行政を取り巻く環境がますます高度化,多様化する中で,専門的な行政諸課題に適切に対応できる特定の分野に精通したスペシャリストを計画的に育成するシステムが必要になってきていると考えております。

 特に情報部門においては,今回採用される民間企業等職務経験者の力をかりるだけではなく,高度な専門知識を有する自前のスペシャリストの養成を目指すことは重要であると考えており,その場合,該当する職員のモチベーションを上げ,目標意識を高めるためにもキャリアパスの設定も検討すべきと考えております。

 また,従来のゼネラリストの養成を中心としたライン職での昇進制度に加え,専門性を生かしたスペシャリスト,エキスパート職での昇進が選択できるよう新たな人事制度の導入なども研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  情報政策についての項で,基幹業務システムの再構築について平成22年度予算の内容をとの御質問にお答えいたします。

 市長の答弁にもございましたが,システム調達の前提としてシステム化を図る業務の現状を分析し,あるべき姿を検討することが必要であると考えております。具体的には,国や先行都市の業務分析結果等を参考に,現行システム上で実施されている業務を分析し,課題解決に向けたプロセスの見直しを行うなど,調達仕様の作成に向けた検討を進めていく予定でございます。

 続きまして,産業振興ビジョン策定についての項で,システム調達先についての御質問がございました。

 一般的に住民記録,税,国保など,市の業務では大量の行政情報を取り扱っており,情報システム自体が大規模となることに加えて,システムの安定運用も重要となるため,実態として開発運用体制が整っており,自治体のノウハウが豊富な大手のITベンダーが受注するケースが多くなっております。

 しかしながら,地元ベンダー育成の観点も踏まえ,システムの導入,更新等の機会をとらえて,調達単位の細分化やシステム情報の公開など,調達コストとのバランスも勘案しながら,可能な限り参入機会の拡大に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  情報システム調達についての項,一連の御質問にお答えいたします。

 独立した処理系であることは保障されるのかの中で,今回の案件についてRFPを作成するのはだれなのか,今回のシステムのRFPに規定される内容及び精度についてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 公平なシステム調達には,可能な限り詳細なRFPを作成することが重要であると認識しております。しかし,子ども手当については,現在国会で法律が審議されており,制度の詳細が本年1月18日,2月25日の全国児童福祉主管課長会議でようやく提示された状況でございます。

 平成22年4月1日から制度実施され,6月に初回の支払いを行うというスケジュールであるため,当該資料を参考に,関係部局の協力を得ながら,業務担当課で現時点で発注するシステムの必要な帳票や処理について,可能な限り詳細な仕様作成に努めているところでございます。

 次に,ハードウエアについての項です。

 子ども手当支給システムを運用するハードウエアについてのお尋ねでございます。

 子ども手当の円滑な実施を図るため,臨時的な経費となるシステム経費は国が補助対象としておりますが,新たなハードウエアの購入は補助対象となるかどうか国からの回答が不明確であるため,開発時間が限られた中では,現行の福祉総合システムが稼働する既存のサーバーの構成を開示し,既存のハードウエアを利用したシステムの構築を考えざるを得ないと思われます。

 次に,稼働中の福祉総合システムのハードウエアを利用する場合,システム保守体制に問題はないのか,システムの保守契約上の問題は生じないのかとのお尋ねでございます。

 複数のシステムがサーバーに同居することは技術的には可能ですが,運用において,障害発生時の原因の切り分けなど整理すべき課題があると認識しておりますので,契約過程において対応できるよう検討を行ってまいりたいと思います。

 次に,福祉総合システムのハードを使い,そのサブシステムに位置づけ,共通のユーザーインターフェースを実装するなら問題の多くは解決するが,公平公正な競争入札が実施できるのか,それを担保するための方策はとのお尋ねでございます。

 子ども手当システム開発は,福祉総合システムのサブシステムとして構築することを前提としておりません。ハードウエアの増設が行えない等既定の条件の中で,できる限りの競争性が保てるよう努力していきたいと考えております。

 次に,競争入札の方法についてのお尋ねでございます。

 指名条件と指名条件付加理由,またその条件下で指名競争入札を行った場合,地元IT業者の参入機会はあるかとのお尋ねに一括してお答えします。

 本案件については入札実施前であり,指名条件については差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら,本市では契約一般について地元産業育成を重視しており,情報通信の地元業者育成も考慮すべき事項の一つと考えております。

 次に,システム仕様,インターフェースの仕様公開の中で,今回の開発対象となるシステムに関する仕様書は公開されるのか,公開される場合,具体的な公開方法も説明されたいとのお尋ねでございます。

 契約の際に添付される仕様書は当然開示の対象となります。しかし,調達する成果物であるシステムについては,短時間で行うためにパッケージによる対応も考えられ,企業機密に該当するようなプログラムのコア部分までの全面公開を前提とすることは困難であると考えております。

 しかしながら,インターフェース部分等については,可能な限り開示してまいりたいと考えております。

 次に,関連システムの修正についてのお尋ねです。

 今回のシステム開発に当たり既存システム等との連携が必要となるのではないか,仮に連携が必要となる場合,インターフェース開発部分に要する費用は今回予算に計上されているのか,その場合の発注契約の手法について説明をというお尋ねに一括してお答えいたします。

 システム構築に当たって住民記録システムとの連携は必要ですが,子ども手当システムの一部として国費で賄われることとなっております。

 他システムとの連携については,現行の連携の仕組みを最大限活用することを検討しております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  産業振興ビジョン策定についての項で,市内IT産業の規模についてのお尋ねでございます。

 IT産業とは,コンピューターメーカーや通信事業者,ソフトウエアメーカー,システムインテグレータなど,情報通信技術に関連する産業を総括した名称で,分野としてはコンピューターやその周辺機器の製造,販売,ソフトウエアの開発や販売,ネットワークの構築,通信サービス,企業の情報システムの構築などとの定義もございます。このうち情報通信サービス業及びインターネット付随サービス業につきましては,事業所・企業統計調査──総務省が5年ごとに調査するものですが──の平成18年10月分によりますと,本市の事業所数は222事業所,県全体の約67%であり,従業者数は6,290人,県全体の約77%となっております。

 また,経済産業省の特定サービス産業実態調査,これは毎年行われるものですが,この平成21年11月分によりますと,県全体の数字となりますが,ソフトウエア業,情報処理・提供サービス業,インターネット付随サービス業について203事業所,従業者数5,797人,年間売上高676億2,500万円となっております。岡山市のウエートを約80%といたしますと,売上高は541億円と推計されるところでございます。

 次に,本市産業振興ビジョン策定に当たり,地元IT産業育成をどのように位置づけていくのかというお尋ねでございます。

 国におきましては,経済成長戦略の基本方針におきまして,ITを成長を支えるプラットホーム,新たなイノベーションを生む基盤と位置づけ,その利活用や人材育成を進めることとしております。本市におきましても,産業振興ビジョンの策定に当たりましては,国の考え方を参考にしながら,情報サービス業の分野など,IT産業の振興が図られるよう盛り込んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎池上進代表監査委員  情報システム調達についての項の中,情報システムは適宜システム監査対象とするべきであるが,見解はというお尋ねでございます。

 システム監査の対象となりますものは,情報システムそのものだけではなく,情報システムに係る全体の最適化計画から開発,調達などあらゆる業務が対象になると考えております。

 また,システム監査につきまして,先般,11月定例市議会での御質疑を受けまして他の政令指定都市の状況を調査したところでございますが,情報システムについて包括外部監査が行われた市が5市,監査委員による監査を行った市は2市ございました。しかしながら,監査を実施したいずれの指定都市におきましても,システム監査そのものの専門性の高さ,あるいは技術者がいないなどの理由によりまして,一部分や抽出による実施にとどまっておりまして,本格的なシステム監査は実施されていない状況にございます。こういった状況を踏まえますと,監査委員といたしましては,システム監査の前にまずはITガバナンスの確立と強化が必要ではないかと思っておりまして,当面は担当部局によりますシステム調達に当たっての指針の作成,チェック体制の整備,積算の合理性などの見直しを見守っていこうというふうに考えております。

     〔23番田原清正議員登壇〕



◆23番(田原清正議員)  ありがとうございました。

 今回質問をさせていただいたことは,リーダーシップという観点だと私は思っております。CIOという言葉もよく出てくるんですけれど,やっぱりこの情報系のことについては大変可視化,つまり目に見える可視化ができてない分だけ余計に,このリーダーがきちっと自分が責任を持ってやるという姿勢を示さないと,現場はなかなかうまく回らないという性格にあると思います。

 そういう意味で高谷市長は,大変合理性を追求される市長さんなんですけれども,極端に言えばここは,言葉で言うと,「おれが全部責任とるから頑張れ」と,こういう言い方をしてくださらないと,情報部門はなかなか前に進みにくいんですね。周りから見ると,いろんな仕事を逆に,開発の過程では御負担をかけるわけですから,かえって情報部門の方が宙に浮いてしまう。それを支える者というのはやっぱりトップなんですね。いろいろあるだろうけれども,みんな苦労するだろうけど,ここでしのげば,後でこうなるんだよというビジョンを,さっきおっしゃったように示していただくことによってこの数年間をこなしていく。そういう意味でのリーダーシップをお聞きしたかったので,もし市長さん,言葉や表現はともかくとしまして,とにかく岡山市をよくするためには情報化が必要なんだ。自分が責任持つから──何の責任かわからないんですけど,持つから頑張れと。この言葉があるとないとでは全然違ってきますので,これはできればお願いしたいと思います。

 ということで,この情報化のことを眺めてまいりますと,幾つかの問題点が解決するところでありますが,先ほど総務局長がおっしゃったキャリアパスの件,大変私は専門性を,キャリアパスといいますか,専門職と一般総合職に対する政策のいい意味での大きな変換というふうに受けとめさせていただきました。つまり,役所の職員さんはいろいろ勉強されて,幅広く多様なことに対応するという能力はもちろん必要なことでありますけども,しかし時代がこういうふうになってまいりますと,専門的な職員さんを,まあ今回外から2人入れてくださるんで大変ありがたい話なんですが,それは緊急避難的なことであって,本来はこの岡山市をどうするのか,行政の目で見ながら専門性をつくる。そういう意味でキャリアパス。キャリアパスと申し上げるのは大変簡単な話でありまして,例えば就職された方を情報系で育てると決められたら,そこは本人の意思なのか人事なのかわかりませんが,3年間はプログラムをやってくれと。次の3年間は例えばSEさんとして全体を見てくれと。さらに次の何年間かは全体プロジェクトをやってくれと。そして重要なことは,市の職員の開発だけではできないよその業種,いろんな勉強をしなくちゃいけないんです。そうすると,自分の部下を東京にしょっちゅう派遣したり,いろんなメーカーさんやいろんなベンダーさんの講習会にお金をかけて派遣する。こういうことをこの方がキャリアパスに乗っているとわかっていれば,それはきちっと対応できますので,そういうことをやっていただけるという御発言だったと思いますので,これは大変心強い。

 しかしこれは,情報系だけではなくて,ほかにも出てくるはずなんです。その他の専門性を有するもの。たまたま私は情報しか物が見えないんですけれども,そういう総合職と専門職が同じように共存して,いわゆる出世といいますか,キャリアパスの中で適切な道が選ばれて,その方が満足をし,結果的には市の行政全体となるという仕組みを考えておりますので,これはもう市長さんが頑張れというふうに言ってくだされば,かなりの部分が前に進みますから,総務局長の御答弁はよかったんですけど,市長の思いがあれば聞かせていただきたいと思います。

 そして,RFPの件に関しましては,いろんな御説明を私もさせていただいて,こども・子育て担当局長さん大変御苦労なさって御答弁いただいたと思います。申しわけないと思います。

 ただ,岡山市の場合,このRFPについては事例があるんですが,内部管理システムというものがありまして,今既に稼働をほぼしておりますけれども,私はこれずうっと開発時点から見守ってまいりましたけど,極めて自前でといいますか,プロジェクトリーダーも市の職員さんがおやりになって,物すごい苦労をされて,ある意味でそれはあつれきの中で,自分たちが身内の職員からもひどく言われる。もちろん議会からもいろいろ言われる中で御苦労なさってきて,こんな書類をたくさんつくって,私も見てまいりましたが,この中には完璧な要求仕様書,RFPができております。莫大な時間と莫大な労力を要してつくってきたものがあるわけです。

 ただ,それは見えないんですね,やっている過程というのが。大変に苦労されている。しかし,うまく,今の内部管理業務システムは立ち上がったばっかりですから,いろいろ問題点も逆にあろうかと思いますけど,立ち上げたのは市の職員なんです。よそのベンダーさんから来てもらったんじゃなくて,コンサルを入れたんじゃなくて,自前の職員さんがおやりになっている。しかし,それはさっき申し上げたように,一般職の方がやっていらっしゃるわけで,そんだけ苦労した方がある日突然別の部署に行く可能性があるので,キャリアパスをちゃんとしていただけたらと,そういうことでつながりますから,その苦労された部門に対しての配慮もお願いした上で,しかし今回の子ども手当に関してのRFPについての答弁は若干不満が残りますので,申し上げたいと思います。

 といいますのが,これは本当に国の制度が,国が悪いと私は思うんですけども,国というか,非常に不確かな状態で事を前に進める。これは別に民主党であろうと自民党であろうと同じことを今まで繰り返したわけですね,国のほうは。突然制度変更をして,突然直せと。そんなこと言われたってと言われても,やらざるを得ないので大変な御苦労。例えば,前に給付がありましたよね。あのときもそうで,定額給付金もそうでした。いろんなこともそうでしたが,不透明な中で時間を決められて,限られた資源の中でやっていく,そこにいろんなベンダーさんがどんどん入ってきて,向こうから提案をされて,わけはわかってんでしょうけども,高い値段でも受けざるを得ない。こういうことが続いてきたわけであります。

 したがって,先ほど局長さんが言われたように,不明確でありますけれども,頑張ってできるだけ公平公正なという言葉を使われたんで,できるだけ公平公正なと言われたら困るんですが,これはお願いするしかないと思いますけれども,そこをきちっと専門的な企画部門である程度,今回はまだ間に合いませんけど,外部から入ってこられた方であるとか,そういった方がサポートをして,客観性を持たせる,こういうことをお願いしておきたいと思います。

 そうしないと,いろいろ過程で問題があったんですけど,もともと我々が想定しているような業者に決まったときに説明ができなくなりますからね。そうでないことをきちっと手当てをしていただかないと困ると思います。

 それで,監査の方から御指摘があったように,私はなぜこだわるかと言ったら,確かにシステムというものは見にくい,見えにくいと思います。建築や橋やビルと違って,図にかけないと皆さん思っていらっしゃるんだけど,しかし我々,ある程度その業務に携わっている者には実は見えているんですね。見えないわけじゃないわけです。きちっと見えているものを,専門家同士ある程度頭の中で絵をかきながらやっているわけでありまして,今回監査の方がおっしゃった,私は平成19年度の包括外部監査に御指摘があるということで読ませていただきました。皆さんも読んでいただければいいんですけど,岡山市の平成19年度包括外部監査の153ページから約30ページにわたって情報システムの開発に関する指針というのが出ております。これはもうまさにシステム監査そのものが出ておりますので,これを読ませていただくと私が言いたいこともきちっと,私が書く以上に明確に書いていらっしゃるので,これは一つの指針になるんだろうと思います。

 ただ,この中で書いていらっしゃるが,今実現できてなくて大変大きな問題は,システムの開発標準,こういったものがこの監査の指摘の172ページ以降に書かれているわけでありまして,つまりシステム開発標準,まあガイドラインとも言われるべきものが岡山市の場合には,この御指摘によりますと,汎用機のものがわずかにあるけれども,それ以外のものはないと,こういう話がありました。

 そういう状態の中で,先ほどこども・子育て担当局長がおっしゃったように,しかしそれでも頑張ってできるだけ公平公正にという,実は論理的には大変飛躍をしていると思います。こういうガイドラインなり基準があって,それにのっとっていわゆる要求仕様書をつくったり,開発運営をやっていくんならいいんですけど,もとがないわけですからね。だから,業者の言いなりになってしまったり,業者と力関係が逆転して,業者さんの,何というか,別に業者さんがだましているわけじゃないんですけど,業者のペースで岡山市側が調達をしなくてはいけない。こういうことになっていますから,先ほど2,500万円の予算をあえてお聞きしたのは,今回そういう仕様書を的確,明確につくっていくためにも,あるいはそのための内部のBPR,つまり事務処理を見直すということを含めて,この今年度なり2,500万円である程度やっていただいて,その内部管理システムの場合は自前で頑張ってやってこられたが,今回外部にお金を出してでも,規模が違いますから,おやりになって,基幹業務システムをやっていくんだろうというふうに受けとめているわけであります。

 つまり,全体の流れをよく整理をして,各部局にまたがっておりますから,企画局だけではもちろんできない。担当局だけで,たまたま今回子ども手当を取り上げてますけど,ほかにたくさんあるんですよ,いろんなシステムが。そういうこともこのシステム監査の中に書いているわけです。各部局のものを相当精査している。

 私はこれ読んで,つくづく思って,なぜこういうことを申し上げるかと言ったら,ここで取り上げているものは平成19年度か平成18年度にやられている1億円以上の契約なんですけど,まず受託の業者さんが,これ読んでもいいと思いますけど,日本電気でやっている。両備システムズさん,日立電気さん,それから川鉄情報システムさん,それから富士通さんというような大手ばかりでありまして,しかも契約率,落札率というのがもうほぼ100%で張りついているんですね。九十五,六%か100%でほぼ張りついている。

 これは,つまり見積もりが正確という言い方もできるんですけども,普通だったら考えられませんよね。通常の建築であるとか土木であったら考えられないことが起こっているわけです。しかしそれが,この監査の御指摘によりますと,いろいろ的確な御指導があるわけでありますけど,職員の方も苦労している。業者の方も苦労している。しかし,出てきたものは我々は批判せざるを得ないというのでは,余りにも寂しい状況ですので,ここは何度も申し上げますが,トップが全体をこれから仕切っていって,実際中身まで市長にわかれと言っていません。情報系の中身まで御理解いただく必要はないんですけど,とにかく自分が先頭を切って情報系をやり抜く,これが大事な話だと思っております。

 と同様に,先ほど産業ビジョンのところでなぜお尋ねしたかと言ったら,市長がつくられた都市ビジョンの中にIT業界に対する配慮がないんですね。まああるのかもしれませんけど,産業振興という中に,IT産業というのはこれから伸びるべき業種でもありますし,岡山市のポテンシャルからいえば,きょう御説明があったように,かなり高い部分があるわけですね。そこに芳賀とか大内田とかありますから,そういう優位性がありながら,ほとんど研究されていない,一般論。

 札幌が三千数百億円を1兆円にすると言っても,これ数字のとらえ方がいろいろあるんで,必ずしも先ほどお話があったように,何をもってIT産業かという定義すらできてないわけだから難しいんですけど,しかし札幌の市長がおっしゃるように,3,700億円を1兆円にすると言ったら景気がいいじゃないですか。そういうことがリーダーシップだと思うんです。そのために,例えば学校で勉強するとか,職員さんに勉強してもらうとか,ITベンダー,地元の業者さんにも入ってもらうとか,そういうことを声高らかに言ってくだされば,この産業振興ビジョンというのは生きてくるんだろうと思っておりますので,申し上げました。

 それから,地元ベンダーさんとの関係で申し上げます。これ御提案になるかどうかわからないし,生々し過ぎるんで,もし語弊があったらお許し願いたいんですけど,大きなシステム,さっきお話があったように,例えば基幹業務系のものというのはなかなかそれを地場産業でとるのは難しいと思います。常に動いているものもありますし,規模が違います。しかし,地元業者の育成というものは産業振興の核にあるべきだと思いますので,例えば,ほかの手法でもとられているように,JV方式で大手のITベンダーさんと地元の中堅どころといいますか,そういったところがジョイント組んで実績を積んでいくとか,あるいは今回若干問題になっておりますけども,積算システムのように大変コンパクトで,そんなに大きなシステムでないものは,例えば地元業者が優先的に対処できるんだとか,財政局長,例えばそういうことも今度考えてもらってもいいんじゃないかと私は思う。例えばですよ。

 そうすることによって,多くの業者さんがこの岡山市のシステムに関与できて,その結果,大手は大手,中堅は中堅,地元は地元のすみ分けができていく,それで全体のパイが大きくなっていき,岡山市のその経済力も高まっていくんだろうと考えております。

 以上,雑駁でありますけれども質問いたします。お願いいたします。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  情報関係にわたり非常に多岐にわたっての御指摘をいただきました。やはり情報化に当たっては,まずはリーダーシップが必要だというようなお話をいただきました。まさにそのとおりであると思います。

 情報化というツールは,やっぱり使いようによって非常にいいツールなんですね。やはりこれをいいように使っていかなければならない。道具でございますので,これをどのように使うかは使う側にかかっているというように思っています。使う側として,やはり市全体としてどう使いこなすか。そうした体制をきっちり整備していくことが重要であると思っておりまして,まあリーダーシップ,市長を筆頭に発揮して,そうした体制をつくり上げてまいりたいというように思っております。

 議員御指摘のように,情報系の職員だけのそうした情報化にとどまっては,これはしっかり使いこなしているというわけにはならないわけでございます。やはり情報系の職員がしっかりとサポートをしながら,各事業においてどう生かすかといったことを各職員が考えながら,ITをしっかり活用していく,こうした体制づくりをしていくことが非常に重要ではないかなと思っております。それがBPRの手法だというように思っております。

 議員御指摘の内部管理システムにおいては,まさにそうした萌芽といいますか,芽出しというようなこともやらせていただいて,全庁的なチームをつくって,おのおののところで率先した形でそういった試みというものをなされてきたわけでございます。そこのところというのを議員に御評価いただいたというのは,非常にありがたいことでございまして,職員にとっても非常に励みになるんではないかなあというように思ってございます。

 また,非常に先ほどの子ども手当のシステムに絡んでもうあれですけれども,やはり国の制度変更に絡んで情報システムを変更しなければならないというときに,非常に隘路になっておりますのが,御指摘もありましたけれども,制度変更してすぐやれというような形でおりてくる。その詳細な内容についてなかなか伝わってこないんだけども,とりあえずやる時期は決めたんだというようなことで来るもんですから,仕様がなかなか決めれないというような状況にあると。こうしたところもやはり改善をぜひ制度的にしていただけたらなあというように思ってございます。

 また,各部門がばらばらに発注調達をしていて,システムの開発標準というのがないではないかというような御指摘もいただきました。まさにそういったところはあると思います。やっと全庁の情報システムの棚卸しもできました。そうしたシステムがどこに何のシステムが入っているのかというのがしっかりと把握できてまいりました。そしてまた,そうした発注に関しても情報部局が絡んで,サポートをしながら発注をするというシステムを来年度からやっていこうというようにも考えております。そうしたことを通じて,システムの開発を標準化していくというようなことについても,積極的に取り組んでいきたいというように思ってございます。

 また,そうした情報部局のサポート体制を整備する上においても,キャリアパスをしっかり設定して,人材を育成していくということは非常に重要なことだというようにも思っております。社会人採用ということで2人の専門的スキルを持った職員が来年度入ってくるということになりますけれども,しっかりとそういった職員を育てて,そして市として情報を使いこなせるそうした体制をしっかり整備していきたいと思っております。

 また,産業振興につきましてでございますが,岡山という地は地震もない地理でございます。交通の結節点,情報の結節点でもあるということで,情報に関しても強みを持った地ではないかなあというようにも思っております。

 データセンターの立地などにおいては最適な地でもないかなあと思うわけでございますが,そういった立地も一部見られるわけでございまして,そうした立地が促進されるようなことについても考えていきたいというように思っております。

 また,地元の企業について活用をというようなことでございますが,議員御指摘のような手法によりまして,地元において対応可能な形の発注形態というものを工夫しながら考えていかなければならないというように思っております。

 以上でございます。



○宮武博議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

      午後3時7分散会