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岡山県 岡山市

平成21年11月定例会 12月14日−08号




平成21年11月定例会 − 12月14日−08号







平成21年11月定例会

    平成21年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第8号

       12月14日(月)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ──────〇──────

出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            40番  安 井   聰

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(2人−欠員1)

            9番  井 本 文 博

            30番  藤 井 義 人

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       企画局新市建設計画推進担当局長

                高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       事 務 局 長  齊 藤 ? 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  守 屋 勝 利

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第三農業委員会会長榊 原 一 明

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  片 岡 雅 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時5分開議



○宮武博議長  皆さん御苦労さまでございます。

 これより11月定例市議会第8日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は45名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に東原議員,磯野議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第235号議案から甲第310号議案まで及び甲第314号議案の77件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第235号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について,以下77件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして河田議員。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  皆さんおはようございます。傍聴席においでの多くの皆さん,朝早くから御苦労さまでございます。

 先日,「いのちの山河」という映画を見ました。岩手県旧沢内村という,日本で最も貧しいと言われ,1年のうち半分は雪に閉ざされ外部と接触できないという村を,日本一の福祉の村に変えた深沢晟雄村長の物語です。隣まちの医者にかかれるのは死んでから死亡診断書を書いてもらうときだけ,そんな状態では国保料を払う人もいません。医者にかかることのできないお年寄りは我慢に我慢を重ね,家族に負担かけてはならないと,みずから命を絶つ人が後を絶ちませんでした。生まれた子どもたちも次々死んでいきました。深沢村長は保健師を採用し全戸訪問させ,東北大学に何度も足を運び立派な医者を村立病院に連れてきて,保健師と一体となって予防医学を徹底しました。そうして,お金がなくて医者にかかれない人をなくそうと,厚生省の圧力をはねのけ,日本で初めて老人医療の無料化を実現し,乳幼児へと拡大しました。その結果,乳幼児の死亡を1年間一人も出さないという快挙をなし遂げました。予防を徹底することで医療費の削減ができ,国保会計も黒字になりました。人の命は貧富によって差があってはならない。すべての国民の生存権の保障をうたう憲法25条を貫き通した深沢村長の姿に感銘を受けました。

 それでは,通告に従って質問します。

 命を守る国民健康保険制度について。

 ア,自治体の最も大切な役割は,住民の命と暮らしを守ることです。とりわけ,弱者が人として生きていけるための保障をすることが必要です。国民健康保険は市民の中でも弱者が多く加入しています。国保料を払いたくても払えない人がふえていることは,だれの目にも明らかです。払える国保料に引き下げなければ,皆保険制度はかけ声ばかりのものになってしまいます。払える保険料にするためには,当面,一般会計からの繰り入れをふやすことが求められます。1人1万円の引き下げには約17億円が必要ですが,他の政令市と比べて岡山市の繰り入れは非常に少ないですから,他都市並みにすれば十分可能な額です。国保料が政令市で3番目に高いということは,決して自慢できることではありません。払える国保料に引き下げ,収納率向上を図ることについての御見解をお示しください。

 イ,資格証は,保険料を払えない者は医者にかかるなと言うのと同じことです。低所得者の医療費負担が家計に大きな影響を及ぼし,生活が苦しいと嘆いています。窓口負担が1割でも低所得者には大変です。まして,窓口で10割払うということになる資格証の人は,病気であっても医者にかかれないのが実態です。NHK調査では,2006年から2007年の2年間に,全国の救急告知病院だけで475人もの人が無保険状態のために受診がおくれ,命を落としています。高校生が,家には保険がないから,先生,湿布をくれと保健室に来るような状態はなくさなければなりません。せめて,高校生のいる家庭には資格証を出すことをやめるお考えはありませんか。

 ウ,自治体の努力とともに,国に対して国庫負担の増額を求めることが必要です。年金生活者,失業者などの無職者が加入者の過半数を占める国保は,もともと手厚い国庫負担なしに成り立たない医療保険です。歴代自民党政権は,1984年の国保法改悪を皮切りに,国保への国庫負担を減らし続けてきました。しかもこの間,大企業の雇用破壊で失業者や非正規労働者が大量に国保に流入し,規制緩和によって自営業者や農林漁業者の経営難,廃業が加速するなど,国保の貧困化が急速に進行しています。1984年には市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は49.8%だったのが,2006年には27.1%とほぼ半減しています。

 民主党は総選挙で,国民健康保険を運営する自治体への財政支援を強化し,地域間の格差を是正しますと公約しています。国に対し国庫負担をもとに戻す働きかけを強めるべきときと考えますが,御見解をお聞かせください。

 岡山市の課題と財政について。

 (1)下水道について。

 ア,旭西処理場を閉鎖し,平成24年度から同処理場の処理水を全量,児島湖流域下水処理場へ送水するとのことです。雨水の混入を減らすための対応,不明水対策はどうされますか。下水処理費が今より高くつくのではと危惧していますが,経済比較をお示しください。また,旭西処理場跡地はどうなりますか。

 イ,下水道会計は多くの自治体にとって多大な後年度負担をもたらすもので,財政から見ると大変重要な課題です。公共下水道の整備については,国は地方公共団体の判断にゆだねる方向に進んでいるとの報道がされています。整備計画にとってどのような影響が出ると考えられますか。また,岡山市としては整備をどのように進められるおつもりですか。

 ウ,事業仕分けで下水道事業の縮小が決まり,比較的人口密度の高い区域までを公共下水道の区域にする方向で計画変更が進んでいるとお聞きします。この計画ですと,公共下水道区域の整備には20年間で1,632億円かかります。DID区域までの整備は10年間で765億円と試算されています。その差は面積で2%,金額では867億円です。しかも,20年後でも水洗化人口は57万人で,残りの人は下水道の恩恵にあずかれません。

 合併処理浄化槽を併用した汚水処理計画が必要になると思われます。残された区域に住む人は,人口で約13万人です。平均家族人員を2.5人とすると,世帯数は5万2,000世帯です。合併浄化槽を設置するのに必要な金額は,1基当たり94万5,000円とすると492億円が必要です。合併浄化槽の普及をもっと真剣に検討すべきではありませんか。水洗化に伴い便所,台所など建物改修が行われます。建築は,地域経済対策としてもとても効果があります。あわせて,家庭排水を浄化すれば用排水路の汚泥を少なくすることにつながり,しゅんせつ費節減にもつながります。このように多くの利点のある合併浄化槽の整備が早急に求められますが,御見解をお聞かせください。

 エ,合併浄化槽は,市の後年度負担がかからないのですから,設置に全額補助をしても財政的には市にとって有利になります。合併浄化槽の設置促進のために補助金を抜本的に見直すことについての御見解をお聞かせください。

 (2)入札事務のミスについて。

 先日来,入札における市のミスが続いています。市民や建設業者からさまぎまな声が聞こえてきます。公共工事が減っている中で工事が受注できるかどうかは,中小業者にとっては死活の問題です。厳正な入札を行うことは当然ですし,市がミスを重ねることは入札に対する信頼を損ねることになります。また,入札ミスで損害賠償をしなければならなくなっていると聞きますが,結果として市民の血税が失われることになります。今後このようなことを起こさないために,原因及び対策をお聞かせください。

 (3)千足古墳装飾劣化問題について。

 千足古墳は,岡山市の文化財としては第1級のものです。千足古墳装飾劣化問題は市の文化行政の汚点です。都市ビジョンには,「文化財を岡山の誇りとして後世の人々に確かな形として引き継いでいきます」と書かれています。また,市長は,文化財,戦災の記憶など岡山の歴史・文化を後世に残すと公約されていますが,文化財保護,記録作成に必要な人が足りない状況です。どのように公約を実現されますか。

 (4)直轄事業負担金の廃止について。

 国直轄事業負担金及び県事業負担金はやめていただかなくてはなりません。市としての決意をお示しください。

 (5)温暖化対策税について。

 温暖化対策税の創設が俎上に上ってきました。ガソリン1リットル当たり25円10銭の暫定税率を廃止するかわりに,20円10銭の温暖化対策税を課税するとのこと。灯油は1リットル当たり2円78銭の増税課税,及び電気は1キロワット時当たり52銭の増税となる案です。この生活が大変なときに家庭への増税はいかがなものかと思いますが,お考えをお聞かせください。また,環境自動車税創設も検討を始めたようです。あわせて御見解をお聞かせください。

 次は,下足守産廃不法投棄についてお尋ねします。

 下足守の狼谷不法投棄について,岡山市は行政代執行を行うことを決定しました。このたびの不法投棄に関して,以下の質問をします。

 ア,産業廃棄物対策課が作成した事件の概要によると,当該地には廃プラスチック,紙くず,瓦れき等の産業廃棄物が約3万立方メートル埋め立てられていますが,これ以外にはどのようなものが確認されましたか。

 イ,水質調査は当該地のどこで行われましたか。その結果はどのようなものでしたか。

 ウ,生活保全上の支障のおそれがあるとされていますが,それはどのようなものですか。また,その程度はどのようなものですか。

 エ,行政代執行に至った経緯及び行政代執行を行わなければならない理由をお示しください。

 オ,安定型産業廃棄物処分場における産業廃棄物の種類と当該現揚に投棄された物質に著しい違いはありますか。

 次は,箕島の産廃処分場についてお聞きします。

 (1)露天駐車場について。

 箕島の株式会社西日本アチューマットクリーン事業地内に,岡山市土採取等規制条例による届け出をした露天駐車場名目の土地があります。この土地についてお尋ねします。

 ア,当該土地は届け出の目的のとおり使用されていましたか。

 イ,当該土地には計画を超す土が届け出容量を超して置かれていたそうですが,それはどれくらいの量ですか。置かれていた期間はどのくらいでしたか。また,現在は届け出のとおりの高さに完成していることの確認はできていますか。

 ウ,超過した容量は既に撤去されたそうですが,それはどこに何日間で撤去されましたか。

 エ,岡山市土採取等規制条例が廃止され,岡山市埋立行為等の規制条例が施行されたことに伴い,露天駐車場の許可申請を出し直す期限は平成20年8月31日でした。期限を過ぎて業者はどのような対応をしましたか。また,岡山市はどのように対応しましたか。

 オ,もし,届け出と異なる利用がされていたとすると,監督部署としてこの件にどのような見解をお持ちですか。

 (2)箕島管理型最終処分場について。

 ア,平成21年5月15日に西日本アチューマットクリーンが岡山市に提出した改善計画書には,超過した容量の産廃はどこに搬出処理することになっていましたか。そして,そのとおりの処分場に搬出されましたか。

 イ,改善計画書では,平成21年に4,000立方メートル,平成22年から平成24年に年7,000立方メートルずつ搬出する計画になっています。岡山市は業者が短期間では処理する能力に欠けると判断して,4年間で撒去する計画を承認したのですか。

 ウ,箕島の産廃超過量の処分及び改善計画に要する費用は幾らかかると考えられますか。

 エ,西日本アチューマットクリーンの年間売上高と利益は幾らですか。

 オ,搬出されたマニフェストには,産廃の発生事業所所在地は箕島字小松露3663番1ほかと記載されています。西日本アチューマットクリーンは,搬出された産廃にこの地でどのような事業活動を行ったのですか。他所で行った事業活動の結果生じた産業廃棄物を最終処分したのではありませんか。発生源を有する事業所ととらえるのは理解に苦しみます。御説明ください。

 (3)御津虎倉処分場の建設許可について。

 平成21年2月議会で箕島最終処分場が許可量を超過し,違法であることを明らかにしました。そのとき当局は,容量超過を素直に認めませんでした。50日後に私が指摘したように容量が許可量を超過していることを認めて,御津虎倉の設置許可を留保しました。

 しかし,市長は10月20日,設置許可をしました。そこで,以下の質問をします。

 ア,箕島の状況は不誠実条項に該当しなくなったと判断されましたが,今でも2万1,000立方メートルの超過量があることについては違法ではないと判断されたのですか。

 イ,本年3月,御津金川で市長が語られた,その都度経過を皆さんと話をしてどうするか,私が勝手に判を押して終わりではないと思っていますとの言葉と,今回の突然の許可には大きな隔たりがあります。住民には,判を押す前に,押さざるを得ないという説明をしなかったのは紛れもないことです。したがって,勝手に判を押したことになりますが,このことについて明快な説明をお願いいたします。さらに,市長選挙の直前と現在では,箕島における最終処分場の状況に変化はありません。しかし,選挙が終わるまでは許可することは全く触れず,選挙が終わった途端に許可するのは市民を欺くことになるのではありませんか。御見解をお示しください。

 ウ,産廃処分場が水源地の上流につくられるのは,水道を飲む市民にとって重大なことです。もしも市長が許可しないことで業者に提訴されることを恐れるならば,市民に広く諮って,許可するべきか,それとも許可せず,仮に裁判で負けたときには税金投入やむなしのどちらを選ぶかの選択肢があったのではありませんか。少なくとも,市民から選ばれた議会は反対の意思表示をしていたのですから。なぜ市民に広く意見を聞くことをしなかったのか,御見解をお示しください。

 エ,生物多様性基本法が平成20年につくられました。御津虎倉の本陣山周辺が,岡山市の中でも特に希少生物が集中して多くあることはよく知られています。来年名古屋で開かれるCOP10には積極的に参加しようとされる岡山市の姿勢と,本陣山を産廃で埋めてしまうことは大きな矛盾です。環境先進都市は単なるかけ声だけのものであるのかどうか,御説明ください。

 年末年始の派遺村について。

 11月30日に実施されたワンストップサービスを踏まえて,以下の質問にお答えください。

 (1)寝るところがなくて野宿を余儀なくされている派遺切り労働者たちは何人いると把握されていますか。

 (2)その人たちは,3戸におさまり切れると思いますか。

 (3)おさまり切れないとすると,市としてどのような手だてをとられますか。

 (4)他の政令市では,年末年始対策をこっそりとっていると聞きます。余り派手に宣伝すると,大量に人が押し寄せるおそれがあるからだそうです。しかし,昨年の轍は踏まないようにと対策を講じています。年末年始,役所は休みとなりますが,住むところや食べるものがない人たちに対し,岡山市はどのように対応されますか。

 最後に,足守地区の小・中教育について。

 第14回の足守地区の幼稚園,小学校及び中学校の在り方を考える会で,すべてのPTA,地域で,市教委の提案に反対が示されました。

 (1)この結果を受けて,教育委員会は今後どのように足守地区の教育を進めようとするのか,お示しください。

 (2)足守小学校は現在地からの移転に反対しています。大井・高田・福谷小は複式学級の解消のために統合もやむなしとしています。市教委は4小統合しかないと主張してきましたが,それしか選択肢はありませんか。

 (3)小・中の一体的校舎での一貫教育には,足守地区の各小・中PTAみんなが反対しています。それでも市教委はモデル地区としてこの提案に固執しますか。

 (4)複式学級や過小規模校の弊害について,市教委は熱心に語られてきました。複式学級解消のためには教員を加配することが考えられますが,加配するつもりはありませんか。

 (5)足守中学校の耐震化事業は小学校統合により一体型校舎をしなければ順位がおくれると担当は説明し,小学校統合とてんびんにかけるような説明をしていますが,耐震化事業は統合とは切り離して行うべきではありませんか。御見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,河田議員の国直轄事業負担金と県事業負担金についての御質問にお答えをいたします。

 これら負担金のあり方は地方分権改革を推進する上で重要な課題であり,基本的には廃止する方向で見直しを進めていただきたいと強く思っております。

 国直轄事業負担金につきましては,これまで指定都市市長会を通じて要望してきたところでありますが,先月15日には岡山市政懇談会を開催し,岡山県関係の国会議員の方々をお招きして,重ねて意見を申し上げました。

 また,11月25日の中国地方整備局長からの事業説明によると,岡山市内の国直轄事業予算が削減される見通しとのことでありますから,この12月11日に岡山県関係の国会議員及び国土交通省などの関係機関に対し緊急要望を行ってまいりました。その中で,国直轄事業の推進とあわせて負担金の見直しも強く要望したところでございます。

 一方,県事業負担金につきましては,県に対しこれまで再三にわたり見直しを求めており,先般岡山県知事が見直しの方向性を示されたことは歓迎すべきだと思っております。

 今後につきましては,国の直轄事業負担金につきましては,引き続き指定都市市長会とともに国に強く働きかけてまいります。また,県事業負担金につきましても,指定都市市長会から全国知事会への申し入れも検討していただいております。また,岡山県市長会とも連携して,引き続き県に対して強く働きかけてまいりたいと思います。

 国及び県への要望が実現されますよう,議員の皆様におかれましてもお力添えをどうぞよろしくお願い申し上げます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  まず,入札事務のミスについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,入札関係につきましてミスが続いており,関係各位に御迷惑をおかけして大変申しわけなく思っているところでございます。

 ミスの原因につきましては不注意による単純なものでございますが,本年4月に最低制限価格を設計金額に連動させる方式に変更し,8月には予定価格を入札後に公表するよう制度を改めたことも問題を大きくしていると思っております。

 この対策としましては,有井議員の御質問にお答えしたとおりでございます。今後もチェック体制の強化に努めますとともに,入札制度においても何らかの対応策がないかを検討し,本市入札の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,温暖化対策税,環境自動車税創設についての見解をとの御質問にお答えいたします。

 環境対策としまして,温室効果ガスを削減していくためには,自主的な環境保全行動や再生可能エネルギーの推進などとともに,環境資源の消費や利用に課税することにより浪費を防ぐことも有効な手段の一つと考えております。現在,温暖化対策税や環境自動車税につきましては検討されている途中でございますが,導入されるとすれば,市民等消費者に過重な負担とならないようにすべきと考えております。

 また,国税,地方税という観点からは,地球温暖化対策における地方自治体が果たす重要な役割とその財政負担を十分に勘案し,必要となる財源を地方税とするなど適切な措置が講じられるべきと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  命を守る国民健康保険制度について3点の御質問でございます。

 まず,払える国保料に引き下げ,収納率向上を図ってはどうかとのお尋ねでございます。

 国民健康保険は無職者や低所得者などを多く抱え,なおかつ景気の低迷により経済状況も大変厳しくなっているという現実がございます。保険料につきましては,総合的に状況を勘案しながら検討するとともに,収納率の向上につきましては,口座振替の推進等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,せめて高校生のいる家庭には資格証を出すのをやめる考えはないかとのお尋ねでございます。

 高校生がいる家庭への対応につきましては,共産党を代表しての田畑議員にお答えしたとおりでございます。

 この項最後でございますが,国に国庫負担の増額を求めることについてのお尋ねでございます。

 国民健康保険制度は,市町村の一般会計から多額の政策繰り入れを行わなければ成り立たなくなってきております。このため,国の責任において市町村の財政負担を軽減するための抜本的対策を講じるよう,いろいろな機会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に,年末年始の派遣村についての御質問でございます。

 まず,野宿を余儀なくされている派遣切り労働者たちは何人いると把握しているか,次にその人たちは3戸におさまり切れると思うか,そしておさまり切れないとすると市としてどのような手だてをとるのか,最後に年末年始住むところや食べるものがない人たちに対し岡山市はどのように対応するのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 ことし1月から9月までの岡山市における生活保護申請者のうち,雇いどめ等の影響と考えられる住居がなかった方の申請は17件ありましたが,野宿生活を余儀なくされている派遣切り労働者の数について,実数は把握いたしておりません。

 また,緊急一時宿泊施設への入所人数につきましては,受託予定者との間で幅を持った柔軟な対応ができないかを協議しているところでございますが,いずれにいたしましても,状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。

 なお,年末年始の対応につきましては国やほかの自治体の動向を注視しながら,何らかの適切な方策を講じることを検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  岡山市の課題と財政についての項,下水道についての中で,合併浄化槽の整備が早急に求められるが見解を,また合併浄化槽の設置促進のために補助金を抜本的に見直すことについての見解をとの御質問にお答えします。

 合併浄化槽の整備については,市全体の総合的な汚水処理対策を推進する中で,今後の効果的な促進のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,下足守産廃不法投棄についての項,順次御答弁申し上げます。

 廃プラスチック類,紙くず,瓦れき等以外にどのようなものが確認されているのか,安定型産業廃棄物の種類と不法投棄された物質に著しい違いがあるかとの御質問に一括してお答えします。

 当現場からは,安定型産業廃棄物に該当する廃プラスチック類,瓦れき類,金属くず,ガラスくず,コンクリートくず,陶磁器くずと,管理型産業廃棄物に該当する紙くず,汚泥,木くず,繊維くずが確認されました。

 次に,水質調査は当該地のどこで,その結果は,生活保全上の支障とは何か,その程度はとの御質問でございます。

 不法投棄現場中央付近のボーリング孔を利用し,底部地下水を採取し検査した結果,環境基準値の数倍から10倍程度の1,2-ジクロロエタン,砒素,フッ素,ホウ素が検出されております。

 次に,行政代執行にかかる経緯,必要な理由は,とのお尋ねでございます。

 新風会代表質問の柴田議員及び政隆会の東原議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,箕島産廃処分場についての項,数点の御質問でございます。

 箕島管理型最終処分場について,改善計画書の搬出先はどこか,そのとおり搬出されたのかとの御質問でございます。

 事業者から提出された改善計画書には,搬出先は財団法人岡山県環境保全事業団の最終処分場と記載されております。実際の搬出先は,岡山県環境保全事業団及び兵庫県内の民間管理型最終処分場でございます。

 次に,業者の処理能力が欠けると判断して4年間の撤去計画を承認したのかとの御質問です。

 本市では,従来から生活環境保全上の支障を及ぼす可能性が低いと判断し,事業者が行政指導に従って改善の意思を示している場合には,事業者の改善計画に従い改善作業を行っております。

 次に,箕島の改善に要する費用は幾らと考えられるかとの御質問でございますが,岡山市の試算では約4億1,000万円でございます。

 次に,事業者の年間売上高と利益は幾らかについての御質問ですが,事業者が公表している平成19年度当期利益は360万円余となっております。年間売上高につきましては,岡山市情報公開条例第5条第2号の法人情報に該当するため,この場での公表は差し控えさせていただきます。

 次に,マニフェストに記載された搬出事業場が西日本アチューマットクリーンとは理解に苦しむ,との御質問にお答えいたします。

 搬出された産業廃棄物は,西日本アチューマットクリーンが公共工事等で請け負ったしゅんせつ土であり,産業廃棄物には該当いたしませんが,一度管理型最終処分場へ埋め立てられたことから,搬出に当たっては自社の産業廃棄物として処分されたもので,適正な処理と考えております。

 次に,御津虎倉最終処分場の建設許可について御質問いただいております。

 まず,箕島の2万1,000立方メートルの容量超過状態は違法ではないと判断したのかとの御質問にお答えします。

 許可容量を超過している状態は,違法状態と考えております。

 次に,許可前に地元へ説明がなされず,勝手に許可した,選挙が終わった途端に許可とは市民を欺いているとの御質問にお答えします。

 許可の説明につきましては,市民ネット代表質問の鬼木議員にお答えしたとおりでございます。許可の時期につきましては,10月5日,箕島最終処分場の暫定工事完了の報告を受け,市職員が完了を確認したのち,審査を継続しておりましたが,許可要件がすべて整ったため,10月20日に許可したものでございます。

 次に,許可,不許可の判断に当たって,なぜ市民に広く諮らなかったのかとの御質問でございます。

 先日の市民ネット代表質問の鬼木議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,COP10に積極的に参加しようとする姿勢と希少生物が集中する本陣山を産廃で埋め立てることは矛盾する,説明をとの御質問でございます。

 本市ではそれぞれの地域の自然特性や社会的合意に基づき,適切な環境配慮を進めていくことにより,生物多様性の保全を図っていくことが基本と考えております。このため,このたびの事業についても現在の関係法令の枠組みの中で,可能な限り高度な環境配慮が推進されるよう取り組んでまいりました。今後とも,この地域の良好な生態系が維持されながら,地域の持続的な発展が図られるよう,地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  箕島産廃処分場についての項で露天駐車場について,届け出の目的どおり使用されていたか,計画を超過した土の量と置かれていた期間はどのくらいか,また現在は届け出どおりの高さに完成していることを確認しているか,超過した土の搬出先の場所と要した日数は,岡山市土採取等規制条例の有効期限後,業者はどう対応したのか,また岡山市はどう対応したのか,届け出と異なる理由について監督部署としての見解はとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 議員御指摘の区域の届け出有効期限は平成20年8月31日末であることから,その期限が迫った同年3月31日,期限内に完了届もしくは廃止届をするよう当該業者に対して文書で通知いたしましたが,期限が過ぎても手続がなされなかったため,たびたび口頭で指導してまいりました。

 当該業者がことしの10月8日に廃止届を提出し,翌日職員が現地を調査した結果,土の量が当初計画より超過していることを確認したため,直ちに当初計画どおりに是正するよう指導したところ,11月4日に業者から是正計画が提出されました。その是正計画書によると,約1万5,000立方メートルの土が超過していることの記載がありました。超過した期間については把握しておりませんが,業者において11月5日から19日間の期間で玉野市内の残土処分場へ土を搬出し,市は11月24日に是正されていることを現地調査により確認しております。

 搬出先の残土処分場は,近隣に数カ所ある岡山県県土保全条例の許可を受けた大規模な残土処分場のうち,一番現地に近い距離にあるため,業者が選定したものでございます。なお,この条例は土の採取や残土の処分に起因する災害の防止の観点から定めているものであり,届け出の際,参考に跡地の利用予定を記載していただいておりますが,跡地の土地利用について何ら規制を課すものではございませんので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,岡山市の課題と財政についての項の中で,千足古墳の装飾劣化問題につきましてのお尋ねでございます。

 歴史文化遺産を保存,継承し,積極的な活用を図っていくということは,市民の皆様が地域の誇りを高め,豊かな心を醸成することにつながり,極めて重要なことであるというふうに考えております。文化財が良好に保護,保存されるよう細心の注意を払い,順次記録作成などにも心がけまして後世に残していきたいというふうに思っております。

 御心配をおかけしています千足古墳の装飾劣化につきましては,問題を重く受けとめまして,保存科学などの専門家の御意見をお伺いしながら原因究明に努めまして,早急な適切な対応をしていきたいというふうに思っております。

 次に,足守地区の小・中教育につきまして5点のお尋ねでございます。順次お答えをさせていただきます。

 まず,今後どのように足守地区の教育を進めようとするのか,足守地区の統合について4小学校統合しか選択肢はないのか,小・中の一体型校舎での一貫教育には反対をしているが,それでもこの提案に固執するのかとの3点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 足守地区の小学校の統合につきましては,これまでも考える会におきまして地元の意見をお聞きし,協議を重ねてきており,各地域の考えが明らかになってまいりました。4つの小学校の統合につきましては,一定の理解を得られたものと考えておりますけれど,議員御指摘のように,場所については意見が分かれまして,一体型整備につきましても十分な理解が得られていない状況ではございます。

 今後,これまでの意見を踏まえながら,早い段階で具体的な一定の方向をお示しし,足守における岡山型一貫教育の推進をしていきたいというふうに考えております。

 次に,複式学級解消のために教員の加配をとのお尋ねでございます。

 複式学級解消につきましては,これまでも県の学級編制基準に沿って,1つの学年で学級が編制できるよう教員を配置したり,基準に届かず複数の学年で編制する場合も,教科によって学年別の授業ができますように非常勤講師を配置したりしてきております。しかし,学級編制基準よりもさらに過小規模の学校への教員加配ということは難しいというふうに考えております。

 次に,足守中学校の耐震化につきましてのお尋ねでございます。

 足守地区の統合につきましては,足守中学校との一体整備を提案している背景に中学校校舎の老朽化にも要因があると,これまでにも地区の方には説明をしてきております。耐震化は計画的にしなければならないことだと考えており,学校・園の耐震化につきましては,平成22年度までに耐震化優先度ランクが1及び2の棟の耐震診断を実施し,Is値0.3未満の棟から順次耐震化を進める計画でございます。足守中学校の校舎につきましても,この計画に基づきまして,平成22年度までには耐震診断を行うことにしております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  岡山市の課題と財政についての項で,下水道について旭西処理区の不明水対策はどうするのか,児島湖処理場と旭西処理場の下水処理費の経済比較を示せ,また旭西処理場の跡地はどうなるのかとのお尋ねでございます。

 旭西処理区の不明水対策としては,従前から重点的に用水路沿いについて管渠の調査,マンホール修繕工事を行ってまいりました。今後はカメラ調査による止水工事を順次進めてまいります。今後とも不明水の減少に向けて調査,対策をしてまいりたいと考えております。

 処理費用の比較につきましては,維持管理費ベースで1立方メートル当たり,児島湖流域下水道浄化センターでは約45円,旭西浄化センターでは約27円でございます。今後ともコスト縮減については県などに対し強く要望していきたいと考えています。

 また,旭西浄化センターは引き続き旭川以西の浄化センター,ポンプ場などの集中管理機能を有する施設として稼働いたします。

 続きまして,同じく下水道について,公共下水道の整備について国は地方公共団体の判断にゆだねる方向と報道されているが,整備計画にどのような影響が出るか,また岡山市は整備をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。

 行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け作業において,下水道事業の実施は自治体の判断に任せるとの評価結果が示されましたが,政府としての結論は具体的にされておらず,現時点では本市への影響については不明であります。下水道事業は生活環境の改善や公共用水域の水質保全,及び市民の方々の生命・財産を守る浸水対策など,非常に重要な施策であることから,情報収集に努め,国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 また,今後の整備につきましては,引き続きDID区域などの人口密度の高い区域から効率的,効果的な整備に努め,順次取り組んでいくよう考えております。

 以上でございます。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  それでは,再質問をさせていただきます。

 入札ミス,文化財保護,いずれも人が足りないからそういうことに帰結するんじゃないかなというふうに思っとるんですよ。だから,もう少し人のことを考えないと,人為的ミスですから,チェックが足りなかったという単純ミスだと言っていますけども,そうではなくて,やっぱり基本的には絶対数が足らないことに起因して起こっているのではないかなというふうに思います。その点については,もう一度そのことについてお尋ねしますので,御答弁を願います。

 足守の不法投棄の問題ですけども,下足守の不法投棄ですね。産廃が捨てられると,やっぱり浸出液が出てくるわけですよ。それには有害なものが含まれているということが先ほど答弁があって,その中で明らかになったわけですけども,やっぱり人体や周辺の環境には影響があるんだということを長い目でとらえていかなきゃいけないと思うんですよ。その物質の中には産廃,一般的な安定型以外のものも入っている,木とか紙とか汚泥が入っているというふうに言われましたけども,そういったものから出てきたというのを危険物質というふうには見れないわけですね。基本的には安定型の処分場からも出るような危険物質が含まれているんじゃないかということが推測できるわけですから,その点は十分考えて,今後の対応を考えていかなきゃいけないというふうに思います。これは要望としておきます。

 それから,箕島の産廃処分場の問題ですけども,搬出処理するところは県の環境保全事業団というふうに改善計画書に書いてあるわけです。ところが,それだけじゃなくて兵庫県の産廃処分場にも持っていったというふうに言っているわけです。となると,改善計画とこれは明らかに違いがあるわけですよ。改善計画でこれでやりますからということで市が認めたわけでしょ。それなのに,そこじゃあないところに持っていったということは,なぜこれ市はそこではだめだと言えなかったのか,そこに私は非常に不信感を持ってます。それから,何でその違うところを認めたのかと,そのことについてちょっと説明をしてくださいね。

 それから2つ目に,都市整備局長が言われたけども,露天駐車場の超過した過量土は1万5,000立方メートル余りだということですけども,これは2週間で撤去したわけですね,わずか2週間で1万5,000立米を。一方,超過している産廃は残り2万1,000立米あるわけですよ。これが残りあと3年かかってやらなきゃいけないと,これはつじつまが合わないんじゃないかと思うんですよ。業者の運搬能力ではない,そういうことを明らかにしているんじゃないかなと思います。

 そうすると,何で産廃についての処分が3年間待たなきゃならないのか,ここには何らかの特殊な理由があるんじゃないかというふうに推測できるわけですね。この辺について,長期の業者が出してきた計画だからそのまま認めますとさっき言われたんですけども,それでいいんですかね。これを業者の言いなりでいいですかということを私は問いたいんですね。これについては再び答えてください。

 それから,産廃処分場,設置許可を判断するのに業者の能力として財政的裏づけがあるかどうかが問われているんですよね。1年間の利益というのが,産廃処分場の改善に必要とする費用と比べて,短期間では改善できないと市が判断をしてから長期の改善計画を認めたということではないんでしょうかね。先ほど,当局は改善費用に推測4億1,000万円かかりますよと言ったわけですよね。年間のもうけは360万円ですと。臨時の出費が4億円もかかったら業者がつぶれてしまうから,業者に配慮していかなきゃいけないという,そこに岡山市の温情が示されたということですね。

 ところが,4億1,000万円というのは非常に過少な想定だと思うんですよ。先般,東原議員が下足守の産廃不法投棄を撤去するのに3万立米撤去するのに幾らかかりますかと言ったら,十数億円かかりますというふうに言われたわけですよ。そうでしょ。それが2万5,000立米の土を撤去して,なおかつ安全対策をしていって,これが同程度かかるのは当たり前なんですよ。そうなると,十数億円はかかりますということなんですよ。それなのに業者の肩を持って,過少に言っているんではないかというふうに私は言うんですよね。だから,この下足守の3万立米の十数億円と箕島の2万5,000立米の撤去の4億1,000万円,これはどこが違うんかちょっと教えてください。

 それから,許可基準のうち,経理的基礎についても公認会計士から,経理的基礎を有すると判断して特に問題がないと報告をいただいており,それを有していると判断したから設置許可をしたというふうに書いてあるんですよ。ところが,この公認会計士が判断した時期は箕島の超過が明らかになる前じゃなかったんですか。となると,この撤去する費用については公認会計士は考慮してない,そういうことではないかと思うんですよね。だから,改めて公認会計士に判断をゆだねることが必要じゃなかったか,このことについて見解をお示しください。

 そういうことを聞いて,とりあえず再質問を終わります。

 以上,よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  入札ミスについて,人員の問題ではないかという御質問にお答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げたところでございますが,今回のミスにつきましては制度改正を行ったことが問題を大きくしている原因というふうに考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  まず1点,計画と違う処分場に搬出してもいいのかと,なぜその計画と違う処分場に搬出したのかということでございます。

 搬出される産業廃棄物につきましては管理型の最終処分場において適正に処理されることが必要であり,搬出先の追加につきましては,事前に事業者より報告がなされ,本市においても最終処分されるのを確認いたしております。処分先が追加されたことについては,事業者あるいは受け入れ先の都合によるものというふうに考えてございます。

 それから,足守の不法投棄については行政代執行するのに,なぜ箕島は何年もかけて改善させるのかというような御指摘だろうと思います。

 足守の不法投棄現場では生活環境上の環境基準を超過した有害物質が検出されており,生活環境保全上の支障があることから代執行を行うものであって,箕島処分場においては現在も容量超過をした状態ではございますが,本市が生活環境上の支障のおそれがあるとして早急な改善を求めていた暫定工事というものは,既に完了しておるところでございます。

 次に,箕島に4億円もかかるのに,経理的基礎があるというふうに思うのかという質問に対しては,経理的基礎につきましては許可申請時,許可申請書を公認会計士に審査していただき,経理的基礎を有するものであるというふうに判断すると報告書をいただいております。また,箕島の改善に必要な経費も含めて審査し,経理的基礎を有するということも確認いたしております。(「今さっきのは,足守が十数億円で,箕島が何で4億1,000万円で済むんなと。量は余り変わらんのにと」と呼ぶ者あり)

 先ほど言いました箕島の4億1,000万円というのは,岡山市が試算しておりますが,業者のほうは4億円足らずの改善費用でやれるというふうな報告も出ております。(「足守は何で十数億円かかるんかと」と呼ぶ者あり)

 足守の費用についてでございますが,これはさまざまな廃棄物がございますので,それを選別して,それぞれに適した処理が必要となるため,それだけの費用がかかるというふうに認識しております。(「残土は2週間で出せたのに,産廃のほうは何で4年もかけるんだと」と呼ぶ者あり)

 残土のほうは早い時期にできたのに,4年もかけるのかということに対しましては搬出先の問題,それから今までもこういうふうに指導に従っておる場合は,その業者の改善計画というのを認めてまいりました。そういう指導における公平性とかということもございます。そういうことで,事業者の出してきた3年計画というものを承認したところでございます。

 以上です。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  今,環境局長の答弁を聞かれたと思うんですよ。非常につじつまが合わない答弁が多いですね。本当にこういうふうな答弁で,産廃処分場の設置許可をおろしたわけですよ。業者が言うことは何でもオーケーですよと認めとるわけですよ。最初から,許可ありき,こういう態度では本当に市民の暮らしや健康は守れないんじゃないかなというふうに思います。

 だから,さっき公認会計士の話を出しました。その許可をおろすときに改めて公認会計士の意見を聞いたというふうにおっしゃった。じゃあ,いつ聞いたんですか。それも一つあります。

 さっき言ったように,4億円ですというふうに言っとるんですよ。ところが,1トンの汚泥を搬出して水島の環境事業団に持っていくだけでも1トンが1万円ぐらいかかるわけですね。それぐらいの処理費用がかかるんです。それには当然運搬費とかいろんなものがかかってくるわけですよ。で,2万5,000立米,これを処理するのにどれくらいかかるか,ダンプを1日何台動かしていかなければならないか,こういったものを勘案すると,4億円ってのは非常に少なく過少に見積もっとるんでないかなと思うんですよ。足守と比べたら,足守はいろんな分別をしなければいけないんだというふうに言われとるんですけど,そういうふうな理由で本当にそれが通ると思いますかね。皆さん,納得できますか。私はちょっとおかしいと思います。

 一つ,吉永の産廃処分場の問題で,これを吉永の人たちは頑張って阻止しましたね。このときに一番重要だったのは,県が設置許可をおろさなかったことなんですよ。そのときに県がどう言っていったか。岡山県知事の不許可決定のときに県の担当者は,まあ市と同じようにですね,県の審査はあくまでも形式的なもので,申請・認証類が形式上整っており,内容が設置基準に合致するように作成されていれば許可せざるを得ないと執拗に主張していたんですよ。だけど,住民運動で,実質的に安全が確保できるという資料が提出できないならば許可をしてはならないという住民の意見を知事が認めたんです。皆さんもう安全だと思いますか。第2に,各地で県知事が行った不許可決定の事例はいずれも厚生省によって覆されてきたんですよ。だけど,吉永の住民は住民の団結でその不許可決定を守り抜いた,これが2つ目の理由です。3つ目は,建設者,いわゆる業者が起こした県相手の不許可処分取り消し訴訟に原告団,弁護団が補助参加をかち取り,町,住民が県と一緒に,事業者が提訴した行政訴訟に立ち向かった。これが勝利の原因だったんですよ。岡山市の態度とはえらい違いでしょう。(「そうだ,そうだ」と呼ぶ者あり)

 だから,私は市長にさっき言ったように,市民に広く問うて,皆に,もし負けても税金投入してもいいんじゃないかという,そういうことを諮るべきではないかというふうに言ったんですよ。議会皆が反対しているわけですから。そのことについて,答弁したとおりですと,こんな通り一遍な答えしかできない。これでは,本当に住民の,ここに大勢の来られている傍聴者に向かって胸を張って言い切れますか。

 このことを最後に問うて,質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  経理的基礎について,いつ聞いたのかという再度の御質問でございます。

 2年間の搬出計画以降,わかってからも経理的基礎については我々なりにまた審査してまいりました。

 それから,4億円は過少ではないかということにつきましては業者,岡山市ともに多少の差はあれ,そういうふうに積算いたしております。

 それから,吉永の問題は,これは最終的には基準に合っていなかったということになろうかと思いますが,今回の問題の許可については何遍も申し上げておりますように,許可の性質上,許可せざるを得なかったということでございますので,御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。(「議長,答弁漏れじゃ。いつその公認会計士がしたんで。日にちと中身を言わにゃあ。答弁漏れじゃ。議長」と呼ぶ者あり)



○宮武博議長  言うたんじゃないんか。(「言うてないです」と呼ぶ者あり)

 いつごろ会計士が。



◎松田隆之環境局長  いつ聞いたのかについて,何月何日というのは今手元にございませんが,(発言する者あり)その計画以降もですね,その搬出計画がわかって以降も我々のほうは聞き,審査いたしております。

 以上です。(「答弁になっとらん。もう答えさせえ」と呼ぶ者あり)



○宮武博議長  いつ聞いたんかいな。(「答弁になってねえで,松田さん」「議長,いけんで。答弁させなあ。質問に答えないけんで。環境局長,おめえ答えられんならちゃんと休憩もらえ」等と呼ぶ者あり)

 ちょっと待って。(「わからんのんなら休憩もらえ」と呼ぶ者あり)

 できるか,すぐ。(「いつだれに会うて何を言うたんか,ちゃんと言え」「そうだ」等と呼ぶ者あり)



◎松田隆之環境局長  発覚前,4月22日,会計士からの報告を受けております。その後,発覚後においては5月7日,市においてそういうふうな経理的基礎はあるというふうに判断しているところです。

 以上です。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして長井議員。

     〔8番長井孝介議員登壇,拍手〕



◆8番(長井孝介議員)  皆さんおはようございます。

 共産党の河田議員からの厳しい質問が続いて,議会内もちょっとぴりぴりした雰囲気になってしまいまして,本当にいいことだなと思うんですが,一方で実は今すごい次の順番でやりにくさも感じながら,しかし自分もしっかり準備した中での質問をさせていただこうと思っております。

 まず初めに,質問に入る前に,この議会で先ほどありました産廃処理問題と並んで,たくさんの議員の方々が触れておられましたのが,市長も言われてました,市の鳥の選定というお話がありましたね。週が明けてその間に私もいろいろ考えさせていただいたんですが,そもそもどんな格好がよかったのかなというところ,答えは一つじゃないかもしれませんが。例えば,私が思ったのは実は政令市になるときの区割りの,区名の名前のときにも思ったことなんですが,広く一般的にアンケート,これももちろん大前提なんですけども,これから岡山市で過ごしていく,あるいはこの市政の中でも,岡山市の中でも主役になっていくこれからの若い子どもたちですとか,そういう方々にターゲットを絞って,どんな名前がいいですかとか区名とかやってもおもしろかったのかなと思ってる節がありまして。

 例えば,この市の鳥を決めるに当たっても,私も今大人になってから,実は市の花が何であるとか,そういうのを大人になってから知って,ああそうだったのかということがあるんで,例えば,この市の鳥を決めるときも,子どもたちの意見とか若者の意見を反映させて,彼らが将来岡山市で過ごすときに,この鳥はおれらが決めたんじゃと思えるような鳥とかが選べればいいのかなというふうに思いました。タンチョウという鳥が取り上げられてましたが,キジも出てましたね。残念ながら,現状ではキジは県の鳥というふうになっているようですが,県のほうにはキジの所有権というものを市に譲っていただくか,あるいはタンチョウを岡山市が通したいのであれば,セットでいっそのこと後楽園も市に譲ってくれれば,田中議員がおっしゃっていたような問題も解決するのかなと,ちょっとおかしな話になりますが本当にそう思います。どちらかをちょっと岡山市に譲ってほしいかなというふうに思っていますけど。

 さて,キジといえば,お話にも出ていましたようにファジアーノ岡山,ちょっとだけ触れさせてください。市長も先頭に立って応援されてたようですが,今期が終わりました。見事51試合を戦い抜いて,堂々の18位です。(笑声)見事戦い抜きました。順位は18位なんですが,J2の中での観客動員数は,こちらは胸を張れる数字でして,たしか7番手ぐらいだったと思います。18チーム中7番手。岡山市の皆さん,本当にたくさん応援してくださったんだなというふうに思っています。市民の応援団を初めとして,いろんな方々がやはり来期以降に岡山市としてもっと取り組みができんかという声もたくさん聞きます。来年度予算に向けての岡山市の何らかの配慮,私もいろいろ考えていきながら提案できればなと思っております。

 そんな思いを冒頭に伝えまして,通告に従いまして,質問に入らせていただきます。

 まず,お断りなんですが。4項目上げておりましたが,時間の都合上等ありまして,最後の4項目めは割愛させていただきます。3点で質問させていただきます。

 それでは,1項目め,政権交代した国政と政令市移行した市政についてという観点でお伺いいたします。

 申しおくれましたが,私,市民ネット所属で,そしてちなみに民主党所属でもあります。質問の内容がちょっと,関連するので一応お断りしておきますけども。

 たくさんの議員の方々が政権交代に触れておられました。我々もこの夏の選挙,もう必死に汗かいて頑張った皆様ばかりでございますが,これを客観的に見たときにまず2点,ちょっと考えたんですね。

 市民の皆さん,政権交代を選択されましたが,どのような思いだったのかと。これは自公政権がええとか,民主党がええとかじゃなくて,市民の皆さんは現状の閉塞感を打破したい,都合の悪いところを変えていきたい,そういう閉塞感の打破,生活の変化を望まれたんだと思います。そして,一方でよく,いわゆる有識者の方々が言われるのは,ドラスチックな政治転換だと。言いかえれば,明治維新以降の大きな政治的革命だと期待をされています。それだけ大きなことがこの夏に起こり,そして私たちの所属する民主党を中心とした政権が誕生したわけです。すごい期待をされてできた政権交代だと思います。

 そして,今序章が始まったと思っておりますが,しかしながら,私の私見ですけども,依然,皆さんからいただいた大きな期待にこたえるだけの動きができてるとは言えないんじゃないかなと,あえて私はこちらの立場で言わせていただくんですね。というのも,議会の皆さん,民主党の所属じゃない方々もいろいろ触れておられます。本当優しいなと思うんです。もっともっと攻撃が飛んできてもいいんだろうと思いながらこの議会に臨んだんですが,非常に皆さん,ある意味で理解があって優しい切り口で質問されてますが,市民の皆さんの本心で言えばもっと頑張れと,もっとやれるだろうと,そういう思いをちょっと悶々と持たれてるんじゃないかなというような現状だと思います。皆さんが選んだ政権交代というのは,単なる今までの自公政権とのいす取りゲームで勝たせてくれたというだけで終わってはいけないという思いが強くあります。

 そして,一方で,政権与党としてというフレーズが私たちの仲間の中でもよく聞かれて,そしてこの岡山市政の皆さんにもそういうくだりでお話を持っていくこともたくさんあるんですが,これもどうかなと思っているんです。まだまだ政権交代して成果実績を上げていない我々が,いわゆるですけども与党風を吹かせながら皆さんに距離感をはかっていくというやり方は,私はどうも気に入りません。それよりは,冒頭に申しましたが,有権者の皆さんは何を求められたのか。そんな手なれてなくても,玄人っぽくなくても,素人っぽくてもよいから,市民の皆さんが望まれたチェンジをしっかりと組み立てていく,そのための取り組みをやっていくのが民主党が中心となっている政権のあり方なんではないかと思っています。

 個別の反省といたしましては,これは国政の問題ですけども,天下り人事。あれは明らかに天下りだなと思いながらも,いろんな言いわけをされてますし,そして市民の皆さんから,有権者の皆さんからは非常に評価の高い事業仕分けですが,これは支持率にもあらわれているところですが,実は内容を見たらたくさんの不満があると私は思っています。というのも,やはり取り組みとしては頑張ってらっしゃるなと思うんですけども,やはり結果が問われる,成果が問われる,数字が問われる,そういった仕事の中で目標数値にも届いてませんし,たくさんの分野の皆さんから不平不満が出るような結果を招いている。ここには大きな反省が必要だと思っています。

 しかし,事業仕分けは必要か不必要かといえば,必要なんですね。だからこそ,やり方であり,取り組みの熱意を伝えるという努力が必要だと思うんですが,削るべきところは思い切って削る,そしてその中で特に今おくれている特別会計へのメス入れを早くする。2点目としては,事業仕分け,削ることばかりを考えず,これは市政にも言っていますが,そうはいってもその中で上乗せするべきところが出てきてもいいんじゃないかと,そういったところも実は望まれてるんではないかなと率直なところで感じています。環境分野や教育分野,子育て分野,そのあたりではそういった工夫もあっていいんじゃないかというふうに個人的には思っています。

 何よりもその事業仕分けの中で削ったときに痛みを味わってもらわなければいけない方々に対して,きちんと説明する,わびるところはわびる,そういった姿勢が必要ですし,理解と了承を得ていく中で,しっかりと説得していく,その説得する力が今の政権には非常に足りないなというふうに反省してます。何からやるのか,その順序立ても含めて。恩恵をこうむる方々はいいんですよね。被害というか痛みをこうむる方々に対して,もっと説明しなきゃいけない。そういった反省が私の中にはあります。

 この考え方は,まさにこの岡山市政に落とし込みますと,今企画局長がまさに医療センター構想を上げていますけども,新しいことをやる,その中には,おお,やれやれという方々もおられますでしょうし,その裏では,おい,ちょっと待ってくれと,困るぞという方々もいる。その表と裏をしっかりと見ていって,新しいことをやるというときにはどちらもあるんだということを真摯に受けとめて,担当局の企画局長にエールを送りながら,今後頑張っていただきたいなというふうに思っているところです。

 さて,少し市政に落としながら話をしましたが,市政においても同じことだと思っているんです。

 先ほど河田議員からもありましたが,産廃処理行政の問題点を挙げてらっしゃいました。たくさんの市民の方々の思いを代弁する質問だったかと思うんですけども,政令市に移行した岡山市,そしてその権限と財源に同時に与えられる責任,これも大きくなってくる。重大な決断をするときには,もう繰り返しになりますが,やはり説明責任,非常に大切なんだろうなというふうに先ほど感じました。

 そして,私がこの項で取り上げておきたいのは政権交代を果たした国政と,そして政令市移行を果たした岡山市,このタイミングを千載一遇のチャンスととらえて,いわゆる従来方式にとらわれずに,前例や先行事例の有無に関係なく,市民の皆さんが何を望んでいるかという尺度で政策を打ち出していくことが求められるんだろうなと思っています。国政の動向をうかがうばかりではなく,その政権交代をしたことを利用する,活用する,そういった観点を強く持っていただきたいと思っています。

 質問項目は3点に分けさせていただきましたが,そういった意味で一括して質問させてください。

 政権交代した国政に今,岡山市政として市長中心に期待する点,そしてその政権に今不安を感じている点,あるいはもっと具体的にもう現時点で出てるんだという不満な点,そのあたりを上げていただければと思います。

 そして,もう一項,民主党が岡山市の皆様にもお示しさせていただいた,いわゆる自治体からの要望・陳情のルール,こちらも触れられておりましたが,いま一度しっかりと聞いておきたいと思っております。特に,石井県知事は明確に態度を表明されて,民主党が提案したルールとは別ルートでもしっかりと活動されるというふうに報道もされておりますが,この間の議会でもあったとは思うんですが,いま一度岡山市政としてどういった取り組み方針でおられるのかお聞きしておきたいと思います。

 以上,お答えをください。

 次に,2項目めといたしまして,財政あるいは行革の関連でお伺いします。

 まず,財政のところも3点上げてるんですが,3番目だけで結構です。あとは重複しますので割愛します。

 政令市発展予算枠について少しだけ触れさせていただいております。上限を設けずに職員の皆さんの自由な発想を引き出すために,また都市ビジョンに即した予算編成の一環として,この枠組みには私自身も大いに期待しています。

 例えば,教育委員会はこれを機に図書館建設を要求したり,こども・子育て担当局長は保育園の新設費用を上げてみたり,あるいは都市・交通・公園担当局長は公共交通網整備費なるものを上げてみてもおもしろいのかなと思っています。特に,議会の中でも出てますサイクル・アンド・バスライドですが,駐輪場の整備,このあたりでタイミングを逃さずに機をとらえて予算要求してみてもおもしろいのかなと思っていますが,一点,この政令市発展予算枠は来年度に限らずに,これから原則としてずっと続けていかれるものなんでしょうか。この枠の考え方,とらえ方についてお伺いしたいと思います。というのは,単年度で終わらない事業ですとか,そういった予算の提案をされたときに,引き続きその予算計上が政令市発展予算として計上されていくものなのかどうかというところを確認しておきたいと思います。

 さて,行革のことをちょっと触れときたいんですが,行革の項でよくシーリングと事業仕分けというような項が上がります。特に,シーリングについては,継続的に無駄を削る努力を続けていく方向性には理解をし賛同いたすところですが,そこには常にもろもろの財政諸指数との照らし合わせが必要であるかと思います。要するに,この指標が悪いから,ここに問題点があるから岡山市はこういう財政努力をしていくんだ,そういった思いを持って進めていかれるのがそもそも行革なんだろうと思っていますが,今現状を見ると,よく使われるフレーズですが,からからに乾いているぞうきんをさらに絞る,そういった無理な作業をされている課も多いんじゃないかと思っています。

 一方で,1年前倒しで財政効果も達成できたこの機を踏まえ,このシーリング対象としてきた事業に対しての振り返りですとか検証,こういった観点もあっていいのではないかと思っています。言いかえれば,シーリングをかけられる側,こちらは数値を達成するために本来必要な予算をも内部で無理して削減することを強いられてるんではないか。その結果,シビルミニマムに適切に対応し切れない体質を生み出してはいないか,そういった観点も必要ではないかということです。行革を行う側と行われる側とでは違う見方もあるでしょうし,だからこそ,この機を見て振り返ることも必要だと思っています。

 質問項目は2つにまとめさせていただいております。

 1つ目,現状の本市の財政状況は,健全化法等で示されている数値から見ると,特に喫緊なる改善点があるとは見れないと考えています。事業仕分けは,未着手分野へのメス入れと見て理解はしますが,シーリングのほうは総花的に続けていかれるのはちょっと疑義が残っています。このあたりについて御所見をお伺いします。

 2点目,人件費比率について特に問題視されていますが,結果的に健全化法に係る数値に抵触する要因となるレベルにもないところだと思っています。ここにとらわれる理由を教えてください。

 行政理念として,他都市と比較をよくされていますが,必ずしも他都市と比べて同様になるように努めなければならないものだろうかというふうな疑問もあります。岡山市は人件費比率が最低だから,最低だからって決まり文句の理由にされてますが,それは果たして引き上げるイコール行革かなというような疑問があります。このあたりについてお伺いしたいと思います。

 ちなみに,長期計画編の中で1年前倒しで達成された財政効果が約230億円でした。そのうち人件費の削減が約60億円です。ということで,仮に人件費の削減が全く行われなかったとしてもですよ,そうするべきだとは思いませんが,全く行われなかったとしても計画どおり達成されていたということになるんです。例の3年間凍結を初め今回の職員の給与削減など,この観点を見れば何か疑義を感じざるを得ないんです。当局の御所見をお伺いします。

 (仮称)岡山総合医療センター構想についての質問も上げていたんですが,ちょっとこれは重複しますので割愛いたします。

 最後に,下水道事業についてお伺いします。

 地方公営企業法の一部適用をして下水道事業を企業会計にしようとする動きがあります。その趣旨として,1つ目,経営状況の明確化と財政状況の説明責任の強化,2つ目,経営状況の分析と経営計画の適切化,3つ目,職員の経営意識の向上というふうに上げられています。

 質問の1,企業会計を導入することによって,以上の3点の改善が図られるという根拠がちょっと丁寧に知りたいなと思っています。言いかえれば,特別会計の状態だったこれまでの状況では取り組めなかったことなのかなというふうな観点でお伺いします。

 2点目,これまでの下水道事業の計画や進捗の概要,大きく広範囲になりますが,下水道局長にまとめて御所見を伺えればと思います。合併浄化槽との問題や普及率の観点も含めてお示しください。

 3点目,当事業に係る起債状況についてです。普通会計の中でのすべての起債額に対する下水道事業の起債残高の割合を,他都市比較ができてればうれしいんですが,お示しいただき,岡山市の数値も示して比較した上での見解をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  長井議員の政権交代した国政に関する御質問にお答えをいたします。

 民主党が掲げる地域主権の確立については,これまで地方が強く要望してきたものであり,その実現を強く期待しているところでございます。地方分権改革は,国と地方の関係の基本にわたるこの国の形の見直しを行うものであることから,地方の意見を幅広く真摯に聴取し,誠実に反映して推進する必要があります。このことを踏まえ,地方にかかわる事項について国と地方の協議の場などを通じて企画立案段階から地方の意見を政策に反映いただきたいと考えております。

 現在,国の予算概算要求に盛り込まれた事項を初め,さまざまな制度や事業の創設,見直しが国において議論されておりますが,具体的な姿が示されず,地方意見の聴取が不十分なまま進められているところについては,市民の暮らしや地方の現場に大きな影響を及ぼすことを懸念しております。真の地方分権を目指す上でさまざまな改革が必要となるとしても,そのスタートの段階で基礎自治体に混乱を来し,不安と不信を抱かせることがあれば,地域主権国家の確立という理想に水を差すことになりかねません。

 また,民主党が示された要望窓口の一元化につきましては,県連が窓口となることで形式的な陳情活動を見直す契機となることは評価できる一方で,意見,要望が政府に伝えられる過程で本市の意向が正確に届けられるのか,政府と地方の距離がかえって遠くなるのではないかという懸念がぬぐい切れません。

 国におかれましては,ルールに縛られる余りに硬直化することなく,地方の声に積極的に耳を傾け,それに対する結果についてもより透明でオープンな形で示すという積み重ねの中で国と地方との信頼を築いていただきたいと思います。それこそが地域主権国家を確立し,改革を円滑に実現する礎となることを御理解いただき,適切に対応いただくようお願いをいたすところであります。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  まず,政令市発展予算枠を来年度以降も継続するのかとの御質問にお答えいたします。

 平成22年度の予算編成におきます政令市発展予算枠につきましては,議員御指摘のとおり,各局に創意工夫を促し,形にとらわれない自由な発想を引き出すための仕組みとして設けたものでございます。来年度以降もこの政令市発展予算枠のスキームを継続するかは,現在のところ未定でございますが,予算編成において,市民の目線に立って,ニーズに応じた事業を創意工夫しながらつくり上げる仕組みづくりは必要と考えております。

 また,毎年度の事業につきましては,継続事業を除き,一度決まればそのままというわけではなく,その年度の必要性等を考え予算化されるものと考えております。

 続きまして,総花的なシーリング作業については疑問が残るとの御質問にお答えいたします。

 シーリングにつきましては,毎年度当初予算編成時に一般財源ベースで見込まれる財源不足に対応するとともに,各局・区・室が都市経営的な視点に立ち,みずから事業の必要性や,やり方を見直すといった観点から設定しているものでございます。

 一方,事業仕分けにつきましては,市民の目を通して,または各局・区・室みずから,事業の必要性やそのあり方などについて根本から検討を行うために実施しているものでございます。

 事業の見直し,点検を行うといった意味では,シーリングも事業仕分けも同じ目的を持ったものと考えております。

 ただ,議員御指摘のとおり,シーリングにつきましては,一律的なカットにつながりかねないという側面を持ち合わせていることから,平成22年度予算編成におきましては,本来7%のシーリングをかけるべきところ5%にして,2%を査定によりめり張りをつけるといったような工夫をしているところでございます。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  財政・行革関連の項,人件費比率について他都市と同様になるよう努めなければならないのかなどの御質問にお答えいたします。

 他の政令市と比較しても,人件費比率は平成19年度21.8%で最下位,この平成20年度決算を見ましても,依然として最下位の21.1%という厳然たる事実がございます。また,平成19年度の市民意識調査では,不満足度の高い施策の4番目として市役所職員の資質の向上が上げられており,不満,やや不満と感じている市民が37.7%もいます。これは,市民が職員の働き方の費用対効果が低いと判断しているものと分析しており,この問題を解決していくためには,人件費費用を下げていくと同時に職員の働き方の質を上げていく,そういった取り組みが必要と考えております。

 そのため,新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)において,人件費比率を長期的目標値として17%台を設定するとともに,セルフコーチングの研修及びキャリアアップルートの検討や人事評価制度の導入など,多様化,高度化する行政課題に対応できるよう,職員の資質と能力を高めていくための方策の実現に努めております。

 なお,人件費比率17%台の目標は,政令市中最下位からせめて中位程度にしたいという考えで設定したものであります。財政健全化法に抵触しなければ改善しなくてもよいという考え方は持っておりません。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  下水道事業についての項で3点の御質問をいただいております。

 企業会計の導入により改善が図られる論拠を示せ,特別会計では取り組めなかった事項かとのお尋ねでございます。

 特別会計は,官庁会計方式という現金の収支にのみ着目した経理手法をとっております。これまでは,この方式による決算の資料などにより状況の把握を行っておりましたが,いわゆる資産評価・管理や減価償却という考え方がなく,企業経営という面から見た場合,状況の分析,把握に一定の限界がありました。

 企業会計への移行により経理を複式簿記で行い,現金の収支にかかわらず経済活動の発生という事実に着目,記録整理し,新たに貸借対照表及び損益計算書という財務諸表を作成することとなります。これらは,経営成績や財政状況を明確にあらわすことができるものであり,これらを分析しながら,健全経営を目指して経営計画を立案していく中で,職員の経営や管理に対する意識の向上が図られるものと考えております。

 続きまして,これまでの下水道事業の計画や進捗の概要をとのお尋ねでございます。

 本市の下水道事業は,昭和27年に着手し,本市の中心部である旭西処理区は昭和38年に供用開始をいたしました。また,昭和40年代後半に流域別下水道整備総合計画が示され,西大寺地区や岡南地区を中心に見直しを行い,その計画に基づき下水道整備を進めることにより,平成元年の児島湖流域浄化センター,平成4年の岡東浄化センターなどを供用開始してまいりました。この間,管渠の整備につきましては,合併により点在した市街地の下水道整備を促進するため,幹線管渠を先行して整備してまいりました。現在は,旧市街地の周辺部の面整備を中心に下水道整備を行っているところでございます。

 平成20年度末現在での下水道普及率は58%と,全国平均と比較して低い状況となっておりますが,今後とも下水道と合併処理浄化槽との適切な役割分担のもと,効果的,効率的な下水道整備に取り組んでまいります。

 続きまして,下水道事業に係る起債状況について,普通会計に対する下水道事業の起債残高の割合を政令市の平均と比較し見解をとのお尋ねでございます。

 平成19年度末の普通会計と下水道事業の起債残高は,政令市平均でそれぞれ9,709億円,3,766億円であり,普通会計と下水道事業の割合は約5対2でございます。また,本市においてはそれぞれ約3,118億円,約2,609億円,割合は約5対4でございます。本市の割合が約2倍となっておりますが,これはほとんどの政令市で整備がほぼ終了していることが要因と考えられます。

 起債残高は,財政的な指標ではマイナスの要素であり,低利の起債への借りかえなども行い市民負担の軽減を図ってまいりました。一方,整備については,所要の御議論をいただいた上で進めてまいりましたもので,起債残高はこれまでに整備を行った成果でもあり,これに応じたサービスは市民の皆さんに享受をしていただいているものと考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  御答弁をいただきました。

 まず,1項目めの政権交代した国政と政令市移行した市政についてで市長にたくさん答えていただきましたが,ちょっとよろしければ一点だけ明確に,要望・陳情の方針ですね。民主党が言っていることだけでいくか,いやそうじゃないよと,私たちも直接行かせてもらうよというところ,全然責め立てるんじゃなくて知っておきたいところで,教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 順番ちょっと前後しますが,下水道のほうに先に再質問と申しますか,お話ししていただきたいんですけども,たくさん聞きたいことがあります。実は,前から下水道事業は非常に借金が多い部分でもありますし,大切な部分でありますから重要だなと思ってて,いろいろ勉強もさせていただいてる最中ですけども,難しいですよね。一方では,公共料金,下水道料金を下げろと言われる。しかし,岡山市はやっぱり特殊な事情もあり,他都市と比べたらおくれている,借金も多い。そういった意味で,公営企業を目指して今回財務規定の一部適用ということで,新たな一歩を踏み出されるこの機会にぜひ聞いておきたいと思ったんですね。特に,今の下水道局長は本当に,聞くところによりますとこの下水道の関連では非常に見識にたけている方で,知識も経験も豊富という方で,この機に岡山市政に大きな一石を投じていただきたい。そういった改革的な施策をやっていただきたいなという期待感も込めていろいろ聞きたいんですけども,限られた時間で聞かせていただきます。

 るる御答弁ありましたけども,普及率というのは本当に大切な要素だと思うんですね。借金返済のためにも,また事業自体の損益分岐点っていうんですか,事業に対する赤字・黒字のところをきちんと把握をしていく作業というのが,これから企業体を目指す限り必要だと思いますね。反省も込めておっしゃってましたが,今までは現金の云々というところ,特別会計から企業会計を用いることによって企業体としての意識,赤字を縮めていこう,黒字にする努力をしようとされる中で,一方で,料金が高いじゃないかという市民の皆さんからの不満もあるわけです。

 そういった中で,普及率を高めて使用料収入を上げていくというところが一番の施策というところで,今岡山市の進捗状況は,いっぱい借金をして幹線や支線を引いてきましたけども,これからの策として普及率を上げていくというところは費用対効果で考えると,小さな費用で大きな効果を生むというところまで持ってきてるというふうにお伺いしています。ですから,局長に改めてになりますが,普及率アップについてしっかりと取り組んでいくこと,そして,これは言いにくいことかもしれませんが,私は思ってるんです。市民の皆様もやはりある意味で痛みがあるかもしれませんが,下水道の管がそこまで来てたらつないであげる,市民の皆さんお一人お一人,それもやはり市民としての責務なのかなというふうに私は感じてますんで,そういったところで市政全体の財政も健全化していくというところになるんですから,そういった啓発努力というのも必要なんじゃないかなと。特に,企業になったらそういった営業努力というか,そういった意識も持たなきゃいけないわけで,そういう努力があってこそ企業会計にする意味があるんじゃないかというふうに思ってますんで,その普及率と市民の皆様にどういったアピールをしていくかと,そのあたりを局長にお伺いしておきたいと思います。

 あともう一点,下水道局長,起債の状況も御説明がありましたが,これから企業会計になるに当たって財務諸表をしっかりと示されると思うんですけども,その財政とともに,やはりさっき聞いたことと関連しますが,事業計画をどのようにやっていくか。今,特に下水道の分野では,ストックマネジメント,アセットマネジメント,るるいろんな考え方が出てます。その取り組みも他都市でいろいろ取り組まれているところで,岡山市の下水道事業もしっかりと取り組んでいかなければいけないと思ってますんで,経営戦略的なところも今抱えてらっしゃる思いがあれば御答弁願いたいと思います。

 次に,行革について再質問させていただきたいと思います。

 行政改革担当局長から答弁いただきましたが,一つちょっと例を挙げてもう一度聞きたいんですけども,例えば保育行政がありますね,保育園の行政。これはいろんな御希望等が議会でも出てますけども,一方で人件費が多くかかる部門でもあると把握しています。これは行革の視点で見れば減らしたいという感覚があると思うんですね。しかし,行政が本来なすべきことというのはシビルミニマム,つまり最低限の市民の方々のニーズを適切に把握して,採算の合わない事業に手を出せない民間にかわって必要な無駄や必要なやり損を請け負うことなんじゃないでしょうか,行政が本来なすべきことは。採算のとれる人口密集地などでの保育事業は民間委託,これは健全な民営化かもしれません。その一方で,採算の合わない周辺地域,ここにも確かに子どもたちがいて,保育を望んでいる方々がおられる,そういったところの必要な無駄,やったら損する,そういったところにこそ行政が配置をされて行われるべきだと思ってるんですね。そういった観点で行革というものが取り組まれてるのかなというふうなところをお伺いしたいんです。

 そして,それに関連しますが,人件費について聞きますけども,今,実は行革をなお一層推し進めようというときに当たって克服しなければならない問題,私もいろんなお話を聞いてますが,一番の問題は行革の担当と人事課を抱えてらっしゃる総務局との障壁なんじゃないかなというふうに思っています。つまり,人事課の方々がいろんな情報の公開,共有というものに行革担当としっかりと風通しよくなってるかというところです。どこまで答えていただけるかちょっと難しい話かもしれませんけども,人を減らして,給料を減らして,そのときの状況は立て直したように見えてもやはり将来ビジョンがなければ,この方は何をしている,何にたけている,あるいは人事評価等あったと思うんですが,そのあたりの情報をしっかりと行革が得た上で人件費削減,そのあたりに取り組まなければ,最初に保育行政の例を言いましたけども,シーリングについてもそうですが,一律的にやっていくだけではやはり危ないところがあるんじゃないかなと。シビルミニマムにこたえていく,その上での行革になっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。

 そういった意味で,2点ちょっと聞きたいんですけども,行革担当局長へ,シーリングや事業仕分けにこういった観点が大切だと思うんですけども,つまり保育行政で例を挙げさせていただきましたが,採算の合わないところにこそしっかりと行政はフォローをかけて,そして採算の合うところは積極的に民間委託をしていく。そして,2点目としては,人事課に限らず行革担当局に対してしっかりと各課,各局が情報提供できているのか,そういった部分の問題点はないのかというところを再質問とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  長井議員の再質問にお答えいたしますけれども,今までの陳情の仕方,私も本当に不思議に思ったんですけど,今までは,特に道路や河川,大挙して東京のほうへ行きまして陳情しておりました。名刺を張りつけて,それを本当に見ていただけるんかどうかわかりませんけれども,修学旅行に行くような気持ちでみんなでやっておりましたけれど,この時間と経費の無駄というものに対して本当に不信に思っておりまして,今度の民主党のいい点は,地域から出た国会議員が,その地域のことを当然踏まえて,国政というものは国全体でどうあるべきかということを考えてもらえりゃいいわけで,地域のわからない国会議員ではどうにもならないと私は思っておりました。その点,民主党が,その地域から出た,特に岡山市から出た議員の方は岡山市のことを知ってもらう,我々もそういう機会をもって,できるだけ議員の方にわかってもらう。実は,昨日も津村代表に副市長と一緒に会いまして,いろいろ我々の要望を言いました。とにかくそんな大げさなことじゃなくてもいいですけども,我々が本当に困ってることとか市民のことを国会議員の方に伝えるということを,年に1回かの国政報告会,また我々の陳情の機会というのをやっておりますけど,そんなんじゃなしに常にそういう機会をもって私は言おうと思っておりまして,実は昨日もお願いをしてまいりましたけれども,今までの道路,河川,特に市町村がもう一緒になって行くような,修学旅行のようなあんなのはもうやめたいと私は思っとります。

 それからまた,政府にどのような伝わり方をするかということでは,やはり直接に,例えば総合医療センター構想もありますけれども,これは厚生労働省なり国のほうへ,本当に岡山は今,日本にないようなものをやるんだと,だからこういうことを聞いてくださいというのは,やはり党にお願いするだけでは細かいことがわからないから,直接にそのほうへ行かせてもらって,我々の思いを官僚の方にわかってもらうということが必要ではないかなと思っておりますので,市民ニーズに的確に合ったものを政府に,また官僚にわかってもらうということのためには,党を通してというのは余りよくないと私は思っております。だから,いい面と悪い面がありますけれども,これからそういうふうな陳情の仕方をやってみようと思っております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  まず,1点目,採算の合わない行政分野でもシビルミニマムの観点から行政が行うべきではとの再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように,行財政改革というのは,やみくもに民営化するとか,それから財政合理化を図るというのが目的ではありません。確かに,戦後肥大化した行政を見直すということは重要ではありますが,その中で適切な官民分担,そういう視点が大事だと思っております。そういう意味で,行政が本来やらなければいけないところの見きわめ,それをシビルミニマムの観点から見きわめていくということが大事だと思います。また,採算の合わないところでもNPOとか地域団体,そういった方々との協力によって市民福祉を維持していくということも大事だと考えております。

 今言った考えのもとに,ことしの市民事業仕分けでも発達障害児の方に対する支援をどうすればいいかということを議論したわけですが,まさにこういった分野は採算の合わないところですが,自己責任がなくて,しかしだれにもそのリスクはある,そういうものはやはりみんなでカバーしていかなきゃいけない,税金投入も必要だと,あわせて地域のいろんなネットワークも活用していく,そういった視点で検討したところでございます。

 それから2点目,人事と行革の情報共有はできてるのかという点でございます。

 機構を考えることと定員を考えるということは,表裏一体でございます。したがいまして,人事と行革がしっかりと情報共有して機構改革,定員管理をやっていくと,またやっていかなければいけない,そのように考えております。

 現在,ゼロベースの定員分析を全庁挙げてやっておりますが,その中でも人事課と行革が常に一体となってやっておりますが,この動きをさらに強化していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  下水道事業に関しまして2点の再質問をいただいております。

 まず,今後の普及率アップの取り組み,また下水道への接続努力など市民へのアピールをという御質問でございます。

 現在,下水道整備につきましては,全体計画の見直しを行い,合併浄化槽との分担を明確にし,より効率的で効果的な汚水対策を進めていくことにしております。また,議員御指摘のように下水道の経営におきましては,下水道整備が終わった区域の家庭の方々に接続をしていただくことがより大切になると考えております。現在も工事開始前とかに現場の説明会を行っておりますが,これからはより接続についても説明会などを開催し,お願いをしていきたいと考えております。

 続きまして,今後の事業計画への取り組み,ストック,アセットなどがあるが経営戦略はというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,本市はまだまだ新設の下水道事業が多く残っております。地形的にも平たん地が多く,また軟弱な地盤が多いことから,面整備工事にも多くの時間を要しているところでございます。さらに,今後は既設管渠の更新などストックアセスメントを取り入れ,事業計画を進めていくことになります。

 こういったことから,今後下水道サービスを継続的,安定的に市民の方々に提供していく上にも,この企業会計導入を契機に財政分析などにより,削るべきコストや投資すべき対象を見きわめて,適切な経営計画を立てることにしており,より健全な経営を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  御答弁ありがとうございました。

 市長にも,要望・陳情についての考え方,方針等きちんと御説明いただきました。あくまでも,この場は一市議会議員として個人的にお伺いして,一方で民主党所属という立場もありますから,岡山市長の意見としてしっかりと,私ができることもあるかと思いますから,お伝えしていきたいなと思います。

 その中でよしあしとか,いろいろやっていかなければならないなと思っている中で,何より今まではやはり国にとって都合のいい自治体だったと思うんですね。でも,これからは政権交代がなされて,そして私たちは政令市になったわけですから,私たちにとって都合のいい国というふうな観点を,もう少しずるさも持っていっていいのかなと,それこそが都市経営に寄与するんじゃないかなというふうに思ってますんで,そのために利用されるのは大歓迎だと思うんです,政権与党としても。我々はそういった観点で自治体とも接触をしていかなければならないのかなという反省が最近すごく強かったもので,あえて少し議会で取り上げさせていただきました。

 あとは,下水道局長にもるる御説明いただきました。これから企業体になって大変だと思いますが,なお一層の取り組みをお願いいたします。

 最後の質問で,行革にちょっと聞きにくいことも含めてお聞きしました。難しいところをしっかりと取り組まれてると思うんですが,やはりこの議会で触れるところはどうしても削るところとかそういった観点に集中しがちなんですが,私は何回も言ってますが,行革はやはり都市間競争に勝つというそういった観点が非常に重要だと思ってます。挟まれる先行政令市と比較して,今岡山市は現有戦力といいますか,人口規模にしても財政規模にしても都市交通にしても何にしても今まさっているなというところがないかな,つくっていかなきゃいけないな,だからこそつくっていかなきゃいけないなと思っている。ただ,今本当に住みやすい岡山市というのがありますが,だからこそ行革も頑張っていただきたい。環境先進都市であるとか,国際交流都市であるとか,観光の部分にも力を入れる,こういった部分にももっともっとこれからいろんなメニューを御提示いただきたいなというふうな要望を持っています。成長戦略,競争に勝つ戦略というものをしっかりと打ち出していただきたい。そのために,私たちもその出されたメニューに対してしっかりと知恵をつけ加えていったりとか,議論をしていきたいなというふうに思っています。

 以上,要望になりましたけども,以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  午後1時まで休憩いたします。

      午前11時59分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時1分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして松島議員。

     〔5番松島重綱議員登壇,拍手〕



◆5番(松島重綱議員)  皆様こんにちは。新風会の松島でございます。

 本日,3番目の個人質問をさせていただきます。

 また,お茶の間でチャンネルのoniビジョンをごらんの皆様,市政に関心を持っていただきましてありがとうございます。

 きょう,私は5項目質問させていただきます。ポイントとしましては,市民の命を守るという観点からの質問を中心にさせていただきたいと思います。

 5点ですが,1点目が(仮称)岡山総合医療センターについて,2点目が都市計画道路と用途地域について,それから3点目が防犯灯について,4点目ががん検診の充実及び受診の推進について,5点目が緑のボリュームアップとその管理及び草の対策について,この項には草の無料化についての4回目の質問も入れさせていただいております。

 通告に従いまして1点目から質問に入らせていただきます。

 1,(仮称)岡山総合医療センターについて。

 このたび示されました基本構想(素案)で,(仮称)岡山総合医療センターの内容が初めて議会に知らされました。私は,このセンター構想が昨年の5月から協議,検討にもかかわらず,よくまとまっていると理解させていただいております。(仮称)岡山総合医療センター及び市民病院のあり方につきまして,私は今回の構想に基本的には賛成の立場でこの質問に入らせていただきます。

 いつでも,どのような症状の救急患者も断らず受け入れ,市民が安心できる救急医療を提供することを目指す岡山ERを中心とする同センターができることは,私たち市民の大きな期待であり,要望であります。

 私は,平成18年2月定例本会議で市民病院について,建てかえと市内東部の総合・救急病院の必要性について質問いたしました。当局は,すべての市民にとって医療の確保が十分できる医療環境が望ましいとのお考えを示されました。

 しかし,今回示されました構想では,中区,東区の市内東部は立地候補地の中に上がっておらず,中区,東区の候補地の検討はなかったのかとの我が会派の代表質問に対しても,岡山大学病院とのアクセスや他病院との連携のしやすさなどの条件を設定し選定したとの答弁だけでありました。現在,休日または夜間における重症救急患者の医療確保を図るための二次体制の病院は,国立病院,市民病院,赤十字病院,済生会病院,川崎病院,労災病院と,市内に6施設ありますが,すべて旭川以西の市内西部に立地しております。

 市内東部の医療確保の環境整備がぜひとも必要であり,急務でもあります。

 そこでお伺いいたします。

 (1)今日まで議会及び常任委員会,特別委員会で幾度となく構想についての質問がありましたが,なぜ立地候補地などの論議,提示がなかったのでしょうか。

 (2)当局は,議会,総合政策審議会及び市長諮問機関として設けられた委員会等につきまして,それぞれの役割,権限につきましてはどのようにお考えでしょうか。

 (3)中国運輸局岡山運輸支局,通称陸運局は,面積が約1万7,500平米あり,平成24年5月ごろには移転の方針で,来年度には各自治体等に跡地の利用について協議する予定があると伺っております。当局は,この用地について陸運局と協議もしくは検討をされたのか。

 (4)市内東部の総合病院等の医療環境につきましてはどのようにお考えでしょうか。

 (5)12月7日に市民病院の地元2連合町内会から提出された要望書に対してはどのようにお考えでしょうか。

 (6)北長瀬の用地を平成16年10月に取得した際,購入の目的は,官民協働による施設立地をコントロールするためとし,議会に提案されました。西部新拠点地区整備基本計画では,商業,市民サービス業務系施設を設ける用地との位置づけを示しておりました。この用地は,西部新拠点地区のまちづくりのランドマークとなる施設を官民協働で立地し,新駅を核としたまちづくり構想を構築すべきであると考えますが,どのようにお考えでしょうか。

 (7)北区丸の内の榊原病院の移転計画が12月5日の新聞で発表されました。移転時期は,平成24年冬ごろとのことであります。本市は,平成19年より10年間の期間,NHK跡地の賃貸借契約を結んでおります。今回の発表に対し,どのような相談があったのか。また,今後この施設及び用地をどのように活用していくお考えなのか,お示しください。

 (8)中心部ではNHK跡地だけでなく,平成23年に移転する後楽館学校用地や,旧内山下・深柢小学校跡地を含めて多くの公共用地が存在します。これらの用地を迅速に,かつ有効に活用しなければなりません。当局はどのようにお考えでしょうか。

 2,都市計画道路と用途地域について。

 我が会派の代表質問で,用途地域の見直しについてお伺いいたしました。都市計画道路が新しくつくられて供用開始されると,その沿線はもちろん,付近の土地の利用形態が大きく変化してまいります。この変化に対応した,またこれを見据えた都市計画の見直しが必要となることは言うまでもなく,都市計画法第21条に,都市計画を変更する必要が生じたときは,遅滞なく,当該都市計画を変更しなければならないと明記されています。このことについては,このたびの本会議代表質問だけではなく,平成17年6月の本会議でも質問させていただき,そのときの市長答弁で,道路の供用ができる時期に随時都市計画の用途地域変更を行うことで検討を進めたいとの御答弁がありましたが,今回の当局の御答弁では,都市計画道路の供用に伴って用途を見直すという性格のものではありませんとの御答弁でありました。

 道路が新設,供用されるごとに見直しを行うことは無理がありますし,県南広域都市計画の観点からもその都度見直しを行うことを求めるものではありませんが,平成17年の市長答弁と今回の当局答弁の内容は全く違っております。道路整備の効果,あるいは都市計画の姿が正確に実現できるようにする観点から考えますと,理解ができません。改めまして当局の御所見をお聞かせください。

 3,市内を明るく──防犯灯について。

 本市が管理する防犯灯は約1万4,000灯あり,町内会等民間が管理するものは約3万2,000灯であります。平成21年度の防犯灯関連予算は9,010万円で,そのうち電気代が8,110万円で大部分を占め,他は灯具の設置費860万円,球交換用蛍光管40万円となっていて,年間で約4,000本の球がえを行っております。

 現在この球がえは,中国電力の御協力により無料で行っていただいておりますが,この対応は全国では中国電力だけであるとのことでありますが,1年4カ月後の平成23年4月からは無料を取りやめるとのことであります。そうなると,本市も町内会も大きな負担が発生してまいります。

 私は,今でも道路照明灯を含め市内の照明はまだ不足しており,市内をもっと明るくしていくべきであると考えております。

 そこでお伺いいたします。

 (1)防犯灯の球がえが有料になると,本市及び町内会の負担はどの程度になるとお考えでしょうか。

 (2)町内会に管理していただいている防犯灯の球がえの費用に対する助成を考えていくべきであると考えますが,いかがお考えでしょうか。

 (3)通学路,町内会の境界部分,民家の少ない部分などだけでなく,防犯灯は本市で設置していくべきであると考えますが,どのようにお考えでしょうか。

 (4)教育委員会で平成18年まで運用していた通学路への防犯灯設置基準による取り組みは,その後どのようになっているのでしょうか。

 (5)発光ダイオードの開発により,LEDによる蛍光灯が改良されておりますが,まだ1球当たりの単価が高く,広く普及しておりませんが,球がえの有料化によるランニングコストで考えると,検討,取り組む必要があると考えますが,どのように考えておられますか。また,天井が高いなど,取りかえに足場設置などの経費が必要な場所にも効果があると思いますが,いかがお考えでしょうか。

 (6)予算のうち大きなウエートを占めている電気代は,現在定額の契約でありますが,LEDにかえることにより消費電力は2分の1以下になり,電力会社も定額契約料金が下がるようになるとのことですが,本市は協議をされていますか。

 LEDに取りかえることでCO2の大幅な削減が見込めますので,環境保全の立場からも取り組んでいくことを提案いたします。

 続きまして,4,がん検診の充実及び受診の推進について。

 平成19年度に岡山県内で亡くなった方は1万8,325名で,そのうち3大生活習慣病のがん5,129名,心疾患2,967名,脳血管疾患2,105名であります。平成18年度にがんで亡くなった方は5,097名で,年々ふえております。

 本市は,がんの早期発見等のため,職場等で検診を受ける機会のない方を対象に,毎年6月から11月の間,健康診査それからがん検診を行っております。がん検診のうち一番受診率の高い胃がん検診は,政令市中2番目ですが20.5%で,乳がん検診は11番目で12.3%となっております。市民の生命をより一層守るためにも,今後検診の充実と啓蒙が必要であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 (1)本市は,平成16年度より乳がん検診に視触診とマンモグラフィーの併用検診を取り入れておりますが,2年に1度となっております。県は同年7月より新指針,岡山方式を施行し,現在24市町村が毎年検診できるようになっております。当市も毎年検診ができないでしょうか。

 (2)今後,がん検診の受診率を上げるため幅広く市民の皆様にお知らせしていくことが必要であると考えますが,どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

 最後の項,5,緑のボリュームアップとその管理及び草の対策について。

 市長は,今後10年間で6万本の樹木をふやしていくことを示されております。他都市を訪れましても,緑豊かな町並みはゆとりと優しさがあり,それぞれのまちの顔を感じます。

 東京の明治神宮に神宮の森として植栽を計画されたときのことを以前本で読みました。この計画は,大変すばらしい考え方で,植えたときのことだけでなく,樹木は生き物であるので100年,200年後の姿を考え,そしてその間の管理も考え,今から約90年も前に造営工事が開始され,現在も成長する樹木の管理及び植栽,補植等に取り組んでおります。

 本市の緑化事業もこのように長い視点での取り組みをするよう提言いたします。

 そこでお伺いいたします。

 (1)6万本の植樹に係る費用はどの程度になると計画されていますか。また,管理に要する費用についてもお示しください。それらの財源は単独市費となるのでしょうか。

 (2)さきにも申し上げたように樹木は生き物であり,またその管理には剪定,防除など専門的知識と経験が必要です。市民の協力だけでは無理な面があります。管理の体制と内容についてお示しください。

 (3)木や花を植える場所には当然草が生えます。市民の皆様も,庭や花壇の手入れの中で草取りが大変であります。本市は,本年2月よりごみの有料化を導入し10カ月を経過いたしますが,残念ながら草は有料であります。緑のボリュームアップも大切ですが,日々の手入れが大切なことは言うまでもありません。

 私は今まで本会議でも3度,草を無料にと言い続けてまいりました。水と緑が魅せる心豊かな庭園都市おかやまとの都市ビジョンの観点からも,ぜひとも草を無料とすることを求めます。いかがお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,松島議員の緑のボリュームアップについての御質問にお答えいたします。

 本市では,都市ビジョンに基づき,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現を目指しており,都市的な利便性と自然の豊かさのどちらも楽しめるまちづくりを進めております。緑は,環境保全や景観面など,まちづくりにおいて重要な役割を果たしており,また豊かな緑に囲まれた環境はそこに住む人々の心に潤いを与え,「美しい心のまち・おかやま」を築くことにもつながるものと考えております。

 このため,緑のボリュームアップとして主要な道路,公園などの公共空間や学校,公民館,庁舎などの公共施設に10年間で約6万本の植樹を行います。植樹に当たっては,道路整備などさまざまな機会をとらえて効率的,効果的に進めていくこととしております。

 先日も,国直轄事業に関する緊急要望の一つとして,国直轄道路における緑化の推進について国に申し入れを行ったところでございます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎進龍太郎企画局長  (仮称)岡山総合医療センターについて数点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。

 まず,今日まで議会及び委員会でなぜ立地候補地などの提示がなされなかったのか,また議会,総合政策審議会,委員会等の役割,権限をどのように考えているか,そして陸運局の用地について協議もしくは検討したかとの御質問に一括してお答えいたします。

 センター構想は,岡山大学と本市による保健医療連携委員会において生まれ,本年度末に取りまとめることを目標に作業を進めております。その中,先月開催された連携委員会でセンター構想のたたき台となる素案が示され,センターの立地場所として3候補地が示されたものです。

 そして,この素案について,本市の政策的な方針等を調査審議する総合政策審議会で御意見をお伺いし,また市民を代表する議会においても本議会において御議論いただいているところでございます。また,立地候補地の選定につきましては,新風会を代表しての柴田議員にお答えしたとおりであり,また陸運局用地についてですが,その候補地に該当しておりません。

 続きまして,市民病院の地元2連合町内会からの要望書に対してはどのように考えているのかとの御質問にお答えします。

 現市民病院の設立以来,長年にわたって支え育ててくださった地元の皆様方の思いはしっかりと受けとめさせていただいた上で,センター構想についての御理解と皆様方の御意見を伺うための場を設け,しっかりと意見交換をしてまいりたいと考えております。

 次に,北長瀬の用地は,西部新拠点地区のまちづくりのランドマークとなる施設を官民協働で立地し,新駅を核としたまちづくり構想をとの御質問にお答えします。

 当該地は,平成16年に岡山操車場跡地における新駅周辺整備事業として,西部新拠点の整備を進める上で必要な土地として買い入れたものであります。現在,都市ビジョンに沿って全面的に跡地全体の活用のあり方を見直しているところであり,今年度中には基本的な方向性としてお示しし,議会を初め市民の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 次に,榊原病院の移転計画に際しどのような相談があったか,今後この施設及び用地をどのように活用していく考えか示せとの御質問にお答えいたします。

 御質問の榊原病院の移転計画につきましては,特に事前の相談は受けておりません。旧NHK岡山放送会館跡地は,平成29年2月までの10年間,榊原病院を経営する医療法人社団十全会と定期建物賃貸借契約を締結しており,今後につきましては契約書に基づいて取り扱うこととなると考えております。

 最後でございますが,中心部ではNHK跡地や後楽館学校用地等多くの公共用地が存在するが,その活用方針はとの御質問にお答えいたします。

 旧NHK岡山放送会館跡地,後楽館中高一貫校天神校舎,また旧内山下小学校跡地につきましては,豊かな歴史と文化が蓄積した旧城下町エリアに位置しております。中心市街地活性化基本計画におきましても,この旧城下町エリアは歴史,文化,伝統を生かした再生を目指すこととしており,今後,城下町の趣を生かした魅力的な都心を創造していく中で,市民の皆様とも意見交換しながら,それぞれの跡地について有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎片山伸二市民局長  市内を明るく,防犯灯について数点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。

 まず,防犯灯の球がえ有料化に伴う市と町内会の負担増について,次に町内会の防犯灯球がえ費用の助成について,また防犯灯は市が設置すべきとの3点の御質問に一括してお答えいたします。

 球がえ費用は,1回の交換につき約3,000円程度必要ではないかと推定しておりまして,本市所有の約1万4,000灯のうち,平成21年度用に購入した交換用蛍光管4,000本で試算いたしますと,年間1,200万円程度が見込まれます。また,町内会所有の約3万2,000灯を本市と同様の比率で推定いたしますと,年間約2,700万円程度が見込まれるものと考えております。

 次に,町内会の球がえ費用に対する助成につきましては,電気代等の維持管理費用は防犯灯を設置した市及び町内会がそれぞれ負担することとしておりますため,現時点では困難と考えております。

 次に,新設防犯灯は市が設置すべきではとの御質問につきましては,平成20年8月の市民事業仕分けの結果を受け,現在岡山市防犯灯設置補助要綱の見直しを行っているところでございまして,その中で設置主体や球がえ費用の負担も含めまして,総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に,LED蛍光灯のランニングコストを考えると検討する必要があると考えるが,また蛍光灯をLEDにかえることで消費電力が2分の1以下になり,定額契約料金が下がるとのことだが,本市は電力会社と協議しているのかとの御質問にお答えいたします。

 LED照明は,次世代の新たな光源として注目されておりまして,蛍光灯と比べ消費電力が2分の1以下で,寿命が4倍以上である上,発熱量も低く,CO2を大幅に削減できることから,環境保全や地球温暖化防止のために極めて有効であると認識しておりますが,現状では1灯当たりの単価が極めて高く,イニシャルコストで見ましても直ちに設置することは難しいと考えております。ただ,LEDにつきましては,技術の革新が著しく,今後さらに単価が下がる可能性もありますことから,その動向を注視してまいりたいと考えております。

 なお,電力会社に確認しました結果,現在,防犯灯につきましては20ワット型の蛍光灯よりも低い定額料金を設定しており,消費電力の低いLED灯器を設置した場合はその適用が可能との回答をいただいてるところでございます。今後,LED向けにさらなる定額料金の引き下げを検討していただけることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  (仮称)岡山総合医療センターについての項,市内東部の総合病院等の医療環境についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように,二次救急である病院群輪番制病院は6カ所すべてが旭川より西に位置しているなど,市の東部に総合病院が少ないという現状は認識しているところでございます。

 次に,がん検診の充実及び受診推進についての項,岡山市でも視触診・マンモグラフィー併用検診の毎年受診ができないか,次に今後受診率を上げるためにどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 乳がん検診については,国の指針で40歳以上が対象とされ,視触診・マンモグラフィー併用検診を2年に1回受診することが原則とされております。岡山市では,この指針に基づいたがん検診を実施しているところでございますが,視触診のみの検診については30歳以上を対象として毎年受診ができる体制としているところでございます。現在,がん検診の対象者を対象としたアンケート調査を実施しており,この結果をもとに効果的な受診率向上対策を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  緑のボリュームアップとその管理及び草の対策についての項,草を無料化することを求める,いかがかとのお尋ねでございます。

 草の無料化につきましては,共産党を代表しての田畑議員に御答弁したとおりでございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,都市計画道路と用途地域についての御質問にお答え申し上げます。

 平成17年の答弁以降,平成21年3月に岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)を取りまとめ,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市という新たな都市像を目指して取り組んでいること,また昨今厳しい経済社会情勢となっていることなどから,現時点で用途地域の見直しにつきましては総合的,全体的に判断して行うことが必要である旨の御答弁を申し上げたところでございます。

 続きまして,緑のボリュームアップとその管理及び草の対策について,市長が御答弁申し上げました以外の内容につきまして答弁申し上げます。

 6万本の植樹に関する費用,それから管理費用,そして財源についての御質問,それから管理体制などの内容に関する2点の御質問に,市長から答弁いたしました内容以外について一括して御答弁申し上げます。

 先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように,道路整備などさまざまな機会をとらえて緑のボリュームアップを行っていくことから,植樹や管理に要する費用を算出することはできませんが,実施に当たってはできる限り公共施設などと一体的,効率的に植樹や管理を行うよう努めることとし,財源については積極的に補助金などを活用してまいります。

 なお,緑に関心がある市民の方々や,植樹に対する知識や経験が豊富な方々も含めて,市民一丸となって緑のボリュームアップを進めるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  市内を明るくの中で,通学路への防犯灯設置基準による取り組みはその後どのようになっているかとのお尋ねでございます。

 この通学路上における防犯灯設置基準につきましては,岡山市の防犯灯設置補助要綱には該当しない,他の町内の児童・生徒が主に使用するという特別な事情のある通学路に関しての基準でございます。この基準に基づいて申請を受けまして関係課に設置依頼をしたものは,設置基準が作成された当時の平成9年ごろの2件のみということになってございます。

 以上でございます。

     〔5番松島重綱議員登壇〕



◆5番(松島重綱議員)  まず当局,進さん,答弁漏れが物すげえある。2回目はこうやって立つけど,しっかりと,質問原稿を渡しとるんだから,委員会,議会で幾度となく構想について質問した。僕もこの前まで都市づくり促進調査特別委員会の委員長だった。操車場跡地についてはどうするんだと,総務委員会でも市民病院のあり方,それからこちらの操車場跡地等について幾度となく聞いてきとんです。で,検討委員会,ここができたのが昨年の5月。それに対して質問しとるのに,何で出さんかったんですかと,出さんかった理由を聞きよるんよ。今こういうことで,この11月17日,特別委員会の皆様が視察で多くの方が岡山からおられん日に発表して,それで出さんかった理由を言わん。

 それと,議会,総合政策審議会,市長諮問機関の委員会,それからこういう協議会,それぞれについての役割,権限についてはどのように考えんとんかと,これについても言わん。

 議長,これ答弁漏れ,次は答弁させてください。お願いします。

 それで,連携に関する委員会が平成20年5月13日から4回開催された。どの時点で操車場跡地,北長瀬駅前の土地が委員会に提示されたのか。先ほどの質問の追加です。

 それから,A,B,C。現状の地点,それから職員駐車場の鹿田の候補地,それと操車場跡地,この3候補地に絞った時期,それからその理由を教えてください。

 それから,基本構想の中の35ページに施設規模,建築面積は病院本体は6,500平米程度と想定すると。これなぜ6,500平米にしとんか。その次のページを見ますと,天瀬は建ぺい率80%で用地面積から最大建築面積6,400平米,鹿田は用地7,200平米で最大建築面積5,700平米,要するにこの2つとも6,500平米の条件を満たしとらんよということだろう。だから,なぜ6,500平米にしとんか。

 それで,延べ床は3万2,700平米,これについては病床70平米からその他ER等の部分の面積を含めて,市民の皆様にも説明できる面積となっとると思うんです。

 それと,岡大との連携で距離が3.2キロメートル。東が不足しとるよと,これは当局もきょうの答弁でも言われとる。それで,操車場跡地が3.2キロメートルですよ。岡大との連携等で西へ西へ行ったら,東の人はどうするんですか。平成18年に私が質問したときに,県庁とか相生橋を渡って,私が住んどるところからずっと国道250号,あれをずっと東に行きますと,その当時で約3万3,000世帯,人口8万人の方がおられる。ここの沿線の人は,先ほど3大成人病でお話ししました脳疾患,それから心疾患,そういうふうな一刻一秒を争うような病気で救急搬送していただくときに,行かにゃいけん病院が西へ西へ行ったらどうするんですか。命を守ってください。

 それと,もう一点。以前に私が質問した中で,憲法第25条第1項「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。同条第2項,ここよう聞いてください,「国は,すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」,地方自治体もそうなんです。このことについてはどのようにお考えでしょうか。僕,西に持っていくことは絶対反対です。(笑声)

 皆さん,本当に考えてください。国立病院が北へ行き,それから日赤が南へ行き,いろいろする中でどんどんどん遠ゆうなる。心臓がきゅんと来てから,助けてくれ言うて,行きよる間に,ぽてんとなってしもうちゃいけんのん。本当,議会の皆さん,ニュートラルの立場で,僕が中区におるからって言うんじゃないんです。(笑声)ニュートラルの立場で,憲法第25条の観点からも御理解いただきたいというふうに思うんです。

 この1項目めの2回目の質問は以上で,また置いときます。

 それから,都市計画道路と用途地域,これ御答弁ありました。中村局長,都市づくり,まちづくりというのは,僕も行政,土木の技術職で長いことしよりました。言われることはわからんでもない。毎回毎回,用途地域の見直しをしょうというんじゃないんです。ただし,まちづくりをするときに,例えば今,都市計画道路,幹線道路の沿線,あれたしか30メートルですかね。あの近商とかを認定いうか指定しとる,これは昭和48年です。高度成長の中でバブルの崩壊もあったりいろいろしましたが,今,平成21年,都市計画法に基づいてまちづくり等をしていく中で,やはりそういうのを運用についてはしっかりと地方自治体,政令指定都市として取り組んでいく必要があるというふうに思います。この件については,また委員会等で協議させていただきますので,本会議ではもう答弁,結構です。

 それから,防犯灯。防犯灯は,やはり僕が思うのは公衆用道路,市道ですね。市道,県道,国・県道を含めて,照明を照らすのはやっぱり行政の務めじゃ思うんです。今3万2,000灯,これ市民の町内会の皆さん,それから企業の皆さんの御協力をいただいてつけとりますが,この機にやはり道路照明灯,それから通学路灯ということも含めて,道路照明灯は行政で取り組んでいく必要があるんじゃないかという観点について,より一層の御理解をいただきたいと思います。先ほどと同じ答弁だったらもうええですから。それで,これについてはどう思われるか,ちょっと御所見を聞かせてください。

 それから,教育長がおっしゃってくださった町内会と町内会の間,この議会でも質問がありましたが,それからずっと家のないところ,そういうところ,それから町内会からの設置の要望がないところ,そういうところについては通学路に対しての防犯灯設置基準というのがありまして,弾力的に生活安全で取り組んどるところと一体化にしようよという話が平成18年にあって,先ほどおっしゃられた平成9年から事例としては2件というようなことであります。これは先ほど市民局長に御答弁いただいたんで,この見直しの中で総合的に検討すると,検討だけじゃなしに答え出していってください。検討した結果,いや,やっぱこうなんじゃというんじゃなしに,それについては,それでそん中で今回の質問でも僕が一番当局の方に御理解いただきたいのが,検討の経過の中で市民を代表しております議会,委員会,そこにこうこう当局は思よってこの方向にしようと思いよんじゃと,結論を出す前に,ちょうちょうはっし,意見の交換をすべきではないかというふうに思います。

 それから,がん検診につきまして,くにとみ外科の岡崎先生に10月23日に御講演いただきまして,この先生,乳がん検診については,岡山におられます,くにとみ外科胃腸科医院,個人病院におられる岡崎先生という方でございますが,日本のもう第一人者と言われる方で,それで検診をしたときに触診の検査でも専門医じゃない人が触診検査してもなかなかわからんというようなことがあって,それから改革に取り組んでこられております。せっかく岡山もマンモグラフィーを入れた中で,受診率がまだ低いと。これについては受診率をもっと上げながら,多くの人ががんで早期発見を見逃すようなことがないようにお願いしたいと思います。

 それから,市長,先ほど緑のボリュームアップについての御答弁をいただきました。最初に例えました神宮の森,これはつくるときに相当な人が汗を流しました。時の内務大臣大隈重信さんですか,その人が杉とかヒノキを植えようということを言われまして,それで造営する担当の方が矛先に立って反対しました。東京の関東ローム層とか,それから近くに道路があり,それから当時蒸気機関車が通るというような状況の中では,これから50年,100年後にはそういうふうな樹木では森にならんよと。それで,今生えとる木がずっと50年たち100年たち,それで第1期が過ぎたら,今度次の木がこういうふうにして新しい森をつくるという構想であります。それで,あそこは落ち葉を神宮の森から一枚も外に出さんと,それを土に戻して土に還元すると。だから,沿道なんかに落ちた落ち葉を集めて,それで植樹帯の中に持っていって肥料にし土に戻すというようなことであります。それで,90年前につくった構想からいうたら少し早いサイクルで森の変化が進んでおりますが,今後50年,100年後を見据えて手を入れていっとるということであります。これ当初から十数万本,10万本か12万本から入っとるんです。岡山市も6万本という中で,本数については非常に大きいボリュームなんで,これの内容を力いっぱい精査しながら50年,100年後にこの選択,それから事業がよかったという判断がいただけるようにと思います。

 それでは,2回目の質問を終わりますが,当局,答弁漏れのないようにぜひお願いします。



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  (仮称)岡山総合医療センター構想につきまして,数点再質問いただきました。

 まず,委員会,議会で幾度となく質問しているが,これまで出さなかった理由は。これにつきましては,答弁漏れとの御指摘もございましたが,もう一つの,どの時点でこの連携委員会で3つに絞ったのかというのとも関連してきます。お答えいたします。

 先ほど御答弁いたしましたとおり,先月の11月17日に開催されましたが,岡山大学と岡山市との保健医療連携に関する委員会が開催されました。そちらでこの3案については初めて出されたと,素案として示されたというものでございます。それ以前につきましては,御質問いただいておりましたが答えることができなかったというものでございます。

 そして,この3つを選んだ理由につきましては,こちらの基本構想にもございますとおり,地域医療ネットワークの確立に資する岡山大学を初めとした他病院との連携可能性等により,この3候補地を選んだというものでございます。

 それから,委員会,議会,総政審の役割,権限について,再度御質問をいただきました。こちらも少々わかりにくい答弁だったのかもしれませんが,総政審につきましては,本市の政策的な方針等を調査審議いただく場ということで,先般,御意見をいただいたというものでございまして,議会,それから議員御指摘の委員会につきましては,市民を代表する皆様方との意見交換をする貴重な場というふうに考えておりまして,今回,本会議においても素案について御議論いただいておりますし,また先般,開会前の委員会でも御議論をいただく,そして総務委員会等でも御議論いただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから,6,500平米につきましてですが,こちらにつきましては数字的な根拠といたしましては,先ほど議員御指摘のあった1床当たり79平米,それの400床というものを実際に,この連携委員会の中で絵をかいていく中で,例えば1階部分の面積が異様に小さくて,ひょろ長い病院というのではちょっとまずいということです。いろいろ検討していく中,実際に絵をかいてみる中で,6,500平米程度が望まれる面積としてはいいのではないかということで想定しているものでございます。

 それから,東の地域が不足していると,東地区に住んでいる住民をどう考えるのか。これにつきましては,憲法上のお話も含めて御質問をいただきました。確かに先ほど保健福祉局長から答弁がありましたとおり,大きな規模の病院につきましては,東のエリアは不足しているというところは認識しておるところでございます。

 しかしながら,今回は総合医療センターというものはどうして構想として出てきたのかというところ,これは本市にとって今本当に必要なものは何か。もちろん東の地域に病院というのも,議員御指摘のとおりあるかもしれません。しかし,70万市民,全体を考えたときに,やはりこの救急の部分というものを強化しなくてはいけないというところを一番の目的に掲げまして,もちろん保健・福祉・医療の連携というほうもあるわけでございますが,そうした市民全体の福祉の向上のためには何をすべきかということを考えた末,このような構想案になっております。そして,その構想案を実現するためにはやはり岡山大学との連携というものがどうしても欠かせない。そういうことから,このような立地の候補地となっておりますので,御理解をいただければというふうに思っております。いずれにしましても,今後また議論をし,この構想についての御理解を得ていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  防犯灯に関し,3点の再質問をいただいております。

 まず,国道,県道,市道を含め,その道路に対する照明灯の設置は行政の務めではないかと,市として取り組む必要があるのではないかという御質問。それから,そういった要綱を見直しをするということだが,見直しの中で検討だけでなく必ず答えを出せという御質問。さらには,検討経過について結論が出てからではなく議会との協議をすべきではないかという御質問をいただいております。一括お答えをさせていただきます。

 まず,道路の照明でございますが,道路の附属施設でございます街路照明灯につきましては,当然これは道路管理者のほうで設置する義務があるというふうに考えておりますが,ただ防犯灯となりますと街路照明と若干ちょっと意味合いが異なってまいりまして,それぞれ他都市におきましても,いろいろなやり方をしておるところでございます。そういう観点から,本市におきましても,他都市の例もいろいろと参考にさせていただきながら現在設置補助要綱の見直しを進めておるところでございまして,当然のことながら,これは検討するだけではなしに,答えを出すという形にならなければならんというふうに考えておりまして,現在その見直しの過程におきまして,設置基準でありますとか設置主体,それから管理主体,それから補助のあり方,こういったものを含めまして総合的に検討しておるところでございます。また,その検討の経過におきましては,当然のことながら議会のほうにもお諮りして,よりよい方向性になるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔5番松島重綱議員登壇〕



◆5番(松島重綱議員)  御答弁ありがとうございました。

 議会の質問30分という限られた短い時間では,これ以上の論議というのは非常に難しいところがある。また,委員会等でしっかりと論議を交わしていき,また市民の皆様にオープンでお知らせできるように持っていきたいと思います。進さん,今最後に総合医療センターについての構想等をおっしゃられました。僕は,冒頭言うたように反対するもんじゃないんです。つくらにゃいけん。つくらにゃいけんのんだけど,その審議,論議のあり方,持っていき方,そこがおかしいんじゃねえんかと。これはもう再々質問で言うても堂々めぐりになりますから,委員会で論議させてもらいます。なぜ今まで何遍聞いても出さんかったんだと。出しとうねえけん出さんかったんか,だれかとめたんか。じゃなしに,やっぱりこうやして議会に,委員会に,操車場跡地,あそこへ買うた土地があるんだと。前の構想では官民協働で,民間がぼうんと買うてから,何かわけのわからん施設を建てるのをコントロールする意味も含めて,また民間活力も有効に活用しようと,そういうのも含めて,岡山市が平成16年10月に買うたはずなんです。そのことを踏まえて,そこからほな政策転換するんか,こういうふうにいくんか,そこについてはそりゃ所管の委員会なり議会にいろいろと意見交換しながらやっていくべきじゃねえかと思うんです。これ委員会から出されたもんですからと,ほなそれをたたき台にというても,コンクリートしてフリーズしてありきかと。今回の議会でのタンチョウ論議も,これは政令市移行推進協議会,そっからアンケート調査で出されてきたよというたら,その答えありきで,そっからちょうちょうはっし,市長の対案がないというようなこともありましたが,僕はやはり市の鳥というのは,岡山は桃太郎,犬,猿,キジ,こういうんがいいんじゃないかなという意見もあります。今後,もっともっと委員会のほうにも議会にもいろいろな御意見をいただきながら協議できたらと思います。

 最後に,松田局長。ぜひ草を無料にしてください。うちの母親もこの前,近所の公園の草抜きに行きました。ボランティアで,ボランティア袋で出しておりますが,民有地緑化の中で,花壇の手入れする中で,草がようけ出ます。市民の皆さん,ぜひとも草の無料化,力いっぱい4回目取り組んでおります。答えが出るまで頑張ります。ぜひともよろしくお願いいたします。

 3遍目の質問は全部要望,意見でございますので,御答弁は結構です。(拍手)



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして高月議員。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  皆様こんにちは。公明党の高月由起枝でございます。

 私,先日の6日の日曜日の朝,中区役所で行われました「地の幸・人の和〜フレッシュ中区産直市」へ行ってまいりました。朝の9時からだったんですけれども,建物の中のロビーのほうではお正月のしめ縄づくりの講習がされておりまして,それからまた雄町米の生育のパネルが展示してありまして,それから本物の稲もそこに置いてありました。雄町米の稲っていうのは,普通の稲より二,三十センチメートル長くてつくりにくいお米のようですけれども,大変酒米としては優秀なお米ということが書いてありました。私は,岡山の高島産雄町米100%のお酒を買って帰りました。それからまた,里芋が大変中区の北のほうでは有名で,それも買って帰りまして,ねっとりとしてやわらかくて,とってもおいしいものでした。私,第二農業委員会に,今少し事件が起こっておりますけれども,春まで在籍しておりまして,委員の皆様と一緒に耕作放棄地の調査などしながら,中区にない,この産直の販売所をどこかつくりたいなと,そういうふうに農業委員さんとお話をしておりましたし,また雄町米のお酒の普及に努めたい,また今後は学校給食と産直の結びつきで食育にもかかわっていきたいと,このようなお話をしておりまして,一つ一つ前に進んでいるというふうに思っております。

 では,質問に入らせていただきます。

 学校における食物アレルギーの対応についてお伺いいたします。

 アレルギー疾患は大変増加しております。今では国民病の一つと言われております。原因については,食生活の変化とか空気の汚染など,諸説がありますし,またそれらの要素が絡み合って複合的に発症してるとも言われております。しかし,適切な治療を受けることで,健康者と変わらない生活が送れる反面,専門医が少ない。それから,科学的根拠に基づく医療に沿った治療ガイドライン,これの普及がおくれているために適切な治療を受けられない患者,また児童も多い。それによって,生活の質の低下を招いていると,こういうふうな現状です。

 子どもたちが多くの時間を過ごす学校でも必要な支援を欠いて,治療の効果を十分に発揮できないと,このような現状もありますし,また給食,それから命の危険が伴うアナフィラキシーの対応などを中心に,患者や保護者は大変な困難を抱えております。日進月歩する適切な医療についての理解が学校現場では進んでいない,伴っていないんではないかというふうに思います。

 そのような状況の中で,学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン,これが昨年の4月1日に各学校に2冊ずつ配付をされました。そのときすぐに質問させていただきましたが,その後どのようにこのガイドラインに沿った体制づくりがなされたのか,お伺いをいたします。

 アレルギーの子どもの置かれた状況を踏まえましたこのガイドラインに基づく施策,取り組みが学校で確実に行われる必要がありますが,そのためには教職員などへの正しい病態理解,必要な体制の整備,困っている子どもを仲間と思って,学校全体で支えようとする心を育てなければなりませんが,このガイドラインについて,どのような学習徹底をなされたのでしょうか。この学習を通してアレルギーに対しての認識の変化はありましたでしょうか。

 次に,食物アレルギーについて,文科省の報告書によりますと,食物アレルギーの児童は全国で約33万人,そしてこの命に及ぶというアナフィラキシー症状を起こす子どもは1万8,300人いると言われております。全国学校栄養士協議会などが行った調査を見ますと,少し古いデータなんですけれども,平成14年,平成15年の2年間で学校給食が原因でアレルギー症状を起こしたケースが637例報告されております。そのうちの約50例が命に危険を伴うアナフィラキシーショックを起こしております。

 そこでお伺いをいたします。

 岡山市での学校給食によるアレルギー症状を起こした例は,ここ数年間で何例だったのでしょうか。

 食物除去の給食を用意してくださっておりますけれども,それを受けている生徒数及び弁当持参の生徒数は何人でしょうか。小・中別にお知らせください。交叉抗原性についてどのような認識をお持ちでしょうか。

 また,食物依存性運動誘発アナフィラキシーというのがあります。これは,小麦とか甲殻類とか木の実が原因で起こる場合が多いんですけれども,これを食した後,1時間から3時間後に運動を行ったときにだけ起こるアレルギー症状ですけれども,この食後,運動をして発作が起こった場合の食事との関係を考えておかなければならないというふうに思いますが,この点についての御認識はおありになりますでしょうか。

 日本では,平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備えて,いわゆるプレホスピタルケア,病院に行く前に使うべき治療薬として,これはアドレナリンの自己注射なんですけれども,通称エピペンと言われます。これが追加承認されておりますが,このエピペンはキャップを外して,太ももに押し当てるだけで針が飛び出しまして,薬の液が注射されるという大変簡単な構造のものです。このエピペンが普及するに伴いまして,お医者さんや我が子に処方されている保護者の方から,いざ必要なときに学校や幼稚園などで小さな子どもさんが使えないと,親が駆けつけるのにも時間がかかる場合,それからまた本人の意識が薄れていきますので,このようなときに学校の職員の方に打ってほしいという声が強まっております。

 こうした事態への対応で,校長先生以下,学校の全職員さんで取り組むことが大事であり,養護教諭の先生だけに押しつけるのではなくて,学校全体の責任としてこれを周知して,承知をして対応することが必要だというふうに思います。文科省は,このガイドラインに書いてありますけれども,エピペンの注射は法的には医療行為だけれども,この場合医師法に違反することにはしないというふうに言っております。また,もし何かの事故が起こった場合,刑事,民事の責任についても人命救助の観点からやむを得ず行った行為であるというふうにして,関係者の責任は問われないというふうに明言をしております。これは,こういう取り組みというのはとても画期的ということになるというふうに思います。

 そこでお伺いいたします。

 岡山市でエピペンを保持している児童・生徒は何人でしょうか。このエピペンの使用に関しては養護教諭を初め,教職員へかなり大きな役割を求められて,このエピペンについての研修がされる必要がありますけれども,どのようになさっているのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,人口減少時代における岡山市運営についてお伺いいたします。

 藤原哲之議員がこの議会でお話をなさいました。我が会派も3人ほど,熊本で行われましたこのセミナーに参加をいたしまして勉強してまいりました。大変興味深いといいますか,今必要な方向性と思いますので,少し長くなりますけれども,説明のようなことになりますが,お聞きいただきたいというふうに思います。

 日本では,2005年をピークに人口減少に転じました。生産年齢の人口,これが大変問題です。自治体には,市民にとって暮らしやすく,環境に配慮した持続可能な社会の実現が求められますけれども,この人口減少はさまざまな形で都市の経営に影響をもたらします。例えば,地域コミュニティーや地域経済の活力の低下を招くばかりでなく,教育や福祉,環境,都市交通,財政運営などにも深刻な影響が考えられます。ですから,従来型の人口増加を前提とした拡大志向から転換をいたしまして,これまで以上に施策の質の充実,これが必要になってまいりますし,また今からそれに備えて準備をしておかなければならない時期になっているというふうに思います。私どもも,このような視点を持って,公明党として予算要望もさせていただいたところです。

 今,どんな都市でも共通した課題として,同一市内に地域間格差が生まれているということ,それから例えば,ある開発地域が高齢化してしまっているとか,公営住宅が大変高齢化してるというふうなこともありまして,そういう同じ市内の中にもそういう状況が生まれているということ,そういうふうな課題もたくさんあります。ですから,岡山市は岡山市としての分析をして,岡山市の課題を精査して,実情に合った施策をしていかなければならない,このように思います。

 インフラの整備におきましては,既存の施設をいかに有効に使うか,また延命して使用するかということが大事だというふうに思います。それから,地域の経済の向上には地域産業振興,それから地域ブランド化を進めていく,観光の振興,交流支援などの地域密着型の地域活性事業というふうなものも考えていかなくてはならない,このように思います。また,若者自立支援のための人材の養成,こういうことも必要だと思います。

 都市自治体における最も重要な今後の資源,これは人ではないかというふうに思います。地域で高齢者の見守りをするとか,安全・安心を構築するとか,またコミュニティービジネスなどを展開するにしても,この人材,人の育成,これが大事だろうというふうに思います。私は,このコミュニティーの再生についてお伺いをさせていただきます。

 今,岡山市でもコミュニティーの衰退は本当に厳しい状況になっているというふうに思います。これは都市のスプロール化,また労働の変化,テレビの浸透,世代効果等がソーシャルキャピタルを減少させているというふうに言われてますけれども,大変長時間の労働をいたします。それも地域で労働いたしませんで,労働の場所と住居が離れておりますので,労働は,夜と休日のみいる住民をつくってきます。そして,コミュニティーでは,住民を結ぶ共通的な伝統も習慣もなくなっておりますので,例えば,私は25年ぐらい前にPTAの役員をしておりましたが,そのころからPTAの役員になる人が少なくなっておりまして,PTAの運営が難しいという現状がありました。今,自治体の役をうっとうしく思う人がふえております。また,労働の変化っていうのは,地域で暮らす人を減少させました。女性の労働がふえておりまして,これもよくも悪くも地域の維持活性にマンパワーがなくなってしまったという現象を生んでおります。それから,年金制度が確立いたしまして,そのために体力も能力もある退職者の方たちが地域を支える力に結びついておりません。テレビが1人に1台の時代になりました。家庭の中で,高齢者も若者も引きこもるような状態になってしまっております。

 このようないわゆる大きなライフスタイルの変化が起こってコミュニティーが衰退しておりますけれども,今後の岡山市の維持,活性化にはこの市民協働,NPO,各種団体,グループによる地域づくりは不可欠です。であるならば,これらの市民の陥っている行動パターンや価値観を知った上で,それぞれの課題を解決してコミュニティーの再生を図らなくてはなりませんが,御所見をお聞かせください。

 岡山市では,地域安全・安心ネットワークの活動が広がりつつあります。また,このたび市長さんは区づくり推進事業,これを御提案なさいましたが,まさに的を射た事業と思います。地域の未来は若者に託すという意思表示と,若者を巻き込んだ,また家族全員で地域の行事に参加する,また参加できる,このような配慮も必要というふうに思います。

 学校教育におきましても,コミュニティーの大切さを感じられる活動を取り入れることも必要だろうというふうに思います。そして,均衡ある岡山市の発展のために,いま一度コミュニティーの再構築に向けた政策,事業の充実が急がれると思いますが,御所見をお聞かせください。

 次に,職員倫理規程の改正についてお伺いいたします。

 これについては,何度も御質問させていただいております。今回も質問させていただきます。

 岡山市のDV防止基本計画(素案)が発表になっております。配偶者,パートナーからの暴力の根絶を目指してと副題がついております。基本目標1の基本施策の中に,加害者に関する調査研究等の情報収集を行うというのがあります。先日,栃木で行われました全国シェルターシンポジウムに参加をいたしました。DVは犯罪なのですから,加害者の社会的責任を問うというのは当然という機運が高まっておりますとともに,加害者の処分と責任追及,これが大きく取り上げられております。DV防止法が平成13年に制定されましたから,やっと機運が盛り上がったというふうな感じです。被害者にも加害者にもならない,これが一番大事なことです。その意味から,岡山市の懲戒処分の規程要綱にDV,児童虐待等の処分等を,その行為を処分対象に入れるということは,予防啓発の面から早急に実施されなければならないと思います。今年度中に実施に向けてという答弁をいただいております。いつから実施になるのか,お聞かせください。

 最後に,保育所の保健活動充実のための看護職員の配置の推進についてお伺いをいたします。

 厚生労働省は,平成20年度に保育指針の改定を行いました。また,保育指針改定とともに,厚労省は保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定しております。このプログラムの実施期間は2008年から5年間。地方公共団体においても,地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励しております。その内容の一つに,子どもの健康及び安全の確保がありまして,そのための看護職等の専門職員の確保を含めた保育現場での保健活動の充実というのがあります。

 年々保育所へ入所する児童がふえております。長時間保育園の管理下で過ごすようになっておりますので,保育所における保健活動の重要性が求められております。児童のさまざまな健康状態に対し,保育所が適切な対応ができる体制整備が今後問われると思います。

 この看護職の保育所への配置は1969年,また1977年の厚労省の通達によりまして,まず乳児保育実施のところに配置されるようになりました。以来三十数年がたっております。現在,保育所で配置されている看護職は平成19年度時点で約4,700人と聞いております。全国に保育所が2万2,000カ所ありますので,約21%の設置率になると思います。そしてまた,兼務が多いんですが,看護職の独立配置となるともっと少ないというふうに思います。

 そこで,岡山市の現状をお伺いいたします。

 岡山市の保育園での事故,けが等の件数を掌握しておられましたらお知らせください。また,岡山市での看護師の配置状況の現状をお知らせください。配置の際の基準はあるのでしょうか。あればどのような基準なのか,お知らせください。

 全国で看護師の配置が20%台と進んでいないことに加えて,先ほど私が申しましたように,兼務でしてらっしゃるということが多いのではないかというふうに思います。独立して配置が進んでいないのは,人件費の問題とか経営側の意識の問題,こういうふうなことが影響してるのではないかというふうに思いますが,この看護師さんの職務というのはどのように規定をされているのでしょうか。

 また,保育所の健康管理ということになれば,嘱託医の存在,役割が大きいというふうに考えます。日本保育園保健協議会の嘱託医アンケートというのがあるんですが,これによりますと診療科目では小児・内科医の先生が53%です。嘱託医の先生が定期的に園に来られる回数というのは多くて年5回,これが47.9%です。定期健診のみの年2回保育園を訪問されるっていうのは24%,このような調査結果です。来園をして回診してくださる回数が少ないのに加えて,巡回の時間も外来診療の合間というふうなことがあって,嘱託医さんが来ていただく時間的な制約もあるようです。

 そして,嘱託医の健診ではそのときの健康状態を診るだけ,これが中心になっています。十分な診療,回診ができない実情です。さらにまた,今保育の現場では発達障害やいろんな疾患を抱えた子どもたちがたくさんいるわけで,その子どもたちの保育上での相談にも嘱託医がかかわることが重要と思いますが,大変困難な状況になっております。嘱託医の役割をどのように規定されているのでしょうか。日常の園児の健康相談,衛生面の保育運営に関しての相談,これに関与されているのかどうかお聞かせください。

 可能な限り,保育所への看護師の独立配置を推進していただきたいというふうに思いますけれども,また保育所において看護職が独立して配置されておりますと,嘱託医の先生と連携しながら実際の保育現場で対応することもできますし,また保育士さんが保育活動に専念することができると保護者の安心も高まることが期待できますので,財政的な課題で独立配置が困難であるならば,兼務からでも始めてはどうかというふうに考えます。このような面も含めて早急な取り組みを検討していただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  高月議員の人口減少時代における岡山市の運営についての御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のように,少子・高齢化の進展や価値観の多様化とともに,地域のつながりが希薄になるなど,市民の皆様を取り巻く環境や日常生活のあり方は近年大きく変化をしております。一方,市民の皆様の安全で安心な暮らしに対する願いは高まっており,その実現には地域の方々が日常的に声かけや顔の見えるつき合い,助け合いをすることが欠かせないと考えております。現在地域においてさまざまな団体が,子どもたちからお年寄りまでが地域で安心して暮らせるように御尽力をいただいていることに深く感謝をしており,これらの方々が横のつながりを持って活動していくことがコミュニティーの再生に大きな力になると確信しております。

 こうした考えのもと,地域の方々が協力し幅広く連携して,防犯,防災,環境美化,地域福祉,健康づくりなどの地域の課題解決に向けた取り組みを充実させるために,全国に先駆けて安全・安心ネットワークの構築を支援してきております。現在では,市内全域に安全・安心ネットワークを立ち上げていただき,さまざまな活動を展開していただいているところであり,今後その役割はさらに大きくなっていくものと期待をしております。

 さらに,安全で安心な地域づくりを進めるには,行政と住民組織の連携のみならず,ボランティア,NPOとの協働,学校教育との連携も大切であります。このため,今議会に関連議案をお願いしている区づくり推進事業でも各学区・地区の安全・安心ネットーワークを初めとする地域団体,市民活動団体等が身近な地域課題を解決するため,自発的に取り組むさまざまな活動がさらに充実して展開されるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  職員倫理要綱についての項の中で,DV,児童虐待等を処分対象に入れることについてのお尋ねでございます。

 来年3月にDV防止基本計画の策定を目指しておりますが,市職員がDV加害者になった場合の処分等につきまして,現在岡山市懲戒処分の基準に関する要綱の見直しを検討中であり,関係者との協議を行う中で,年度内には一定の方向性を見出したいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  人口減少時代における岡山市運営についての項で,岡山市の人口推移をどのように予測されているのかとの御質問にお答えいたします。

 都市ビジョンでは,最も一般的な手法であるコーホート要因法を用い,これに政令指定都市移行効果としての都市型サービス産業の就業者増を加味した人口予測をお示ししております。本市の推計では,平成37年度の総人口は平成17年度対比で約3万7,000人の増,このうち生産年齢人口は約1万8,000人の減,年少人口は約1万人の減,老年人口は約6万8,000人の増と想定され,人口減少の推移は遅く,全国水準と比べれば恵まれているものの,年齢階層別人口の構成は少子・高齢化の影響が避けられない見通しとなっております。

 今後,政令指定都市の都市格と産・学・官連携による本市の強みを生かした産業振興に努め,生産年齢人口の増を図るとともに,安心して子どもを産み育てられるまちづくりにも取り組み,その結果として人口がふえる,活力とにぎわいのある地域社会づくりが必要と考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育所保健活動充実のための看護職員配置の推進についての項,市の保育園での事故,けが等の件数について,また看護師配置状況と配置基準についてのお尋ねに一括してお答えします。

 岡山市の公立保育園の場合で,平成20年度の1年間で園児のけが等の件数を調べてみますと,52園で合計455件となっております。なお,園児のけが等は報告義務がありませんので,私立の状況は把握しておりません。また,平成21年4月における看護師の配置園は,公・私立合わせて29園で約25.7%の園に配置されております。国の示す看護師の配置基準につきましては,乳児9人以上を保育する場合,保健師または看護師を1人配置し,乳児6人以上の場合は,保健師または看護師1人の配置に努めることとなっております。

 次に,保育園の嘱託医師の役割と園児の健康,衛生面での相談状況についてのお尋ねでございます。

 保育園の嘱託医師の役割につきましては,入園前の健康診断と年2回の定期健康診断に加え,園児の発達や成長についての個別の相談,持病がある児童に対する処遇上の助言,感染症対策の相談など,医学的な見地からさまざまな場面で助言,指導をいただいているところでございます。

 次に,保育園への看護職員の配置を推進し,人件費措置を含め早急な取り組みを検討してほしいがとのお尋ねでございます。

 看護師の配置は,乳児保育の拡大とともに始まりましたが,園児の安全のため,さらに保育園児の健康管理,けが等,いざというときの対応,持病やアレルギー,障害のある子どもへの配慮とケアなど,果たす役割は多岐にわたります。人件費措置につきましては,配置基準の上で看護師は1人に限り保育士とみなすことができ,私立保育園では運営費委託料を充てており,公立においても人件費予算をいただき,徐々に配置の拡大を図ってきているところでございます。今後につきましても看護師の確保,配置推進に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  学校における食物アレルギー対応につきまして5点のお尋ねでございます。

 まず,ガイドラインについてどのように学習徹底をしたのか,また認識の変化はどうか,エピペンを保持している児童・生徒は何人か,また教職員の研修はしたのかとのお尋ねにお答えさせていただきます。

 ガイドラインにつきましては,エピペンの使用方法も含めて,アレルギー疾患への対応というテーマで実施をされました研修に教職員も参加をしております。さらに,対応についての留意点を学校保健部会の研修会など,さまざまな機会をとらえまして各学校に説明してきております。ガイドラインが配布され研修を重ねることで,アレルギー疾患とその対応につきましては,教職員の認識は深まってきていると理解をしております。今後もアレルギー疾患を持っている児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいというふうには考えております。

 なお,岡山市立の小・中学校で,エピペンを持っている児童・生徒数は平成21年度では12人ということでございます。

 次に,同じ項の中で,学校給食でアレルギー症状を起こしたのは何例か,除去食の実施及び弁当持参の人数は何人か,また交叉抗原性についてどう認識をしているのか,食物依存性運動誘発アナフィラキシーの認識はあるのかとの3点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 平成21年度に学校給食で卵やエビなどの除去食を実施しているのは,小学校で243人,中学校で62人でございます。弁当を持参しているのは,小学校17人,中学校5人となっております。また,交叉抗原性につきましては,医師の診断に基づきまして該当児童・生徒の除去食等の決定をしております。

 学校給食によるアレルギー症状が起きました最近の例は2例ございます。アレルギーであることが初めて判明をして,その原因が桃だった例と,乳製品について除去食対応の実施をしている中で,食物依存性運動誘発アナフィラキシーの症状が疑われましたが,原因が特定できなかった例の2例でございます。今後も食物依存性運動誘発アナフィラキシーを含めまして,さまざまなアレルギー疾患等につきましては,関係者に周知を図っていくとともに情報を共有いたしまして,再発防止に努めていきたいというふうに考えております。

 次に,人口減少下における岡山市の運営についての中で,学校教育にコミュニティーの大切さを感じられる活動を取り入れることも重要であると思うがとのお尋ねでございます。

 自分が今住んでいる地域や,そしてその地域に住むさまざまな人々に愛着を感じ,大切にしたいという心を育てていくことを目的といたしまして,学校の教育活動の中では児童・生徒が地域を清掃するクリーン作戦を実施しましたり,地域の方に専門的な知識や技能を生かしてゲストティーチャーとして授業に参加をいただいたりするなど,地域や人の結びつきの大切さを感じられる活動というものを展開してきております。さらに,これらの活動の充実も図っていきたいと思っております。

 以上でございます。

     〔31番高月由起枝議員登壇〕



◆31番(高月由起枝議員)  失礼いたします。少しお伺いいたします。

 まず,アレルギーのところですけれども,平成21年度に卵,エビで小学校243人,私はとても多いというふうに思います。アレルギーというのは,年齢とともに症状が出なくなるっていうありがたいところがありますので,これもだんだん少なくなっていくというふうに思いますが,幼いときに症状がたくさん出ますものですから,しっかりと対応していただけたらというふうに思います。

 教職員への研修ですが,何人ぐらいまで今のところ受けてらっしゃるのかお伺いをしたいというふうに思います。といいますのは,いつ,どこで,どのような形で発作が起こるか,ショックが起こるかわからないものですから,エピペンの使い方なんかも全員が一度は知っておくべきと,このように思います。で,その講師の先生はだれだったのか。先日,神奈川県へアレルギーのセミナーに行ってまいりました。神奈川県は相模原総合病院が大変日本をリードするアレルギーの専門病院でして,この先生を交えて神奈川県の学校はほとんど全部の学校で専門医の講習がなされておりました。今後こういうふうな方向もいるのではないかというふうに思いますが,お答えください。命にかかわるというふうなことがありますものですから,そのように思います。

 それから,人口流動のところで,学校でコミュニティーを構成する子どもたちの意識ということですが,何かに参加したとか,何かを手伝ったという意識ではやはりこのコミュニティーへの帰属の意識とか,コミュニティーに貢献しなきゃいけない,ここに住んでいる人の義務と,それが感謝とともに育っていかなければならないというふうに思いますので,もっと深い形での生徒への取り組み,それが自然に行われるような方法をもっと考えていただけたらというふうに思いますがいかがでしょうか。

 それから,職員の倫理規程のところですが,関係部署との調整によってというふうにおっしゃいますが,今一番の妨げになっている要因っていうのは何なのでしょうか,お伺いをいたします。

 それから,看護師さんの保育所への配置ですけれども,今新型インフルエンザがはやりましたり,いろんなことが集団の中で起こっております。そういう意味で,とても重要な視点というふうに思います。それで,国のほうがアクションプログラムというのをつくっておりますけれども,地方版の,岡山市版のアクションプログラム,この制定も一つの方向ではないかというふうに思いますが,どのようにお考えでしょうか,お伺いをいたします。

 それから,嘱託医との連携ですけれども,嘱託医さんの役割というのはそのように規定をされているようですが,この保育所への,保育所の子どもたちの健康と,それから保育園の衛生管理の面で十分な連携ができているとお考えかどうか,もう一度お伺いをいたします。

 それから,保育所では薬の管理なんかもあるというふうに思いますし,また投薬もされている関係があるというふうに思うんですが,その辺との,看護師さんとの配置をどのように考えてらっしゃいますでしょうか。お伺いをいたしまして,2回目の御質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  職員の倫理規程の中でのDVの処分についての再度のお尋ねでございます。

 現在検討している中で,やはりドメスティック・バイオレンスという部分についての事実認定のあり方等について,どういった形でできるかというような部分でさまざまな検討をしているところでございます。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育園の看護師配置の関係で3点の御質問をいただきました。

 まず,国がアクションプログラムをつくるようになっているがとのことで,地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励しているがという御質問でございますが,これにつきましては,岡山市のほうでは奨励ということなので特につくってはございません。

 それから,嘱託医との連携でございますけれども,十分な連携がとれているのかということでございますが,先ほども答弁させていただきましたけれども,日常の,当然子どもたちには主治医等がございますので,そことの関係もありますので嘱託医の範疇というのはある程度限られてくるかと思うんですけれども,保育園では,一番に何かあると嘱託医の方に御相談させていただきながら,今連携しながらやっているところでございます。

 それから,薬の管理につきましてですけども,看護師さんがいればよりベターですけれども,薬につきましては主治医の方,それと保護者の方とよく話をしながら,薬の管理については徹底して保育園のほうでやっております。看護師さんがおられたら何かにつけて危機的なときには助かることはありますけれども,いざといったときは救急車であるとか,保護者に連絡して主治医に連絡をとるとか,そういった形で対応させていただいております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  食物アレルギーにつきましての御質問と,コミュニティーづくりということに関しましての御質問ということでお伺いしました。

 まず,食物アレルギーにつきまして,研修にどの程度参加したのかということと,その研修の中に専門医の方が入るべきではないだろうかというお尋ねでございます。

 先ほど申し上げました研修というのにつきましては,まだ十分な参加者ということではございませんが,やはり養護教諭を中心とした,各校から数名という程度でございます。ただ,そこで研修に参加した者は必ず学校にその研修内容を持って帰りまして,それを校内で広めていくという取り組みもさせていただいております。しかし,やはり先ほどからも出ておりますアレルギーというものが間違えば命にもということになりますので,そのことも含めまして,よく念頭に置きながら研修等にも参加するべきだろうと思っておりますし,広めていきたいと思っております。

 そして,研修にも専門医の方を,専門的な立場のほうからお話をいただけるということも含めまして,そこは検討させていただければというふうに思っております。

 それから,コミュニティーづくりで,先ほどの参加ということではなくて,自分から,みずから参画をしていくと,そしてまた感謝の気持ちもということだろうと思いますが,先ほど申し上げましたのは,学校教育という中で申し上げさせていただきました。この中では当然テキストティーチャー等でお越しいただいた方への気持ち,子どもたちの感謝の気持ちというものを育てていっておるわけでございますけれど,ただこの人と人との結びつき,地域への愛着というものにつきましては,やはり児童・生徒が地域の一員であるという認識を,意識を持っていくことが一番であろうというふうに思います。そういうような考えの中で,地域の行事,いろんなお祭り等もございますし,そして開かれた学校づくりという,地域の方が中心となって運営をしてくださっているような行事の中に,児童・生徒それぞれの発達に合わせた参画の仕方をしていくということが大切であろうというふうに思っております。そういうことについては,もっと広げていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして林議員。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の林潤です。

 政権交代があり,アメリカとの核密約が調査されたり,いつどのようにかまだはっきりしませんが障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止が打ち出されたりと,確かに政治は変わっています。反対に,やめるべきなのに自公政権の流れを引き継いでいるもの,鳩山政権になって新たな問題もあります。早く進めるべきものは進めるように,とめるべきものは反対していく立場で論戦に取り組んでいきます。

 それでは,通告に従い質問に入ります。

 大きい1,保育園整備について。

 自公政権の流れを引き継いでいるものの一つが,保育園の規制緩和です。小泉構造改革の規制緩和で,保育園の定員などの基準が緩和されてきました。鳩山政権にかわってからも,この8日に閣議決定された緊急経済対策に保育分野の制度・規制改革が明記されました。盛り込まれたのは,利用者と事業者の間の公的契約制度の導入や利用者補助方式への転換,株式会社などのさらなる参入促進を図るべく客観的基準による指定制度の導入など,いずれも旧自公政権の時代から厚生労働省の社会保障審議会部会で検討されてきた保育制度改悪の内容そのものです。

 規制緩和のもとで,保育園での死亡事故がふえています。先月20日に,赤ちゃんの急死を考える会が1962年から2008年までの死亡事例を分析した結果を公表しました。認可外施設での事故が全体での85%を占めている一方,認可園でも2000年までの40年間で15件だった死亡事故が,2001年からは8年間で22件と大幅にふえていることが明らかになりました。2001年は小泉内閣の,待機児ゼロ作戦で認可保育所への定員以上の詰め込みや,保育士の非常勤化が推奨された年です。

 民間でのこうした動きを受けて,12月8日には厚生労働省が保育園での死亡事故の件数と特徴をまとめ,発表しました。2004年4月から2009年11月までに認可保育園で19件,認可外施設で30件となっています。しかも,認可外施設では1件で4名が亡くなる事故もありました。認可保育園を利用している児童は約204万1,000人,認可外保育施設の入所児童は約22万8,000人と10倍近い差があります。民間の調査でも厚生労働省の調査でも,事故の発生率に大きな違いがあり,施設や職員体制に一定の基準を設けることの意味が数字にあらわれています。厚生労働省はもっと以前からの事故件数も調査,公表し,規制緩和の及ぼす影響をはっきりさせるべきです。まずは,これ以上の規制緩和はストップさせるべきです。

 現状の岡山市の保育園で障害児の受け入れ人数を見ると,公立保育園で335名,私立で155名です。定員に比べて大きな開きがあります。公立保育園の中を比べても拠点園と拠点園の一般枠で115名,一般園で220名となっていて,一般園で多数の障害児を受け入れている実態があります。

 そこで質問します。

 1,岡山市に国の最低基準どおりの保育園がありますか。

 2,定員を超えて受け入れている保育園は最高何%の超過ですか。その場合の1人当たりの保育室,園庭の面積と国の最低基準の関係はどうなっていますか。

 3,民間での保育園建設を誘導する国の建設費補助金のやり方はうまくいっていないと言えませんか。

 4,期間限定で保育園を整備する町田市のようなやり方を研究してはどうですか。

 5,最低基準を満たしていたとしても,今より狭い保育園は市民の理解を得られないと考えます。御所見をお聞かせください。

 6,障害児の受け入れ体制において,拠点園方式と民間保育園への加算のやり方に問題があると思います。御所見をお聞かせください。

 7,鳩山政権が検討しているように,子ども手当の財源として扶養控除を廃止すると,課税所得が上がって保育料の値上げにつながりませんか。そうなると,子育て支援に逆行するので,国に扶養控除の廃止はやめるように求める考えはありますか。

 大きい2,公共交通政策について。

 LRTの車両の研究は日進月歩で,電車といえば架線が張ってあるのがおなじみでしたが,建設コストや非電化区間の走行を考慮して二次電池,つまり充電池で走るLRTの研究が進んでいます。

 現在,多く使われている充電池は,リチウムイオン充電池とニッケル水素充電池です。リチウムイオン充電池のほうがエネルギー密度が大きくなりますが,充電や放電の際に高度な制御が必要です。破損して内容物が漏れ出した際の危険も大きくなります。

 そこで,携帯電話やビデオカメラ,デジタルカメラなど制御機構のついた特定の機器で使用する場合は,エネルギー密度の大きいリチウムイオン充電池が多用されます。いろいろな家電製品で使われ,汎用性が求められる単3型のようなおなじみの円筒形の電池は,取り扱いが安全なニッケル水素充電池が主となっています。

 LRTの分野では,どちらの電池も研究されています。財団法人鉄道総合技術研究所がリチウムイオン充電池を用いた車両を,川崎重工株式会社ではニッケル水素充電池を用いた車両の実験を行っています。

 鉄道総合技術研究所のハイトラムは長さ12.9メートル,44人乗りで,積んでいるリチウムイオン充電池は600ボルト120アンペアアワーです。川崎重工株式会社のスイモは長さ15メートル,62人乗りです。ニッケル水素充電池は600ボルト247アンペアアワーです。

 一般の単3型のニッケル水素充電池は1.2ボルトで二千数百ミリアンペアアワーです。単純に電力量を計算すると,ハイトラムのバッテリーは2,400ミリアンペアアワーの単3電池を縦に50本つなげたものを50列,合計2,500本分に相当します。

 どちらも北海道で走行試験を行い,氷点下でも問題なく走ったとのことです。積雪や着雪は岡山では問題にならないと思います。難点は車両価格です。バッテリーが課題です。二酸化炭素の排出を度外視すれば,ディーゼル車が一番安価とのことです。導入に当たっては,乗客数の見通しをしっかり立てることと,まちづくりとあわせて利用促進を図ることが必須です。

 自転車の利用促進についても,コミュニティサイクルの社会実験や,利用者の実態調査に大いに取り組んでいただきたいと思っています。市民の間でも,商店街での社会実験や自転車の利用環境の調査と情報提供の取り組みが行われ,関心の高さがあらわれています。これまでも,自転車レーンの設置について質問と答弁がありました。せっかく設置したレーンですから,安全に活用してもらいたいですが,気がつくと歩道に白線と自転車のマークがあったり,途切れていたり,どう走っていいかわかりにくいことがあります。わかりやすいルールとその徹底がかぎです。

 公共交通は,当然LRTだけではありません。バスはいつも話題に上るのに,民間へのお願いでなかなか具体的に進みません。

 今回は,中区役所の周りの具体例を一つ挙げます。岡山市ホームページの中区役所へのアクセスでは,岡電バスの浜東メディアコム前と両備バスの浜メディアコムがバス停として案内されています。旭川荘方面から両備バスで来るには9時37分に着く便があります。そして,中区役所で用事を済ませて帰るとすると,午後2時48分の便です。午前10時台から午後1時台はバスがありません。午前中に用事を済ませて帰るというわけにはいかない時刻表になっています。免許を取る前の子どもたち,免許を返納したお年寄りなど,公共交通は交通弱者の足であり,福祉の面を持っています。各区の区長さんは区内の用事を公共交通で済ませる体験をしたらどうかと思います。

 そこで質問します。

 1,吉備線をLRT化するに当たって,乗降客の推定など経営計画に必要な情報収集と分析の責任はJRか市か,どちらが持ちますか。

 2,LRT化は居住人口の誘導策を伴いますか。

 3,架線方式と,バッテリーを用いた架線のない方式のメリットとデメリットを設備投資と景観の観点からお示しください。

 4,歩道に設けられた自転車レーンの自転車マークと白線は道路交通法ではどのような定めになっていますか。

 5,自転車レーンの利用法をアピールするために,市の駐輪場にポスターを張ったり,自転車屋さんに掲示をお願いしたりすることは考えられませんか。

 6,道路交通法で,自転車は車道の左側を通行すべきことが改めて徹底されています。路肩はグレーチングがあったり,舗装の段差が大きかったり,走りにくい状況が多くあります。道路の補修や整備に当たっては,自転車の走行に配慮した構造にすることを徹底できませんか。

 7,市が行うアンケートと並行して,NPOなど市民団体と協議し,自転車利用促進の知恵を出し合う場を設ける考えはありませんか。

 8,高速道路の無料化やガソリン,自動車の税制改正が自動車の購入や利用の増加につながることも懸念され,地方の公共交通への影響や,環境負荷の増大について十分考慮する必要があると思います。考慮するように国に求めますか。

 9,中区役所は,メディアコムの賃貸期間中はバス路線の充実はありませんか。

 大きい3,外国人研修制度について。

 外国人研修制度という制度があります。開発途上国への技術移転を名目とした外国人研修生の受け入れです。

 日本における研修生の受け入れは,多くの企業が海外に進出するようになった1960年代後半ごろから実施されてきました。初期には海外に進出した企業が現地法人や取引関係のある企業の社員を日本に呼び,関連する技術や技能,知識を自社内で効果的に修得させた後,その社員が現地の会社に戻り,修得した技術などを発揮させるために外国人向けの研修を実施していました。企業単独型と呼ばれる方式です。

 1990年には,中小企業の要求で団体監理型が導入されました。中小企業団体,商工会議所などが受け入れ団体となり,傘下の中小企業に派遣する方式です。

 本来,技術移転のためとされている外国人研修制度が,制度の欠陥のため,実際には外国人を無権利な低賃金労働力として使い捨てる違法行為が横行しています。現在では,受け入れの9割以上を占める団体監理型で労働基準法違反などの不正行為が多発しています。岡山でも,2006年にインドネシア人を偽名パスポートで集団密航させ,研修制度を使って不正に働かせた事件があり,入管法違反の罪でブローカーに実刑判決が下されています。

 ブローカーとして,外国人研修生のあっせんをする団体の広告を見ると,次のような文言があります。「研修生を受け入れる企業も,コスト削減のほか,さまざまなメリットがあります」「人件費・人材募集費の削減を意識しがちですが,それ以上に以下のようなメリットがあります」。あるいは,ベトナム人研修生を受け入れるメリットについては「日本への受け入れ人数がまだ少ないため,ネットワークがなく逃亡をそそのかすような情報がないこと」を理由にしているものや,行方不明者が出ていないことをアピールしているものもあります。とても技術を学ぼうとしている人をあっせんするのが主眼には思えません。コスト削減が第一で,逃亡しかねない劣悪な条件が透けて見えます。

 財団法人国際研修協力機構,これは法務,外務,厚生労働,経済産業,国土交通の5省共管により1991年に設立された公益法人です。その資料では,2008年度は岡山県に2,133人の外国人研修生がいて,うち1,855人が中国人です。ほかは主にインドネシア,タイ,マレーシアからです。岡山県で研修生のうち,1年の研修を終え技能実習生となった人は2,000人弱です。2008年度には,全国で約6万4,000人が技能実習生になっています。そのうち1,627人,2.5%の技能実習生が失踪しています。国が法をつくって行われている事業で,50人に1人以上が失踪する事業とは何でしょうか。この数字は制度の破綻をあらわしています。

 また,外国人を安い労働力として使い捨てることは,すべての働く人に対して,もっと安い賃金で働く人がいるぞと賃下げ,待遇低下の圧力として働きます。日本に暮らす中国人から,中国の青年を呼んでくるのはいいが責任を持ってほしい,きちんとした仕事を与えてほしい,安い労働力としてだけで見ないでほしいという声を聞きました。国際交流の上でも,悪化する雇用情勢を改善しなくてはならない点からも問題です。

 そこで質問します。

 1,国際交流に努める岡山市としては,日本で技術を身につけたいと願って来日する外国人が,その願いを実現できるように協力すべきではありませんか。

 2,外国人研修制度は,外国人を無権利状態で働かせる抜け道の多い問題のある制度として,国に廃止を求める考えはありませんか。

 3,外国人研修生は,借金をして現地の送り出し機関に保証金を払い,研修先に文句を言わないなどの誓約をさせられ,二重三重の縛りを受けて来日します。そのため低賃金,セクハラ,暴力などにも黙って耐えるしかないという状況に置かれます。相談機関の広報など,市として情報提供は行っていますか。

 大きい4,派遣切り・失業者対策と支援について。

 ホームレス支援は,長期的な視点と短期的な視点の両方が必要です。市民の支援団体でも,どこに焦点を当てて活動しているかで内容が異なってきます。ホームレスの中には,いつでも就職面接を受けられるようにスーツを持ったままの人がいます。一方,路上生活が長期化してしまって,社会とのきずなが希薄になっていたり,心身に問題を生じていたりして,健康の回復や生活習慣の確立から始めなくてはならない人もいます。仕事が得られれば,家賃を払い自立して生活できる,当面をしのぎたい方は比較的短期の支援で済む可能性があります。現在では,仕事が得られればという条件がなかなか満たされませんけれども。

 問題が長期にわたる方は,社会復帰にも時間がかかります。何カ月,時には年単位のかかわりが必要です。今,市が委託を準備しているホームレス支援事業は来年の3月までということで,開始の時期を見ても,どちらかといえば短期の取り組みです。これまで市では,河田議員が質問した年末年始の派遣村に相当する取り組みもなければ,ホームレス支援基本法に基づく支援もありませんでした。そこからは支援が前進しています。委託事業の実施状況を見ながら,来年度をどうするかの判断が必要です。

 そこで質問します。

 1,啓発のためにパンフレットやポスターをつくるのでも予算が要ります。さらに,事業に取り組むには体制も必要です。雇用対策課が予算を持つ体制になりませんか。

 2,ホームレス支援基本法の視点と,現在の経済情勢での緊急対策の視点をそれぞれどう考えていますか。

 3,3月末で必要性がなくなるか,どのように判断する考えですか。

 大きい5,「天皇陛下御即位から二十年」DVDの活用調査について。

 内閣府が企画し,毎日映画社が製作した「天皇陛下御即位から二十年」というDVDが学校に配られ,教育委員会がその活用状況を調査しました。

 天皇制は憲法と皇室典範に定められた存在ですが,即位から20年に対する祝意は本来,内心から発するもので,押しつけられるべきものではありません。奉祝行事が行われましたが,参加は自発的なものだったはずです。それが学校現場でDVDを見ることを位置づけると話が違ってきます。祝意の有無にかかわらず,見ざるを得ません。DVDを配っておいて,活用したかと調査するのは,単なる調査ではなく,子どもたちに見せることを求めるものです。憲法に定められている内心の自由は,子どもにも保障されるものです。子どもの権利条約は,子どもに内心の自由を認めるものとなっています。活用についての調査は不要なものだったと考えられます。

 そこで質問します。

 1,学校教育において,「天皇陛下御即位から二十年」DVDの位置づけはどうなっていますか。

 2,教材等の活用状況の調査にはほかにどのようなものがありますか。

 3,調査を行うことが,DVDを見るようにとの圧力になると考えませんでしたか。

 4,祝意の強制になるとは考えませんでしたか。

 以上,お尋ねして,第1回目の質問といたします。

 答弁よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後3時1分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時20分開議



○伏見源十郎副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,林議員の高速道路の無料化等についての御質問にお答えをいたします。

 岡山市は,山陽自動車道や岡山自動車道並びに瀬戸大橋などの高速道路の交通結節点に位置しており,この地の利を生かして中四国圏域の広域拠点都市として経済の発展や文化の交流を促進したいと考えております。

 このため,かねてから高速道路の通行料金について地方のニーズに見合った使いやすい料金体系となるよう,引き下げを国などに要望してきたところでございます。このような中で,平成22年度までの限定ではありますが,高速道路の料金が引き下げられた結果,瀬戸大橋などの利用が大幅に増加することとなり,本州と四国の両地域において観光面や経済面で大きな波及効果が生まれており,さらに両地域の連携と交流が深まることを期待しております。

 しかし,国が打ち出した高速道路の無料化については,よい面ばかりではなく,議員御指摘のとおり,JRや高速バスなど公共交通機関への影響や環境負荷の増大なども懸念されることから,本格実施に当たっては十分な検討と配慮が必要と考えており,このことについて市政懇談会や全国市長会を通じて国などへ要請をしているところでございます。

 あわせて,自動車関係諸税の暫定税率については,厳しい地方財政の現状や地球温暖化防止対策などの観点からも,代替財源を示すことなく安易に廃止すべきではないと考えており,その趣旨を国へ要請しております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎片山伸二市民局長  まず,公共交通政策についての項のうち,中区役所のメディアコム賃借期間中のバス路線の充実についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,区役所等への公共交通の利便性の確保は重要な課題であると認識しております。バス路線等の拡充につきましては,これまでも交通事業者に対して要望してまいりましたが,需要と採算性等の問題から実現には至っておりません。引き続き,関係機関とも連携しながら協力要請を行ってまいりたいと考えております。

 次に,外国人研修制度についての項のうち,日本で技術を身につけたいと願って来日する外国人の願いの実現に協力すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 本市では,昨年9月に策定いたしました多文化共生社会推進プランに基づき,外国人市民の方にも暮らしやすい岡山市を目指して,さまざまな多文化共生施策を実施いたしているところでございます。また,外国人市民の御意見や御要望を市政に反映させるために,現在2期目の外国人市民会議を設置して,定期的に外国人市民の声をお聞きしているところでございます。こうした施策を進める中で,多言語相談員の活用を図りつつ,関係課や関係機関等との連携を一層深め,外国人市民が生活しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  派遣切り・失業者対策と支援についてのお尋ねでございます。

 まず,ホームレス支援基本法の視点と現在の経済情勢での緊急対策の視点をそれぞれどう考えているか,次に事業が3月末で必要性がなくなるかどうか考えをとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 平成14年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定され,ホームレス問題の解決に向けてさまざまな施策が実施される中,昨年度までは全国的にホームレスの数は減少に転じていたところでございます。このたびの緊急対策は,昨年秋以降の経済・雇用情勢の悪化により住居を失い,ホームレス状態に陥る人に対しての支援を行う緊急的な措置であります。こうした人に対しては,これまで行ってきた特別措置法に基づく自立支援策に加え,このたびの緊急経済・雇用対策による新たなセーフティーネット施策も活用しながら支援を実施してまいりたいと考えております。

 また,来年度以降につきましては,実態の把握に努めながら国の動向も注視しつつ,適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育園の整備について数点のお尋ねにお答えいたします。

 岡山市に最低基準どおりの保育園があるか,定員を超過している保育園の最高の超過率及び最低基準との関係はどうなっているのか,最低基準以上でも今より狭い保育園についての所見をとのお尋ねに一括してお答えします。

 最低基準に照らし合わせた場合の市内認可保育園の実情につきましては,田畑議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。定員に対する入園人数の割合が最も高い保育園につきましては,本年11月現在で定員の145%となっておりますが,保育室や屋外遊戯場ともに国の最低基準を大きく上回って保育を行っております。なお,当該園は平成22年度から定員を見直すこととしております。保育園の施設整備面につきましては,今後とも園児の生活環境を守り,一層の処遇向上を図っていくことが大切だと考えております。

 次に,民間保育園建設を誘導する国の補助制度はうまくいっていないと言えないか,期間限定で保育園を整備する町田市のようなやり方はどうかとのお尋ねに一括してお答えします。

 現在の保育園施設整備補助は民間整備が対象で,公立は対象外ですが,民間整備者の建設費用の多くを賄い,自己負担を軽減し,施設整備には必要不可欠なものでございます。なお,議員御提案の町田市の期間限定の保育所整備など,参考になる取り組みではございますが,本市では長期的に安定した保育が実施できるような整備を原則としているところでございます。

 次に,障害児保育の受け入れ体制についての所見をとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,保育園に入園してくる障害児の人数がふえてきており,今後につきましては保育園での園児の安全な生活と発達を保障するため,公・私立とも障害児保育の充実が図れるよう,受け入れ体制の拡充と必要な支援について早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に,保育料の値上げにつながる扶養控除の廃止を国に求める考えはないかとのお尋ねでございます。

 保育料は原則として児童の年齢と保護者の前年の所得税額により決定しますから,税制の改正は保育料の算定に大きく影響を与えます。岡山市の保育料表も,他都市と同様に国の基準額表をもとに決定することになります。また,税制改正の内容が確定しておらず,したがって国の徴収基準額表が示されていないため具体的なお答えはしかねますが,世帯の生活状況には十分配慮したいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  外国人研修制度についての項で,外国人を無権利状態で働かせる抜け道の多い問題のある制度として国に廃止を求める考えはあるか,また外国人研修生は借金をして保証金を払い来日し,そのため低賃金などにも耐えるしかないという状況に置かれている,相談機関の広報など市として情報提供を行っているかというお尋ねでございます。一括してお答えをいたします。

 議員の御指摘のとおり,外国人研修制度──研修・技能実習制度は,実質的低賃金労働化や賃金不払いなどの問題があると聞いております。外国人実習生の労働条件については,労働基準監督署が雇用主に対し指導,監督等を行う権限を持っており,国においては労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令等の適用を研修生にも広げる出入国管理及び難民認定法の改正を平成21年7月15日に行い,1年以内に施行することとなっております。こうしたことから,国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 また,市内におきましては,県が岡山国際交流センター内で多言語相談を行っており,市は西川アイプラザ,各区役所等に多言語行政相談窓口を設置しております。今後,労働に関する相談があった場合には,岡山労働局と連携するとともに,岡山労働局の外国人労働者相談コーナーのPRにも引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に,派遣切り・失業者対策と支援についての項で,啓発のためにパンフレットなどをつくるにも予算が要る,さらに事業を取り組むには体制も必要である,雇用対策課が予算を持つ体制にならないかというお尋ねでございます。

 ホームレス支援につきましては,住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保,健康診断,医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策,生活に関する相談,安定した雇用の場の確保,職業能力の開発等による就業の機会の確保,宿泊場所の一時的な提供,日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給,その他の緊急に行うべき援助,生活保護法による保護の実施など,さまざまな問題が含まれておりますので,それぞれの関係担当部局が中心となって取り組んでいくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  公共交通政策についての項で,道路の補修や整備に当たって自転車の走行に配慮した構造に徹底できないかとのお尋ねでございます。

 道路の新設に当たっては,自転車の走行に配慮した歩道と車道とのすりつけや排水施設の構造及び配置などを考慮した整備に努めてまいります。また,道路の補修に当たっては,自転車の走行に支障となる側溝や集水ますに設置されたグレーチング並びに舗装の大きな段差などについて,現地状況の制約があることから,グレーチングのボルト締めや舗装の段差の改善など,可能な範囲で補修に努めてまいります。いずれにいたしましても,さまざまな工夫を行いながら,自転車走行空間の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  交通政策についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,吉備線をLRT化するに当たって乗降客の推移など経営計画に関して,それから居住人口の誘導策に関して,それから架線方式と架線のない方式に関する3点の御質問につきまして,一括してお答え申し上げます。

 吉備線のLRT化につきましては,都市交通戦略の位置づけが明らかになったことから,吉備線を運行するJRに対して一層調整を進めるための協議体制を構築するように提案いたしております。議員御指摘の運営などのソフト面,設備などのハード面,地域振興策などは今後のこととなりますが,まずは協議体制を構築するよう提案している段階でございますので,御理解を賜りたいと考えております。

 続きまして,自転車レーンの道路交通法上の位置づけ,それから自転車専用レーンのPR,そしてNPOなど市民団体と協議して自転車利用促進の知恵を出し合う場を設ける考えはないかという3点の質問に一括してお答えを申し上げます。

 道路交通法で自転車が歩道を通行できるのは,道路標識により通行できる場合と,幼児,児童または70歳以上の高齢者や身体障害者の方々は,道路標識の有無にかかわらず通行することができることとなっております。自転車が歩道を通行する際の遵守事項としては,自転車レーンが設置されているところではそのレーン内を,そうでない歩道では車道側を徐行して通行しなければならず,そして歩行者の妨害となる場合には一時停止するなど,歩行者の安全に配慮しながら通行することが定められております。特に,歩道上に白線で区分された自転車レーンは,道路交通法では普通自転車通行指定部分として位置づけられ,このレーンを自転車で通行しているときには,歩行者がいないことが明らかなときは徐行でなく,安全な速度で通行することができるようにしているものです。そして,この自転車レーンが設置された歩道を歩くときは,歩行者はできるだけ自転車レーンを避けて歩くよう規定されており,このレーンを設置することで,歩行者と自転車の分離を図り,それぞれの安全確保を目指すものです。

 この自転車レーンの利用につきましては,これらの交通安全ルールの遵守を県,警察などが市民への周知を図っているところで,岡山市といたしましてもいろいろな機会をとらえ,ポスターなども用いて自転車レーンの利用促進の広報や啓発に努めてまいりたいと考えております。また,こうした広報,啓発や自転車利用促進に当たっては,表町社会実験のように国・県,警察,NPO団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  「天皇陛下御即位から二十年」DVDの活用調査につきまして,学校教育においてDVDの位置づけはどうなっているのか,教材等の活用状況の調査はほかにどのようなものがあるのか,調査を行うことがDVDを見るようにとの圧力にならないのか,祝意の強制につながらないのかとの4点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 学習指導要領におきまして,日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位の理解と天皇への敬愛の念を深めることということが求められているわけでございます。この指導をするときには,児童・生徒の発達段階を踏まえまして,抽象的な指導にならないように具体的な事象を取り上げることが必要であるというふうに考えております。今回配付をいたしましたDVDは,天皇陛下の国事に関する行為であるとか,被災地への訪問,励ましなどを映像でわかりやすく説明した内容になっておりました。子どもたちの天皇の地位,そしてまた敬愛の念を深めることに有効なものというふうに考えました。

 今回の調査は,教育委員会として配付したものにつきまして活用状況を把握するために行ったものでございます。強制とは考えておりません。また,これまでにも著作権につきましての冊子であるとか,政令指定都市にかかわる資料等の活用状況について調べてきております。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  御答弁ありがとうございました。

 まずは,質問の順で保育園のところから再質問をさせていただきたいと思います。

 きのうの山陽新聞ですが,岡山市に保留児が多いという状況が報道されていました。岡山市は待機児がいないと言っていますが,保留児という名で希望どおりの保育園に入れない子がたくさんいます。国全体で見ても,待機児の基準は新旧あって,新基準では保育室などが使えている子どもは数に入らないということで,人数が少なく出るようにされてきました。保留児と言ってみたり,新基準で数を少なく出してみたり,問題を小さく見せようとしてるように思いますが,事態は深刻です。その解決を口実に,先ほども申し上げた施設の最低基準の緩和が図られようとしています。

 そこで,現在の保育園の基準について述べたいと思います。今2歳児以上の子どもは,1人1.98平方メートル,四方に直すと1.4メートル四方ぐらいですね。10人だと4.5メートル四方くらいになります。今ここで,市長から企画局長まで並んで4.2メートルほど,あと後ろのほうまで奥行き考えると,都市・交通・公園担当局長まで15名で,後ろに壁にのめり込むぐらいまで,そのぐらいで4.5メートル四方です。大人が静かに座ってる分にはこれで全く問題ありませんが,そこに保育に必要なものを備えるということになっていますから,ここにお布団を置いたり,絵をかいたり食事をしたりするテーブルを置いたり,そのほか着がえがあったり,そこにまた保育士さんも入るわけです。そこに元気な,例えば4歳児,5歳児を入れたらもう大騒ぎ,ぎゅうぎゅうです。それが今の最低基準のイメージです。それをよく考えていただきたいんですが,これは本当に全く不十分な最低基準で,先ほど答弁にもありましたように,岡山市ではそれを上回っている。計算しますと,25%から30%,大体3分の1ぐらいは上回っているわけですが,それでもここにいらっしゃる皆さんもお孫さんとかお子さんの保育参観とか行事に行かれたらわかるように,ちょっと何かしようと思うとぎゅうぎゅうで,行事するにも入れかえ制でやってみたりだとかそういうことですし,お昼寝する部屋が遠かったり,お遊戯するための講堂がお昼寝する部屋,食事する部屋になってたりです。

 それで,これ以上狭くするのは全く認められないわけですが,今最低基準の緩和といっても直面してるのは大都市で,まあ岡山市はまだ大都市と数えられてないんで直面してないんですが,基準というのはそれに基づいて国からの補助もあるわけで,基準が緩和される,なくなるということになれば,今基準を超えているところでも国からの補助の根拠がなくなってしまい,ますます地方の財政的な問題も大変になってきますし,今でも自治体が保育園を建設しようとすると,先ほど答弁にあったように,お金もなくてつくれないという状況になってます。

 この民間で保育園,誘導で長く建てるという話,もっともなんですが,ただ現状を見てみると,新聞の記事にもあったように,民間が建てようとすると将来の需要が不安ですし,自治体が建てようとすると今度はお金がない,建設費補助がないということで結局十分満たされてないわけです。今求められるのは,保育園が足りないからといって基準緩和で狭い保育園を都市部からつくっていこうとかという話じゃなくて,大都市部でも必要な施設をつくるのに足りるだけの補助金をしっかり求めていくことだと思います。これ別に地方分権で地方で狭い保育園をつくれとかという話は決して市民のため,国民のためになりません。政令市になると大都市のところと話をするわけなんで,絶対そんなことはいけないということで,しっかり必要な施設をつくるのを自治体でも認められるように,今民間でという話がありましたけど,自治体で建てるときに補助金が出たっていいわけで,そこの話をしっかりしたらどうかと思うんですが,そこについて御所見をお聞かせください。

 保育料についてもどうなるかわからないというのはありましたけど,どうなるかわからないというのは本当に不安で,実質収入が変わらないのに制度がいじられるだけで保育料が上がるなんてことは耐えられないわけで,そこについても絶対そんなことにはならないという確約,制度的な問題をとっていただきたいと思います。この問題は保育に限らず,就学援助だとか何だとか所得でいろいろ決まってるもの全部にかかわってきます。代表質問でもありましたが,本当に国保についてもいろいろかかわってくることなんで,きちんと国に市民の暮らしを大変にしないように求めていただきたいと思います。

 それから,公共交通の分野,きょうバッテリーで動く電車の話をしたんですが,これは単に私,バッテリーで架線がないのをつくれとかというだけじゃなくて,これはトータルでまちづくりを考えなきゃいけない話で,電車だけ架線がなくてすっきりしてるといっても,周りに電線や電話線がたくさんあったら別にまち全体はすっきりしないわけで,どんなまちにしていくのか。人口誘導も,富山市とかは沿線に新しい家を買うと補助金がとかちょっと強引かなと思われるような方法もあるわけですが,そういったまちづくりの観点をしっかり入れていっていただきたいと思います。

 それから,外国人研修制度の部分ですね。先ほど法律改正の話がありました。来年7月からは少し変わって,今までの本当にでたらめだった研修生というのはなくなって,技能実習生で3カ月目からは労基法が適用されるようになるということですが,それだけではまだ問題は解決しないということで,複数の弁護士会から抜本改正,意見が出されています。現在でも国際課では,外国人雇用者の労働管理についてということで,事業主に対しては外国人を雇用する際の責任について,外国人労働者に対してはセーフティーネットや守られるべき権利をホームページで広報しています。ここに外国人研修生の問題もきっちり加えていっていただければなと思います。今この問題については,厚生労働省のほうも研修技能実習制度の研究会で,日本人の労働市場への悪影響を防ぐため,実習生の賃金水準が著しく低い場合には必要な措置を講ずることを提言してまして,日本人の雇用が危ないときに外国人を保護するのかという話ではなくて,日本人の雇用のためにも放置できない問題であることを訴えておきたいと思います。

 それから,天皇のDVDですね。中身全体で26分で,今説明のあった公務についてとか被災地については,11のチャプターについてのうちの1つか2つなんですよね。今,新型インフルエンザで学級閉鎖で授業がおくれて大変とかというときに,例えばこれを全部見たらもう授業の半分もつぶれたりするわけで,そういう必要な部分を必要に応じて見せたと,そういうことなんでしょうか。そこを改めてお聞きしたいと思います。

 以上,お尋ねして,2回目の質問といたします。

 答弁よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  国際課の関係で,雇用者,労働者の項目の中に研修生も加えてはどうかという再質問にお答えをいたします。

 そういった観点で今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育園の施設整備の関係で最低基準について,民間のみでなく自治体でも補助を受けられるように働きかけてはどうかということで御質問いただきました。

 これは平成16年度ぐらいからだったと思うんですけれども,公立については一度廃止になっておりますので,なかなか難しいかなというふうに思いますが,民間につきましては今現在も制度がございますので,その点についてはしっかり誘導できるようにお願いしたいと思っております。

 また,2つ目で保育料等について,税制改正との関係で国に求めてはどうかという御質問をいただきました。

 今現在,政府税制調査会において税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が進められてるということでございますので,その動向をまずは注意深く見守りたいと思っております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  DVDの内容につきまして,必要なところを学年に合わせて見せたのかというような御質問だったと思いますが,このDVD,先ほど議員も言われたように,26分で構成されております。内容的には,天皇陛下の御公務であるとか,そしてまた世界のかけ橋となってる御様子であるとか,平和への思いであるとか,先ほど言いました被災地の御訪問,さらには御家族とのきずなというようなことであるとか,国民の平和を求めて,幸せを求めてというような内容で構成をされているわけでございますが,多くの場合この内容については,先ほど言いました天皇の地位の理解であるとか,天皇への敬愛の念を深めるという内容構成になっていると考えております。ただ,学年,発達におきましてそれぞれそれは確かにあろうと思います。特に社会科の学習で利用するケースが多いわけですので,高学年で活用していくということが多くなってくるだろうというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  御答弁ありがとうございました。

 最後も,保育園のところでしっかり国にしていっていただきたいと思うんですが,国がなかなかそうやって補助金を一遍打ち切ったりして,復活は難しいとかというところなんですが,今国でもとにかく子育て支援についてはしっかりしていかなきゃいけないし,それにはまず保育園により安心して働けること,男女共同参画社会のためにも肝心なことですし,安心して子育てできる岡山市ということで,政令市発展枠と何回も答弁にもありましたが,例えばこうしたものは保育園の整備充実にもどっと使えるものなのか,市長のほうにそういう意向があるのか,そうしたところを最後に聞かせていただきたいと思います。

 以上,お尋ねして,本日の質問といたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  政令市発展枠につきましては,これまでも御答弁申し上げてますとおり,創意工夫を促して,型にとらわれない自由な発想を仕組みづくりとして設けたものでございます。いろんな政策がありますけれども,その中で来年度の予算について必要なものかどうか,その点も踏まえて関係課ともいろいろまた話をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして吉本議員。

     〔3番吉本賢二議員登壇,拍手〕



◆3番(吉本賢二議員)  皆さんこんにちは。本日最後の質問をする新風会の吉本でございます。よろしくお願いいたします。

 きょう朝,ファジアーノの話も出ましたんで,私としても,ことしはちょっと最下位というところでございましたが,来年度は一つでも順位が上がるように期待をしたいと思います。

 また,先日の土曜日ですかね,久米南町のほうに行く機会がありまして,国道53号を走っていてびっくりしたんですけど,国民文化祭の看板が立っておりまして,あそこは俳句(後刻,「川柳」と訂正)をされるみたいで,そういうふうな形で町民みんなが知っているというような環境を,もう町を挙げて頑張っていると。岡山市も8個ぐらいたしか企画,イベントがあったと思いますけど,ぜひとも早く市民の皆様へお伝えできればいいんじゃないかなというふうに思います。

 では,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1つ目,乳幼児医療費無料化拡大についてでございます。

 高谷市政が始まり,乳幼児医療費無料化の拡大が3歳から就学前まで延長されました。対象の御家族は非常に喜んでおり,逆に小学校に入学して医療費がかかることを負担に思っている多くの声を聞きます。まだまだ小学生は体が弱く,昨今のインフルエンザによる学級閉鎖,学年閉鎖が事実を物語っていると思います。高谷市長はことしの夏の市長選挙のマニフェスト──公約では医療費無料化を拡大すると掲げていたと思います。この経済不況のもと,病院へ子どもを連れていくことを控える市民もいます。少子化対策の一環とも考えます。ただ,無料化を拡大することで病院が込み合い,緊急患者を診る時間が遅くなったなど,問題があるとも聞きます。このあたりの問題もしっかり調査,改善策等を考え,ぜひとも早期に拡大実現を望みます。

 そこで質問をさせていただきたいと思います。

 1,岡山市として医療費無料化の対象を拡大する予定はあるのか,お示しください。

 2,乳幼児医療費の件ですが,仮に小学校3年生まで,小学校6年生まで,中学校3年生まで拡大したら,予算は幾ら必要ですか。今の歳出,費用もあわせお答えください。

 3,ほかの政令指定都市において,特徴ある制度があれば御紹介ください。

 続きまして2つ目,コンベンション誘致についてお伺いします。

 さきの岡山経済同友会の特別例会において,高谷市長が講演を行った際,多目的のコンベンション施設の整備に前向きな姿勢を示したと報道されました。旅行業界では非常に話題になっております。

 ただ,今議会の中で既に今ある施設やホテルを利用して,コンベンションをふやしていくとの答弁がありました。私も今すぐ大きなコンベンションホールをつくるべきではないと思います。大きな大会,コンベンションが誘致できる組織力等が確立されてからでも遅くはないと思います。ぜひとも,活気のあるまちづくりのためにも,コンベンション誘致を強化することを期待しております。

 ここで質問です。

 1,社団法人おかやま観光コンベンション協会が設立され1年以上が経過しました。今年度の活動を受け,方針や体制について,今後の課題をお示しください。

 2,岡山コンベンション開催事業補助金を今年度より増額しましたが,数字を交え現状報告をお願いします。

 3,今年度,岡山市で初めて開催されたコンベンションはどのような理由で岡山市を選んだのか,生の声をお聞かせください。

 続きまして3つ目,イノシシ対策について。

 以前からこの質問を多くの議員の方がされておりますが,なかなか解決,改善していないので,再度質問させていただきます。

 山すそで野菜や果物をつくっている方々は本当に困っており,作物をつくる気が薄れ,荒地になる畑もふえてきております。おりを置いても鉄のにおいや人間のにおいがついており,ほとんど取れないと聞きます。さくなど防御壁をつくっても,その壁を越すと聞いております。

 ほかの自治体の例ですが,佐賀県武雄市では,イノシシの被害として平成20年度で年間1,440万円,2,152頭を捕獲しました。長年の問題解決に向けて,本年4月より「いのしし課」を新設しました。即効性があるイノシシ捕獲を促進するため,食肉加工施設の建設。捕獲したイノシシ肉を行政が買い上げますので,猟友会員のビジネスチャンスともなり,またやりがい,やる気を持ってイノシシ捕獲に励んでもらうことにより農作物等の被害減少へとつながり,さらにこれまで処分していたイノシシ肉を無駄にせず有効活用して特産品化,ブランド化が実現できれば,産業振興,観光振興だけでなく,武雄市の知名度アップにもなるねらいがあるそうです。地域の資源を生かした地域活性化を目指して,厄介者であるイノシシという,マイナスをプラスに変える逆転の発想で生まれたのがこの「いのしし課」です。

 岡山市,岡山県も捕獲補助金などを出したりして対策に取り組んでいますが,市民からお困りの声は絶えません。

 ここで質問させていただきます。

 1,過去3年間のイノシシの捕獲数の推移をお示しください。

 2,過去3年間のイノシシだと思われる農作物の被害額の推移をお示しください。

 3,農家を対象にした援助は,満足ではないですができていると思います。ただ,家庭用菜園程度への援助も今以上検討するべきだと考えますが,お考えをお示しください。

 4,佐賀県武雄市の取り組みについて,御所見をお願いします。

 続きまして4つ目,御津・灘崎町合併特例区協議会との話し合いについてお尋ねします。

 来年の3月21日で,御津・灘崎の特例区協議会は解散します。両地域の住人の中には,不安を感じ相談に来る方もおられます。合併後,5年間は特例区協議会で議論や運営を実施してきましたが,今までやっていたイベントは今後もできるのだろうか,公民館などの施設の利用方法は変わるのだろうか,料金は高くなるのだろうかなどなど。所管の委員会で,施設の条例などを変更したり,区づくり推進事業などをつくり,議論を繰り返しています。残り3カ月程度ですが,問題が起こらないよう,住民が不安を感じないようにお願いしたいと思います。

 ここで質問です。

 1,御津・灘崎町合併特例区協議会との話し合いはそれぞれどのような状況か,また解散までに解消するべき問題があればお示しください。

 2,住民には条例等が変わることをどのような方法,手段でお伝えしているのかをお示しください。

 3,金川病院の建てかえの進捗,スケジュールはどのようになっていますか。

 続きまして5つ目,JR法界院駅の駐輪場拡大についてお尋ねします。

 政令指定都市となり,幾つかの駐輪場が県から市へ管理を移管されました。そのうちの一つにJR津山線の法界院駅の北側の駐輪場があります。ここは近隣の高校や大学に通う学生などが利用しており,最近多発している自転車の盗難の乗り捨て場となったこともあります。この駐輪場は,早朝整理員の方が整理作業をしております。ただ,整理をしても,平日の夕方などになれば駐輪場の枠を超え,歩道まではみ出しています。歩道には点字もあり,御不自由を感じている方々も多い現状があります。

 ここで質問をさせていただきます。

 1,この駐輪場で長期に放置している自転車の撤去作業をしたことがあるのか。あるのであれば,何台に撤去警告の札をつけ,そのうち何台撤去したのか。また,岡山県は駐輪場をつくる際,何台置ける施設をつくったのかも含め,お答えください。

 2,場所的にJR法界院駅の利用者が多いと予想されますが,JRや大学や高校と安全面について対策等を検討したことがありますか。

 3,駐輪場の枠を超えて,歩道の点字ブロック上まではみ出している現状があります。駐輪場のスペースを広げるべきと考えますが,御所見をお願いします。

 4,ここでは,法界院駅の北側の駐輪場のみを取り上げましたが,県から移管された駐輪場でこのようにスペース的に問題がある場所はありますか。

 続きまして6つ目,岡山市の税収についてお伺いします。

 昨年のリーマンショック,先月のドバイショックでなかなか不景気から脱出できる兆しが見えないきょうこのごろです。お弁当や牛どんが300円以下で売られたり,ジーンズが1,000円以下で販売されたり,給料,ボーナスの減少,株安円高,まさにデフレスパイラル。先日,日本銀行が金融緩和で経済対策に動きました。過去の例を考えると,国が動いた後,地方へ経済効果が出るまで数年はかかります。今議会でも約15億円の財政調整基金を取り崩しました。これから年末,年度末を迎えますが,ますます厳しい状況を迎えるのではないでしょうか。地方としてできることは限られますが,この不景気です。お金や商品が動く仕組みをつくる目的の景気刺激策など,独自の施策が必要だと考えます。

 ここで質問です。

 1,過去3年間,平成21年度は見込みで結構ですが,法人市民税の還付金額は幾らですか。

 2,生活保護費は,見込み決算で幾らふえるのでしょうか。また,今年度は何人ふえたのでしょうか。

 3,たばこ税の問題が,国会でも議論されています。岡山市へは平成20年度決算で約45億円のたばこ税が入っています。このたび1本当たり3円程度値上げの方向です。地方都市にとって,大幅な値上げは売上減イコール税収減イコールたばこ販売店の廃業など,負の連鎖も予想されます。たばこは環境や健康面で問題はありますが,世の中,市民の皆様の生活のバランスなども考えるべきです。今後として,大幅な値上げではなく,段階を踏むべきと考えますが,御所見をお示しください。

 4,政令指定都市となり,宝くじの収入が岡山市に入っていると思います。ドリームジャンボと宝くじ合計収入をお答えください。

 5番は割愛させていただきます。

 6,平成21年6月議会で,収入をふやす取り組みについて行政改革推進室に尋ねた際,ホームページや広報紙への広告掲載や,滞納整理強化に取り組み,収入増の成果を上げています。今後として,自動販売機設置者の公募,インターネットを活用した未利用地の売却システムで収入増を検討しているとの答弁をいただきました。では,その後の進捗状況をお示しください。

 7,この補正予算で財政調整基金を取り崩しました。この不景気で法人市民税収減,先日の市長の答弁では15億円から20億円を予想しているとありましたが,財政局はこれを補うために,今までとは違う歳入減を防ぐ対策,もしくは歳入増となる施策を検討しているのでしょうか。お答えください。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  吉本議員のコンベンション誘致についての御質問にお答えいたします。

 平成20年6月に社団法人おかやま観光コンベンション協会を設立し,本格的にコンベンション誘致を推進してまいりましたが,今年度に入ってからその成果が徐々にあらわれております。その中でも何よりうれしいのは,岡山の魅力が開催の決め手になっているケースがあるということでございます。その中でも,政令指定都市に移行したことによりまして,とにかく政令指定都市になった岡山へ一度行ってみようというようなことで,会議をされる方が中四国じゃあ岡山へ行こうという,そういう機運があるようでございまして,今年も2,000人,3,000人,また来年には1万人の会議があるそうでございますけれども,その来られた方をアフターコンベンションを通じて岡山の魅力を知ってもらう,また岡山のおいしいものを食べてもらったりするということが,まだこれからどんどんやっていかないと,例えば日曜日に会議をやって月曜日に岡山を観光する,そしたら食べるところが少ない,サワラがおいしい,ママカリがおいしい,果物がおいしいと言って実際どこで食べていいかわからないような状態でありますから,これは経済界ともよく連携をとりながら,本当にそういう気持ちで,これは行政だけではありませんが,業界の方とよく話をして,日曜日でもまた月曜日でもどこでも岡山に行ったら食べられるぞというところを,今度岡山駅の中に我々が観光PRができるところをつくりますけれども,そこの中ででもちゃんとしたパンフレットをつくって,これも業界の皆さんにも協力してもらってやってみたいなあと思っておるところであります。

 私もトップセールスで幾つかのコンベンションの誘致にかかわりましたけれども,岡山城や後楽園でのレセプション開催などは,特に岡山らしいと喜ばれておりますが,それが要因となって国際会議の誘致にもつながっているところであります。

 今後,こうした岡山ならではの魅力が,交通の利便性や政令指定都市と相まって,誘致の大きな原動力になると期待をしておるところであります。既存施設を最大限に活用して,首都圏や地元キーパーソンへのセールス活動を強化するとともに,岡山らしいアフターコンベンションの充実を図るなど,地元業界や経済界との連携を深めて全力で取り組んでまいろうと思っておるところであります。

 来年にかけて,そういう来られた人を大切におもてなしをし,そして岡山の魅力を売っていきたいなと思っておりますので,皆さんと一緒にやっていきたいと思っております。

 その他につきましては,各担当からお答えします。



◎内村義和財政局長  過去3カ年の法人市民税の還付金額はとの御質問にお答えいたします。

 過去3年間の法人市民税の払戻金の額につきましては,平成19年度が3億6,000万円余,平成20年度が4億2,000万円余,また平成21年度につきましては11月末現在9億7,000万円余となっており,最終的には13億3,000万円余の見込みと考えております。

 続きまして,たばこ税につきまして,今後として大幅な値上げではなく,段階を踏むべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 市たばこ税につきましては,議員御指摘のとおり,約45億円の税収規模の貴重な財源となっております。たばこ税の税率の引き上げにつきましては,本市にとりましても大きな関心事ではございますが,今日議論されている内容につきましては税収への影響はもとより,引き上げの目的や喫煙者や葉たばこ農家,たばこ小売店等への影響など,税収以外のさまざまな観点から行われており,その推移を注視してまいりたいと考えております。

 続きまして,ドリームジャンボくじと11月末現在の宝くじの合計の収入額との御質問にお答えいたします。

 本年の宝くじ収入につきましては,11月末時点の実績で全体で約6億5,900万円余となっており,うちドリームジャンボ分でいきますと1億6,500万円余となっております。

 続きまして,自動販売機設置者の公募,インターネットを活用した未利用地の売却システムでの収入増の取り組みの進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 既存の自動販売機につきましては,現在実態調査を行い,多種多様な設置状況の整理を行っているところであり,来年度中には設置事業者の公募ができるよう鋭意努力しているところでございます。それに先立ちまして,本庁舎と南区役所庁舎に自動販売機を新設することとして設置事業者を公募しており,自動販売機の売り上げに対する納付金料率により,12月22日に選考する予定としております。

 未利用地の売却につきましては,12月8日に一般競争入札を行い,5件中3件に落札があったところでございます。落札されなかったものにつきましては,2月にインターネット公売での売却を検討しております。

 最後に,法人市民税の税収減が予想される中,今までとは違う歳入減を防ぐ対策,もしくは歳入増となる施策を検討すべきではとの御質問にお答えいたします。

 法人市民税の減収が見込まれる中,安定した財政運営を図るために,まず歳出面では経費節減,選択と集中による重点化,進度調整による平準化などにより一層の効率化を図ること,そして歳入につきましては市税等滞納整理強化対策本部を設置し,市税,料金の徴収率向上や滞納整理額の圧縮に努めているところでございます。また,使用料,手数料などについて適正化を図るほか,先ほど申し上げました自動販売機の公募による増収や市の保有する未利用地の貸し付けや売却,また広告収入の確保など,市有施設や財産を有効活用し,歳入増につながるよう積極的に取り組んでいるところでございます。

 まずは,こうした日ごろからの地道な取り組みにより,一層の収入増に努めていかなければならないと考えております。また,長期的には本市の持つ高いポテンシャルや魅力を生かし,人や企業が集まる活力あるまちづくりを進めることで,歳入増につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  乳幼児医療費助成の拡大についての項で3点のお尋ねでございます。

 まず,医療費無料化の対象を拡大する予定はとのお尋ねでございます。

 制度拡大につきましては,共産党を代表しての田畑議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,無料化を仮に小学校3年生まで,小学校6年生まで,中学校3年生までに拡大したら,予算は幾ら必要かとのお尋ねでございます。

 制度拡大が進んでいる東京都江戸川区や名古屋市の実績から推計しますと,小学校3年生までで現制度分15億5,000万円を含めまして23億円,小学校6年生までで29億円,中学校3年生までで34億円必要と考えております。

 次に,他の政令指定都市において特徴ある制度があればとのお尋ねでございます。

 政令市で初めてさいたま市が本年10月から中学3年生まで無料化を拡大,また名古屋市が平成20年8月から入院について中学3年生まで,通院について小学校6年生まで拡大しております。

 次に,御津・灘崎町合併特例区協議会との話し合い状況についての項,金川病院の建てかえの進捗はどのようになっているかとのお尋ねでございます。

 総合保健福祉施設事業の進捗状況につきましては,平成24年4月開院を目指して,現在施設の実施設計中であり,設計完了後,平成22年度から平成23年度において施設の建設を行う予定としております。

 最後に,岡山市の税収についての項,補正予算に関して生活保護費は幾らふえたのか,また何人ふえたのかとのお尋ねでございます。

 生活保護費につきましては,昨年秋以降の経済・雇用情勢悪化の影響を受けて,生活保護受給者が急増している保護動向を踏まえ,所要額を確保するため39億6,000万円の補正予算案を計上しているところでございます。生活保護費の平成20年度決算額は161億7,000万円余で,前年度と比較し2.5%の伸びでありましたが,今年度末までの支出は175億円を見込んでおり,前年度決算額に対して13億2,000万円余の増額,8.2%の伸びを見込んでおります。また,生活保護受給者数につきましては,平成21年4月が9,964人でございましたが,10月は1万543人となっており,579人増加し,5.8%の伸びとなっております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  コンベンション誘致について,市長答弁以外の内容につきましてお答えをさせていただきます。

 社団法人おかやま観光コンベンション協会は,コンベンション誘致の推進組織として,首都圏や地元キーパーソンへのセールス活動を初め,開催補助金の交付,アフターコンベンションの提案等,主催者や参加者に対する支援事業などを実施しております。コンベンションシティーの構築は一朝一夕に実現できるものではありませんで,将来の発展を考えるとき今最も大切なことは,誘致活動のレベルアップとともに,地元を挙げてコンベンションを受け入れていく土台づくりだと考えております。

 次に,コンベンション開催事業補助金につきましては,平成21年度より制度を拡充するよう改正して運用しておりますが,本年11月末現在の交付件数は58件で,昨年同時期の39件と比べて約50%増となっております。

 次に,イノシシ対策についての項で,過去3年間のイノシシの捕獲数の推移は,過去3年間のイノシシと思われる農作物被害額の推移はというお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。

 過去3年間のイノシシの捕獲頭数につきましては,平成18年度は1,346頭,平成19年度は1,013頭,平成20年度は1,694頭であり,またイノシシによる農作物被害額につきましては,平成18年度は1,263万円,平成19年度は546万円,平成20年度は964万円となっております。

 次に,家庭菜園程度への援助を今以上検討するべきと考えるが考えをというお尋ねでございます。

 イノシシ対策は,農林水産業に対する被害を防止することを目的として実施しており,これまで町内会に対し,イノシシの捕獲おりの設置に対する補助などを行ってまいりました。また,議員御指摘の家庭菜園でイノシシ被害にお困りの方もおられると承知をしており,こうした方も含めて今年度からイノシシの生態や適切な被害防止方法について学べるよう,専門家による講演会を開催いたしました。本市といたしましては,一般市民の方を含めたイノシシ被害防止のための啓発活動にも一層力を入れてまいりたいと考えております。

 次に,佐賀県の武雄市の取り組みについて所見をというお尋ねでございます。

 議員御紹介の佐賀県武雄市における取り組みにつきましては,地元猟友会のメンバーでつくる武雄地域有害鳥獣処理組合が事業主体となり,国の補助事業を活用して本年2月にイノシシ肉の加工センターを建設し,武雄市においてもイノシシ肉や加工品の販売促進等で側面的に支援しているとお聞きしております。

 このような取り組みは,ふえ過ぎたイノシシなどの駆除を促進する上で有効な手段になると考えられる一方,イノシシ肉の消費者ニーズなど販売面での課題や,野生鳥獣の保護など,自然との共生といった観点からも慎重に検討する必要があると考えております。本市といたしましては,こうした事例も参考にしながら,関係者等の要望も踏まえつつ,より効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  JR法界院駅の駐輪場拡大についての4点の質問に一括してお答え申し上げます。

 JR法界院駅周辺における放置自転車の撤去作業は,必要に応じて年間5回程度の作業を行っており,毎回300台程度の自転車を対象に調査票や警告札により,長期放置と認められる20台から70台程度の自転車を毎回撤去しております。この駐輪場は,JR津山線と法界院踏切,県道及び歯科クリニックに四方を囲まれた立地条件の中で,約130台の収容規模でつくられたものであり,今後も拡大することは不可能であります。

 安全面の対策などにつきましては,本年度自転車利用の現状やニーズを把握するために,市内全域のJR各駅やバス停での放置台数の実態調査とあわせて関係地元町内会や交通安全対策協議会の御意見を伺い,その結果を踏まえて検討することとしております。なお,県から移管された他の8カ所の駐輪場につきましても,この実態調査において現状を把握することとしております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  御津・灘崎町合併特例区協議会との話し合いの状況について,また解散までに解消すべき問題があるのかということ,それから住民には条例等が変わることについてどのようにお伝えしているのかということについて,一括して御答弁いたします。

 来年3月21日の御津・灘崎町合併特例区解散後の両合併特例区が管理運営しています施設や地域振興事業等の取り扱いにつきましては,合併協定の合意事項を基本に,特例区協議会の御意見を伺いながら調整を今重ねております。全体的にはほぼ順調に進捗しております。施設につきましては,市の公の施設として引き継ぐために,条例制定等所定の手続もほぼ完了いたしました。あわせて利用方法等についても,地域住民の方々への周知を図っております。また,地域住民と協働で実施しております地域振興イベント,いわゆるソフト事業につきましては,今後は市全体の地域振興の支援制度の枠組みの中で事業運営を行うという方向で,現在特例区協議会,さらには地元の各種団体に御説明いたしまして,調整をお願いしてるところでございます。

 合併特例区の解散後に変更する制度や仕組み,施設利用等については,地域住民の皆さんに十分御認識いただけますよう,市の広報紙や合併特例区だより,ホームページ等による周知に努めておりますとともに,区長会を初め各種団体との会合の機会におきましても,地域住民の皆様に御安心いただきますように合併特例区とも連携しながら,今後とも丁寧にお伝えしてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔3番吉本賢二議員登壇,拍手〕



◆3番(吉本賢二議員)  御答弁ありがとうございました。まずは冒頭,私の言い間違いだったかもしれませんが,久米南町では国民文化祭は「俳句」ではなく「川柳」であるということを,建部の議員さんである森田さんから指摘を受けましたので,御訂正させていただきます。

 早速です。乳幼児医療費無料化の拡大について,御答弁いただきましてありがとうございました。小学校3年生までで,現状が今15億5,000万円が23億円,計7億5,000万円ほど,小学校で6年生までで29億円と厳しい状況ではありますが,ぜひともこれは政令市発展予算枠ですかね,平成22年度当初予算編成においてということでぜひとも入れていただきたいなという強い強い思いもありますが,ここで教育長にお尋ねをしたいと思います。

 ことしはたまたまインフルエンザなどで学年・学級閉鎖が起こっておりますが,学校現場の長として,医療費無料化が拡大されればというところで御所見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

 次,コンベンション誘致について,市長のほうから御答弁をいただきました。ありがとうございました。もう前々から私もずっとこれには力を入れているといっても何なんですけど,期待をしております。トップセールスの重要性は市長もわかっていただいていると思いますので,これからもぜひともよろしくお願いいたします。

 イノシシ対策についてでございます。つかまえた頭数でいったら2年前に比べて約300頭ぐらい多くなったりしておりますが,被害額がなぜか少し減ってるような気もします。いろいろな条件があるんだと思いますが,武雄市の件を紹介させていただきました。岡山市とは産業構造も違い,これが同じにできるかと言われると,そういうことはないとは思います。ただ,家庭用菜園程度ということで言わせてもらいましたが困っているんです,市民の皆様は。今回の議会で何回も多くの皆さんが,医療費がかからないためにも健康増進に力を入れましょうということを言われたと思います。私もそう思うんですよ。朝起きて家庭菜園のところへ行って,いろいろつくられてる方がおられますよね。皆さんもよく見られると思います。もしかしたら,この中にもつくられている方がおられるかもしれません。それがイノシシというものに食われて食べられて荒らされると,もうやる気が薄れてしまうと。こういうことがないように岡山市としても今後もしっかり対策を練っていただきたいなと思いますので,これは要望とさせていただきます。

 御津・灘崎町合併特例区協議会の話でございます。答えていただきましてありがとうございました。本当に市民の皆様,私がよくお話しするのが御津の方なんですけど,やっぱり言われるんですよ。岡山市との合併前に例の住民投票があったと思います。私はちょっと岡山にはいなかったんですけど,あのときにもいざこざがあり,今回の産業廃棄物処分場の設置の件,河田議員もいろいろ言われたと思いますが,この問題も御津でも今まで問題になっていると。どうもうまくしっくりいってないのが岡山市と御津との関係かなという思いもあるんですが,住民の気持ちをしっかり察していただいて,伝えるべきこと,やるべきことはやっていただきたいなと思います。

 また,金川の病院についても確かに思います。岡山市と合併できたから,逆に言やあ御津町だけで本当にあれが建てかえまでいったのだろうか,また国立病院との提携などができたんだろうかというふうには思います。岡山市と合併してよかったのではないのかなというふうには思います。

 一つだけ質問をさせてください。

 今ある金川病院の跡地についてはどのような計画があるのでしょうか。

 続きまして,JR法界院駅の駐輪場の拡大について。300台程度に撤去の警告の札をつけております。そのうち20台から70台ぐらいが持って帰られていると。132台の駐輪場であるということで岡山県のほうがつくったというふうに思います。局長がおっしゃられたとおり,周りが囲まれてて非常に拡大,広げることは不可能に近いのかなと私も思います。かといって,思うからといって今点字ブロックが隠されている現状があり,いつけがが起こるか,いつ事故が起こるかわかりません。よく建設委員会のときに,私もおらせてもらったんですが,穴ぼこが開いてて事故が起こったとか,鉄板が出とって事故が起こったということで全部岡山市はいろいろ責任をとらされております。ここまでわかっているんであれば対処法が必要ではないでしょうか。2階建てなどいろいろなことも考えられます。

 ここでお尋ねをしたいんですが,岡山市としては人と環境に優しい総合交通システムに向けた取り組みとか,自転車の利用環境の拡充,改善ということを高々と語っておられますが,自転車がふえると必ずこういう問題がふえます。これを改善していかなければいけないのもまた今後の課題ではないのかなと思いますが,この法界院駅の駐輪場に関してなんですけど,もしも拡大する,壊れた,直すときの費用は岡山県が出してくれるのか,それとも受け取った岡山市が払うのか。これだけ132台の設定で今の時点で300台,倍以上置かれているところのを岡山市が払うようなこともちょっとおかしいんじゃないんかなと思いますので,これだけちょっとお尋ねをさせてください。

 岡山市の税収でございます法人市民税の還付金額,昨年までが4億2,000万円,今年度は最終的には13億円まで上がるんじゃないんかというふうにおっしゃられました。本当に厳しい世の中なんだなと改めて思います。

 また,生活保護費についても一緒でございます。平成20年度は161億円とおっしゃられて,平成21年度は175億円,8.2%増である。579名がふえたというふうに先ほど御答弁をいただきました。本当に厳しい世の中なのかなというふうに思いますが,これはちょっと後で話をさせていただきます。

 また,たばこの件をお話しさせていただきました。たばこ販売店の皆様については定期的にクリーン活動ということで,町なかを掃除していただいたり,また安全・安心の面で子どもたちが帰るときにお声をかけていただいたりして,本当に地域のためにはよく動いていただいている方々だと私は思っております。ですので,国や関係機関に言える機会があれば,ぜひとも地方として,また岡山市としては必要なんだということを訴えていただいて,大幅というわけにはいかないのじゃないのかなということをしっかり訴えていただきたいなというふうに思います。

 それで,先ほどの税収の面とか生活保護費の面,また自動販売機設置者の公募については残念なんだけどまだ間に合っておりませんと,これからこれはやりますと。インターネットでの未利用地の売却システムに関しても,まだもう少し残っててこれから頑張りますという御答弁だったと思います。また,これだけの不景気です。どうするんですかという質問に関しては,地道な努力をしていきたいというようなことをおっしゃられました。確かにそうです。小さなことからやっていかなければいけません。

 ちょっと私は疑問に思うところが多々あるんです。今回,民主党政権にかわりました。地方分権ということを強く訴えて,多くの方が本当に地方分権が起こるんだろうか,起こってほしいと。要はひもつきの補助金,お金を国からもらう,国から言われたことをやるのではなく,地方分権という言葉を調べるとですね,中央の集権を廃し,統治,権力を地方に分散させること。ということは,要は今国がやってることを地方がやるということになってきます。

 今回景気対策ということで,日銀が金融緩和をやりました。金融緩和とは,市場,マーケットの中にお金を大量に,じゃぶじゃぶという言葉を使うんですけど,お金をじゃぶじゃぶに入れて,金利を下げます。金利を下げることによって,法人が金利の利息を払うのが減る,また住宅ローンを組んでる人が下がるということで,景気がよくなるんじゃないんか。ただ,これは地方のほうにとっては,そんなに会社があるわけでもなく,99%以上が中小企業でございますし,またお金をしっかりと預けておられる方はいても,住宅ローンを抱えてる人の数は少ないんですよ,地方っていうのは。そう考えたときに,これが地方に得策なんだろうかと。そういうあたりを今後,岡山市としてはしっかり考えていかなければいけないんじゃないのだろうかというふうに思います。

 私も何回かこの壇上に立たせていただいて,歳入増についていろいろ聞きました。なかなか目からうろこじゃないですけど,そんなぱっとした案が出てくるとは思いませんけど,本当に民主党の政権が地方分権をやるんだ。この間,別の方から聞いたんですけど,江戸時代の幕藩体制のようになるんかなあと。幕府と藩があって,要は幕府というものが,幕府の土地の分だけのお米は全部回収するけど,全部地方のことは藩でやりなさいよと,藩が特産物などをつくってにぎわせて頑張っていくんだと,そういうようなことになるんかなあと。いやまたそれも違うでしょうと私も思うたんですが,地方分権と言われると,今国がやっていることを地方がやるんじゃないのかなあというふうに思っております。

 きょう聞いた限り,法人市民税が例えばですけどこれだけ,もう9億円ぐらいを返さなければいけない,ふえているということであったり,生活保護費がこれだけふえている現状があると,ちょっと今の岡山市では大丈夫なんだろうかなというふうに私個人は思っております。ひもつき補助金がなくなるとかという,そういういい部分ばかりをちょっと期待するのではなく,本当に岡山市にとっての経済対策というのはどういうもんだろうかと,今もらっているお金が全部なくなって,岡山市さん全部自分らでしなさいよというときに,本当にやっていけるんだろうかと。これは今後の話になると思いますが,もしも市長に御所見があるんであれば,今の岡山市の体質,体制などを含めて,いいことばかりではなく,苦しい部分,勉強していかなければいけない部分があると思いますし,考えをがらっと変えなければいけない部分も出てくるのかなというふうに思いますので,もしもお考えがあるのであればお答えをいただきたいなというふうに思います。

 長々と話しましたが,結局は本当に厳しい世の中になっております。岡山市として,市民の皆様が充実して生活できるよう,逆に言えば年を越せるようこれからも頑張らなければいけないのではないのかなというふうに思っておりますので,質問に対してのお答えをよろしくお願いします。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  地方分権に絡みまして,国と地方の役割分担の中で岡山市の体質,体制といったものでどう考えていくのかといったような御質問だったと思います。

 国,地方の役割分担という中で,今の国の役割を各地方に分割していくというような考え方では必ずしもないのかなと。今,国がやられている中で,真に国がやるべきものと,また地方に任せていけばいいものをしっかりと峻別をして,そして地方でできるものは地方にという形を徹底していくことが地域主権,また地方分権の流れに沿うことではないかなというように思っております。

 議員が例に挙げられました日銀の金利政策ですとか生活保護ですとか,いわゆる所得再分配ですとか,また景気対策というようなものについては,一地方公共団体を超えてやはり国レベルで対処すべき事柄ではないかなと思っております。そうした問題についてはしっかりと国が国の責任で対処していただく,地方においては地方でできるものを,地方の役割とされたものについてしっかりと権限の委譲をしてもらってそれに取り組んでいく,そうした姿にすべきではないかと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  法界院の駐輪場に関する再度の御質問にお答え申し上げます。

 御質問の駐輪場につきましては,政令市移行に伴い岡山県から移管されたものでございますので,今後取り組みをやるということになりますと,管理主体として岡山市が取り組むことになろうかと思います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  医療費無料化の拡大についてどう思うかというお尋ねでございますが,経済的理由によりましてお医者さんにはかかれないという状況があれば,心身ともに健全な子どもを育成するという教育の大きなねらい,目標というものがございますので,そういう状況については解消できればということを思います。ただ,議員が言われているこの新型インフルエンザのワクチン接種でございますね。これについては,お聞きしますと任意接種ということでありますので,影響を受けないというようなこともお伺いをしているところでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  御津の方々も含めまして,住民の気持ちをしっかりと受けとめてやってもらいたいということでございます。御津・灘崎町特例区の皆様方,本当に来年の合併特例区の解散を迎えますけども,その後,本当に合併して政令市になってよかったと言っていただけますように,今後とも特例区の皆様方と一緒に連携いたしまして,しっかりとその思いを受けとめながら,今後とも進めてまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎鈴木弘治保健福祉局長  金川病院の跡地活用の計画についての再質問でございますが,今のところは計画は持っておりません。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時43分散会