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岡山県 岡山市

平成22年 2月定例会 03月03日−05号




平成22年 2月定例会 − 03月03日−05号







平成22年 2月定例会

    平成22年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第5号

       3月3日(水)午前10時開議

第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第61号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 代表質問

      甲第5号議案〜甲第61号議案

      ──────〇──────

出席議員(49人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(2人−欠員2)

            9番  井 本 文 博

            36番  楠 木 忠 司

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       東  区  長  川 野   豊

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都市整備局長   白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       委     員  中 原 聡 子

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  渡 辺 勝 志

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時1分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより2月定例市議会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は44名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に中原議員,小川議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第5号議案から甲第61号議案までの57件の議案についてであります。

      ─────────────



△日程第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第61号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに甲第5号議案平成22年度岡山市一般会計予算について以下57件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,代表質問を行います。

 それでは,順序に従いまして長井議員。

     〔8番長井孝介議員登壇,拍手〕



◆8番(長井孝介議員)  皆さんおはようございます。市民ネットを代表いたしまして質問に入らせていただきますが,冒頭に私のほうからも,先日お亡くなりになりました安井議員への御冥福を心よりお祈りいたしまして,通告に従って質問を進めさせていただきます。ボリュームが多うございますので,若干走ってしまうかもしれませんが,御了承ください。

 それでは,通告に従いまして早速質問に入ります。

 まず初めに,市長の政治理念,行政理念について。

 まず,まちづくりとはという観点でお伺いします。

 所信表明の中で,まちづくりという言葉が多用されています。来年度予算案に込めた市長の政治・行政理念のあらわれなのだと受けとめますが,国政における首相の所信表明では,命を守りたいというフレーズが多用され,その重要性とそのための方向性が示されました。

 さて,市長はこのまちづくりという言葉にどのような理念を込められているのでしょうか。また,その中で,政令市に移行したこと,また国政における政権がかわったことが関連するような要素があれば,それも含めてお示しください。

 質問の2つ目は,重複いたしますので割愛いたします。

 次に,チャレンジ・ザ・岡山市役所という取り組みについてお伺いします。

 直近では1月15日に,市長,副市長を交えてチャレンジ・ザ・岡山市役所という意見交換会が行われています。行革への取り組みの中で,圧迫されることになった職員の皆さんに対し取り組まれることだからこそ,議会で答弁されているような人材育成や組織強化,質の向上に資する会にならなければならないと考えます。

 さて,いわゆるオープン参加だと聞いていますが,その集いは必然的に,現状に肯定的な方々の集まりになるのではないかと考えます。行革を断行する,その裏に差す影への取り組みとすれば,それは問題の核に届いていないのではないかということです。影の核心に踏み込み,議会答弁のとおり人材育成,組織強化,質の向上に資する取り組みになるために,現状に肯定的でないであろう方々への取り組みにならなければならないと考えますが,いかがでしょうか。

 2つ目,そうは申しましても,やってみて,直接に職員と意見を交わした上で,人材育成,組織強化,行革の推進などの観点から,今職員へ,または職場へ求められるものは何であると感じられましたか。特に,職員研修の充実についての所見を求めます。

 次に,政策部局の重要性について企画局長にお尋ねします。

 時の流れとともに移り行く社会・市民ニーズに対応していくために,また政令市移行を果たし,対内的にはさらなる住民満足度が求められ,また対外的には都市間競争を重視して,より高度な戦略的自治体運営が求められる中,それにこたえていくためにますます当局内政策部局,つまり企画局の重要性が高まります。

 あらゆる面で成果を上げていくために,3つの視点の整理を求めます。すなわち,過去,現在,未来の時間軸での整理です。過去からの本市の政策,事業等への検証的見地から,よかったこと,悪かったこと,成果と反省という整理を示してください。その上で現状におけるもろもろの取り組みについて分析し,挙げられる課題を示してください。

 また,その上で,政策部局として本市の将来像をどのように描いているのか,具体政策や事業等あれば交えながらデザインを示してください。

 次に,財政,行革の項に行きます。

 1点目に,シーリングのあり方についてお尋ねします。

 行革の一環として近年,マイナス5%のシーリングをかけた予算編成を続けられています。行革の観点,健全な財政規律を再構築していくための策としての取り組みに一定の理解と了承の意を表しますが,来年度予算案については,これまで義務的経費にのみ取り入れられていたシーリングが投資的経費にまで及んでいます。

 全体の緊縮編成では,行革や財政規律の立て直しに必ずしも資するとは言えないのではないかと考えますが,いかがでしょうか。今回,投資的経費にまでシーリングを及ばせた説明を願います。

 次に,本予算案中,義務的経費,投資的経費それぞれにおけるシーリング達成総額は幾らになりますか。

 また,その数字と,113億円と計上されている政令市発展予算枠との関連性について所見を示してください。つまり,投資的経費の削減分が政令市発展予算枠に回されたのではないかということですが,いかがでしょうか。

 2点目,政令市発展予算枠そのものについてお伺いします。

 本来であれば,この機を得て魅力的な新規事業が並ぶべきところ,件数,額ともに継続事業の予算拡大が大半を占めています。国保への繰り出し18億円などがいい例ですが,この予算枠の本意とのずれを感じますが,いかがでしょうか。そもそも,この政令市発展予算枠の意義と財源の捻出方法についてもお示しください。

 2つ目に,継続事業の拡大分と新規事業,それぞれの総額の和は幾らでしょうか。また,その額が本来政令市発展予算枠と示されるべきと考えますが,いかがでしょうか。

 3つ目,新規事業として提案された件数,額ともに少ないと感じます。御所見をお伺いします。見込まれていたより少なかったとすれば,それは各局各課の政策立案能力が不足していたということでしょうか。市長の見解を求めます。

 この項3点目として,公社の存廃についてお伺いします。

 建設公社については,平成20年度の包括外部監査で指摘を受け,また土地開発公社については,幾度となく改善についての指摘が議会で出ています。行革のメスがなぜ入らないのかが疑問です。それぞれの公社の本来の目的とそれぞれの現状とのずれについて,かねてより多くの指摘が上がっている上に,包括外部監査からの指摘も加わっているのです。まずは,そのずれについて当局の所見を求めます。また,業務改善,財政規律,双方の観点から行革断行,すなわち両公社を廃止の方向で考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。

 この項4点目,訟務担当力の向上の必要性についてお伺いします。

 先日,経済委員会においても,物件移転補償契約の締結にまつわる訴訟の報告を受けたところです。この件に限らず,年間を通して多くの訴訟案件が報告されており,もちろんそのすべてに勝訴しているわけでなく,係争費用をあわせて考えれば見過ごしてよいと言える額ではないと考えます。もちろん損金という観点だけでなく,行政としてのあり方や信用度にも深く関係するからです。これらは訴訟となれば顧問弁護士に任されるそうですが,その入り口の契約の締結に関しての申し合わせや留意事項等はすべて,その担当者,担当局・課にかかっています。

 また,例えば農業委員会のように,県からの事務移譲に伴って,それまで県にあった訴訟リスクを新たに背負わなければならなくなった組織もあります。このあたりも危惧し,お聞きします。

 1つ目,過去3年,本市が訴訟関連に費やした各年ごとの額を示してください。

 2つ目,行革の観点から見れば,政策法務課はもちろんのこと,契約・許認可業務にかかわる人員・組織における訟務能力の向上によって,失ってきた信用と浄財を食いとめ,取り戻すべきと考えますが,いかがでしょうか。また,そのための方策としてどのような手が考えられるか,見解を求めます。

 大きな項目,総務委員会関連に入ります。

 1点目として,岡山操車場跡地の基本的方向について伺います。

 さきの総務委員会において,岡山操車場跡地の基本的方向について(案)が示されました。関連して,西部新拠点地区まちづくり構想策定予算として822万円が計上されていますが,本年度中に示されるとした操車場跡地整備構想について大きな期待をしていましたが,今回の提案では余りに粗略で,大きく裏切られた感が否めません。今後はしっかりと市長のリーダーシップを発揮していただきたいと感じています。

 であるがゆえに,今議会で議論を深めるのは困難だと私たちは認識していますが,さはさりながら大切な議題であるので,聞ける範囲で質問いたします。

 1つ目,西側エリアを総合福祉の拠点とし,医療,福祉の都市機能集積を図るとありますが,具体的な説明を求めます。

 2つ目,中央エリアを交流拠点としていますが,さきの総合福祉の拠点,あるいは次の生活拠点に比べると実にわかりにくい表現です。具体的に説明してください。

 3つ目,中央エリアには既に岡山ドーム及びASPOが先行整備されています。これらをいかに位置づけていらっしゃるのか。また,期限切れを迎えるASPOをいかに処理されるのか,お伺いします。

 4つ目,東側エリアを生活拠点とされていますが,この説明だけでは箱物イメージが浮かんできます。具体的な説明を求めます。

 5つ目,計上された予算を活用して平成22年度に予定されている計画策定内容,及びその後の予定について説明を願います。

 この項2点目として,後楽館工事予定価格漏れ事案についてお伺いします。

 後楽館中・高校の移転に伴う工事の電子入札で非公開情報が漏えいした事案について,さきの総務委員会で報告されました。

 当局は,入札情報の漏えい事実があったことは認めましたが,調査の結果,落札業者は漏えい情報を知らなかったものと判断し,入札は有効であるとしました。総務委員会では,入札情報漏えい事実が判明した以上,この入札を有効とすることは適切でないと判断し善処を求め,当局はこれを受け,持ち帰って検討するとされました。

 当局と議会との相違点を整理しますと,議会は入札情報の漏えい事実に着目し,その事実が明らかになった以上,入札は無効であると判断したということです。それに対して当局は,入札情報の漏えい事実及び漏えい情報を知り得た応札者がいたという事実を認めた上で,落札者については漏えい情報を知らなかったと判断して,仮に再入札をした場合,漏えい情報を知り得た方,知り得た応札者が利するという2点を理由に入札を認めるという方向性だそうです。

 この事案を総合的に勘案し,私たちとしての見解をお示ししますと,入札情報の漏えい事実が明らかになった以上,入札は無効であると考えます。疑わしきは無効とするという原則を遵守すべきです。当局見解では,入札情報の漏えい事実があっても,落札者に問題がなければ当該入札は有効であるという前例を残すことになり,適切でないと考えるからです。ちなみに,今示した原則によって私たちは入札無効を主張するので,当局が説明する,仮に再入札したとしたらというところについては,論評に値しないと判断しています。

 しかし,別の視点から見た場合,さらなる問題が浮上します。それは,今回漏えい情報を知り得た応札者は,違法にあるいは意図的に入札情報を入手したのではなく,当局の事務処理誤りにより,偶然その情報を入手したということです。当該業者が,入札前でなく,開札後にその事実を通報してきている点にはいささか疑問を感じますが,非難されるべきは当局側であって,その当該業者ではありません。したがって,仮に再入札処理を行ったとしても,そのことが直接当該業者に利すると主張する当局答弁には無理があると考えます。

 以上が現状の市民ネットの見解でございますが,この市民ネットの見解に対する当局見解を求めます。

 次に,このような情報漏えいというようなものの再発防止策として,2月1日付で監理課長と契約課長の連名で対策通知文書を発したとの報告がありました。問題を引き起こした計算システムを放置して,運用で対処するようにとの対応でした。調査したところ,当該システムは積算現場において広く使われているのにもかかわらず,専門的な対応がなされておらず,運用も各人それぞれという実態が明らかになりました。つまり,このシステムは業務アプリケーションという位置づけがなされておらず,この状態では今後においても同じようなトラブルが発生する可能性があるということです。

 この際,業務アプリケーションとして必要な機能を見直し,正しいシステム運用とすべきであると考えますが,いかがでしょうか。

 最後に,この件に限らず,入札に係るミスが続発していることを憂慮します。関係業者にとって,従来以上に敏感にならざるを得なくなった入札制度の改善を,当局として進めている今だからこそ,ミスやロスに対してより敏感に受けとめ,対処していくべきと考えますが,いかがでしょうか。

 この項3点目に,(仮称)岡山総合医療センター構想について触れます。

 本構想の趣旨やねらい,必要性や施策後の効果など,会派として当初の提案から十分に調査分析し,理解し,総体的には賛同する立場から,丁寧に進めていただく上で一層配慮してほしい点を1点だけお伺いします。

 この構想には,他方で県の医師会や周辺自治体からの懸念の声も聞こえてきています。本市にとっては有意義な策であるからこそ,一方で県下広域医療の見地から見れば,不安を抱かざるを得ないというのも理解できるところです。本市としては,大都市等との人材確保の都市間競争の観点で見て有益だと理解しますが,翻って県内での地域間格差を助長してしまいかねないという影は落とすのです。政令市になったからこそ,このような問題にも積極的に向き合う姿勢が求められるのではと感じますが,いかがでしょうか。

 以上が総務委員会関連です。

 次に,保健福祉委員会関連に入ります。

 1点目,高齢社会についてお伺いします。

 安心・安全な高齢者の生活をつくるために,今必要なことは何かという観点でお尋ねします。

 まず1つ目,高齢者ができるだけ住宅で長く過ごすためには,身近な場所に相談できるところがあること,そして身近な場所でデイサービスなどの通所サービスが受けられることが求められると考えますが,いかがでしょうか。高齢者のいる家庭の身近な相談窓口としての地域包括支援センターの地域への浸透度について,相談件数をもとに説明してください。

 2つ目,地域包括支援センター,サブセンターの役割と仕事の内容を高齢者にわかりやすく周知しているでしょうか。

 3つ目,わかりやすさ,親しみやすさを考慮して,高齢者相談センターなどと名称を変えることをお考えにはなりませんか。

 次に,地域との連携という観点で。

 まず,平成21年度には認知症サポーター養成講座を行い,平成22年度にも新たな講座開講と伺います。高齢社会の地域の中で,市民力の果たす役割をどのようにお考えでしょうか。また,要援護者支援台帳をどのように活用されますか。

 次に,介護保険第4期計画は,国の緊急経済対策での前倒しもあり,進めているところです。その中で,第4期計画では,小規模特養の施設整備の募集に対して応募する事業者が足りない状況にあります。原因をどのように分析されていますか。

 また,中学校区ごとにという条件を取る方針のようですが,それでは地域ごとのアンバランスが生じることになりかねません。地域間格差是正のために,施設整備のより具体的な方針を固め,より小規模の施設については一定の補助体制をとるというような方向性が求められるかもしれません。御所見をお伺いします。

 2点目に,子育て支援についてお伺いします。

 国政においては,1月末に子ども・子育てビジョンが閣議決定され,7,000億円の補正予算も見込まれています。本市の心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)は今年度中に策定されるとのことですが,プラン内容や数値目標に対しては策定後にも柔軟に構え,国策の移行にも対応しながらの継続的ブラッシュアップを期待します。

 質問の1つ目,このプランは青年期までを対象としているので,当然のことながら学校教育を受けている期間が多く含まれるため,教育委員会との連携は欠かせませんが,施策のダブルスタンダードを避け,主導と責任の所在の明確化を図った上での実施が求められるのも当然です。このあたりの課題について,いかがお考えでどのような準備をされているか,お伺いします。

 2つ目,昨年12月には保留児総数が750人に達したと聞きます。本市には待機児はいませんが,保留児問題の解消は子育て支援策として最も急がれる事柄です。保育園保留児の内訳を示して,解消策について御説明を願います。

 3つ目,育児休業中,上の子の保育園入所については一時保育で対応していると聞いています。保育料等の面で問題はないでしょうか。また,その子の入所について,法改正を国に働きかけるべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 4つ目,幼保一元化へのステップとしての幼保一体化について,できているところとできていないところとの差異や事情について御説明ください。一体化が進めば,保留児問題の解決につながるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 5つ目,南方保育園の新園舎が完成し,子育て支援センターも一体的に整備されています。保育園児の活動時間帯と支援センター利用の子どもたちの活動時間帯,例えばお昼寝の時間のあり方などで利害の不一致があるようです。どのように対処されるでしょうか。

 この項3点目,ケースワーカーと保健師について。

 ケースワーカーと保健師の人数が,これまでも国の基準に届いていないことを指摘してきました。平成22年度の人員配置計画においても,いまだ国の基準に達していないということです。これを見ますと,クリアせずともよいと当局が判断されているのだとも受けとめられます。そのお考えの説明を願います。

 この項4点目は,重複により割愛いたします。

 次に,環境消防水道委員会関連に入ります。

 1点目として,不法投棄に対する代執行についてお伺いします。

 平成17年10月ごろから本市の下足守地域に不法投棄を繰り返していた関係者が,平成19年1月に逮捕され,平成20年に刑事罰が言い渡されました。既に御案内のとおり,本年2月9日から本市による代執行が始まったところです。環境保全の見地からはもちろんのこと,後にかかる人的・金銭的コストの面も勘案し,お尋ねします。

 1つ目,当初より付近住民から多数の不安の声が上がっていたにもかかわらず,実効策がとれず,県警による現行犯逮捕までの15カ月の間,不法投棄が続いたことになります。少なくとも,市側が明確に実態を知り得たのは平成18年6月とも聞いていますが,住民からの通報を最初に受けてから,どのような対応をしてきましたか。15カ月もかかってしまった反省をどのようにお考えでしょうか。

 2つ目,今回は,不法投棄関係者及び排出事業者に対し金銭的協力を求めることができ,代執行費用2,700万円の全額を担保できましたが,仮に対象業者が倒産していた場合,原状回復のための代執行費用が問題となります。今後,産廃物処分場開発に伴って,補償金の積み立てを求めることが,住民の生活,財産,安全を守る行政として必要だと考えますがいかがでしょうか。

 最後に,例えば,現状行われている平日,日中のヘリコプターによる監視体制では十分な抑制力にならないからと,休日や夜間にも取り組みを拡大すれば,相応のコストもかかります。ヘリコプターでの休日,夜間の監視ですね。相応のコストがかかります。そもそも,ヘリによる監視体制自体が,費用対効果から見ても大きな問題です。町内会,自治会等の協力体制のもとでの日常的監視体制を求めるにしても,人的・時間的・金銭的コストもかかり,局地的,限定的な負担を強いることになり,理想的な手段とは思えません。

 今回の下足守での事案に限らず,本市における不法投棄に関する問題は多い中,現状の法並びに条例の整備状況をかんがみ,当局としての体制強化が求められますが,いかがお考えでしょうか。

 条例,罰則の強化とともに,当局として直接の人員を割いての強化に努めるべきと考えますが,御見解をお願いします。

 この項2点目に,ごみ有料化1年の総括と今後の取り組みについてお伺いします。

 施行前に設定した目標数値を大きく上回る成果の家庭ごみ量の削減を達成されています。担当各位の御尽力と,何より市民の皆さんの御良識,御協力に深く敬意を表します。質問については,重複部分が多いので,1点だけお伺いします。

 有料化に伴う収入の使い道の中で挙げられている住宅用太陽光発電システム整備補助とライトダウンキャンペーンとの合計額が約1億3,000万円です。一方で,政令市発展予算枠にも同じ項の額が約1億7,000万円で上げられています。これを見ますと,違う性質であるはずの2つの看板が同じ数字で示されていることに不誠実さを感じます。金に色なしという観点はわかりますが,概念として整理しなければなりません。一つの事業が,有料化に伴う収入の使い道と政令市発展予算枠の両方に組み込まれるのはなぜでしょうか。また,では有料化に伴う収入の使い道の枠の事業はすべて政令市発展予算枠に計上されていますかということです。

 この項3点目の自然エネルギー普及の促進については,重複により割愛いたします。

 この項4点目,地域防災計画の見直しについて伺います。

 質問の1つ目,所信表明の中で,人為的災害や自然災害の危機的事象に24時間体制で対応できるようにということで,危機管理機能を消防局に一元化するとあります。では,従前の体制では,24時間体制で対応できていなかったということでしょうか。

 2つ目,防災計画の全面的な見直しは,市域の拡大によるどのような課題,問題に対するものでしょうか。

 3つ目,大元出張所の新設について,消防・救急需要の増大を理由に上げられていますが,需要増大の分析についてお示しください。需要の増大を問題視すべき地域は,現状ではこの地域だけでしょうか。また,今後同様の課題が上がった場合,同様に対処されますか。

 4つ目,救急課を新設し,救急救命士の教育体制の充実を図られるようですが,現状の救急救命現場にどのような問題意識を持ち,具体的にどのようなメニューを準備されているのでしょうか。

 この項5点目,水道事業の今後の課題について,1点だけお伺いします。質問は2つ準備しましたが,1つ目は割愛いたします。

 2つ目,水道サービス公社の存廃について,包括外部監査の指摘を受けています。廃止すべきとの指摘に対する事業管理者の見解を求めます。

 次に,経済委員会関連に入ります。

 この項1点目に,産業振興ビジョンについてお伺いします。

 委員会においても,所信表明と同じく産業振興の方向性と具体的な戦略を明確にするとして,このビジョン策定のための予算説明がなされました。大いに賛同します。

 さて,この具体的な戦略を取りまとめるために必要な現状分析と課題の抽出のためのメニューに,1,商業力強化,2,新産業育成,3,企業立地,この3点が上げられています。まずは,この商業力という言葉の意味をお示しください。その上で,大切なビジョン策定のために,商業力強化,新産業育成,企業立地の3点の現状分析と課題の抽出を進め,具体的な方向と戦略を委託料まで計上して形づくるわけですから,現時点で当局でまとめられる範囲の商業力強化,新産業育成,企業立地の現状分析と課題の抽出についてお示しください。

 2つ目,委託料450万円,旅費15万円余りとの予算案です。委託業務の内容説明としては,企業や消費者へのアンケート調査,各種データをもとにした専門的な分析作業とあります。そもそも担当課として手がけてきて,最も豊富なキャリアと情報を持っているはずの側が,委託料まで払ってお願いする業務内容であるのかというところに疑問が生じます。外部委託するねらい,メリット等の理由をお示しください。

 質問の3つ目は割愛いたします。

 4つ目,調査,策定それぞれの段階での予算組みになるのかもしれませんが,調査段階から特に旅費を手厚く確保し,他都市等への調査,情報収集を充実させることが担当者にとっても有益であり,見識も広がり深まり,責任感も増すのではと考えます。アンケート調査やデータ分析の委託に450万円かけるのであれば,担当者自身の旅費も相応に盛り込んで充実させるべきだと考えます。御所見を伺います。

 最後に,この産業振興ビジョンについて,いつまでに取りまとめるのか,時期をお示しください。

 この項2点目,緊急雇用対策についてお伺いします。

 この策は,あくまでも緊急避難的な性格であることが一番の課題でもあります。職種によっては,数カ月という短い期間の雇用にしかなり得ないものもあります。国費国策である以上,本市で打てるさらなる取り組みとなると困難であろうことは理解しながら,やはり本質の解決のためには何らかの知恵を絞り,アンテナを張り続ける努力は欠かせないだろうと考えます。例えば,契約期間を過ぎた,あるいは過ぎそうな方々への何らかのアプローチ,実績や計画はありますか。そういった作業の積み重ねが,後の関連施策の糧となると考えますが,いかがでしょうか。

 2つ目,もう一点,この取り組みにおける大きな課題が,若年層への支援策になり得ていないという点だと考えます。今までの雇用実績の総数と各年齢層の内訳をお示しください。その現状への所見と若年層への課題についてお聞かせください。

 3つ目,緊急雇用対策にかかわった人材のその後の受け皿として,例えば新規就農支援事業を考え,雇用対策の連続性と就農人材の確保,両面の充実を目指されてはいかがでしょうか。

 3点目,観光コンベンション政策について伺います。

 まず,観光について。

 率直に申し上げて,現状の岡山市の観光政策は,競争意識を持つべき周辺他都市と比較して大きく劣っていると感じます。観光政策を実効性のあるものにしたいと思うのならば,目先の物事にとらわれず,正しく客観的に分析した上で正しい目標と計画をつくり,地道に実行していかなければなりません。言い方をかえれば,土を耕して種をまき,水を与えて草を抜き,花を咲かせて実を収穫し,広く分け与えてつながりを築くということです。また,点を線にし,線を面にしていく作業も忘れてはなりません。

 当局の観光政策,現状をどのように分析し,どのような目標と計画を持っていますか。また,耕している土,まいている種,与えている水,抜いている草,咲かせている花などあればお示しください。

 2つ目,特産品のブランド化,B級グルメの発掘や育成,修学旅行の招致,国内交流都市や海外姉妹都市との経済観光交流,桃太郎のシンボル化,温羅伝説の商品化,地元プロスポーツチームのシンボル化など,枚挙にいとまがないほどのメニューがあります。これらが土であったり,種であったり,水であったりするのです。これらのメニューについて,必要性についての所見と現状の取り組み状況をお示しください。

 3つ目,各種イベントへの予算づけは難しいものだと考えます。それを単なる経費としてとらえ,キャッシュフローのみで終わらせていてはもったいなく,貴重な機会ととらえて,投資に対する成果を生むものであるととらえて,経済効果やストック要素を計上すべきものだと考えるからです。

 例えば,来年度は国民文化祭があり,また通例の国際音楽祭,桃太郎まつりもあります。これらの経済効果やストック要素など,どのように見積もられていますか。その上での予算案であることを期待します。つまり,芸術や芸能をはかるのは難しいことですが,大切なことですよということです。

 次に,コンベンション関連に入ります。

 コンベンションもまた,他都市との競争意識を強く持たなければならない政策であり,現状には甚だ不満です。

 コンベンションの開催件数,参加人数における各年度の目標数値をお示しいただいていますが,その設定数値の意図を教えてください。

 2つ目,近隣政令市と比較して,コンベンション政策における本市の強みと弱みはそれぞれどのような点ですか。それらを踏まえてのシティープロモーション活動に期待します。コンベンションには目標数値をいただいていますが,シティープロモーションに係るコンベンション以外の分野における目標数値は設定されていますか。

 3つ目,アフターコンベンションも重要なメニューだと考えます。これについての当局の姿勢についてお示しください。

 質問の4点目,市場長期プランの策定についてお伺いします。

 この秋に国が定める第9次卸売市場整備基本方針に合わせて,本市市場においても長期プランを策定するとのことです。当プランの内容や方向性などについて,現時点でお示しできる範囲で紹介し御説明ください。

 この項5点目,農業振興ビジョンと農業委員会についてお伺いします。

 農業振興ビジョンも,さきに触れた産業振興ビジョンと同じくスケールが大きく,多岐にわたり,ポテンシャルは秘めている反面,現状の本市のウイークポイントになっていると思われる内容についてだと考えます。何点かに分けて質問いたします。

 1つ目,地産地消が一つの大きなテーマであるならば,それにも目標数値を掲げるべきだと思いますがいかがでしょうか。

 2つ目,新規就農者の確保も大きく掲げられていますが,新規就農者はどこからどこまでの支援を受けられるのでしょうか。その人にとっては,人生の大きな転換になるかもしれません。総合的なコーディネートが求められます。理想と現状との差異について見解を求めます。

 3つ目,農業振興ビジョンを実効的に進めていくために,今欠けていると思われる観点が2つあると思っています。まず1つ目が,地域の話し合いの場が設けられていないこと。集落営農や地産地消,産地育成や安全・安心の確保など,個々の農家さんたちが課題の共通認識をし,その解決を協議するような場がないということです。

 もう一つが,農政懇談会のようなものが設けられていないこと。農林水産課,農業委員会,JAさんなどの担当者が集まって,農政の総合的な協議や政策の立案,評価などを行っていくことで,ビジョンの一層の推進が図られ,進捗や動向なども明確になっていくのだと考えますが,この2点についてお伺いします。

 質問の4つ目は割愛いたします。

 5つ目,農業委員会についてお尋ねします。課題と思われる事項を4つ挙げます。

 1,委員会の体質改善です。高齢化が常態化し,また名誉職化していたり,農地行政にばかり偏重していたり,また中には会議で決まったことだけしていればよいなどと考える方さえいると聞いています。それほど組織として未熟化しています。このような体質を改善しなければなりません。

 2,事務局の体制強化です。農地法改正によって,仕事量は7割増といわれる農業委員会事務局ですが,先日示された素案では,従前の15名から2名だけの微増です。これでは物理的に仕事が間に合いません。また,政令市移行を機に,事務局自体を4分割されており,なおさらの事務の非効率を余儀なくされています。さらには,県からの移譲事務で,行政不服審査法への訟務も新たな仕事となりました。二重三重の負担増を考慮し,事務局体制の強化が急がれると考えます。

 3,農地法改正への対応です。法改正に伴い生じる新たな業務の円滑な執行を実現するために,事務の統一や関係者へのPRが求められます。

 4,経済局と農業委員会との連携強化です。本来,最も綿密な連携をとり合うべき対象同士が,実情としては情報交換が断片的であったり,連携不足であったりすることで,本来の成果を上げ切れていない事例があるように聞いています。定期的な連絡会議をきちんと生かせるような体制づくりが必要だと考えます。

 以上の4つについて,当局の見解を求めます。

 次に,建設委員会関連に入ります。

 1点目,開発の規制についてお伺いします。

 まちづくり3法が見直され,平成18年に都市計画法が改正されました。その趣旨は,開発行為によって都市化が無秩序に進んだ結果,田園が失われるという傾向に歯どめをかけようというものです。許可が不要だった学校や病院にも開発許可が求められるなど規制が強化されるのも,それに沿った改正であると思います。

 さて,岡山市も50戸連檐や主要道路沿いの一部など開発が容易に認められ,果てには娯楽施設ラウンドワンの許可に見られるように,公共性の要件や地元同意についての極端な緩和が行われ,行政への信頼が揺らいでいるところです。

 こうした点の是正を図り,開発行為の適正化,透明化を図るべきと考えますが,市はいつごろ,どのような見直しをしようとしていますか,お伺いします。

 この項2点目,西大寺「元気な新拠点」の整備についてお伺いします。

 西大寺での魅力あるまちづくりが進められることに大いに期待しています。

 質問を2つ準備しましたが,1つ目は割愛いたします。1点だけお伺いします。

 西大寺中心市街地の活性化と,新たな地域拠点の形成の核とならなければならない事業であると共感します。と同時に,新たな起点,出発点とならなければならないということです。西大寺の皆さんは大いに期待されています。「元気な新拠点」整備事業を皮切りに,西大寺地域の真の活性化に対して,今後どのような施策の構想,準備があるでしょうか,お伺いします。

 この項3点目,下水道事業の今後の課題についてお伺いします。

 1つ目,下水道事業全体の見直しが進められているところですが,どのような力点を置き,またどのような改善を図るのかなどについて総じて御説明願います。

 2つ目,現在の下水道接続率が83%とのことです。これによる料金収入が94億円とのことです。接続率の向上は下水道事業において最も重要な課題であり,仮に100%の接続率を達成すれば,収入は20億円近くの増となります。また,そこからさらに整備が進むという好循環を生み出すのです。約2,500億円という債務状況も踏まえ,接続率の向上に全力を挙げるべきという声には論をまちません。

 計画区域のうち,まだ接続されていない方々に対し,整備の済んだ下水管への接続に一定の補助制度を設けるなど接続率の向上を目指すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 3つ目,新たに策定されている計画案には,整備区域の明確化,各エリアごとの整備完了時期の明確化,さらには赤字体質からの脱却を目指す意味で収支の全体計画案も盛り込み,事業としての損益分岐点の明確化も図られるべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 最後に,下水管整備の推進等において,土地所有者との交渉不調も少なからず原因になっていると聞きます。今後,私有地への行政執行権について,国へ強く要望していくお考えはありますか,お伺いします。

 最後,市民文教委員会関連の質問に入ります。

 この項最初に,スポーツ少年団の抱える課題についてお伺いします。

 子どもたちがスポーツに親しみ,取り組むことは大変よいことです。スポ少に限らず,子ども会での活動などでも見られるように,子どもたちがスポーツに親しむ機会が多く設けられています。そこにかかわり,子どもたちとともに汗をかきながら取り組まれている方々には深く敬意を表します。

 ここでは主に,スポーツ少年団と学校との関係について,各地域,学区によってばらつきがあるという課題があるという前提のもと,しかし大切なスポーツ振興にかかわる案件であるという見地からお尋ねします。

 1つ目,ある地域では,スポーツ少年団の活動自体を学校行事の一部のように思われている親御さんが多い地域があると聞きます。各スポ少関係者ときちんと連携を持ちながら,年度がわり等の際に保護者の皆さんへ向けて,そのあたりの正しい情報発信をすべきだと考えます。いかがでしょうか。

 質問の2つ目は割愛します。

 3つ目,学校とスポ少との関係を明確化させた上で,改めて考えていかなければならないのが指導者の皆さんとの関係です。原則として,学校教育とは関係がないものと位置づけるのであれば,指導者の皆さんの責任は増し,子どもたちに対してどのような指導をしていくのかなどの自由度も増してきます。子どもたちの育ちにとって大切な取り組みの一環であるからこそ,関係を明確にした上での現場の皆さんとの風通しのよさを意識し,意思の疎通も図り,地域による隔たりのないように図っていく責務が当局に生まれると感じます。このことについて,現状の検証と今後の改善点などの所見を求めます。

 4つ目,スポ少にせよ子ども会にせよ,スポーツ振興に大きく寄与していることは言うに及びません。

 このたびの予算案では,トップアスリートと協働した生涯スポーツの振興ということで150万円余りが提案されています。非常に寂しい数字だと感じています。増額を懇願いたしますが,この150万円でどのようなメニューをお考えなのでしょうか。スポーツ振興の重要性は,オリンピックで活躍する選手たちを見ていても強烈に感じるところです。また,この振興策は,ひいては都市格の向上にもつながり,将来的な経済効果をももたらすのです。スポーツ振興の重要性を深く認識していただき,今後に向けての予算の拡大について前向きにお考えいただけますでしょうか,お伺いします。

 2点目の,政令市移行後の教育行政についても,重複により割愛いたします。

 3点目,DV被害者支援についてお伺いします。

 配偶者暴力相談支援センターに寄せられるDV件数が増加の一途の中,岡山市はDV防止計画を策定していますが,国では防止法の第3次改正に向けて超党派での検討が進められています。

 質問の1つ目,岡山市内の小学校(後刻,「中学校」と訂正)におけるDV防止に関する授業の実施状況は約3割でしかないと伺っています。さらに多くの実施をされるべきと考えます。また,その中でデートDV防止に関する認識を深める内容も求められると考えますが,いかがでしょうか。

 2つ目,医療機関への通報義務づけが検討されています。本市では医療機関とどのように連携されているでしょうか。

 3つ目,被害者の自立支援は本計画の柱です。自立生活に踏み出す際の生活費補助,あるいは長期治療にかかる診療費補助などの支援について御見解を求めます。

 この項4点目,多文化共生について伺います。

 質問の1つ目,このたび第2期の外国人市民会議から提言書が出されました。第1期の提言内容と類似しておることから,コミュニケーション支援や言葉のバリアフリー化のさらなる整備などの根強い要望を感じます。

 本市としては,計画的に行政情報の多言語化を進められていますが,さらなる取り組みとして,多言語情報一覧のようなものがあれば便利なのではないでしょうか。

 2つ目,多文化共生の視点に立った教育の推進も提言されているところです。兵庫県では,子ども多文化共生推進協議会を設置し,帰国児童・生徒や外国人児童・生徒への支援や,多文化共生教育の推進などの施策が,学校教育の現場での取り組みとして進められています。

 本市でも多文化共生社会推進プランに教育施策が展開されていますが,より体系的で具体的な指針が必要なのではと感じます。いかがでしょうか。

 3つ目,本市の外国籍職員の人数と割合をお示しください。1万人を超える外国人が暮らす岡山市です。外国人職員の積極的登用をと提言にもあります。積極的な広報は行われているでしょうか。

 この項5点目,住民サービス拠点の配置についてお伺いします。

 南区役所の開設準備,福浜地域センターの新設工事,並びに新岡南連絡所の移転,岡南公民館内市民サービスセンターの移設についての予算案が上がっています。ここでは福浜地域センターと,関連する富山地域センター(案)について触れます。

 質問の1つ目,政令市移行前より新設予定であった両地域センター──福浜と富山ですが──はいつまでに整備するという約束であったか確認いたします。

 2つ目,特に富山地域センターについては,場所さえ白紙に戻ったという説明を受けましたが,当局が議会との約束をほごにし得る理由は何だったのでしょうか。申し添えておきますが,当然ながら交渉予定者との協議が不調に終わったためというのは,議会との約束をほごにする理由にはならないと考えます。

 3つ目,説明できる明確な理由がないのであれば,この重大な過失に対し当局はどのように,どうやって責任をとられるのでしょうか。

 4つ目,両方の地域センターの設置のための費用ということで,さきに補正予算も提案され,議決されています。この予算の扱いは現在どのようになっているのでしょうか。また,この予算が不履行になっているとすれば,当局はどのように対処されますか。

 最後に,福浜地域センターについての今回の対処も疑問が残ります。公民館敷地内に設置できるなどという前提になれば,そもそもの福浜,富山という前提から覆るようなことはないでしょうか。そのあたりの御所見をお願いいたします。

 質問の6つ目は割愛いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前10時48分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前11時5分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,市民ネットを代表されての長井議員の御質問にお答えいたします。

 まず,チャレンジ・ザ・岡山市役所に関する質問でございますが,これは平成21年5月から職員の自主的な業務改善運動として,過去7回開催されております。この取り組みは,市民目線に立って職員の意識改革を含んだあらゆる改革を進めていこうとするもので,参加する職員は意欲が高く,またこの会でさらに刺激を受けているようでございます。

 今年の1月15日に開催されたチャレンジ・ザ・岡山市役所意見交換会では,私も出席いたしまして,皆さんが頑張ることで岡山市は変わる,新しい時代に向かって岡山市がどうあるべきかを考え,挑戦してもらいたいとお願いをいたしました。その言葉を受けて職員からは,時間管理を含めたコスト意識の大切さ,70万市民からの期待の大きさと公務員という仕事のやりがいなどについて発言がいろいろありました。私は,すべての職員がこのような意欲と仕事に対する姿勢を持たなければならないと考えております。

 そのために,個々の職場や一人一人の職員が市民本位に効果的で効率的な仕事をしていくことを目指して,目標設定やマネジメントに関する研修などを通じて,職員のやる気や能力の向上に取り組んでおります。チャレンジ・ザ・岡山市役所での職員のやる気がすべての職員に広がれば,今後の岡山市は日本のトップクラスのすばらしい自治体になれると思います。今後もこうした取り組みを通じて,改革の歩みをさらに着実なものにしていきたいと考えております。

 次に,所信表明で申し上げました,まちづくりという言葉に込めた思いをとの質問でございますが,地方分権の潮流の中で,自治体にあっては長期的な展望のもとに都市経営するという視点に立ち,より自立度を高めながら,市民協働で個性豊かな活力に満ちた都市づくりを図っていく必要があります。

 私の1期目では,現行制度において最も自立度の高い政令指定都市への移行を果たし,さらに都市政策の羅針盤となる都市ビジョンを市民の皆様とともに策定いたしました。また,行財政改革の断行によって都市経営基盤を強化するとともに,安全・安心ネットワークの構築など,市民協働によるまちづくりの仕組みづくりに力を尽くしてまいりました。

 2期目には,これらの基盤の上に,都市ビジョンに描く目指すべき将来都市像を本格的に,目に見える形に実現していきたいと考えております。

 このため,平成22年度は,安全・安心な都市基盤の整備や最適な医療体制の構築,緑のボリュームアップ,高齢者が安心して住み続けられる,また安心して子育てができる総合福祉の向上,岡山の誇りとして後世に伝えていくべき歴史や文化が薫る都市創生などを進めてまいりたいと考えております。

 まちづくりという言葉からは,ハード整備をイメージされるかもしれませんが,これは美しい心,人の優しさや思いやり,精神的な豊かさをはぐくむという意味を強く込めており,都市ビジョンに掲げる夢を実現するために,各分野で進めるさまざまな具体的な取り組みを表現したものでございます。

 水と緑が魅せる心豊かな庭園都市という夢の実現に向けて,政令指定都市としての権限と財源を活用し,岡山のポテンシャルを力強く引き出しながら,住み続けたい,住みたくなるまちを市民の皆様とともに実現してまいりたいと考えております。

 また,政府が目指されております地域主権国家の構築が進むならば,基礎自治体の自立度が高まり,本市のまちづくりも加速することから,今後とも地方の声を国に届け,緊密な信頼関係と適正な役割分担のもとに,地方から日本全体をよくする努力も続けてまいる所存でございます。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎繁定昭男総務局長  財政,行革関連の中で,訟務担当力の向上の必要性について2点の御質問に一括してお答えします。

 まず,訴訟関連費用につきましては,訴訟委任に係る弁護士に対する着手金,勝訴した場合の報酬金,日当・旅費及びその他印紙代,郵送切手代等の諸費用に大別されますが,市全体で平成18年度については842万円余,平成19年度につきましては841万円余,平成20年度につきましては1,336万円余の支出となっております。

 次に,部署にかかわらず,職員,組織における訟務能力の向上の必要性につきましては重々認識しているところであり,その方策の一つとして,政策法務課においては,全庁の政策法務機能を強化し,また予防法務の観点から,市政運営に対する市民の信頼を確保するため,全庁的に配置している政策法務課兼務職員を対象とした専門研修,職員一般を対象とした法務基礎講座,判例報告会等,独自のカリキュラムによる政策法務研修を課が発足した平成19年度から毎年,年間十数回程度実施する中で,職員の法務能力の向上に努めてきたところです。

 あわせて,個々の訴訟遂行においては,政策法務課職員のみならず,当該訴訟の所管課の担当職員,担当の政策法務課兼務職員も市長の指定代理人として訴訟遂行に当たらせており,その遂行の過程の中で,弁護士の指導も受けながら裁判所等に提出する準備書面等の原案を職員みずからが作成し,また弁論を初めとした法廷活動にも参加する等により,訴訟技術も含め,関係職員の訟務能力の向上に努めているところであり,今後ともその実践や研修を通じ,訟務を含めた全般的な法務能力の一層の浸透,向上を図り,市政運営に対する市民の信頼の確保や訴訟費用の軽減に努めてまいる所存でございます。

 次に,ケースワーカーと保健師についてのお尋ねでございます。

 生活保護担当のケースワーカーの配置数が標準数を下回っていることは重要な課題であると認識しております。そのため,来年度の職員配置について優先度を高めて対応することとし,まず現業員1人当たり90世帯程度の体制としたいと考えております。引き続き,職員数の確保に向けて努力したいと考えております。

 また,本市の保健師は精神保健や感染症を含む総合保健業務を担っており,市民生活をしっかりと守っていく観点から,厚生労働省の配置の目安等の指標を視野に入れながら,今後継続的に採用を行っていくことで対応してまいりたいと考えております。

 次に,地域防災計画の見直しについて,従前の体制では24時間体制で対応できていなかったのかとのお尋ねでございます。

 防災対策課では,自然災害等の情報収集のため,岡山県防災情報ネットワークを初めとする情報機器を設置しておりましたが,近年危機管理の重要性が叫ばれる中,国の進める全国瞬時警報システムや緊急情報ネットワークシステムも随時導入を図ってまいりました。また,いつ起きるかわからない自然災害等に対応するため,これまで休日,夜間においては宿直を介して情報連絡があった後,防災対策課で対応を行っておりました。

 一方,消防局におきましては,かねてから24時間体制が確立されており,防災部門と消防部門を合体,一元化することにより,24時間の的確な情報収集体制を確立し,あわせてさまざまな災害や人的災害に対して迅速な初動態勢がつくられることにより,危機管理体制の充実を図ろうとするものでございます。

 次に,防災計画の全面的な見直しについてのお尋ねでございます。

 合併前の旧4町の地震による被害想定を岡山市ではつくっていないため,それらの被害想定とあわせて,岡山市全体の被害想定を見直し,それに対応する防災体制の検討,及び実情に即した避難場所の確保,市民への効率的な情報伝達方法,自主防災会の役割等を検討しながら,より緻密な防災計画を作成してまいりたいと考えております。

 次に,多文化共生について,外国籍職員についてのお尋ねでございます。

 本市の正規職員で外国籍職員は2人で,割合としては0.03%となります。平成10年度の採用試験から外国籍の方も受験できることとしておりますが,広報については受験案内の中で要件に該当する外国籍の方も受験できることを明記するとともに,市ホームページ上でも同様の掲載をしております。なお,受験案内は,本庁,各区役所,地域センターでの配布のほか,ハローワーク,大学,学生職業センター等へも直接送付するなど,受験希望者が入手しやすい工夫をしているところでございます。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  まず,政策部局の重要性についての御質問にお答えいたします。

 今後の自立した都市経営のための政策立案・遂行に当たって,少子・高齢化,環境との共生,心の豊かさ,地方分権の進展といった時流を的確に読み,将来への道筋を選択していくことが重要であると考えております。

 また,まちづくりは,長期的な視野に立ち,市民と行政とが目標を共有して持続的に取り組むことが不可欠であります。しかしながら,過去においては長期的なビジョンに欠け,政策の方向性が目まぐるしく変わるために,市民の力を結集することが困難でありました。そこで,都市ビジョンを構想段階から市民参加でつくり,2つの将来像「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」と政策の方向性を御議決いただくことで,将来にわたって市民と共有できるまちづくりの指針を明らかにいたしました。

 そして,この都市ビジョンを着実に推進するために,各事業部局の計画及び事業推進について,都市ビジョン推進の視点から総合調整機能を発揮することが政策部局の役割であると考えております。

 次に,総務委員会関連の項で,岡山操車場跡地の基本的方向について数点御質問をいただいております。

 まず,3つの拠点について具体的に説明せよということで,一括して御答弁申し上げます。

 岡山操車場跡地の基本的方向の中で,総合福祉の拠点ゾーンは,市民の健康と生命を守り,安心して心豊かに生活できる,活力ある社会を支える健康・福祉・医療系都市機能の導入を目指します。交流拠点ゾーンは,市内外の人々が集い憩え,庭園都市のシンボルとなる緑の拠点として,市民の心身の健康増進につながり,災害時には市民の生命と安全を守る広域避難地機能の導入を目指します。そして,生活拠点ゾーンは,急速に進行する少子・高齢社会において,子育て世代から高齢者までが安心して暮らせる生活支援機能の導入を目指していきます。

 これら3ゾーンへの導入機能につきましては,今後議会,市民の皆様との意見交換や関係局及び関係機関との協議を行いながら,都市計画決定の取り扱いや関連計画との整合性などの整理を含め,具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,岡山ドーム及びASPOの位置づけについての御質問にお答えします。

 既に整備されている岡山ドームやASPOにつきましては,ドームは起債の償還や堅固な建造物であり,またASPOは民間との契約の取り扱いがありますが,操車場跡地活用の検討に当たっては,基本的には将来的に市民にとって最もいい形を描いていくべきと考えております。

 次に,平成22年度に予定されている計画策定内容及びその後の予定についてお答えいたします。

 平成22年度は,今回お示しした基本的方向についての議論も踏まえた具体の導入機能の検討を予定しております。その検討作業の中で,現状の都市計画決定の取り扱いや関連計画との整合性,関連事業との調整などさまざまな課題についても整理を進め,また適時に議会や市民の御意見もいただきながら,基本構想として策定してまいりたいと考えております。

 次に,同じ項で,(仮称)岡山総合医療センター構想について,県内での地域間格差についての御質問にお答えいたします。

 センターは,地域医療ネットワークの確立に貢献する新たな医療機関として,岡山地域における最適な地域医療体制の構築に寄与することを大きな目的としております。また,人材育成機能においては,岡山ERにおける初期臨床研修医や救急医,総合医を目指す後期臨床研修医の養成を通じて,岡山地域のみならず県内における医師確保にも貢献できるものと考えており,これらの取り組みを通じて岡山県域における地域医療の向上にも貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  財政,行革関連として,シーリングのあり方について,また政令市発展予算枠についての御質問に一括してお答えいたします。

 予算編成におきますシーリングにつきましては,毎年度当初予算編成時に見込まれる財源不足への対応と,各局・区・室が予算要求するに当たって事前に事業の見直しや工夫を促すために設定しているものでございます。平成22年度におきましては,平成21年度までの対象外経費が多くなったために,全体的な見直しを行っていただくよう対象事業の枠を拡大したものでございます。シーリングの設定に当たりましては,義務的経費と投資的経費の区分はしておりませんが,平成22年度当初予算要求におきますシーリング対象額は約600億円で,この5%に当たる30億円がシーリングによる節減額となります。

 一方,政令市発展枠につきましては,要求の仕組みとしてつくったものであり,予算の枠を決めて配分したものではないため,シーリングの額と直接の関連はなく,財源については予算編成過程の中で調整したものでございます。また,今回の発展枠は,シーリングの制約を受けない中で,本市の発展に資する事業を考えていただいたもので,新規や拡充だけでなく継続も含まれるため,事業費そのものを発展枠としてお見せしているところでございます。

 今回,新規事業につきましては34件,10億円余となっておりますが,シーリングの枠にとらわれず,各局・区・室が創意工夫をし,議論を深めながら編成しており,初めての試みとしても意義があったものと考えております。

 続きまして,土地開発公社についての御質問にお答えいたします。

 土地開発公社につきましては,公有地の拡大の推進に関する法律第10条の規定に基づきまして,市が公共事業用地として土地を先行取得する目的で設立した公社であります。岡山市には計画されている都市計画街路事業など用地取得及び事業化に一定期間を要する事業があるため,これを計画的に円滑に整備するためには,土地開発公社はまだ必要であると考えております。ただし,現在経営健全化計画を進めているとおり,土地を購入する場合については将来計画について十分な注意を払い,長期保有の土地が生じないよう留意する必要があると考えております。

 続きまして,後楽館工事の予定価格漏れ事案についての御質問にお答えいたします。

 まず,入札に係るミスが相次ぎまして,関係各位に御迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます。

 今回の設計金額が漏れていた件につきましては,岡山市立岡山後楽館中・高等学校校舎等新築に伴う既存施設の解体撤去工事のホームページに掲載しました工事数量総括表につきまして,パソコン上で一定の操作を行った場合,本来秘密にしなければならない金額部分が見えるといった状況になることが入札参加業者からの連絡により判明したものであります。連絡があった時点では既に開札が終わっており,落札候補者が決まった後であったために,まずは事実関係の確認を行いました。その結果,落札候補者となった業者につきましては,最低制限価格が決まる変動幅を外れた金額で入札をしていること,またその積算内訳もあったこと,さらに今回の工事の性格上,入札をやり直した場合に特定の業者に有利になること,これらを総合的に判断し,落札候補者となった業者を落札決定し,契約を締結いたしたところであります。

 しかしながら,この判断に対しまして,総務委員会のほうから公平,公正な入札という観点で申し入れがあったために,現在対応を検討,整理しているところでございます。現行の建築積算システムにつきましては,議員御指摘のように小手先の対処ではなく,ミスの起こりにくいアプリケーションへの改善や,新たな積算システムの導入も視野に入れて早急に検討してまいりたいと考えております。

 なお,現在入札に係るミスが続発し,入札業者や市の事務事業の執行にロスが発生している現状を深く受けとめまして,入札参加者の不信感や負担を軽減できるよう,入札制度や仕組みにつきまして総合的な検討を行っていかなければならないと考えております。

 続きまして,太陽光発電システム整備補助が2つの分類になっていることについての御質問にお答えいたします。

 住宅用太陽光発電システム整備補助事業につきましては,平成21年2月より導入されましたごみ有料化に伴う収入を活用した拡充施策であるため,有料化に伴う収入の使い道として紹介したものであります。一方で,平成22年度の要求に当たりまして,太陽光発電関係の事業を基数や対象施設をふやすなど効果を上げるために工夫をして,政令市発展枠で要求があったことから,政令市発展予算枠を活用した事業として紹介したものでもあります。特定の歳入の使い道としての説明と政令市発展枠という歳出面での説明は,重なることも当然あり得るものと考えております。例えば,地方債を充当した事業についても同様のことが言えると思います。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  まず,スポーツ少年団の抱える課題について3点の御質問に一括してお答えいたします。

 スポーツ少年団は岡山市体育協会内にある岡山市スポーツ少年団本部が統括する組織でございまして,その活動は学校行事ではございませんが,地域の少年たちの健全育成のため,指導者や保護者が学校と連携しながら活動しているものでございます。このため,学校行事で行っているクラブ活動等との誤解が一部にあったものと思われますので,今後保護者や市民の皆様に誤解を生じさせることのないよう,市体協,スポーツ少年団本部を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。

 また,スポーツ少年団は,スポーツを通じて青少年の体と心を育てることを目的とした社会教育団体であり,議員御指摘のとおり指導者には低年齢層を健全に育成するという重要な責務が課されていることから,指導者協議会等でしっかりとした取り組みをお願いしてまいります。

 最後に,トップアスリートと協働した生涯スポーツの振興の予算の内容といたしましては,サッカー教室,ウオーキングイベント,ファジアーノ公式戦における岡山市民デーの開催経費等となっており,まずはトップアスリートとの協働によるスポーツ振興の機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,DV被害者支援についてのうち,医療機関との連携,被害者の支援についての2点の御質問に一括してお答えいたします。

 医師,看護師等は,患者のけがや症状からDVを発見しやすい立場にあるため,医療機関から被害者へDV被害の相談窓口等の情報提供ができるよう,相談機関の連絡先を記したカードを提供するなど,連携に努めているところでございます。そうした中,医療機関からの連絡によって被害者の保護につながった事例も見られるところであり,引き続き医療機関との連携,協力を図ってまいりたいと考えております。

 また,被害者の自立支援に向けましては,男女共同参画相談支援センターにおいて,生活保護制度やその他の福祉・医療施策等についての情報提供をするとともに,福祉事務所や保健・医療機関との連携,協力により支援を行っているところでございまして,今後とも被害者の立場に立った支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,多文化共生についてのうち,多言語情報一覧についての御質問にお答えいたします。

 現在,4区役所の外国人登録窓口では,新たに外国人登録された方にごみの分別の仕方など必要最小限の生活情報を多言語化して,セットにしてお渡ししているほか,それぞれの窓口の近くにも多言語情報専用ラックを設置し,各種情報の提供を行っているところでございます。このラックには配置資料の一覧表も置いておるところでございますが,今後窓口配付資料の一覧表を作成するとともに,幅広くホームページ等で広報してまいりたいと考えております。

 次に,住民サービス拠点の配置についての5点の質問に対しまして一括してお答えいたします。

 福浜,富山両地域センターを設置することにつきましては,平成20年11月議会の総務委員会において,市民サービス拠点の配置に関する長期的方針の中で,従来のサービス提供機能の人口集中地区での空白地域を解消するため,両地域内に地域センターを設置すること等をお示しいたしました。また,平成21年3月の総務委員会では,施設の整備につきまして,必要となる敷地面積の確保や整備期間の短縮並びに経済性などを理由に,既存施設の賃借を前提として,交通の利便性や位置のわかりやすさ等からJA施設を候補地とすること,及び秋ごろの開設を目標とすること等の方針をお示ししたものでございます。その後,JAに協力を要請し,設置に向けて双方協力することで御了解をいただき,具体的な協議を始めました。

 当時,JAにおいては支所等の建てかえ計画が浮上しており,夏ごろからの着手を視野に地域センターとして必要となる面積や間取り等についての協議もあったことから,6月補正予算に準備経費を計上させていただきました。しかし,その後JA内部での協議において,JAとしての方針が決まらず,他の未利用施設の活用や土地の借用など整備手法等の検討,協議も行いながら調整を図ってまいりましたが,最終的にJA内部での合意に至らなかったものでございます。

 市といたしましては,JA施設を利用させていただくことが最善の方策であると判断し,JA側と最後までその方向に向かって努力してまいりました。秋ごろとしておりました当初の開設目標に間に合うようにと,また万一の場合には早期に他の適地を求めていくという方針は当初から変わっておりませんが,JAとしての組織決定を待った結果,現時点においても地域センターが設置されていないことにつきましては,まことに申しわけなく思っており,厳粛に受けとめております。このため,早急に他の候補地を決定し,一日も早く開設できるよう今後も最大限努力していくことが本市としての責務であると考えております。

 次に,予算につきましては,富山地域センターは現在,当初どおり地域内の既存施設等の借用を視野に検討を進めており,引き続き現予算で対応してまいりたいと考えております。また,福浜地域センターは近隣に相応の適地がないため,福浜公民館に併設することとし,補正予算で減額した上で新たに建設費を含めた予算をお願いするものでございます。

 最後に,福浜公民館への設置に関しましては,当初からの前提ではございませんが,他に適地がなく,当公民館によらざるを得ない状況のもと,教育委員会とも協議し,御了解をいただいたものでございます。なお,福浜・富山地域に地域センターを設置するという大前提については何ら変更はございませんので,御理解を賜りたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  保健福祉委員会についての項,高齢社会について数点御質問いただいております。順次御答弁申し上げます。

 まず,地域包括支援センターについて,周知と名称変更のお尋ねに一括御答弁申し上げます。

 地域包括支援センターでは,平成20年度に約2万8,000件の相談がございました。このうち約1万件は居宅等を訪問しての相談であり,また約4万7,000件の介護予防プラン作成などにより,地域の身近な相談窓口として浸透しつつあると考えております。なお,本センターは,総合相談支援や権利擁護などとあわせて担当地域全体の調整やサブセンターへの支援を担当し,サブセンターは地域の身近な相談窓口として相談を受けております。今後,介護予防教室やセンターだよりの発行などを通じて,さらに周知を図ってまいります。名称の変更につきましては,高齢者の身近な総合相談窓口であることをイメージできる愛称を用いることも,より広くPRする方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 次に,地域での市民の役割と,要援護者支援台帳の活用についてのお尋ねでございます。

 現在,安全・安心ネットワークなどの地域組織と連携しながら,市民協働による高齢者を地域で支える体制づくりを進めているところでございます。また,災害時要援護者支援台帳の活用につきましては,緊急時のみならず,ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などへの平常時の地域における見守り活動等に活用してまいりたいと考えております。

 最後になりますが,小規模特養に応募する事業者の不足と地域間格差の是正についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 小規模特養の整備は,各福祉区管内の整備率を勘案して策定しており,広域型も含めた特別養護老人ホームの整備は,各中学校区においては平成20年度に完了しているところですが,多くの待機者がおられる現状から,量的整備が急務と考えております。地区によっては,土地の取得が困難であることや定員が少ないことから採算がとれないとの意見がありますが,今後他の高齢者施設との併設,複数の介護サービスの提供など先進的な取り組みの紹介や募集案内先を広げるなどの促進策を,地域的なバランスも含めながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保健福祉委員会についての項,子育て支援についての数点の御質問にお答えいたします。

 まず,プランの実施に当たり,主導と責任の明確化の考えと準備についてのお尋ねでございます。

 子どもから若者を対象としたさまざまな支援施策の方向性や目標を総合的に定めるため,現在心豊かな岡山っ子育成プランを教育委員会とともに策定しているところでございます。保健・福祉・教育等がこれまで以上に連携を密にし,施策を実施していくことが重要であることは十分に認識しております。今後,こども・子育て担当部署が中心となって,関係課で構成する推進会議を設け,事業の進捗状況及び今後の方向性等について協議しながら,プランを推進していくこととしております。

 次に,保育園保留児の内訳と解消策の説明を,また育児休業中,上の子が保育園の一時保育を利用する場合,保育料等の点で問題はないか,国に法改正を働きかけるべきとのお尋ねに一括してお答えします。

 いわゆる保留児の内訳につきましては,入園希望月以前の申し込みと希望園のあき待ちが大半を占めており,地域的な偏在もございますので,保育ニーズの高い地域には施設整備等により定員増を図ってまいりたいと考えております。

 育児休業中,原則として上のお子様は保育に欠ける状態には当たらないため,保育園を退園していただいております。この期間に一時預かりを利用されるときの費用につきましては,利用日数等によっては保育料より高くなる場合も考えられますが,通常入所とは異なり保育園との契約に基づく利用ですので,御理解をいただきたいと思います。なお,育児休業中の保育園退園につきましては,国の通知に基づくものであり,保育園運営費の国庫負担もないこと,定員超過の現状,ほかに入園を希望する児童の多い状況から,国への働きかけは慎重に考えてまいりたいと考えております。

 次に,幼保一体化の差異や事情の説明を,また何らかの保留児対策となると考えるが所見をとのお尋ねでございます。

 幼保一体化につきましては,一体型施設や一体的な生活をしている園,連携を推進している園など,園や地域の実情等に応じてさまざまな形をとっております。また,幼保の合同研修を通して,職員の共通理解や意識改革を図り,それぞれの課題を踏まえた上で,子どもたちにとって望ましい就学前教育・保育のあり方を探りながら取り組んでいるところでございます。幼保一元化に関する国の動向を注視しながら,今後も幼保一体化を進めていくことが保留児対策として有効であるかどうかを研究してまいりたいと考えております。

 次に,新園舎となる南方保育園は,保育園児と子育て支援センター利用者の活動時間帯で調整の必要があるようだが,どう対処するのかとのお尋ねでございます。

 南方保育園新園舎に合築された地域子育て支援センターにつきましては,子育てについての相談や情報提供,助言や援助を行うほか,保護者同士の交流もできるようプレールームや専用の相談室を整備し,必要な職員を配置することとしておりますが,その運営に当たりましては,保育園での保育に差し支えないよう一定の利用調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  不法投棄処理の代執行について,不法投棄から逮捕まで15カ月もかかったがとのお尋ねでございます。

 平成18年6月,本市に不審情報が寄せられ,即座に立入調査を行いましたが,産業廃棄物積みかえ保管施設の上部にある採土場において,人目につきにくい深夜や早朝の時間帯に産業廃棄物を搬入し,投棄直後に重機を用いて覆土し隠ぺいするという巧妙かつ悪質な犯罪であったため,その時点では不法投棄を疑う事実は確認されませんでした。その後の継続的な監視活動の結果,不法投棄の疑いがあると判断したため,同年9月に県警へ情報提供し,捜査を県警にゆだね,平成19年1月の逮捕に至りました。捜査の過程で,不法投棄は平成17年10月ごろから始まったことが判明いたしましたが,本市が情報を得てからは,事実確認が困難な中,懸命に調査に取り組んでまいりました。

 次に,補償金の積み立てを求めることが必要だと考えるがとの御質問でございます。

 不法投棄は,本事案同様に,産業廃棄物処分場を有していない者が山間部を中心とした人目につかない場所において行うことが一般的であります。不法投棄現場の原状回復に要する費用は,まずは原因者である行為者及び関与者が負担することが当然であり,次には不法投棄された廃棄物の排出者に対し,排出者責任を問うべきと考えております。

 次に,条例,罰則の強化とともに,体制強化に努めるべきとの御質問でございます。

 不法投棄は重大な環境犯罪であり,司法による処罰,報道による社会的制裁を与えることが犯罪防止につながると考えております。本国会においても,悪質な不法投棄等の法違反に対し,罰則を強化した改正法案が提出されると聞いており,関心を持って見守っているところでございます。

 本市における体制強化につきましては,平成14年度から立入調査及びパトロールを行う監視員を4名配置し,その後市域の拡大にあわせ,平成17年度から6名,平成19年度から8名と増強してきたところでございます。また,平成19年10月からは休日のパトロールを開始し,平成20年度からは消防局の協力を得てヘリコプターによる上空監視を実施するなどの工夫をしながら,監視活動の強化に努めてまいりました。その後,現在まで不法投棄抑制に効果を上げていると考えており,当面現行体制を維持してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  産業振興ビジョンについての中で,商業力の意味,また現時点での商業力強化,新産業育成,企業立地の現状分析と課題についてのお尋ねであります。

 都市ビジョンにおきまして,商都岡山の商業力強化に努めることを掲げており,中四国地方における本市の小売販売額の割合を商業力として成果指標に示しております。商業の面では,特に商店街において空き店舗の増加や来街者の減少,後継者不足などの現状が見られることから,商店街の活性化を図り,商業集積の強化に努めていくことが課題であると考えております。また,工業の面では,市内製造業においては中小企業が大半を占め,景気低迷の影響を受けやすいことから,経営基盤の強化や技術力の向上等による新事業分野への展開が課題であると考えております。企業立地の面では,公的団地にあきがないことや,企業の撤退への対応が課題と考えております。

 次に,策定に当たって,外部委託するねらい,メリット,旅費を充実させるべきと考えるが,またいつまでに策定するのかというお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 ビジョン策定に当たり,課内におきまして既存データの収集,アンケート内容や骨子案の作成,有識者等のヒアリング等を実施いたしますが,相当数の企業等へのアンケート調査を予定しており,その発送・集計作業等を委託することにより,事務の効率化が図られるとともに,経済動向などに知見を有する専門機関から専門的な分析,助言を受けるメリットがあると考えております。

 また,他都市の情報等の収集に当たっては,インターネットなどを最大限活用し,必要に応じて直接意見を聴取することとしており,現在の予算を計上させていただいております。

 なお,ビジョンの策定時期につきましては,平成22年度末を目途として策定をいたしたいと考えております。

 次に,緊急雇用対策についての中で,契約期間を過ぎた方々等へのアプローチ,実績や計画についてのお尋ねでございます。

 緊急雇用創出事業は,国において雇用期間は6カ月以内で,更新が1回可能と定められており,次の雇用までの短期の雇用機会を創出することを目的としております。雇用期間を過ぎた方々に対してのその後の就労予定などの調査は現在行っておりませんが,この事業が次の雇用に結びついているかどうかを検証するために,アンケートの実施を含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に,これまでの雇用実績,年齢層の内訳,現状への所見と若年層への課題についてのお尋ねでございます。

 平成22年1月末現在で調査いたしましたところ,雇用総数は645人,各年齢層の内訳は20代78人,30代92人,40代68人,50代57人,60代168人,70代以上182人となっております。この結果から見ますと,高年齢層に偏っている傾向があります。これは県及び市のシルバー人材センターに委託した事業が7事業あり,その雇用人数が合計で312人であることが主な理由でございます。

 平成22年3月新規学校卒業者におきましては,内定率が低い状況でありますことから,新年度には若者就業支援事業を実施したいと考えており,またその他の事業につきましても,年齢制限はできませんが,新規学卒者も含めて求人を行うなど,若年層へ配慮してまいりたいと考えております。

 次に,緊急雇用対策後の受け皿として新規就農支援事業を考えてはどうかというお尋ねでございます。

 新規に就農するためには,本人の強いやる気はもちろんのこと,栽培技術の習得,農地の確保,農機具や施設の導入などのほか,産地や農家の理解と協力も必要であります。そのような課題に対応するため,本市では昨年1月から就農サポートセンターを立ち上げ,就農に向けた総合的な支援を実施してきておりますので,今後とも緊急雇用対策にかかわった人も含め,やる気のある方であれば,就農に向けきめ細かいサポートをしてまいりたいと考えております。

 次に,観光コンベンション政策についての中で,観光について,観光政策の現状分析と今後の目標や計画はというお尋ねでございます。

 本市の観光の現状につきましては,統計資料や民間の調査結果から,個人旅行の割合が高く,日帰りや1泊中心の短期滞在型で,宿泊は泊食分離の1泊朝食つきが多く,近県以外では関西を中心に九州北部や東海エリアからの入り込みが比較的多いと分析しております。

 そのため,エリアやターゲットを絞った情報発信,魅力的な観光地づくり,交流・連携の推進を観光戦略の3本柱に据え,知名度や都市イメージの向上,滞在性や周遊性をアップする仕掛けづくり,民間事業者や業界のビジネス拡大などの点を意識しながら施策や事業に取り組んでいるところであります。なお,事業に当たっての考え方や方針等につきましては,楠木議員のゆうあいクラブ代表質問にお答えしたとおりでございます。

 次に,特産品のブランド化など7項目について,観光政策としての見解と取り組み状況はというお尋ねでございます。

 議員御提案のさまざまな観光メニューにつきましては,歴史,文化,伝統,食,体験などの観光素材そのものであり,本市の観光にとっていずれも重要なものと認識しております。こうした素材は,磨きをかけた後に組み合わせや見せ方を工夫することで付加価値が生まれ,観光政策推進のための原動力に成長する可能性を秘めているものと考えております。そのため,本市におきましては,先ほど申し上げた観光戦略に沿って,試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいるところでございます。

 次に,国民文化祭,国際音楽祭,桃太郎まつりの経済効果等をどう見積もっているのかというお尋ねでございます。

 イベント等の直接的な目的につきましては,経済効果やビジネス効果を追求するものと,まちのにぎわいや伝統・文化の振興など社会的な効果を追求するものとに大きく分けられます。岡山県の観光客動態調査によりますと,平成20年における1人当たりの平均観光消費額は,日帰り客が約5,500円,宿泊客が約2万4,000円となっております。議員御指摘のイベントや祭りは,郷土の歴史や文化,伝統などを再発見,再認識するとともに,本市の魅力を情報発信していくために実施しているものであり,社会的,文化的な効果は蓄積していると考えておりますが,客観的な検証については困難であると考えております。現在,緊急雇用の制度を活用して,イベント等についての満足度や消費動向等について調査をしており,その結果を踏まえて今後のイベント事業にフィードバックしてまいりたいと考えております。

 次に,コンベンションについて,コンベンションの目標として示している開催件数や参加人数の設定数値の意図はというお尋ねでございます。

 都市ビジョンでお示しをしていますコンベンションの目標数値につきましては,20年後の平成37年度に本市におけるコンベンション開催件数や参加人数を倍増させることを目標に,コンベンション開催補助金の交付データをベースに設定したものでございます。

 次に,近隣政令市と比較して,本市のコンベンション政策の強みと弱みはというお尋ねでございます。

 コンベンション政策における本市の強みといたしましては,交通の利便性が高く,人,物,情報が集積しやすいこと,医療や福祉等の機能集積があること,駅と直結したコンベンション専用施設を初め,市内中心部にホールやホテルが集中していることなどが挙げられます。一方,課題といたしましては,事業の本格開始から日が浅いため,経験やノウハウが不足していること,支援メニューのバリエーションが質,量ともに不足していること,推進体制が盤石でないことなどと認識をしております。

 次に,シティープロモーションにおけるコンベンション以外の分野の目標数値設定の考えはというお尋ねでございます。

 現在示されております機構改革案では,経済局にシティープロモーション本部統括機能を設定することが示されておりますが,本市におけるシティープロモーションは,観光,コンベンション,企業の誘致を核に,全庁を挙げた取り組みを行うものと考えております。なお,観光やコンベンションにつきましては,既に目標数値を設定しておるところでございます。

 次に,アフターコンベンションに対する姿勢はというお尋ねでございます。

 首都圏のコンベンション主催者への誘致セールス活動において,開催ニーズとして交通の利便性の高さを挙げる声が一番多く,2番目に観光や懇親会などのアフターコンベンションに対する声が多く聞かれたところでございます。

 本市では,アフターコンベンションの充実は,主催者や参加者を支援する重要なメニューの一つと考えており,先般首都圏や地元のキーパーソンをお招きし,後楽園を活用した岡山ならではの懇親会をプレゼンテーションしたところでございます。また,地元の民間事業者や業界のビジネスチャンスにもつながることから,今後とも飲食情報の充実やエクスカーションのコース提案など,多様なメニューづくりに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,農業振興ビジョンと農業委員会についての中で,地産地消について目標数値を掲げるべきだがというお尋ねでございます。

 農業振興ビジョンは,2009年度から2018年度までの10年間における本市の農業振興の構想と基本計画を示したものであり,地産地消推進事業につきましては,野菜・果物の購入時の岡山産意識など4項目につきまして数値目標を掲げているところでございます。

 次に,新規就農者の支援の範囲及び理想と現状の差異についてのお尋ねでございます。

 本市の新規就農者総合支援事業におきましては,単に窓口での相談業務だけでなく,農業体験や就農に向けての研修,就農から経営の安定化に至るまで,就農希望者のニーズに対しきめ細かく対応することとしております。しかしながら,相談者の中には,収穫までに時間がかかるがその間は収入がないことや,高品質な作物を安定してつくるには経験が必要であることなど,農業の厳しい現実を御説明しますとすぐに断念される方も多く,また就農を希望される方がおられても,彼らを受け入れる産地や農家が少ないという現状がございます。高齢化などで農業を廃業する方もおり,地域農業が衰退する中,本事業を多くの農家に周知し,協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,地域の話し合いの場,農政懇談会(仮称)といったものを設けてはどうかというお尋ねでございます。

 農業振興ビジョンに基づく施策が適切に実施されるためには,関係者,関係機関等がしっかりと連携,協力する必要があり,本ビジョンについては必要に応じて地域や団体での説明会を行っているほか,市,農業委員会,JA,生産者等による岡山市地域担い手育成総合支援協議会や地域水田農業推進協議会等の組織におきましても,本市の農業振興について協議などを行っているところであります。また,本市内には多くの集落営農組織や生産出荷組合があり,それぞれの組織で地域での農業や作目ごとの振興について話し合いがなされております。本市といたしましては,引き続きこうした話し合いの場を通じて,関係者,関係機関等と連携,協力しながら農業振興ビジョンに沿って各種施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  財政,行革関連で,建設公社についてのお尋ねにお答えします。

 建設公社は,地域の特性に即応した開発事業を推進することによる市の経済伸長並びに市民福祉の向上を目的に,岡山市が出資し,昭和36年に設立されました。当公社の事業活動としては,公共用地の取得,公共施設の建設・管理,委託事業の実施等を行ってきましたが,従来実施してきた学校校舎の建設などの公共事業の減少や公共施設の指定管理者制度への移行により事業量が年々減少し,現在の主な事業は東古松駐車場の運営のみとなっております。一方,岡山市は低迷している景気対策として,平成21年度から始まった国の緊急雇用対策事業を利用し,失業者に対し,単なる雇用の創出のみならず,業務を通じての技能習得も兼ね備えた人材育成に資する事業を行うこととしております。緊急雇用創出事業の期間中は,建設公社を活用して事業を行うこととしておりますので,その後の建設公社のあり方につきましては,今年度末に包括外部監査人から提出される予定の意見も参考にしながら,引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に,総務委員会関連,岡山操車場跡地の基本的方向についてで,ASPOをいかに処理するのかとのお尋ねでございます。

 ASPOの今後については,市民の皆様の御理解が得られる方向性を出していくことが何よりも重要であると考えております。このため,現在は懸案となっているジャンプ台等について,関係者と協議を行っているところであります。今後,これらの協議の経過やこれまでの利用状況等を踏まえながら,ASPOの処理について決定してまいりたいと考えております。

 次に,建設委員会関連,開発の規制について,市はいつごろどのような見直しをしようとしているのかとのお尋ねでございます。

 広大な面積を有する本市にとって,都市ビジョンに掲げる中心部と郊外の均衡ある発展は重要な課題であると認識しており,開発条例の見直しにつきましては,現在時期も含め慎重に検討しているところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  答弁の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。

      午後0時0分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時0分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎酒井五津男水道事業管理者  水道サービス公社の包括外部監査の指摘についてでございますが,当局では包括外部監査の指摘を受け,第三者の視点から水道サービス公社のあり方について検討していただくため,水道事業審議会に意見を求めました。審議会では,水道事業の最終的な責任は公が負うべきであるとの基本方針のもと,水道事業を核事業,準核事業,民間へ委託する事業の3事業に仕分け,準核事業について水道サービス公社の有する専門性,経験を安い経費で活用していくという方針を説明し,一定の御理解を得たところであります。しかしながら,外郭団体に対する厳しい見方もございますので,今後とも水道サービス公社のあり方についてさらなる見直しを進めていく考えでございます。

 以上です。



◎龍門功市場事業管理者  市場の長期プランについてのお尋ねにお答えいたします。

 この長期プランは,場内入場業者の経営のあり方や市場の将来方向を構築する実施計画の策定のため,平成20年度に関係業者,関係機関に提示をいたしたところでございます。この長期プランの作成に当たりましては,場内業者と十分な議論を行い,コンセンサスを得ながら進めていくことが肝要と考えております。現在,酪農学園大学細川教授を委員長とする場内業者で組織しております長期プラン策定委員会や,各部門のワーキンググループでの論議を重ねており,青果部では加工配送センター化等の意見,水産物部では他市場とも連携をとりながら,従来からの現物集荷機能の充実・強化を図る意見などが出ておりますが,両部とも中央卸売市場の形態は維持する議論が進んでおります。また,花卉部につきましては,地方卸売市場への移行も視野に入れた,取引自由度の拡大による競争力の強化等を目指した議論が進んでおります。

 いずれにいたしましても,議員御指摘のとおり,国においてこの秋には第9次卸売市場整備基本方針が示されるので,この整備方針との整合を保ちながら,場内関係業者の意向も取り入れ,岡山らしいアイデンティティーのある卸売市場を目指した長期プランを策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,DV防止に関する授業をさらに多く実施できないかということと,デートDV防止についての認識を深める内容も盛り込んではどうかというお尋ねにお答えさせていただきます。

 大きな社会問題となっていますこのDVを未然に防止していくためには,学校教育におきましては,子どもたちに男女が互いに認め合い,尊重し合う意識や態度を育てていくことが重要であるというふうに考えております。岡山市では,男女平等教育指導の手引というのがございますけど,これをもとにしまして,さまざまな教育活動を通じましてDV防止につながる教育を進めております。

 また,このデートDVにつきましては,若者世代でふえてきておりますので,DV防止につながる教育を広げる中で,子どもたちの発達段階に応じて,デートDVに関する認識も育てていきたいというふうに考えております。

 次に,多文化共生につきまして,より体系的で具体的な指針が必要ではないかとのお尋ねでございます。

 この多文化共生社会推進プランのビジョンであるとか基本施策に基づき,外国人児童・生徒の就学や学習について,対象の児童・生徒の人数や日本語理解の状況などに応じまして,日本語指導教員等を配置しております。また,多くの学校において,総合的な学習の時間などで国際理解教育に取り組んでいます。今後もこの多文化共生社会推進プランの趣旨に沿いまして,実態把握に努め,そしてプランにある施策について関係課相互の連携をしっかり図りながら進めていくということが大切であると考えております。

 以上でございます。



◎黒田栄三郎第四農業委員会会長  農業振興ビジョンと農業委員会についての項で数点のお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず,農業委員会の体質を改善しなければならないのではないかとのお尋ねでございます。

 農業委員会は,農地に関する許認可等の法令業務のほか,担い手の育成・確保と,担い手への農地の利用集積,地域における意見の積み上げや,集落内の話し合い活動等の展開など,農業・農村の活性化に向けた幅広い任意業務を行うことができることとされております。法令業務はもとより,現下の厳しい農業情勢のもと任意業務に積極的に取り組むことが農業委員会の使命であると認識いたしており,本年度は農業委員各自が活動宣言を行いました。今後とも地域の課題にしっかり取り組み,活動する農業委員会を目指してまいる所存でございます。

 次に,事務局体制の強化が急がれるのではないかとのお尋ねです。

 議員御指摘のとおり,農地法の改正等により農業委員会が行う業務は大幅に増加いたしました。事務の見直しを進めるとともに,職員の増員を含めた事務局体制の強化を図ることで,適正かつ効率的な事務の執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に,農地法改正に伴う新たな業務の円滑な執行のために,事務の統一や関係者へのPRが求められるが,当局の見解をとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,新たな業務を円滑に執行していくには,関係者の理解とともに統一した事務処理が重要であると考えます。新しい農地制度が農家や関係者の方々に十分理解され,定着していくよう,広報紙等を通じたPRに一層努めるとともに,マニュアルの作成や研修等により,統一した事務執行にも努めてまいる所存でございます。

 最後に,経済局との連携強化が必要ではないか,定期的な連絡会議を生かせるようにしていただきたいが,当局の見解をとのお尋ねでございます。

 農業委員会総会開催時に農業振興ビジョンに関する研修会を開催したほか,区役所を含めた農林関係各課による課長会議にも参加いたしております。農業振興ビジョンを推進していく上で,農業委員会が農業の現場で果たしていく役割は少なくないと考えており,耕作放棄地の解消や担い手の育成など具体的な取り組みを着実に展開していけるよう,経済局や区役所とも連携を深めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  下水道事業の今後の課題について数点の御質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。

 まず,下水道事業全体見直しの改善点などについてのお尋ねでございます。

 市民事業仕分けの中で,これまでの下水道計画区域全体を整備するには,長い年月と多額の事業費を要する課題があるため,比較的人口密度が多い区域までを下水道で整備すべきとされました。そのため,全体計画区域の見直しを行って,事業費の縮減と整備期間の短縮を図ったものでございます。

 次に,まだ接続されていない方々に対する補助制度を設けてはどうかとのお尋ねでございます。

 接続の促進は,下水道についての市民意識を高め,生活困窮者などに対する財政的支援を行い,また工事の業者や地域と連携して取り組むなど,総合的に施策を実施していくことが必要と考えております。こうした中で,下水道への接続の補助は接続へのインセンティブを与える方法の一つであると考えております。しかしながら,新たな補助制度の創設は,積極的に協力をいただき,既に接続された方との不公平感の問題,また費用対効果や財源確保など整理すべき課題が多くあることから,今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に,整備区域の明確化についてほか2点の御質問でございます。

 現在の整備区域と整備時期は,汚水処理施設マップをホームページ等で毎年更新したり,事業の進捗に合わせた説明会などによりお知らせしているところでございます。今後は,さらに市民の方々に周知できるよう工夫し,下水道への御理解を高めてまいりたいと思っております。

 損益分岐を把握することは,経営計画を策定する上で必要な項目の一つと考えております。下水道事業は環境への負荷の低減など公共的な役割を担っており,収益のみで事業を判断することが難しい面もありますので,今後経営計画を策定する中で考慮すべきと考えております。

 最後に,私有地への行政執行権について国へ要望していく考えはないかとのお尋ねでございます。

 私有地への下水道の布設につきましては,私道の場合,平成14年度に地上権設定から所有者との土地使用貸借契約の締結に改め,手続の簡素化を図ってきたところでございます。しかしながら,依然として所有者の不明や相続の争い,あるいは所有者が布設を認めないなどの理由により,布設が進まないケースも多くございます。こうしたことの解決として,場合によっては私有地への行政執行権という考えもあると思うので,今後さまざまな機会を通じて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎藤原文法消防局長  環境消防水道委員会関連について2点お尋ねがございます。

 まず1点目は,大元出張所の新設について,消防・救急需要の分析はとのお尋ねでございます。お答えを申し上げます。

 大元地区を含む北本署管内の過去20年間の火災件数は,年間40件程度で推移いたしております。しかし,救急件数は平成21年が4,165件で,平成元年の2,368件と比較すると約1.8倍に増加いたしております。

 また,大元地区以外につきましても,市街地の発展とともに消防・救急需要も変化することから,今後とも消防署所の適正配置検討委員会において,新築,移転,統廃合などを視野に入れ,時代に即した消防力の充実を図ってまいりたいと考えております。

 2点目は,救急課新設に伴い,救急現場での問題意識と具体的なメニューの準備についてのお尋ねでございます。

 救急現場における諸課題として,軽症患者の救急要請など救急車の不適正利用,病院選定の時間的ロスなどが挙げられますが,これらを解消するため,市民への適正利用の呼びかけや,救急隊と医師,看護師等との顔の見える関係を構築してまいりたいと考えております。また,年間2万5,000件以上で推移する救急需要に加え,新型インフルエンザなど新たな脅威で複雑多様化する救急行政に対応する必要が生じております。さらに,救命率向上のため,救急救命士の行う医療行為として気管挿管や薬剤投与などの救命処置が拡大されております。このことから,救急課を新設し,国の基準に則した実習カリキュラムに沿って医師の指導による病院実習を行い,高度な救急救命士の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎川野豊東区長  西大寺「元気な新拠点」の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 西大寺「元気な新拠点」整備事業の優秀提案は,隣接する西大寺緑化公園,体験学習施設百花プラザなどの文化,教育等の機能との連携を図り,また核テナントは周辺商業施設と補完し合う提案であると考えており,本件事業が起爆剤となり,周辺に対する新たな商業投資の喚起につながることを大いに期待するものであります。

 その一方で,本件提案はスポーツエンターテインメントをテーマとして,フットサルコート,室内プールを併設しており,これらスポーツ施設を活用し,岡山に拠点を置くアスリートや指導者と連携する事業展開を図ることができれば,大きな魅力を発信することができると思っております。

 このことを実現するため,交渉予定者に対して働きかけを行うことは大いに意義のあることと考えております。多くの人に利用していただくためには,公共交通機関の確保も重要であることから,バス事業者に対してもバス路線の変更,新設などを働きかけるとともに,この新拠点から歴史的・文化的町並みの残る西大寺観音院周辺地区との回遊性を高めるために,歩行者空間の整備や町並み環境整備が必要であると考えております。さらに,この新拠点へのアクセスとなる都市計画道路幸町・松崎線等の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  御答弁をいただきました。

 順々に再質問させていただきたいと思いますが,まず初めに教育長,1点訂正とおわびがあります。

 DV防止授業のところで,「中学校」と言うべきところを「小学校」と私言ってしまいまして,おわび申し上げます。再質問ではございません。

 まず初めに,市長に答弁いただきましたチャレンジ・ザ・岡山市役所なる職員との意見交換会について,市長にもう一度改めてお聞きしたいんですが,私が1回目にも触れさせてもらったのは,取り組み自体は賛同するものなんですけども,その中身がまさに行革の裏側になっている問題点についての解決になっているかどうかという観点でお伺いしたかったんです。

 オープン参加,来たい人は来ていいよっていう形ならば,今に不満がある人とかは必然的に余り来ないんですよね。積極的になってる方っていうのは,職員の体制とか資質向上とかの問題点に対して積極的にそこに集まってくれる人っていうのは実は問題ではなくて,そこに来てくれない方々がどういうふうに変わっていくかが行革のかぎだと思うんですよ。そういった意味では,市長からか行革の方からかになるのかわかりませんが,その現状,こちらが準備したメニューに食いついてくるって言ったら下品になりますけども,手を挙げてくださる方々以外に対しての取り組み,そこを考えていかなければ,私はその職員体制に関する行革にはならないんじゃないかなというふうな観点でお聞きしたので,もう一度そのあたりについて御答弁をいただければと思います。

 そして,総務局長にはもう一つお聞きしたいんですが,訟務能力の向上についてお伺いしました。特に,訴訟になってから,その訴訟に当たっての質の向上とかスキルアップとか語っていただきましたが,実は財政的な面もそうですが,市政の信用度に関しても,訴訟になってからは勝訴しようが敗訴しようがある程度の経費はかかるわけで,一番大切なのは契約やそういったところの委託に係る最初の入り口の事務作業の法務能力だと思うんです。その事前事務のところのスキルアップに対して,総務局長としての御所見をもう一度お伺いしたいと思います。

 次に,財政局長,政令市発展予算枠についてお伺いしましたが,ごみ有料化の収入の使い道と政令市発展予算枠という2つの看板が太陽光発電の補助についているっていうところ,少し疑問は残るんですが,そこは見解の相違として置いときますけども,質問の中に上げましたそもそもこの政令市発展予算枠に上がったメニュー,結果的に新規事業は非常に少ないなというところは私はぬぐえないんです。それに御答弁があったかどうか,多分なかったと思うので,御所見として結果新規事業は少なかったというふうに思われるかどうか,そこのところを聞いてみたいと思います。その新規事業と拡大分の,私はその額の和がこの政令市発展予算枠という予算になってくるんじゃないかなと思いますが,そちらのほう,もう一度御見解を求めます。

 次に,市民局長になんですけども,済みません,最後地域センターについて触れさせてもらいましたが,これは私の聞き方が誤解を招いたら謝らなきゃならないんですが,あくまでもこの地域センターの敷設については議会のほうも承認し,賛同し,富山そして福浜のほうでぜひ進めていただきたいという事業ですから,それに対して当局のいわば不手際によって約束,構想してた時期よりおくれたことに対しての問題視はこの議会でぜひしたいなと思いましたし,そしてその当初の計画が変更されるのであれば,福浜にせよ富山にせよ今後もっと議会での情報のオープン化ですとか議論のスピーディー化を図っていかなければ,最初に市長がまちづくりについて語ってくださいましたが,そのまちづくりにとっても非常にハードの面で大切な観点ですから,どうも済いませんでしたと委員会でおわびをいただいただけで済ませる話題ではないなと思いましたので,あえてこの本会議で触れさせていただきました。

 福浜についても富山についても,各地域の皆様,本当に待ち望んでいらっしゃるところですし,議会としてもぜひしっかりと進めていただきたいと思っていますので,その辺の観点でお伺いしました。もう一度よろしかったらその富山,福浜について積極的に進めてまいりますという御所見をいただければと思います。よろしくお願いします。

 次に,こども・子育て担当局長になるかと思いますが,南方保育園のことを触れさせてもらいました。子育て支援センターについて,一定の利用調整を図るとの御答弁をいただきましたが,一方でこの施設は中心部にある唯一の公立の子育て支援センターであり,利用者も多いところです。ですので,図っていくところのバランス感覚が難しいと思いますんで,利用者の方々の意見をしっかりと聞きながら調整を図っていただきたいと思いますが,そこのあたりを確認の意味でもう一度御答弁を願います。

 環境局長,1点だけ触れさせてください。

 不法投棄についてお伺いしました。行政代執行についてですが,この予防策について休日の監視体制や消防局とのヘリコプターの連携とか言われてました。それも,お忙しい中十分頑張ってらっしゃるなあと思うんですが,やはり御答弁の中にもありましたように,そういった不法投棄というのはどうしても夜間ですよね。夜間が一番やっぱり,犯罪とあえて言わせてもらいますが,悪いことをされる方は目につかない時間帯にやるもんなので,市当局としても,県警につなぐ前の初動動作でもやはり夜間に対する監視体制,チェック体制を強化していくべきだと思いますが,そのあたりについて再度御答弁を願います。

 次に,経済局長にお伺いします。農業委員会になるかもしれませんが。

 最初に,新規就農支援策について触れさせていただいてます。そして,答弁もいただいてますが,やはり伺ったところ,それ相応の希望者っていう入り口のところはかなりというか,そこそこ来てくださってるなという感想を持っています。今,実は一番求められているのは,実際にその希望された方が働ける現場が提供できるかということになってくると思うんですね。そういった意味では,農業委員会の会長にも問題意識を持っていただいていますが,実際に農地を提供できる,働く場所を提供できるためにこれから具体的に,現状の問題をしっかりとどういうふうに分析されて,どういった取り組みを新たにやっていくべきかというビジョンといいますか,知恵があれば教えていただきたいと思います。再度御答弁を願います。

 同じく経済局関連になりますが,観光コンベンションについてです。非常に私個人としても期待してますし,大切だと思ってます。あるいは市長に御答弁いただいてもいいんですが,観光にしてもコンベンションにしても,冒頭にも申しましたように非常に期待できる分野であると思っていますが,しかし私たちが勘違いしてはいけないのは,岡山市には御存じのとおりランドマークになるような,例えばディズニーランドとかUSJとかないですよね。もちろんチボリもないんですけども。岡山城とかそういう風光明媚なものがあるにしても,やはり他都市と比べれば熊本城や姫路城のように超有名ではない,そういったところを客観視した上で,そんな岡山市に何があるか,どこに仕掛けが打てるかっていう戦略を打っていかなければ,観光にしてもコンベンションにしても,外の方々に対してやはりおいしそうだ,おもしろそうだというメニューを準備しなければ,シティープロモーションなるものを考えてらっしゃいますけども,賛同しますが,やはり果実は生まれにくいんじゃないかなというふうに思っています。

 具体的にはいろいろ言わせてもらいましたけども,特に今,はやりで申しますと,B級グルメとかはやってますね。津山が非常に盛り上がってますけども,岡山市でも聞くところによると,例えばデミカツどんとか今頑張ってらっしゃる方がたくさんおられます。そういったメニューを少しずつそろえていく作業が非常に大切なんじゃないかなと思っています。

 あるいは,新竹市や富川市とかそういう姉妹都市の中で,政治的以外のところで経済的にももっと交流するべきじゃないかなというふうに思います。横浜にはチャイナタウンあります,神戸にもありますけども,そういったものを岡山バージョンでつくれないもんだろうかとか,そういった壮大なところからビジョンをつくっていくことが,今岡山市が他都市と比べてやっぱり劣ってるんだから,つくり上げていく作業が必要なんじゃないんかなというふうに思ってますが,いかがでしょうか。

 特に観光コンベンションについては,いろんな組織はすごい充実してきてると思うんですよね。市政だけでなくても,やはり商工会議所の皆さんもいろいろ汗かいていらっしゃいますし,岡山市政についても協会も新たに立ち上げました。観光センターもつくります。そんな中で,組織はある中でやはりソフトメニュー,ここの開発に力を入れてほしいなと思っておりますが,再度答弁を願います。

 企画局長に政策部局の重要性という観点でお聞きしましたけども,政令市に移行して,やはり企画局っていうのは今までより,より重要になると思っています。そんな中で,やはり今の企画局長,東京から来られて4年間,まさに企画局で汗をかいてこられた方が今立場におられるわけですが,政令市移行などを経験されて,まさにその中で汗をかかれて,岡山市政の,先ほど上げましたけども,過去,現在,未来,この時間軸を見た中で今の企画局長が感じられる部分,もう少し具体的な施策や事業などを上げられる中で,過去の反省も踏まえて,将来どういうまちにしたいんだというメニューやビジョンを上げていただいたら,逆に私たち議会ともその問題意識が共有できるんじゃないかなというふうに思います。概念的で難しいですけども,企画局長の言葉で再度お答えいただければなあと思います。その裏にはいろんな思いがあるんですが,企画局長,ぜひよろしくお願いします。

 以上で再質問を終わります。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  長井議員の再質問にお答えいたしますけれども,チャレンジ・ザ・岡山市役所は職員みずからがやってくれたわけで,こういう考え方でこういう集会がだんだん広がっていくことがやはり岡山市がよくなることだと思っておりますので,我々が強制してやったもんではございません。こういうチャレンジ・ザ・岡山市役所のような,職員が自主的に意欲改善をやるということが広がっていくことが今まで岡山市になかったことだと思いますし,これこそ市民サービスを強化していく一番のいいことだと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 それから,今国もそうでありますけれども,本当にこのまま自治体もほうっておったらこれから10年,20年後には日本の自治体の半分ぐらいが,借金を抱えて,国も大借金,地方も大借金,そうして福祉はやれないようになることは,私の見通しが間違っているかどうかわかりませんけど,私はそれを危惧するわけで,とにかくこれからはコンパクトな自治体をつくっていく,もう一つは市民みずからがやれることは市民みずからにやってもらう,何もかにもお役所でやるということじゃないような,そういうことを市民みずからが考えていかないと大変になることは間違いないと思っております。

 例えば,今約1,000億円の市税をいただいておりますけど,そのうち約半分が人件費になっているわけであります。それで市民サービスをやっていくわけでありますから,どうしても落としてはいけない福祉の面とかそういうものがあるわけでありますけれども,これからまちづくりとかいろいろなこともやっていかなきゃいけない。もう全然やっていけませんよね,これでは。そういうことを,これから議員の皆様と真剣に今お話をしながら改革していかにゃあいかんと私は思っております。もう,岡山市のみじゃありません。全国の半分以上がそうなっていくんじゃないんでしょうか。国もそういうことを案外考えてない,分権が進んでない,地方主権が進んでない,もう少し税源移譲もしてくれて,地方は地方でやれということになればいいんですけれども,一向に進まないわけであります。

 我々は今,私も含んで市長連合というのをつくって勉強会をやっておりますけれども,市長を経験した人というのは,本当にいろんな細かいことを直接国民に対して提案したり事業をやっておりますから,本当に今の自治体の不備な点がわかるんでありますけれども,国会議員の皆さんは自治体を知っておりませんね,余り,はっきり言いまして。市長をした人が国会議員になれば私はいいなあと,私のこれは私見でございますけれども,そういう思いが今しております。それぐらい我々自治体が困っておりますから,それをわからずに国のほうでいろいろやっておりますけれども,国会議員も勉強してもらいたいと思いますし,私の思いを言いましたけれども,本当にこれから行革をまだまだ進んでやらないと,将来岡山市が禍根を残すことになります。

 そして,今,チャレンジ・ザ・岡山市役所については,本当にこれは自主的に職員の人がそういう思いになってくれたということは非常にうれしいわけで,これをいろいろ幅を広げていただいて,これに参加してない人も参加いただくような,そういう集会をしていただいて,将来の岡山市を我々でやろうというような機運が出てくれば,早くそれを目指すことが岡山市がよくなることでありまして,岡山市民の市民サービスができることだと思っております。今までの発想を変えて,本当にこれを徹底さすことが一番大切だと思いますけれども,こういうチャレンジ・ザ・岡山市役所という集会ができたことでも私は変わったと思いますね,職員の人が。本当にやる気のある人が出てきたということは,これから岡山市が変わっていくことだと私は思っておりますので,議員の皆様もそういうことに対して,いろいろ委員会で職員によく教えてやってください。どうぞよろしくお願いいたします。



◎繁定昭男総務局長  訟務能力向上についての再質で,訴訟になる前に事前のスキルアップをする必要があるんではないかというお尋ねでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたが,予防法務の観点から当然市政運営に対する市民の信頼を確保するために,全庁的に配置している政策法務課兼務職員,これ現在各局合わせますと66名配置しておりますが,そういった職員を対象とした専門研修,あるいは職員一般を対象とした法務基礎講座,判例報告会等,独自のカリキュラムによる政策法務研修を実施しております。

 この研修は,平成19年度で13回,延べ807人の方が受講しております。また,平成20年度は15回で757人の方が受講し,また平成21年度については,これまで15回開催して496名の方に参加していただいております。そういった研修等もやっておるわけですが,当然訴訟に発展しても十分に耐え得るような法の適合性を備えた政策立案や,あるいは事務執行を確立していくことが肝要であり,今後もそれを意識しながら法務相談や政策法務研修等の法務関連施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  政策部局の重要性についての関連で再度御質問をいただきました。なかなか難しい再質問でございますけれども。

 まず,議員御指摘のとおり,過去,現在,そして未来,そういったこの時間軸で物事を整理するということは非常に重要だと思っております。そういう点で,まず政策を決める上では取り巻く環境というもの,そういった点でも見ていかなくちゃいけないと思いますけれども,現在取り巻く環境としましては,これまで極端に言えば,明治以来ずっとだと思いますが,先進国へのキャッチアップ,それから右肩上がりの時代が続いていて,それに伴って行政に求められたこととしましては,やはり社会資本の整備,それからナショナルミニマムの提供ということが上げられたかと思います。しかし,今時代は一般的に成熟社会とも言われておりますが,ニーズが非常に多様化している,また行政もなかなか税収が上がってこないという中で,そのニーズにすべて対応することは不可能であるという中で,拡大を前提にしましたその制度を転換すべきときに差しかかっていると,差しかかっているといいますかもう待ったなしの状態であるというふうに思っております。

 そうした中で,岡山市,現在はそうした社会の変化にきっちりと対応すべく,過去4年間きっちりとその行財政の基盤をつくり上げてきたというふうに思っております。政令市,それからビジョン,また行財政改革,それから安全・安心ネットワーク,これはすべてそういった時代の転換点に差しかかった行政において,どういうような行財政基盤が必要かというところで行ってきた施策だと思っております。

 そうした基盤を生かしながら本格的に,市長の答弁にもありましたが,都市像の具現化を図るというタイミングに差しかかっているんだろうというふうに思います。これは,全国的になかなか前向きな話ができない中で,岡山市はできるということで非常に恵まれておると思いますので,きっちりと生かさなくてはいけないというふうに思います。

 そうした中で,何をするかということですが,やはり今議員からも御指摘が多少ありました,観光面からありましたけれども,岡山のよさを見直すということがまず大事じゃないかと思います。その中ではやはり歴史・文化,ここにスポットを当てるということが必要だと思います。今年度予算でも,吉備路,足守をもう一度見直す点,それから城下町まちづくり構想,こういったことを上げておりますが,これは観光面にもつながるとともに,岡山の方々,市民が誇りを持てるまちをつくっていくという点からしても,自分のまちを好きになっていただきたいという点でも重要な施策だと思います。

 それから,緑のボリュームアップ,これも行っておりますが,やはり豊かな自然というものはこの都市部にある岡山にとっては非常に誇れる点だと思います。こうしたところに特に力点を置いていったらと,例としてはこういったところがあるんではないかというふうに思っております。もちろん,少子・高齢時代に即した総合福祉の向上であるとかという点は当然重要でありますが,例えばそういうところが上げられるかと思っております。

 何よりそういったことをやっていくためには,今市長の答弁にもありましたが,やはり市民の力の結集というものも必要だと思います。今後,岡山市として行政をやっていく上で,やはりこの豊かな土地にはぐくまれたこの豊かな人的資源,こういったものもうまく生かせる仕組みをつくっていかなくてはいけないと,このように思っております。

 ちょっと長くなりましたが,以上でございます。



◎内村義和財政局長  政令市発展枠の新規事業の数についての御質問にお答えいたします。

 今回,発展枠を活用しました事業としては34件,10億円余りとなっておりますけれども,このほかにも施策の拡充など,各局いろいろと工夫をしまして,また提案された後には審議監会議や都市経営会議で議論を深め,最終的には岡山市の発展に真に必要なものが平成22年度当初予算に盛り込めたと考えております。少ないという御意見であれば,これは叱咤激励と受けとめまして,今後も市民ニーズ等を把握して,各局とも連携して予算に反映していきたいと考えております。

 それと,発展枠については新規と拡大,これの総和を言うべきではという御質問でございますけれども,出し方としまして一つの考えであろうと思います。ただ,今回発展枠としましては,シーリングにとらわれない要求の仕組みとして設定したものでございまして,そのためこの仕組みを活用した事業という出し方で今回お見せしているものでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  福浜,富山両地域センターに関する再質問にお答えいたします。

 本市といたしましても,両地域センターの早期開設に向けまして,JAともこれまで鋭意協議を重ねてきたところでございますが,結果といたしまして,JAとしてお貸しできないとの最終判断が示されたところでございます。結果といたしまして,現時点まで両地域センターが設置できてないという事実に対しまして,まことに残念でございますし,申しわけないというふうに考えております。したがいまして,今後早急に適地を探すとともに,一日も早い開設に向けて精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  南方子育て支援センターの利用者の意見をしっかり聞いて進めてほしいとの再質問をいただきました。

 南方保育園,南方地域子育て支援センターそれぞれニーズは違いますけれども,利用者双方に御配慮をいただきながら,合築のメリットを生かして,中心部の子育て拠点にしたいと考えております。市としても引き続きセンター利用者の御意見をいただきながら,円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  夜間の監視体制はとの再質問をいただいております。

 これまでも不審情報があった場合などには,夜間も含め対応してまいりました。今後においても,必要な夜間監視につきましては,地域の皆様の御協力もいただきながら,職員の勤務時間をずらすなど工夫を凝らして対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎難波巧経済局長  新規就農者について,働き場所をどうやって提供していくのかという再質問でございます。

 新規就農者総合支援事業を推進する中で,農業委員会とも連携をいたしまして,こうした事業について多くの農家の方に周知をして,受け入れの協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。

 次に,観光の資源の開発に力をという再質問でございます。

 岡山市内には,歴史,文化,伝統,食,体験など観光の資源・素材としてはたくさんあると思っております。それらは,議員おっしゃるようにいずれも第一級ではないけれども,市民が大切に育てて,楽しんでいるというものだと思ってます。こうした素材につきましては,磨きをかけ,組み合わせ,見せ方を工夫することによって付加価値が生まれると思ってます。今後につきましては,社団法人の観光コンベンション協会とか,あるいは民間のお力をかり,連携をしながら,全国に向けて情報発信をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎黒田栄三郎第四農業委員会会長  新規就農者の育成に向けて,農業委員会も問題意識を持ってかかわっていくべきではないかとの再度の質問にお答えをいたします。

 新規就農者の育成に関しては,岡山市担い手育成対策協議会の構成員として,農地と人に関する情報の提供など,経済局と連携した取り組みを行っているところであり,今後ともさらに連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  もう少しだけ再々質問で確認させてもらいます。

 まず,財政局長になんですけども,政令市発展予算枠について再度の御所見をいただきました。見解の相違はあるかもしれませんが,私はやはり結果として,新規事業にもう少し上がっていただきたかったなあというふうに思います。そういった観点では,1回目でも少し厳しい言葉になりましたけども,各局の企画立案能力が欠けていたのかなというふうな聞き方もさせてもらいました。

 それはさておき,結果としてこれだけしかメニューが出なかったということでは,もう少し仕掛け方を変えてはどうかなというふうに思います。というのが,各局からの提案にある程度の限界があるのであれば,せっかく政令市になって4区できたので,その各区からの吸い上げ,それがまさにボトムアップといいますか,市民の皆様のニーズにこたえる政令市発展予算枠という可能性も生むんじゃないかなというふうに少し思いますが,どうでしょうか。その各区からの吸い上げという方式はとれないものかどうかお伺いします。

 次に,観光コンベンションについて経済局長に再度問いたいんですが,おっしゃってることはよく共通理解してます。私が残念ながら言っておきたいのは,あくまでも現状の岡山市を客観視すると,私もやっぱり愛すべき郷土,観光やコンベンションで発展していただきたいと思いますが,客観視すれば,やはり一級品であるとかランドマークとか,岡山といえばこれだよねっていうものをつくっていかなければ,都市間競争に勝てないわけですよね。そういった意味で,先ほど局長もおっしゃいましたが,一番,一級品はちょっと残念ながらという表現をされてました。そんな中で,観光コンベンションを推し進めていくためには何をつくっていくのか,仕掛けが必要ですし,外から見ておいしそう,おもしろそうというメニューがなければ来てくれないんですよね,観光というのは。今来てくれ,頼みますから来てください,そういうお願いをしに行くようなシティープロモーションであれば,それはやってくれる方も1回限りの一見さんになり得ますし,慈善事業みたいな感じですよね。そうじゃなくて,来てくれる人が来て楽しんで,もう一回行こうと思わなければ観光都市にはならないんですよ。そういった意味で,もっとおもしろい仕掛け,ほかのところがやっていないこと,今あるものを育てますって言っても,残念ながら勝てないんであれば意味がないんですよね。そういった客観視をしていただいて,観光行政をつくっていただきたいと思いますが,再度御答弁を願います。

 最後に,市長にもう一度お願いしたいなあと思うのが,意見交換会についてなんですけども,本当に職員の方が自発的に始められたことも非常に評価しますし,広がっていただきたいなと思いますが,やはりその自発的なところで動かない人にどうやってメスを入れていくか,これがやはり職員の質の向上とか行革の観点になると思いますんで,そちらのほうにもこれから広がっていっていただければいいと思いますが,こちらから仕掛けを打っていくべきだと,再度お願いしますが,よろしくお願いします。

 以上で終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  意見交換についての再度のお尋ねでございます。

 行財政改革というものは,職員一人一人が気づいて取り組んでいくということが必要でございます。御指摘のようにやる気のある職員が必要でございまして,職員が市民の目線に立った,そういうやる気を持った職員をふやしていくというのが目的でございます。

 現在,業務改善提案制度とか事業仕分けのヒアリングとかいろいろ行っているところでございますけども,何よりもそういう市民目線に立った行革を進めるという目的を共有していくことが大切だろうと思っております。今後,そういう視点でいろいろな手だてを検討していきたいというふうに思っております。



◎内村義和財政局長  政策の立案等,各区からの吸い上げを強化してはとの御質問にお答えいたします。

 今回,政令市発展枠につきましては,シーリングの枠にとらわれずに要求できるという仕組みとして,初めての試みとしてつくったものでございます。これまでも予算要求に当たりましては,各課から積み上げたものを局の要求として財政課も受けてきております。議員御指摘のとおり,これを強化していくことで市民ニーズにマッチして,また岡山市の発展に真に資するような事業の構築にもなるものと考えております。また,これらの事業の構築,また政策の調整につきましては,企画局とも今後また協力をして,来年度の予算編成に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎難波巧経済局長  観光資源として何をつくっていくかという再度のお尋ねでございます。

 観光資源といたしましては,市民が大切に育て,楽しむものっていうのがまず第1にありまして,将来の発展ということから,そうしたものを民間の自発的な取り組みも考えまして,行政のほうはそのための仕掛けづくりに努めて,全国に誇れるような観光資源に育て上げていくという仕掛けをつくっていきたいと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして竹永議員。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。

 質問に入る前に,私のほうからも安井議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。

 それでは,日本共産党岡山市議団を代表いたしまして,質問に入りたいと思います。

 まず,大きな1番,市長の政治姿勢について。

 (1)相次ぐ国の政治と金問題について。

 民主党を中心とした新しい政権になって半年が過ぎました。新しい政治を求めた国民の期待は裏切られました。鳩山首相の母親からの献金を政治資金収支報告書に他人や故人名義で虚偽記載していた問題から始まり,小沢一郎民主党幹事長の土地購入資金事件,また民主党小林議員への北海道教職員組合による選挙資金問題など,ここでまた逮捕者が出ましたが,次から次へと出てくる政治と金にかかわる問題に国民はもううんざりしています。民主党になっても変わらないじゃないか,国民のがっかり感は上がる一方ではないでしょうか。

 岡山市でも農地転用をめぐる贈収賄事件が起きました。報道によると,成本元市議が業者から受け取った200万円を,代表を務める自民党第9支部に献金したようにしていたそうです。その後,成本元市議に懲役2年,追徴金200万円,執行猶予4年の判決が出ています。

 今までの自民党政権であろうと民主党政権であろうと金権腐敗政治は一掃しなければいけません。小沢氏を初め3人の秘書の証人喚問を含め,公の場で真相究明を果たすよう私たち日本共産党としても求めているところです。

 そこで伺います。

 (ア)政治腐敗の温床となる企業献金の全面禁止の実現を市としても国に求めていただきたいが,どうでしょうか。

 (イ)小沢幹事長の土地購入資金事件の原資には,企業からの裏献金や政党助成金が含まれているという疑惑もあります。新生党や自由党の解党の際,国へ返さなければならなかった残余資金22億円を所属議員の政治資金管理団体に配分されていたとの報道がありました。政党助成金は,5年以内に企業献金は見直すということで始まりましたが,全く見直されていません。私たち日本共産党は,企業・団体献金も政党助成金もびた一文受け取らず政治活動をしています。今こそ政党助成金のあり方を見直して撤廃するよう国に求めてください。御所見をお聞かせください。

 (2)平和行政と普天間基地移転について。

 高谷市長は1月に平和市長会議に加盟されました。平和市長会議では,2020年までに核兵器廃絶を目指す2020ビジョンを打ち出し,世界の多くの都市が一体になり,人類の意思として核兵器廃絶を国際社会に訴え,国際政治を動かしていくとあります。

 (ア)沖縄県名護市の市長選挙では,新基地建設反対を掲げた稲嶺進市長が勝利しました。鳩山政権はこの民意を受けとめ,新基地建設を断念する決断が求められています。しかし,この結果を受け,平野官房長官が地元の意見をしんしゃくする必要はないと発言し,住民の怒りを買っています。高谷市長はこの発言をどう受けとめたでしょうか。

 (イ)鳩山首相は5月までに答えを出すと言っていますが,あくまでも国内移設が前提の動きです。今,世界ではいかなる同盟にも属さない国,非同盟諸国首脳会議に参加している国は118カ国で,国連加盟国の60%であり,オブザーバーの国も加えると全地球人口の75%まで広がっています。もはや軍事同盟に固執をしている国のほうが珍しい状況です。基地に苦しめられてきた沖縄県民の心をかんがみ,世界的な平和の動きに倣い,アメリカと対等・平等の話し合いをして基地の完全撤去をするときではないでしょうか。フィリピンではできているんです。平和市長会議に加盟した高谷市長の御所見をお聞かせください。

 (ウ)ことしは岡山空襲から65年の節目の年です。今,戦災遺跡20カ所に岡山市は説明板を設置していますが,市民には余り知られていません。65周年を記念してガイドマップを作成してはどうでしょうか。

 (エ)岡山市の空襲平和資料館の設置に向けた庁内のあり方検討委員会で候補地が10カ所ほどリストアップされました。資料館は基本的には被災地の範囲で,今上げられている候補の中では,デジタルミュージアム内か天神町の後楽館高校の跡が適していると私は思います。できれば6月29日の岡山市平和の日を目指して結論を出していただきたいが,どうでしょうか。また,準備や運営は市民協働で進めていただきたいが,どうでしょうか。

 (3)平成22年度当初予算について。

 当初予算では,予どもの医療費が中学校卒業まで入院は無料になる予算や,難聴児の補聴器の補助など,福祉面での前進が盛り込まれました。

 (ア)市民から,政令市になってもサービスが一向によくならないとの指摘があります。マイナス5%シーリングが5年目に入り,その上ことしも約49億円マイナスとのことです。職員給与の適正化,新規職員の採用抑制など,また職員へのしわ寄せと市民サービスの低下で乗り切ろうとしています。JRに一切の負担を求めず,岡山駅の西口の連絡通路の整備事業や,また約550億円もの税金投入をした駅西開発事業を初めとする大きな無駄遣いには抜本的にメスを入れていません。御所見をお聞かせください。

 (イ)政令市発展予算枠を活用した事業が97事業,113億円とのことです。改革発展予算と言いながら従来の中身とどう違うのか,先ほどこれは議論がありましたので,重ならない部分でお答えください。発展予算というのであれば,雇用の十分な確保をこの枠でとれなかったのでしょうか。

 (ウ)子ども手当について伺います。児童手当から予ども手当に切りかわることによる市の負担が14億円もかかります。本来民主党のマニフェストでは全額国庫負担と言いながら,結局は市の負担になっています。これが将来,消費税の増税論議へと続かないか危惧されます。真の子育て支援ならば,保育所整備などの予算を拡充すべきではないでしょうか。また,財源も増税ありきではなく,聖域扱いされてきた大企業などへの応分の負担を求めることや軍事費を削減するべきではないでしょうか。

 (4)高谷行革の今。

 この間,撤底的に無駄をなくし,削るべきことは削るという姿勢のもと,職員数では平成17年6,448人から平成21年度は470人減の5,978人となっています。中核市ベースで658人減っているわけです。部署によっては停滞や混乱が続き,職員3年採用凍結の影響で若い世代の空白など,職員集団として欠陥が出ているところもあります。メンタルの職員,早期退職も目立つようになりました。市民サービスを落とさない絶対条件として,職員のモチベーションを上げることですが,職場の状況はそうなっていません。

 これは一例ですが,入札にかかわるミスが続いています。今回の情報漏えいで,大きいもので3回目です。人手不足による影響が大きいのではないでしょうか。

 そこで質問します。

 (ア)ことしは退職者209人の予定で,新採用は108人です。少なくともやめる数は採用すべきではないでしょうか。そうでないと,3年採用凍結をしなくても削減はできたということになりますが,いかがお考えでしょうか。

 また,国の基準に満たないケースワーカーや保健師の確保,保育士の正規比率を70%以上にすることは必要です。いかがお考えでしょうか。

 (イ)これは先ほどの質問,改正農地法の施行で農業委員会の体制をというところだったので,ダブりますので省きます。引き続き充実をお願いいたします。

 (ウ)人員不足は深刻です。北区役所,中区役所,本庁の用地担当職員の充実,本庁土木技術者,建築技術者の充実を含め体制強化が必要です。御所見をお聞かせください。

 (エ)都市ビジョンを強力に推進すると言いながら,行革優先政策が目立ちます。どういう理念を持って,都市ビジョンの何をいつまでにどうするのか,なかなか見えてきません。都市ビジョンに基づいた短期ごとの実施計画はやはり必要ではないでしょうか。

 (5)政令市1年経過して。

 岡山市が全国18番目の政令市となり1年近くが来ようとしています。先日の市民アンケート調査では,政令市になってメリットを感じない,全く感じないと答えた方が70%以上にも上ります。1月末の住民基本台帳人口は,外国人登録人口を含んでも総人口69万9,748人であり,いまだに70万人に達していません。

 政令市になる前に,バラ色のように市が市民啓発した内容は,実感できていないというのがこれらの数字ではっきりしています。また,高谷市長は市民サービスは絶対に落とさないと公言していましたが,本当にそうなっているのか質問したいと思います。

 (ア)政令市移行後,大区役所制度になり,4つの区役所が市民に身近なサービス拠点として役立っていくというのが政令市になる前の説明でした。今まで何もなかった中区の場合は,周辺住民から喜ばれています。しかし,南区役所は遠く,交通手段もないことから,市民は北区役所に集中しているのが現状です。また,今まで維持管理と建設は地域センターで完結していましたが,産業建設課がなくなり,結局は区役所に行かなければ用が足せないが,区役所まではなかなか行けないというのが住民の声です。これで市民サービスが低下していないと言えるのでしょうか。

 (イ)富山地域センターと福浜地域センターは,昨年6月の補正予算で,岡山市農協に借用を前提に予算化されていました。しかし,予算計上する時点で,法的な問題や相手との調整など,ある程度調査するべきではなかったでしょうか。それが今になって補正予算を減額修正し,当初予算案に新しい予算を盛り込んで議会に認めてほしいというのは,予算執行のあり方としてどうなのでしょうか。そもそも政令市移行,区割り,区役所の位置など,すべて拙速に進めてきた結果ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 (ウ)また,今回の予算で福浜地域センターは福浜公民館敷地に建築し,トイレ,湯沸かしは公民館を利用するとのことです。駐車場の確保も困難な状態です。これでベストな地域センターと言えるのでしょうか。

 (エ)新聞報道によると,農協法が阻害になったと聞いていますが,詳しい内容をお示しください。

 (オ)農協法の規制で困難というのは,今現在賃借しているJA高松支所を高松地域センターとして利用していることとの整合性はどうなのでしょうか。

 (6)岡山ER構想案について。

 岡山型ER構想が岡大と連携して構築される方向で案が示されました。

 (ア)高谷市長は1期目の就任直後,前萩原市政の市民病院の操車場跡地での移転建てかえを白紙撤回されました。現在の市民病院にER型救急の付加価値をつけたら市民病院でなくなるのでしょうか。

 (イ)今,地元を含め6連合町内会から現地での建てかえを求めて要望書が出ています。このことについては,ほかの方とも質問が重なって,丁寧に対応をするということですが,地元がそういう要望書を出すまでに至ったという気持ちをぜひかんがみて対応していただきたいと思います。要望とします。

 (ウ)現在の市民病院のある地域は高齢化比率が比較的高いほうです。内科の受診率が高いことにもあらわれています。地域の高齢者にとって,この地域から病院がなくなることは命にかかわることです。せめて19床の有床診療所は最低必要だと思いますがいかがでしょうか。また,ケアつき介護施設などを含め,福祉を充実するための政策も必要です。いかがでしょうか。

 大きな2番に入ります。市民の命を守る市政を。

 (1)払える国保料に。

 厚生労働省が2月2日に発表した国民健康保険の2008年度の財政状況の速報値によると,保険料が払えない滞納世帯が全国で445万4,000世帯で,加入世帯の20.8%と最高に上るそうです。岡山市も加入者の6割が年収200万円以下です。その多くは高齢者世帯のみの年金生活者,不況の中で経営が大変な自営業者,また仕事が不安定な若年層もふえていると聞いています。

 (ア)高過ぎる保険料を払えずに,正規の保険証を取り上げられ,命を落とすケースが全国でもふえています。2008年には20人もの方が命を落としています。資格証2,389件,短期証5,685件が10月現在の岡山市の数字ですが,実態を把握し,減らす努力をどうされてきたのでしょうか。

 (イ)収納率の現状と国のペナルティーの関係もお示しください。また,収納率にペナルティーを科すことを新しい政権になったのだからやめるよう国に要望してください。いかがでしようか。

 (ウ)国,県の負担が年々減っていることも影響しています。国庫負担をふやすよう国に求めてください。いかがでしようか。

 (エ)現在,義務教育卒業後,18歳までの高校生世代のいる世帯に岡山市は資格証を発行しています。48世帯,52人だそうです。国でも法改正も検討されています。国の法改正の実施を前に,48人にせめて6カ月の短期保険証を送付していただきたいが,どうでしょうか。

 (2)後期高齢者医療制度について。

 後期高齢者医療制度が開始され,75歳以上の高齢者の健康診査の受診率が下がっています。岡山県は,2007年30.3%が2008年12.5%まで下がっています。今までは市町村に実施義務があったものが努力義務に変わり,重複検査を避けるよう生活習慣病の患者を健診の対象外にするところもふえています。74歳までは幾ら重なっても健診を受けられ,今まで無料だったのに,75歳以上になると積極的に健診するほど保険料の自己負担がふえる仕組みになるというのは,この内容こそ明らかな差別ではないでしょうか。後期高齢者医療保険制度の撤廃は民主党の公約でもありました。しかし,撤廃は4年も先送りされました。

 (ア)健診の費用の財源を高齢者の保険料や受診料に求める自己責任主義は,公衆衛生の向上を国に義務づけた憲法25条に違反します。後期高齢者医療制度を直ちに廃止し,健診の制度をもとに戻すよう市としても国に働きかけてください。いかがお考えでしょうか。

 (イ)岡山県広域連合が来年4月の保険料改定を発表しました。1人当たり4.2%,2,392円の引き上げとなります。値上げを軽減するために,2年間で生み出された約21億円の剰余金を全額充当し,あわせて財政安定化基金から11億7,000万円を充当するとのことです。約33億円近い財源を充てても4.2%の値上げをせざるを得なかったとの結果です。せめて国に4.2%分の値上げ分を補てんするよう,他市とも連携し求めてはいかがでしょうか。

 (ウ)また,広域連合では,1人当たりの医療費の伸びを3.1%と見込んで剰余金を充てています。見込みをもう少し減らして値上げ分に充てることはできないのか,広域連合に申し入れていただきたいが,どうでしょうか。

 (エ)それでもだめなとき,市が責任を持ち単市補助できるのでしょうか。

 (3)介護保険,高齢者福祉について

 新制度になって介護認定の不備がとり正され,昨年10月,介護保険の要介護認定基準が見直されました。先日の厚生労働省の調査では,見直し前の新認定で非該当とされた新規認定者のうち,見直し後に再申請して要支援,要介護となった方が92%もおられ,一定の是正はされています。しかし,制度改悪前の3年間──2006年から2008年──と比べると,非該当が約3.3%から4.0%にふえており,見直しされても改悪以前には戻り切っていません。

 (ア)市の認定審査委員会では,1審査会2時間以内,35人までの審査をしており,1人二,三分の審査では,特記事項があれば議論になるが,1次判定の結果だけを見ると非該当になる事例が多く,適正な審査ができているのか不安だとの委員の声もあります。適正な審査ができるよう審査員の補充,特記事項の記入の啓発,審査員の質の向上など具体策はどうお考えでしょうか。また,高齢者が今までどおりの生活を維持するためにも,認定基準は改悪前に戻すよう国に要望していただきたいが,どうでしょうか。

 (イ)岡山市の特別養護老人ホームの待機者は約6,200人で,うち在宅待機者は約2,400人です。そのうち介護度4,5の人は450人です。今回,第4期計画の整備量約1年分上乗せをして整備を推進するとのことで,29人規模の小規模特別養護老人ホームを1年前倒しして3カ所つくり,87人の定員増となりますが,実態には追いつかない状況です。第5期計画には披本的に施設をふやすことを反映していただきたいが,どうでしょうか。

 (4)障害者自立支援法について。

 岡山の方1人も含め,全国の障害者71人が国を相手に障害者自立支援法は憲法違反だと集団訴訟を起こしていました。1月7日,原告・弁護団と国は,法の廃止などを定めた基本合意文書の取り交わし訴訟の終結が表明されました。長妻厚生労働大臣が,障害者の尊厳を傷つけたことに心からの反省を表明すると述べ,2013年8月までに法の廃止,ことし4月から廃止までの当面の対応として,市町村税非課税の低所得者の福祉サービスについては自己負担を取りやめるとする画期的な内容となりました。2009年の厚労省の調査でも,自立支援法実施前に比べ87.2%もの人が月平均8,518円の負担増という結果が出ており,まさに自立破壊法だったということがはっきりしています。障害者の生きるために不可欠な支援を益とみなし,自己負担を課すことを強行した前自公政権の罪は大きいと思います。

 (ア)しかし,民主党は廃止までに300億円の予算を約束しておきながら,今回は3分の1の107億円のみであり,応益負担は免れません。国は障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことができるものとするため最善を尽くすと約束をしています。今すぐ応益負担撤廃のための必要な予算措置を国に求めていただきたいが,どうでしょうか。

 大きな3番目の項目に入ります。市民の暮らしを守る岡山市政を。

 (1)おかやま年越し派遣村と雇用問題について。

 派遣労働者支援センターを中心に民間ボランティア団体がネットワークを組んで,昨年末から1月3日までおかやま年越し派遣村が市役所の隣の大供公園に設置されました。6日間の入村者は延べ242人,ボランティアが324人でした。寄せられた相談件数は,シェルター利用だけで十数件,生活保護申請が10件,それ以外が40件以上でした。我が党市議団は年末を前に市長に緊急申し入れを行い,公設の派遣村の設置,シェルターの確保,相談窓口のワンストップサービスなどを要望しました。この間,大供公園の提供や,年末年始にもかかわらず派遣村に足を運んでくださった市の職員には本当にお世話になりました。元旦に生保申請を受けていただいたのも画期的でした。御協力いただいた職員のすべての皆さんに感謝をいたします。ありがとうございました。

 (ア)公設の派遣村の必要性を市長はお認めになりませんでした。6日間で240人という入村者の数や相談の実態を聞き,どうお感じになりましたか。ちなみに,東京では鳩山総理みずから現地を訪れ,実態を把握されました。また,政令市で公設の派遣村を取り組まなかったのは岡山市だけです。シェルターの必要性も含め,市としてのお考えをお聞かせください。

 (イ)高校生の県内就職未定者が700人を超えて増加しています。市としての実態把握をしていますか。市内企業に雇用拡大を働きかけていただきたいと思いますが,どうでしょうか。

 (ウ)市として直接雇用できるよう失業対策事業として公園整備,森林保護や道路補修,パソコン入力など,仕事を抜本的にふやしていただきたいが,どうでしょうか。

 (2)家庭ごみ有料化1年たって。

 家庭ごみが有料化されて1年がたちました。家庭ごみの排出量が目標の2倍の19%減ったということですが,町内会やリサイクル委員などの地道な努力による効果が大きかったと考えます。

 (ア)ごみへの瓶,缶の混入は増加しており,ほぼ1割だそうです。出前講座などで啓発をするとのことですが,地域別に細かい計画を立てていくべきと思いますが,どうでしょうか。

 (イ)有料化2年目からは,他都市ではリバウンド現象が起きるところが多いとの報告もあります。また,ステーションごとに格差があり,特に繁華街,学生街,集合住宅などがごみの出し方が悪いというふうに言われています。具体的対策はどのようにとるのでしょうか。

 (ウ)市民アンケートの結果,ごみの有料指定袋は可燃ごみでは20リットル,不燃ごみでは10リットルの袋が多く使われている実態がわかりました。少しでも節約をという市民感情が45リットルの袋を買い控えるという事態となっています。また,市民アンケートでは,袋の値段が高いという意見が半数以上寄せられました。そもそも,ごみ収集は自治体固有の事務であり,税金で賄うのが基本です。袋は無料に戻すことが必要です。御所見をお聞かせください。

 (エ)事業系ごみの減量は横ばいと聞いています。個別指導,啓発はどうされるのでしょうか。

 (オ)拡大生産者責任は,仕組みづくりを国に要望し,様子を見ている状況ですが,例えばケーキ店や和菓子屋や弁当屋など,小売店に回収コーナーの設置を指導するだけでも,プリンの容器やお弁当のトレーなど再利用できるのではないでしょうか。

 次に,(3)中小企業対策についてです。

 景気低迷が続く中,地元中小企業の活性化こそ景気回復の近道です。

 (ア)まずは,中小企業の実態調査を行い,経営に立ち入った技術指導や経営指導などを行う体制を整えるべきと考えます。診断士の養成はしていただいていますが,その活用の実態はどうでしょうか。中小企業支援センターの設置は前向きにお考えでしょうか。

 (イ)中小企業向け融資制度をより使いやすくするために,据置期間の延長や返済猶予など,実態に合わせた柔軟な対応をしていただきたいが,どうでしょうか。また,金融機関の貸し渋りは起きていないでしょうか。

 (ウ)下請中小企業への単価切り下げや買いたたき,不払い問題などの相談窓口の設置は必要ないでしょうか。

 (エ)この間,8回にわたって国の経済・雇用対策による補正予算により雇用などに役立ったと市長は言われています。しかし,本当にこれが岡山市の経済対策になっているのかという疑問が残ります。

 ある地元の電気屋さんは,この予算で各小学校のテレビの地デジ化が計上され,地元にも入札の説明があったが,たくさんのテレビをプールするために先に予算投資する財力も困難であり,初めから大規模店舗ありきだとお怒りでした。執行のときに地元の小売店にもチャンスを与えることが本当の経済対策ではないでしょうか。

 (4)農業の充実について。

 日本の農業を守り,40%まで落ち込んだ食料自給率を向上させるためには,農産物の価格保障と農家の所得補償が必要です。政府の戸別所得補償モデル対策は,米の生産調整に参加した農家に標準的な米の生産費と標準的な販売価格の差額を全国一律に支払うというもので,標準的な生産費を60キロ1万3,703円,販売価格を1万1,978円としています。定額部分の単価として差額1,725円,10アール当たり1万5,000円支払うというものです。しかし,この計算が全国平均1万6,497円よりも2,800円低い水準であり,国の標準価格より低い家族労働者の8割しか見込んでいないのが問題です。私たち日本共産党は,米価に不足払い制度を導入し,当面1万7,000円を保障することと,全国平均で1俵1万8,000円の所得補償を公約として掲げています。

 (ア)農業を維持するためには,再生産に耐える戸別所得補償が最低限必要です。生産費と売価の差額は全額国が補償すべきだと考えます。農業都市岡山の市長として国に要望していただけないでしょうか。

 (イ)根本的に,自給率の向上は輸入の問題です。自動車や電気製品などの輪出の見返りに農産物を輸入することは許されません。日米FTA交渉,日豪EPA交渉の中止を国に対して求めてください。いかがでしょうか。

 (ウ)耕作放棄地,休耕田の対策を放置することは,農村集落を維持し国土を保全する上でも待ったなしの課題です。市独自の取り組みとして緊急雇用対策事業と連動した対策を考えていただきたいがどうでしょうか。

 (エ)空き家などの把握と情報発信を市が主体となって行い,Uターン,Jターン,Iターンの新規就農に結びつける積極的な取り組みをしていただきたいがどうでしょうか。

 (オ)農業振興プランに掲げられた担い手の育成の中の新規就農者総合支援事業の具体的実現が望まれています。特に集団営農では強いリーダーシップが必要となります。地域でのリーダーの養成はどうお考えでしょうか。

 (カ)食育基本計画が策定されて1年がたちました。基本計画では,各専門家や地域活動の団体などネットワークを組み,市民も情報収集や意見交換ができる場を設置することとしていました。進捗状況はいかがでしょうか。

 (5)環境問題,産廃について。

 (ア)COP16に向けて温暖化ガス排出削減目標達成のため,その8割を占めている産業界への温暖化ガス排出削減を割り当てるなど,踏み込んだ取り組みを国に求めていただきたいが,どうでしょうか。

 (イ)住民合意,環境保護から逸脱した産廃の設置,管理については,市としてその認識をしっかり持っていただき,条例の適正な運営が求められています。御津虎倉地区では,オオタカ,ブッポウソウなど希少生物が集中している生態系の宝庫にもかかわらず,岡山市は許可をし,今住民は裁判を準備中です。御津河内では,市内最大の産廃場なのに盛り土の高さが90メートルで,大きな災害があったらどうするのかという手だても市はできていません。これらのことは,岡山市が御津虎倉の産廃建設許可を出したことが大きな要因です。岡山市のほとんどは旭川水系なのです。御津の汚染浸水が災害等で旭川に流れてしまうことは,市全体に大変な影響が心配されます。市長は所信表明で,ことしは国際生物多様性年であり,名古屋市でCOP10が開催されます。本市においても本年を生物多様性元年として位置づけ,身近な生きものの里事業や生物多様性地域戦略の策定などに取り組み,COP10の成功にも貢献しますと述べられました。御津は例外なのでしょうか。高谷市政になって明らかに産廃行政は後退しました。市長,岡山市を産廃の基地にされるおつもりなのでしょうか。

 大きな4番,市民の未来を守る市政を。

 (1)安心して子育てできる市政を。

 乳幼児医療費のことは,ほかの方と重なりましたので質問にしません。中学校卒業まで入院を拡大ということで,引き続き通院のほうもお願いしたいと思います。

 (ア)はプレーパークの予算,これも先ほどと重なりましたので要望にしたいと思います。

 (イ)発達障害児・者への支援で今回,市の教育相談室に相談窓口を設置し,発達障害児相談主事を配置することとなります。これは岡山っ子育成担当審議監の役割も含め,発達障害者支援センターの開設に向けての準備段階だと言われています。しかし,以前から私は,相談,診断,療育のできる発達相談支援センターの機能が,特に就学前の子どもさんの早期発見のために欠かせないというふうに指摘をしておりました。今回の教育委員会が窓口で,教育,保健,福祉,療育などの連携は可能なのでしょうか。計画中の発達障害者支援センターとどうリンクさせるのか,御所見をお聞かせください。

 (2)保育の充実を。

 乳児期に子どもの自発性や意欲を大切にしながら,一人一人を丁寧に保育をすることが,人から人間へ育てていく土台となります。そして,その土台があるからこそ,幼児期には小集団保育の中で,自分の力を発揮し,生き生きと遊び,仲間とともに育ち合うことができます。保育園は,このように子どもの発達に応じて集団の中で子どもの感性を伸ばし,自己表現の豊かな子どもへと育てていく人間形成の基礎となる大切な場所です。しかし,定員をオーバーして受け入れている状態の中で,丁寧な保育ができていないのが最近の保育事情です。

 (ア)待機児童ゼロと言いながら,保留児は常に500人から600人を超えています。保育園に入れないという切実な御相談はふえる一方です。待機児童ゼロなのに,なぜうちの子は保育園に入れないのか,こういう保護者の声にどうこたえるのでしょうか。この際ごまかしの言い方はやめて,待機児童とはっきりさせるべきではないでしょうか。

 (イ)また,地域や年齢で格差があります。新設,定員増の計画を持つこと,実態を把握し計画をつくることが必要です。特に,西地域,南地域のニーズは高いです。新設も含め,具体的なお考えをお聞かせください。プランでは,平成26年度までに現在より443人ふやすということですが,今の保留児などの実態から考えると少ないのではないでしょうか。

 (ウ)障害児保育は,拠点園以外にも入園がふえています。また,子どもの発達の観点から,親の育児能力の有無にかかわらず,入園希望は受け入れるべきです。また,学童以上は,障害者自立支援法の日中一時支援でタイムケア事業を利用すると,月22日程度デイケアの利用ができるのです。就学前の発達障害の子どもたちは行くところがありません。保育園の拠点園は満員,幼稚園は健常児とのハードルが高いと,親御さんからの悩みの声も聞いています。親が仕事をしているかいないかではなく,子どもの発達保障の立場や虐待防止の観点で,希望があれば入園できるシステムが必要です。いかがお考えでしょうか。

 (3)児童クラブの充実を。

 放課後児童クラブのニーズが年々高まってきており,設置数を増加するも施設確保が追いつかない状況が起きています。

 障害児の受け入れや,預かり時間の延長など,ニーズは年々高まっています。運営委員会によって格差のある運営委員会方式は制度疲労しています。福岡市では,市が責任を持って実施し,運営を各運営委員会に委託するように制度化しています。

 指導員は市の嘱託職員と同じ条件で市が雇用しています。指導員の仕事は,ただ子どもと接するだけではありません。記録の整理や,利用料の集金,会計実務,滞納者への対応などを,岡山市は有償ボランティアという不安定雇用の指導員に任せているのです。そんなことでいいのでしょうか。もっと市が責任を持って,制度自体を充実する時期ではないかと思います。

 そこで伺います。

 (ア)福岡市のように,第2子からの利用料の無料化や低所得者への減免制度などを盛り込んだ施設設置基準や運営基準を市として定める必要があるのではないでしょうか。

 (4)教育について。

 (ア)先日の教育委員会では,来年度の学力・学習状況調査,いわゆる学力テストの参加が議論され,抽出対象校はもちろん,それ以外も希望利用することとなりました。希望利用は自校採点です。教職員への新たな負担を考えなかったのでしょうか。また,この調査を受ける当事者である子どもたちの意見を聞く場面があったのでしょうか。

 (イ)教職員と子どもの双方向が,学ぶ喜び,教える喜びの実感できる学校づくりが求められています。しかし,相次ぐ不祥事など,今学校現場がそのように機能しているのかというと不安を感じます。

 そういう状況の中で,教師はストレスを抱え,メンタルになる方もふえて,物の言いにくい現場になっているとも伺っています。情熱と力量豊かな魅力ある教職員の育成のために,抜本的に正規の教職員をふやすことも含め,教職員の質の向上についてどうお考えでしょうか,御所見をお聞かせください。

 (ウ)そのためにも,指導力向上や子どもと向き合う資質の向上など,教職員研修がますます重要であり,総合教育センターの機能と設置が求められます。

 今,東区の西大寺市民会館内に移設という形で進められていますが,これはあくまでも暫定であり,政令市にふさわしい総合教育センターの設置を今後どうするのか,お考えをお聞かせください。

 (5)スポーツ振興計画について。

 スポーツ振興計画は,いつどのような内容でできるのでしょうか。

 大きな5番,市民の人権を守る市政を。

 (1)女性の人権を守ろう。

 (ア)DV防止基本計画が市民協働で作成され,今,案が示されています。民間シェルターへの助成や男女共同参画相談支援センターの相談員の補充など強化されました。しかし,さんかく岡山と配偶者暴力相談支援センターの専任のセンター長の配置や,正規職員が本来の業務に集中できる体制の拡充はまだ不十分です。いかがお考えでしょうか。

 (イ)国のほうも第3次DV法改正に向けて,超党派で議員立法を目指してチームができたと聞いています。先日も,結婚をしていない男女間のDVで殺人事件まで起きています。今のDV法の適用対象は配偶者のみですが,この3次改正では適用対象の拡大が求められ,交際相手やデートDVの加害者も対象にすることが求められています。事件を未然に防ぐための保護命令の拡充も必要です。市としても国に拡充を求め,第3次DV法改正に向けて要望していただきたいと思いますがどうでしょうか。

 (ウ)今回の基本計画には,被害者の自立支援を拡充することが入りました。具体的に,就労支援やステップハウスなど自立支援がどう動くのでしょうか。

 (2)中国残留日本人孤児の支援について。

 (ア)中国残留日本人孤児の方の高齢化で,今後生活をしていく上で,介護,医療,福祉などの問題が切実になっています。生活状況を理解し,中国語のわかる支援員の増員も含め,支援の充実が求められています。いかがお考えでしょうか。

 (イ)当事者が利用しやすいように,中国語のわかる職員を福祉事務所に置いていただきたいがどうでしょうか。

 (ウ)ことしは中国残留日本人孤児問題の60周年の節目に当たります。歴史を風化させないためにも,またこの問題の啓発のためにも,市主催の60周年記念行事をしていただきたいがどうでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時34分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後2時56分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  共産党岡山市議団を代表されての竹永議員の御質問にお答えいたします。

 政治と金の問題についての基本的な考えは,ゆうあいクラブを代表されての楠木議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども,こうした問題は倫理観など個人の人間性に負うところも大きいと思っております。このため,各政党や政治家一人一人がしっかりとした自覚に基づいて自浄作用を発揮され,国民の政治への信頼を回復させてほしいと思います。そして,毎日毎日政治と金の問題を言っておりますけれども,急を要する経済・景気対策や,少子・高齢化社会の中での持続可能な福祉政策,行財政改革など山積する重要課題について,国民の未来に責任が持てるような政策論議を展開され,国政が本来の役割と機能をしっかりと果たしていただきたいと考えております。

 また,政党助成金につきましては,議会制民主主義において重要な役割を担っている政党の政治活動の健全な発達を促進し,その公明,公正の確保を図るために設けられた制度であると認識しております。

 思い出しますと,恐らく細川内閣の折だと思いますけれども,これで国民はいろいろな政治献金が改まると思いましたけれども,各パーティーはいろいろやられますし,このことは何のために政党助成金を出したかわからないと私個人は思っております。(笑声)そうした制度本来の趣旨も踏まえながら,企業献金や政党助成金のあり方について,どのような形が望ましいのか国会や政党間でしっかりと論議をしていただきたいと思っております。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎繁定昭男総務局長  市長の政治姿勢についての項で,普天間基地移転に係る平野官房長官の発言と基地の完全撤去についてのお尋ねに御答弁いたします。

 基地の完全撤去も含め,国の安全保障の問題は,地元の民意も大切にしていただきながら,国が責任を持って対応すべきものと考えています。いずれにいたしましても,今後の国の動向を注視していきたいと思います。

 次に,職員の採用についてのお尋ねでございます。

 厳しい財政状況の中で,歳出を抑制し,経常収支比率の改善を図り,簡素で効率的な行財政体制を構築するため,3年間の新規職員採用凍結を行い,職員数の抑制と義務的経費である人件費の削減を図ってまいりました。その結果,一定の成果は上がりましたが,人件費比率では政令指定都市の中では最下位の状態であり,仕事のやり方の改善など改革が必要であると考えております。そのため,今後も新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)に掲げる人事的目標値の達成に向けて,事務事業の見直しによる人員の再配分を行うとともに,多様な採用形態により,より簡素で効率的な行財政運営を目指さなければならないと考えております。

 今年度から,一般行政職員の採用試験を再開いたしましたが,新規卒業者の採用を基本としつつも,年齢構成にも配慮しながら,民間企業等の職務経験を有する人材の採用も含め,必要最小限の採用としてまいったものでございます。

 次に,ケースワーカーや保健師,保育士についてのお尋ねでございます。

 ケースワーカー,保健師につきましては,市民ネットを代表されての長井議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 保育士につきましては,3年間の採用凍結期間中も毎年採用試験を実施し,児童福祉法に基づき定められた職員数の確保に向けて取り組んでまいったところです。民営化という課題もございますが,今後とも継続的に採用を行い,保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお,公立保育園の保育士の正規職員比率につきましては,類似都市においても共通の課題であり,多くの都市で60%を下回っているのが現状でございます。本年度4月時点での保育士数は,正規保育士566人,臨時保育士282人となっており,正規職員の比率は66.7%となっております。

 次に,用地・土木・建築職の体制強化についてのお尋ねでございます。

 安全・安心な都市インフラの整備を効率的に進めていくために,用地確保に当たる用地担当職員や施工に当たる技術職員については,充実することが必要であると考えております。職員の年齢構成や技術の継承の必要性を考慮し,社会人枠を含め継続的な採用を行い,持続可能なまちづくりと人事の安定にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  市長の政治姿勢についての項で,短期ごとの実施計画が必要との御質問にお答えいたします。

 本市では,市議会の御議決をいただきました岡山市基本構想に掲げる2つの都市像と7つの都市づくりの基本方向に基づき,政策・施策を体系化した都市ビジョン(新・岡山市総合計画)を政令市移行と同時にスタートいたしました。

 また,経済状況や国の財政運営,制度など地方行政を取り巻く環境が大きく変化する時代においては,複数年度にわたって財政支出との整合を持った実施計画を策定することは現実的ではないため,予算や行政改革と連動し,優先する市政の政策課題に対して経営資源を選択と集中により重点化し実行するため,実施計画を毎年度ごとに取りまとめているところです。

 次に,岡山ER構想案につきまして,ER型救急の付加価値をつけたら市民病院でなくなるのかとの御質問にお答えいたします。

 (仮称)岡山総合医療センターは,岡山ERを特徴とした医療機能と保健・医療・福祉の連携機能を備えた新たな医療機関として,岡山地域における最適な地域医療体制の構築に貢献するとともに,公立病院としての役割を堅持し,市民の安心のとりでとしての使命を果たしていくものと考えております。

 また,地域住民のために地域福祉を充実させるための政策が必要ではとの御質問につきましては,新風会を代表しての三木議員にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  平成22年度の当初予算につきましての御質問に一括してお答えいたします。

 予算編成でのシーリングの設定や行政サービス棚卸しなどの行財政改革に徹底的に取り組むことで,市税収入が大きく伸びることが見込まれない中,今後増加が予想される社会保障関係費の財源を生み出し,必要な市民サービスをしっかりと確保しているところでございます。

 発展予算枠と他の事業との違いや内容につきましては,ゆうあいクラブを代表しての楠木議員に,市民ネットを代表しての長井議員にお答えしたとおりでございます。

 また,雇用対策につきましては,当初予算の中で確保しており,内容につきましては公明党を代表しての中原議員に御答弁したとおりでございます。

 次に,平成22年度の子ども手当の財源につきましては,最終的に地方の負担が求められていますが,平成23年度以降の子ども手当の費用負担のあり方につきましては,地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担,経費負担のあり方とあわせて,今後議論されることとなっております。

 続きまして,地元の小売店にもチャンスを与えることが本当の経済対策ではないかとの御質問にお答えいたします。

 今回のデジタルテレビの購入に当たりましては,その予算規模から,地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約となり,入札参加者に事務所の所在地に関する資格を定めることができないため,入札参加者を地元業者に限定することができませんでした。そのため,本市といたしましては,他の政令市の対応も参考にしながら,発注単位をなるべく細分化するなどして,可能な限り地元の小売店が入札に参加できるよう環境整備に努力をしたところでございます。

 入札の結果といたしまして,41件中,市長部局の5件は地元小売業者が落札できましたが,残りの教育委員会分につきましては,地元業者の応札はありましたが,落札には至りませんでした。

 今後もできる限り工夫をしまして,地元業者にもチャンスができるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  まず,政令市1年経過しての中,富山,福浜両地域センターについての4点の御質問に一括してお答えいたします。

 予算及び経過につきましては,市民ネットを代表しての長井議員にお答えしたとおりでございます。

 また,両地域センターとも,市民サービス拠点の配置のあり方の中で,従来のサービス提供の空白地域を解消するため,一日も早い開設に向けその時点で可能な限りの協議,調整を行った上で,6月補正予算に準備経費を計上し,JAとの間で鋭意協議を重ねてまいりましたが,結果として現時点においても地域センターが設置できていない事実を厳粛に受けとめております。

 次に,公民館に併設する予定の福浜地域センターにつきましては,トイレ等の有効活用を行うものであり,予想される駐車場不足等につきましてはさらに検討を進め,市民の皆様に御不便がかからないよう,できる限り対応してまいりたいと考えております。

 次に,農業協同組合法では組合の行うことができる事業を定めておりまして,営利を目的とした事業を行うことを禁じておりますが,市民である組合員の福祉向上に資するという目的に即し,かつ既存の未利用施設や遊休地等の有効活用を図るものであれば可能とされていることから,県の指導も仰ぎながら,またJA内部でも前向きに検討していただきました。最終的には,ことしの1月になって,JAとしては既存敷地は未利用地,遊休施設ではないとの最終判断をされたものでございます。

 なお,高松地域センターにつきましては,あくまでもJAとして施設の有効活用を考えた上で判断されたものと考えております。

 次に,スポーツ振興基本計画についての御質問にお答えいたします。

 本市では,都市ビジョンの中で市民スポーツの振興による健康増進,生涯スポーツの推進,プロスポーツを岡山のシンボルにとの3項目を掲げており,市民スポーツの一層の振興を図るための長期的な基本指針として,スポーツ振興基本計画を策定することとしております。

 現在,平成20年度に実施した市民アンケート調査結果等に基づき検討資料を作成し,関係部局との協議を行っているところであり,今後関係機関,団体や幅広い市民の皆様の御意見もお聞きするとともに,市議会やスポーツ振興審議会にお諮りしながら,平成22年度末を目標に計画を策定してまいりたいと考えております。

 ただ,現在国におきましてスポーツ振興法の見直し等が議論されているところでございまして,その進捗状況によっては策定スケジュールに影響することから,現在その動向を注視しているところでございます。

 次に,女性の人権を守ろうのうち,さんかく岡山等の体制についての御質問にお答えいたします。

 さんかく岡山と相談支援センターの職員につきましては,正規職員2名と夜間を含め嘱託職員10名の体制で,さんかく岡山の館長が相談支援センター長を兼務し,連携して男女共同参画を推進するさまざまな事業や相談業務を行っているところでございます。

 また,相談支援センターにつきましては,相談件数の増加等に伴い,相談体制を充実させるため,来年度から相談員1名の増員を考えているところでございます。

 次に,第3次DV法改正,また被害者の自立支援についての2点の御質問に一括してお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,現在国において,デートDVへの法適用等を内容とするDV防止法の第3次改正に向けた議論が始まっており,当面その動向を見守ってまいりたいと考えております。

 なお,現在策定中の岡山市DV防止基本計画では,デートDVにも考慮した対応に努めることとしております。

 また,今回策定する基本計画では,就業相談窓口や再就職支援講座の開催等の情報提供を行うとともに,ステップハウス機能として市営住宅の目的外使用による住居確保の支援を行うなど,庁内関係課や関係機関と連携・協力して,切れ目のない被害者支援に努めることとしております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  市長の政治姿勢についての項,平和行政と普天間基地移転について,戦災遺跡20カ所のガイドマップを作成してはとのお尋ねでございます。

 被災建築物については,市のホームページを通じてごらんいただくことができます。戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝えることは大切であると認識しており,今後とも民間の方々と協働しながらさまざまな取り組みを行う中で,どのような方法でPRするのがより適切で効果的なのかをガイドマップの作成も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に,資料館の適地について,岡山市平和の日を目指して結論を出していただきたいがどうかとのお尋ねでございます。

 資料館の適地等については,ゆうあいクラブを代表しての楠木議員にお答えしたとおりでございますが,資料提供や空襲体験の聞き取りなど,市民の皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に,市民の命を守る市政をの項,払える国保料にということで数点御質問をいただいております。順次お答え申し上げます。

 資格証・短期証発行世帯の実態把握と減らす努力について,また高校生世代がいる世帯に対し,国の法改正実施前に6カ月の短期証を送付できないかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 資格証・短期証発行世帯については,臨戸訪問等による納付相談の勧奨や資格確認調査により,その発行数を減らす努力をしてきております。高校生世代のいる資格証世帯への対応については,資格証の発行は法定事務であり,国の法改正の施行が本年7月に予定されておりますので,それに沿って対応してまいりたいと考えております。

 次に,収納率の現状と国のペナルティーの関係,収納率にペナルティーを科すことをやめるよう,また国庫負担をふやすよう,国に要望していただきたいとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 収納率の現状は,現下の経済情勢等により厳しい状況であり,国においては今年度から普通調整交付金のペナルティーの対象となる収納率を緩和することとしております。

 なお,ペナルティーについては,都道府県において収納対策の強化等を定めた広域化等支援方針を策定すれば,平成22年度のペナルティーが緩和されることから,当面は県に対して支援方針の策定を要望してまいりたいと考えております。

 また,危機的な財政運営を余儀なくされている現行の国民健康保険制度を存続させる間においても,その財政的窮状が年々深刻化することが予想されることから,国庫負担金の確保など財政支援措置の拡大についても引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に,後期高齢者医療制度について4点の御質問でございます。

 まず,健診制度をもとに戻すよう国に働きかけをとのお尋ねでございます。

 現在の健診制度は平成20年度から導入されており,今後健診の受診状況や健診結果等を分析する中で,効果的な健診のあり方について,必要に応じ,国への要望等も検討してまいりたいと考えております。

 次に,値上げ分を補てんするよう国に求めてはいかがかとのお尋ねでございます。

 保険料改定における抑制措置につきましては,昨年11月に全国後期高齢者医療広域連合協議会から国に対し,被保険者の負担増を最大限軽減すべく,国において十分な財源を確保するよう要望してきております。

 しかしながら,国からは剰余金の全額充当及び財政安定化基金の取り崩しにより保険料の増加を抑制するよう要請があったのみであり,財政措置は得られなかったものでございます。

 岡山県広域連合としては,引き続き全国組織に対して要望するよう発言を続けていく予定と聞いております。

 次に,医療費の伸び3.1%の見込みを減らしてはどうかとのお尋ねでございます。

 医療給付費の対前年度伸び率3.1%につきましては,平成20年度から平成21年度への実際の医療給付費の伸び率であり,これを使って保険料算定を行っております。さらに,平成22年度には診療報酬改定もあり,伸び率見込みを下げることは困難であろうと考えております。

 次に,介護保険,高齢者福祉について2点のお尋ねでございます。

 まず,認定審査会委員の補充,特記事項の記入啓発,審査会委員の質の向上策,また認定基準を前に戻すよう国に求めてはどうかとのお尋ねでございます。

 今後,高齢者の増加に伴う認定申請件数の増加も見込まれているため,保健・医療・福祉の専門家で構成される審査会委員の増員については課題と認識しております。

 また,申請者の状況を的確に把握するための特記事項の記入のあり方や,適正に介護の手間に係る審査判定を行うために,認定調査員研修や審査会委員研修を実施しているところでございます。

 昨年10月から見直された認定方法につきましては,本市においても以前に比べて軽度の割合が若干高くなっておりますが,引き続き認定状況の把握と分析を行ってまいりたいと考えております。

 次に,第5期計画での特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねでございます。

 第5期計画につきましては,引き続き特別養護老人ホーム待機者の早期解消を目指し,給付と負担のバランスをとりつつ,施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,障害者自立支援法についてのお尋ねでございます。

 国は平成22年度予算案において,障害福祉サービスと補装具について低所得世帯の負担を無料とする内容の措置を講じておりますが,自立支援医療は対象となっておりません。本市といたしましては,自立支援法のサービス全般において,個々の負担能力に応じた利用者負担となるよう,引き続き機会あるごとに国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に,市民の暮らしを守る市政をの項,おかやま年越し派遣村と雇用問題について,公設派遣村についてのお尋ねでございます。

 本市では,岡山労働局等と協力し,昨年12月29日,30日にハローワークプラザ岡山においてワンストップサービスを実施し,失業者に対して就職や住居などの生活相談を行う中で,生活保護申請を受け付けたり,年末年始の閉庁期間中も通常のホームレス対策に加え,派遣切りなどによって住居を失った方のために緊急一時宿泊施設──シェルターを活用し,臨時的な対応も行ったところであります。

 今後とも国や他都市の動向を見ながら,社会経済情勢に応じた適切な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,市民の暮らしを守る市政をの項,農業の充実について,食育基本計画における情報収集や意見交換ができる場の設置についてのお尋ねでございます。

 今年度,食育施策の実効性を高めるため,食育関係課担当者会議を開催し,関係課間において事業内容を共有し連携することを確認したところでございます。

 また,来年度は,広く情報収集や意見交換ができる場として,関係団体も含めた会議の場の設置について関係課担当者会議の中で提案し,協議を進めることにしております。

 最後に,市民の人権を守る市政をの項,中国残留日本人孤児の支援について3点の御質問でございます。

 まず,中国語のわかる支援員の増員も含め支援の充実を,それから中国語のわかる職員を福祉事務所に配置していただきたいとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 支援・相談員については,現在日常会話以上の中国語を話せる7名の非常勤職員を配置し,生活上の相談などに対応しておりますが,スキルアップを図るために相互の情報を共有しながら研さんに努め,より懇切丁寧な対応を行うことができるような工夫をしてまいりたいと考えております。特に,帰国者の方が多く住まわれている中区福祉事務所においては,相談業務を週1回行っているところでございます。

 次に,孤児問題を風化させないために市主催の行事をしていただきたいとのお尋ねでございます。

 これまで,本市においては,中国残留邦人問題の啓発のためのパネル展や身近な地域での講演や交流会を行ってきているところでございます。今後も,中国残留邦人の方が住まれている身近な地域における交流会や啓発活動など,地域の方々と連携した地道な事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  市民の未来を守る市政をの項,安心して子育てできる市政をの中で,発達障害児支援として教育相談室での相談窓口で連携は可能か,また発達障害者支援センターとどうリンクさせるのかとのお尋ねでございます。

 相談窓口は教育相談室にありますが,予算は民生費で市長部局の事務と位置づけ,その補助執行として実施することとしております。来年度から発達障害児支援の拠点としての機能を果たすことができるように,より関係機関間の連携が図れる体制づくりに向けて教育と福祉が一体となって取り組んでまいります。

 また,この事業の実施を通して,幼児期・学童期における課題について検証を重ね,発達障害者支援センターの機能や関係機関の連携のあり方について検討し,センター設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,保育の充実をの中で,保留児が500人から600人程度いる現状で待機児童ゼロと言えるのか,また子育てアクションプラン──心豊かな岡山っ子育成プランですが──では,平成26年度までに現在より保育園の定員を443人ふやすということだが,今の保留児の実態から少なくないかとのお尋ねに一括してお答えします。

 いわゆる保留児とは,入園希望がかなっていない児童のうち,国の待機児童の定義に該当しない方を指します。議員御指摘のとおり,地域によっては希望する保育園に入りにくくなっている状況がございます。プランの目標数値は,基本的には国の示す算出方法に基づき推計したニーズ量をもとに算出しております。その上で,岡山市の就学前人口の動向など個別の要因を織り込んで推計した結果,現在の数値を案としております。

 次に,障害児の入園がふえている,保護者の就労の有無にかかわらず,保育園に入園できるシステムが必要だがどう考えているかとのお尋ねでございます。

 障害児,特に発達障害児の発達のためには,医師等の専門家から保育園で集団保育を受けることが望ましいという意見を伺っております。しかしながら,保育園は家庭での保育に欠ける乳幼児を保護者にかわって保育することを目的としており,お子様に障害があることが直ちに保育に欠けるとは言えませんが,他の入園希望者との公平性にも留意する中で,保護者の就労状況によっては必ずしも御希望どおりに入園していただくことができない状況にありますので,御理解をお願いいたします。

 次に,児童クラブの充実をの中で,第2子からの無料化や低所得者への減免などを盛り込んだ施設設置基準や運営基準を市が定める必要があるのではとのお尋ねでございます。

 児童クラブの運営については,これまでさまざまな問題について各クラブの代表者で構成された児童クラブ連合会と協議してきておりまして,運営基準としては一定のサービスの均質化を図るため,標準基準を定めてきているところでございます。保護者負担につきましても,児童クラブが地域の運営委員会に運営していただいておりますことから,減免制度等も含めまして,運営委員会が地域の実情に応じて決められております。

 また,クラブの設置,整備については,その学校の余裕教室や運動場の状況,児童数の推移,運営委員会や指導員の考え方が異なっている実態がありますことから,一律の基準までは設けていないところですが,児童1人当たりの面積を考慮して,余裕教室の活用やプレハブ室の新築,民間施設の活用などにより,場の確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  地域センターは市民サービスが低下していないかとの御質問にお答えいたします。

 地域センターにおける土木・農林業務の取次機能につきましては,産業建設課勤務経験者を配置して,これまでのサービスレベルが維持できるようにしました。平成21年5月及び12月には,区役所,地域センターの業務執行状況等について,現場に出向いてヒアリングをするなど,課題の把握に努めました。課題に対しては,運用ルールの徹底,またルールの改善や人員補強などの手当てを行い,サービスレベルを低下させることなく,適切な市民サービスを提供してきたところであります。

 今後も最適な執行体制にすべく,全庁を挙げて不断の改良を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ごみ有料化1年の項,出前講座など計画を立てて行うべきだがとの御質問でございます。

 ごみの減量化・資源化や分別の徹底を図るためには,地域の皆さんとコミュニケーションを図ることのできる出前講座の開催は効果的であり,本年度よりごみゼロ啓発推進班を中心に,出前講座を40回,ごみスクールを28校・園で実施するとともに,市の広報紙に出前講座の募集について掲載しているところでございます。議員御提案の地域別の出前講座につきましては,今後の状況を踏まえ,必要に応じ実施してまいりたいと考えております。

 次に,リバウンド及び出し方が悪いステーションへの対策でございます。

 出し方が悪いステーションへの対策につきましては,町内会など皆様の御協力をいただきながら,職員による早朝・夜間,及び委託による夜間パトロールを実施しており,排出状況も改善され,啓発効果は上がってきているところでございます。引き続き,大学や家主等への協力依頼や不適正に排出されたごみ袋の開封指導等を実施し,ごみステーションの排出マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。

 なお,リバウンド対策につきましては,今議会政隆会を代表しての森脇議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,袋の無料化及び事業系ごみ減量についての御質問でございます。

 家庭ごみの有料化は,ごみの減量化・資源化の推進,及び排出量に応じた受益者負担の公平性の確保を目的としたものであります。有料化開始後1年の家庭ごみ量は,前年比約3万トン,約20%減少しており,当初の見込みを上回る減量化・資源化の効果があらわれており,この効果を維持するためにも,引き続き市民の皆様への御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお,事業系ごみの減量につきましては,今議会公明党を代表しての中原議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,小売店に回収コーナーの設置をとの御質問でございます。

 小売店等の回収コーナーの設置については,岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会などを通じて,店頭回収を初めマイバッグ推進等の発生抑制策を呼びかけているところです。

 現在,ごみゼロ啓発推進班が分別等の現地指導を行っているところであり,そうした要請も行ってまいりたいと考えております。

 次に,環境問題,地球温暖化ガス排出削減についての御質問でございます。

 現在,国では地球温暖化対策基本法の制定に向けた検討の中で,キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの新たな対策の導入について検討していると聞いています。このうち,地球温暖化対策税の創設については,昨年秋に本市として国に要望していますが,さらなる対策については当面国の動向を見きわめてまいりたいと考えています。

 また一方で,私たち一人一人の活動や行動が企業活動を含めた国全体の温室効果ガス排出量にも深くかかわっていることから,市民協働で市域内での身近な取り組みを進めていくとともに,必要に応じて他の政令指定都市等と連携し,国等に新たな取り組みを提案すること等により,地球温暖化問題の解決に貢献する環境先進都市を目指してまいりたいと考えております。

 次に,岡山市を産廃の基地にするつもりかとの御質問にお答えいたします。

 御津虎倉地域が健全な生態系が維持されていることは認識しており,現在の関係法令の枠組みの中で可能な限り高度な環境配慮が推進されるよう取り組んでまいりました。現在,本市では,地元からの要望に基づき,既存の開発地域や具体的な開発計画が進行中の地域を除く宇甘西地域全体について,県立自然公園への編入を県に要望しています。今後,この動向を見きわめる一方で,生物多様性基本法に基づいて策定予定の生物多様性地域戦略の中でも,この地域の健全な生態系を保全していく方策等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  市民の暮らしを守る市政をの項で,おかやま年越し派遣村と雇用問題について,高校生の就職内定者について,市としての実態把握を,また市内企業への雇用拡大の働きかけについてのお尋ねでございます。

 岡山市内の高校生の就職内定状況につきまして,1月中旬に電話での聞き取り調査等で実態把握に努めましたところ,県内平均より数%高いことが判明いたしました。しかしながら,依然として厳しい状況であることには変わりありません。

 企業への雇用拡大の働きかけについては,市では行っておりませんが,労働局及び県が1月26日,県内の経済6団体に対し新規学卒者の採用枠拡大について緊急要請を実施しております。

 次に,失業対策事業についてのお尋ねでございます。

 市におきましては,平成22年度当初予算を含めまして,約241億円の経済・雇用対策事業を計上いたしまして,全力を挙げて取り組んでおり,このうち国の緊急雇用創出事業等で1,307人の雇用創出が図られているところでございます。

 こうした中で,厳しい財政状況から,現段階では市が独自の失業対策事業を行うことは困難と考えております。

 次に,中小企業対策について,中小企業診断士の活用実態,中小企業支援センターの設置についてのお尋ねでございます。

 現在,産業課中小企業振興室には2名の中小企業診断士が配属されており,中小企業の方からの経営に関するさまざまな相談や創業に関する相談等に応じております。また,商工会議所,商工会と共催の融資経営相談会でも相談に応じているところであり,今年度は今までに40回開催をしております。中小企業支援につきましては,引き続き中小企業振興室におきまして中小企業の方の相談をお受けしながら,岡山県産業振興財団や商工会,岡山商工会議所等の支援機関と連携を密にして中小企業支援を実施してまいりたいと考えておりまして,中小企業支援センターの設置につきましては今後の検討課題と考えております。

 次に,中小企業向け融資の据置期間の延長,返済猶予,また金融機関の貸し渋りについてのお尋ねでございます。

 岡山市の市小口融資等では,融資期間は1年を超え7年以内,据置期間は1年以内としております。従来から返済スケジュールの見直し等には柔軟に対応しており,中小企業の方の返済負担の軽減を図っているところであります。

 また,国では,金融機関のリスクを軽減する100%保証の緊急保証制度により,金融機関の貸し渋りが起きないよう対策を講じているところでありまして,対象業種が去る2月15日から793業種から1,118業種に拡大をされているところであります。

 次に,下請中小企業への単価切り下げや買いたたき,不払い問題などの相談窓口の設置についてのお尋ねでございます。

 下請中小企業の方からの取引に関する相談窓口としては,中小企業庁が各県に1カ所「下請かけこみ寺」を設置することとしておりまして,岡山県では岡山県産業振興財団内に開設されております。この下請かけこみ寺では,中小企業から寄せられた取引に関するさまざまな相談等に対応するとともに,裁判外紛争解決手続の実施や下請適正取引の推進を行っております。本市といたしましては,下請かけこみ寺との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に,農業の充実について,生産費と売価の差額は全額国が補償すべき,日米FTA交渉,日豪EPA交渉についてのお尋ねでございます。

 国におきましては,食料自給率の向上を目指し,平成22年度から米の戸別所得補償モデル対策が導入され,平成23年度からの本格実施に向けて検証が行われることになっております。交付単価の算定に当たって,国が標準的な生産費のうち,家族労働費については8割相当を算入しておりますが,これは主食用米が生産過剰な状態にある中で,他品目に生産を誘導する必要があり,生産性の向上等の経営努力を進める必要があるためといたしております。

 また,民主党のマニフェストによりますと,FTA,EPAの交渉の際は,食の安全・安定供給,食料自給率の向上,国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないとされております。これらの件について,本市としましては,今後国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。

 次に,農業と緊急雇用対策事業が連動した対策,空き家の把握と情報発信を行って新規就農に結びつける取り組み,集団営農での地域のリーダーの養成についてのお尋ねでございます。

 農業における緊急雇用対策事業を活用した本市の取り組みといたしましては,平成22年度から新規就農希望者を対象に,農業法人等において農業実務研修を行い,農業に関する知識,経験を身につけることで,農業者の育成と雇用の創出を図る新規就農者育成事業を実施することとしております。

 空き家情報を提供し,新規就農に結びつける取り組みにつきましては,農業委員会やJAなど関係機関・団体と連携して,入居可能な住宅の情報収集を行うとともに,本年度末に立ち上げ予定の岡山市空き家情報バンク制度を活用し,これらの情報を提供することにより,地域外からの就農希望者の住宅ニーズにこたえてまいりたいと考えております。

 また,地域における各種生産組合等におきましては,それぞれのリーダーが産地を支えておりますが,将来を担う若手リーダーの育成が重要であると考えております。本市におきましては,県,JAなどと連携し,新品種の導入や特産物の販売促進など,地域における自主的な活動を支援するとともに,担い手に対する研修会の開催や農業後継者クラブの活動に対する助成を行っており,今後も関係機関等と連携し,地域農業を支えるリーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,来年度の全国学力・学習状況調査につきまして,教職員の新たな負担というものは考えなかったのか,そしてまた子どもたちの意見を聞く場面はあったのかとのお尋ねでございます。

 岡山市では,すべての学校の授業改善や児童・生徒一人一人の学力向上を目的としまして,全国学力・学習状況調査を実施しているわけでございます。その結果をもとに,各学校は授業改善プランを作成いたしまして,児童・生徒の学力向上を目指した取り組みを進めておるところでございます。こうした取り組みを検証し,さらに充実させるためには,調査の継続が必要と考えまして,平成22年度は希望利用も含めまして全校で実施をするということにいたしました。児童・生徒や保護者に対しましては,この調査の十分な説明をするよう各学校に周知をしております。目的や内容についての御理解はいただいているものと考えております。

 次に,正規教職員の増員,教職員の質の向上についてのお尋ねでございます。

 現行制度のもとでは教職員の給与は県が負担することとなっているために,定数などにつきましては岡山市が独自に決定をすることはできません。しかし,特別支援教育補助員や習熟度サポーターなど子どもと直接かかわる職員の配置をしたり,増員を図ったりし,また学校問題対応支援事業を行ったりするなどいたしまして,教職員が1人で仕事や悩みを抱えてしまわないよう取り組んできておるわけでございます。

 こうした取り組みに加えまして,互いに指導のあり方や悩みを相談し合える職場環境づくりに努めまして,教職員集団の質の向上を図るとともに,教職員のメンタルヘルス対策や不祥事防止にも生かしていきたいというふうに考えております。

 次に,政令市にふさわしい総合教育センターの設置ということについてのお尋ねでございます。

 西大寺市民会館内に移設した場合,これまでほとんどできなかった教育センターの施設内での研修というものが約半数可能になります。また,周辺の体験学習施設であるとか,西大寺及び桑野のふれあいセンターを利用することで,研修場所が集約できるということになります。また,市内の教職員のための研修を岡山市が企画立案して実施することができるようになるわけでございます。今後につきましては,1年間かけて運用の仕組みを整備し,また工夫しながら利用していく中で課題等を整理し,検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。

 代表質問の6番目ということで,できるだけ重ならないようには気をつけてたつもりですし,角度を変えたり,ちょっと補足して聞いたりして,こちらも努力したんですが,結構つれない答弁が多かったなと思いますが,答弁いただきまして,ありがとうございました。

 順次,再質問に入りたいと思います。

 まず,政治とお金の問題です。市長も言われたとおり,本当にパーティー券なんかも,おつき合いなんかも大変だろうなと思いましたが,これは政策論争がこれから必要だというのはもちろんそうなんですが,やっぱりうやむやにしてはいけない問題だと思うんです。再発防止のために,今国会で協議機関をつくる動きが出ています。協議機関をつくっても,つくったからよしという問題ではなくて,全然真相が解明されてないわけですから,小沢さんの問題も白だから不起訴になったのではなくて,灰色のままなんですから,そこはきちんと国に求めていただきたいと思います。やっぱりはっきり真相を究明して,国民に知らせてほしい,そのことを求めていただきたいと思います。

 また,政党助成金に対してもですけれども,市長は先ほど政治活動の純真なあり方が推進できるみたいなことでできたんですよねというような答弁でした。政党助成金は,もともとはそういうふうに企業献金が改まるという名目だったんですけれども,そうはなってないというところが今問題になっています。なってないだけか,政党の活動自体も衰退をさせているというふうに私は思っていますので,その辺のところもまた答弁がありましたらお願いします。

 それと,平和行政のところですが,普天間のことは国の問題で,動向を見るということはわかりますけれども,この前も沖縄県議会で全会一致で普天間基地の早期閉鎖・返還と県内移設反対の意見書が上がったわけです。これはやっぱりどこに移しても問題は同じだということで,住民の苦しみは同じ苦しみであるということで,移設条件つき返還では問題は解決しないということが県民の総意であるということです。基地を県内とかに移設するというと,またそこで固定化されるという危惧がありますので,そこははっきり無条件撤去を求めるということをもう一度お願いしたいと思います。何か御所見があれば。そのためには,これは私の意見ですが,そもそも安保条約を廃棄することが一番に,根底にあるのではないかなと思っています。これは私の意見として申し上げておきます。

 空襲資料館の設置ですが,ことし学芸員の配置も含めて資料収集をしてくださるということで,それはありがたいんです。一応,市民協働で資料の収集もして,検証も市民協働でということをもう一回確認させてください。それと,やっぱり空襲65周年のこの節目の年に結論を出していただきたいと思います。そこの2点をお答えください。

 それから,行革のところなんですが,ケースワーカーや保育士,保健師は,採用は中途採用も含めて検討するということで今までも答弁がありました。ただ,ケースワーカーの場合は,今回ふやしてくださっていますけれども,それでもふえても1人で平均90ケースなんですね。いつも市長は効率,効率と言われていますけれども,倉敷市は国基準の80ケースは絶対に上回らない,せめて70ケースというところを目指して人の配置をしっかりと行っているそうなんです。それが80ケース以上になるとやっぱり,1人が80ケースを持つと,調査もきちんとできなかったり,新たな支援や自立支援を丁寧にできなかったりという結果になって,結局は保護費が減っているということで,これが本当の効率化ではないかなと思うんですよ。必要なところには人材を充てて,しっかりと必要なことはするということで,発想の転換をしていただいて,やっぱり補充しても国基準には足らないわけですから,そこはきっちりと補充をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 あと,今政令市になって県から応援に来ている職員が40人以上いるというふうに聞いていますが,その方たちが帰った後の補充のことは,採用計画の中でどのように反映されるのかお伺いしたいと思います。

 それから,都市ビジョンのことですけれども,こんなにも情勢が変わったり,国の財政運営も変わる中で,短期なことはできないんだというふうな御答弁でしたけれども,じゃあ実施計画を毎年ごとっていうふうに,今回見せていただいた実施の中身ですけれども,あれは単なる予算の説明書ではないかなと改めて思いました。あれを毎年出すんだったら,予算の説明書ですよというふうに言ってくださったほうがわかりやすいですし,そう言うべきだと思います。都市ビジョンの実施計画だとなれば,そりゃあ何か違うでしょうって,どこに向かっていっているのかというのがわかりにくいですので,予算の説明書ですというふうに割り切っていただけたらと思いますが,御所見をお聞かせください。

 それから,岡山ER構想なんですけれども,これ6連合町内会長から要望が出ているということをやっぱり真摯に受けとめていただけたらなあと思います。もともとは,市長になられたばかりのときに白紙撤回をすると言われて,それで今になってER構想は操車場跡地ということで,あそこら辺の住民の方たちが,いつどこで政策転換をしたのか市長説明に来てくださいと言っても一つも来なかったのに,どうなっとんっていうのが今の率直な声なんです。本当はあの要望書は出したくなかったんだけど,やっぱり毎日命綱のようにあそこの病院を利用している方からしたら,納得いくような説明をしてくださいよということで出さざるを得なかった地元連合町内会の思いというのをまず受けとめていただけたらなと思います。さっき言われましたよね,美しい心とか,優しさ,思いやりというのを言うのであれば,地元対応というのが本当に美しい心で優しさと思いやりを持って行われていたのか,そこを確認したいと思います。

 あと,今回のER構想っていうのが,私たち総務委員会にもちろん係りましたし,ただ議決案件ではないということでおおむね了承ということで予算を出させてくださいということになりました。だから,これの決定機関というのが,岡山大学・岡山市保健医療連携に関する委員会っていうところが決定機関ということになるのかなということでは,ちょっと素朴な疑問ですし,こういうやり方でいいのかなというのも,おかしいと思うんです。今回,企画局で政策立案という部署をまとめるんだというふうに機構改革でなりますね,秘書課と企画局が一本化されるみたいな機構改革になりますが,その中身で,やっぱりほかの問題でもそういうふうにもともとある問題や本庁とかでやってた,積み上げてきたものを無視して,企画局が新たな方針を立てれば,民間とかと連携してここが決定機関ですよみたいになったら,何か政策立案とその責任部署はどこなのかなというのが,市長がやると決めたらそのままやるんではないかなというような,危ない前例になるような気がするので,その点を含めてわかりやすく説明していただけたらと思います。

 それから,中小企業対策なんですが,センターをつくってほしいということを私たちはずっと主張しておりました。どうしても,岡山市がやってることは融資の問題とか側面支援のことが多いですので,今アンケートをとっているというふうに言われてましたけれども,市民協働で中小業者の実態調査をしっかりして,それを反映した基本条例とかセンターをというのがやっぱりまだまだ必要ではないかなと思ってます。

 帯広市では,中小企業振興基本条例というのを制定しておりまして,そこにはちゃんと市長の責務,市民の責務,中小企業者の責務というふうにそれぞれ役割を持たせて地域資源を活用するということを明確にしてるんです。岡山市の場合は,そこがもう違うんです。もう融資をしてあげますよみたいな,頑張ってねみたいな中身なので,そこが大きく違いますので,本来の中小企業を応援する意味での振興の役割を果たしていただきたいと思いますが,どうでしょうか。

 それから,国民健康保険なんですけれども,努力してくださっているというのはすごくわかります。先ほどの中で,ペナルティーの分がありましたよね。そこは,まず支援方針を策定することを県に要望するというふうに答えていただきました。そこの県の動向というのが,まあ脈があるのかないのか,その辺の動きをちょっと確認させていただけたらと思います。あと,本当に頑張っていただいて,全国で3番目に高い保険料を何とか下げていきたいというふうに思ってますので,よろしくお願いします。

 それから,介護保険の問題です。介護の問題は本当に深刻です。介護されるほう,するほうにとっても大変な問題です。介護保険が始まって,老老介護また家族介護で心中事件が後を絶たないというのが,今までの介護制度,今までの介護政策が間違いだったというところに,国は反省しなければいけないと私は思います。介護施設の不足とか過酷な介護職員の労働条件,また介護報酬が低過ぎて,いい介護ができないというような深刻な状態,これを追い詰めたのは今までの政治,自公政権の罪というのが本当に大きいと私は思っていますし,市にもそのことが関係あるんです。介護保険で幾ら事業計画を立てて,今度第5期の計画にちゃんと施設をふやすことを盛り込んでくださいねというふうに先ほど私言いましたが,そのことも国のほうが施設整備目標という目標の基準をどんどんどんどんこの間下げてきたことが,市も思う存分つくれないというところにかかわってきてるんです。国は,高齢者の人口比で3.4%を3.2%まで下げさせました。それから,施設整備費のための交付金も下げてきたわけです。そこが問題なんです。だから,まず第5期計画に反映するためにも,国に反省を求めて是正をして,岡山の実情に合ったいい計画を一緒につくっていきたいなと思いますので,その点はどうでしょうか。御所見をお聞かせください。

 それから,障害者自立支援法なんですが,先日岡山で裁判を起こされた清水さんが合意の報告集会というのを行いました。この法律が,障害が自分の自己責任のように感じるということで,本当に生きていてつらかったんだという話をしてくださいました。この言葉に,私は本当に生きることへの利用料負担,応益負担のひどさというのがにじみ出ているというふうに感じたんです。今回合意の中で,憲法に照らして応益負担は廃止するべきものというふうに明確にされたというのは本当に意義が大きいなと思っています。清水さんは言われてました。低所得者の負担が減って,これで散髪に行けるわって,本当に素朴な声を言われてましたので,やっぱりその思いを大切にしていきたいなと思ってます。今回廃止のときに,私たちのことは私たち抜きにして決めないでくださいということを,障害のある方々はスローガンを掲げて運動をしてきてるんです。ですから,今度政府が立ち上げた推進会議に多くの当事者や家族が入ることになりました。ですので,地方からも当事者,障害のある方の声をどんどん上げていただきたいと思いますので,岡山市としても今までの反省に基づいて,そういう声をどうやって上げるかというのを考えていただきたいと思いますので,その点を質問させていただきます。

 次に,保育についてですが,保育は発達障害児の支援のところとちょっと重なるんですけれども,今回保育園で発達保障の観点から入園をということで質問をさせていただきました。就学前の発達障害やその疑いのある子どもたち,親が仕事をしてないということだけで育ち合う場面を奪われているんです。そういう現状が起きているんです。保育園で無理というのであれば,療育の場をきちんと保障してあげてほしいなと思うんです。それが,今度つくろうとしている発達障害児支援センターで補うことができるのか。今,本当に子どもがわからないっていう親御さんがふえてるんです。まだ障害というふうに認定はされていないんだけれども,時々パニックになる。そのときどうしたらいいのかわからないということで悩んで,どうしてもたたいてしまったとかというような虐待みたいなこともあるということで,泣きながら話される親御さんがふえてるんです。そういう意味でも,発達保障の視点でもう一度お答えいただけたらと思います。

 それから,保育園も本当に深刻です。定員増と保育士不足っていうのが,今すぐにでも手を出していただきたいということなんです。先ほど答弁の中で,正規の保育士の比率が66.7%という御答弁でしたけれども,これ時期によってすごく違うんです。4月の時点で定員125を受け入れていても,年度途中では127%とか130%になるという園もあるそうなんです。昨年の例を見ても,7月の時点で正規保育士が国基準で6人下回っていたんです。だけど,12月で56人も下回っているということで,やっぱり現場は大変だということをわかっていただけたらなと思います。詰め込み保育解消のために保育園の増設と保育士の拡充は待ったなしだと思うので,今のこま合わせのように足りないから非正規,ここは臨時,ここはパートというふうに人を充てるのではなくて,やっぱりきちんとした正規職員の配置をということを思いますので,もう一度御答弁をお願いします。

 今,正規保育士の労働が大変ということで,早期退職者がふえているんです。それが原因ではないかなと思ってます。私,議員になる前に保育士として15年間現場で働いていました。保育士としてすごくやりがいのある瞬間というのは,やっぱり目の前の子どもを丸ごと受け入れることができて,その次のステップに,発達を飛び越えるときに,自分の力で飛び越えることができる,そのことを引き出すのが保育士の専門職としてのやりがいだったわけなんです。ですから,わあわあしている保育現場の中で,その発達の芽を見る,そういうことができないというのが,今の保育士さんのやりがいが奪われているんじゃないかなというふうに危惧をしますので,その点を,年間を通じて安定した保育を提供するためによろしくお願いします。御所見をお聞かせください。

 次に,学童保育なんですが,市が決めている運営委員会方式の施設標準基準っていうのを決めているからいいですよというふうに言われましたが,そうやって結構高度なことを指導員に求めてるんです。児童の健康管理,安全確保,情緒の安定,遊びを通しての意欲と態度の形成,社会性・自主性・創造性の向上とか,あと家庭との連絡とか環境づくりをきちんとしましょう,健全育成上必要な指導をしましょうということで,そんな高度なことを求めておきながらですね,指導員さんは学校のある日は朝の10時から出て,それから長期の休みは朝の7時半から8時間労働を絶対してるんです。なのに,1日4時間までという有償ボランティアなんです。それで本当にいいのでしょうか。というのが,やっぱり今回児童クラブのことをほかの方々も取り上げられていましたけれども,そこが同じ問題なんです。地域性はもちろん必要なんですけれども,地域性でいろいろ決めているからいいんじゃなくて,市の責任で子どもの命を預かっている,そしてそれを有償ボランティアという人にこれだけの過重労働をさせていいのか。だから,補助金をふやすなり,やっぱり理想は市の嘱託職員として雇っていただきたいと思いますので,今制度改正をしなければ子どもに事故がふえたりとか,今消費生活センターに,全国ではですけれども,児童クラブの事故で苦情が絶えないというふうに聞いています。岡山市がそんなことになったら,本当に恥ずかしい状況になりますので,今直すときですので,よろしくお願いします。

 それから最後に,中国残留孤児の日本人の問題で,今その方々が高齢化ということでいろんな悩みを抱えておられます。国は原告団,弁護団,支援者と年1回話し合いの場を持って,支援の状況がマッチしてるかということを確認している場面を持っているんです。岡山市でも必要だと思いますが,いかがでしょうか。

 そのことを聞いて,2回目の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  まず,都市ビジョンの実施計画について,予算の説明に終わっているのではというような御質問がございました。

 都市ビジョンの実施計画につきましては,先ほど企画局長が答弁しましたように,非常に地方行財政を取り巻く環境が急速に変化しているという状況にあります。そうした中で実施計画を,財政の裏打ちを持ってしっかり市民の方々に示していくには,単年度ごとにしっかりとしたものを示していく,こうしたことが必要であるということで,プランとそして予算,これが一緒になった形での実施計画をしっかりとお示しすることが必要であるということで,こういう形にさせていただいておるところでございます。

 今回の実施計画では,まさにそういった趣旨を踏まえて,プランの目標値・実績値,そしてその関係を一目で見れるような形で取りまとめておるところでございまして,その進捗状況というものもしっかりと市民の方々にチェックしていただいて,フィードバックができるようにという趣旨も込めたものにしておるわけでございまして,より財政と企画,行革,そうしたところが一体となった形で都市ビジョンの実現に向けて,市の関係部局が一体となってつくり上げていく計画になっているのではないかというように思っております。

 また,総合医療センターに絡んで,御地元の方々の思いというものとの関係で,6連長さんからいただいた要望書といったものがあるということでございますが,それに対しての思いというのを十分に受けとめてほしいという御質問でございました。

 70年間,天瀬の地区に市民病院を立地していて,地元の方々に支えられてここまで来れたわけでございまして,本当に地元の方々の思いというものを深く受けとめておるところでございます。そうした地元の方々の思いを深く受けとめたということで,基本構想の中でも,利用してくださった地域住民への医療サービスについて一定の外来診療機能の整備などを検討する必要があるということで書かせていただいておるところでもございます。しっかりと地元の方々の思いを受けとめながら,今後とも進めてまいりたいと思っております。

 また,この基本構想の決定機関はどこなのかということでございますが,基本構想を決定するのは市でございまして,市長ということでございます。こうした委員会についての御意見,また議会での御意見というものをしっかり受けとめながら,市として決定をさせていただいておるというものでございます。責任部署という面ではそういうことでございますので,御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  1点目が,平和行政の中で,基地の無条件撤去ということについて何か意見があればというお尋ねでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたが,基地の撤去ということにつきましても,国の安全保障の問題ということでございまして,国がやはり責任を持って対応すべきものと考えております。

 次に,ケースワーカーについて,倉敷市では80ケース,発想の転換で補充をということでございますが,生活保護のケースワーカーの配置数が標準数を下回っているということについては,重要な課題であるというふうに認識をいたしております。今後,各福祉事務所とも協議をする中で,配置については優先度を高めて対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に,職員の数について,県の職員が約40名程度いるが,帰ったらどうなるのか,あるいは採用中期計画の中にこういったものは考慮するのかというお尋ねでございます。

 県の職員の方については,さらにまた県との協議というものはございますが,当然採用中期計画の中ではそういった部分について考慮していかなければならないというふうに考えております。

 次に,保育士の問題で,時期によっては国基準を下回ることもあるということで,正規職員の配置をというお尋ねでございます。

 御指摘のように,本年度につきまして4月時点では国基準を満たしておりましたが,10月時点では国基準を下回っていたということはございました。そういった中で,保育現場におきましては正規職員,臨時職員が力を携えて非常に頑張って保育行政を支えていただいてるというふうに認識しております。そういった中で,今後いろんな採用形態もあろうかと思いますが,国基準が充足できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  再質問にお答えいたします。

 まず,資料館の整備に当たっては市民協働でと,それから65周年のことしじゅうに結論をというお尋ねでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたように,市民協働という観点でいえば,資料の収集におきましても,あるいは戦災の体験談の聞き取り調査等においても,市民の方の協力なくしてできるものではないということで,市民協働の視点は持ちながら,今後具体的な検討は内部の検討委員会でするわけですけども,どういった連携がとれるかといったあたりのそういった視点も持ちながら協議してまいりたいと思います。

 それから,結論の時期につきましては,やはりどうしても4月から資料の収集ということを優先して行います。この集まった資料の内容等を十分精査する必要もあろうかというふうに考えておりますので,できるだけスピード感を持って対応したいとは考えます。

 それから,国保のペナルティーについて,広域化等支援方針の策定について,県に申し入れ,県の現在の動向はというお尋ねでございます。

 支援方針の策定について,県の動向というのはまだこちらも確認できておりません。当然,全国的な都道府県の動きを,そういった動向を県も眺めながら何らかの対応はすると思います。こちらといたしましても,県の動向を注視しながら,必要な申し入れはしていきたいと考えております。

 それから,介護保険事業計画の第5期計画について,国に必要な申し入れをというお尋ねでございます。

 第5期計画の策定については,施設の整備等十分実態を反映できるようなものとしたいという思いはございます。特に問題となるのが,給付と負担の関係だと思います。そのあたりのことも含めまして,必要な要求は国に対して申し入れしていきたいと考えております。

 それから,障害者自立支援法についての再度のお尋ねでございます。

 障害者自立支援法につきましては,十分障害者の声に耳を傾けながら,これまでもしてきたところなんですけども,先ほど御答弁申し上げましたように,引き続き機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 それから,中国残留孤児の支援について,国が年1回話し合いの場を設けていると,岡山市も工夫をしたらといったお尋ねでございます。

 これにつきましては,現在でも交流会の場であるとか,いろんな形を通じまして声を吸い上げる努力はしているところでございますが,そういった年1回具体的にどういう格好で開催できるのか,そのあたりにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育について,障害児保育を発達障害の支援の観点で療育の場を保障してほしいがということで御質問いただきました。

 障害児の保育園入園につきましては,保育に欠けるという入園要件を満たせば入園可能でございます。現に多くの障害児を受け入れているところでございます。これにつきましても,他の入園希望者との公平性に留意するということもあります。保護者が就労していない場合に入園を承諾することは難しいというふうに考えております。この点につきましては,国のほうにも重点要望しておるところでございます。

 それから,それでは療育の場の保障をということでございましたが,民間の療育機関もあることから,役割分担が必要ではないかなというふうに思っております。まずは来年度からの取り組みの中で,さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に,保育園の施設整備についての御質問をいただきました。

 これにつきましては,市民ネットを代表しての長井議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 それから,学童保育──児童クラブについて,8時間労働をしている実態があるが,有償ボランティアでよいのかとのお尋ねでございます。

 これにつきましては,確かに各クラブによって活動時間が4時間から8時間と差がございます。これは地域の実態によっても違います。これまでもさまざまな問題につきまして,児童クラブ連合会と協議しているところでございます。今後も,委託という形がよいかどうか,また有償ボランティアである指導員の負担軽減について,事故防止のための環境整備,また万が一の事故に備えるための保険の充実等の方策を一緒に考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田淵薫秘書広報担当局長  政治とお金の問題で,政党助成金についてでございますが,先ほど市長が答弁いたしましたように,民意を反映していただきまして,国会あるいは政党間で十分御議論いただいて解決していただきたいと考えております。

 以上です。



◎難波巧経済局長  中小企業対策について,中小企業の実態調査,また中小企業支援センターの設置,それから中小企業振興条例についての再度のお尋ねでございます。

 中小企業の実態につきましては,日々相談ということで窓口でその状況をお聞きしており,そうした状況を踏まえまして,市が有する情報でありますとか,そういった経営診断などの対応をしてまいりたいということでございます。

 それから,中小企業支援センターの設置につきましては,そういった業務を通じまして,中小企業振興室において相談をお受けしながらやっている関係で,今後の検討課題と考えております。

 また,中小企業振興条例につきましても,今後検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。

 保育の問題と児童クラブの問題,何か温度差があるなと。私は,本当にここまで来たら大変だよということで,今回中心にして再質問をさせていただいたんですが,何かすごく悠長な答弁なんですよ。大丈夫なのかなというような,反対に心配になりました。

 総務局長,正規の保育士さんが頑張ってくれてますという認識ですと言われましたけれども,そこは本当にそれでいいのか。じゃあ,なぜ働き盛りの人が退職を前に何人もやめていっているのか,保健師も専門職の人がどんどんやめていっているという現状をどう認識されているのかなと,これは本当に大変なことですよという危機感を持って答弁していただけたらと思います。

 それから,児童クラブもそうですが,やっぱり今一番大変な変換のときで,今手を出さなければ何か起こってしまいますよという危機感を持って聞いておりますので,そこのところの認識だけ確認をさせてください。

 あと,最後に,さっき言い忘れたんですが,スポーツ振興計画はつくっていただくということで,頑張ってくださいということを要望して終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  保育現場で保育士さんが定年を待たずに早期に退職していると,そういったことについてどう認識しているのかというお尋ねでございます。

 確かに,保育現場というのは子どもさんの安全,あるいは保護者さんに対する対応という部分で,精神面も含めまして,非常に厳しい職場であるという認識は持っております。そういった中で,先ほども御答弁申し上げましたが,正規の保育士さん,あるいは臨時の保育士さんも含めて,本当に手を携えて保育行政を担っていただいているという認識でございます。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  児童クラブについて,大変な状況なので危機感を持って対応してほしいという再々質問をいただきました。

 私たちのほうも,児童クラブにつきましては制度上,まだ保育と比較しましたら不十分なところがあるというふうに考えております。これにつきましても,危機感を持って対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時17分散会