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岡山県 岡山市

平成22年 2月定例会 03月02日−04号




平成22年 2月定例会 − 03月02日−04号







平成22年 2月定例会

    平成22年2月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第4号

       3月2日(火)午前10時開議

第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第61号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 代表質問

      甲第5号議案〜甲第61号議案

      ──────〇──────

出席議員(49人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(2人−欠員2)

            9番  井 本 文 博

            28番  崎 本 敏 子

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都市整備局長   白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  新 村 容 子

       事 務 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委     員  柳 原 正 文

       委     員  渡 辺 勝 志

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより2月定例市議会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は42名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に竹之内議員,北川議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第5号議案から甲第61号議案までの57件の議案についてであります。

      ─────────────



△日程第1

 代表質問

 甲第5号議案〜甲第61号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに甲第5号議案平成22年度岡山市一般会計予算について以下57件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,代表質問を行います。

 それでは,順序に従いまして森脇議員。

     〔10番森脇浩之議員登壇,拍手〕



◆10番(森脇浩之議員)  皆さんおはようございます。

 昨年9月の個人質問,それから11月の個人質問をさせていただき,きょうは政隆会を代表して代表質問をさせていただきます。

 まず冒頭,我々の同胞であります市議会議員安井聰先生の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。安井先生は,我々政隆会の礎を築かれた先生とも漏れ承っております。心より御冥福をお祈り申し上げます。

 そして,今はちょうど高校の卒業式のシーズンでありまして,岡山市立あるいは商・農・工それぞれの高校は昨日が卒業式でありました。きょうは県内普通科高校の,今ちょうどこの時間でありますので,卒業式の真っ最中かなあというふうに思います。

 昨年の11月に市長もこの4月からの就職率,就職難に関しまして,本当に心を痛めているというふうにおっしゃっておられました。いよいよここで新卒の高校生がこの4月から進学なのかあるいは就職なのか,就職率が大変気になるところであります。我々,行政そして政治の責任を痛感せざるを得ない現下の状況であるのではないかなあというふうに感じます。

 残念ながら2月の頭の大手企業のデータを見ておりますと,2011年の就職に関しましてもやはり厳しい数字が出ている,我々の責任をまた新たにしなければいけないんだなあということを,痛感を改めてしております。

 それでは,通告に従いまして代表質問に入らせていただきます。

 今回の私の代表質問のテーマは,行財政改革にかかわる長期化あるいは長期の是正という観点での質問が中心課題,テーマになろうかというふうに思います。

 それでは,通告の1番,自己完結度が最も高い政令指定都市岡山を目指して。

 本日3月2日で,岡山市が政令指定都市になって336日目となりました。高谷市政2期目,政令市になって初めての新年度予算ができ上がったわけであります。

 しかし,同時に国の政権が大きくかわり,地方政治にも多大な影響があり,いまだ地方は翻弄され続けているというのが現状ではないでしょうか。岡山市民の皆さんは,日本のこれから進むべき道筋,とりわけ経済,外交,財政,国と地方との関係に大いに心配を持たれていらっしゃいます。民主党に求めた期待感が,現政権ツートップの政治と金の関係の不透明さによって,この不安に大きな拍車をかけているのが実情であろうかというふうに思います。

 先日,岡山で行われました政令指定都市推進協議会解散総会の記念講演で前横浜市長中田宏さんは,政令市は自己完結度の最も高い自治体であって,政令市であることを誇り高く意識してほしい,このようにコメントをされました。しかし一方で日本の政令指定都市は,ニューヨーク・ソウル・上海など世界の特別市と比較しても,本来目指すべき大都市ではなく,中途半端な妥協の産物であるということも厳しく指摘をされていらっしゃいました。

 平成22年度予算を組まれるに当たり,その所信にもありますけれども,子ども手当,国民健康保険,公立学校耐震化,都市基盤整備など,その具体的政策は地方の思いと乖離しています。国と地方が対等な立場で協力し合える努力を市民を代表してしっかりと届けていただきたい,これが市民の願いであります。とりわけ子ども手当は民主党が政権交代の大きな柱として掲げ,その信が国民から評価された結果でありますけれども,そもそもマニフェストでは,地方負担を求めることなく実施することが高らかにうたわれていました。しかし現実は,市長所信にもありますけれども,事前の情報提供や地方との協議を経ることなく地方に負担が求められ,平成23年度以降の財源も未定,このように書いてあります。岡山市民も不安を感じる一方で,大いなる不満を感じていることも耳にいたします。

 さて,これらの現状の中で,冒頭高谷市長にお尋ねいたします。

 質問ア,地方主権をうたう反面,子ども手当を含む地方軽視とも思えるこれらの対応について政令市岡山はどのように考え,国に対して何を訴え,是正を求めていかれるのか,具体的な対応をお願いいたします。

 質問イ,高谷市長の1期目は,徹底的な行財政改革に取り組まれました。政令市になって初年度でもあり,想定外の出来事あるいは積み残された課題,その中で重点項目をどのようにとらえておられるでしょうか。

 質問ウ,安全・安心を目指す高谷市長の平成22年度の取り組みの中で,最も大きな着手は岡山総合医療センターだと考えますけれども,そのほかの取り組みとして,今後2期目4年間でどのような夢を実現されていかれますか。

 大項目の2,総務委員会関係の質問に移らせていただきます。

 平成22年度,政令市2年目の市政に市民の皆さんは大いに期待していると思われます。昨年平成21年度は政令指定都市元年として,こども総合相談所の開設や県の事務のスムーズな移譲など,政令市の基礎をつくることができたと言えるのだと思います。

 しかし,中田前市長も言われたとおり,実際に住まれる市民の皆さんからは,政令指定都市のメリットが実感できないということもまた事実として声が聞こえてきます。せっかく築いた基礎が,市民の皆さんには現状ではうまく伝わっていないと実感をいたします。政令市2年目である来年度は,政令指定都市移行のメリットを市民の皆さんに実感していただかなければなりません。その実感を核に,市民協働で魅力ある岡山市をつくっていかなければなりません。

 高谷市長は,都市ビジョン「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」の実現に向け,選択と集中により精力的に展開されたと思います。

 (1)政令市岡山の事業,予算の選択と集中について。

 歳入の面では,市民税収が昨年に比較して,個人26億円,法人14億円のマイナス予算が立てられています。外部環境の中で,冷静かつ厳しい見方をされておられると思いますけれども,現状国の経済対策,産業振興対策,今後の人口動態を見ても将来が大きくプラスにシフトするとは考えにくい日本の現状です。

 そこで質問をさせていただきます。

 質問ア,成果が利益にあらわれる民間企業と異なり,行政における評価は困難で,他の都市でも試行錯誤し取り組まれているものと認識をしています。しかし市民協働でまちづくりを進め事業を実施することで,まちや市民の生活がどのように変わっていくのか,具体的なイメージを持っていただくことが重要となってまいります。限られた財源の中で選択と集中を行うに当たって,この判断基準を岡山市でも明確にしてほしいと考えますが,お考えをお聞かせください。

 質問イ,平成22年度予算においてマイナス5%シーリングを行う中で,事業・予算にどのような選択と集中を施しておられたのか,どの分野に力点を置かれているのか,御所見をお聞かせください。

 質問ウ,今回採用された政令市発展枠約113億円でありますけれども,消防施設整備,乳幼児医療,国民健康保険費特別会計の3つの大項目で全体の約53%を占めます。発展枠にはどのような提案がどのくらい挙がり,その採用に当たっての判断をどう行ってこられたのか,積み残しがあるとすればどのように対応していかれるのでしょうか,御所見をお願いいたします。

 (2)ふるさと納税「まちづくり人づくり応援寄附金」について。

 岡山市では,税収確保の一環として,また岡山出身者に岡山を誇りに感じ,故郷への貢献としてふるさと納税「まちづくり人づくり応援寄附金」を実施されていらっしゃいます。平成21年度の現状について質問いたします。

 質問ア,平成21年度の状況の成果をお聞かせください。

 質問イ,岡山市のふるさと納税の実態を,全国と対比の中でどのように認識されておられますでしょうか。

 質問ウ,現状御認識の中での対応,次年度への対策はいかがお考えでしょうか。

 (3)地上デジタル放送難視地域について。

 2011年7月にはアナログ放送が終了し,地上デジタル放送に移行の予定です。先週から市役所ロビー1階において質問コーナーを設け,対応されておられます。昨年11月議会で升永議員も質問されましたけれども,とりわけ難視地域への取り組みについては鋭意善処していくということでありました。全国的にも,難視あるいは住民説明会の不徹底,生活保護者へのフォロー格差など多くの課題が出ており,全国的にも受信障害への対応目標は昨年12月の段階で25%にしかすぎず,本年3月末目標50%を大きく下回っているのが現状です。

 そこで質問をいたします。

 質問ア,岡山市内で難視地域のエリアは,具体的にどの程度ありますか。

 質問イ,難視地域の方々への対応はどのように善処されておられますか。

 質問ウ,地域説明の中で,疑問や不満の声は出ていないでしょうか。

 質問エ,一部地域ではケーブルテレビ加入を勧めておられるとも聞いておりますけれども,経常的にかかる各家庭に対するコスト,この格差をどのように認識されておられるでしょうか。

 質問オ,地域の現状を国に知らしめる努力を,特に地上デジタル放送の地域の情報を,岡山市としてどのように国に伝えていかれるのでしょうか,このことをお伺いします。

 大項目の3,保健福祉委員会関係。

 (1)発達障害児童支援について。

 発達障害児の支援体制構築に向けて,これまでにもさまざまな検討を進めてこられ,その支援は可能なところから早い段階で取り組んでいく,そのように答弁してこられました。11月議会の政隆会からの代表質問に対して,市民への啓蒙の重要性や啓発に向けた取り組みを可能なところから進めていく,そして親の会など関係者からの意見の聴取も積極的に行っていくと答弁をいただいています。岡山県教育庁指導課のデータを見ても,年々想定以上の推移で発達障害児童がふえていっており,平成21年度には平成16年度と比較をして約2倍以上にも膨れ上がっているのが現状です。御両親の子どもさんの将来への不安はもちろん,多様な生徒に対する学校側の対応,そして生徒一人一人の個性に合わせた教育など,その負担は想像以上に大きくなっていることが懸念,予想されています。

 そうした現状の中で質問をいたします。

 質問ア,来年度は具体的にどのような事業を計画されておられるか。

 質問イ,特に市民への啓発に関しては,どのようにお考えか。

 質問ウ,新しく計画された事業は,これまでの検討の中で見えてきた課題の解決にどのようにつながっていくのでしょうか。

 大項目の4,環境消防水道委員会関係の質問に入らせていただきます。

 2010年冬季オリンピックがカナダのバンクーバーで行われ,28日に閉幕をいたしました。バンクーバー冬季五輪組織委員会と国連は,イベントの環境パフォーマンスや環境に関する意識の向上のため3年前から協力を進め,環境に優しい大会を目指していると報道がありました。このように冬季オリンピックという世界イベントでも例外なく環境意識の向上を図っています。

 さて岡山市においても,平成21年3月に策定をした岡山市都市ビジョンの7つの柱の中で,多様で豊かな環境をいかす都市づくり,市民の皆さんの参加と協力によって,持続可能な資源循環社会の実現に貢献する環境先進都市を目指すとのことです。そうした中で,ごみのリサイクル体制の確立,美しく快適なまちづくり事業の推進を目標に掲げています。

 (1)西部リサイクルプラザ整備事業について。

 市長は,さきの所信表明において,平成22年度の主な事業の一つとして,最終処分場の延命化と資源化率の向上を図るため,岡南環境センターと当新田環境センターの焼却残渣をセメント原料として資源化する事業を平成23年度から実施できるように施設整備を行い,あわせて平成26年度中の稼働を目指して西部リサイクルプラザの施設整備に向けた取り組みを進めていくことを表明されておられます。

 具体的には,平成20年度における最終処分場のうち焼却残渣が約58%,不燃ごみが約30%と,全体量の88%を占めているのが現状です。そこで,不燃ごみについては西部リサイクルプラザの整備によって資源化物を回収し,また焼却残渣については,セメント原料化をすることにより本市の資源化率の向上と最終処分場の延命化を図るとのことであります。

 そこで西部リサイクルプラザについてお尋ねいたします。

 質問ア,今後西部リサイクルプラザを整備し,焼却残渣のセメント原料化を推進する計画ですが,数値目標をどのように設定しておられるのでしょうか。

 質問イ,西部リサイクルプラザの整備・運営事業はPFI的な手法のDBO方式,いわゆる公設民営の形で進めておられますけれども,そのDBO方式を採用したことによるメリット,デメリットについてお教えください。

 (2)焼却残渣の原料化について。

 一方で,岡南環境センターと当新田環境センターの焼却残渣をセメント原料として再資源化することによる最終処分場の延命への大きなメリットに期待をしています。一方で,今の政権が掲げている「コンクリートから人へ」というスローガンは,コンクリートを公共事業の象徴として掲げており,業界も市場も大きく萎縮をしている結果に陥っているのが,今日本全国の現状であります。外部環境の悪化とともに負の相乗効果は,先週のマスコミ報道のとおり,業界最大手と言われている太平洋セメントの埼玉県,高知県,大分県の3つの工場閉鎖を余儀なくされました。

 そこで質問に入ります。

 質問ア,セメント原料化について,安定的な処理先の確保はどのような見通しでありますでしょうか。

 質問イ,最終処分場の延命による予算削減効果が今回大きいと期待されているだけに,焼却残渣のほかへの転用の可能性はいかがでしょうか。

 (3)ごみ処理施設の長寿命化とCO2削減による行財政改革について。

 家庭の可燃・不燃ごみの有料袋を利用することによって,いわゆる有料化の義務づけについては,かねてから市民の間でも行政サイドからも大きな課題として言われてきたことであって,これにより分別の徹底とごみの減量化を図り,CO2の排出を抑制し,地球温暖化の防止を目指すものであります。

 過去何年にもわたってこの有料化の議論が交わされ,昨年2月にやっと開始された有料化も1年を経過しました。これまでの推移と結果を見ると,開始直後は減量率25%にも及び,さまざまな課題を抱えながらもまずまずの出足であったというふうに考えています。最近の実態調査では,ほぼ20%と定着をして,目標と定めた10%をはるかに超えた約2倍の減量率を達成できたことになります。

 しかし,順調に見える有料化,減量化に何点かの懸念材料も考えられます。

 第1は,市民は家庭ごみの排出・処理に当たって,初めて有料という負担を背負いながら,既にその意識が少し希薄になっているのではないでしょうか。新聞報道でも見られるように,有料化をした自治体の4分の1でごみ量がリバウンドをしたという調査結果も報じられています。

 さらにもう一点は,事業所ごみの問題です。現在までの環境局の報告などでも見られるように,ここ数年ほとんど減量の実態,効果があらわれてないというふうに思われます。

 そこでお尋ねをいたします。

 家庭ごみ有料化が1年過ぎた時点で当局はこの状態,結果をどのように把握されていますか。平成22年度にはこのリバウンドをどのように受けとめていますか。事業所系ごみ減量を含め,ごみすべての減量と資源化に向けた具体的で持続可能な施策を明らかにしてください。

 昨日の公明党の中原議員のほうからも全く同様の御質問がありました。もし,この同じ観点ではありますけれども,具体的あるいは持続可能という観点で何か御所見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 発生・排出削減の推進や徹底したごみの分別は,市民や事業者,行政の永遠の課題であります。それぞれの立場で役割と責任を果たし,互いの協力,連携のもとで目的に向かうことは当然です。しかしこれらの努力がなされたとしても,一般廃棄物がゼロになることはあり得ません。この処理施設のうち老朽化をした岡南環境センターの廃止,停止は別にしても,当新田環境センターと東部クリーンセンターの2施設の今後のあり方の問題があります。これら2施設いずれも老朽化し,耐用年数の経過とともに施設更新を検討する時期が来ることは,近い将来間違いがないことであります。

 本年1月に環境省が示した平成22年度国の廃棄物・リサイクル対策関係予算の説明で,廃棄物処理施設整備費のうち,地球温暖化に資する廃棄物処理施設の基幹的整備改良に対する支援策が明示されています。これには,廃棄物処理施設の基幹的整備改良事業は,既存の社会資本ストックである廃棄物処理施設の長寿命化と発電設備や省エネ設備などの導入による温暖化対策とを両立する非常に有効な施策であると言えます。また,これら改良事業に対する国の支援の前提には,それぞれの自治体みずからが施設の長寿命化計画を策定し,この計画に基づく改良事業であることが必須となっています。

 しかし一方で,市が策定する一般廃棄物処理計画にこの長寿命化計画に含まれるべき内容が記載されている場合には,長寿命化計画にかえることも可能とされています。

 そこでお尋ねをいたします。

 本市の一般廃棄物処理基本計画には,こうした長寿命化計画が組み入れられているのでしょうか。そうでなければ,別途長寿命化計画を策定し,こうした国の支援を受けることにより施設の延命化を図ることは,まさに行財政改革の一手法と考えられますが,当局はどのようにお考えでしょうか。一度シミュレーションを設定し,検討する価値があると思いますが,御説明をお願いいたします。

 ちなみに基幹改良に伴い,施設に必要なエネルギーの消費により排出されるCO2が3%以上削減されるのであれば,事業費の3分の1の交付を受けることができると計画をなされています。また,高効率な発電設備の整備などによりCO2排出量が20%以上減少する場合には,2分の1の交付を受けることができると審議がなされています。施設の延命化と地球温暖化対策を推進し,さらなる行財政の改革にも寄与する,いわゆる三方よしの最良の手法とも考えられます。回答をお願いいたします。

 (4)美しく快適なまちづくり事業について。

 人通りの多い場所での路上喫煙は,他人の衣服を焼き焦がしたり,やけどをさせたりするおそれがあります。特に小さな子どもたちや車いすの方にとっては,たばこと目の高さが同じになるため,大変危険であるとされています。JCやロータリー運動を通して私もごみ拾いをしていると,空き缶やペットボトル以上に,たばこの吸い殻の多さには本当に辟易といたします。子どもたちへの教育面での悪影響も絶大であります。

 先週岡山ロータリークラブの皆さんが,子どもたちへの教育の一環として,子どもたちにごみをすぐに拾う運動,この取り組みを市長に提案されました。この動きと積極的に連動する意義も大きいと考えます。本市において,平成19年4月に美しいまちづくり,快適なまちづくり条例を施行し,同9月に中心部を路上喫煙制限区域に指定をして,中心部における路上喫煙を禁止いたしました。条例施行及び区域指定から2年が経過した現在,条例の施行状況についてお尋ねいたします。

 質問ア,ポイ捨て数や路上喫煙者数の現状はどうなっているかお尋ねいたします。

 質問イ,ポイ捨て数や路上喫煙者が減少していないのであれば,その原因をどのようにお考えですか。

 質問ウ,現状を受けて,今後追加の対策を実施する予定はありますか。

 質問エ,条例には過料徴収の定めがありますが,現在は過料徴収の前提となる路上喫煙制限特別区域が指定されていません。今後路上喫煙制限特別区域を指定し,過料の徴収に踏み切るお考えはありますか。

 質問オ,他の政令指定都市の状況,取り組みをお答えください。

 大項目の5,経済委員会関係。

 (1)新規就農者対策について。

 我が国の農業は,農業者の減少,高齢化の進展,農業所得の減少,農村の過疎化など危機的状況にありますが,平成22年度から米の戸別所得補償制度が実施されるなど,これまでの国の農業政策が大きく転換をしています。支援の対象が大規模な担い手農家限定から,小規模農家や兼業農家を含む販売農家に拡大されることによって,当然おのおのの農家にとっても制度の変更に伴い経営方針を見直し,変えていく必要があるものと考えます。

 しかしながら,新たな制度が実施されたとしても,今後も耕作放棄地対策や後継者あるいは新規就農者の育成は,引き続き重要で緊急な課題であることに変わりはありません。特に,担い手不足や後継者不足が深刻であり,さまざまな作物の生産量の低下が著しい状況にもあります。

 このような状況の中で,本市が昨年1月に相談窓口となる就農サポートセンターを立ち上げたことは,時宜を得た,まさに喫緊に必要な取り組みがなされているものと大変期待をしています。

 そこで質問をいたします。

 質問ア,今まで何人の方が就農相談に訪れたのでしょうか。そのうち,就農あるいは就農に向けての準備をしている方は何人おられますか。

 質問イ,今までの仕事をやめて就農するには,特に家族がいる場合は難しいというふうに思いますけれども,仕事をしながらでも就農に向け研修をする方法はありませんでしょうか。

 質問ウ,農業に関心を持つ,いわば就農予備軍の方々をふやす必要があると思います。市として対策はありませんか。

 質問エ,就農サポートセンターの活動と施策を通して,何人の新規就農者を目指しているんでしょうか。

 (2)観光客誘致とシティープロモーションについて。

 本市は穏やかな気候と恵まれた自然環境のもとで,白桃やマスカット,ピオーネなどのフルーツや,岡山米を初め黄ニラ,千両ナスといった多くの特産品に恵まれ,市民はもちろん,県内外の皆さんにも喜ばれているところです。さらに,岡山城や後楽園を初めとするカルチャーゾーン,国宝に指定されている吉備津神社,町並み保存と木下利玄の生家の改修が進む陣屋町足守,そして吉備路などといった歴史,文化,観光の資源にも恵まれています。

 あわせて,夏のおかやま桃太郎まつりやうらじゃおどり,秋の国際音楽祭に加えて,瀬戸内の島々を舞台に開催される瀬戸内国際芸術祭や国民文化祭といった大きなイベント・行事の開催が予定されています。

 こうした歴史,文化,観光,特産品やイベント・行事などを活用して観光客の誘致を図り,またシティープロモーションとの連動で一層の交流を促進することが重要となってきます。

 そこで質問をいたします。

 質問ア,本市でも観光客の誘致促進のため,岡山ビジットアソシエーションが企画されていますが,これについて御説明ください。

 質問イ,岡山市のシティープロモーション本部統括機能の概略,目的,目標を明示ください。

 質問ウ,シティープロモーションと観光誘致・企業誘致との連動策を御説明ください。

 (3)急増する外国人観光客へのニーズ対応について。

 岡山県を訪れる外国人観光客は,2008年度調査で年間約6万2,000人です。2004年から総数で約2.5倍,欧米から1.9倍,韓国から2.3倍,台湾から3.4倍,中国からは実に4.8倍もの方々が岡山を訪問されていらっしゃいます。ちなみに,外国人居住者は全国23番目に多い都道府県とされています。

 来訪される外国人の方々の岡山へのアクセスの端緒は,まずホームページです。岡山市のホームページは,英語,中国語,韓国語への対応が図られていますけれども,来訪される方々の急増するニーズに果たしてマッチをしているのでしょうか。また,岡山駅や空港におり立った際に,外国人の方々への情報提供は明確でしょうか。急速に変化する時代ニーズへの対応の観点で質問いたします。

 質問ア,急増する外国人観光客へのニーズ対応で,岡山市のホームページの外国語版のさらなる充実が必要と考えますが,当局の考えをお願いいたします。

 質問イ,町なかの案内表記の多言語化はどの程度進んでいますか,平成22年度の予定もお知らせください。

 大項目の6,建設委員会関係。

 (1)道路,橋梁など長寿命化について。

 我が国の社会資本は,戦後の経済成長とともに整備されてきましたけれども,高度経済成長期に大量につくられた施設の高齢化に伴い,今後その補修,更新に係る経費は急激に増加をしてくるものと考えます。国土交通省においても,橋梁などの道路施設の長寿命化計画を策定することによって,従来の事後的な管理から予防的な管理へと転換を進めているところであります。消防局でも防災対策一元化を掲げ,機構改革を計画されていますが,岡山市は特に旭川,百間川を含む河川で都市が大きく分断をされ,万一の落橋は市民の安心・安全確保に大きな問題が生じます。

 質問ア,岡山市においても,従前の事後的管理から予防保全的管理への転換を進めていると思いますが,特に重要な施設である橋梁の長寿命化計画策定の現状と今後の予定はどのようなお考えでしょうか。

 質問イ,近年,岡山市にも甚大な被害をもたらすと予想される東南海・南海地震の発生が切迫していると指摘されていますが,このような大地震が発生した場合には,橋梁落橋による道路が寸断,救命・救急活動などに混乱を来すことが危惧されます。特に,橋梁の耐震化対策についてはどのようにお考えでしょうか。

 質問ウ,橋梁の長寿命化と耐震化の予算について御説明をください。

 大項目の7,市民文教委員会関係。

 (1)国民文化祭について。

 第25回国民文化祭・おかやま2010についてお尋ねいたします。

 いよいよ今秋には,文化の祭典「国民文化祭」が岡山県内の各市町村で開催されるということで,県民,市民の方々に明るいニュースとしてテレビや新聞などで紹介されているところです。

 本市では,10月30日から11月7日までの9日間の会期中,後楽園を舞台とする岡山後楽園大茶会,期間中を通して開催される書の美術展を皮切りに,岡山シンフォニーホールではオーケストラの祭典,市民会館では日本舞踊や邦楽の祭典がそれぞれ開催され,大華道展,マーチング・バトントワーリングの祭典と合わせて8事業が予定をされています。

 この国民文化祭には,全国から出演者や観客などの多くの方々が岡山を訪れることが予想されており,本市の魅力を全国に向けて発信する絶好の機会であると期待しているところであります。翌2011年,岡山の次の開催地は京都が決まっており,注目度がさらに生かせるというふうに期待されます。

 そこで,現状の準備状況について御質問いたします。

 質問ア,平成22年度当初予算で国民文化祭開催負担金として4,590万円が計上されていますが,県の財政危機宣言及び構造改革プランによる大幅な予算削減の影響はないのでしょうか。

 質問イ,先催県と比較をして,昨年度は静岡というふうに記憶をしておりますけれども,十分な事業が実施できますでしょうか。

 質問ウ,全国各地からの来訪者に対して,本市の魅力を味わってもらうため,おもてなしの拠点や無料シャトルバスの運行など,工夫を凝らした運営をされているということでありますけれども,岡山らしい演出や工夫,あるいは目玉となる事業について,どのように検討されていらっしゃるのでしょうか。

 質問エ,文化振興課内に国民文化祭推進室が設置をされる機構改革案も示され,早急な体制準備が望まれていますが,新年度の推進体制をどのように考えておられますか。

 質問オ,各種文化団体と実施に向けて準備を進めていると思いますが,現在の進捗状況をお知らせください。

 (2)岡山型一貫教育の今後について。

 岡山市が岡山型一貫教育を提唱されて,間もなく1年がたとうとしています。私たちが教育に期待するのは,豊かな心の育成はもちろんのこと,一時間一時間の授業の中で,すべての岡山っ子がわかる喜び,学ぶ喜び,友達と協力して課題を克服することの満足感を抱きながら,確かな学力を身につけていくことであります。折しも,岡山市地域協働学校が半数近くの中学校区で推進されており,学校を,先生方を支える基盤づくりは徐々に構築されつつあります。今こそ,本市教育の真価が問われるときではないのでしょうか。政令指定都市の誇れる特徴の一つとして,「岡山市ならでは」と言えるような教育が本市の子どもたち全員に保障され,一人一人が健やかに,伸びやかに成長していくことを大いに期待し,岡山型一貫教育の今後の方向性について教育長にお尋ねいたします。

 質問ア,そもそも,岡山型一貫教育は本市の教育の中でどのような位置づけとなるものでしょうか,本年度の取り組みの具体例も含めてお答えください。

 質問イ,1年間推進をしてみて,見えてきた成果や課題について御説明ください。

 質問ウ,明らかになった課題について,今後どのような手だてで解決していかれるのか,その方向性についてお示しください。

 以上で私の第1回目の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前10時36分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前10時51分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,政隆会を代表されての森脇議員の自己完結度が最も高い政令指定都市岡山についての御質問にお答えいたします。

 政令指定都市に移行し,市民生活に密接に関係ある権限のほとんどが市の責任のもとに自己決定できるようになり,地域の実情に応じたまちづくりが可能になりました。こうしたことを踏まえて,本市では都市ビジョンに基づき,本市が持つポテンシャルを生かしながら,中四国の拠点都市にふさわしいまちづくりを進めております。そのため,厳しい社会経済情勢の中にあっても,確固とした都市経営が可能となるよう行財政改革に取り組んでまいりましたが,今後もその取り組みを進めながら,生み出した資源を都市像の実現に向けてしっかりと活用してまいります。

 市長として2期目の本格スタートとなる平成22年度の取り組みにつきましては,所信でお示しさせていただきましたように,都市ビジョンの7つの柱に沿って事業を展開し,市民の皆さんが誇りに思い心から大好きだと言える岡山を築いてまいりたいと考えております。水と緑に囲まれた美しい風格のある都市づくり,すべての市民が安心して生き生きと暮らせる福祉の整った環境づくり,さらには戦略性のある産業政策を確立し経済の活性化を図ることや,本市の誇りである吉備路などの歴史文化資源の保存,活用,そして岡山のルーツとも言える岡山城下町の趣を生かした都市創生の検討などを進めてまいります。

 なお,これらを進めるに当たって欠かせないことは,まちづくりの主役である市民の皆さんと一体となって取り組んでいくことであり,安全・安心ネットワークの活動を初め,市民協働で進めていくことが大切だと考えております。

 一方,国政に目を向けると,このたびの子ども手当を初めとした新たな取り組みの導入や,国における都市基盤整備の方針については,必ずしも地方との協議や地方の声を反映していただいたとは言い切れず,地域との信頼関係を損なうことも懸念されます。例えば子ども手当では,事前の情報提供や協議もなく地方負担が求められることとなり,平成23年度以降の財源も未定でございます。また,国民健康保険では,後期高齢者医療制度に伴う扶養家族の暫定措置が一片の事務連絡で財源措置もなく延期が要請される事情となっております。さらに,公立高校の耐震化に係る予算は,地方のニーズに対して不十分であり,地方で高いニーズのある交通ネットワーク整備などの都市基盤整備に係る予算が大きく減額されております。こうした不安感,負担感に関しては,憂慮せざるを得ません。

 地域主権の実現に向けて,国と地方の役割を分担しながら,信頼と連携のもとで市民福祉の向上を目指すことが重要であり,地域の実情や地域が抱える諸課題などについて積極的に国にお伝えし,国政にしっかりと反映していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎進龍太郎企画局長  政令市岡山の事業,予算の選択と集中についての中から,まちや市民生活がどう変わるか具体的なイメージを,選択と集中の判断基準をとの御質問にお答えいたします。

 都市ビジョンでは,目指す都市像の実現に向けて,市民,民間事業者と目標を共有し,協働で事業を推進するため,それぞれの活動の総合的成果として,都市イメージがより具体的に理解され,市民等と共有できる成果指標をプロジェクトごとに設けております。そして,成果指標の定点観測や市民意識調査の満足度,重要度分析の結果を適時に公表することにより,市民と事業推進の課題を共有したいと考えております。

 また,都市ビジョンの推進に当たっては,市民ニーズを踏まえ,優先する政策課題に対して経営資源を選択と集中により投入するとともに,各局室における事業達成度の自己評価などを行い,その結果を改善に反映させるPDCAサイクルによる目標到達型の都市経営に取り組んでおるところでございます。

 今後とも,求められる市民サービスに対するニーズ等を的確に把握しながら,限りある経営資源を有効に生かす都市経営に努め,市民の皆様とともに都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に,地上デジタル放送難視地域について数点の御質問をいただいております。

 まず,市内の難視地域のエリアはどの程度かとの御質問ですが,市内の難視聴エリアにつきましては,電波が届きにくい山間部など地理的条件による難視聴対策のため共聴施設を設置している地域において,デジタル改修が必要とされるものは,2月末の時点で20地域あるものと認識しております。

 次に,難視地域への対応はどのように善処されるのかとの御質問ですが,難視聴への対応につきましては,20地域のうち14地域が地上デジタル放送の難視聴対策として国の補助金によりケーブルテレビが整備される地域であることから,ケーブルテレビによる対策が促進されるものと考えております。また,残りの6地域でありますけれども,国の補助制度を活用し,共聴施設のデジタル改修を実施する予定としております。

 次に,地域説明会での疑問や不満はとの御質問ですが,地域説明会につきましては,昨年10月から11月にかけまして,総務省のテレビ受信者支援センターが高齢者等を対象とした説明会を市内の公民館等で開催したところでありますが,187回の説明会に2,463人の参加があったと聞いております。支援センターによりますと,地上デジタル放送に移行しなければならないことへの疑問や,テレビ,チューナーなどの価格に対する質問が多く寄せられたと聞いております。本市といたしましても,市民に十分な情報提供がされるよう,引き続き国や関係団体に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,ケーブルテレビの加入を勧めているが,経常的コストの格差の認識はとの御質問でございます。

 地理的要因により,地上デジタル放送の難視聴対策が必要な地域においては,維持管理など経常的な経費において,ケーブルテレビが有効な対策の一つであるとされていることから,国の支援による整備が促進されるものと考えております。また,利用料などの経費につきましては,市民の負担が軽減されるよう国と連携しながら,ケーブルテレビに要請してまいりたいと考えております。

 最後に,地域の現状を国に知らせる努力をどのように果たしていくかとの御質問でございます。

 国への要望につきましては,指定都市市長会などあらゆる機会を通じまして,市民に対するきめ細やかな周知,相談を徹底し,不安の解消,負担軽減を強く要望しております。また,地方自治体に負担を生じることのないよう必要な財政措置を講じるとともに,早期の情報提供,十分な協議が行われるよう要請しております。また,国が主催する岡山県地上デジタル放送普及連絡会に出席し,市民から寄せられる声を反映するとともに,国の実施方針の具体化などに対して,市民目線に基づく要望を行っております。引き続き,国の責任において円滑な移行が推進されるよう適切な対応を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  まず,平成22年度予算において,力点を置いた分野と発展枠への提案と採択の判断基準,積み残しへの対応についての御質問にお答えいたします。

 平成22年度予算において,力点を置いた分野につきましては,公明党を代表しての中原議員に御答弁したとおりでございます。

 次に,政令市発展枠につきましては,これまでの発想,やり方を越えた自由で柔軟な発想を引き出すため,シーリングを設けず要求できる仕組みとしてつくったものでございます。この政令市発展枠の仕組みを活用した各局からの提案にはさまざまなものがありましたが,審議監会議や都市経営会議など予算編成の過程を通じて,本市の一層の発展に資するよう議論を深め,今回の平成22年度予算案となったものでございます。

 なお,来年度以降の予算編成をどうするかは現在のところ未定でございますが,市民の目線に立って,市民ニーズに応じた事業を引き出す仕組みづくりは必要と考えております。

 続きまして,ふるさと納税「まちづくり人づくり応援寄附金」についての御質問にお答えいたします。

 平成21年の寄附実績につきましては,29件,265万円余となっており,当初予算でお示ししているとおり,新生児に絵本を配布する事業に充当することといたしております。

 他都市と比べて本市の状況でございますけれども,特別に高い金額を集めているといった状況にはございません。このため,PR活動に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。

 平成22年度におきましては,従来から取り組んでおります市のホームページへの掲載や広報紙での呼びかけ,パンフレットの配布,本市ゆかりの方々が集う場での直接の呼びかけなどに加えて,新たにPR活動に適したイベントや会合を掘り起こし,その場で丁寧に呼びかけるなどの取り組みを行うこととしております。また,全庁挙げての取り組みが不可欠なため,先般2月23日に各局あてにこの旨を通知したところでございます。岡山市をPRして,ふるさと岡山を応援していただける気持ちと寄附金をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  国民文化祭に関する一連の御質問に順次お答えいたします。

 まず,県の予算削減の影響,先催県との比較,さらには岡山らしい演出や工夫についての3点の御質問に一括してお答えいたします。

 本市で実施する8事業につきましては,事業別企画委員会で計画されてきた事業に必要な予算を岡山県に要望し,可能な限りの配慮をいただけたものと考えております。

 次に,先催県との比較という点では,岡山の文化の魅力を総合的に発信していくことが重要であると考えており,後楽園やお城を背景に茶の湯でもてなす岡山後楽園大茶会,岡山シンフォニーホールのすぐれた音響を楽しんでいただく合唱,オーケストラの祭典などは,岡山を象徴する事業でもございます。また,マーチング・バトントワーリングの祭典では,20年を超える歴史を持つマーチングのまち岡山をアピールするため,国際交流事業として世界レベルのマーチングバンドを招くなど,岡山ならではの創意工夫を行っているところでございます。

 これに加え,期間中の土曜・日曜日を中心に,岡山駅前では県外からのお客様を音楽でお迎えするウエルカムコンサートや,西川緑道公園では庭園都市岡山を象徴するイベント,岡山城中段広場では地元食材を使った料理や特産品,スイーツや地酒の展示即売をそれぞれ実施し,おもてなしの拠点とする計画でございます。

 さらに,文化施設が集中するカルチャーゾーンでは,各施設の特別展示や各種文化団体が周辺で実施する関連事業などとも連携するとともに,岡山駅からカルチャーゾーン内の施設や岡山城などを周遊する無料シャトルバスを運行するなど,8事業のみならず総合的な岡山の文化の祭典として大いにアピールしてまいりたいと考えております。

 次に,新年度の推進体制と準備の進捗状況についての2点の御質問に一括してお答えいたします。

 新年度には国民文化祭推進室の設置を考えており,また庁内に実施本部を置き,全庁的な職員の応援体制が得られるように準備したいと考えております。また,事業別企画委員会では,各文化団体の方々に精力的に準備を進めていただいており,開催要項の決定や体制整備を初め,演目や会場計画の決定,県外団体や特別出演者の招聘など,具体的な実施内容が次第に固まりつつあります。今後は,こうした庁内を挙げての応援体制や各種文化団体とのさらなる連携を図りながら,岡山ならではの国民文化祭を全国の皆様に楽しんでいただき,またそのことを通じて本市の文化振興がなお一層進展するよう,成功に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保健福祉委員会関係の項で,発達障害児支援について,来年度具体的な事業の計画や市民への啓発をどう考えているか,また新しい事業は課題の解決にどうつながるのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 来年度は市民への啓発のための講演会の開催やパンフレットの配布を初め,支援者に向けた研修,支援の必要な親子の相談・支援の場づくり,福祉と教育が一体となった発達障害児支援の拠点の整備,支援をつなぐツールとしての支援ファイルの作成等,可能なことから取り組んでまいりたいと考えております。これらの新しい事業を実施することによって,早期発見や支援,保護者や支援者への支援等における課題の解決につながっていくと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  シティープロモーション本部統括機能の概略,目的はとの御質問にお答えいたします。

 本市のシティープロモーションは,全国レベルの各種会議や大会等において,全国から集まった方々や都市圏の方々に対して,岡山市の産業,観光,医療,福祉,住環境などの魅力や取り組みを紹介し,都市の知名度を高めていくことによって,観光客やコンベンション,企業誘致に結びつけていこうとするものであります。現在は,経済局,東京事務所が中心となってシティープロモーションを行っておりますが,各局が参加する各種会議や大会等での取り組みが徹底できていないことから,シティープロモーションの統括機能を担う部署を明確にすることによって,全庁的に徹底した取り組みを行おうとするものであります。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  西部リサイクルプラザ整備事業についての中で,数値目標はとのお尋ねでございます。

 本市では,リサイクルに関する主要な指標として,平成27年度の資源化率,埋立処分率を設定しております。家庭ごみ有料化実施後の平成21年度の資源化率は前年比2.9ポイント向上し,約17.5%を見込んでおりますが,セメント原料化及び西部リサイクルプラザ稼働により25%に向上する目標値を掲げております。また,平成21年度の埋立処分率は前年比0.7ポイント向上し約9.3%となる見込みですが,平成27年度は約4.5%と半減する目標値を設定いたしております。

 次に,DBO方式のメリット,デメリットはとの御質問でございます。

 DBO方式では,民間に設計,建設,維持管理,運営を一括してゆだねるため,設計から運営までを一体として整備することが可能となり民間ノウハウの活用の幅が広くなること及び事業期間全体を通じて財政負担の低減が期待できるメリットがあります。また,デメリットは,PFI的手法であるため事務手続に時間を要することでございます。

 次に,セメント原料化について,安定的な処理先の確保はとの御質問です。

 近年,焼却残渣をセメント原料として活用する技術が確立したこと,またセメント生産量に占める焼却残渣等の需要量も多く,受け入れ可能な企業は数社に及んでいることから,将来においても焼却残渣の安定的な処理先の確保は可能であると考えております。

 次に,焼却残渣の他への転用の可能性はとの御質問でございます。

 焼却残渣を資源として活用する技術としては,経済産業省と環境省の支援モデル事業のエコタウン事業の中でもさまざまな調査研究がなされております。しかし,現在のところ大量に発生する焼却残渣の資源化については,従来からの溶融処理による方法とセメント原料化による資源化が現実的な技術と考えております。

 次に,家庭ごみ有料化1年での状態,結果,平成22年にはこのリバウンドをどう受けとめているのか,事業所系ごみの減量も含め,減量と資源化に向けた具体的で持続的な施策を明らかにとの御質問でございます。

 有料化実施後1年の状況につきましては,家庭ごみ量が前年比約3万トン,約20%減少しており,市民1人1日当たりのごみ量は有料化直後及び年末を除き月々500グラムから540グラムの範囲内であり,横ばい傾向となっております。今後ともこの減量効果を維持していくためには,昨年10月実施の組成分析調査や市民アンケート結果からも3Rの推進と分別の徹底が不可欠であると考えており,中でも家庭ごみ重量の約42%を占める厨芥類の減量化,資源化が重要であり,エコクッキングや水切りの徹底などをさらに啓発するとともに,生ごみ処理容器の普及に努めてまいりたいと考えております。なお,事業系ごみの減量につきましては,今議会公明党を代表しての中原議員に御答弁したとおりでございます。

 次に,長寿命化計画を策定してはどうかとのお尋ねでございます。

 現在,本市の焼却施設につきましては,可燃ごみが適正かつ安全に処理できるよう精密機能検査,予防保全,点検・整備などを定期的に実施し,施設の延命化に努めているところです。施設保全計画及び延命化計画で構成される長寿命化計画につきましては,ごみ有料化の減量効果を踏まえつつ,平成23年度に策定予定の一般廃棄物処理基本計画の中で,焼却施設のあり方とあわせて検討してまいります。

 次に,美しく快適なまちづくり事業についての中,ポイ捨て数や路上喫煙数の現状は,減少していないとすればその原因はとのお尋ねでございます。

 平成19年9月に美化推進重点区域,路上喫煙制限区域を指定し2年半が経過しておりますが,当初の1年間はポイ捨て数,路上喫煙者数とも減少したものの,この1年間はともに微増傾向となっております。これまで啓発看板や路面標示の設置,チラシの配布や新聞・広報紙による啓発,まちづくり表彰の実施,巡回指導などを行ってまいりましたが,一部の心ない市民のマナーの悪さを改善する効果を発揮するに至っていないことが主な原因であると考えております。

 次に,今後追加対策を実施する予定はとのお尋ねでございます。

 美しく快適なまちづくりを推進するためには,市民,事業者と協力して,ポイ捨てや路上喫煙を許さない風土をつくり出していくことが重要であることから,今後市民にわかりやすい啓発看板の設置,電気自動車による広報活動,効果的な巡回指導の工夫など積極的な広報活動を行うとともに,JR,バス協会,市民団体等にも働きかけ,市民及び本市を訪れる方々に周知を図ってまいります。

 次に,特別区域を指定し,過料の徴収に踏み切る考えはとの御質問でございます。

 本市においても,さきに述べた追加対策等を行い,路上喫煙禁止の周知徹底を図ることとしておりますが,6カ月間程度様子を見て効果が上がらないようであれば,過料徴収に踏み切らざるを得ないと考えております。

 次に,他の政令指定都市の状況,取り組みについての御質問でございます。

 岡山市を除く政令指定都市17市のうち14市が区域を定めて路上喫煙を禁止しており,路面標示,啓発看板,巡回指導等により,路上喫煙禁止の周知徹底を図っております。また,そのうち9市が路上喫煙禁止違反に対する過料を徴収しております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  新規就農者対策についての中で,就農相談及び就農についてのお尋ねでございます。

 平成21年1月の就農サポートセンター設置後,現在までに162名の方から就農の相談が寄せられ,それぞれの方の希望に応じた就農プランの提案などを行っているところでございます。相談者のうち既に就農された方は2名,農地の取得など就農準備中の方は1名,就農に向けて研修中の方は8名,このほかに農業生産法人などに就職された方は3名となっております。

 次に,仕事をしながらの就農研修の方法,農業に関心を持つ就農予備軍をふやす市としての対策についてのお尋ねに一括して答弁申し上げます。

 農業経営を行うためには,栽培技術や農業に関するさまざまな知識を習得する必要がありますが,農業に対する関心が高まる中,仕事をしながら農業の研修を希望される方も多数おられます。本市では,そのような方々に数回研修を受けていただき,農業への理解を深めながら,実際の農作業に協力していただく農業サポーター育成事業を本年度から行っているほか,来年度からは仕事を続けながらでも研修が受けやすくなるよう,年間10日間程度の短期間の農業体験研修を新たに導入する予定でございます。本市といたしましては,就農希望者の希望にできるだけ沿えるよう就農研修プランの提供に努めるとともに,市の内外を問わず積極的に就農希望者の募集等を行い,将来の担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。

 次に,何人の新規就農者を目指しているのかというお尋ねでございます。

 近年は,年間約20名の方が新たに就農をされている状況でございます。引き続き,関係機関との連携を図りながら,就農サポートセンターで就農希望者の相談にきめ細かに対応するとともに,各種研修の充実を図ることで農業にかかわりやすい環境をつくり,岡山市農業振興ビジョンにおいて目標としております年間40名の新規就農者の確保を目指してまいりたいと考えております。

 次に,観光客誘致とシティープロモーションについての中で,岡山ビジットアソシエーションの内容,シティープロモーションと観光誘致・企業誘致との連動についてのお尋ねでございます。

 観光コンベンション政策の推進に当たり,本市では政令指定都市移行を契機に,情報発信,受け入れ整備,連携・交流などの事業を強化しておりますが,平成22年度からは民間の取り組みを促進していく観点から,滞在やビジネスを意識した事業展開を図っていく必要があると考えております。そのため,官民連携による岡山ビジットアソシエーションという新たな組織を設立して観光コンベンションを含めた産業の振興に向けた取り組みを行いたいと考えております。

 その一環として,首都圏において観光業界やコンベンション主催者,岡山ゆかりの経済人といったキーパーソンに加え,市場関係者,デパートやスーパーのバイヤーなどをお招きし,経済局を中心に「岡山市プレゼンテーション」を開催する予定にしております。本市の魅力をさまざまな形で売り込み,誘致や販路拡大,商品開発等,本市のビジネスにつなげてまいりたいと考えております。

 次に,急増する外国人観光客へのニーズ対応についての中で,岡山市のホームページの外国語版の充実について,町なかの案内表記の多言語化の進捗状況と平成22年度の予定についてのお尋ねでございます。

 海外におきましては,旅行先の情報をインターネットで取得することが既に主流となっており,こうしたニーズに的確に対応していくためには,発信する情報の内容はもとより,多言語で情報を提供していく必要があります。そのため,岡山市ホームページでは平成22年度において英語,中国語,韓国語など世界の主要言語に対応する自動翻訳システムを整備する予定と聞いており,これにより情報の多言語化が可能になるため,情報発信力の大幅な向上が図られるものと考えております。

 また,観光案内板の表記につきましては,平成21年度において中心市街地エリアの4カ国語表記に取り組み,岡山城や後楽園を初め西川緑道公園など9カ所を施行したところでございます。なお,引き続き平成22年度は,吉備路エリアにおきまして4カ国語表記に取り組む予定といたしております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  橋梁の長寿命化計画策定の現状と今後の予定,橋梁の耐震化対策,橋梁の長寿命化と耐震化の予算についてのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 道路は市民生活や社会活動を支える最も基本的な社会基盤施設であることから,これらの施設の安全性や信頼性を確保することは特に重要であると認識しております。とりわけ橋梁につきましては,道路ネットワークとしての重要性や道路利用者の安全・安心を確保する観点から,予防的な修繕及び計画的な維持管理を行う予防保全的管理への取り組みを進める長寿命化と耐震化の事業推進が重要と考えております。長寿命化対策としましては,県が管理していた橋梁を含め橋長15メートル以上の橋梁が518カ所あり,平成20年度から4カ年計画で目視による点検を進めており,本年度末までに全体の約7割の344カ所の点検を完了する予定であり,残る174カ所については平成23年度末までに完了することとしております。

 昨年度までの点検を受けて,何らかの劣化が見られた47カ所のうち,平成22年度は国道250号や市道錦町・古京町線などの橋梁について詳細調査を予定しており,今後は順次詳細調査と補修工事も実施していきたいと考えております。

 また,橋梁耐震化は,大規模地震発生時の落橋により交通阻害となる鉄道や高速道路等をまたぐ跨線橋や跨道橋及び市街地での橋梁の重要性を検討した上で,今後耐震工事を順次実施することとしており,本年度は県道原尾島・番町線の新鶴見橋の耐震工事を行っております。平成22年度は,国道250号や県道岡山・牛窓線などの橋梁について詳細な調査や設計を行うとともに,順次必要な耐震対策工事を進めていく予定であります。

 橋梁の長寿命化の予算の推移につきましては,平成20年度が初年度で約1,700万円,平成21年度が約2,900万円であり,平成22年度では約8,400万円を計上しており,また耐震化の予算の推移につきましては,平成21年度が初年度で約6,200万円で,平成22年度は約8,400万円を計上しております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  岡山型一貫教育について,その位置づけ,そして具体的な取り組み,また成果と課題,その課題の解決の方向性ということにつきましてのお尋ねでございますが,一括してお答えをさせていただきます。

 教育委員会では,就学前から小学校,中学校,高等学校までの縦のつながりによる学びの確立,そして保護者,地域の方々,教職員などの横のつながりによる学びの広がりという,縦と横とのつながりによって自立する子どもの育成を目指しておるわけでございます。

 この岡山型一貫教育は,教育内容や教育方法などを中学校区内のすべての学校・園内で円滑に接続し,子どもが学びを段階的に確立をしていく縦のつながりをより緊密にしていこうとするものでございます。今年度は,教職員が互いの学校の授業であるとか,子どもの様子を見合うとともに,岡山大学との連携のもと,大学の先生方から学力向上や研究体制の改善についてのアドバイスをいただいております。その結果,市内学校・園では,一貫教育に向けての課題やその強みを発見し,例えばみずからの思いを伝える力を育てる指導方法を幼児期から段階的に実施するなど,よりよく接続する方法を考え始めているわけでございます。こうした成果につきましては,来年度全市に広げていきたいというふうに考えております。

 一方,課題といたしましては,中学校区によってはまだこの一貫教育に取り組む意識というものについての違いが見られるということでございます。今後,この中学校区ごとの共通した研究テーマを探り,小・中間で学習課題を明らかにする共通の教材を開発するなど,各学校・園の特色を生かした具体的な取り組みを進めていきたいと思っております。そのために,学校種を超えて情報交換を行う場や,具体的な事例について協議をする場をさらに充実させていく予定でございます。

 また,一貫教育の理念について,家庭や地域への周知を図り,横のつながりということにつきましても充実をさせていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔10番森脇浩之議員登壇,拍手〕



◆10番(森脇浩之議員)  懇切丁寧な御答弁,ありがとうございました。

 それでは,再質問のほうに入らせていただきます。

 各局長の皆様方からの答弁を聞いておりまして,全庁を挙げてという言葉が5回か6回ほど,いろんな部局から出てきたんではないかというふうに思いますが,採用凍結をしていく中,そして今回代表質問を準備していく中で,いろいろ抽出課題を各議員の皆様,会派の皆様とディスカッションをする中で,今の当面の喫緊の課題,その多くが局をまたいでの課題,局が協力をしながら解決をしていかなければいけない課題というのが非常にふえているんだなあというふうに感じました。

 また,外国語表記のことについては,逆に言うとどこが当局になっていかれるのかよくわからない面もまだまだある,このあたりのこともこれから行財政改革の中で,組織改革の中で図っていかなければいけないのかなあというふうにも感じております。これからの部局内での,あるいは部局を超えた横断的な当局での体制づくりに期待をしているところであります。

 まず,国と地方との関係の中で,子ども手当を象徴に質問をさせていただきました。高谷市長のほうから子ども手当に対する国への対応,御答弁があったわけでありますけれども,現実に昨年8月30日,岡山市民の皆さんだけでなく全国の皆さん,とりわけ子育てに今一生懸命頑張っていらっしゃるお母さんの声を聞きますと,本当に国の状況あるいは地方の財政状況やそんなことが一切,詳しいことはわからないとおっしゃられる方が多いにもかかわらず,民主党が掲げたマニフェストが1人当たり2万6,000円,私には2人の子どもが対象者としているから月々5万2,000円いただける,そして年間で計算しますと62万4,000円ですか,60万円強がもらえる,まして財源については地方の,あるいは国の財源を新しい財源を使うということではなくて,既存の財源の中で無駄を省いて財源を捻出していく,このように訴えかけられた,その内容を聞かれて市民の皆さんあるいは特に子育てに一生懸命頑張っていらっしゃるお母さんは一票を投じられたんだというふうに思います。

 しかし,ふたをあけてみて,ここまで,この2月,3月になってきて,来年度がいよいよスタートをしようとする時期になってくると,現実のところはそうではないというのがだんだんとよくわかってきた。そして,平成23年度いよいよ2万6,000円ということが見えてくる中で,現段階ではまだその財源が明確ではないということ,この実態に対して岡山市民の皆さんも大変な不安を感じていらっしゃるということ,このことは我々議員全員が支援をしていただいている市民の皆さんからの実際の生の声として聞いていること,このことであろうというふうに思います。

 現実問題として,児童手当,岡山市はもともと14億円,県の岡山市分が14億円,プラスで28億円がありました。そしてまた,事務事業にかかわる事務的経費が今のところ,現段階では2,000万円がまだ一体どこから出てくるのか明確にはなっていないというのが現在の実情であります。恐らく,特別交付金,特例交付金の中で,一括でこの2,000万円も岡山市の負担をかけることなくということで伺ってはおりますけれども,それもこれも全部一緒の中で,一括でボックスの中でお金が交付されるということ,このことが不明確な,逆に市民感情の中で不信感あるいは不安感を募らせている原因であるというふうにも考えます。これは岡山市の問題ではありませんけれども,やはり最も市民の生活と密着をした我々岡山市の行政あるいは議員でありますので,この声は岡山市全員の声として国のほうへしっかりと届けていくということが,高谷市長,やはり大変大切になってくるというふうに思いますので,とりわけ地方と国とのコネクションあるいはパイプの中では,企画局長が9月,11月議会の中でもおっしゃっておられましたけれども,さまざまなチャンネルを利用する,もちろん岡山市選出の,岡山県選出の国会議員のチャンネル,あるいは各省庁に対するダイレクトなチャンネル,そして政令市長会を通してのチャンネル,さまざまなチャンネルを利用して岡山市の現状は地方の声として届けていくということを力強くおっしゃっていただいておりますので,岡山市民全員の不安感,不信感,これをしっかりとぬぐっていただけるように国に対してしっかりと要望をしていただきたいというふうに考えます。

 この要望に関しては,来年度の1人1万3,000円の金額だけでなく,平成23年度2万6,000円を今予定している国の政策に関して,また急に新たに地方財源にあるいは地方負担をかけてくるおそれがある,このことをしっかりと抑止をすることが,もう今来年度1万3,000円は決まっておりますけれども,将来に対するしっかりとしたリスクをヘッジしていく役割が現在の我々の役割であろうというふうに思いますので,国への要望をしっかりとしていただきたいと思います。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

 そして,政令市になって昨年4月からスタートしたわけでありますけれども,岡山市民,我々の不安感として残っておりましたのは,採用凍結,残念ながら行財政改革を断行する中で採用凍結を3年間高谷市政は行ってまいった,これは仕方ない面もあったというふうに思います。しかし,岡山県から千数百項目の移譲項目がこの政令市岡山には届いたわけでありまして,採用凍結を図る中,マンパワーがどうしてもふえていかない中,新たな移譲事業がふえてくる中,この政令市1年間がどのような時間であったのか,多分市の職員の皆様方の中には大変な思いをされた方もあったとは思うんですけれども,この実情のところを忌憚なくお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから,総務委員会関係でありますけれども,選択と集中の指標等々をお答えいただきました。PDCAのサイクルのことであったり,あるいはポートフォリオの分析結果による判断,これらのことは余りおもしろい議論ではないんでありますけれども,実際に経営を行っていく人,物,金を動かしていくに当たっては,このPDCAサイクルのチェック,とりわけ事業の中間地点でのチェックというのが最も大切になってくる。このチェックという機能が岡山市にとって非常に金銭評価ができないところ,行政でありますので難しいところではありましょうけれども,このチェックと軌道修正のアクション,このところをどのようにされていらっしゃるのか,強化されているポイントをお伝えください。

 そしてまた,大切なポイントはPDCAサイクル,大きな事業,ビジョンに向けてのPDCAサイクルを回していくことは,もちろん大切でありますけれども,1日の業務の中,あるいは週,月の業務の中で細かい事務事業,あるいは中項目,小項目の課題についても常にPDCAサイクルを回していく習慣づけをしていくこと,このことを常に実践していく中で,大きなビジョンに向けての邁進へのPDCAサイクルが回っていくというふうに思いますので,ぜひ日々の業務あるいは市の中の職場での小さな課題に対するPDCAサイクルの取り組み,課題,実態についてお知らせをください。

 選択と集中でありますが,参考事例を1つ申し上げますと,皆様方もよく御存じの中国の選択と集中戦略,これが大きな成功を果たしているというふうに聞いております。今回の冬季オリンピックへの位置づけでも,この選択と集中の効果がしっかりと出ているというふうに思います。とりわけ教育に関しての選択と集中業務では,大学生は大学に入ると今C9という新たな取り組みが実施されています。東大クラス,京大クラスの9つの大学が連携をして,学生はどこでも学ぶことができる,自分の好きな授業をどこでも受けることができるという連携を図っています。そしてまた,大学生の中で優秀な人間は,国あるいは大学からの補助を受けて大学院であったり留学を受けることができる,徹底したスーパーエリートを育成するという教育を選択と集中という戦略の中で行っている。これがそのまま岡山市の行政に当てはまるわけではありませんけれども,選択と集中というのがいかに大切な戦略であるのか,ポートフォリオの中で捨てるということ,あるいは育てる,守るということがいかに大切であるかということが行政経営の中で大切になってくるというふうに思いますので,ぜひ選択と集中についてさらなる戦略,新たな強い取り組み,思いがありましたらお知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。

 ふるさと納税「まちづくり人づくり応援寄附金」についてであります。

 ふるさと納税に関しましては,さまざまな異論があろうかというふうに思います。もちろん,地方財源をお互いとり合うような,そういうふうなふるさと納税が本来あるべき姿でないことはよくよくわかっています。現状29件,265万円,岡山市の2,413億円という一般会計からすると非常に小さい金額ではありますけれども,税財源として期待をするんではなくて,岡山市に対するやはり貢献意識,あるいは市民意識としてのモチベーション,あるいは岡山で生まれ育って学んできて,他県で働いているけれども岡山市へ貢献したいという,そういうモチベーションを醸成する意義がこのふるさと納税にはあるんであろうというふうに思います。例えば,ファジアーノの木村社長はこのふるさと納税,岡山はまだまだもっと期待をしていいんじゃないかということをいつも講演の中でおっしゃっていらっしゃいます。税財源ではないふるさと納税が果たすべき役割について,御所見があればお知らせください。

 地上デジタル放送についてであります。

 総務省のほうから,地方自治体に過度な負担が生じない,そういう配慮をするようにということであります。ただ,現状この議会の中に,恐らく今約100名強の方がこの中にいらっしゃると思うんですけれども,地上デジタル放送の本来の目的が何であるのか,あるいは市民,国民が受けるべき恩恵は何であるのか,このことが明確に御説明いただける方がこの中に一体何人いらっしゃるんでありましょうか。とりわけ難視地域と呼ばれているところ,都市部,中心部でビルの陰で見えないというところ,特に若い方々はこの地上デジタル放送に対する価値をしっかりと認識をされていらっしゃるのかもしれません。しかし,いわゆる中山間地域,山の陰等で見えない難視地域に関しましては,このデジタル放送に関しての価値を実際にやはり認識がしづらいというのが現状であろうというふうに思います。現実に御高齢者の方がテレビをつけて楽しみにされるのはニュースであり,あるいは水戸黄門であり,もしかしたら龍馬伝,そのあたりかもしれません。しっかりとこの地上デジタル放送の恩恵を受けることができる,あるいは価値を判断している,なかなかこれは説明をしても難しいことであろうかというふうに思います。

 思い返してみますと,国策の中で,これまでも我々は多くの受けるべきベネフィット──恩恵が,ミスマッチを起こしたがために無駄が起こったことは我々の記憶の中でもあります。ビデオの標準でいいますとベータとVHSの2方式,残念ながらベータを買われた方は新たに買い直すという苦労をされました。デジタルの領域に入っても,私の友人もそうでありますが,レーザーディスクのディスクをたくさん買い込まれた,これからはレーザーディスクだというふうに思ってたくさん買い込まれたけれども,気がつくとまちにはDVDだ,あるいは今最近はブルーレイだという形で,デジタル放送もどんどん国策の中で標準が変わってしまっている。その中で,大きな無駄やロスがそのまま国民や市民に届いてしまった,この現実をしっかりと我々は認識をしなければならないんだというふうに思います。とりわけ難視地域の中でCATV,oniビジョンを推進されていらっしゃる方ももちろんいらっしゃる。しかしCATV,私もいつもoniビジョン放送を見ておりますけれども,残念ながら果たしてその価値が市民の皆さん,難視地域の御高齢の皆さんに届くことができるのか,あるいはoniビジョンさんも今一生懸命その付加価値を高めようと努力をされているというふうに思いますけれども,御高齢者に対してしっかりとそれがマッチをしているのか,あるいは新たな契約をすることによって恒常的にお金が月々発生していく,これまでのアナログ放送であれば今までどおりのNHKの受信料だけで見ることができたものが,CATVの契約料そしてNHKの受信料,BSを見ればBS受信料が新たに加わってしまう,このあたりのことも御高齢の皆様方に大きな負担を,しかも毎月毎年強いてしまうわけでありますので,ここのところをしっかりと皆様方にお伝えをしていただくこと,そしてCATVの価値をさらに高めていく努力を行政としてもしていくこと,このことが大切になってくるというふうに思います。いま一度この取り組みについて,さらに市民の皆さんへのアピールについてお知らせをいただきたいというふうに考えます。

 発達障害児支援について,先ほども申し上げましたとおり,この5年間,6年間の間で発達障害児の方が非常にふえているという実態が県からも示されています。現状,小学生の低学年,中学年だけではなくて,高学年であったり中学校に入っても,あるいは実社会に出られている方の中にも発達障害で悩まれる方が出てきていらっしゃる。親御さん方の不安はさらに募っているというのが,これが今の社会の現状であります。級数的にふえているこの発達障害児に対して,やはり今の現状でスピードは果たしてマッチをしているのでしょうか。支援センターの設置が急務であるというふうに考えますが,来年度の状況を急ぐ必要があるという状況の中での対応をいま一度確認させていただきたいというふうに思います。

 それから,環境消防水道関係,お答えをいただきありがとうございました。松田環境局長,環境局の取り組みはいつも我々市民の最後の防波堤となり,すべての責任が環境局につながってしまうということ,その中で職員の皆さんが一生懸命努力をしていらっしゃるということ,心から敬意を表したいというふうに思います。しかし,直接的な市民への負担あるいは不安がこの環境を境に差し迫っている水際であるということも事実でありますので,ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 西部リサイクルプラザの整備事業についてでありますけれども,PFI的手法,DBOの方式をとられていること,あえてこのDBOをとられたということが先ほどの説明でもよくよくわかりました。民間ノウハウの活用を通して,さらに東部リサイクルセンターへもいい意味でのフィードバックが西部リサイクルプラザ整備事業から起こることを期待しております。

 またさらに,我々政隆会では,昨年札幌市手稲にPFIで導入をされた斎場を視察に行ってまいりました。PFI手法を導入することによって,当初試算する以上の金銭的な価値が,記憶では当初の試算よりも倍以上の価値がPFI手法を導入することによって削減効果があらわれたというふうにも聞いております。ぜひ,このDBO方式,しっかりとフォローしていくことで,この価値を高めていただきたいというふうに考えます。

 コンクリート残渣,コンクリートへの再利用ということ,それからCO2削減によるごみ焼却炉の長寿命化のこと,多くのことがこれからの計画の中で生まれてこようとしています。とりわけ,山上最終処分場への波及効果は13年9カ月の延命措置,金銭価値にすると十数億円の削減価値があったというふうに聞いております。

 しかし,コンクリートは今やはり大変疲弊をしている業界であります。先ほども申し上げましたとおり,業界最大手と言われている企業であっても,3工場を閉鎖せざるを得ない。これからもさらにコンクリート業界は,今の国の施策の中では,マーケットが縮小することも想定されますので,今のところの数値ではまだ残渣の再利用は十分可能であるというふうなことでありますけれども,これからしっかりとウオッチをしていただきたいというふうに考えます。

 横浜市の前中田市長は2期8年の中で,3兆円あった借金を1兆円返済されました,たった2期8年で。その中の一番大きな事業は,ごみの減量化,資源化によるごみ焼却炉の廃止あるいは見直し,このことが大きな柱であったというふうに考えます。国の施策を利用しながら,しかもCO2が削減すれば交付金もおりてくる,このことが今国でしっかりと議論をされていらっしゃって,これからこのことが我々行政にも使えていける,この事業の活用であろうと思いますので,ぜひ今後もこの活用についてしっかりとウオッチをしていただきたいというふうに思います。コメントがありましたら,どうぞよろしくお願いいたします。

 それから,ポイ捨てであります。

 今の時代とは大きく逆行しているのが,このポイ捨ての実情で,微増傾向であるということが,先ほどの局長からの御報告でもございました。

 ちょうどきょうの報道にもありましたけれども,来月4月1日から神奈川県ではいわゆる禁煙条例,公共施設における受動喫煙の防止条例というのが実施されます。現状,この1年前からの議論によって,民間企業あるいはレストラン,飲食店でもこれに対する対応策をしっかりと今検討が始まったということを議論がなされておられました。

 俗な表現ではありますけども,我々の水分を排出したいという自然欲求があります。これは,もちろん軽犯罪法あるいは刑法に違反をする行為でありますけれども,百歩譲ると自然現象として容認せざるを得ない面もあるのかなあというふうには思いますが,残念ながらポイ捨てというのは確信犯でありますので,これが微増傾向である以上は,やはり実態の中で過料という,あるいは対象地域を限定するということに踏み切る時期がもう近づいているんではないかというふうに考えます。6カ月程度の現状を見ながらということでありますけれども,ぜひそこへの強い意志を御確認させていただきたいというふうに思います。

 それから,経済委員会関係でありますけれども,まず新規就農者対策について,大変この事業を私は楽しみにしておりまして,今の成熟した経済の状況でありましては,やはり成熟した企業は企業の事業ドメイン,事業領域を川上に上がるか川下に上がるかという中で,成熟社会の中をいかに経済活動を行っていこうかということを考えています。とりわけ1次産業に対する回帰は,これからの経済の中でやはり必要になってくる,自給率ともしっかりと関係をしてくることだと思いますので,現在162人,20名の現状でありますけれども,これをぜひ40人にということであります。ぜひ,積極的なサポートをどうぞよろしくお願いいたします。

 それから,9月の私の初めての質問でもお伺いをしましたけれども,ここで新規就農者を,農業就農者をしっかりとふやしていくことによって,そのすそ野をしっかりと広げることによって,産業への影響ももちろんでありますけれども,最終的にはニートであったり,ひきこもりであったり,この教育への影響というものをしっかりとつくっていかなければいけないというのが私の9月の質問での主張でもありました。ぜひ,その一助となるためにも,その第一歩,新規就農者対策,このことをしっかりとフォローいただきたいというふうに考えます。

 それから,観光客誘致とシティープロモーションについてでありますけれども,昨日も代表質問の中で幾つか同じ質問がございました。ただ,現状で申しますと,これから経済振興ビジョンを次年度,平成22年度につくっていかれるということを楽しみにしておりますけれども,全国のほとんどの自治体が企業誘致,あるいは観光客誘致,コンベンション誘致を図っていらっしゃる。政令市18市に関しては,すべての市が図っていらっしゃるというふうに私は認識をしております。その中で,岡山市の強みをどのように設けていくのか,このことをしっかりと強み弱みの分析を行って,医療あるいは介護,福祉,これらのことももちろんでありますけれども,その中のピンポイント,小さく小さく考えていって,どこの強みをどのように企業とマッチングをしていくのかということが例えば必要になってくる,あるいは観光と結びつけていくというのが必要となってくるというふうに思いますので,このところをしっかりとプロモーションに結びつけていただきたいと。他の政令指定都市との差別化戦略が,今最も選択と集中の中で必要だと思いますので,このことへの意思を御確認させていただきたいというふうに思います。

 とりわけ,来年度できる経済振興ビジョン,私は大変楽しみにしております。絵にかいたもちに決してならないことを楽しみにしておりますので,このこともしっかりと見てまいりたいと思います。

 外国人観光客へのニーズ対応についてであります。外国語表記,とりわけ皆様方も東京へ行かれたらおわかりのとおり,銀座であってもお台場であっても,中国人の観光客の皆様方がたくさん観光客として団体としてお越し,あるいは買い物をしっかりとしていらっしゃる,黒塗りの車で銀座七丁目,八丁目のブティックへつけて買い物をしていらっしゃるという現状,皆様方も御存じだと思います。あるいは,お台場の商業施設へ行ってみますと,中国人の団体客はもちろんでありますけれども,海外の空港へ行ったらよく見るエクスチェンジ,これがお台場の中にもしっかりと設置をされ外国人観光客にも対応がなされていらっしゃるというのが現状であります。この中で,岡山市での取り組み,まだまだ今のふえていっている状況の中からは遅いのではないかというふうに思いますので,しっかりとこのこともフォローいただきたいというふうに考えます。

 建設委員会,とりわけ橋梁の長寿命化に関しましてお答えをいただきました。ここでは2点につきまして御質問をさせていただきます。

 コンクリートの材質,品質についての検査は現状いかがでありますでしょうか。そして,阪神・淡路大震災でもそうでありましたけれども,大きな橋に対しての対応はまず優先的にされているというふうに思いますけれども,小さい橋への対応はいかがでありますでしょうか。このことを確認させていただきます。

 国民文化祭について御答弁をいただきました。県がもちろん主体の,主催の事業であります。県財政,今の構造改革プランあるいは財政危機宣言の中での予算削減の影響というのはないというふうに先ほど御答弁をちょうだいしました。県と市がしっかりと連携をする中で行っていく事業として楽しみにしておりますが,特にカルチャーゾーンの中で,県と市の連携事業としては,やはり岡山城と後楽園との連携事業,このことがやはり一つのキーポイントになってくるかと思いますので,これをしっかりとフォローしていただきたいと思います。何かコメントがありましたら,よろしくお願いいたします。

 最後に,岡山型一貫教育の今後についてでありますけれども,教育長から御答弁をちょうだいしました。岡大との連携あるいはアドバイスをちょうだいするということ,楽しみにしております。

 一方で,全国の学力テストが来年度は縮小される,岡山では中1では実行されるとは聞いておりますけれども,この中での岡大との連携あるいは各中学校区との連携,これについてのコメントをお願いいたします。

 中学校区の中で意識の格差があるということをお伺いしました。当然ながら,問題の大きいところは,問題がもし課題があるところは,これに対する取り組み,意識も高揚してるというふうに思いますけれども,意識の違い,それに対する対策の手だて,この点について御所見をお願いいたします。

 以上で私の再質問を終わらせていただきます。

 どうぞよろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  森脇議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず,国と地方の関係の点につきまして,子ども手当を例に出されて,来年度に向けリスクヘッジをする面でもしっかりと国へ要望をしていってほしいという御質問でございます。

 子ども手当につきましては,御存じのとおり,地方に負担をかけないというようなことで銘打って検討されたわけでございますけれども,結局は平成22年度予算においては,児童手当分については従来どおり地方負担を必要とするというような形になったわけでございます。その際に,地方との協議とか事前の連絡とかといったものがなかったというのは憂うべき事態ではないかなというように思っておるところでございます。

 地域主権ということでございますので,地域の実情とかというものをしっかりと踏まえた政策というのを実現していただける,そうした現政権ではないかと期待しておるところでございますので,ぜひ平成22年度の実施を踏まえながら,平成23年度の子ども手当につきましてもしっかりと地域の実情を踏まえた形の検討を進められるように,地方の実情を一番わかっている基礎的自治体でございます岡山市がやはりさまざまなチャンネルを使って,しっかりとその実情を訴えかけてまいりたいと思っております。ぜひ,議員の皆様方にもお力添えを賜りますようにお願いを申し上げます。

 また,選択と集中といった観点での御質問をいただきました。冒頭に,局をまたいでの課題が非常に多くなってきているというようなことも言及いただいたわけでございますが,こうした中で,やはり選択と集中をしていくというのが非常に難しくなってきてございます。

 高谷市長が1期目に,やはり市政にはビジョンがないといけない,20年後,30年後の岡山市政の姿といったものをしっかり描いたビジョンというものをつくろうということで,都市ビジョンをそういうわけでつくっていったわけでございます。この都市ビジョンでは,特徴的なことでは,市民の皆さんと一緒につくり上げたということ,また市民の皆さんと共有できる成果指標をプロジェクトごとに設けたということでございます。しっかりとそうした成果指標をもとに,おのおのPDCAサイクルをプロジェクトごとに回しながら,しっかりとチェックをしながら,選択と集中を都市ビジョンに沿った形で各課がしっかりとそれを基本にしながら事業を進めていく,こうした体制をしいていくことが必要ではないかというように思ってございます。まさに,都市ビジョンをしっかりつくった,これに基づいて市政を動かしていく,そうしたことが選択と集中になるんではないかなというように思ってございます。

 また,デジタル放送化に伴って,CATVにつきまして,まだまだ高齢者の方々にその機能というものが十分発揮されていないのではないかというような御質問もいただきました。CATVにつきましては,活用がうまくできれば非常に効果的なツールではないかなというように思ってございます。身近な地域の情報というのを,本当に細かにフィードバックできるわけでございます。地域づくりの面,まちづくりの面,また安全・安心を確保する面,そうした面においてきめ細やかな施策が展開できる,そうしたツールではないかなと思ってございます。そうしたサービス面での向上を図って,そうした機能が提供できるような形というものも目指していただきながら,しっかりとそういったデジタル放送,またCATVの機能のよいところというものが実感できるようなことにしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  再質問に副市長のほうからただいま答弁させていただきましたが,1点,PDCAにつきまして,具体的にビジョンでPDCA成果指標を掲げておりますけれども,日常業務についてということの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,やはりふだんの日々の業務での取り組み,中項目,小項目でのチェック,こうしたことも大切だというふうに考えておりまして,今年度,平成22年度当初予算編成に当たりましては,各局の事業について極力でございますが,来年度のインプット,アウトプット指標を設定していただいております。平成23年度──再来年度になりますが,その事業計画におきましては,こうした指標を再度またチェックをしながら,そのチェックに際しては各局で自己評価をしていただきながら,企画局とも一緒に事業のチェックをしながら評価の強化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎内村義和財政局長  ふるさと納税につきまして,税財源ではなく,その果たす役割をということでございますが,これについてはいろいろ果たす役割等もあると思いますけれども,1つにはこのふるさと納税につきましては,ほかの市外の方々から岡山市を応援していただく気持ちをいただくものと,それが形になったものが寄附金ではないかと考えております。市外の方々に応援してもらうためには,やはり岡山市をPRしていかなければならないと。そのためには,まずは市役所もそうですけれども,市民の方々が岡山市をよく知って,自信を持って外の人にPRをしていくということが,まずは大事ではなかろうかと。岡山市をよく知っていけばいくほど,岡山市をこうしたいというふうに市内に住んでいる方々も思っていただけるというふうに考えております。外から応援していただける気持ちと,自分たちでもよくしていこうという気持ちがわき起これば,相乗効果となってさらによい岡山市がつくれると,こういうこともふるさと納税の一つの意義ではないかというふうに考えております。

 以上です。



◎片山伸二市民局長  国民文化祭に関しまして,県との連携,これが非常に重要であると。とりわけカルチャーゾーンの中の岡山城と後楽園について,県としっかりと連携をとの再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,国文祭は岡山市だけでなしに,県を挙げての行事でございまして,県との連携というのが非常に重要であるということで,これまでも詳細な打ち合わせ等を含めまして県と連携を密にしておるところでございます。

 また,国文祭におきましても,県との連携によります事業といたしまして主体事業とは別に13事業を予定しております。さらに,岡山城と後楽園につきましては,岡山のまさに顔でございます。岡山市の顔でございますので,しっかりと県,関係部局と連携をとりまして皆様に岡山を十分堪能していただけますように,国文祭が成功で終わりますように,しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害者支援センターの早期設置をとの再質問をいただきました。

 岡山市の既存の資源を十分に活用した発達障害者支援センターとなるように,まずは来年度整備いたします福祉と教育とが一体になった発達障害児支援の拠点の取り組みの中で見えてくる課題を踏まえながら,センターに必要な機能や連携のあり方を随時検証しながら,なるべく早い段階でセンターの設置を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  政令市移行後,県からの移譲事務の処理について,職員数が減少する中で実情はどうかとの再質問にお答えいたします。

 当初は,市民も行政も新しい状況になれていないこともありまして,処理に時間を要するなどの問題が出る場合もありましたが,本庁,区役所が連携を密にして運用上のルールの徹底,またルールの改良,これらを図ってきた結果,現在はスムーズな処理ができているものと考えております。

 今後は,移譲された約1,500項目の権限について,単に執行主体が県から市に変わったということだけでなく,中核市のとき持っていた権限とうまく組み合わせて相乗効果を出すような,よりレベルの高い行政サービスの展開を図っていけるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  まちづくり条例について,過料に踏み切る時期が迫っている,強い決意をという御質問をいただいております。

 今後,しっかりと広報,周知を行っていき,過料への移行を判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎難波巧経済局長  新規就農者対策の中で,積極的な取り組みを,ニート,ひきこもりへの対策にもなるのでというお尋ねでございます。

 ニートやひきこもりの方も含めまして,多くの方に御利用いただいて,各種情報の提供,きめ細かい対応に努め,そうした方に研修をふやしていくなどを行って,目標の新規就農者を確保していきたいと考えております。

 次に,観光客誘致とシティープロモーションの中で,岡山市の強みの分析,それもピンポイントでの強みの分析をしていったらどうかというお尋ねでございます。

 観光コンベンションに対する他都市との差別化,区別化などにつきまして,岡山市は人,物,情報といった交流の結節点であるというメリットがありますので,こういったメリットを生かしながら,本市の歴史でありますとか,文化,特産品,食などの魅力,素材を活用して,医療,福祉,教育といった比較優位な分野について,これを中心にコンベンション,観光の振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  橋梁の長寿命化,耐震化の中で,2点の再質問をいただいております。

 まず,コンクリートの材質についてどのような検査を行うかということでございますが,橋梁の形式また構造部材によって異なってまいりますが,まず目視による調査をすることが基本である,そしてその調査の結果を受け,さらに損傷が大きい場合にはエックス線調査とかコア抜き後,科学的な調査,検査が必要な場合もあると考えております。

 次に,小さな橋梁についてどうするかというお尋ねでございます。

 現在は,道路ネットワークの観点から,橋長15メートル以上の点検を行っておりますが,15メートル以下の橋梁につきましては,平成23年までに15メートル以上の橋梁518橋,この点検結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  岡山大学との連携,そしてまた岡山型一貫教育に対する意識の差というものについての手だて等についての御質問をいただきました。

 昨年のちょうど3月に,この岡山大学との連携の協定を結びまして始めておるわけでございますけれど,現在までも読解力であるとか表現力と,また意欲というようなあたり,岡山市の共通の課題に向けて,それぞれ大学の先生のほうから来ていただきまして,授業を見ていただいたり,協議会に参加をいただきながら,授業力といいますか,岡山の教育のアップについての連携を図っているわけでございます。

 その中で,校内研究の持ち方,視点の持ち方であるとか,課題設定のあり方などについて,特に指導や助言を今いただいております。今後も当然岡山大学,大学に限らずいろんな方との連携も深めながら,岡山の教育というものを高めていきたいというふうに考えております。

 そしてまた,2点目の意識の差についてでございますが,これは議員も御指摘のように,それぞれの学校での現状というものが,そこに意識の差,必要性の差という形であらわれてきているのではないかなということも思っております。

 しかし,この一貫教育というものにつきましては,目的ということではなくて,ある面ではどんな子どもを育てていきたいのか,そしてそのためには授業はどうすべきかということについての一つの手段というふうにも考えております。

 その授業改善というものを真ん中に置きまして,中学校区の教員が一体となっていくこと,これの必要性,それによって今どんな成果が上がっているかということにつきまして,それを広めながらこの岡山型一貫教育を推進していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,午後1時まで休憩いたします。

      午後0時9分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時11分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして楠木議員。

     〔36番楠木忠司議員登壇,拍手〕



◆36番(楠木忠司議員)  皆さん御苦労さまでございます。

 まず,先日お亡くなりになりました安井議員に対しまして,謹んでお悔やみを申し上げますとともに,心より御冥福をお祈りいたします。

 さて,きのうから春の火災予防運動が始まっております。今月の30日に特別救助隊の発隊式が行われると聞いております。日ごろから,市民また地域の安全・安心を守るために御奮闘されている消防局の皆さんには心から敬意を表するものであり,また今月には消防団の操法大会が予定されております。それぞれの分団におきまして,公園とか小学校の敷地とかそういったところで操法訓練が行われております。本当に寒い中御苦労さまでございます。そのような方々の活躍があって初めて,地域の安全また市民の命や財産が守られているものと思っております。どうか,これからの消防行政,災害の起きない岡山市を目指して頑張っていただきたいな,そのように思うわけであります。

 それでは,時間の関係もございますので,通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず,大きな1番,市長の政治姿勢についてであります。

 その(1)は,平成22年度の予算についてお伺いいたします。

 来年度の一般会計の当初予算は,過去最高の2,413億円となっています。高谷市長は,岡山市の平成22年度予算編成に当たって,将来のまちづくりや岡山のポテンシャルを生かし,全国に情報発信できるような予算をつけたと述べ,そして改革と創造・発展予算と名づけられておられます。

 また,税収が大きく落ち込む中で,生活保護費など福祉関係費が伸びる中での積極予算編成に市長は,職員と一丸になって行財政改革を進めて予算が組めたとし,行革によって一般財源で約47億円を捻出した財政効果を強調し,市民サービスを落とさず効率よい市政を実現するため,これからも行革を進めていくとも言っておられます。

 自由な発想で予算要求をさせた政令市発展枠を活用した97事業では,岡山城下町まちづくり事業,(仮称)岡山総合医療センター構想,小・中学生の入院費を無料化するなど子ども医療費の助成拡大などを重点に上げておられます。

 全体の予算編成については,限られた予算の中での編成,思うことが早くできないこともある,採点をすれば85点と思いを述べておられます。

 そこで来年度予算について,次の5点について質問いたします。

 ?市長は,来年度予算を改革と創造・発展予算と名づけられておられます。ネーミングとしてはいいのではないかと思いますが,命名した市長の思いをお聞かせください。

 ?政令市発展枠の事業と他の事業とはどう違うのかお示しください。

 ?また,発展枠の事業の一つとして,岡山城下町まちづくり事業がありますが,具体的な内容についてお聞かせください。

 ?政権がかわった中で,国の予算に関連して,国庫補助金,国からの地方交付税を含めた交付金はどのように変わったのか。

 ?小・中学生の入院費無料化の予算が計上されておりますが,今後医療費の無料化は考えておられるのか。また,予算化した場合,どのくらいの予算が必要と思われているのかお尋ねいたします。

 (2)国との関連についてであります。

 ?現在,国会において政治と金の問題が議論されております。この問題は,いずれにしても庶民からかけ離れたところで行われており,私としては理解できない問題でございます。鳩山首相や小沢幹事長問題について,市長はどのような御見解かお尋ねいたします。

 ?国会の中で,箇所づけが問題になっておりますが,岡山市では民主党を通して,このような箇所づけ資料を見ているのか,見ているとすれば,市長はこのような行為に対しどのようにお考えか,また自民党政権下ではどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。

 ?政府は,来年度予算で公共事業を削減するとのことでありますが,幹線道路の整備や市民生活にとって直結した道路や河川改修などは必要だと思うし,経済効果も大きなものがあるのではないかと思いますが,市長の御見解をお聞かせください。

 大きな2番,人材育成についてお尋ねいたします。

 先日の総務委員会で(新)岡山市人材育成ビジョン改定素案が示されております。その内容は,第1章から第5章までとなっております。その中には,目指す職員像として,市民視点で考え行動する職員となっております。これは,市民意識調査の中では,職員の資質の向上は依然として重要度は高いが,その満足度は低い項目に上げられております。

 そこで質問でありますが,(1)市民の期待にこたえ,市民の満足度の向上を図るために,どのような職員像を考えておられるのか,まずお尋ねいたします。

 (2)また,これからの人材育成を進める上での課題として,職員みずからが市民や地域,組織とのかかわりを強く意識する中で,新しいことを積極的に学ぶ姿勢を持つことが大切とのことですが,これは地域活動や組織の活動に積極的に参加すべきとのことでしょうか,お尋ねいたします。

 あわせて,今まで町内会活動等の地域活動に対し参加するよう職員に指導しているのか。これは,市民の信頼を得るためにも必要なことではないかと思います。実態を把握されているのかお尋ねいたします。

 (3)また,セクハラ,パワハラの防止が上げられておりますが,どのくらい発生しているのか,その対策はどのようにしているのかお尋ねいたします。

 (4)次に,岡山市でも,メンタルが原因の長期病休者が年々増加しており,職員のメンタルヘルス対策がますます重要になっていますとのことですが,この課題は重要,深刻な問題であります。どのように対応していくのか,また長い人でどのくらい休んでいるのか,あわせて職場復帰訓練はどのように行っているのかお尋ねいたします。

 (5)また,人材育成を担うのは職員一人一人だということは論をまちません。とすると,職員の意見を聞くことは不可欠であると思います。この人材育成ビジョンについて職員から意見を聞いたのか,聞いていないとすれば,これから聞いていくのかどうかお尋ねいたします。

 (6)については,割愛をさせていただきます。

 大きな3番,地域センターの建てかえ計画についてであります。

 各地域センターの建設された年を調べてみますと,一番古いのが昭和3年建築の福田地域センター,次が昭和6年の児島地域センター,そして昭和13年の吉備地域センター,昭和29年の上道地域センターとなっております。戦前の建物が3地域センターございます。また,築後50年以上たっているのが5地域センターございます。かなり老朽化が進んでいると思います。

 そこで質問でございますが,現在建てかえの要望が上がっている地域センターをお尋ねいたします。また,建てかえ計画があればお聞かせください。

 大きな4番,各区のまちづくりについて質問いたします。

 政令市となり1年が経過いたしました。政令市岡山の発展のためにも,これから各区が元気なまちづくりを進めていくことが求められております。

 そこで次の点について質問いたします。

 (1)各区のまちづくりについては,各区の特性,長所や短所をきちんと把握することはもとより,都市ビジョンにおける区別計画,まちづくりの視点をしっかり膨らませていくこと,そしてそれができるような取り組みが必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。

 (2)各区のまちづくりをするためには,市民が広く意見を交換できる場の設定が必要と考えます。オープンエンドで構わないと思います。広く意見交換をする場の設定を提案したいと思いますがいかがでしょうか。

 (3)また,そういった意見交換をする場を設定する際には,各区ごとでやり方,方向は変わってよいと思いますが,御所見をお願いいたします。

 大きな5番,零細・個人事業者等の小規模修繕登録制度についてお伺いいたします。

 昨年の11月議会で小林議員からこの種の質問がされております。内村財政局長また難波経済局長より前向きの答弁がなされたところでございます。

 今や零細・個人事業者の皆様にとって,昨今の経済状況の中で,仕事確保は一層深刻な問題となっております。どうか早急に具体的な方向性を示していただきたいと思います。

 そこで質問ですが,(1)市当局は小規模事業者との話し合いをしてると聞いておりますが,何らかの対策をとる必要があると御認識をされているのかどうか。

 (2)また,いつごろまでを目途としているのかお尋ねいたします。

 大きな6番,子育て支援事業についてお伺いいたします。

 (1)平成22年度予算で,安全・安心の子育て関連事業として281億549万円余が予算計上されております。これは,今年度と比べ,172億8,835万円の増額となっております。そのうち,123億4,800万円は子ども手当としても,49億4,000万円余の増となっております。これは,高谷市長の子育てに対する思いとして受けとめておきたいと思います。

 そこで主な項目について質問いたします。

 ?新規事業の中に,地域における子育て支援事業として8,995万円が計上されておりますが,具体的な内容をお示しください。

 ?また,出会いの広場事業が54万から433万円余となっておりますが,今年度と比べ,どのような事業を行うのか。また,どのような成果を期待しているのか,お聞かせいただきたいと思います。

 ?こんにちは赤ちゃん事業の予算が,今年度と比べ,約300万円増額されておりますが,事業内容をお聞かせください。

 (2)放課後児童クラブについてお尋ねいたします。

 岡山市の児童クラブは,昭和51年4月,11クラスでスタートしております。その後年々ふえ続け,平成10年には37クラブでしたが,平成21年,今年度では82クラブとなっております。そのうち,第2施設が必要な71人以上の児童クラブ数は24クラブであり,そのうち第2施設があるのは20クラブで,4クラブは新たな施設が確保されておりません。

 そこで質問ですが,?この4クラブの第2施設の確保をどのように考えているのか,検討状況をお示しください。

 ?次に指導員の関係ですが,お聞きしますと,運営委員会が指導員を決めているとのことで,指導員の統一した労働条件はないとのことであります。これだけ定着したクラブでありますので,何らかの労働条件は統一する必要があると思います。少なくとも,嘱託扱いぐらいにはすべきではないかと思いますが,御見解をお聞かせください。

 ?児童クラブの多くは,プレハブの建物となっております。かなり老朽化したものもあります。当然,修理・建てかえが必要な施設もあると思いますが,なかなか修理してもらえないとのことであります。運営委員会で修理を行ったり,中には自費で修理を行っている人もいると聞いております。修理・修繕は,運営委員会や個人に負担をかけないようにすべきと思いますが,御見解をお示しください。

 大きな7番,国民健康保険についてお伺いいたします。

 岡山市は,来年度予算で,一般会計から法定外繰り入れを今年度より約10億円多い18億円が予算化されております。理由としては,療養費の増加,赤字にもかかわらず保険料値上げの見送りとのことでございます。そのため,政策判断として平成22年度予算で,一般会計から先ほど申し上げました18億円が政策繰り入れを行うということになっています。そして,平成22年度の国保財政健全化対策の重要施策は,保険料収納対策と医療適正化対策の推進とのことでございます。

 そこで質問でありますが,(1)口座振替の推進は,収納率の向上対策に有効であると思われますが,現在の口座振替率と振替率向上に向けてどのような対策を講じておられるのか,また来年度に向けての目標数値があればお示しください。

 (2)滞納処分の徹底ということでありますが,一昨年度料金課が設置されてから現在までの滞納処分件数の推移についてお示しください。

 (3)については,割愛をさせていただきます。

 (4)岡山市では,1年間の滞納世帯に短期証そして資格証を発行しており,短期証の期間は半年,その間に本人と会って保険料の支払い等を話し合っているとのことであります。この短期証の世帯はどのくらいなのか,話し合いの結果,保険料を支払う世帯は幾らぐらいおられるのかお尋ねしたいと思います。平成21年度の実績をお聞かせいただきたいと思います。

 (5)資格証になれば,病院に行っても医療費は100%個人支払いとなります。その場合,どのような対応をしているのか,また救急で搬送された場合は治療しなければならないと思いますが,どのようにしているのかお尋ねいたします。

 (6)開業医の場合,診察に来られれば診ないわけにはいかない。医療費はもらえないとすれば,深刻な問題ではないかと思います。医師会からこの種の相談また要望は出ているのかどうかお尋ねいたします。

 (7)現在の国保は市町村単位となっておりますが,後期高齢者医療制度の場合,県単位となっています。今後の国保についてどのように思っておられるのか,また国の国保の方針についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に,医療適正化対策についてお尋ねいたします。

 (8)特定健康診査事業の推進,すなわちメタボ対策ですが,まだ診査率は低い状況と聞いております。今後の目標と対策をお聞かせください。

 (9)ジェネリック医薬品──後発医薬品のメリットは何か,薬局ではどのような対応をしているのか,また周知についてどうするのか,患者は医師に対してどのような対応をすればいいのかお尋ねいたします。

 大きな8番,戦災資料の募集についてであります。

 4月から戦災資料の収集,整理の業務体制が整うよう準備を進めているとのことでございます。趣旨からいっても結構なことでございます。募集の周知徹底についても,新聞広告,今月号の市民のひろばに掲載がされております。チラシの配布,ホームページへの掲載,報道ネットワークの資料提供等々を行うこととあります。また,展示場所,保管場所として市有施設十数カ所が予定場所として考えられています。

 そこで質問ですが,(1)市民からの提供資料は,借りるおつもりなのか,譲り受けるおつもりなのかお尋ねいたします。

 (2)市民との対応はだれが当たるのか。

 (3)集めた資料はどのように展示するのか,平和資料館(仮称)を市として設置するためと理解していいのか,そうであるならば,場所,開設時期はいつごろになるのかお尋ねいたします。

 大きな9番,インフルエンザ,嘔吐下痢症対策についてお尋ねいたします。

 感染は,どちらもウイルスにより感染するものとのことであります。インフルエンザは飛沫感染,嘔吐下痢症は直接触れて感染するとのことであります。どちらも感染力は強いものでございます。

 そこで質問でありますが,(1)インフルエンザ,嘔吐下痢症の現在の患者数はどのくらいと把握しているのか。

 (2)学校・園の関係ですが,現在休校となっているところはあるのかどうか。

 (3)インフルエンザは昨年,多くの学校・園で休校,学級閉鎖,学年閉鎖が起こっておりますが,嘔吐下痢症はなぜインフルエンザのような措置をとらないのか。

 (4)学校・園では嘔吐下痢症に対し,どのように対応しているのか,教育委員会,保健所は実態把握を行っているのかどうかお尋ねいたします。

 (5)嘔吐下痢症の対策方法をお尋ねいたします。

 次に,大きな10番,西部リサイクルプラザについてでございます。

 昨年の11月議会で,我が会派の三宅議員から,西部リサイクルプラザの整備計画と稼働による最終処分場の延命について質問がなされております。また,本日も先ほど森脇議員のほうからこの種の質問がされております。重複を極力避けながら質問をさせていただきたいと思います。

 (1)隣接した場所に粗大のストックヤードがありますが,この施設との整合性はどうなのか。

 (2)の整備方式については,先ほど触れられておりますので,割愛をさせていただきます。

 (3)東部リサイクルプラザと比べて,規模的にはどうなのか。

 (4)来年度予算で4,400万円余が事業費として計上されており,その中で環境調査が含まれております。この内容の中に,大気調査,騒音・振動調査,悪臭調査などがありますが,工事が始まっていない段階でどのような調査を行うのかお尋ねいたします。

 (5)西部リサイクルプラザに環境学習などの拠点施設は計画されているのかどうか。

 以上の点についてお尋ねいたします。

 次に,大きな11番,バイオディーゼル燃料化事業についてお尋ねいたします。

 この事業は,市と民間の事業者がタイアップして実施しているもので,バイオディーゼル燃料化の取り組みにおける官民協働の事業実施においては,全国的にも誇れるものではないかと思います。

 そこで現在の状況と今後の方向性について数点質問いたします。

 (1)これまでの使用済みてんぷら油の回収量,バイオディーゼル燃料使用量の目標達成状況はどうかお聞きいたします。

 (2)家庭からの廃食油の回収が伸び悩んでいると聞いていますが,廃食油の回収について市民にどの程度浸透しているのか,また今後どのような回収方法を考えておられるのか。

 (3)この事業を持続的に発展させていくためには,家庭からの廃食油の回収をふやすとともに,民間事業者からの回収をふやすことが必要と思いますが,事業所系の回収量をふやす対策は考えてあるのかどうか。

 (4)現在,精製しているバイオディーゼル燃料はすべてごみの収集車に使用すると聞いていますが,現在の使用台数及び今後の見通しについてお聞かせください。あわせて,価格設定はどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。

 (5)冬場はエンジンがかかりにくいと聞いておりますが,故障などのトラブルは起こっていないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 大きな12番,御津小田地区産業廃棄物最終処分場建設計画についてお尋ねいたします。

 市内の事業者が御津小田地区に産業廃棄物の最終処分場を計画していると聞いておりますが,岡山市は昨年10月に御津虎倉地区に産業廃棄物処理施設の許可を出しております。自然が豊かな御津地区への産業廃棄物処理施設が立て続けに計画される状況に,地元住民の不安の声を耳にするわけでございます。また,計画地の下流では水質汚染を危惧した建設反対運動が起こっていると聞いております。

 そこで計画中の産業廃棄物処理施設について数点質問いたします。

 (1)最終処分場の種類,施設規模等についてお聞かせください。

 (2)計画は,現在どのような状況にあるのか。

 (3)この処分場建設計画の進捗状況をお聞かせください。

 (4)地元住民の不安に対する市及び計画者の対応状況をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな13番の地球温暖化防止について,この項では住宅用の太陽光発電システムの補助金等を質問する予定でしたが,これは昨日公明党の議員の方が質問されて,詳しく答弁もされておりますので,私のほうからはこの13番については全面割愛させていただきます。

 大きな14番,都市計画道路の整備状況についてお尋ねいたします。

 都市計画道路の整備につきまして,国の直轄事業においては,開通時期が近いもの,事業年数が短いものを優先して整備を行うと聞いております。

 そこで次の路線の整備状況についてお尋ねいたします。

 (1)外環状線などの整備状況についてお伺いいたします。

 ?都市計画道路外環状南線の浦安から国道30号,そして国道2号までの区間ですが,今後の整備スケジュールをお示しください。

 ?工事が進んでいる西バイパスについてですが,県道富本町・三田線までがことしの3月,国道180号線までが平成22年度の完成と聞いておりますが,国道180号線から山陽自動車道吉備サービスエリアまでの整備見通しはどうなのかお尋ねいたします。

 (2)次に,都市計画道路下中野・平井線ですが,旭川工区は事業認可されておりますが,これから用地買収,旭川橋梁部分の建設等大変だと思いますが,今後のスケジュールをお示しください。

 (3)次に,都市計画道路富本町・三田線ですが,昨年の11月議会で柴田議員が質問をされております。供用開始時期等が示されております。

 それを受けての質問ですが,?県道川入・巌井線について,今まで県と沿線町内会とで協議をしております。具体的な約束事もあるわけでございますけれども,この約束事等については今後引き継いでいくのか,また具体的な改良内容等についても,いつごろ地元と協議をしていくのかお尋ねいたします。

 ?一部で土地収用法を適用するとのことでありますが,どのような見通しなのか。

 ?平成23年度には県道川入・巌井線が供用開始とのことでありますが,予定どおり進捗しているのか。

 ?県道吉備津・松島線の足守川橋梁部分は予定どおり進んでいるのかお尋ねいたします。

 (4)次に,都市計画道路米倉・津島線についてであります。

 ?JRから3項目にわたり,暫定踏切の条件が示されております。条件1・2の2項目については後の質問に回しますが,条件3の三門駅の東と西の踏切は車両通行禁止を地元と市が了承することとなっておりますが,市の考えを地元に話をしたのか,話をしたのであれば地元の反応はどうなのかお尋ねいたします。

 ?また,JRは,3項目の条件が受け入れられるならば,岡山県提案の踏切幅10.5メートルから踏切幅を拡大する新しい暫定踏切の協議を行う,条件が受け入れられない場合はもとの案で施工するとのことでありますが,もとの県の案だと踏切幅は幾らになるのか,その場合,現在進めている米倉・津島線との道路幅はどのくらいの差があるのかお尋ねいたします。

 ?都市計画決定の変更も含めて,市として今後の方向性をお示しください。

 (5)次に,都市計画道路一宮・久米線の関係でございます。

 ?現在,尾上地区まで暫定供用がされておりますが,これからの整備計画をお示しください。

 ?また,地元との協議はどこまで進んでいるのか,あわせてお知らせください。

 大きな15番,公共交通の充実についてでございます。

 昨年の10月に岡山市都市交通戦略概要版が発刊されております。

 (1)まず,公共交通の充実について質問いたします。

 ?岡山駅のバス路線の方面別化を市長は4月実施と言っておられましたが,昨今の新聞を見ますと東口のバスターミナルの方面別化は断念とのことでありますが,なぜこのようなことになったのか,経緯を詳細にお聞かせください。

 ?また,岡山駅西口広場の整備もおくれるとのことでありますが,理由と今後の見通しについてお示しください。

 ?公共交通の衰退は,自動車交通の依存度の高さを上げていますが,このことに対してどのようにお考えか。

 ?現在,旧御津町においてコミュニティバスが運行され,平成20年度で2万1,195人の方が通勤や通学,通院等で利用されておると聞いています。このコミュニティバスは,交通弱者の足として貴重な存在であるということは言うまでもありません。しかし,この3月で合併し5年が経過し,特例区が外されますと,このコミュニティバスは引き続き運行されるのかどうか,地元では大変不安を持っているわけでございます。

 そこで質問でございますが,このコミュニティバスについては引き続き運行されるのかどうか,また契約方法は今のままなのかどうかお尋ねいたします。

 ?現在,岡山市の公共交通のあり方を検討するため,岡山市地域公共交通会議が設置されておりますが,今までの協議内容をお示しください。

 ?また,国において交通基本法の制定に向けた動きがございます。去る1月22日の新聞に,公共交通再生への提言として,両備グループの小嶋代表の記事が掲載されておりました。その中から,高速道路の無料化には2兆5,000億円が必要だが,地方の公共交通をすべて無料化しても1兆円であると指摘がされております。私もその提案には賛同いたします。高速道路を無料化にするより,公共交通を整備するほうがいいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 ?国交省においては,交通基本法制定に向けた取り組みがなされております。先日,国交省に私も出向き,三日月国交省政務官とお話をさせていただきました。その中で,政務官のほうからの話では,現在パブリックコメントを進めている。そしてそれを行って来年の通常国会──現在行われておりますけれども──には交通基本法を成立させる運びにしたいとのお話でございました。

 岡山市としてパブリックコメントに参加するお考えはどうなのか,また国の進めている交通基本法についてどのような見解なのかお示しください。また,交通基本法が成立した場合,岡山市の交通戦略にどのような影響があるのかお聞かせいただきたいと思います。

 (2)次に,吉備線の路面電車化についてお尋ねいたします。

 ?JRの指摘した米倉・津島線の暫定踏切の条件の中で,吉備線の将来の姿はLRTだと岡山市が認めること,三門学区の地元町内会に対してLRT化に向けて説明することを約束することが文書で来ておると聞いております。これに対して,岡山市としてのお考えをお聞かせください。

 次に,市長の提案理由の説明の中で,特に新年度に吉備線LRT化についてJRと協議し,計画の内容を深めてまいりますとのことであります。私は,吉備線LRT化が一歩前進したものと思っております。

 そこで質問でございますが,新年度2,400万円が予算計上されております。どのような内容なのかお示しいただきたいと思います。

 大きな16番,市営住宅の建てかえと再整備についてお尋ねいたします。

 岡山市都市ビジョン平成21年度実施計画によりますと,「安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる」の項の中に市民住宅供給事業を掲げられ,市営住宅による住のセーフティーネット機能の確保を図るため,さくら住座,門田白鳥住座の再生を進めますと明記されており,これまでとまっていた市営住宅の建てかえ事業が高谷市長になって再開されるということに大いに期待しているところであります。

 そこで質問でございますが,(1)両住宅の建てかえ,再整備の進捗状況と新年度の事業計画をお示しください。

 (2)については,割愛をさせていただきます。

 (3)操車場跡地の基本方向が示され,それによると北長瀬みずほ住座北側の空地は生活拠点ゾーンとなっており,子育て世代から高齢者までが安全・安心に生活できる生活支援機能,そして住まいのセーフティーネット形成や子育て世代を中心とした居住者のための居住機能を取り入れて整備していく方針となっております。具体的には何を考えているのかお尋ねいたします。また,隣接する北長瀬みずほ住座は老朽化が進んでおり,早急に建てかえる必要があると思います。このゾーンの案はみずほ住宅の建てかえ,あわせて高齢者や子育て世代の住宅を建てるものと理解していいのかお聞かせいただきたいと思います。

 (4)また,建てかえ手法について,直営で行うのか,民間の活力を利用するのかお尋ねいたします。

 大きな17番,耐震診断・改修についてであります。

 (1)現在の耐震診断・改修についてお伺いいたします。

 ?現在の民間建物の耐震診断,耐震改修の実績件数はどうか。

 ?申込件数が少ないと聞いていますが,その理由は何か。

 ?補助金の負担割合はどうなっているのか。

 (2)耐震化を進めるに当たって,その重要性を理解してもらうことが大切であると考えます。説明会などを開催する予定はあるのかどうかお尋ねいたします。

 次に大きな18番,制度変更に伴う,これからの下水道事業についてお尋ねいたします。

 昨年,国において政権が交代し,都市基盤整備を今後とも進めなければならない都市においては,大きな逆風となることも想定されております。

 そこでお尋ねいたします。

 (1)今後,下水道を整備するに当たって,従来から当てにしていた国庫補助金は今後どうなるのでしょうか,また今後の下水道事業への影響も含めてお尋ねいたします。

 (2)下水道事業は,まさに地方主権で行うべき方向に向かっているように感じます。下水道事業から合併浄化槽へのシフトは,今までの施策を変更するものではないでしょうか。岡山市としての将来目標を改めてお聞きし,目標達成に向けた見通しはどうでしょうか,お尋ねいたします。

 大きな19番,観光対策についてお尋ねいたします。

 現在,岡山市の観光行政は厳しい環境にありますが,本市の恵まれた観光資源を国内外へ発信し,さらに岡山市への観光客誘致の推進を図るため,次の項について質問いたします。

 (1)本市における過去5年間の観光入り込み客数の動向をお示しください。

 (2)平成21年度に取り組まれた国内からの観光客誘致事業についてお示しください。

 (3)観光客誘致の推進について必要なことの1つに旅行会社や岡山市観光協会,宿泊業者,交通業者,飲食店等との連携であろうと思いますが,今後,岡山市が中心となり,組織化に向けた取り組みを行うつもりはあるのかどうか。2つに観光資源のPRではないかと思いますが,岡山市にふさわしい観光資源は何があると考えておるのか。3つに県外から観光客を呼べるイベントとして何を考えているのか。また,そのための対策としてどのようなことを考えているのか。4つに広域観光ルートの設定ですが,現在どのような観光バスルートが設定されているのか。また,岡山市としてはどのようにかかわっているのかお尋ねいたします。

 (3)の関係です。国外からの観光客誘致をどのように進めていくのか。また,平成22年度日韓経済人会議が計画されておりますが,具体的な内容についてお示しください。

 (4)岡山市の観光地の目玉である岡山城について,どのような誘致対策を講じておられるのかお尋ねいたします。

 次に,大きな20番,雇用対策についてであります。

 100年に一度という深刻な経済危機の中で,岡山市として引き続き経済・雇用対策に力を入れていくとのことであります。

 そこで次の3点について質問をいたします。

 (1)岡山市の現在の雇用情勢についてお示しください。中でも,高卒,大卒者の雇用対策があればお示しください。

 (2)現在までの経済・雇用対策の実施状況と効果についてお聞かせください。

 (3)今までの雇用創出関係事業では,短期間の雇用であることより,その後の雇用創出にはなかなかつながらなかったのではないかと考えます。しかし,地域人材育成事業は,将来において雇用創出を図ることで大変効果があると考えられ,期待をしております。

 そこでお尋ねいたしますが,地域人材育成事業の内容及びどのような効果を見通しているのかお尋ねいたします。

 大きな21番,農業政策についてお尋ねいたします。

 (1)のファーマーズ・マーケットについては,割愛させていただきたいと思います。

 (2)今年度から始まった農業振興ビジョンについてお尋ねいたします。

 ?岡山市農業の特徴の中に,岡山市は農業都市としてその対応が求められていますと述べられておりますが,農業都市とはどのような都市を目指しているのかお尋ねいたします。

 ?農地確保のため,線引きが行われておりますが,昨今市街化調整区域の宅地化が進んでおり問題となっております。しかし,耕作放棄地がふえる中で,優良農地は守るという理想と,農家の高齢化や後継者の不足,米では採算がとれないという現状,米以外の作物をつくる意欲不足といった問題が起こっており,耕作放棄地の増加は社会的現象となっております。条例や法律を変えればいいという問題ではありません。もし,本気で農業の振興を考えるのであれば,米の値段を今の倍にするとか,農機具を購入する場合,半分は補助するとか,肥料も同様の措置を行うとか,思い切った財政出動も必要ではないかと思います。どのように考えておられるのか。また,耕作放棄地の問題ですが,岡山市内に耕作放棄地はどのくらいあるのか,ここ3年間の数値をお示しください。また,具体的な対策はどのようなことを考えているのかお尋ねいたします。

 ?農業振興ビジョンの中で,主な施策に対して数値目標を定めておられますが,平成21年度達成率の実績は目標値に比べどうなのか,達成率の低かった事業名と高かった事業名をお示しください。

 ?地元の方と協議して農業体験を行っている小学校はどのくらいあるのか。

 ?地産地消は大切な施策であると思います。岡山市として,積極的に地域で青空市場などができるような指導をすべきと思いますがどうでしょうか。

 ?国の政策である戸別所得補償はどのようになっているのか,実施するとすれば市としての対応はどうでしょうか,お尋ねいたします。

 大きな22番,救急車の出動についてお尋ねいたします。

 (1)救急車の出動について。

 ?ここ3年間ぐらいの救急車の出動回数の推移をお示しください。

 ?次に,救急車の不適切利用についてですが,昨年1年間の個人利用の上位5人を聞きますと,1番多い人が36回,次が35回,26回,25回,そして24回となっております。

 そこで質問ですが,すべてが不適切利用とは思いませんが,かなりの回数が不適切ではないかと思います。これらの人はどのような症状で搬送されているのかお尋ねいたします。

 ?不適切利用は全国的にも問題になっていると聞いております。対応が進んでいる自治体があればお示しください。

 ?また,市としてどのような対策を行っているのか,今後の対策も含めてお尋ねいたします。

 (2)次に,医療現場で暴言や暴行などモラルに欠けた行動をとる迷惑患者──モンスターペイシェントの数が先日報道されております。それによると,岡山市民病院に,平成19年9月から1年間に,迷惑患者による問題が2,739件発生,うち診療費の未納が1,794件であり最も多く,救急車の適応外が210件,コンビニ受診192件,飲酒による暴言行為133件等々となっております。

 そこで質問ですが,?これらの問題についてさまざまな対策を行っているとのことでありますが,どのような対策,対応をしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 ?また,効果は出ているのか,平成20年度9月から1年間の迷惑患者の人数をお聞かせください。

 ?診療費の未納ですが,ここ3年間の推移をお示しください。

 次に大きな23番,古墳の発掘調査についてお尋ねいたします。

 資料によりますと,大型古墳は市内13カ所あり,そのうち国指定が6カ所で,一番大きなものが現在発掘調査が行われている造山古墳で,全国でも4番目とのことであります。当然,国指定になっております。次に沢田の金蔵山古墳,3番目が湊の茶臼山古墳となっております。

 そこで質問ですが,(1)この2カ所の古墳は国指定の史跡になっていません。なぜ国指定の史跡になっていないのか,まずお尋ねいたします。

 (2)については,割愛をさせていただきます。

 (3)また,これからの発掘調査予定をお聞かせいただきたいと思います。

 (4)次に,古墳の保全・管理の関係ですが,現在では業者やシルバー人材センターなどに委託し,草刈りなどを行っております。昨年1年間の保全・管理費をお聞かせください。あわせて,管理を引き受ける地元があれば委託するお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。

 最後に,学校教育の課題と来年度の重点施策につきましては,割愛させていただきます。

 以上,1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時6分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後2時27分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,ゆうあいクラブを代表されての楠木議員の御質問にお答えいたします。

 まず,政治と金の問題でございますが,けさも昨年8月の衆議院選挙をめぐって,衆議院議員の経理担当者や北海道教職員組合の幹部らが政治資金規正法違反の容疑で逮捕されたと報じられておりました。この問題につきましては,これまでも申し上げておりますように,選挙により負託を受けた者,また受ける者は,その責任の重さを忘れることなく自覚を持って行動すべきであると考えております。私も先般選挙をやりましたが,本当にできるだけ節約して,そういうお金の集め方は一切しなかったのでありますから,私を見本にしていただければいいと思います。(笑声)

 続きまして,平成22年度予算についてお答えいたします。

 この予算では,徹底した行財政改革を進めながら,これにより生み出した財源を活用し,政令指定都市移行2年目として本市のさらなる発展に資するよう創意工夫をいたしました。

 また,都市ビジョンに沿って市民福祉の一層の向上を図り,夢と活力に満ちたまちの創造に積極的に取り組む中で,2つの都市像をより明確な形にして市民の皆様にきちんとお見せしたいという思いを盛り込みました。このような思いを込めて,改革と創造・発展予算と命名したものでございます。

 なお,政令市発展枠を活用した事業は,本市の発展に資するよう議論を深めて編成した点から,政策的な要素が強くなりますが,重要性や必要性については他の事業と違いはありません。

 次に,政権交代による国の予算ですが,まず地方が自由に使える財源として地方交付税が1.1兆円増額されました。また,本市に対する国庫補助負担金は,交通ネットワーク整備など都市基盤整備に係るものは国の予算が大きく減額されております。本市の国庫補助関係の事業費も減少しておりますが,子ども手当の創設により,全体としては伸ばした形で予算計上いたしております。

 その他,一括交付金については,現在のところ具体的な内容は示されておりません。

 以上のとおり,国の制度も大きく変わっておりますが,私といたしましては市民生活を守る基礎自治体の立場で,また全国の自治体をリードすべき政令指定都市の市長として,地域の実情を踏まえ,必要に応じて国への提言や要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に,観光に関するお尋ねでございますが,議員のおっしゃるとおり,観光には広域的な連携が不可欠であり,倉敷市を初めとする周辺自治体,知事が会長である県の観光連盟等とも協力し合いながら,観光客の誘致,勧誘を図っていきたいと考えております。この件につきましては,去る11月30日に行った知事との懇談でも私から強く申し出をしております。

 3月6日に岡山駅地下にももたろう観光センターがオープンしますが,県内外の観光客はもちろん,岡山市民の皆様にも岡山のよいところをお知らせできるような場所として活用してまいりたいと考えております。岡山市には,観光業界の方々からも注目されている観光資源がたくさんあります。例えば,近水園,木下利玄の生家,旧足守藩の侍屋敷,緒方洪庵の生誕地などがあります。新年度予算にもこれらを生かした観光振興の予算を計上しておりますが,ねねのゆかりの品々など,ストーリーのある振興策を展開してみたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  人材育成についての項で,職員像についてのお尋ねですが,(新)岡山市人材育成ビジョンの改訂素案中の目指すべき職員像については,市の仕事の目的は市民のために成果を生むことであり,職員は常に市民のために市民の視点に立って仕事を行うという原点に立ち,市民視点というキーワードを掲げ,見直しを行おうとしているものでございます。

 議員御指摘の平成19年度実施の市民意識調査の結果を踏まえ,市民の期待にこたえ,また市民満足度の向上が図られるよう,引き続き職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,職員の地域活動についてのお尋ねですが,行政を取り巻く環境が著しく変化する中で,市民や地域に生じている課題やニーズについても的確にとらえ,その解決や成果につなげていくために,職員みずからが新しいことを積極的に学ぶ姿勢の必要性について述べたものでございます。

 町内会活動等の地域活動や組織の活動への職員のかかわりにつきましては,現在も町内会,PTA,消防団活動などさまざまな活動に職員が参加することを通じて,市民や地域とかかわり,行政との一定のパイプを担っているケースは多々見受けられますが,本市として職員に参加を指導しているものではございません。また,町内会への加入の実態を把握しているかどうかというお尋ねですが,把握はいたしておりません。

 次に,セクハラ,パワハラについてのお尋ねですが,本庁9階の健康管理室内に相談窓口を設置し,専門の相談員がアドバイスを行う等の対応をしておりますが,平成21年度における窓口相談件数は2月末現在でセクハラが1件,パワハラが9件でございました。

 防止対策としましては,職員に対し人権をテーマとした職場研修などを行うとともに,庁内LANを通じて周知啓発を行っております。

 なお,事後対策としましては,案件により,所属長,人事課長協議の上,申し出に対し適切な対応を行っているところでございます。

 また,本年4月から,岡山市セクシュアルハラスメント苦情処理委員会設置要綱を岡山市セクシュアルハラスメント等防止・対策委員会設置要綱に改正し,より一層セクシュアルハラスメント等の発生の防止及び排除,並びに相談または申し出に対し適切かつ効果的に対応しようと考えております。

 次に,心の健康づくりについてのお尋ねですが,平成19年7月からメンタルヘルス対策を実施いたしております。一般対策としまして,所属長を中心とした快適な職場環境づくりに努めることとし,管理監督者及び職員に対して研修を行い,メンタルの不調を抱える職員に対して産業医・保健師による健康相談,ストレス相談を行うとともに,情報誌,パンフレットによる啓発を行っております。

 また,特別対策といたしまして,精神疾患等による病休者に対する職場復帰訓練を行っております。この職場復帰訓練は,病休者本人からの申し出,所属長の意見に基づき,精神科医や関係課長等で構成する会議を開催し,訓練が必要とされた者に対し,職場の中で本人の状態を判断しながら適度な作業を行わせる訓練であり,病休者の円滑な職場復帰及び再発防止を図っております。

 なお,病気休職者につきましては,市長事務部局ですが,2月10日現在で33人,うちメンタルを原因とした者は24人で,最長の職員は2年3カ月でございます。

 次に,職員の意見についてのお尋ねですが,この人材ビジョンの改訂に際しまして,去る2月8日から2月23日までの間,ビジョンの改訂素案を庁内LANに掲載し,広く職員に意見募集を行ったところで,現在寄せられた意見を参考にしながら,改訂案の作成に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  市長の政治姿勢についての項で,岡山城下町まちづくり事業についてのお尋ねでございます。

 都心創生事業岡山城下町まちづくりでは,岡山城下町形成以来蓄積されてきた固有の歴史,文化,伝統を岡山の誇りとして再認識し,後世に伝えていくとともに,新たな魅力も創出する都心づくりに取り組むため,市民,事業者の方との意見,アイデアの交換や旧城下町エリアの歴史文化資源の調査などを予定しております。

 次に,各区のまちづくりについての御質問について一括して御答弁申し上げます。

 各区のまちづくりにつきましては,政令市移行と同時に新・岡山市総合計画をスタートし,その視点をお示しさせていただくとともに,特色を生かしたまちづくりを進めていくこととしたところでございます。

 今後,この視点に基づいて,各区の特色を生かした地域の振興を図りながら,各区が主体となってまちづくりを進めていくためにも,幅広く区民の皆さんの御意見などを把握し反映させていくことが求められると考えております。

 現在,各区役所では,区民からの御意見や御提案をお受けする相談窓口を設置し,区民ニーズの把握にも努めているところでございますが,今後どのような形で区民の皆さんとの協働のもとに,各区の特色を生かしたまちづくりを進めていくことができるか,関係局,各区役所とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,市営住宅の建てかえ及び再整備についての項で,操車場跡地の基本方向の生活拠点ゾーンについての御質問をいただいております。

 このたびお示しいたしました岡山操車場跡地活用の基本的方向の中で,生活拠点ゾーンにつきましては,今後確実に進行する少子・高齢社会を見通し,子育て世代から高齢者までが安全・安心に生活できる生活支援機能や居住機能の導入を目指したいと考えております。今後,操車場跡地活用の検討を具体的に進めていく中で,隣接する市営北長瀬みずほ住座の今後のあり方につきましても,関係局と協議しながら,その方向性について整理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  小規模修繕の登録制度につきましての御質問でございますが,現在事業者の方々とさまざまな協議を重ねているところでございます。現下の経済雇用状況を踏まえまして,何らかの対策が必要との認識に変わりはございません。今後事業者の方々とも協議を重ねていく中で,できる限り早期に方向性を見出してまいりたいと考えております。

 続きまして,国民健康保険の口座振替について及び滞納処分件数の推移についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり口座振替の推進は,収納率の向上にとって有効な手段であると考えております。そのため,ダイレクトメールの活用や嘱託職員による訪問勧誘,また新規加入者への窓口での口座振替の勧奨を現在行っているところでございます。平成22年1月末時点では48.1%の加入率となっており,来年度につきましては,後期高齢者医療制度改革前の53%を目標としてさらなるアップを目指し,工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えております。

 滞納処分件数につきましては,平成19年度が104世帯,平成20年度が440世帯,平成21年度につきましては1月末現在でございますが272世帯となっております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  地域センターの建てかえ計画についての2点の御質問に一括してお答えいたします。

 建てかえの御要望につきましては,上道,吉備などの地域からお伺いしておりますが,単に古いから建てかえるといった判断でなく,他の施設の有効活用や併設,さらには市民サービス拠点の配置の見直し等,いろいろな観点からどのような方策が最善なのか,関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  市長の政治姿勢についての項,平成22年度予算についての中,小・中学生の今後さらなる医療費無料化について,またさらなる無料化に必要な予算についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 制度の今後につきましては,公明党を代表しての中原議員にお答えしたとおりでございます。また,予算につきましては,制度拡大が進んでいる他都市の実績から推計いたしますと,通院無料化を小学校1年生から3年生まで実施すると7億円,小学校1年生から6年生までで12億7,000万円,さらに小学校1年生から中学校卒業までで17億4,000万円が新たに必要と考えております。

 次に,子育て支援事業についての項,こんにちは赤ちゃん事業の増額の内容についてのお尋ねでございます。

 これは,愛育委員が訪問できなかった家庭や短期的に継続訪問が必要な家庭への訪問活動を強化するため,保健師等の資格を有する嘱託職員を1人増員し4人としようとするものでございます。

 次に,国民健康保険についての項,数点いただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,短期証世帯数,話し合いの結果保険料を支払った世帯数,資格証世帯になった世帯数について,次に資格証世帯の医療費支払いへの対応,また救急搬送された場合の対応についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 平成21年10月1日現在,短期証発行世帯は5,685世帯,話し合いの結果保険料を支払った世帯は約2,400世帯,資格証発行世帯については2,389世帯でございます。資格証で診察を受けたときは,医療機関で一たん医療費の全額を払っていただき,後日申請により医療費の7割が払い戻されます。救急搬送された場合も同様ですが,医療を受ける必要があるにもかかわらず,医療費の一時支払いが困難である等,特別な事情がある場合は,保険料のお支払いとあわせて御相談いただければ,短期証を発行することとしております。

 次に,開業医の場合,医療費がもらえないとすれば深刻だが,医師会からの相談,要望はあるのかとのお尋ねでございます。

 先ごろ開催いたしました国民健康保険運営協議会の際にも,保険医の代表委員の方から,最近では医療費の未払いが多くの医療機関で起きている旨の御意見をいただいております。医師会から相談,要望はございませんが,全国的な動向としては,こうした未収金問題は生活困窮と悪質滞納が主な要因であると指摘されております。保険者といたしましても,生活困窮を要因とする医療費の未払いが生じないよう,一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関,国保,生活保護の連携によるきめ細かな対応に努めているところでございます。

 次に,今後の国保運営についてどのように思うか,また国の方針はとのお尋ねでございます。

 国においては,国民健康保険と被用者保険を段階的に統合し,将来地域保険として一元的運用を図ることとしておりますが,当面の見直しの方向としては,国保運営の都道府県単位での広域化が示されております。国保運営については,医療費の増加と低所得者や失業者の加入増等から,その財政的窮状は年々深刻化しており,安定的で持続可能な医療保険制度となるよう財政支援措置の拡大とともに,国保運営広域化の早期実現を要望してまいりたいと考えております。

 次に,特定健診等事業の今後の目標と対策,それからジェネリック医薬品のメリット,薬局の対応,またその周知についてのお尋ねでございます。

 医療費適正化に向けての対策のうち,特定健診の受診率については,来年度は33.7%を目標としており,医療費の適正化や市民の健康増進を図るため,がん検診とセットで検診期間の延長による受診しやすい体制整備を図るとともに,職域団体に協力をお願いするなど,受診率の低い年代層への積極的な受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。

 次に,ジェネリック医薬品の最大のメリットは,先発医薬品よりも価格が安いため,医療保険者のみならず,患者さんの自己負担が安くなることでございます。医薬品の処方は医師が行うものですが,先発医薬品の指示がなければ,患者の希望によりジェネリック医薬品に変更することが可能であり,薬剤師会においても普及促進に努められているところでございます。

 また,本年4月には,国保加入全世帯に医師や薬剤師に提示するジェネリック医薬品希望カードを送付することとしており,市民の方には積極的に活用していただきたいと考えております。

 次に,戦災資料等の募集についてのお尋ねでございます。

 市民からは借りるのか譲り受けるのか,市民との対応はだれが当たるのか,集めた資料はどのように展示するのか,場所,開設時期はいつごろ決定するのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 収集する資料については,基本的には市が譲り受けるように考えており,新年度から収集体制の拡充を図るため,学芸員の資格を持った嘱託職員を雇用して,市民との対応や資料の収集整理に当たる予定としております。資料収集は将来の常設展示を前提としておりますが,展示内容,設置場所,時期等については,収集した資料の内容等を十分精査し,内部の検討委員会でさまざまな課題を検討した上で決定する予定でございます。

 最後に,インフルエンザ,感染性胃腸炎の対策についての御質問でございます。

 インフルエンザ,感染性胃腸炎の患者数,学校・園での対応,保健所は把握しているか,また感染性胃腸炎の対策方法についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 2月15日から21日における市内の定点医療機関からの報告数は,1医療機関当たりインフルエンザが0.55人,感染性胃腸炎が19.21人となっております。

 保健所では,学校・園で感染性胃腸炎の発生の連絡や相談があった場合には,必要に応じて助言,指導を行う等,学校・園と連携しながら感染拡大防止に努めております。感染防止対策としては,嘔吐物や便に多量のウイルスが含まれており,これが口に入ることで感染が広がることから,患者の嘔吐物や便などを処理した場合の十分な手洗いや消毒,食事前の手洗い,食品の加熱等を行う必要がございます。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育て支援事業についての項の数点の御質問にお答えいたします。

 地域における子育て支援拡充事業のお尋ねにお答えします。

 地域における子どもや親子の触れ合いの場の拡充や子育て支援の充実を図るために,7つの事業を予定しております。具体的には,子育て支援を目的としたNPO法人の立ち上げ及びボランティア団体等の子育ち・子育て支援事業に対する助成,また児童館の環境改善,放課後児童クラブの地域連携を促進するための助成,安全で冒険的な遊びを提供するプレーパーク推進事業への助成,身近な遊び場として幼稚園の余裕教室等の開放事業,さらに父親の子育て参加を促進する機運を醸成する講座を開催する予定でございます。

 次に,出会いの広場事業の内容や成果についてのお尋ねでございます。

 平成22年度の事業は,クリスマスクッキング,ホテルでのマナー教室など,本年度とほぼ同様でございますが,開催回数を3回ふやして7回としております。新規のイベントといたしましては,安心こども基金を活用し,若者で構成される実行委員会が企画,運営する事業に対し補助することを予定しております。

 また,成果といたしましては,昨年末にこの事業で知り合った人同士がめでたくゴールインされたということを聞いており,今後も出会いの輪が広がっていくことを期待しております。

 次に,放課後児童クラブについての項,大規模クラブで未分割の4クラブはどうするのか,検討状況についてのお尋ねでございます。

 未分割の4クラブにつきましては,小学校や幼稚園の余裕教室の利用を前提にして,教育委員会や学校,児童クラブと協議を重ね,また近隣の保育園での児童クラブの実施も検討しているところでございます。

 次に,指導員の労働条件は統一すべきで,少なくとも嘱託扱いぐらいにすべきだと思うがどうかとのお尋ねでございます。

 児童クラブの運営は,児童クラブ連合会と市で定めた標準基準により一定の均一化を図ってはおりますが,地域の実情に応じて柔軟な活動をされていることから,指導員の活動状況に差が生じているところでございます。市としては,地域の子どもを地域のみんなで守り育てていくというこの取り組みを今後も守ってまいりたいと考えております。

 次に,老朽化したプレハブクラブ室の修繕・建てかえについてのお尋ねでございます。

 児童クラブ室は市において整備することになっておりますので,修繕等につきましても市が行うことにしており,児童等の活動に支障が出ないように計画的に修繕,整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  西部リサイクルプラザについて,粗大のストックヤードがあるが,施設との整合性はとの御質問でございます。

 西部リサイクルプラザには,粗大ごみ,不燃ごみの処理施設と資源選別施設を整備するとともに,市民が粗大ごみや資源化物を持ち込めるヤードも計画しており,野殿ストックヤードの機能は西部リサイクルプラザが引き継ぐものとなります。

 次に,東部リサイクルプラザと比べて規模的にどうかとの御質問でございます。

 東部リサイクルプラザの施設規模は,粗大ごみ,不燃ごみの処理施設と資源選別施設を合わせて日量85トンです。一方,西部リサイクルプラザの施設規模は,東部リサイクルプラザの施設能力を最大限活用することにより,粗大ごみ,不燃ごみの処理施設と資源選別施設を合わせて日量43トンで計画いたしております。

 次に,環境調査が含まれるが工事が始まってない段階で何を調査するのかとの御質問でございます。

 環境調査の目的は,施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についてあらかじめ調査し,その結果を施設整備の計画に反映させることにより生活環境保全対策を講じるためのもので,廃棄物処理法に基づき建設に先立って実施するものでございます。

 次に,環境学習などの拠点施設はとのお尋ねでございます。

 西部リサイクルプラザには環境学習などの拠点施設として,不用品の修理再生室や再生品の展示・販売を行うリユースコーナーを備えるなど,市民相互の情報交換,交流の場として活用できる啓発施設をあわせて整備する計画でございます。

 次に,BDFの生産,利用状況について,これまでの回収量,使用量,目標達成状況はどうか,ごみ収集車に使用すると聞いているが,現在の使用台数,今後の見通し,あわせて価格設定はどのようにしているのかとのお尋ねでございます。

 家庭系の使用済みてんぷら油の回収量は,昨年4月からことし2月末日までに104キロリットルであり,年度末には初年度目標量140キロリットルの約80%の見込みであり,事業系の回収量は2月末までに139キロリットル,年度末には初年度目標量460キロリットルの約37%となる見込みです。

 また,BDFの使用量は,昨年7月の使用開始から2月末までに148キロリットルであり,全量を72台のごみ収集車で使用しています。今後は,ごみ等の収集車両約120台で使用予定であり,年間500キロリットルを利用したいと考えています。BDFの価格は,毎月の軽油の市況価格をもとに許容価格を設定しています。

 次に,家庭からの廃食油の回収量について,市民へどのくらい浸透しているのか,また今後どのような回収方法を考えていくのかとのお尋ねでございます。

 回収量は,初年度の回収目標値の80%前後で推移しているところですが,昨年10月に実施したごみ減量リサイクルに関するアンケートの結果によると,てんぷら油の収集を知らないと回答した人の割合は35.2%と高く,分別をしていると回答した人の割合は28%と低いため,まだまだ市民の皆様への啓発が足りないと考えております。そのため,市の広報紙4月号への折り込みチラシ,5月には周知チラシの全戸回覧を計画しております。

 また,市民がより排出しやすくするため,現在の資源化物ステーションでの収集に加え,6月から民間協力事業者での拠点回収も実施してまいります。

 次に,事業系の回収量をふやす対策についてのお尋ねでございます。

 この事業は,官民の協働事業として実施しているものであり,事業継続のためには事業系の使用済みてんぷら油の回収が重要と考えています。回収促進対策として,廃食油回収に協力をいただいた事業所に対し,市から協力店認定証を交付するなどのインセンティブ付与制度を設けるとともに,BDF製造事業者と協力し,市内のみならず市外の事業者への呼びかけも積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に,冬場はエンジンがかかりにくいと聞いているがトラブルはとの御質問でございます。

 バイオディーゼル燃料は,冬季はエンジンがかかりにくい傾向にあること,またゴムへの浸透性が高く,長期間の使用において燃料ホースが劣化しやすいこと,エンジンオイルへの混入が多いこと,噴射ポンプの目詰まりのおそれがあることなどが知られており,冬場の走行にも支障がないよう点検を十分に行っておりますが,これまでに2台の車に故障が発生しております。今後も安全面について燃料製造業者と協議しながら使用してまいりたいと考えております。

 次に,御津小田地区産業廃棄物最終処分場建設計画について,処分場の種類,施設規模についてのお尋ねでございます。

 御津小田地区に計画されている最終処分場は,埋立面積4万3,583平方メートル,埋立容量92万1,979立方メートルの安定型最終処分場で,瓦れき類,ガラスくず,コンクリートくず,陶磁器くず,金属くず,ゴムくず,廃プラスチック類を埋め立てる計画となっております。

 次に,計画地は現在どのような状況かとのお尋ねでございます。

 計画地は,平成7年7月に別の民間事業者が県土保全条例に基づく開発許可を受けた残土処分場で,建設残土により一部が埋め立てられております。

 次に,この処分場建設計画の進捗状況,市及び計画者対応状況についての御質問でございます。

 事業計画書が昨年7月22日に提出され,住民の不安解消を目的とした産廃条例に基づき,計画者において本年1月10日までに8町内1事業所を対象とした地元説明会が開催されております。また,事業計画書の縦覧も終了し,現在市民の方々からいただいた42件の意見に対し,計画者の見解を求めるための手続を行っております。今後は,専門的見地及び日常生活の観点から検討する審査会において,住民の方々の意見,計画者の見解も踏まえた計画の妥当性を審査していただくこととしております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  観光対策についての項で,本市への過去5年間の観光入り込み客数についてのお尋ねでございますが,推計値では平成16年350万9,000人,平成17年404万人,平成18年が429万6,000人,平成19年が444万6,000人,平成20年が457万1,000人となっており,増加傾向にございます。

 次に,平成21年度の国内外からの観光客誘致事業について,旅行会社や観光協会,宿泊業者,交通業者,飲食店等との連携,組織化に向けた取り組み,さらに国外からの観光誘致対策についてのお尋ねでございます。一括答弁させていただきます。

 本市では,エリアやターゲットを絞った情報発信,魅力的な観光地づくり,交流・連携の推進を観光戦略の3本柱に据えて事業展開を図っているところでございます。平成21年度におきましては,九州新幹線の全線開通や高速道路の休日割引に着目した九州,中国,関西,東海エリアでの情報発信に重点的に取り組むとともに,旅行代理店や新聞・出版関係者,各地の岡山県人会などとの連携強化を図っているところでございます。

 次に,民間事業者や業界との連携についてでございますが,本市の観光政策推進に当たりましては,市と社団法人おかやま観光コンベンション協会で役割分担を図りながら,協働して事業展開を図っております。市は戦略や事業の企画・立案,調査・研究などの面を主に担当し,協会は事業の肉づけ,各種調整・手配,情報収集などの役割を受け持っております。なお,本協会は本市の外郭団体であると同時に,300以上の民間事業者や業界団体等の会員から構成されている社団法人であるため,その取りまとめや窓口的な役割については協会本来の役割と考えております。

 なお,外国人観光客の誘致に当たりましては,新年度から東アジアの主要都市を中心としたプロモーション活動に国際課と連携して取り組んでまいりますが,実効性のある取り組みとしていくためには,こうした戦略や役割分担を踏まえた上で,市が行政同士の橋渡しを行い,本協会が事業の肉づけと民間事業者や業界を取りまとめ,民間事業者や業界が具体的な商品を提案,提供していくことが重要であると考えております。

 いずれにいたしましても,市,協会,民間が一体となって国内外からの観光客の誘致,受け入れに取り組めるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に,岡山市にふさわしい観光資源,県外からの観光客を呼べるイベントとその対策,岡山城への積極的な誘致対策につきまして,一括して御答弁申し上げます。

 一般に観光資源といたしましては,全国に発信できるその地域固有の自然や歴史,文化などが考えられますが,近年の民間の調査結果によりますと,旅行動機の一番はおいしいものを食べること,グルメというふうになっております。幸い本市では,瀬戸内の海の幸を初め白桃やマスカットなどのフルーツ,黄ニラなどの特産品等,豊富な食材に恵まれております。現在,岡山商工会議所等と連携して,「フルーツパフェの街おかやま」を全国に向けて情報発信しており,地元はもちろん首都圏での認知度も徐々に上がってきているところでございます。今後とも食の充実について重点的に取り組みたいと考えております。

 次に,イベント等では,おかやま桃太郎まつりのうらじゃやおかやま国際音楽祭,西大寺会陽などが県外への情報発信力の強い代表例ではないかと認識をしております。平成22年度におきましては,瀬戸内国際芸術祭や国民文化祭なども開催されるため,こうしたイベント等とも連携を図りながら,滞在性や周遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また,本市のシンボルの一つである岡山城ですが,全国的な城ブーム,春秋の特別展やイベント開催効果などもあり,入館者数が増加をしております。特に,天守閣内で実施をしております,お殿様やお姫様装束の着つけ体験が好評であり,今後はこうした体験型のメニューや岡山城に関連したグッズの充実に取り組み,観光客の方々の旅の思い出づくりと入館者の一層の増加に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,持てる観光資源に磨きをかけるとともに,新たな資源の掘り起こしにも努め,県外観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。

 次に,広域観光ルートとしての観光バスルートについてのお尋ねでございます。

 現在民間が実施する定期観光バスといたしましては,岡山駅から出発する「はやまわり後楽園・倉敷コース」と「ぐるり瀬戸大橋・倉敷コース」の2本が運行されております。また,社団法人おかやま観光コンベンション協会では,本市及び倉敷市や瀬戸内市など隣接するエリアにおいて市民等を対象にしたバスツアーを実施しており,季節の風物詩や産業観光,体験観光などのテーマで,平成20年度では19回で800名以上,平成21年度では現在までに20回で990名の参加があるなど,好評を博しております。こうしたことから,本市といたしましては,今後このバスツアーをアフターコンベンションのメニューとして活用し,コンベンション主催者へ具体的なコース提案を行ってまいりたいと考えております。

 次に,日韓経済人会議についてのお尋ねでございます。

 日韓両国の経済人が一堂に会し,経済協力と友好交流を深めるとともに,直面する経済問題などについて意見交換を行うもので,毎回共同声明を採択し,両国政府に対して提言を行っております。1969年の第1回会議以来,毎年両国で交互に行われ,今回の第42回会議は,4月15日,16日に本市で開催されることが決定しております。この会議は,日韓経済協会と韓日経済協会が主催し,両国から合わせて約300名の出席が見込まれております。本市といたしましては,岡山県,岡山商工会議所,社団法人おかやま観光コンベンション協会とともに設立をいたしました第42回日韓経済人会議岡山開催支援実行委員会において,レセプションやアフターコンベンションへの協力,岡山空港・JR岡山駅等への歓迎看板の掲出などを行い,この会議を側面から支援することといたしております。

 次に,雇用対策についての項で,岡山市の雇用情勢と高卒,大卒者の雇用対策についてのお尋ねであります。

 岡山市の場合,ハローワークの管轄区域が4つに分かれておりますが,そのうち最も大きな区域を所管しておりますハローワーク岡山を見ますと,平成21年12月時点での新規求人数は対前年同月比5.3%減で,6カ月連続の減となっており,一方新規求職者数は対前年同月比3.8%増で,16カ月連続の増となっております。この結果,有効求人倍率は10月の0.67倍を底に,0.74倍と幾分上昇しておりますが,依然として厳しい状況であることには変わりはございません。また,高卒,大卒者の雇用対策につきましては,公明党を代表されての中原議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 次に,現在までの経済・雇用対策の実施状況と効果についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,昨年の1月補正予算を初めとし,本年1月補正予算まで8回にわたり210億円を超える経済・雇用対策の各種事業予算を編成してきたところでございます。この中で,経済対策としては,公共工事を中心として各種施設の改修整備等を実施しており,一定の経済効果はあったのではないかと考えております。

 また,雇用対策として,緊急雇用創出事業などにより,現在までに600人を超える方々の短期の雇用の場を確保したところであります。ハローワーク岡山管内の有効求人倍率を見ますと,直近の12月では0.74倍と下げどまっていることから,失業者に雇用機会を提供する一助になったと考えております。

 次に,地域人材育成事業の内容と効果についてのお尋ねでございます。

 地域人材育成事業は,雇用機会の提供だけではなく,働きながら資格を取るような人材育成を趣旨とする事業を行うことを可能にしたものであり,国からの交付金により県が基金を造成し,この基金を活用して事業を行う緊急雇用創出事業の一つでございます。事業の概要は,地域失業者を1年以内の期間で新たに雇用した上で,当該労働者が地域の企業等で就業するために必要な知識,技術を,職場を離れての講義や職場実習等により習得するための研修を行うものでございます。本市におきましては,失業者を介護事業所等が雇用し,働きながらホームヘルパー2級研修課程を受講してもらうことにより,介護人材を育成する介護従事者人材育成支援事業や,定職についていない若者に体験的な就業機会を設けるとともに,知識や技能の習得を図る若者就業支援事業などを実施したいと考えております。

 次に,農業政策についての項で,農業振興ビジョンについてのうち,農業都市とはどのような都市を目指しているのかというお尋ねでございます。

 本市は人口70万人を擁する政令指定都市である一方,水稲,麦を初め,桃,ブドウ,ナス,黄ニラなど多彩な農業が営まれ,農業産出額は中国・四国地域で第1位であるほか,農家戸数は全国第2位,経営耕地面積は全国第8位となっております。本市としましては,農業振興ビジョンに掲げた「晴れの国」の恵まれた気候風土と豊かな「みどり」──水・土・里──を生かし,活力ある農業の発展と,消費者にとって安全で安心な食を供給する農業都市を目指してまいりたいと考えております。

 次に,農業の振興を考えるならば,思い切った財政出動が必要と思うがというお尋ねでございます。

 農業振興は,食料・農業・農村基本法に沿って,国と地方公共団体がそれぞれの役割を分担しながら実施していくものだと考えております。平成22年度からは,国による戸別所得補償制度が始まり,米につきましては一定の所得補償が導入されることとなるほか,これまでにも農機具のリースに対する補助や利子補給等を行うとともに,共同利用施設・機械の導入への支援など,国や県の補助事業を活用しながら行っているところでございます。

 今後も限られた財源の中で,国や県の事業を活用するとともに,市による種々の事業を組み合わせ,農業振興ビジョンに沿って本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に,数値目標の達成率の低かったものと高かったものについてのお尋ねでございます。

 農業振興ビジョンにおきましては,地産地消の推進など主な施策10項目について数値目標を掲げております。平成21年度の実績はまだ出ておりませんが,数値目標のうち,例えば野菜,果物の購入時に岡山産を意識する割合の目標値は60%,また農業サポーター登録者数の目標値は20人としておりましたが,それぞれ目標を達成する見込みでございます。平成21年度の進捗状況につきましては,新年度早々に結果を取りまとめ公表するとともに,課題等を分析し,来年度以降の施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に,農業体験を行っている小学校はどれくらいあるのかというお尋ねでございます。

 本市では,保育園,幼稚園,小学校,中学校や地元の方と協力して,子どもたちの農業体験を支援する学童農業体験事業を実施しております。平成21年度は,全小学校93校のうち43校で本事業を実施しております。

 次に,積極的に地域で青空市などが行われるよう指導すべきではないかというお尋ねでございます。

 青空市や直売所を通じて地元の新鮮な農産物を提供し,そのよさを消費者に味わっていただくことは,地産地消を進める上で大変重要なことだと考えております。現在市内では27カ所の青空市や直売所がありますが,本市では直売所マップを作成し,ホームページに掲載するなど市民への情報提供を行うとともに,今年度は新たに中区役所の庁舎前で青空市を開催したり,京橋朝市への出店を募るなど,地産地消の推進に努めてきたところでございます。

 また,新たに新年度からは,消費者が直接農地で農産物を購入し,農業に触れることで地産地消に対する理解を深める,農地でショッピング事業も実施していくこととしているほか,引き続き青空市等の地産地消を進めてまいりたいと考えております。

 次に,国の戸別所得補償はどのようになっているのか,市としての対応はできるのかというお尋ねでございます。

 本市といたしましては,本制度の導入が円滑に進むよう,市,JA,農業共済組合等による地域水田農業推進協議会を中心とした推進体制のもと,中国四国農政局や県等との関係機関と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。戸別所得補償制度の内容につきましては,公明党を代表しての中原議員にお答えをしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  市長の政治姿勢について,国との関連についてで,箇所づけについて岡山市は資料を見ているのか,このような行為に対してどう考えるか,また自民党政権下ではどうだったのかとのお尋ねでございます。

 平成22年度の国直轄事業に関する事業見込みについては,民主党岡山県総支部連合会より市へ電話により連絡があり,数日後,国土交通省中国地方整備局から予算審議前の仮配分額として,主要な国道事業について幅を持った事業費の見込みが示されました。その内容では,本市の希望している額を大幅に下回っており残念な内容でありましたが,これを受け,さらなる事業推進をお願いした次第であります。今後国会審議の場等でさらに議論が深められることを期待しております。また,自民党政権下との比較についてですが,昨年度は政令指定都市移行前のため比較とはなりませんが,予算成立後に大まかな箇所づけのお知らせがあったと伺っております。

 次に,政府は公共事業予算の削減をするとのことだが,道路や河川改修など必要で経済効果も大きいと思うがとのお尋ねでございます。

 本市におきましては,道路を初めとした都市基盤施設の整備や市内の道路渋滞状況等を見てもまだまだ必要であり,渋滞解消等の経済効果ははかり知れないものがあると考えております。そのため,国に対しては地方の実情を御理解いただき,必要な事業費については確保していただくようお願いしております。今後につきましても,引き続き事業推進のため国に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に,都市計画道路の整備状況について,外環状線等の整備状況についてで,都市計画道路岡山外環状南線の今後のスケジュール,国道180号から山陽自動車道吉備サービスエリアまでの整備の見込みについてのお尋ねでございます。

 都市計画道路岡山外環状南線のうち,浦安総合公園から国道30号までの延長1.6キロメートル区間については岡山市が,残る国道30号から国道2号までの延長2.9キロメートル区間については国が今年度新たに事業に着手したところであり,現在測量設計等に取り組んでいるところです。平成22年度は岡山市が施行する区間については用地買収に着手する予定であり,国が施行する区間については引き続き設計を進めるとともに,地元等との協議を行う予定と聞いております。

 また,国道180号総社・一宮バイパスの国道180号から山陽自動車道吉備サービスエリアまでの延長2.2キロメートル区間については,今年度国が地元等との協議を終え,用地測量等に取り組んでおり,平成22年度から用地買収に着手する予定と聞いております。これらの事業は広域的な道路ネットワークを形成する重要な区間でありますが,いずれも事業着手したばかりであり,また事業費も非常に大きなものとなることから,その財源確保について引き続き国等に強く働きかけるとともに,国と連携して事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,都市計画道路富本町・三田線についてで,県の約束事項は市に引き継がれているのか,また具体的な改良内容等についていつごろ地元協議を行うつもりか,土地収用法適用の見通しは,県道川入・巌井線の平成23年度供用は予定どおり進捗しているのかとのお尋ねでございます。

 県道川入・巌井線の北区白石地内から川入地内までの延長2,300メートルの区間については,岡山県が平成12年度に事業に着手し,鋭意用地買収及び工事を進め,平成20年度までの事業進捗率は80%となっております。これまで地元関係者から県へ寄せられた交差点の改良や水路の改修などの要望並びにこれに対する県の方針などを含め,県からしっかりと事務引き継ぎを受けておりますが,地元関係者へ説明が不十分なところがあれば,今後地域の方々と協議を重ね,御理解を得てまいりたいと考えております。

 また,これまでに99%の用地買収を終え,残る川入地内の未買収地については,土地収用法を適用し,今年度取得したところでございます。

 今後,平成23年度末の供用に向け,公安委員会及びJR西日本,そして地元関係者の方々との協議を進めるとともに,残る区間や交差点の改良及び舗装などの工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に,県道吉備津・松島線の足守川橋梁は予定どおり進んでいるかとのお尋ねでございます。

 県道吉備津・松島線の足守川を渡河する橋梁部を含む北区中撫川から倉敷市日畑までの延長840メートル区間については,政令指定都市への移行により市と県が協力して事業を進めております。このうち橋梁部の延長439メートル区間については,JR西日本へ工事を委託することとし,工事期間を平成26年度までとする工事委託契約を今議会に上程しているところであります。今後,この事業が完成することにより,県道川入・巌井線を含めた都市計画道路富本町・三田線の全線が4車線化されることになり,岡山−倉敷間の渋滞緩和が図られるなど大きな事業効果が期待されるため,重点的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,都市計画道路一宮・久米線についてで,これからの整備計画と地元との協議はどこまで進んでいるのかとのお尋ねでございます。

 都市計画道路一宮・久米線は,昨年度まで県道妹尾・御津線のバイパスとして岡山県が整備を進めてきましたが,政令指定都市への移行に伴い,岡山市が県から引き継いだ路線です。現在,暫定供用している市道尾上6号線から北側の延長350メートル区間について事業を進めており,今年度は道路の地盤を安定させる工事を実施しております。今後,地元からの要望でありますこの区間と接続する市道尾上3号線の拡幅や将来の整備計画などについて地元関係者と協議を重ねながら,現在事業中の区間の早期供用に向けて事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,市営住宅の建てかえ及び再整備についてで,さくら住座,門田白鳥住座の両市営住宅の建てかえ,再整備の進捗状況と新年度の事業計画,また建てかえの手法についてのお尋ねでございます。

 両市営住宅の建てかえ整備につきましては,平成20年度にさくら住座,門田白鳥住座再生事業(案)基本構想を策定し,平成21年度はこの再生事業に係る民間活力の導入可能性調査を実施中であり,3月末までに報告書の取りまとめを行うこととしております。

 新年度は,さくら住座の境界確定測量や地質調査,入居者への事前説明を行うとともに,事業実施方針を策定することとしており,事業着手に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 また,建てかえ手法につきましては,新年度の事業実施方針を策定する中で明確にしてまいりたいと考えております。

 次に,耐震診断・改修についてで,現在の民間建物の実績件数は,申込件数が少ない理由は,補助金の負担割合は,耐震化を進めるに当たって説明会などを開催する予定はないのかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 今年度実施した2月末までの民間建物の耐震診断件数は,木造住宅49件,戸建て住宅1件,住宅以外の建築物8件で合計58件となっております。また,耐震改修件数につきましては,木造住宅を対象とし,実施件数は5件となっております。耐震診断の補助金の負担割合は,申請者が3分の1とし,残り3分の2を国,県,市の負担としております。耐震改修補助金の負担割合ですが,床面積や工事見積額など建物によってケース・バイ・ケースで一概には申し上げられませんが,国,県,市の負担で上限額30万円とし,残りが申請者の負担としております。

 次に,申込件数が少ない理由につきましては,これまで大規模な地震災害の少ない地域であったことから,地震に対する予防意識が薄いことなども一因として考えられますが,本市においても東南海・南海地震の被害が予測されることから,市の広報紙やホームページなどを通じ,耐震化の啓発に努めているところでございます。

 さらに,この啓発活動の一環として,3月11日には吉備地内の町内会の要請により,県と連携し専門家を招いて,市民の方々に耐震化の必要性や対策方法の説明会を開催することとしており,耐震化への理解と意識向上のため,このような説明会も今後他の地域にも広げてまいります。いずれにいたしましても,耐震化は人の命や財産を守る重要な予防策であることから,引き続き耐震化の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,都市計画道路の整備状況のうち,下中野・平井線(旭川工区)についての御質問にお答え申し上げます。

 都市計画道路下中野・平井線(旭川工区)は,北区十日市中町から中区平井一丁目に至る延長1,110メートル,道路幅員約25メートルから49メートルを総事業費130億円で整備するもので,平成21年3月末に県の事業認可を受け,今年度は詳細設計中であり,来年度より用地買収に取りかかる予定です。

 この事業工区には多くの地権者がおられ,旭川を渡る大規模な橋梁工事がありますが,中環状線に位置する重要な路線であることから,より一層の鋭意施行に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,米倉・津島線についての3つの質問につきまして一括してお答えを申し上げます。

 岡山県が平成20年5月に,北区西崎本町で暫定的な道路計画によりJR吉備線を幅員10.5メートルの踏切で新しく横断し,国道180号に接続する延長365メートル区間について地元説明をしたところ,住民からこの計画では交通渋滞の解消にならないとの理由で同意が得られず,未着手の状態のまま平成21年4月の政令市移行により県から引き継いだものです。

 引き継ぎ後,岡山市は住民の意向を踏まえ,国道180号の交通渋滞を緩和するために県の計画を見直し,吉備線の新設踏切において,北行きに新たに右折車線を設けた車道3車線と両側の歩道を拡幅した全幅員18メートルの案を作成し,市の案として改めてJR協議に取り組みました。

 この新設踏切の協議は,既に県と協議済みの案件であることから,JRは市の案に対して御指摘の3つの条件が出されたため,市では地元町内会に対してこの条件と新しい暫定道路計画を1月28日から2月12日まで5地区に分けて地元説明を行い,おおむね御了解をいただいたところです。今後は,国道事務所,警察など関係機関と再度協議を重ね,詳細設計を進めることとしており,早期完成に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 なお,都市計画の手続は,今回の道路計画があくまで暫定形の計画変更であり,都市計画決定の道路区域が変わるものでないことから不要であります。

 続きまして,公共交通の充実についての御質問のうち,まずバスの方面別化についての御質問にお答え申し上げます。

 岡山駅でのバス路線の方面別化の経過でございますが,国の岡山運輸支局が事務局となり,駅西口広場の整備を契機に,駅バス乗り場の改善方策について,平成18年3月に行政機関やバス会社,市民団体,学識者などでつくられた「おもてなしの公共交通を考える会」が設置され,これまで7回の本会議と17回の作業部会が開催され,議論がなされたところです。

 各社の路線再編のために,約半年ほどの調整期間を経て開催された平成21年10月の作業部会では,方面別化に対して改めて平成20年3月時の合意事項を再確認し,東口の乗り場については,同一方面への乗り場をまとめて方面別化を行うこと,そして西口については,広場の改修に伴い,東口から市内北西方面の路線バス乗り場を移動することについて引き続き検討することとなりました。

 しかし,合意に至らず,2月23日に本会議が開催され,東口においては西口への乗り場の移動はなく,ほぼ従来どおりで,西口では空港行きバスや高速バスなどが新たに乗り入れるものの,路線バスは従来の路線という内容にとどまりました。

 平成20年3月に確認された合意事項が,最後の最後になって守られないという非常に不満の残る結果であり,市は2月23日の本会議に先立って運輸支局と協議し,各バス事業者の経営状況に係る話で,西口供用時の改善についてはこれ以上調整できないとの話がありましたが,運輸支局もこれで調整は終わりでないとの見解は示されており,市としても引き続きバスの方面別化について議論してほしいと申し入れたところです。また,当日の本会議でも引き続き議論してほしいと申し上げたところでございます。今後とも引き続き粘り強く働きかけていくつもりでございます。

 続きまして,駅西口の広場整備についての御質問にお答え申し上げます。

 西口広場の整備工事については,平成20年8月より平成22年3月末を完成目標に鋭意施行を進めておりましたが,制約された工事区域内において,下部工から上部工,建築工,舗装工,電気設備工など8業者の同時施工でひしめき合う状況の中で,駅利用者の安全を期しながらの施行であったことなどから,不測の日数を要し,工事進捗がおくれ,一部階段を除き完成が4月下旬の見込みとなりました。

 なお,この西口広場の一部区域でありますが,地上部の一般車乗降場と2階のタクシー乗降場につきましては,4月1日に供用できる見込みでございます。

 続きまして,公共交通の衰退は自動車交通への依存度を上げているがこのことについての考えはという質問でございます。

 岡山市の自家用車保有台数は,平成18年の調査では平成3年の約1.9倍の約35万台で,1世帯当たり1.25台となっており,自動車は生活必需品である一方で今後高齢化が進展し,自動車を運転できない人がふえることも考えられ,市民へのセーフティーネットからも公共交通の利便性の向上は重要であると認識しております。

 このため,都市交通戦略を推進するに当たっては,パーク・アンド・バスライド駐車場の充実や,3月から実施のレンタサイクルの社会実験でも市営駐車場を拠点とするなど,自動車利用者の公共交通への利用転換を促進する取り組みを平成22年度に実施してまいります。

 続きまして,御津のコミュニティバスについての御質問にお答え申し上げます。

 御津コミュニティバスにつきましては,特例区廃止後も従来どおりの形態で運行を継続することとしています。なお,御津コミュニティバス運行の契約方法につきましては,従来の委託方式から補助金方式に変更となる予定です。

 それから続きまして,岡山市地域公共交通会議についての御質問にお答え申し上げます。

 岡山市地域公共交通会議は,地域の実情に即した輸送サービスについて地域関係者による合意形成を図る場として,道路運送法施行規則に基づき,平成20年5月に設置したものであり,地域ごとの具体的な案件は地区会議を設置し協議を行っています。これまでは平成20年8月に建部町地区会議を開催し,建部町生活バスに関する有効期間の更新並びに路線変更,旭川さくらバスに関する有効期間の更新について協議を行い合意されております。

 続きまして,交通基本法の制定の動きに関しての新聞記事について,高速道路の無料化より公共交通を整備すべきということについての御質問にお答えを申し上げます。

 公共交通は住民の足として機能する重要なものであり,公的支援が他の民間に比べると手厚くなっており,岡山市でも岡山駅の東西交通広場整備やオムニバスタウン計画に基づく低床バスやICカードの導入等,行政としてバス交通の利便性向上に対し,少なからず支援しているものと認識しています。

 しかしながら,市内のバス路線も一部再編効率化によるものがあるとはいえ,平成11年の約250路線が10年後の平成21年には約170路線と減少するとともに,先ほど答弁申し上げました岡山駅西口整備を契機としたバスの方面別化についても,国の尽力にもかかわらず,交通事業者の経営状況を理由として利便性向上のための取り組みが進まないという現実があるのも事実であり,公設民営を行う場合は公共交通事業者も公的使命を一層自覚し,市民目線に立った経営を行い,行政と車の両輪の関係を築くべく努力することが必要と認識しています。

 一方,高速道路の無料化につきましては,社会実験を通じて影響を確認しながら,平成23年度より段階的に実施する方針が出され,岡山県では岡山自動車道の北房ジャンクションから岡山ジャンクションまでの44キロメートル区間が選ばれておりますが,JR,高速バスなど公共交通への影響や環境への負荷なども懸念されることから,これらの影響を勘案しながら地方ニーズに見合った料金体系となるよう,全国市長会などを通じて広域的な道路網活用の観点から国などへ要望しているところです。

 続きまして,交通基本法制定についての御質問にお答え申し上げます。

 交通基本法につきましては,現在国土交通省により制定に向けた意見の募集が行われており,岡山市として意見は出していないものの,事業者の責務として国または地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力することが明記されていることから,行政と公共交通事業者の相互協力を図りながら,岡山市都市交通戦略を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして,吉備線の路面電車化についての2点の質問に一括してお答えを申し上げます。

 JRの指摘した米倉・津島線の暫定踏切の条件については,吉備線のLRT化を進めると位置づけた岡山市都市交通戦略の方向性に合致するものと認識しており,新年度につきましては,吉備線LRT化計画の深度化のためJRと検討を行うための予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



◎松本健五病院事業管理者  救急車の出動についての中で,迷惑患者の問題についてどのような対策を講じているのか,また効果は出ているのか,平成20年9月から1年間の迷惑患者の人数をとのお尋ねでございます。一括してお答え申し上げます。

 御承知のとおり,全国的に救急の現場でモラルに欠けた行動をとる患者が問題とされており,現場のスタッフの士気をそぐ原因の一つとされております。当院でとった対策は,ややもすると現場任せになっていた対応を,病院全体の問題としたことであります。

 具体的には,職員への暴力・暴言対応や,迷惑電話への対応などのマニュアルの作成,弁護士などによる問題患者に対する研修,救急の診察室に緊急呼び出し用の警報機の設置,保安員の配置を行いました。なお,本年4月からは保安員を3名に増員し,休日や夜間の警備を強化することとしています。効果については出ており,現場の職員が以前にも比べて安心して働けるようになったということを聞いております。

 統計については,実態を把握し対策を講じるために,平成19年9月から1年かけて統計をとったものであり,その後はとっておりません。

 最後に,同じ項で診療費の未納について,ここ3年間の推移についての答弁を申し上げます。

 市民病院での診療費の未納額は,平成21年12月末現在,入院を含んだもので平成18年度の診療分が1,930万151円,平成19年度の診療分が1,941万7,316円,平成20年度の診療分が1,113万3,184円であります。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,インフルエンザ,感染性胃腸炎の対策につきまして,休校等の学校・園の今の状況は,そしてまた感染性胃腸炎についての措置ということにつきまして,またその実態把握と対応はどうしているのかという御質問に一括してお答えをさせていただきます。

 学校・園での休校等につきましては,インフルエンザでは2月9日以降,そして感染性胃腸炎では2月5日以降,学級閉鎖というものはございません。感染性胃腸炎の対策につきましては,日常的に欠席状況や理由を確認するだけではなくて,症状の有無など健康状態を毎朝確認しております。そして,予防や感染拡大防止に向けまして,手洗い・うがいの励行,嘔吐物の衛生的な処理など適切に対応することを指導してきております。さらに,流行状況に応じまして,文書により一層の注意喚起を促しているところでございます。

 次に,旧御津町のコミュニティバス,中でもスクールバスの運行についての御質問でございます。

 このコミュニティバスのうちのスクールバスにつきましては,教育委員会が事業を継続するということになっております。そして,契約方法につきましては,引き続き委託契約を予定しております。

 次に,古墳の発掘調査につきまして,金蔵山古墳と湊茶臼山古墳が国指定史跡になっていない理由,そしてこれからの発掘調査の予定ということの御質問でございますが,古墳が史跡として指定をされるためには,単に大きさというものだけではなくて,つくられた時代や特徴,そしてまた保存の状態を明らかにして,地権者の同意を得るということなどの手続が必要となってまいります。

 こういう中で,市の所有の公園にある湊茶臼山古墳につきましては,平成20年度から4カ年計画で発掘調査を実施するなど,指定に向けて現在取り組んでいるところでございます。

 最後に,この古墳の件につきまして,昨年1年間の保全・管理費が幾らか,草刈り等地元に委託する考えはないかとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 市内にある古墳で,草刈りとか樹木の伐採などを適時実施しておりまして,費用は年間990万円ほどでございます。古墳を良好な状態に保つために,日常的な管理を地元に協力していただきながら行っていくということは重要であると考えており,検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎黒田栄三郎第四農業委員会会長  市内に耕作放棄地はどのくらいあるのか,また具体的な対策は考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。

 農業委員会が行っております実態調査では,平成18年度は旧建部町と旧瀬戸町を除いた数値ですが,3,105件,212.4ヘクタール,平成19年度からは市内全域の数値ですが,平成19年度4,108件,260.7ヘクタールに対し,平成20年度は3,745件,246.6ヘクタールと,耕作放棄地はわずかながら減少しております。農業委員会といたしましては,周辺農地の状況等から優先して解消する必要があると判断されるものを中心に,農家を戸別訪問し,担い手農家へ農地を集積していくなど取り組みを行っているところであり,今後とも関係機関,団体と連携しながら耕作放棄地の解消に向けた取り組みを一層推進してまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  制度変更に伴うこれからの下水道事業について2点の御質問をいただいております。一括して答弁をさせていただきます。

 これまでの下水道事業への国庫補助金は社会資本整備総合交付金へと変わり,自治体へ交付されるものと聞いております。新交付金の具体的な要綱はまだ示されておりませんが,制度変更に伴う下水道への大きな影響がないよう,必要な要望額の確保についてお願いしているところでございます。

 将来目標といたしましては,合併処理浄化槽との適切な役割分担のもと,下水道事業は市街化区域を中心に進め,全体計画での人口普及率を約84%とお示ししたところでございます。今後とも,限られた財源の中で,目標達成に向け下水道の未普及解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎藤原文法消防局長  救急車の出動について4点のお尋ねがございます。ここ3年間の救急車の出動回数の推移等についてでございます。一括して御答弁を申し上げます。

 まず,過去3年間の救急件数につきましては,平成19年2万5,989件,平成20年2万5,606件,平成21年2万5,557件でございます。

 次に,救急車の利用回数が多い患者は,持病,既往症等が悪化したものでございます。これらの患者に対しましては,救急救命士が症状等を観察し,病院搬送の必要があると判断した場合に救急搬送を行っております。

 また,他都市の対応につきましても,当市と同様に具体的解消手段がなく苦慮していると聞いております。岡山市消防局では,重篤な傷病者等の救急対応について大きな支障はないものの,対策といたしまして,119番通報時において緊急性がないと判断される場合は,福祉タクシーや民間救急等の紹介を行っております。

 今後も救急車の適正利用につきましては,継続して市民へ呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔36番楠木忠司議員登壇,拍手〕



◆36番(楠木忠司議員)  丁寧な御答弁ありがとうございました。

 幾つかの問題について再質問をさせていただきます。

 まず,来年度予算について市長の思いよくわかりました。また,政治と金の問題,これも市長のほうから御答弁いただきました。きのうも三木議員から質問がありましたが,やはりそういった市長の思い,市長の考え,それを市民の皆様方に直接お話しすることが私は大切なんじゃないんかなという気がいたしております。そういったことで,もしお答えになられるんなら,市長のこの思い,それを市民に伝えるそういう場を市長みずからがつくっていく必要があると思われますが,御答弁いただけるものなら御答弁していただきたいと思います。

 あと,方面別の問題,先ほど局長のほうから答弁されて,残念なんだけどもこういう結果になったということの御報告がありました。その会議の中身といいますか,会議の名称が「おもてなしの公共交通を考える会」という,おもてなしというたら何をおもてなしするんならということを聞きたいわけです。市のほうといたしましても,市の考えというのは,少なくとも東口については市長も所信表明なんかで言われてますように方面別にしていくんだ,しかしそれが合意ができなんだ具体的な理由,なぜ合意ができなんだんか,だれが反対したのか,改めてお答えをいただきたいと思います。

 次に,観光対策の関係です。

 観光対策については国際的な視野に立った東アジアからの観光,先ほども森脇議員のほうから中国の旅行の関係,旅行客の関係の話が出ておりました。実は,私のところにも洛陽のほうから130人ぐらいの観光客が日本に行くというお話がありまして,ぜひ岡山へ寄ってくれというお話をいたしますと,一昨日岡山にも寄ってもいいというお話がありました。130人チャーター機で来るような話がありました。4月に1回来てくれと旅遊局のほうからファクスできておりまして,私としては議員の何人かにもお話をさせていただきながら,ぜひ行って誘致をして,岡山に130人ぐらいの,どうも富裕層の方々らしいんです。そういった方にぜひ岡山に来ていただきたいなと,それが岡山のおもてなし,またそのときには医療の関係,ぜひ健康診断もしたいんだというふうなことも言っておりまして,岡山というのは大変医療が発達した,発展している都市でありますので,そういった面もぜひ見ていただければいいんではないかなという気がしておりますので,これについて経済局長さん,ぜひ一緒にもし行くんなら,市長の考えになるかと思いますけれども,岡山市の行政としても一緒に洛陽のほうに行っていただいて,具体的な話を詰めていただければいいんじゃないかなと思います。

 もう時間がないので,はしょりますけれども,あと産業廃棄物の小田地区への設置の問題です。私も先日現地へ行ってまいりました。周りにはゴルフ場があり,また牧場があり,大変環境的にもいいところです。こういったところに産業廃棄物の処分場ができるのはどうかなということで感じました。これからいろんな調査をするというのが先ほどの環境局長の答弁であったわけでありますけれども,局長ぜひ現地を見ていただいて,見ているんかもしれませんが,ああいう場所に果たして処分場を設置することが岡山市にとって,また地域にとっていいことなんかなあということをぜひ考えて慎重な対応をしていただきたいんですけれども,その辺のお考えをできればお聞かせをいただきたいと思います。

 あと一点だけ,岡山城を一つの観光の目玉にするんだということで,先ほど着つけの問題も言われておりました。着つけについて言わせていただければ,着物とそれから殿様の衣装,それからお姫様の衣装,それからかつらをかぶっているわけですけれども,大分老朽化というか,古くなってんですね。特に頭のかつらなんかは,次の人,次の人,次の人ということで,大変人気はいいんですけれども,本当に衛生的にいいもんかなということを私も思っております。かつらやせめて服,服といいますか着物ぐらいは市のほうで新調しながら,本当にいつも新鮮なものが着用できるような,これがおもてなしの心ではないかと思いますので,そのあたりについて再度質問しますので,よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  楠木議員の再質問にお答えをいたします。

 本当に議員御指摘のように,これからの観光というのは国内はもとより,特にアジアからの観光客をこちらへ来ていただくというようなことを政策的にやらなきゃいけないと思います。そうして,特に中国の方なんかは電気製品とかそういうものをたくさん買われるらしいんで,東京まで行って秋葉原で買わなくても,岡山もたくさん大きな電気屋がありますから,よくそういうところへ我々も案内するような政策を打ち出していけばいいと思います。本当にアジアから岡山へ来ていただく,国際空港もありますし,本当にこれを利用して観光客を誘致しなきゃいけないというふうに思っておりますので,私もこれからトップセールスを目指して頑張っていきたいなあと思っております。

 それから,市民との対話についてのお話,きのうも三木議員からもお話がありましたけれども,私は本当に市民の中に入っていろいろ意見を聞こうと思っておりますけれども,体が1つでありますのでいろいろほとんど休みなしでやっておりますが,我々の副市長,また局長,各職員が地域へ出向いて市民の意見を聞くことが一番いいんじゃないかなと思っております。私もできるだけ出向きますけれども,やはり国との関係とかいろいろ今大変な状態でありますので,やはりそういうほうも頑張っていかなきゃいけないと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



◎松田隆之環境局長  小田地区の最終処分場に関して,現地を見て慎重な対応をという再質問でございます。

 地元の皆様方の環境等への思いというのは十分理解しているところであり,今後現地も把握しながら厳正に審査してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎難波巧経済局長  岡山城の天守閣内で実施しているお殿様あるいはお姫様の装束の着つけ衣装が古くなっているので新調したらどうかというお尋ねでございます。

 ちょっと調査をして,必要ならば買いかえていく予定にしたいと思います。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  方面別化についての再度の御質問についてお答え申し上げます。

 平成21年3月に,おもてなしの会の作業部会が各社の路線再編のために約半年ほどの調整期間を経て,少し休会すると,その後作業部会を再開しようということで,半年ほどの調整期間を経て平成21年10月に作業部会が再開されたわけでございますが,その再編の結果を踏まえて各具体化の方面別化の案について話し合ったところ,なかなか合意に至らず,先ほど運輸支局にも確認したところでも各バス事業者の経営状況に関する話で,西口供用時の改善についてはこれ以上調整できないという,そういう経緯があったわけでございます。ただ,運輸支局もこれで調整は終わりでないとの見解を示されており,私どもも引き続き議論してほしいと申し上げているところでございますので,今後とも引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後3時59分散会