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岡山県 岡山市

平成21年11月定例会 12月11日−07号




平成21年11月定例会 − 12月11日−07号







平成21年11月定例会

    平成21年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第7号

       12月11日(金)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      …………………………………

出席議員(48人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(4人−欠員1)

            9番  井 本 文 博

            30番  藤 井 義 人

            38番  鷹 取 清 彦

            40番  安 井   聰

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委     員  三 村 俊 隆

       事 務 局 長  齊 藤 ? 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  新 村 容 子

       事 務 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  佐々木 浩 史

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は35名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に藤原哲之議員,田尻議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第235号議案から甲第310号議案まで及び甲第314号議案の77件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第235号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下77件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして森田議員。

     〔4番森田卓司議員登壇,拍手〕



◆4番(森田卓司議員)  皆様おはようございます。新風会の森田卓司でございます。本日のトップバッターでございます。どうぞよろしくお願いします。

 トップバッターというのは,質問させていただき出して初めてなんですが,非常に緊張します。というのも,おくれたらどうしようかなと思って,大変きょうは早く起きましてやってまいりました。傍聴席の皆様,市政に関心を持っていただきまして本当にお疲れさまでございます。一生懸命市政についての市当局の姿勢をただしますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。

 御津,灘崎両特例区の解散ということが3月21日に迫っておりまして,先日藤原議員も質問されておりましたが,それに続いて2年後には建部,瀬戸も特例区が解散されます。御津特例区の解散,その後の議論を建部,瀬戸の市民の皆様も注目をしているところでございます。どうか真剣な議論をして,スムーズな特例区解散ができて,スムーズな市政の運営ができるように議論をお願いしたいと思っております。

 それから,昨日の新聞だったんですが,県議会の質問で国事業で全長約60キロのうち整備済みが約12キロの空港津山道路,岡山市・津山市間について,「高齢化社会ではJR津山線の高速化といった公共交通機関の充実を図るべき。必要な道路と言えず,将来のはっきりした展望がなければ早々に手を引くべき」という指摘を議員さんがされておりまして,石井知事は,「沿線市町から早期整備を望む切実な声があり,県としても早期整備が必要と考えている」と反論をされたと記事に書かれておりました。ぜひとも,私も9月定例議会だと思うんですが,この問題について質問,要望をさせていただきました。市長も石井知事と毎月というか,定例に会見をするということなので,ぜひともこの件に関しては知事の言うように県としての,市としても要望を県と一体となって早期整備の必要をお願いしていただきたいと思います。

 それでは,通告に従いまして質問に入ります。

 まず1項目め,防災対策一元化についてお尋ねいたします。

 本議会初日の市長所信表明で防災対策一元化についての提案がありました。その内容は,「近年,集中豪雨等の異常気象による災害の発生や新型インフルエンザの流行など,市民生活にとって脅威となる事象が増加しており,昼夜を問わずさまざまな危機に的確に対応することが求められています。こうした中で,消防局においては,24時間勤務体制が確立されており,防災や人命救助のための専門的な技能・知識を持った職員が養成され,専門的な資機材も装備しており,災害時には消火,救助,救急の最前線で活動してきたところです。そこで,消防局の持つ機動力を最大限に生かすとともに,市民の皆様の安全確保をより総合的に推進できるよう,新年度の機構改革において,あらゆる人的災害,自然災害に関する情報の収集や市民への情報提供,必要な対応についての指示を行う機能を消防局に一元化し,24時間体制で迅速に危機に対応できるようにすること」という提案でございました。

 そこでお尋ねいたします。

 1については,昨日の共産党崎本議員と同じ質問になりますので,割愛をさせていただきます。

 2,消防団員の方々,また県,各種団体との連携も考慮しなければならないと思いますが,御所見をお聞かせください。

 3,一元化についての素案等は,議会に提出される予定でしょうか。提出されるなら,時期はいつごろを予定されていますか,お聞かせください。

 続きまして2項目め,歳入についてお伺いいたします。

 政府の緊急経済・雇用対策にもかかわらず昨年来の世界同時不況により,日本経済はいまだ好転することなく厳しさを増している中,新たにドバイショックの信用不安がますます先行きに対して不安を与えている現状であります。報道によると,2009年度国の一般会計の税収減は景気低迷による企業業績の悪化で法人税の激減が要因とされております。

 さて,岡山市市税の平成20年度決算では,調定額は1,210億円余で,収納額は1,134億円余,不納欠損額6億円余,収入未済額は70億円余となっています。その市税収納率の向上のため,市長を本部長とする岡山市市税等滞納整理強化対策本部が設けられ,担当である収納課の職員が口座振替収納の促進に努めるとともに,納期のおくれる納税者に対しては早期の催告,差し押さえの強化などの厳正な対応に取り組んでいると聞いております。私は,市税のみではなく国保料等も含め,収納に力を入れていく必要性を感じております。岡山市の市税の現状も非常に厳しい状況が予想されます。

 そこでお尋ねいたします。

 1,岡山市の2009年度の税収についてはどのような見通しをお持ちか,お聞かせください。また,それにより今年度予算執行に対しての影響はありますでしょうか。

 2,平成17年3月に岡山市と合併した御津・灘崎町は,合併後5年間は合併特例法の規定に基づき事業所税を課税免除とされていましたが,来年度より課税が始まると認識をしていますが,それぞれの地域でどの程度の税収を見込んでいるのか,お聞かせください。また,2年後に同様に建部・瀬戸地域でも課税が始まりますが,どの程度の税収見込みをお持ちか,そして該当する事業所には既に課税措置が始まることを通知済みかどうか,お聞かせください。

 次に,合併特例債についてお尋ねいたします。

 現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月末をもって失効するため,新たな過疎対策法を制定するとともに,みなし過疎地域を含む現行の過疎地域を引き続き指定するように国に要望をされています。本年6月定例市議会での私の質問に対し企画局長は,現行法失効後も過疎対策を継続していく必要があるということから,新たな過疎対策法を制定し,またその中で現行の過疎指定地域を引き続き指定するように提案している,今後とも新たな過疎対策法制定の実現に向けて,全国市長会等を通じた要望なども行っていきたいと考えておりますとの答弁でした。

 これは建部地域が該当し,過疎債等優良な起債が発行できます。現在急ピッチで建設中の建部保育園も,この過疎債を充当しております。新聞等で見る限りでは,全国の過疎地域からも要望が新政権にもされております。岡山市としても,引き続き要望を継続していただきますようお願いいたします。

 さて,平成17年3月末の市町村の合併の特例に関する法律が失効をする前に合併をした岡山市と御津,灘崎の1市2町では,合併年度及びこれに続く10カ年度に限り,その財源として合併特例債を借り入れることができます。この合併特例債については,合併推進のための財政措置で,高い率での交付税措置がされるということもあり,全国の市町村が平成17年3月末の旧合併法のもと合併いたしました。この合併特例債は,運用の仕方によっては借金の山ができた等の自治体の例もお聞きしたことがあります。他の政令市の合併特例債の発行状況は,新潟市の場合,起債発行可能額は3度にわたる合併により平成13年度から平成26年度までの期間で1,066億円で,平成20年度までの起債額は366億円,静岡市では起債発行可能額は平成15年度から平成27年度までの期間で711億円余で,平成20年度までの起債額は302億円余,そして浜松市の場合,起債発行可能額は平成17年度から平成27年度の期間で787億円で,平成20年度までの起債額は115億円余となっていることを紹介して,以下2点についてお尋ねいたします。

 1,岡山市,御津,灘崎の合併での合併特例債の発行可能額は平成16年度から平成26年度までの期間で約320億円とお聞きをしております。平成20年度までの発行額をお聞かせください。

 2,合併特例債を使った各地域の主な事業をお聞かせください。そして,今後どのような事業に使うのか,また計画どおりに発行をされているのか,お示しください。

 次に,豊かな自然環境に住む美しい心を持った市民の方々の気持ちを大切にという項,御津虎倉地区産業廃棄物処理施設の設置許可についてお尋ねいたします。

 御津虎倉地区の産業廃棄物処理施設について,業者から申請されていた設置許可申請を,岡山市は10月20日に許可したと発表しました。この処分場の計画については,御津町時代から長年にわたり住民の皆様方の反対運動が続いています。許可に当たり,市長は地元のことを思えば断腸の思いだが,法律で定められた枠の中ではこう判断せざるを得なかったとコメントされており,現行の法制上やむを得ず許可したことだと推測いたしますが,地元住民の処理施設建設に対する不安,自然保護への強い思いを考えますと非常に残念な結果になったと感じております。

 そこでお尋ねいたします。

 1,市は許可に当たって地元の方々の不安を解消するための附帯条件をつけたと聞いていますが,その内容をお聞かせください。

 2,最終処分場の設置者には維持管理費用を積み立てることが義務づけられていると聞いていますが,その内容についてお聞かせください。また,災害,事故等により環境被害が生じた場合に備え,事業者は保険に加入する計画であると聞いていますが,具体的な内容をお聞かせください。

 3,このたびの処分場建設計画を含めた宇甘川流域は,オオタカやクマタカを含めて9種類の猛禽類が確認されていることを見ても,岡山市域周辺で最も健全な生態系が維持されていることは今まで多くの議員の方々の質問に対する答弁でも明らかにされています。また,長い歴史の中で私たちの先人たちが守り育ててきた里地・里山景観が現在もなお残されている貴重な地域であると考えます。しかし,今のままではたとえ一つ一つの開発や事業が関係法令に基づいて適切に行われたとしても,岡山市民全体の財産と言うべき御津地域の良好な環境が失われていってしまうのではないでしょうか。環境先進都市を目指している岡山市として,今後このような地域全体の自然環境を保全していくための取り組みを進めるべきだと考えますが,お考えをお聞かせください。また,県立自然公園の指定へ向けての取り組みについての進捗状況についてもお聞かせください。

 最後の項,水道管の石綿セメント管についてお尋ねいたします。

 今議会,新風会の代表質問で柴田議員が漏水対策についての質問を行いました。耐用年数を経過した水道管の状況についての答弁で,本年3月末現在で市内には約4,300キロメートルの水道管が埋設され,そのうち約540キロメートルが耐用年数を経過している。また,地震による被害を受けやすいとされる石綿セメント管についての答弁は,本年3月末現在で約26キロメートルであるとの答弁でした。平成19年5月20日,市内中心部に埋設された口径1,000ミリの石綿セメント製の水道本管が破裂,現場周辺の道路が冠水,付近の家屋にも浸水等の被害を与えたのは記憶に新しいところです。

 そこでお尋ねいたします。

 1,耐用年数を経過した水道管の建部地域の埋設状況,御津地域の埋設状況をお聞かせください。

 2,地震による被害を受けやすいとされる石綿管の建部地域の埋設状況,御津地域の埋設状況をお聞かせください。

 3,新風会の代表質問で,当局独自で構築した管路機能評価システムとはどのようなものですか,お聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いします。

 森田議員の本年度の税収見通しとその事業執行への影響についての御質問にお答えをいたします。

 本年度の税収につきましては,法人市民税以外はほぼ当初予算に近い水準で推移しておりますが,昨年来の経済情勢の悪化により法人市民税が想定以上に落ち込む状況になっております。現時点では,当初予算に対して15億円から20億円程度の減収と見込んでおり,大変厳しい状況にあります。このため,歳出については執行残の留保など,より一層の効率的な執行に努めるとともに,そして歳入については一層の増収に向けて努力するよう指示しているところでございます。

 いまだ景気回復が確かなものとならず,本市においても厳しい財政運営が強いられますが,こうした厳しい状況においても安定して市民サービスを提供できる体力が必要と考え,これまで行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。引き続き行財政改革を断行し,財政の安定を図ることで,必要な市民サービスの確保やさらには景気や雇用のための事業も実行できるよう頑張っていきたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  歳入についての項で,旧御津町,旧灘崎町地区の事業所税の税収見込み,及び旧建部町,旧瀬戸町地区の事業所への周知状況についての御質問にお答えいたします。

 合併地区の事業所税の税収についてでございますけれども,現時点では確たることは申し上げられませんが,おおよそ概算で旧御津町,旧灘崎町地区につきましては平成22年度で約4,000万円程度,また旧建部町,旧瀬戸町地区では平成24年度で約8,000万円程度になるのではと思われます。また,旧建部町,旧瀬戸町地区の対象となる事業所への課税の周知につきましては,来年度両地区に本・支店を有する事業所に対しまして,事業所税のあらましを記した説明文を送付するとともに,説明会を開催する予定としております。

 次に,合併特例債につきまして平成20年度までの発行額,また各地域の主な事業と今後の計画はとの御質問にお答えいたします。

 合併特例債の発行額は累積で約141億円となっておりまして,旧岡山市と旧御津町,旧灘崎町の1市2町を対象としまして,新市建設計画に掲載されている事業の財源として活用しているところでございます。主な活用事業としましては,岡山市地域振興基金の造成を初め,カネボウ跡地公園整備事業,御津地域高度情報化基盤整備事業,金川駅前広場整備事業,灘崎町総合公園整備事業,灘崎幼保一体型施設整備事業などでございます。今後とも,新市建設計画に掲載されている事業の財源としまして有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  防災対策一元化についての項の中,素案等はいつ議会に提出される予定かとの御質問にお答えいたします。

 消防局への防災機能の一元化につきましては,骨子案をお示ししたところでございますが,今議会での議論,御意見,及び消防関係機関との協議結果等を踏まえて,平成22年2月定例市議会におきまして岡山市の組織及びその任務に関する条例の改正案として御提案したいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  豊かな自然環境に住む美しい心を持った市民の方々の気持ちを大切にの項,市は許可に当たって附帯条件をつけたと聞いたが,その内容をとの御質問でございます。

 施設設置許可に当たり,事業者が適正な施設建設及び維持管理を行い,住民の不安解消に資するため,施設建設途中主要な工程において市の確認検査を受けること,施設稼働中の報告書提出及び市の確認検査を受けること,維持管理記録の常設及び情報公開を行うこと,周辺地域との協議・協定の締結に努めることなどの附帯条件を付しております。

 次に,維持管理積立金及び加入予定の保険についての御質問にお答えいたします。

 平成17年の法改正により,すべての最終処分場設置者について,埋立処分終了後の維持管理に係る経費を埋立期間中に積み立てる維持管理積立金制度が法律で義務づけられ,独立行政法人環境再生保全機構により管理され,設置者は埋立終了後,その年に必要な維持管理経費を同財団に申請することにより取り崩すことができることとなっております。事業者が加入予定の保険は,不慮の事故等に対応するため,社団法人全国産業廃棄物連合会加入業者のみが利用できる賠償責任保険で,限度額は中間処理施設,最終処分場ともに各10億円でございます。

 次に,自然環境を保全していくための取り組み,また県立自然公園の指定に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。

 現在,この地域は岡山市環境保全条例に基づく共生地区ですが,現在の生態系を保ちながら持続的に発展していくためには,新たな対応の検討が必要であると考えております。本市では,地元から県立自然公園編入の要望を受け,昨年度地域の自然環境等に関する調査を行った後,現在まで関係機関の意見等を踏まえながら調査結果の検証を行ってまいりました。今後,これらの成果等に基づき,県立自然公園への編入を県に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  水道管の石綿セメント管について,耐用年数を経過した水道管の建部・御津地域の埋設状況について,それと石綿管の建部・御津地域の埋設状況についてのお尋ねに一括してお答えします。

 建部及び御津地域の上水道は,昭和50年代に通水を開始しており,耐用年数40年を経過した水道管はございません。また,石綿セメント管については,建部地域に約8キロメートル,御津地域に約1キロメートル残っておりますが,国の補助制度を活用しながら早期改修に努めているところでございます。

 なお,両地域の水道施設管理については,本年4月矢原浄水場内に北水道事業所を開設し,維持管理体制の強化を図ったところでございます。

 次に,管路機能評価システムとはどのようなものかとのお尋ねです。

 当局で構築しました管路機能評価システムは,埋設状況による水道管の診断を行い,事故安全度,水理機能,水質保持機能,耐震度,老朽度及び重要度の評価を加え,更新事業を施工する水道管の優先順位づけを行うものでございます。

 以上です。



◎藤原文法消防局長  防災対策一元化についての中で,消防団等各種関係団体との連携についてのお尋ねでございます。お答えを申し上げます。

 消防局といたしましては,消防職団員の持つその専門的知識,技能,機動力を駆使した災害活動を行うとともに,平素から会議や訓練などを通じて,県や関係団体などとも顔の見える関係を構築していきたいと存じます。その中で,防災対策機能の一元化につきましては,今後早急に関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔4番森田卓司議員登壇〕



◆4番(森田卓司議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問と要望になるかと思いますが,させていただきます。

 まず,防災対策一元化について,きのうも崎本議員がおっしゃられておりましたが,どうか消防局本来の業務に支障がないようにしっかりとした体制にしていただくようにお願いをいたします。

 それから,条例議案として2月定例議会へ提出をするということですが,人員体制等しっかりと考えて条例議案の提出をお願いいたします。

 続きまして,歳入の項で事業所税,本当に今民間の中,小,まあ大も含めてですが厳しい経済状況のもと,合併時の協定とはいえ御津地域には工業団地等,事業所税の対象となるであろうと推測される会社が多くあります。非常に,これはもう合併時の約束で決まったことだから課税はもう仕方がないとは思うんですが,本当に時期が悪いなと私自身も感じるところであります。事業所税については,徴収方法,税額の算定,最初の課税時期等を課税対象事業所に説明はちゃんとされているのかどうか,財政局長,もう一度御答弁をお願いします。

 それから,歳入の項で,これは要望になりますが,旭川ダムに関する発電で,水力発電施設周辺地域交付金というのが520万円余県補助金として交付されております。これは旭川ダムの発電に関する補助金ですが,ダムができて30年の時限立法で,平成22年度で終了すると聞いております。どうか関係自治体,美咲町,吉備中央町,それから真庭市になるんでしょうか,そういう関係自治体と協議の上,引き続き交付されるよう要望していただきたいと思います。これは要望でございます。

 それから,御津虎倉地区の産業廃棄物処理施設の項についてです。

 まず,地元の不安解消のためには操業中の水質などの情報公開は重要なことだと考えますが,具体的に業者はどのようなことをするのかお聞かせください。

 先日の新風会の質問の中でも水道事業管理者より,旭川の水は非常にきれいで,市の水道水も非常においしいというお話がございましたが,私が見る限り,私の生まれたところは旭川ダムのちょっと上流になるんですが,30年前といいますと本当に旭川ダムはきれいでした。そして,ダムの下流を流れる旭川も本当にきれいだったんですが,最近民間のネットワークの調査でも,中流域のどういうか汚染とまではいかないまでも,いろんな調査の指数が非常に悪化をしているとのことでした。これはダムの影響であるのかどうかというのは,ここで議論することではないですが,本当に水というのはこれから将来非常に重要な課題になってくると思います。そういうことで,先ほど申しました地元の不安解消のためには操業中の水質などの情報公開は重要なことだと考えますが,具体的には業者はどのようなことをするのか,お聞かせください。

 それから,県立自然公園,ずっと県に対して要望するというふうに何人もの議員の方々の質問に環境局からは答えられておるんですが,今も県に対して要望をしていくというふうな御答弁でございました。それで,要望はしていってもらわにゃいけんのんですが,この県立自然公園の規制内容について,どういうものであるか教えてください。

 それから,水道事業管理者に,これ要望になりますが,建部地域には耐用年数を経過した水道管はないとの答弁でした。建部地域,御津地域にはそういうものはないという答弁でございました。しかし,建部地域には水道の未普及地域があります。今回は要望といたしますが,解消に向けた検討をよろしくお願い申し上げます。

 これで2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  事業所税につきまして,旧御津町,旧灘崎町の方々に対しての説明が終わってるかどうかということですが,これにつきましては昨年既に説明をさせていただいております。さらに,疑義等を生じられた場合にはお問い合わせいただければ,それにつきましては丁寧にまた御説明をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  処分場関連で2点の再質をいただいております。

 まず,操業中の情報公開の内容はとの御質問でございます。

 最終処分場からの浸出水あるいは処理水,並びに周辺河川水の水質,また焼却施設からの排ガス等のモニタリングの結果,また施設の維持管理記録などを書面,またはホームページにより情報公開する計画となってございます。

 次に,自然公園の指定内容についての御質問でございます。

 岡山県自然公園条例におきましては,土地の形状変更を行う場合,事前に届け出を行うことが義務づけられており,届け出に対しては国立公園に準じて風景の適正な維持を図るという観点から指導を行うということになってございます。

 以上でございます。

     〔4番森田卓司議員登壇〕



◆4番(森田卓司議員)  御答弁ありがとうございました。御津の産廃の件でございますが,これ申請に関する経緯を見てみますと,平成14年7月4日に,旧御津町時代に始まって,それから平成17年3月22日,御津町が岡山市と合併をして岡山市が取り扱うようになったと。それから,平成18年11月29日に地元より請願が出されて,受け付け受理されております。そして,平成18年12月19日に継続審査となっております。その後,平成19年3月14日に請願を委員会で採択して,平成19年3月22日に本会議で全会一致で採択をされております。そして,平成20年3月28日に事前協議が終了し,平成20年11月11日に設置許可申請書の受理が出て,そして平成21年3月23日に市長が御津地区住民の意見を聞く会に出向かれております。それから,平成21年10月20日に施設設置許可証交付が出されておるというのが大体のあらすじ,過程だと思っております。

 その間,請願というのが今回鬼木議員もどういうふうに思っているのかということを質問されておりましたが,この請願の審査の過程を見てみますと,これは当時の平成18年11月29日に受理をされた請願の内容なんですが,当時の委員長がこの請願の趣旨はオオタカ云々というよりも産業廃棄物処理施設建設ということで,これ新風会はそれで採択ということでいいのだなということで委員会でやっております。だから,結局この採択は産業廃棄物の施設処理に対する反対ということで,採択をされていると思います。

 それで,請願について,これは平成19年6月に羽場議員さんが代表質問で,どのように考えているのかということを尋ねておられます。それに対する答弁で,環境局長が「産廃条例に定められた手続は手続として進めざるを得ませんが,市議会における請願採択は市議会の声として重く受けとめております。このため,条例に基づく審査会での審査の参考としていただくよう,採択された請願書を提出いたしております」というような答弁をされております。

 それから,今議会の新風会の代表質問の中で,これは産業廃棄物に対する請願採択の取り扱いのことではなくて,請願採択自体がどのような重みを持っているのかという質問に対しまして,「請願を行うことは国民の権利であるとともに,請願・陳情からは市民の方々の考え,思いを知ることができます。また,市議会の採択は議会の御意見も付与されているわけであり,大変重いものであります。市議会の採択された請願・陳情は,当然誠実に処理しなければならないものでございます」との答弁がありました。私たち,そしてこの御津地域の虎倉の産廃問題については,今継続審査になっている陳情も上がってきております。こういう中で,虎倉地区の質問に対し,議員の皆さんが質問をされた回数等を見てみますと,平成21年6月定例会までで個人質問が23回,代表質問が9回,計32回されております。そして,9月議会,それからこの11月定例議会を含めると40人ぐらいの方が質問をされているんじゃないかと思いますが,私考えるのに議員として本当にもう地元の方,今市長は政令市になるときに,美しい心を持った市民という言葉をよく言われてたんですが,最近その言葉を余り聞かなくなっておりますが,本当に御津大野地区の方,まあほかの市民の方が美しい心を持ってないとは言いませんが,本当に純粋な気持ちで,なぜここにできなければいけないのかということを言われているわけでございます。設置の許可を出されたわけですから,今もう議会としてどうのこうのと言うことはできないのかもわかりませんが,また司法の判断を仰ぐというふうなことも言われておりますので,その判断を仰ぐことにしなければいけないのかと思っておりますが……。



○宮武博議長  はい,時間です。



◆4番(森田卓司議員)  途中になりました,済いません。

 以上で質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして太田議員。

     〔20番太田武正議員登壇,拍手〕



◆20番(太田武正議員)  ゆうあいクラブの太田武正でございます。

 年末になると,このころにはどうも世相をあらわす漢字がいつも発表されるんですが,ことしは発表されるかどうかわかりませんね。日本漢字能力検定協会の不祥事がありまして,わかりませんが,去年は政治も生活も経済も大変ということで「変」という字が発表されました。私は,ことしは地球温暖化やCO2の削減とかグリーン・ニューディール政策で「緑」という字がいいんじゃないかというふうに思います。これは個人的な意見ですが。それから,きょう議場のほうへ足を運んでいただきまして,ありがとうございます。一生懸命頑張ります。

 まず,市長の政治姿勢について,さらなる夢実現に向けて。

 高谷市長は,夢があるから頑張ります,夢実現のためにやり抜きます,岡山市民の皆様とともに描いた夢,岡山市都市ビジョンを実現すること,それが私の今後4年間に課せられた使命ですと選挙公報で述べられております。政令都市実現をなし遂げ,岡山市都市ビジョンを策定されて,この2期目はまさに高谷市長の手腕の見せどころと言えます。

 国主導で進められた市町村の平成の大合併も,岡山市の政令市移行を最後に今年度末で一区切りとする答申がなされ,平成22年3月31日で市町村の合併の特例に関する法律の効力は失われます。まあ一部市町村で残っておるところがありますがね。しかし,終わってみると種々の問題が残っており,駆け込み合併による財政の悪化,それから議員の年金問題,過疎化への行政サービスの低下,人口1万未満の市町村の生き残り策は提示されない等の一方的な方法であります。しかし,小さな市町村はそれにも負けず,県や政令市に比べ独自の地域おこしに取り組んでおり,元気なまち,村も多く存在いたします。これを見ると,全国一律に網をかけるのではなく,合併の必要のない自治体は存続させ,必要な自治体は合併促進を続けるべきであると思います。

 岡山市においては,政令市移行で一区切りついたものの,将来に向かっては玉野市,瀬戸内市との合併も視野に入れるべきではないかというふうに思います。岡山港が重要港湾に指定されておりますので,ちょっと表現を変えますが,他の政令市と競い合うためには,瀬戸内海に面し京阪神や四国,九州との岡山の海の玄関とも言える宇野港がある玉野市や農業振興地域の網がかかっていない瀬戸内市との合併は,岡山市にとって魅力があると思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,ゴールはスタートでなければならないと思います。その意味で,さらなる夢実現に向かって玉野市,瀬戸内市との合併を視野に入れるのかどうか,高谷市長のお考えをお伺いいたします。

 2,民主党政権になり,事業仕分け問題に議論が沸騰していますが,将来をにらみ,道州制への布石として州都として名乗りを上げるべきと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 3,国へ合併促進について働きかける勇気と行動を起こすつもりはありませんか。

 2番目,決算委員会の資料充実について。

 岡山市一般会計決算,企業会計決算,特別会計決算,それぞれの特別委員会における審査が終了し,さきの本会議で報告があったところであります。3委員会ともスムーズに審査が行われ,日程どおり終了したことは各委員長の手腕によるところが大でもありますが,その他の要因もあるように思われます。一般会計は膨大な内容で,すべてを調査し審議に臨むのは現実のところ不可能に近く,それに加え決算資料は分厚く,印刷された報告書と委員が事前に要求した資料により進められていますが,それ以外の内容は委員の質問がなければ審議の対象にはならないわけであります。その意味において,今年の一般会計決算審査特別委員会において委員長が4点の指摘をされましたが,その中に重要な事項があると思います。そのことについて当局に確認をしておきたいと思います。そうすることによって首長と議会が一体となって行革,議会改革に取り組んでいるんだということが市民に明らかになると思うからであります。

 その一つは,指摘の1番目にあります。決算委員会の審査充実のために,主要な施策の成果等に関する説明書の記述について内容を充実させ,詳細にわかりやすいものとすることであります。このことについて,どのように改善されるのか,当局のお考えをお聞かせください。

 2つ目は,今回は電算業務委託について全庁的な見解ができていないとの指摘でしたが,アウトソーシングについては行政改革の最も重要な分野であり,各局ごとに量的に見ても金額的に見ても予算の割合からすれば大きな位置を占めていると思います。このことについても,どのように改善するのか,お聞かせいただきたい。

 3番目,古都地区国体主会場の撤退後の地元対策についてお伺いします。

 このことについては,私が平成18年9月定例市議会,平成19年11月定例市議会において質問をいたしましたが,古都地区に平成17年開催予定であった第60回岡山国体主会場が地域の人々の期待をかなえることなく,現会場を改修することで結論が出されました。しかし,その過程において岡山県知事と岡山市長から,当地区の振興対策は前向きに対応しますとの回答がされておりますが,11年を経過した現在,県道飯井・宿線バイパスに関してはやっと測量に取りかかることになりましたが,それ以外は古都地区の要望は進展していません。岡山県知事平成10年11月30日国体第30号と岡山市長平成10年12月7日岡用第169号で文書回答をしておられますが,それ以後は県,市より明快な提案がなされていません。

 そこで今回は古都地区の方々がみずから提案をなされたわけですが,この古都地区の人々は今年こそとは思いながら実現されないことに対していら立ちを感じておられます。

 そこでお尋ねします。

 平成21年11月30日付で市長,議長あての要望が新たに提出されたと聞いておりますが,その要望に対しどのような対策をお考えですか,お尋ねをいたします。

 1,古都コミュニティハウスの建てかえについて,2,古都学区内の地区公会堂の建てかえについて,3,県道飯井・宿線バイパスの早期開通について,4,赤穂線新駅の早期着工についてであります。

 以上の4点についてどのような対策をお考えですか,お尋ねをいたします。

 4番目,タンチョウヅル保護,飼育と岡山市の鳥指定について。

 昨日田中議員が議論されたところですが,私なりに意見を述べさせていただきます。

 市の鳥の制定については,今までの岡山市議会において質問がなされ,特に本年の4月1日に政令市に移行したことから岡山市連合婦人会総会,平成21年4月15日開催において佐藤会長がタンチョウヅルを岡山市の鳥にと提案したことから,にわかにクローズアップされました。政令指定都市推進協議会がアンケート調査を行い集約され,タンチョウが圧倒的だと報道され,市長も前向きな発言をされています。しかし,自然保護団体からは,従来から岡山に生息していない鳥を市の鳥と制定するのは慎重にすべきとの要望が市議会議長あてに提出されるなど,賛否両論があるのも事実であります。

 そこで私は,タンチョウのふるさとと言える釧路市を訪問いたしまして,その由来を調査いたしました。皆さん方の手元にあると思いますが,その資料にあるように何と雄のマッハというタンチョウが岡山県に婿入りをしておるではありませんか。岡山県のタンチョウは釧路のタンチョウの血が流れているのだということがわかりました。開設50周年を迎えた釧路市丹頂鶴自然公園の活動,これは人とツルが織りなすツル情話といいますか,いろんな情けについて少し紹介をさせていただきます。

 昭和33年8月27日に絶滅の危機にあったタンチョウを保護,増殖するため5羽のタンチョウヅルが放されて開設をされました。当初生態が全くわからず,手探りの状態から始められ,苦節10年──昭和43年──にして自然ふ化に成功,さらに昭和45年には人工ふ化に成功し,それ以来増殖を手がけ,年じゅうタンチョウが見られるまでになりました。昭和27年以来,毎年12月に一斉調査が行われ,平成17年度調査では初めて1,000羽の大台を超え,今年も調査が行われています。タンチョウの性格は気性が激しく,カップル以外とは争いが絶えないので保護ゲージに分けて放していますが,自然界から飛来する場合もあるとのことで,私たちが訪れたときにはそれが現実に起きていて,カップルのゲージの中へ入って争いもなく3羽が仲よく生活をしていました。このような例は珍しいそうです,まあ三角関係ですけどね。(笑声)

 また,30周年記念誌によると,原野で弱っているひなを見つけ,苦労して育て,夜は毛布でくるんで抱いて寝たり,いろいろ苦労して育て成鳥になったタンチョウをモコと名づけたそうですが,これが公園に飛来した野鳥の雌とつがいになって,昭和41年生まれ故郷の原野に帰っていったという話です。それから,9年たった昭和50年に野生の親子のツルの1羽が人からえさをもらうことを聞き,現地でそのモコと名づけたタンチョウが親になったことを確認して大感激をしたそうです。そうしてると,昭和60年に1羽で公園に戻ってきました。どうもそのつがいの雌が死んだらしく,傷心をいやすかのごとく自分の育った公園に帰ってきたのです。そして,昭和62年11月,また元気を取り戻して再び原野に帰っていったという話を聞きますと,何とも言えない人間とタンチョウとの,人間の親子以上の神秘的なつながりを感じてしまいました。このようにいろいろな人の努力によって,この公園の50周年が迎えられたように思います。自然界と自由に交わることのできる保護ゲージを設置することによって,保護,増殖することに成功し,日本で唯一の広大な釧路湿原を有し,タンチョウの生息する環境が整っている場所がほかになく,タンチョウのふるさとと言えるのではないでしょうか。

 以上,私が調査した結果を述べさせていただきましたが,人間の世界では婿養子の家は栄えるとよう言われますね。これは婿入りした岡山でタンチョウが末永く繁栄するということは,釧路市と岡山市の交流の発展につながるということになり,また両市の市民の輪が広がることにもつながればすばらしいことだと思っています。タンチョウを岡山市の鳥として指定するのは慎重にとの意見もありますので,岡山市が主体性を持って選定すべきと思います。

 しかし,この件につきましては昨日田中議員に対し答弁されましたので,きょうは私は質問を省きまして,もしタンチョウが岡山市の市の鳥として指定されるのであれば,市民に愛され,かわいがられるように対策を講じていただきたいなということのお願いをして,終わります。

 5番目,開発行為により設置された公共施設の管理についてお伺いをいたします。

 日本のよいところは,農業を中心とするお互いが支え合う文化や家族制度を中心とした親子3代のきずなが日本を支えてきました。しかし,昭和34年ごろから高度成長により心から物,物から金へと人の心,価値観が変化してまいりました。そこで生まれた流行語に,結婚する条件として家つき,カーつき,ばば抜きという言葉があります。このころから住宅の一部を子どもの部屋として与えるようになり,親子のきずなも家族のきずなも崩壊していきました。それを象徴するかのように,民間の団地開発がなされ,親の近くに住みながらも別々の生活をするような生活体系に変化していき,マンションブームを呼び,お年寄りがどんどん買い,一方一戸建ての住宅は若者に人気でローンを組んで購入していきました。このように団地開発が進み,いろんな問題を引き起こしているわけであります。高齢化で農業ができない,先祖伝来の農地を手放すのは忍びないが,住宅事情に押されて,ある程度の値段なら仕方がないなというてあきらめの境地で手放す,その結果農地転用などの問題が起きてくるというぐあいではないでしょうか。このような状態で団地開発が進んでいったわけですが,都市計画法第39条の規定により,開発行為等により設置された公共施設の管理は工事完了の公告の翌日に市町村の管理に属するものとするとの翌日帰属の規定が設けられておりますが,いまだに開発された団地における道路の管理は民間開発業者になっているところがあります。道路が古くなり,通行にも支障が出ても修理してもらえなくて,市へお願いしても市道ではないので取り合ってもらえないので途方に暮れています。

 そこでお尋ねします。

 1,民間開発団地で,開発行為により設置された公共施設のうち,ここ数年間で開発道路が設置されたものは何カ所ありますか。

 2,岡山市は平成9年から帰属を受けているとお聞きしましたが,それで正しいのですか。

 3,昭和46年からなぜ適用しなかったのか,その理由をお聞かせください。また,救済措置はないのか,お伺いします。

 6番目,既存の工業団地周辺の土地利用についてお伺いします。

 1つの例として提供しますが九蟠の瀬戸内工業団地協同組合は昭和51年に創業し,それ以後工業立地法の改正や幾多の変遷や経済変動を乗り越え今日に至っております。好景気に支えられて工場の増築を行いましたが,従業員の増加とともに駐車場の確保が困難な状況となっております。しかし,サブプライムローンによる世界的不況により,ある会社が縮小せざるを得なくなり,その土地を借り受けるなどしてしのいでおります。また,別の工場では周辺の農地が第1種農地に指定されていることや土地改良区の受益地であることから農地転用ができず,好景気により新規事業の計画が浮上した場合でも工場用地不足のため対応がとれなくなっているのが現状であります。計画どおりの効率化を含めた増築ができていれば工場閉鎖につながらなかったんではないかと悔やまれてなりません。

 そこでお尋ねしますが,1,既存工業団地の拡張など,既存工業団地周辺の市街化調整区域における土地利用について,都市計画による検討が必要ではないかと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 2は割愛をさせていただきます。

 7番目,西大寺会陽500周年記念事業の支援について。

 春を呼ぶ西大寺会陽も2カ月余りとなりました。ことしの会陽は特別な意味があります。それは半世紀にわたり営々と続けられてきた中で,岡山を代表する伝統行事の500年目という節目を迎えた記念すべき神事であるからであります。

 しかし,残念ながら駅や区役所を初め,学校などの公共施設に垂れ幕一つない状況であります。全国都市緑化フェアに全力をつぎ込んだということも影響しているのかなというふうに思いますが,これは声を出さなんだのが失敗したなと思っとんですが,会陽については伝統的に地元の西大寺会陽奉賛会が取り仕切っており,宗教行事であるということから行政が口出しをしづらいという面もあるとは思いますが,工夫の仕方によってはもっと盛り上げることができる記念行事であると思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,メーン事業について,2009年1月16日に始まった「西大寺会陽500年と観音院寺宝展」や「なんでも鑑定団」などの企画を実施しましたが,引き続きイベントを組み,会陽の後祭りを起点にして500年記念イベントを実施するなど盛り上げていくべきと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。

 2,広報活動について。日本三大奇祭と言われ,岩手県黒石寺の蘇民祭,大阪市四天王寺のどやどやと並んで,どこのまちでもあるというようなお祭りではありませんので,もっと大々的に全国的にメッセージを発していくべきだと思いますが,例えばテレビ番組の特集を組んでいただくとか,インターネットの利用をした広報活動をすべきだと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 3,記念CD発行について。日本クラウン株式会社から水前寺清子さんと瀬川瑛子さんに御当地ソングを歌ってもらっており,特に水前寺清子さんの「はだか音頭」は当地のお祭りには欠かせないナンバーとなっており,CD化は西大寺の悲願であります。はだか音頭,西大寺ブルース等の記念CDの発行について,日本クラウン株式会社と協働できないでしょうか。当局のお考えお聞かせください。

 4,次にキャラクター「西大寺のサイちゃん」の活用について。ゆるキャラブームにより若い女の子が歴史に興味を持って,現在は空前の歴史ブームであります。奈良の平城遷都1300年記念事業で「せんとくん」というのをつくられましたが,そのせんとくん会いたさに女の子が殺到していますが,西大寺でもサイちゃんに活躍してもらってはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。ちなみにサイちゃんの絵を,こういうようなものです。これがサイちゃんですね。ふんどしで神木を持っとんですね。市長に1部,これを置いておきます。(笑声)

 以上で1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,太田議員の合併,道州制などに関する御質問にお答えをいたします。

 本市は政令指定都市に移行し,岡山市のみならず岡山県さらには中四国圏域の発展と,そこに住む人々の幸せに貢献するために,与えられた権限などを最大限に活用し,各種の施策に取り組んでいこうという使命を担っております。

 合併は市町村連携の究極の姿とも言えますが,そのためには自治体双方の住民の皆さんの気持ちが一致することが大前提となるために,まずは地方分権の進展を見据える中で,それぞれの自治体が抱える課題などを共有しながら,郷土の発展のため解決に向け力を合わせていくことが大事だと認識しております。

 また,道州制に関しましては国民生活に大きな影響を及ぼすものであります。現政権におかれましては,まずは基礎自治体を重視した地方分権を積極的に進めることを前面に打ち出されておりますが,国民的議論の動向も注視しながら参考にしてまいりたいと考えております。

 今後,道州制も含め地方分権の議論が進む中で,政令指定都市として中四国圏域の発展に貢献するという,その使命を果たしてまいりたいと考えております。地方分権のない道州制はあり得ないと思っております。

 その他の質問につきましては,各担当からお答えいたします。



◎進龍太郎企画局長  決算委員会の資料充実についての項で,電算業務委託についての御質問にお答えいたします。

 各担当部局で行われております個別システムの業務委託契約につきましては,契約の合理性・客観性の向上に向けて,システムの調達に係る指針の整備や情報部門を含むチェック体制について検討してまいりたいと考えております。

 次に,古都地区国体主会場撤退後の地元対策についての項で,平成21年11月30日付の要望に関し,古都コミュニティハウスの建てかえについて,それから古都学区内の地区公会堂の建てかえについての御質問にお答えいたします。

 古都地区の国体主会場撤退後,平成10年に地元から提出された要望に対する県知事,市長の回答のうち,地域の振興策につきましては,平成19年度から地元,県,市の3者で協議を重ねてまいりました。このたび11月30日に地元から地域の振興についての具体的な提案から成る要望書をいただいたところでありますけれども,今後その内容につきまして実施方法や県,市の役割分担など課題の検討も含め,できるだけ早く県,市の協議を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  決算委員会に提出しております主要な施策の成果等に関する説明書の記述を充実させ,わかりやすいものにすることという指摘事項についての改善策についての御質問にお答えいたします。

 各年度において決算資料として,主要な施策の成果等に関する説明書を作成しておりますが,市の事業が多岐にわたるため,できるだけわかりやすく要点のみをコンパクトに記載しようとしてきたため,一方では内容が詳細にわからないという御指摘につながったものと受けとめております。今回の御指摘を踏まえまして,ポイントは押さえた上でよりわかりやすく,真に審査の参考資料となるよう,引き続き各局とも相談しながら,その充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  西大寺会陽500周年記念事業の支援についての4点の御質問をいただいております。

 会陽の後祭りを起点に500周年記念イベントを実施するなど盛り上げていくべきでは,もっと大々的に全国にメッセージを発したり,テレビ番組の特集やインターネットを利用した広報活動をすべきでは,はだか音頭のCD化はできないか,ゆるキャラブームだが西大寺のサイちゃんを活用してはという御質問に対しまして一括して答弁を申し上げます。

 西大寺会陽は今から500年前の室町時代の永正7年に時の住職忠阿上人が,それまでの牛玉の紙のかわりに木製の宝木を群がる信徒の中に投げ込み,これを得た者に五福を与えた。このとき初めて会陽と名づけられたと言われておりまして,備前平野に春を呼ぶ本市の伝統行事の一つとなっております。この長い歴史と伝統を誇る西大寺会陽の盛り上げにつきまして,地元関係団体等が冬の西大寺の魅力をアピールするため,毎年2月初旬から3月初旬にかけて「さいだいじ冬フェスティバル」と題し会陽,冬花火,西大寺ファンタジーなどの各種イベントを集中的に実施しておられます。

 市といたしましては,こうした地元関係団体等の主体的な取り組みを側面から支援するとともに,会陽開催時の安全対策,広報宣伝などの面へも支援を行っているところであります。

 また,今回は500周年という記念すべき年に当たるため,首都圏でのパンフレット設置及び情報端末への掲載,高速道路サービスエリアでのPR,旅行代理店やマスコミを対象にした招請事業等でのPR,「市民のひろば おかやま」への記事掲載,フリーペーパーへの特集記事掲載,ホームページへの情報掲載,メールマガジン配信,職員が名刺でPRといったさまざまな機会,方法をとらえて情報発信を行っているところでございます。

 なお,CDの発行やキャラクターの活用につきましては,西大寺会陽全体の盛り上げを図っていく中で地元関係団体等と協議しながら検討していくべき課題と考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  古都地区国体主会場撤退後の地元対策についての項で,県道飯井・宿線バイパスの早期開通についてのお尋ねでございます。

 県道飯井・宿線のバイパス整備や現道の古都南方地内から県道九蟠・東岡山停車場線の下地内までの計画延長2.6キロメートルのうち,現道から西へ約1.2キロメートルの区間について,これまで県において道路詳細設計を終え,政令市となった今年度からは市において用地測量を実施中であり,12月中旬には地元地権者に境界立会をお願いすることとしております。今後,用地測量が完了次第,用地買収に着手することとしており,地元地権者の御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,開発行為により設置された公共施設の管理についてのお尋ねでございます。

 まず,ここ数年間で開発道路が設置されている民間開発団地は何カ所あるかとのお尋ねでございます。

 平成18年度が58件,平成19年度が57件,平成20年度が51件でございます。

 次に,岡山市は平成9年から帰属を受けていると聞いたが,それで正しいのか,昭和46年からなぜ適用しなかったか,その理由を聞かせよ,また救済措置はないのかとのお尋ねでございます。一括して答弁させていただきます。

 開発行為により設置されている公共施設の完成後の管理につきましては,都市計画法により計画段階において,開発者と市道管理者である岡山市があらかじめ協議しなければならないこととなっております。昭和46年から平成9年3月31日までは計画段階の協議で,市道認定基準である宅地開発において接道家屋が半数以上という条件に適合するまでは,開発者において公共施設を管理することとして双方協議が調っていました。この計画段階の協議については,岡山市を初め全国の多くの都市が行っておりましたが,住宅宅地供給を取り巻く社会経済状況の大きな変化を受け,平成7年11月7日付で建設省建設経済局長通知により全国的に見直しをすることとなり,岡山市においても平成9年4月1日以降,計画段階の協議の中で開発行為の完了後,公共施設を市道管理者である岡山市に帰属するという都市計画法第40条を適用しております。

 なお,平成9年3月31日以前の開発道路におきましても,築造後10年以上経過した道路の舗装修繕工事について,岡山市がこれらの開発道路に私道整備補助を行うことにより,関係住民の生活環境の向上及び交通安全に資するように努めております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  古都地区国体主会場撤退後の地元対策についての項のうち,赤穂線新駅の早期着工についての御質問にお答え申し上げます。

 赤穂線の新駅の設置については,平成13年5月からJR西日本岡山支社と協議を開始し,再三にわたり新駅の設置を要望してきたところでございますが,JR西日本から十分な利用者が見込めず採算性が課題であるとして,現在も協議が進んでいない状況でございます。市といたしましても,粘り強くJR西日本に働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして,既存の工業団地周辺の土地利用についての御質問にお答え申し上げます。

 市街化区域への編入については,岡山県が行うものであり,詳細は新風会を代表しての柴田議員の御質問にお答えしたとおりでございます。特に議員御指摘の市街化調整区域内の集団的に存在する農地,その他の良好な営農条件を備えている,いわゆる第1種農地におきましては,優良農地を守る観点から市街化区域編入は基本的になじまないものと考えています。

 以上でございます。

     〔20番太田武正議員登壇,拍手〕



◆20番(太田武正議員)  再質問をさせていただきます。

 まず,電算業務委託の考え方ですが,これ決算委員会で各局ばらばらになっとったということなんで,それを統一的な見解ができてないんじゃないかということで,ちょっと答えがもう少し欲しいなというふうに思います。

 それから,古都地区の主会場撤退後の件ですが,県,市の協議をするということですが,今度は本当にやっていただきたいというふうに思います。何年もするすると言うてできてないんで,どちらが,県が悪いんか,市が悪いんか,両方がちょっと歩み寄っていただかにゃいけんというふうに思います。地元の方も今度は本当に期待して,皆一致団結して県,市へ要望も行きますし,お話もしに行きますので,よろしくということでございますので,ぜひ進めていただきたい。

 それから,県道飯井・宿線のバイパスの件ですが,これは第1工区が一応測量ということですが,第2工区についてどのようなことになっとるかわかれば,これ残りがまだあると思う,第1工区がまだ半分ぐらいだと思うんで,その後の計画について決まっとれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから,開発行為により設置された公共施設ですが,ありがとうございました。会社がもし倒産した場合にはどねんなるんかなと思います。会社があるときは話ができるからいいんですが,倒産した場合に非常に住民の方が困っておられて,管財人に言うていっても管財人がもう期限が切れとったり,いろいろな条件がありますので,倒産した場合には救済措置はどうされるのか,ちょっとその辺も教えていただきたいなというふうに思います。

 それから,工業団地周辺の土地利用ですが,まあ非常にそっけない答えですが,松田議員への御答弁の中で産業振興ビジョンを策定するということで,その産業ビジョンの策定の中に,こういう工業団地周辺の土地利用についても入れていただきゃええんかなというふうに思いますが,現段階では都市整備局に聞きますと第1種農地は都市計画上線引きが無理だというふうに言われるし,経済局へ聞きゃあ線引きが先じゃと言う,ほんならどっちにすりゃあえんならということになって,役所の中で押し合いしとんで,非常に困るのは工業団地をつくって,そこへ入った会社が一番困るわけです。本当に困っとられるんで,何か救済措置がないかなというふうに思っておりますが,非常に冷たい答えだったので,その辺をもう少し温かいものにしていただきたいというふうに思います。

 それから,このサイちゃんですが,このサイちゃんというのは,サイというのはこれ説明しょうたら長うなりますので省きますが,西大寺はサイというサイがキャラクターになっとるわけで,これは西大寺の,まあ見たことがあるかもしれませんが,西大寺の中福町内にお住まいの森家さんという方がかかれて版権も持っておられるんです。市役所が使うんじゃったら,使うてもええよということなんで,ぜひこういうんもつくってやれば,ぜひ,これ余りかからんと思うんですよ,100万円か200万円ぐらいあったらつくれるんじゃないかと思うんで,これ西大寺会陽の後祭りからが西大寺の,昔はサーカスなんかが来て非常に後祭りからがにぎやかだったんですが,今は後祭りからが寂しいんですよ,済んだら。植木市があったり,どういいますか,露天商が並んどるだけなんで,こういうものを町なかを歩かせたり,いろんな使い方があると思うんでぜひ,つくれん,考えとらんのんじゃというんじゃなくて,もう少し前向きな答弁をお願いしたいんですが,ここでできなんだらまだあきらめませんから,また来年でも質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  まず,古都地区の地域振興策につきまして,なかなか進んでないではないかという御質問をいただきました。

 古都地区の振興策につきまして先ほど御答弁いたしましたが,確かに平成10年の回答以後しばらく日にちはたっておるところでございます。しかし,今回また新たに地元からの要望もいただきましたので,なかなか市だけで行うということではないものでありますが,しっかりと前を向いて,県,それから地元と協議して,今回新たな要望もいただきましたんで,そういったことを踏まえてしっかりと行っていきたいと思っております。

 それから,電算業務委託につきまして,もう一回答弁をという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり電算業務委託について,その全庁的な取り組みが不足しているのではないかという御質問,問題意識かと思います。そこについては,我々当局といたしましても問題意識を持っておるところでございます。システムのこの業務の発注につきましては,議員の御指摘も十分に踏まえまして,システム調達に当たっての指針の整備や,我々情報部門を含む全庁的なこのチェック体制ですね,こちらの整備について検討しまして,この積算の合理性や競争性の向上等システムの業務発注の見直しということを図ってまいりたいと思っております。



◎難波巧経済局長  キャラクターのサイちゃんについて,会陽の後祭りから使ってはどうかという,前向きな答弁をというお尋ねでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたけれども,このサイちゃん,キャラクターの活用につきましては西大寺会陽全体の盛り上がりを図っていく中で,地元の関係団体等もございますので,そちらと協議しながら検討していくというふうに考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  県道飯井・宿線バイパスの残りの1.4キロメートル区間についてのお尋ねでございます。

 現在の1.2キロメートル区間の用地測量に入ったばかりでございます。まずは,この区間の事業を邁進してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,開発道路の関係で,開発者が倒産した場合の救済措置はないかとのお尋ねでございます。

 開発者が倒産した場合,さまざまな状況のものが考えられますが,町内の方々と協議する中で,岡山市としてはケース・バイ・ケースで協力できるものについては協力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして羽場議員。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  それでは,午前中になりましたが,個人質問をさせていただきたいと思います。

 まず,産廃行政についてであります。

 先ほど森田議員のほうから大変いい質問がありまして,やはり御津の皆さん,特に市民の皆さんもこの問題には大変関心をお持ちだと思います。代表質問でも取り上げられてきたところです。先ほどの質問の中でも明らかになっておりましたように,この御津の産廃の処分場計画はまことに残念,私もそう思います。当局のほうも断腸の思いで許可をせざるを得なかったと,こういうふうに言われておりますので,これが本当だと思って私は質問をしたいと思います。

 万一にですよ,万が一にも業者の利益を守れてよかったと思ってるんなら,もうこの質問はありません。何も言う必要はありません。しかし,当局,市長も松田環境局長も法律があるためにやむを得ない,これがなければ,この岡山の自然を守り,住民の不安を解消することができたのにと,こう思ってるはずですから,これを前提に質問をしたいと思います。

 言うまでもありませんけれども,自治体というのはだれのためにあるか,我々住民のためにある,住民を守るためにあるわけです。法律も条例も市民のためにある,言うまでもありません。もしこの法律を盾に住民を守れないなら,その法律を変えなくちゃいけない。今回では,許可権限が地元自治体にない,これが問題だと,市長がだめだと思ってもだめだと言えない,こんなことじゃいけません。これでは,その本来のあり方と大いに違う。もしこの今の法律が岡山市のあり方といいますか,岡山市のことを岡山市が決めることができないんだったら,これはもう法改正をしてもらわなくちゃいけない。もとはといえば,こうした産廃処分場の許可を,これ民間のほうに処分場をさせるということになってるから,このもともとが間違いだと思います。もしこれ国のほうがこのことをわかってないんだったら,わからせなくちゃいけない。この岡山から,そういう誤ったあり方というのは改めさせる,この気概が私は必要だと思います。何といっても,岡山市民に直結してるのは岡山市政なんですから,その市政の長である市長は政令市の市長です。国に直接物が言える。これまでも国へのチャンネルとして全国市長会なり政令市の市長会なり,もしくは全国都市清掃会議と,いろいろこの物を言うところは幾らでもある。どんどん言わなくちゃいけない。先ほど申し上げましたように,産廃を民間の手にゆだねるから利益最優先の処分場設置になってしまう。これが問題なんです。御津のことで言えば,住民の不安もここにある。そんな業者に任せていいのかということがこの将来にわたっての不安につながってきている。その利益のことしか考えない民間業者じゃなくて,もしこれが公の施設なら,不安はずっと少ない。処理費用を産廃の排出者の責任とするということと,その処分場の設置管理を公共が行うこととは違うわけですよ。今行ってる,まあ国が,言ってみれば他人任せの行政ですよ,これを改めさせる必要がある。許可条件を示して,自治体に責任を押しつけるような,そういう態度ではいけません。そういう時代はもう終わってる。産廃処分場が国土をむしばむ今日,国を挙げて取り組むべき課題だと私は思います。民間に任せること自体が,これがもう時代おくれといいますか,こういう考え方に基づいて,ぜひとも今回断腸の思いで許可せざるを得なかったと言うんだったら,国に法改正を働きかけて公共による最終処分,これを求めるべきじゃないかと思いますが,いかがですか。見解をお聞きしたいと思います。

 これに付随して,幾つかお聞きをしたいんですが,御津の許可の附帯条件,先ほどございました。これを市民ネットの代表質問に対して努力義務だというふうに言われておりましたが,これは私はそれをそのまま,ああそうか,努力義務だからやらなくてもいいんだな,こういうふうな受け取り方はこれは大きな間違いだと思います。もし住民を無視するような態度を業者がとるんだったら,これ市民の安全を本気で考えると言えない。そして,その行政のほうが強く指導すべきじゃないかと思いますが,いかがですか。

 実はこの業者は箕島のことにも関係しておりますので,あわせて申し上げますが,箕島の小松露池の汚染は原因が特定できてないんですね,現在では。市の調査によりますと,原因が複数であって,ただし上流にあることは確かなんですよ,上流にあることは。下のほうの汚れが上に上がってくることはありませんからね。上流にあることは確かで,その上流には何があるかといったら,この御津に許可を求めてきていた業者,株式会社西日本アチューマットクリーンですか,それと同じ業者がやってるわけですよ。共同不法行為という考え方からすれば,もしその原因者が特定されたらね,複数でもいいんですよ,このA,B,Cとあって,A,B,CだれかわからないけどもA,B,Cのだれかに違いないと,こういうことであれば,これは共同責任を負うというのがこれ法の原則だと思いますが,これ考えれば,水の汚染の原因が上流の処分場である可能性が高いわけですよね。まだ確定してないと言うわけですから,確定はできませんが,その可能性を否定できない業者が御津で,じゃ,また汚染の原因になる可能性は,これも私は大いにあると思います。そういう意味で,市のチェックというのは私は非常に重要じゃないかと思いますので,これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから,産廃の不法投棄ですね。これがこの原状回復の義務を原因者に負わせるのは,これは当然だと思いますね。それがなければ,悪徳業者がもうけ放題,自然は壊れ放題ということになってしまう。この下足守の不法投棄では,原状回復を私はあくまでも求めるというか,させるべきじゃないかと思いますが,これができないという理由についてお聞かせ願いたいと思います。また,その理由がですね,まあどれぐらいかかるかと私も思うんですが,かかるんだったらどれくらいかと教えていただきたい。また,これについては業界の基金が使われるということですが,もしこの基金がなければ,これはあったからよかった,たまたま。なければどうなるのかということが非常に気になるところです。なければ,この不法投棄の損害というのはだれが負担をするのか,この原状回復の責任はだれが負うのかということであります。今回では,特に当局に酷な言い方になるかもしれませんけれども,このような事態になるまで放置されていたことの責任を感じていただかなくちゃいけないと私は思います。なぜなら,その許可をしたのは当局なんですから。また,立入調査などをする権限もあるわけですからね。これ事実上なかなか難しかったにしても,でもこれはできなかったのは残念だなという思いを持っていただきたいと思っております。

 続いて,審査会,協議会等のあり方について質問をさせていただきます。

 審査会,協議会につきましては,以前は要綱設置が多くて,それが附属機関である以上はちゃんと条例設置をしなさいということで,これその方向で進んでるはずなんですが,しかしこれまでの設置の根拠条文を見せていただきました,要綱などね。すべてといっても相当あるんですよ。数が幾らだったか,ちょっと忘れたぐらいあるんですが,それを見ると,これについては,中でも私が気になったのは,会議の公開原則です。会議の公開原則というものを本来ならば条例化するときにちゃんとこれは入れておいていただきたいなと私は思います。もし入れるとすればこの条文の中に,非公開にする場合には例えば3分の2以上の賛成があるとか,こういうふうな規定をぜひ入れるべきだと私は思います。そうでなかったら,もう原則公開なんですよ。原則公開っていうのはそういうことだと思います。

 私の経験からいえば,都市計画審議会は以前は3分の2以上の賛成があれば公開できるという規定があったんですね。今はそれを改めました。だけど,結果どうなったかというと,過半数の賛成があれば非公開にすることができる,これは過半数で物事を決めるのは当たり前ですから,そんなこと一々決める必要がないんで,もしこれが公開の原則を強く言うんだったら,3分の2以上の賛同があったら非公開にすることができるという,そういう規定にしなくちゃいけない。そう思いますので,条例化をこれからもやっていくと思いますので,そういうときにちゃんと非公開条例というものを私は入れるべきじゃないかと思いますので,御見解をお伺いいたします。

 それから,そうやって条例化するというのはそれなりに手間がかかるというふうに思われるかどうか知りませんが,審査会などでこれまで外部の審査委員が入っていたものがあるんですね。そういうものを条例化する際に,そのままにしておくと条例にしなくちゃいけないんで,条例にしないで済むとしたら,内部の審査ということに位置づけてしまえば,これ条例化しないで済むんです,ということになって,結果として外部の審査委員が入って公平な審査ということをやってた,そういうことを目指していたものが後退するようなことになっちゃいけないので,この辺のところはどうなっているのか,お聞きをしたいと思います。

 さて,もう一つ,区づくり推進事業ですね。これ私は中身といいますかね,それの考え方というか,制度そのものは私は大変いいと思いますし,今回でもいろんな方から質問されておりますから,そこら辺はもう全部省きまして,問題はこの耳ざわりの悪い名前なんで,私はこれが気になる。じゃ,こういう制度というものは,やっぱり名前といいますかね,それが大事なんですよ。それで,本気にそういうふうに取り組もうかというときに,区づくり,どうも言いにくい,まあ子づくりも言いにくいんですが,どっちがどっちかよくわからないようなことになってしまう。区ごとにまちづくりをしようという,そういう趣旨なんですからね,そういう種の名前で私はいいんじゃないかと。だから,名前をつけるに当たってというか,今後は区づくりと言わずに区ごとのまちづくりという意味でまちづくりという,もう普通にわかりやすい名前にしたらどうかと思いますので,この辺について,少なくとも今後の改善の余地があるかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから,4番目,この地球温暖化防止の取り組みについて,これはもうこの議会でも多くの皆さんがこれに触れられておりますので,質問そのものとして私は割愛をしてもいいんじゃないかなと思うんですが,ただ参考までに申し上げますと,前回私は市の電気自動車の取り組みについて少し質問いたしましたので,それに関連して申し上げますと,御存じのようにあの電気自動車を岡山市はたしか3台しか入れてないということだったんですが,私が調べましたというかお聞きをしましたら,中国電力さんはさすがなんですね。まず,2009年度にはこの「i−MiEV」ですか,これを30台購入するというんですね,まず今年度に。そして,2012年度までには200台にする。そして,2020年までには700台にすると,こういう計画でやっとられるんですね。そうした民間企業でもと言ったら大変失礼なんですけど,そういうところで本気で取り組まれている,それからすれば岡山市もこれはもうとても人任せにするんじゃなくて,岡山市もやるならやるということを示してもらいたいなと思って,このことを紹介させていただきました。

 さて,最後5番目,市の鳥についてなんですが,この議会でも今までお二人がお話されて,私が3人目で,ひょっとしたらこれがトリじゃないかと思うんですが,(笑声)この鳥については私も多くの方に意見を聞かせていただきました。慎重派の方に言わせると,やはりタンチョウが飼われている鳥であることに最後まで抵抗感を示されます。そして,タンチョウをまず外して考えるべきだと,こう言われるんですね。鳥に愛着を持たれてる方にこの傾向が強い。

 有名な山階鳥類研究所というのがありますね。そこにたしか黒田様がお勤めだったということがあったと思うんですが,そこの研究員の方もやはりタンチョウの飼育自体にも疑問を持たれているようです。

 また,ほかの方は,岡山ではやっぱりキジでしょうと,桃太郎伝説ですよと,こういうふうに言われるね。岡山が舞台なんだから,キジで当たり前だと,こういうふうに言われる。それから,そうじゃない,また別の方ですけど,今岡山の市民が盛り上げようとしてるのはやはりファジアーノだ,ファジアーノがキジだというのは意外と知られてないけれども,このファジアーノを売り出そうと思ったらキジにするべきじゃないかという意見も非常に強い。推進をしてきた方にもお聞きをいたしております。やはりそれなりの思いがありまして,せっかくアンケートを実施したのにとか言われるし,その苦労も無にしたくないなとも思います。そうであれば,私が考えました。無理に市の鳥というふうに言わなくてもいいんじゃないか。政令市になったのを記念してというんだったら,政令市になった記念の鳥というふうにしてタンチョウは位置づけておくと,とりあえずね。ということで,市の鳥についてはこれはもうゆっくり市民の皆さんの意見が醸成するのを待って決めりゃいいんで,それまでの間は政令市になった記念の鳥と,庭園都市を象徴する鳥ということでもいいんじゃないかと思いますけど,ということでいいのじゃないかと思います。今急いで決めなくても,あした岡山市がなくなるというんならそりゃきょう決める必要があるかもしれませんよ。そういう必要がないわけですから,じっくり腰を落ちつけて,市民の皆様の意見もさらにお聞きをして,みんなが納得するような,そういうものにすればいいのじゃないかと私は思っております。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  羽場議員の御津虎倉地区の産業廃棄物処分場の御質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては,市長就任以来常に頭を痛めておりました。自然が豊かなこの地区を見るにつけ,また環境に配慮しなければならない,岡山市の水と緑を大切にしなければならないという思い,また地元の方々の声を聞いてますますその思いを強くして,慎重な審査をするよう指示いたしました。しかしながら,許可要件がすべて整ったことで,私自身断腸の思いでありましたが,許可せざるを得ませんでした。今後は,許可して終わりということではなく,周辺環境の保全や地域住民の安全,安心の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  審査会,協議会のあり方についての項の中で,会議の公開原則からすれば条例を制定するときに非公開条項を設置すべきではないかとのお尋ねでございます。

 市の附属機関の会議等の公開については,岡山市情報公開条例において原則公開を定めております。ただ,審議の内容が個人情報等岡山市情報公開条例第5条各号に該当するときは,会議に諮った上で,その会議の全部または一部を非公開とすることができることとしております。会議の公開は,市民の皆様と協働してまちづくりをしていく上で非常に大切なことであり,条例制定に当たっては会議公開の原則を踏まえて,それぞれの会議の目的,趣旨を考慮した上で,会議の非公開の手続に関する条項の設置について適切に対応すべきものと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  市の鳥につきましての御質問にお答えいたします。

 岡山市の鳥選定につきましては,さまざま御意見をいただいておるところでございますが,今回鳥を選定するに当たりましては,政令指定都市移行を記念するということで選定したいと思っておりまして,政令指定都市とともにスタートした都市ビジョンに掲げる本市の都市像である,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市のシンボルという選定の意義を踏まえ,「庭園都市おかやまの鳥」ということで選定してまいりたいと考えております。



◎水野博宣行政改革担当局長  審査会,協議会のあり方の項,内部組織化したときに外部の審査委員が入っていたものを排除するようなことがあってはならないとの御質問にお答えいたします。

 本市が設置した自治組織に関する検討委員会の附属機関該当性が問われた控訴審判決の趣旨を踏まえ,各審査会等の設置目的などを再度検証し,市の内部意思決定を行うものとして,7組織を内部組織として位置づけました。その際,外部の意見が必要と判断したものについては,外部の方から意見聴取できる規定を設け,適切な意思決定ができるようにしておるところでございます。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  産廃行政についての項,市長答弁以外の御質問にお答えします。

 まず,国に法改正を働きかけて公共による最終処分を求めるべきではないかとの御質問でございます。

 市町村が処理責任を持つ一般廃棄物と異なり,排出事業者に処理責任がある産業廃棄物の処理については広域処理が求められており,民間事業者も重要な役割を担っておりますが,適正処理の観点から一定の公共関与の必要性は認識しているところでございます。官民どちらの処理施設におきましても,地域への情報公開及び操業時の適正な維持管理が不可欠と考えており,本市といたしましては公設という関与ではなく,産廃条例に基づく情報開示や,廃棄物処理法に基づく厳正な審査と維持管理に関する監視,指導を行うことにより,住民の方々の不安が解消されるよう関与していく所存でございます。

 次に,住民を無視する業者が市民の安全を本気で考えると言えるのかとの御質問でございます。

 事業者は本市の付した附帯条件に従い,地域住民と協議するよう努めていると考えております。

 次に,足守の不法投棄についての御質問にお答えします。

 原状回復すべきではないのか,できない理由は,巨額だというならどれくらいかかるのか,基金がなければ不法投棄の損害はだれが負担するのかとの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 岡山市では,これまで関与者に廃棄物を全量撤去するよう求めてきており,今後も同様に求めてまいります。全量撤去に要する費用については,十数億円規模になると想定され,その負担は当然不法投棄関与者が負担すべきものであると考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  産廃行政についての項で,小松露池の汚染原因が特定できなくても,上流の者が共同不法行為の考え方から共同責任を負うべきではないかというお尋ねでございます。

 農業用ため池の小松露池には,産廃処分場からの処理水は流入しておりませんが,降雨時には池の周辺斜面等から広範囲に雨水が流入するため,汚濁の原因やその関係する範囲は特定できておりません。このため引き続き関係部局とも連携し,原因究明に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  区づくり推進事業の名称についてのお尋ねでございます。

 この事業につきましては,各区の特色を生かしたまちづくりや,地域の諸課題の解決のための地域活動について区民,地域団体,市民活動団体などがみずから企画,提案をし,実施をする,各区内の地域づくりに資する取り組みを支援していこうという仕組みでございまして,事業名についてはこういった仕組みをあらわす名称として区づくり推進事業としたものでございます。この名称でスタートをさせていただきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

     〔51番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕



◆51番(羽場頼三郎議員)  それでは,順序はいろいろありますが,再質問させていただきます。今の区づくり推進事業,当面は,始めると言うんだったらやはり名前ですから,余り簡単に変えるのもどうかと思いますが,しかしこの中身をあらわすような,そして市民にもなじみやすい名前ということはぜひとも考えていただきたい。その意味で将来に,まあ今は当面それで始めさせていただきますということですけど,将来はどうするのかと,もしこれがどうも気になるというんだったら変えるというようなことは考えてもいいんじゃないかと思いますので,今後についてどうするのか,お聞きをしておきます。

 それから,市の鳥ですが,これは先ほど申し上げましたように市の鳥をどうしても決めたいと言う方の気持ちもわからなくはないんですけど,これいろんな角度から申し上げましたように,抵抗感があるものはやっぱしちょっと引いてもいいんじゃないかな。先ほど私が申し上げましたような解決策だってあるわけですから,これは十分配慮していただきたい。しかも議会の中では今,賛成も反対も含めて今審査をしてる最中ですから,その行方もぜひ見ていただきたいなと思います。これはそういうことですから,別に質問にはならんが,そういうことですね。

 それから,肝心なのは私は産廃だと思います。先ほども市長が重ねて断腸の思いで許可せざるを得なかったと,こう言われました。だから,断腸の思いであるならば,あればこそ,これについてはぜひ制度的な改正も含めて国のほうにもがんがんということを言っていただきたいな。そうでなけりゃ,この同じような問題がさらに引きずることになりますから,ぜひとももう岡山でこういうことで困ったんだと,岡山だけじゃないはずだと,先ほども言われたようにやっぱし産廃というのは広域的なところもありますから,岡山だけじゃなくてほかのところも皆さん困ってるはず。だったら,そのもとを絶たなくちゃだめなんですから,もとを正すようにぜひやっていただきたい。我々には大した力はないかもしれませんが,お手伝いしろと言われれば,もちろんいたしますし,ぜひこの問題はこれで終わりというわけじゃないということをまさにおっしゃってるわけですから,終わりでないようにぜひ。

 先ほどちょっとその局長といいますか,局長の範囲であれば先ほどのお答えで,その程度までしか言えないかなと思うけども,その後の取り組みについてはこれある意味では市長の政治姿勢にもかかわることですから,ぜひその決意をお聞きしたいと思いますので,その点をお聞きして,この再質問とさせていただきたいと思います。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  羽場議員の再質問にお答えいたしますが,産廃の問題,本当に大きな問題だと思っております。羽場議員の党も政権政党でございますので,ぜひ私と一緒になって国のほうへお願いをしたいと思います。本当にこれは各市でこれからも産廃がふえていくわけでありますが,これが環境にいろいろ問題がありますので,どうやっていくかということも,私だけのあれではだめなんで,羽場議員もひとつ御協力をいただきまして,民主党のほうへ大きな声で一緒にお願いをしたいと思います。

 それから,御津の場合,こういうことになりましたので,今後環境局を中心に,市民の人が本当に安心できるように監視してまいりたいと思っておりますので,どうぞ御安心いただきますようによろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  区づくり推進事業の名称について,将来へ向けてどうかという再度のお尋ねをいただきました。

 今回この名称にさせていただきたいという考えは,先ほど御説明,お答えをしたとおりでございますが,今後さまざまな状況の変化などが起こった場合には,そういったことも適切に対応して検討していきたいと考えておりますので,よろしくお願いします。



○宮武博議長  それでは,午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時3分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時11分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして中原議員。

     〔2番中原淑子議員登壇,拍手〕



◆2番(中原淑子議員)  公明党岡山市議団の中原淑子でございます。

 それでは,質問させていただきますが,その前に市の鳥のことにつきまして,私が大トリを務めさせていただきます。

 私は,政令市移行を記念して全国で発信できる政令市岡山をアピールしてはどうかということで質問をさせていただきました。何回か質問をさせていただきましたが,この議会ではタンチョウでよいのかという声が出ております。反対に,タンチョウではどうしていけないのですか,という声が私のもとに届いております。市民の方は,市のホームページあるいは市役所に来て市の鳥のアンケートに協力をしていただきました。どうして決めないのかという声も現実にあるということを冒頭に申し上げまして,私はここで決めてはどうかということを思っておりますので,どうかよろしくお願いいたします。(拍手)

 それでは,通告に従いまして,拍手ありがとうございます,質問をさせていただきます。

 1,DV被害者の子どもの支援についてであります。

 先日,宇都宮市で開催されました第12回全国シェルターシンポジウムに行ってまいりました。DV家庭で育った子どものケアプログラムという分科会に参加いたしました。DV被害者の子どもたちの心のケアを目的として居場所をつくっているグループから発表があり,一つはNPO法人ウィメンズネット函館「子どもサポートふわっと」,もう一つはNPO法人ウィメンズネット・マサカーネ「子どもの居場所ポケット」です。開設者たちは,今子どもたちに支援の手が必要であるとの大きな危機意識を持って立ち上げました。DVは子どもたちにとっても深刻な被害を与えます。直接暴力を受けなくても,母親が暴力を受けているのを見るだけで虐待となります。児童相談所,医療機関,児童養護施設などは常に満員,子どもたちに支援の手が差し伸べられることはまれです。しかし,子どもたちは大きなダメージを心や体に受け,その後長期にわたり深刻な後遺症に悩むケースをたくさん見てきたと言います。

 安心できる場所で,同じ苦しみを経験した仲間と自由な時間を過ごすことによって,自分を取り戻すことができるのです。シェルターに入居する多くの子どもたちは,自分のものが何ひとつない環境に投げ出され,学校にも通えず,退去してもほぼ100%転校しなければなりません。このような環境に置かれている子どもたちにとって,勉強したり,ブロックや粘土,ブランコや滑り台などで遊んだり,おやつを食べたりすることなどで閉ざされた心が少しずつ開いていくのです。

 岡山市の男女共同参画相談支援センターにおけるDVに関する相談件数は,平成20年1,482件で,相談業務を開始した平成14年の実に4.2倍へと増加しています。被害者の多くは女性であり,被害者の子どもが巻き込まれることも少なくありません。子どもたちへの被害は深刻であり,トラウマから抜け出すことは容易ではありません。母親への支援が急がれる中で,子どもへの支援という視点が後回しになりがちですが,子どもたちの将来を考えると支援は急がなければなりません。

 岡山市ではDV防止基本計画(素案)の中で,子どもに対する支援に触れています。被害を受けた子どもの回復には,それぞれの子どもの状況に応じてカウンセリングなどの精神的な支援や,学校への就学についての適切な対応,学校・園や保育園などの学校生活の場で子どもが適切な配慮を受けられるようにすることなどについて書かれています。就学,相談,安全確保,関係者への周知などについて,現在の取り組みと今後の具体的な施策についてお示しください。また,支援に取り組む人材の育成やNPO法人への支援を強化すべきだと思いますが,お考えをお聞かせください。

 2,若者自立支援と健全育成について。

 若者自立支援について,急速に進展する少子・高齢社会,世界同時不況と言われる100年に一度の経済不況,第2の就職氷河期とまで言われている深刻な雇用問題等に代表される不安定な社会状況の中で,10代,20代,そして第1の就職氷河期を経験した30代前半までを含めた現在の青少年に対して,新たな自立支援が今求められています。平成21年版青少年白書によると,平成20年10月1日現在の推計人口は,総人口1億2,769万2,000人,ゼロ歳から29歳の青少年人口は3,806万7,000人で,総人口の29.8%と初めて30%を下回りました。学校卒業者の離職状況,平成17年3月卒業者の就職後3年間の離職状況でございます。中卒者は66.7%が離職してるということです。半数は1年目に離職ということになっております。高卒者は47.9%,大卒者は35.9%。フリーターの人数は平成15年の217万人をピークに5年連続減少はしております。平成20年は170万人,しかし年長フリーターの滞留傾向が見られるということです。ニートに近い若年無業者と言われている人数は,平成20年は64万人で昨年より2万人増加しております。ピーク時の平成14年の人数は64万人と同じなのですが,15歳から24歳の年少ニートと言われてる人は3万人減少,しかし25歳から34歳のいわゆる年長ニートと呼ばれてる人は3万人増加をしております。

 それから,自殺です。平成20年に警察が把握した青少年の自殺者は4,049人,そのうち無職者が実に41%,1,594人となっております。この白書の中で特集が組まれており,「高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援」という項目の中で,内閣府が文部科学省の協力を得て緊急調査を実施,現状や自立を支援していくために必要な取り組みを検討しています。この調査の詳しい数字は省略しますが,これからの自分にとって大切なことは,「自分で働いて収入を得ようとすること」「人とうまくつき合うこと」であり,今後の生活設計のためには,「就職に関する相談を受けられるところ」「技術や技能の習得を手助けしてくれるところ」があればよいと回答しています。これらの調査からは,決して彼らが自立していないのではなく,自立するチャンスを与えられなかったのではないかということが読み取れるのではないでしょうか。

 特に我が国では,若年層における無業者に対しては,ニートイコール怠け者といった先入観があり,職業観や就労意欲の低下など個人の意識の問題として片づけられる傾向が強く,本来は社会の変化や労働市場の問題や労働対策として取り組まなければならないことに対して十分議論がなされていないのが現状です。企業も,ニートやひきこもり状態にある若者を雇用する意向はないという調査もあります。これは2008年4月,横浜市での調査です。

 私の周りにも不登校からひきこもりとなり,どこにも相談できずに本人も家族も悩んでいる方がおられます。学校に在籍している間は学校が相談窓口になりますが,学校と縁がなくなると途端に情報を得るところも支援の手も届かなくなるようです。

 以上のことを踏まえまして,質問いたします。

 (1)岡山市のいわゆるニート,フリーターと言われる人数の把握はなされているのでしょうか。

 (2)現在,就労を支援する施策はありますか。今後の計画はどのようになっているのですか。

 (3)本人や家族の相談窓口はどこにあるのですか。

 (4)ひきこもりやニートにならないための施策はありますか。

 若者自立塾事業は行政刷新会議第2ワーキンググループにおいて,やり方を含め一たん廃止して徹底的に見直すべきと判断されましたが,厚生労働省から12月2日に発表された文書によると,現行の若者自立塾についてはやり方を見直した上で,緊急人材育成支援事業による基金訓練スキームを活用し,合宿型の訓練を実施すると聞いております。このような若者自立塾を岡山市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが,これは要望にしておきます。

 次,育成支援についてでございます。

 地域社会の中で,次世代を担う青少年が健全に成長していくことは大変重要であると認識しています。その環境を整備するのは大人の責任であります。私の地元の中学校区ではあいさつ運動を展開しています。あいさつは大きな声で元気よく,とのスローガンを掲げて取り組んでいますが,継続が大事であると地域の関係者は言っておられました。また,小学校区で開催する運動会では,中学生が役員となって運営の一端を担っていました。自分が役に立っているという体験をすることができたのではないでしょうか。さらに先日,中区役所で地産地消を促進する産直市が初めて開かれましたが,このようなときにも青少年の出番があるといいなと思いました。いずれにしても育成の環境づくりはハードとソフトと両面が必要であると考えますが,岡山市の現状と今後の計画についてお聞きいたします。

 (1)まず居場所づくりについて。

 ア,青少年がどのような場所でどのようなことをやりたいと思っているのか。彼ら・彼女らの意見をお聞きになったことはありますか。

 イ,身近な地域に活動できる拠点が必要です。現在青少年が活動できる場所はどのようなところがあるのでしょうか。今後の計画についてもお聞かせください。

 ウ,地域には小学校や中学校だけではなく,高等学校や大学があります。これら地域にある資源を活用してさまざまなプログラムを展開することが可能ではないかと考えますが,御所見をお聞かせください。

 (2)人材の育成について。青少年をこよなく愛し,ともに活動を推進していこうとする熱意ある人材が必要です。保健福祉局と教育委員会との連携が必要だと思いますが,岡山市はこのような人材育成についてどのように取り組んでいますか。

 (3)横浜市の子ども青少年局では,さまざまな問題の解決の糸口がコミュニケーションという,人と人が交流を行うことで青少年みずからが回答を見出すことにあるとして,青少年がコミュニケーションに学ぶことを促進することを目指した啓発リーフレットを本年3月に作成,学校,青少年,関係団体などに配布し,データをホームページに掲載しています。昨年の11月議会でも提案いたしましたが,若者のコミュニケーション能力を培うことについて,このような雑誌作成について参考になると思われますが,どのようにお考えなのか,お聞かせください。

 3,いわゆる学級崩壊について。

 いわゆる学級崩壊とは,文部科学省の定義によれば子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず,授業が成立しないなど,集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定以上継続し,学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合(学級がうまく機能しない状態)としています。学校の現場には,暴力,いじめ,不登校などさまざまな課題を抱えているわけですが,いじめや不登校に対する調査はあっても,学級崩壊の状態はよく把握されていないのではないでしょうか。しかし,学級崩壊は学力低下の原因となることも予想され,さらにいじめや不登校につながることも懸念されます。学級崩壊が一定の割合で存在すると考えるならば,その解決に向けて取り組む必要があると思います。

 最近,中学生を持つ保護者の方から,学級崩壊についてお話をお聞きいたしました。その息子さんが通う岡山市立の中学校のクラスでは,女子生徒1人がトイレに立ち,帰るとまた別の女子生徒が席を立つ,その間先生は他の生徒の行動に気をとられ授業ができない状況が続いている。中学校なので教科制となっていますが,同じクラスでも教師によって生徒の態度が変わると言う。いじめや暴力もあり,先生にお話ししてもおたくの子どもさんが悪いと言われてしまうので,保護者の大部分は学校に話しても無駄だと思っています。私立の学校に転校した生徒もいて,転校してよかったと言っている。我が子は今から転校すると費用もかかるのでできないが,弟は初めから私立に行かせようと思っている。公立がすべて悪いとは思わないが,学校により差があるのは不公平だと感じるといったものでございました。この学級崩壊の背景に,家庭教育の崩壊や地域の教育力の低下などがあると言われていますが,県教育委員会では県内の学校において学級崩壊の実態があると把握しておりますが,以下岡山市の実態と対策について伺います。

 (1)小学校や中学校における学級崩壊の実態について,具体的な事例としてどのようなことがあるのかを把握しておられますか。

 (2)原因としてはどのようなことが考えられますか。

 (3)現実,そのような中で学校生活を送っている子どもたちに与える影響をどのように考えますか。

 (4)現在どのような対応をしていますか。また,今後の対応はどのように考えておられますか。

 4,市民参加とワールド・カフェ。

 1920年代のパリでは,人々が組織や職業の違いを超えてカフェに集まり,人と出会い,会話を楽しみ,勇気とエネルギーを得て,それぞれの仕事や生活の場に戻っていきました。1960年代のカフェは,サルトルやボーボワールなどが活躍し,哲学や社会運動の拠点になりました。パリに初めてカフェができたのは1768年のことだそうです。ヴォルテールやルソーなどの知識人がカフェに集い議論をしていました。歴史を見ても,カフェは新しい価値を創造する社会的な場であり,人の創造性や関係性,積極性を豊かにしてきたことがわかります。カフェの特徴として,人間関係が対等,職場や家庭では会えない人に会える,自由参加,参加者が主役,言いたいことが気軽に言える,オープン,知識や価値が創造されるなどが考えられます。

 さて,ワールド・カフェはまさにカフェが提供しているようなリラックスした雰囲気の中で,少人数による会話を行うことにより,新たな気づき,発想を得ることができる場として多くの注目を集めています。そのプロセスは,人間は会話する生き物であるとの考えに基づいて設計されております。しかし,ただ会話といってもかた苦しい会議の場では創造的な会話は期待できません。最近は電子メールの普及によって生の会話が少なくなってきていることも会話の文化を阻害しているようです。そもそも会話は,言葉の意味だけを伝えるものではありません。人は思いの込もった言葉によって動き,仕事は前に進み,社会は変化していきます。人は他人に共感してもらえると,自分が大切にしている価値や自分自身の価値を見出すことができます。ワールド・カフェはそのような会話の場となるように,温かいもてなしの空間や参加者が日常の地位や立場を離れて平等な立場で自由に話し合いができる安全な場を生み出すなど,幾つかのルールもあります。そして,例えば100人の参加者でワールド・カフェを実施するとしますと,四,五人単位の小グループに分かれて,メンバーの組み合わせをかえながら話し合いを続けることによって,あたかも100人の参加者全員が話し合っているような効果を得ることができます。海外では,学会や研究会の場で探求や知識共有のため,さらには地域コミュニティーの活動,企業の戦略立案,ビジョン構築,課題解決などにワールド・カフェを取り入れており,国内でも各地の自治体,企業,学校,病院,NPO法人などで開かれるようになりました。

 横浜市は本年,開港150年を迎え,この節目の年にさまざまなプロジェクトが生まれましたが,その一つが「イマジン・ヨコハマ」です。多くの市民とともに横浜について考え,将来に向けて横浜の魅力や価値を高めるため,横浜都市ブランド構築に取り組むプロジェクトでありますが,そのハイライトとして本年5月9日,パシフィコ横浜にて参加者500名によるワールドカフェを開催しました。

 京都市未来まちづくり100人委員会は,京都のまちづくり全体に関するテーマについて,市民みずからが問題提起し,多様な観点から議論し,その結果を提言し,みずからも実践することを目標に設立されましたが,148人の市民が集まりました。月1回は集まってワールド・カフェを開催するとのこと。

 宇都宮市では,宇都宮の魅力と誇り,プライドを発見し,具体的な活動につなげようとする「宇都宮プライド」の活動が今春スタートしておりますが,6月20日に「キックオフ・プライドカフェ」と呼び,100名規模でワールド・カフェを開催しています。

 そこでお尋ねいたします。

 今春政令市としてスタートした岡山市においても,各区の特徴や強みを出していく必要があります。市民起点,区民起点のワールド・カフェの手法をぜひ導入していただきたいと思います。また,政令市岡山の新たなタウンミーティングの手法としても有効であろうと考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 5,消費者問題の早期解決について。実効性のある体制へ。

 昨年明らかになった中国製の冷凍ぎょうざの事件では,保健所や自治体などから国への連絡が不十分で,最初の被害が起きてから1カ月の間,同じ製品で同じ被害が起きていることがわかりませんでした。この結果,公表や製品の回収がおくれ,被害の拡大を招きました。また,いわゆる汚染米の問題では,国は内部告発を受けていたにもかかわらず,不正を見抜けませんでした。それ以上に問題であったのは,事前に立入調査の日程を業者に連絡するなど,業界との癒着体質が明らかになったことでした。これは国の体制や政策が,産業界の保護を中心に考えられてきたこと,さらに各省庁が最低限の消費者保護行政を,しかもばらばらにしか手がけてこなかったことによるものです。これらの問題がきっかけとなって,国は生産者重視から生活者重視への政策転換を図るために,本年9月に消費者庁の設置を初め,関連法の整備を推進してきたところであります。

 しかし,これだけでは十分ではありません。まず,岡山市の消費者行政の強化を図る必要があります。市民に一番身近な岡山市の消費者行政が頼れる存在でなければ,消費者被害の早期解決を図ることができません。ところが,現在市の消費者行政の体制は平成21年の機構改革により,名称こそ消費生活センターとなりましたが,2つの係を1つにした課内室にすぎません。この状態では,消費者被害を未然に防ぐために最も重要となる啓発活動を推進することは非常に困難であると思います。先例政令市を見ても,課相当の組織として消費者被害の撲滅に向けた実効性のある体制となっております。昨今の不安定な社会情勢を反映して,今後消費者問題はますます増加することが予想されます。岡山に暮らしてよかった,岡山に住んでみたいと思われるまちづくりのためにも,市民の安全,安心を守る消費者行政の拡充が必要です。

 そこで質問いたします。

 (1)実効性のある消費者行政を担保するために,早急に消費生活センターを課相当とする必要がありますが,組織強化の考えをお示しください。

 (2)消費者被害を受けやすい高齢者への啓発をどのように推進するのかをお示しください。

 (3)将来岡山市を担う若年層への消費者教育は大変重要であると考えていますが,今後学校教育の中で消費者教育をどのように推進していくのか,お示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  中原議員の消費者問題の早期解決についての御質問にお答えいたします。

 近年,経済や社会環境が大きく変化する中,消費者,特に高齢者の方々が振り込め詐欺や不当な勧誘行為によって被害に遭い,日々の生活が脅かされているケースが全国的にも問題になっており,早急に解決を図らなければならないと思っております。

 本市におきましても,消費者の被害撲滅に向けて消費者相談や被害拡大の防止,そして最も重要な消費者被害の未然防止を柱とした施策を推進しているところでございます。消費者被害を未然に防止するためには,まず市民の方々にその実態を御理解していただくことが大切であり,賢い消費者,だまされない消費者になっていただくことが最も迅速で,根本的な解決手段であると考えております。

 これまで地域における啓発事業として,職員が現地に出向き高齢者の方々を中心にした出前講座を実施し,悪質な事例を紹介しながら情報提供を行っており,受講された皆様方からも好評を得ております。

 今後におきましても,消費者への啓発や悪質事業者などの指導,取り締まりを中心に事業の拡充を図るとともに,安全・安心ネットワークとも連携しながら地域から悪質事業者を排除し,被害を出さない環境づくりに努め,市民の皆様が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 それから,中原議員のその他の質問の中で,子どもたちについてのことがありましたけれども,本当にこれは学校教育のみならず,我々大人の責任のことがたくさんありますけれども,今岡山市では3年ぐらい前からライフマネジメントセンターの指導のもとにセルフコーチングの教育をやっておりますが,後楽館高等学校の中で今やっておりますけれども,これが大成功しておると聞いております。とにかく子どもたち,若者がそのようになるのは我々大人の責任もたくさんございますから,とにかくこれからそういう青少年を育成して,いい市民になってもらうための教育ということは大変重要なことだと思っております。

 今岡山市の職員もそのセルフコーチングをやっておりますけれども,人間は何のために生きておるか,そして特に行政サービスをやる我々としましては,市民のために本当に本気になってこたえていくという精神的な面が非常に大きいわけでありまして,いろいろ今精神的にちょっと弱くなってる職員もおりますけれども,とにかく自分の健康を守り,そして家庭を守り,またお友達,地域,そしてそれが全市に広がっていくことだと思いますから,やはり美しい心を持って,お互いが助け合っていく,そして人に対してたくさん思いやりを持って接せれるような,そういう市民が一人でも多くなることがこれからの岡山市がよくなることだと思っております。とにかく私もそういう気持ちで,自分からそういうふうにやっていこうと思っておりますが,特に先般私も選挙をやりまして,選挙というものはやはり政策論争はいいんですけれども,根も葉もないことの誹謗をやるというのは,私も本当に一時腹が立って訴えようかと思ったこともあるんですけれども,もう我慢しましたけれども,選挙にしましても何にしましてもやはり政策で戦う,そういうことはいいんですけれども,人を誹謗する,ないことを言う,そういうことは絶対許されないことだと私は思っておりますので,これから私も人の悪口を言わないようにしますし,皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◎片山伸二市民局長  DV被害者の子どもたちへの支援についての御質問にお答えいたします。

 DV被害者の子どもたちが健全な環境のもとで成長できるよう,社会全体で守り支援することは非常に重要であると考えております。このため,これまでも教育委員会等と連携し,DV被害者の子どもの就学への配慮や学校現場での厳重な情報管理等に努めてまいりましたが,今後とも一層学校・園等との連携を密にして,適切な対応に努めてまいりたいと考えております。また,支援に当たって専門的な相談が必要な場合には,こども総合相談所,地域子育て支援センター,スクールカウンセラー等が連携して対応することとしております。

 次に,DV被害者やその子どもに対し切れ目のない支援を行っていくためには,支援に取り組む人材の育成やNPO法人への支援も重要であり,今後一層育成支援に努めるとともに,地域で活躍されておられます民生委員,児童委員,愛育委員,DV被害者サポーター等にも広く働きかけ,官民協働のネットワークを強化することで,DV被害者の子どもたちを取り巻く環境の整備や心のケア等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,消費者問題の早期解決についての項のうち,消費生活センターの組織強化についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,国では消費者重視への政策転換を図るため,本年9月に消費者庁の設置を初めとする組織体制や法制度の整備がなされたところでございます。本市におきましても,今後ますます複雑・多様化する消費者問題の解決に向け迅速に対応し,また効果的で実効性のある消費者施策を推進していくことができるよう,組織体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  若者自立支援と健全育成についての項,若者自立支援についてのお尋ねでございます。ニート,フリーターの人数把握は,次に相談窓口はどこか,市民への周知は,次にひきこもりやニートにならないための施策はとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 ニート,フリーターの人数の把握はできておりません。現在,ひきこもり等の相談は,保健所,保健センター,こころの健康センター等で行っており,相談内容に応じて専門職による継続的な支援や関係機関等の紹介を行っているところでございます。また,相談窓口の周知については,パンフレットやホームページ等で行っております。

 ひきこもりやニートは,さまざまな要因により起こると考えられるため,早期に気づき,それぞれの状況に応じた支援が受けられる体制づくりが必要でございます。今後,他都市の状況も調査しながら効果的な支援のあり方を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  若者自立支援と健全育成についての項で,若者自立支援について現在就労を支援する施策はあるか,今後の計画はどのようになっているのかというお尋ねでございます。

 これにつきましては,市民ネット鬼木議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,若者自立支援と健全育成についての中で,青少年の意見を聞いたことがあるのか,青少年が活動できる場所があるのか,今後の計画はどうなのか,また地域の小学校,中学校,高等学校,大学など資源を活用しさまざまなプログラムを展開することは可能ではないのかというお尋ねにつきまして一括してお答えをさせていただきます。

 現在,子ども会などの青少年団体が学校や公民館など地域の施設を利用して,昔遊びの体験であるとか集会活動などさまざまな体験活動というものを実施してきております。岡山市内には多くの大学が存在し,学生サークルが地域の行事に参画をしたり,例えばわくわく子どもまつりの場などで青少年のために主体的に体験活動の機会を提供するなど,地域の青少年リーダーとして活躍をしております。このような活動の場こそ青少年にとっての大切な居場所にもなっております。また,これらの場が青少年の声,意見を聞く場にもなっておるわけでございます。

 また,PTA主催ではありますけれど,中学生が自分の思いを語り合う「中学生しゃべり場」というものがありますが,その場でも中学生の意見を聞くというようにもなっておるわけでございます。

 今後,青少年の思いや考えの把握に努めながら,現在こうした活動に参加できていない多くの青少年が参加できますように,青少年団体との連携を一層図りまして,活動内容や運営等のあり方について,どんな工夫ができるかということも検討をしていきたいというふうに思っております。

 次に,青少年を理解し,ともに活動する人材育成にどのように取り組んでいくのか,青少年がコミュニケーションに学ぶことを促進することを目指す啓発リーフレットを作成してはどうかとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 地域での青少年の活動の推進のためには,青少年団体の育成が不可欠であると思っております。相手の立場に立って考え,主体的に行動する青少年を育てることのできる人材の育成が重要であると考えているわけでございます。現在,子ども会の指導者を対象とした研修会や,自然体験リーダー養成講座を実施しておりますが,これらの研修講座の一層の充実に努めまして,青少年理解や集団指導,また地域コーディネーター力を身につけた指導者の育成を図っていきたいと考えております。また,このような機会,このような研修会や講座,そして活動や「コミュニケーションとは」などの内容を盛り込んだリーフレットも研究していきたいと思っております。

 次に,いわゆる学級崩壊についての中で4点の御質問をいただいております。

 小・中学校の学級崩壊につきまして具体的な事例を把握しているのか,原因としてはどのようなことが考えられるのか,子どもたちに与える影響をどのように考えているのか,現在の対応及び今後の対応についてどのように考えているかにつきまして一括してお答えをさせていただきます。

 学校,学級が集団として機能してないということにつきましては,本当に大変重い課題であるというふうに考えております。市内の多くの学級では落ちついた生活を送ることができておりますけれど,学級がうまく機能しない事例といたしましては,授業に集中できない一部の子どもに教師の手がとられ,全体の子どもたちへのかかわりが減り,その結果学級全体の学習規律が保てない状況が徐々に進行してしまうといったようなことも報告をされております。その原因といたしましては,教師の柔軟性を欠く指導であるとか,子どもに寄り添った授業づくり,望ましい学級集団づくりができないこと,また社会の変化に伴いまして子どもたちの規範意識が希薄化していること,家庭の教育力が低下していることなど,さまざまな要因が複合的に絡んでいると考えております。

 こうした状況の中では,学習意欲が低下し,自尊感情が育ちにくくなるなど,子どもたちの確かな学力の育成や豊かな育ちに大きな影響を与えるものと考えております。この問題を解決するためには,まず子どもたちが安心感を持ち満足感を持つことができることが大切であると思っております。そのためには,一人一人の子どもの特性を踏まえた上での集団づくりや,わかる授業の実践が重要であり,教師の指導力を向上させるための研修の充実を図っております。

 また,学校が保護者との対話や情報交換を工夫することで連携を強めるとともに,学校全体の支援体制の整備,臨床心理の専門家や福祉,医療機関等の連携を密にした取り組みによりまして当該学級を支援しております。教育委員会としても,学校との連携を強めるとともに,学校内外の相談体制の整備や研修の充実に努めまして,学級崩壊を生まない取り組みを強めていきたいというふうに考えております。

 次に,消費者問題の早期解決についての中で,学校教育の中で消費者教育をどのように推進していくのかとのお尋ねでございます。

 経済社会の高度化,多様化が進む中で,消費者として豊かな生活を実現していくためには,主体的に責任を持って意思決定を行うための知識や判断力,行動力を持った児童・生徒を育成していくことが重要であるというふうに考えております。

 現在,小・中学校では家庭科や社会科の中で,家庭生活における具体的な場面を想定した物の選択や購入,それから即時払いや後払いなどの支払いの特徴などの学習を通しまして,消費者の基本的な権利と責任についての理解を深めております。また,職場体験を通して消費者の望ましいあり方を実感するなど,生活に生かす学習活動にも取り組んでおります。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  市民参加とワールド・カフェの項で,岡山市においても市民起点,区民起点のワールド・カフェの手法の導入はどうか,またタウンミーティングの手法としてはどうかとのお尋ねでございます。

 御紹介のございました3つの都市の事例でございますが,取り組みの経過や内容に多少の違いはあるものの,市民が都市の魅力を再確認し合い,地域活動への市民参加を促すため,カフェのようなリラックスした雰囲気の中で,新たな気づきや発想を生み出す話し合いの場として,また実践活動へつなぐ場として,主に市民組織により運営がなされているとお聞きいたしております。

 本市におきましても,規模や呼び方の違いはあるものの,各地域で諸課題への対応を考える際や生涯学習活動をされる際など,現に類似の手法の話し合いの場を持たれている事例はあると思いますが,今後も各種の地域活動において市民,地域団体,市民団体の方々がそういった意識を持って企画,実践をしていただくことは意義あるものであると考えてございます。

 なお,全市的あるいは区単位にこういった場を設けることやタウンミーティングの手法として取り入れるかどうかということにつきましては,今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔2番中原淑子議員登壇〕



◆2番(中原淑子議員)  御答弁ありがとうございました。

 市長さんのほうから,消費者の教育について御答弁いただきました。ありがとうございます。この消費者というのは,私たち一人一人確かに消費者でございます。市民が本当に消費者被害に遭わないためにということは非常に重要な視点であると思いますので,事業の拡充をしていくということをおっしゃったと思います。

 それから,組織体制を整えるというふうにお答えいただいたのかなと思っておりますので,しっかり市民の安心,安全を守るという観点に立って,しっかりとした組織あるいは事業の拡充をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから,1点質問なんですが,高齢者に対する出前講座,これが非常に好評だというふうに今お聞きいたしました。その好評な出前講座をぜひ教育の現場のほうでも生かしていただけないかなと思っております。学校のほうに出向くというのは時間の問題とかいろいろあって大変な面もあるかと思うんですけれども,ぜひとも子どもさん向けの,子どもたちが本当に将来賢い消費者となるための教育を出前講座でやっていただけたらと思うので,そこら辺をよろしくお願いいたします。

 DV被害者の子どもの支援についてでございます。このDV被害者,子どもだけに限りませんが,いろんな民間の団体の方が一生懸命頑張っておられます。一つ今お答えの中になかったのではないかなと思うのが,そのNPO法人でしっかり頑張って取り組んでおられる方の御意見を聞く場というのが実際どのようにあるのかなというのを一つ懸念しておりますので,現場の声を聞く機会があるのかどうか,聞かれているんでしたらその子どもの支援についてどのような声が上がっているのか,それをちょっとお聞かせいただけたらと思います。

 それから,若者の自立でございます。ニート,フリーターについては数としては把握していないということでございますが,数として把握することが大事なのではないと私も思います。が,実際一定の割合でそういう方がいらっしゃる,困難を抱えているということについて問題意識を持っていただいて,必ずそういうところから脱却できるとか脱出できるというか,必ず社会生活ができるという思いのもとでいろんな政策を立案していただけたらと思っております。これも要望しておきます。

 それから,育成支援のほうですが,青少年がどのようなことを思って,どのような場所が欲しいと思っているのか,こういう活動ができる場所が欲しいとかということが実際あると思うんですね。青少年のそういう子どもたちの意見を聞く場があると,いろんなそういう子ども祭りとか体験活動の中でと,こうおっしゃってますが,そういう場で聞くというのもいいことなのだと思うんですけれども,もっと大きな立場で市の政策を推進していくという観点から,もっと全市的に聞く機会を持たれたらいかがかなと思いますので,教育長の御所見をお伺いいたします。

 それから,リーフレットの作成については研究するとおっしゃってますので,横浜の例をまねる必要はないと思いますが,参考にしていただいて,ぜひとも何か形になるものがあればいいかなと思います。

 それから,学級崩壊です。これ本当に個々のケースでいろんなことがあろうかと思いますし,原因も今言ってくださったようにいろんな原因が,いろんなものが絡み合っているのだなと思いますが,現実悩んでおられる保護者の方に対してはどのような対応をしていただくのがいいのかなと思っております。保護者の方は,学校に言っても根本的な解決にはならないということを感じておられます。その思いを教育委員会に伝えるということもなかなかできません。保護者の方へ,現実困っている保護者の方へ,どのようなメッセージを教育委員会としては届けられるのかなと思っておりますので,これも申しわけございませんが教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

 それから,ワールド・カフェでございます。これもしっかり安全・安心ネットワークさんのほうで研究をしていただいたようなのですが,私もこのような自由な立場でいろいろな話ができれば,それこそプラスの思考がいろいろ出てくるのではないかなと思っております。いろいろその地域の地域活動の中でと今おっしゃいましたが,ぜひとも政令市岡山の新たなタウンミーティングの手法として取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので,これも要望になりますが,よろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  まず,消費者問題の関係で,出前講座を教育の現場で生かせないかとの御趣旨の再質問をいただいております。

 議員御指摘のとおり,若いうち,子どものうちから賢い消費者を育てていくということは非常に重要であると考えておりまして,さまざまな機会をとらえて,子どもたちにも賢い消費者としての知識を持っていただくということは重要と考えておりますので,今後とも教育委員会のほうとも協議しながら,そういった形もとらせていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に,DV被害者とそれから子どもの支援について,NPOの意見を聞く機会があるのか,またあったとすればどのような御意見があったのかというふうな御質問をいただいております。

 このたびDV防止基本計画の策定に当たりましても,そういった市民団体やNPOの方も含めまして,そういった方々の御意見も非常に参考にして計画素案を作成してるところでございまして,それ以外にも男女共同参画社会の実現,DV防止,こういった施策を遂行していく上で市民団体であるとかNPOの方々との連携支援,これは欠かせません。そういったことで,常に連携をとり,御意見等もお伺いしておるところでございます。その中で,例えば自立支援モデル事業の実施についての御要望であったり,それから学習支援事業実施について具体的には,例えばどういった形での学習支援が好ましいであるとかというような形で御意見をいただいて,それに対応し,実現していくというふうな形で現実にやっているところでございます。今後ともNPO法人等の御意見もお聞きしながら,積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  再質問として,まず青少年の聞く場所等につきまして,もっと積極的に展開をしてはどうかとのお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたのは,いろんな場でそういう意見が出てくる,生の声として聞ける場というものでお話をさせていただきました。当然それぞれの場を,もう少し積極的に場をこしらえるといいますか,お集まりいただくような機会も必要だろうと思いますけれど,そういう場も用意しながら,それぞれ今の青少年,そして小学校から中学校,そしてまた大学生までどのようなお考えを持ちながらどういうことを今自分たちでもやりたいと思っているのかということも含めまして,聞けるような場もつくっていきたいと思います。ちょうど今度新成人の集い等もございますね。そういう場でもですね,私たちとしてもそのあたりを聞く場としても考えられるということも思っておりますけれど,それ以外,今ある以上のものについてもまた考えてみたいというふうに思っております。

 それから,横浜を一つの例としてお話をいただきましたが,先ほども申し上げました,横浜のほうでつくられてるリーフレットにつきましても中身をちょっと見させていただきましたが,あの中に私自身ももっと今の状況といいますか,青少年の活動場所,活動内容も含めて,そしてコミュニケーションをとることについて,どのようなことが大切なのか,それによって人としてどういうふうに成長していくのかということも含めまして,そういうリーフレットの作成についても研究をしていきたいというふうに思っております。

 それから,3点目ですけれど,困っている保護者等に対しまして,教育委員会としての対応についてどのように考えているのかというお尋ねだろうと思いますが,やはり先ほども言いましたこの学級崩壊を含めて今いろんな御相談を教育委員会としても受けてるわけでございます。一つは,やはり教育委員会としてもしっかり今の状況というか,実態というものをしっかり把握していく,先ほど言った一つの例ということで申し上げましたけれど,そうではなくてその中に潜んでいるものというんですかね,そういうものをしっかり把握をしていくことが必要であろうと,その上で,まず保護者を含めて学校関係者がしっかり胸襟を開いた中での情報公開,話し合いというものがまずなされないといけないだろうと,その上でさらには相談機関であるとか,また教育委員会も含めて御相談をさせていただくのが一番であろうというふうに考えておるところでございます。それを行く中で,保護者の望んでいること,保護者がどういうことをしてほしいと考えられとるか等も含めて把握をしながら,対応策を練っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして則武議員。

     〔43番則武宣弘議員登壇,拍手〕



◆43番(則武宣弘議員)  皆さんこんにちは。私も野党になって最初の質問を,9月にはちょっと出番がなかったもんですから,今回久しぶりに質問させていただきたいと思います。

 ちょっと質問の前に,最近気になっているというか,思っていることを少しだけ述べさせていただきたいと思います。

 やっぱり今本当に景気と雇用が厳しいというのはもう皆さんも御承知のとおりで,本当に厳しいなというのを実感しております。9月に鳩山政権が発足されて,臨時国会も開かれて,先日は第2次補正予算も7兆2,000億円ですか,予算をつくるということを決められた状況でございます。しかしながら,街角景気は少し4月から上がってきていたのが,また秋から下がりつつありますし,本当に厳しい状況だなと。私の立場から言わせていただくと,鳩山政権は本当に無駄を省いて新しい事業にということは,もうそれは正しいことではないかなと思うんですが,第1次補正予算の3兆円をやっぱり執行停止をされた。今回7兆2,000億円を積み上げられるんですが,これがこの12月で,また臨時国会では当然予算が可決されてないわけですから,来年の通常国会の冒頭で可決ということになれば,執行がいつになるのかと,当然やっぱり3月,4月になってくるんじゃないかなとなると,この本当に9月からの,執行停止をされてから来年の2月,3月までなかなか本当に景気が厳しい状況に陥ってくると,そういう意味では私どもは執行停止をすぐやめて,やっぱり景気対策を継続して打っていくというやり方を選択するのも一つの考えではないかなというふうに思います。そういった意味では,ただ,臨時国会の中では環衛法とか原爆症とかモラトリアム法案とか,我々も野党になりましたけど協力をさせていただいて,成立した本当に命の大事な法案というものを成立はいたしました。そういったことを踏まえて,我々もこれから建設的,こないだどちらかで言われておりましたが,建設的野党でしっかりと是々非々で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それと,市長,政令市になって4月から今まで来てるんですが,なかなか景気はこう厳しい状況の中で,やっぱり雇用の問題が一番我々も身近に感じる厳しい状況じゃないかなと思います。といいますのが,生活保護の世帯がだんだんふえてきて,それも生活保護も,その中に働ける能力を持ってる方がふえてきていると。ということは,仕事があれば働いていただいて所得税,住民税を払っていただいて,税収もアップできるような,企業も法人税が払えるような状況にすべきなんですが,なかなかそのリストラとか仕事がなくて,そちらのほうの福祉のほうの予算のほうに,扶助費に行ってるという状況を見ますと,何とか来年度は雇用ということも,ひとつ大きな職のある岡山市というものをぜひつくり上げていっていただきたい。やっぱりみんなが働けていけるような岡山市にぜひしていただきたいということを最初にちょっと本当お願いを申し上げまして,質問に入りたいと思います。

 それでは,家庭ごみの有料化の今後について,皆さんのもとには現状についてと書いてあるんですが,済いません,訂正でございます。今後についてお伺いします。

 家庭ごみの有料化を平成21年2月より実施いたしました。ごみの減量化,リサイクル化は10月末までの半年間で可燃ごみが前年に比べて19%の減少,不燃ごみが31%の減,資源化物量は36%増という結果が出ています。おおむね有料化の導入により実施の効果が出ていると思います。ただ,心配をしていたリバウンド現象については,その傾向性が少し出てきており,今後しっかりとごみ減量意識を市民の皆様と啓発を続けていかなければなりません。そのような観点から,本日は質問をいたします。

 私は,この10月24日から11月4日の間,家庭ごみの有料化におけるごみ減量,リサイクルについてのアンケート調査を調査会社にお願いして実施いたしました。サンプルは304件で,そのうちインターネットが211サンプル,訪問調査が93サンプルでありました。男性が3割,女性が7割で,10代から80代まで各年代でお願いいたしました。このアンケート調査から質問をさせていただきます。

 まず最初に,有料化によるごみ減量やリサイクル意識について調査したところ,有料化前から減量,リサイクルを実施していたと答えた人が41.1%,有料化になって減量,リサイクルをするようになったが36%,合わせると77.6%が現在も減量,リサイクルを行っていることがわかりました。一方,有料化になってから減量,リサイクルをしていたが,今は余りしていない,最初はやったんだが今はやっていないという方が6.9%,有料化になってしようと思っていたができないという方が9.5%いました。この一時していた家庭,また思いはあるができていない家庭が合わせて16.4%であります。

 そこで質問をします。

 本年2月から5月までの4カ月間でのごみ減量と資源化物の量は,前年同期と比べて可燃ごみが約23%の減少,不燃ごみは約41%の減少となっておりましたが,先ほど言ったようにその数字は下がってきております。一方,資源化物は昨年12月より古紙・古布・ペットボトルの月2回収集や雑紙収集を開始したこともあり,約34%の増となっています。先ほどの数字では,可燃ごみ,不燃ごみはリバウンドしつつあります,戻りつつあります。やはり10カ月が過ぎるとリバウンドの傾向が出てきてると思いますが,当局の認識をお聞かせください。アンケートでは,6.9%の家庭が有料化後にもとへ戻っている結果が出ております。

 次に,ごみ減量を行っている家庭にどのような減量,リサイクルを行っているか質問したところ,空き缶,ペットボトル,ガラス瓶,古紙は80%,こういったものはもう80%以上がやっておられて多く,資源化物として認識をされております。新しく始めた雑紙も減量している家庭では約73.7%が実施をしておりました。一方,古布は43.6%,てんぷら油が25.8%でした。

 そこで質問ですが,てんぷら油は10月末までで66.1キロリットルを家庭から回収していますが,先日の答弁では業者からの回収も含めて62台のごみ収集車両が稼働していると紹介されました。家庭からの回収目標は達成されているのでしょうか,御所見をお伺いします。

 また,このアンケートの中で居住型形態別にも調査を行いました。賃貸アパート,マンションは予想どおり,一戸建て住宅に比べて軒並み分別の取り組みが低くありました。また,当局からそういった意味ではアパート,マンションの管理会社やオーナーに減量,リサイクルの徹底指導ができないのか,この取り組みについても御説明をいただきたいと思います。

 先ほどごみ減量やリサイクルが継続できない,もしくは実施するのが難しいと答えた人に,何ができないのかと聞いたところ,雑紙が55.2%,雑紙もふえたんですけれど,やはりできてないのは雑紙で55.2%が難しいと答えられました。有料化後に減量,リサイクルを行うようになった人においては,雑紙の分別を先ほど申し上げました73.7%が行っておりましたが,実施している人と実施できてない人の間では大きく異なる結果が見られました。つまりリバウンドしてきているのは,雑紙の分別ができなくなってきていることがわかります。確かに,雑紙の分別は意識を持って行わなければ,つい可燃ごみの中に入れてしまいます。キーポイントは雑紙の分別にあると思います。気軽に出せる回収ボックスの設置を考えたり,雑紙の分別,啓蒙啓発に力を入れてはどうでしょうか。地域での説明会の実施状況や啓発活動の取り組みについて御説明をください。

 次に,ごみ減量化,資源化の支援制度について認知度と利用状況について調査をしてみました。生ごみ処理機を知らないと答えた方が27.6%ありました。生ごみ処理機,コンポスト容器,ぼかし等の容器を10月末までで3,768件受け付けを行っております。この数字だけ見ると,結構あるなというふうに思いましたが,全世帯から見ればやっぱりわずかなもんであると思います。可燃ごみにおける生ごみの割合は減ってきておりますか。補助制度の利用だけでは大きな効果につながっていないのではないでしょうか。最近,段ボールコンポストも注目をされてきておりますが,家庭で手軽にできます。本市としても,普及活動を行っていってはどうかと考えますが,御所見をお聞かせください。

 太陽光発電システムの補助金は,10月末までで576件の6,100万円の予算を消化し,2次事業では2,300万円を新たな予算として組んでいるところであります。国の目標は2020年までに2005年度比20倍の設置目標とされております。アンケートでは,この補助制度を利用した方が2%,申請中が0.3%,申請予定が1.6%,合わせても4%ほどであります。当然高額な費用がかかるため,だれでもすぐにというものではありませんが,余剰電力の買い取り制度や価格が下がれば今後10年間で大幅な普及が見込まれます。まずは来年度の予算をどのくらいに考えているか,将来の方向性とあわせてお考えをお聞かせください。

 次に,レジ袋の有料化について聞いたところ,レジ袋を有料化する前にマイバッグを持参するよう呼びかけをふやすべきと答えた人が最も多く,46.1%を占めておりました。また,レジ袋の有料化をすべきでないという方は12.6%で,有料化は仕方がないが,その前にマイバッグを持参するよう意識を変えてもらうことが大切であると思っているようであります。

 そこで質問ですが,レジ袋の有料化の検討は県に任せているようでありますが,余り進んでいるようには聞いておりません。市として,その前にマイバッグ運動の啓発推進活動を行ってはどうかと考えますが,県との検討状況と啓発推進の活動の御所見をお伺いします。

 最後の質問でありますが,その他の意見をたくさん聞きました。有料袋のワンセットの枚数をふやしてほしいとか,要介護1から減免措置を行うべきとか,空き瓶,空き缶の収集を月2回にふやしてほしいと,草も無料で収集してほしいだとか,数多くの意見,要望がありましたが,来年度で以上の件を含めどのような改善策を行いますか,お示しください。

 続きまして,市民病院の地域医療機関との連携についてお伺いいたします。

 先日発表された(仮称)岡山総合医療センター基本構想(素案)の中でも,地域医療ネットワークに貢献できる医療機関としてセンターの役割も明記しています。その中で,救急医療現場の窮状を示した記述があります。それは,「市内の救急搬送患者数は,平成15年の2.0万人に対し平成20年は2.4万人となっており,5年間で2割増加している。平成20年の救急搬送患者のうち軽症患者は1.3万人であり全体の52.5%を占めている。このように,救急医療現場はひっ迫度を増しており,特に2次及び3次救急病院においては,多くの軽症患者を受け入れる一方で,手術・入院を要する重症患者を受け入れる本来の機能を十分発揮できない状態に陥っている。その要因としては,患者自身で症状の程度や診療科を判断できない,又は,患者の費用負担が同程度であるため,患者が症状にかかわらず,より高度な医療機関を受診する傾向があることなどが考えられる」ということであります。市民からすれば,症状の程度がわからないため,検査ができる高度な医療機関を受診しようとしてしまいます。これでは救急医療はパンクしてしまうため,医療機関の役割分担が必要となり,そのためにも地域連携が重要となってまいります。

 私は,10月に金沢市の独立行政法人国立病院機構金沢医療センターの地域医療連携システム「百万石メディねっと」を視察してまいりました。

 まず,このシステムの概要を説明いたします。

 クリニック等の診療所では,患者の同意を得てインターネット経由で金沢医療センターの電子カルテ情報にアクセスし,血液検査成績や診療録,紹介状と返書,MRI,CT,内視鏡の画像レポートなどの閲覧が可能となり,さらにオンラインで診療予約や高度の医療機器の専門医の検査が予約できるものであります。要するに地域の病院で,例えばMRIを撮りたいと言ったら,市民病院のあいてる時間とかそれがすぐにわかって,そこでできるというシステムなんですが,簡単に説明すると地域のクリニックに患者さんが診察を受けているとき,例えば腹部のCTスキャンの撮影が必要とあれば,その場でクリニックから金沢医療センターにクリニックのパソコンから予約ができます。それは飛行機の予約をとるのと同様に診療,検査の予約枠に予約を入れます。予約が終われば,その画面は紹介状の画面にかわり,紹介状も同時に送ることができます。患者さんは検査予約票,検査依頼書,患者同意書の3つの書類を持って,後日金沢医療センターで検査を行い,検査結果は後日またかかりつけのクリニックの先生からパソコンを見ながら診断を受けることができます。

 このシステムは,連携患者の医療の質を高めるためのシステムで,医療費の削減を目的としたものではありませんが,検査データや画像が受け継がれるという点では重複検査が相当減少します。さらに,このような医療ネットワークに複数の,あるいはその地域の中核病院がこぞって参加すると,その効果はさらに大きくなると思われます。金沢医療センターでは,CTの依頼件数がこの1年間で2倍に増加したそうで,開業医にとっては高額な医療機器を購入しなくてもよく,機器の導入費用の回収のために無駄な検査をすることも減ってきます。また,このシステムは一般のインターネットを利用することでシステムの維持費がかかりません。

 なお,個人認証はID,パスワードとかぎ情報で行い,万一のサイバーテロに備えて電子カルテの情報をコピーした地域連携サーバーを別に設けて,電子カルテ自体は安全なところに置いています。このシステムは,地域のクリニックや病院に役立つシステムと感じました。

 そこで以下質問します。

 1,岡山市民病院の地域連携はどのようなところに主眼を置いて行っているのですか。また,それらの連携は地域医療にどのように貢献していますか。御説明をお願いします。

 2,市民病院はどのくらいの医療機関と連携を行っておりますか。

 3,(仮称)岡山総合医療センターでも地域医療連携を掲げています。現在の医療連携と違いがあるのでしょうか。将来像を含めて御説明ください。

 4,市民病院は地域医療支援病院の承認を受けておりませんが,将来は目指していると思います。この地域医療支援病院の特徴と現在受けれてないのはなぜか,理由をお聞かせください。

 5,市民病院では,電子カルテの導入がおくれています。なぜ導入していないのか,また電子カルテのメリットについて御説明をお願いいたします。

 6,市民病院の医療機器のレベルは岡山市の病院の中ではどのくらいの位置づけにあるのか。先進的な医療機器はどのようなものがあるのか,御説明ください。

 7,地域のクリニックがどのくらい検査または手術などを市民病院で利用していますか。その状況を御説明ください。

 8,金沢医療センターの「百万石メディねっと」のようなシステムを導入すべきと考えますが,御所見をお伺いします。

 最後,北長瀬駅北土地区画整理事業(仮称)についてお伺いします。

 平成13年度にこの地区の事業調査を行って以来,事業化に向けて進んではとまり,なかなか前に進んでないのが現状であります。その間,JR北長瀬駅が整備され,駅の南側は第4,第5区画整理事業が進みました。また,この地区の北地区には西警察署,西消防署など公共施設も整備され,県道沿いには大型商業施設も進出をしてきました。今年度中には,西バイパスが西消防署横まで開通する予定であります。山陽本線と新幹線の間にある市街地の北長瀬本町と市街化調整区域の日吉町が整備されず,この地域がずっと残っているような状況になっております。高谷市長にお聞きいたしますが,土地区画整理事業についてどのように考えておられますか。その上で,北長瀬駅北土地区画整理事業についてどうお考えか,御所見をお伺いします。

 平成18年度の市民事業仕分けにおける収支・やり方の改善の意見を考慮し,?従来の四角の格子状に道路が整備される区画整理事業から,既存道路を生かした道路計画により,家屋移転が少なくなるように見直しをする。?道路等の舗装は通常のアスファルト舗装で行い整備グレードの見直しを図り,特殊な製品は使わず既製品を使用する等,コスト縮減を図る。?保留地など地価の動向をかたく見積もり,収支の安定化を図る。?地元の理解を得ながら,減歩率が25%以下にならないよう地元負担を見直していく,これらのことを条件に市施行の土地区画整理事業の概要を地元に説明してこられました。昨年と本年10月22日から25日の間までに説明会を実施しましたが,住民の合意はとれているのでしょうか。現在の状況について御説明ください。

 土地区画整理事業では,減歩により土地の面積が減っても周辺の基盤整備が行われて土地の利用価値が増し,土地の価格も上昇するため,資産価値は減少しないという説明がされております。しかしながら,現在のデフレ状況では土地価格が下落し,結果的に資産価値が減少する場合もあります。地価の動向を見ながら事業の実施をしていかなければなりませんが,岡山市はデフレの影響をどのように見ているのか,御所見をお伺いします。

 一方,土地区画整理後の宅地全体の資産価値が,思うように地価の上昇が望めず,整理前と比べて減少するケースもあります。今回の見直した整備手法で行った場合,従来のような画一的な格子状で広い道路幅を持った区画整理事業でないので,このようなことが起こらないのでしょうか。仮にこのようなことが起きれば,減価補償金を払うようなことにもなります。御所見をお聞かせください。

 最後に,北長瀬駅北土地区画整理事業の今後の流れについてお伺いします。

 まちづくり案の説明が終わり,区域の都市計画決定,事業計画の決定に向けてどのくらいの期間を要し,どのような手続をしていくのか,御説明をお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,則武議員の土地区画整理事業についての御質問にお答えをいたします。

 まちづくりの手法の一つである土地区画整理事業は,地権者の皆様と協働で道路や公園,下水道などの公共施設や都市インフラを一体的に整備することにより,快適で質の高い市街地の形成を促進するものであり,都市ビジョンに掲げる政策の一つである安全な都市基盤整備にも寄与する事業であると認識しております。ただし,土地区画整理事業は膨大な事業費を要するものであり,事業実施に当たっては事業の必要性,有効性や費用対効果などを十分検討し,岡山市にとって真に必要な事業かどうかを見きわめた上で進めていく必要があると考えております。

 北長瀬駅北地区の土地区画整理事業につきましては,良好な居住空間の創出を図るために実施すべきものと考えており,積極的に推進してまいりたいと考えております。

 則武議員の最初の,非常にレベルの高い御質問,御質問というより御自分の考え方でありますけれども,本当に今の日本の景気は大変なことでありまして,私も議会,ずっと長くやっておりますけれども,毎日,朝早く目が覚めたら来年の新卒の卒業者が何十%も就職ができないということになったらどんなになるんかなと思って,せめて岡山でもみんな,ただの一人でも就職できる場をどうやって探すかなということを考えております。とにかく議員の皆様とこれからもいろいろ意見を交換しながら,本当にそういうことを考えないと,いろいろ御質問いただいて長い議会をやっておりますけれども,もうそれをいらいらするような状態で私の心の中はあります。どうかこれから皆さんと一緒になって本当に今の大不況を乗り越え,そして学校を出た,大学を卒業して就職がない,また高等学校を出て就職がない,逆にそういう立場の父兄,また本人はどのようなことになるかなと思って,それが心配で,朝早く目が覚めたらそういうことも私は考えております。とにかく岡山のそういう方が少しでも安心できるように今から考えておかないといけない,今の時期,これから3月へ向かってそういう大切な時期でありますので,皆さんと一緒にこれから考えていきたいなと思っておりまして,最初のお考えは非常に私も賛成でありますので,各論のこともいろいろありますけれども,これはこれでまた解決していかにゃいかんと思いますけれども,やはり皆さんと一緒に今の景気の現状を踏まえて,市民の皆さんが少しでも幸せになることを考えていきたいなと思っております。

 その他の質問につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎進龍太郎企画局長  岡山市民病院の地域医療連携についての項で,(仮称)岡山総合医療センターに掲げる地域医療連携と現在の医療連携の違いはとの御質問にお答えいたします。

 現在は,病院と診療所との連携を主とする,いわゆる病診連携の地域医療体制でありますけれども,センター構想では特に病院間の役割分担と連携を促進し,それぞれが有機的に結びつく新たな地域医療ネットワークの確立を目指しております。

 そのために,センターが岡山大学と連携しながら,医師会や各医療機関との連携調整の一翼を担い,まずは救急医療における地域医療ネットワークの構築を進めたいと考えております。さらに,保健・医療・福祉連携機能により,予防や介護分野も含めた連携強化も進め,市民の安心と安全を支えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ごみ有料化後の今後についての項,順次御答弁申し上げます。

 まず,10カ月が過ぎリバウンドの傾向が出ていると思うがとの御質問でございます。

 有料化開始後市民1人1日当たりの可燃・不燃ごみ量は2月・3月期の平均が465グラム,4月・5月期が504グラム,6月・7月期が534グラム,8月・9月期が521グラム,10月・11月期が522グラムとなっており,有料化実施直後を除いた今年度平均は524グラムであることから,ここ半年間は横ばい傾向になってきていると考えております。

 次に,てんぷら油の家庭からの回収目標についてお答えします。

 今年度の回収目標は140キロリットルであり,11月までの回収量は約75.5キロリットルとなっております。この状況で推移すれば,今年度の回収量は110キロリットル程度になり,目標の80%程度となります。まだまだ周知不足のところもあり,今後積極的な啓発を行い回収量のアップを図ってまいりたいと考えております。

 次に,アパート,マンションの管理会社やオーナーへの取り組みについてお答えいたします。

 分別の取り組みの低いアパート,マンションなどには,早朝や夜間の排出指導の実施,管理人やオーナー,また各世帯に対してリサイクルガイドの配布や啓発文書を活用した指導を粘り強く実施しているところです。今後はアパート,マンションなどに専用の資源化物ステーションを設けていただくような働きかけも行ってまいりたいと考えております。

 次に,ごみ減量やリサイクルのキーポイントは雑紙の分別だと思うが,地域での取り組みについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の雑紙の分別は,ごみ減量の重要な役割を担っているものであり,今年度地域での説明会の実施状況は町内会,婦人会,各種団体などを対象にした出前講座を38カ所,環境ごみスクールを28カ所,全市域を対象とした有料化後の報告会を9カ所で開催しております。また,市の広報紙を活用し毎月減量・資源化に関する記事を掲載したり,市民ホールを活用した3R啓発展を開催するなど,広く啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 次に,可燃ごみにおける生ごみの割合は減ってきているか,また段ボールコンポストも注目されている中,普及活動を行ってはどうかとの御質問でございます。

 家庭ごみ組成分析調査結果によると,可燃ごみにおける生ごみの割合は,昨年度の約44.5%に対し,今年度は約42.4%と約2.1%減少しております。本年1月より実施している生ごみ処理容器購入助成制度につきましては,現在利用者アンケートにより利用状況や減量効果の検証を行っているところであり,その結果を踏まえながら助成制度の周知や市民ニーズの把握に努めるとともに,議員御提案の,市民が手軽に利用できる段ボールコンポストなどについても出前講座や市の広報紙などを通じて広く市民に紹介してまいりたいと考えております。

 次に,太陽光発電システムの補助金の来年度の予算,将来の方向性についてお答えいたします。

 太陽光発電の推進は,本市の地球温暖化対策を進める上で重要な柱の一つと考えています。このため平成22年度においても,市域全体で太陽光発電の推進の充実が図れるよう,必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。また,将来目標等については本議会共産党を代表しての田畑議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,マイバッグ運動の啓発,推進活動について県との検討状況と啓発,推進活動への所見をとのお尋ねでございます。

 現在県は,ごみゼロ社会プロジェクト推進会議の中に本市も参加するレジ袋削減検討委員会を立ち上げ,レジ袋の無料配布の中止について検討しているところでありますが,事業者全体の合意が得られず,現在のところ県内では和気町のみでの実施となっております。

 本市としては,レジ袋の削減,マイバッグ推進のため,先月には地域の環境衛生の指導者を対象とした研修会を開催し,市民意識の高揚を図っているところであり,今後におきましても各スーパーでの取り組み状況調査やレジ袋無料配布中止に向けた意見調査を行い,その内容について市民への広報を行うなど,レジ袋の削減,マイバッグ推進の機運を醸成してまいりたいと考えております。

 次に,来年度でどのような改善策を行うのかとの御質問にお答えします。

 本市では,10月に家庭ごみ有料化実施後の状況などについて把握するため,有料袋の大きさや減免措置などの項目を盛り込んだアンケート調査を実施しており,2,261件の回答が寄せられております。現在,その内容について集計中であり,まとまり次第,議会へお示しいただいた御意見を参考にしながら改善策を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  北長瀬駅北土地区画整理事業(仮称)について市長答弁以外にお答えをいたします。

 地元住民の合意はとれているか,現在の状況は,デフレ状況での影響は,資産価値が減少するケースは起こらないか,都市計画決定,事業計画決定までに要する期間はどのくらいかとのお尋ねに一括して御答弁をさせていただきます。

 住民の合意につきましては,新風会を代表しての柴田議員に答弁したとおりでございますが,一部を組合で実施したいという方々を含め,今後とも市施行による区画整理への住民の同意が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 また,コスト縮減を前提とした区画整理の考え方を住民の方々に示しながら事業化への熟度を高めていく中で,現在の社会情勢や資産価値についても協議してまいりたいと考えております。

 なお,都市計画上の手続につきましては,区画整理の案の作成後に手続を始めるものであり,現在住民の方々と案の作成に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  市民病院の地域医療連携について数点の御質問をいただいております。順次御答弁申し上げます。

 市民病院の地域連携はどのようなところに主眼を置いて行っているか,またそれらの連携は地域医療にどのように貢献をしているかとのお尋ねでございます。

 当院の地域連携の主眼は,他の医療機関,保健,福祉などと連携をとり,疾病を持ったすべての人がその人らしく生活できるように支援することであります。患者さんや家族の方が望む生活に近づけるよう話し合いながら支援する点において貢献していると考えております。

 次に,どのくらいの医療機関と連携しているか,また地域のクリニックがどのくらい検査または手術などを利用しているのか,その状況をとのお尋ねでございます。

 市民病院で現在地域連携医療機関として登録されているのは216の医療機関でございます。なお,地域の診療所からの紹介による検査や手術の予約につきましては,平成20年度で1,057件あり,本年度は月平均100件を超える状況でございます。

 次に,市民病院は地域医療支援病院の承認を受けていないが,将来は目指していると思う,この地域医療支援病院の特徴と現在受けれていないのはなぜかとのお尋ねでございます。

 地域医療支援病院の特徴として,紹介患者に対する医療の提供,病床や高額医療機器等の共同利用の実施,24時間救急医療の提供,地域の医療従事者に対する研修の実施などの役割が規定されているところでございます。市民病院では,紹介率と逆紹介率の要件を満たしていないため,現在その要件を満たせるよう努力しているところでございます。

 次に,市民病院では電子カルテの導入がおくれている,なぜ導入していないのか,また電子カルテのメリットについて説明をとのお尋ねでございます。

 市民病院の電子カルテ化につきましては段階的に行っており,現在症状などの経過記録部分のみを残し,ほぼ電子カルテ化しております。電子カルテ化はすべての医療従事者にとって情報の共有化が容易となることが大きなメリットと考えており,早期の電子カルテの完成を目指しているところでございます。

 次に,市民病院の医療機器のレベルは岡山市の中でどのくらいの位置にあるか,先進的な医療機械はどのようなものがあるかとのお尋ねでございます。

 市民病院の医療機械は市内の病院と比べても上位に位置しておるものと考えております。先進的な医療機械としてはカプセル内視鏡,高密度焦点式超音波前立腺治療システム,マルチスライス64列CT,1.5テスラーMRI,フルデジタルフラットパネル型エックス線血管造影装置など最新の医療機器を取りそろえております。

 最後に,金沢医療センターの「百万石メディねっと」のようなシステムを導入すべきと考えるが所見をとのお尋ねでございます。

 病院と病院,病院と診療所,いわゆる病病連携,病診連携を促進し,質の高い地域医療を実現するため,医療情報の共有化や遠隔診断の支援など情報のネットワーク化は重要なことと考えております。現在,岡山県において地域医療再生計画の中で検討される予定となっており,当院としても関心を持っているところでございます。

 以上でございます。

     〔43番則武宣弘議員登壇〕



◆43番(則武宣弘議員)  それでは,再質問をさせていただきます。

 最初に病院のほうから,電子カルテは段階的にやってて早期に完成するというふうに言われたんですが,早期ということは完成はいつごろでしょうか。明示していただきたいと思います。

 それから,地域医療支援病院になれないのは紹介率と逆紹介率が低いということなんですけれど,資料を見ると,なるためには紹介率が80%を上回ると,それと紹介率が60%を超え,かつ逆紹介率が30%を超えること,紹介率が40%を超え,かつ逆紹介率が60%を超えることという,この3つの要件があるんですけど,これに合致してないということなんですが,紹介率はどのくらいまで足らないんでしょうかね。

 それで,医療センター構想という新しい医療センターができる前に,今の市民病院で支援病院になれるんでしょうか。支援病院になると,地域医療支援病院入院診療加算ということで1,000点がつくそうですが,ここら辺のメリットもあるので,ちょっとそこら辺も説明をぜひしてください。

 それから,「百万石メディねっと」で電子カルテの共有というのが先ほど説明があったんですけど,診療録や処方,注射内容に,閲覧に関しては専門医の治療内容を参考とすることができる点が診療レベルのアップにつながるという点で好評だったという,使った先生方の御意見があるんですね。それとかCTの連続画像で,それまで正常だった部分に,紹介後に異常所見が出現し,過去の画像との比較が早期発見できたと。それまで正常だった検査データに異常が見られるようになり,これがいつごろから出現したかが過去の検査データから参照できたということで,電子カルテになることでそういった前と後,それから病院が違うところで病院と診療クリニック,両方が見ることができて,非常にそういう意味では医者の先生にはプレッシャーがあるらしいですね,自分のカルテを見られるということで。見つけれなかったというようなこともわかってしまうということもあるんですが,非常にそういった意味では患者さんにとってはよくなるので,ぜひとも早期に普及,カルテを電子カルテにしていただきたいということと,先ほど僕が質問でも言ったんですが,病病連携と企画局長も新しいセンター構想で言われてましたが,そういったことになってくると,そういうものが全部市内で結ばれていくと,非常に患者さんにとっても,また病院にとっても先ほど冒頭で述べた救急医療の窮状が大分軽減できて,本当に地域とまた病院とが連携できる体制が組めると思うので,そういった意味ではセンター構想にもそういうところを期待して,このメディねっとをぜひ導入する方向で考えていただきたいと思います。

 それから,2番目は家庭ごみをお聞きしたいと思います。

 まず,環境局長は横ばいというて言われたんですが,リバウンドがね,半年間,リバウンドというのは私もよくダイエットというて食べんようにちょっとしたりするんですけど,すぐ戻ってしまうんですけど,まあ戻り方ですわな,よく言われるように,どこまでなら許せるのか,この横ばいになってる今この500グラムちょっとぐらいのがこれはよしとしてるのかどうか,そこら辺のお考えをちょっとお聞かせください。

 それから,やっぱり生ごみがですね,処理機は出とんですけど,さっき言ったように絶対数が全家庭から出てるわけで,生ごみ処理機を全部が持ってるわけでもないですし,コンポストで処理をしてるわけでもないですから,もう少しやっぱりこの生ごみ対策をやっていくと減量化が進むと思うので,さっき私も段ボールコンポストの話をしました。段ボール一つでできるということで,非常に手軽にできるので,そこら辺のことも普及に力を入れていただきたいと。

 それから,アンケートの中でよく回収ボックスを設置してほしいと,資源化物の分別の向上を図るために身近に排出できる拠点場所を設けてほしいっていうこともよく出てましたので,ちょっとそこら辺のお考えもお聞かせください。

 それから,てんぷら油も80%,この数字についての御見解とこれからどうやって家庭からてんぷら油を回収するのか,お考えを再度お聞かせください。

 それから,改善策ですが,集計中ということで議会に提示するというと,次の2月議会冒頭に提示して2月議会で改正案を出されるのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。

 それから,最後でございますが,区画整理事業,もうこれは市長のほうから御答弁をいただいて,良質な居住環境を整備できるような区画整理事業をということで,区画整理も私今回質問させていただいたのは,事業仕分けを踏まえて費用がかからないようなやり方を市のほうも提示してされるということです。北長瀬駅の北側というのはさっきも言ったように非常に大事な地域なんで,住民の皆様方の意見をよく聞いて,そういった本当に発展できるまちづくりをしていただきたいということを要望して,これについては要望とさせていただいて質問を終了したいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  金沢市の「百万石メディねっと」について御質問をいただきました。

 この総合医療センター構想,(仮称)岡山総合医療センター基本構想でございますが,こちらでは地域医療ネットワークをつくり確立して,それで市民に安全,安心を提供すると,さらには中四国広域圏の人々の幸せに貢献するということも目指しておるところでございます。その地域医療ネットワークを確立するに際しましては,この今議員から御提示のありました「百万石メディねっと」についても検討の中で,その費用対効果等を研究してまいりたいと思っております。



◎松田隆之環境局長  ごみについて数点の御質問をいただいております。

 まず第1点目,500グラムをよしとしているのかという御質問ですが,当面今我々岡山市は1人1日当たり520グラムというのを目標にいたしております。これは当面の目標なんですが,これは国の第2次循環型社会形成推進基本計画というのがありまして,これが平成27年に530グラムというのを掲げてるということで,それから粗大ごみを引いた値で520グラム,それから昨年度が年間で618グラムくらいになってるんで,100グラム落とそうじゃないかということで,当面520グラムというのを目標にいたしております。

 それから,てんぷら油の80%の見解なんですが,これ先ほど目標年間140キロリットルと言ったんですけれども,これはまだまだ私自身は低いと思っておりますので,もっともっと出せるように啓発していきたいというふうに思っております。

 それから,生ごみ対策については,もう議員御提案の段ボールコンポストを含めて,これさまざまな方法がございますので,いろんな方法を今後研究していきたいというふうに考えてございます。

 それから,アンケートの集計,いつまでに議会に示すんだというお尋ねに関しては,今1月末までを目途にやっておりますので,1月末ぐらいには議会のほうにお示しできるというふうに考えてございます。

 以上です。(「回収ボックス」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。

 回収ボックスについては,分別の向上を図るためには身近にいつでもできる拠点の場所というんがあればいいということで,現在そういうところの確保に向けて検討を行っているところでございまして,今度実施していこうかなというようには考えてございます。

 以上です。



◎新田佳久病院局長  再度の御質問をいただきました。

 まず,早期の完成を目指すということだが,完成の早期とはいつかということでございます。

 これにつきましては,早ければ来年度にも導入したいという意気込みは持っております。

 次に,紹介率と逆紹介率の関係で,3パターンあるわけですけども,当方としては紹介率が40%を超え逆紹介率が60%を超えると,この分を目指しておりまして,現在の状況では紹介率が31%,それから逆紹介率が44%という数字になっております。

 それから,この地域医療支援病院につきましてはセンター構想を待たずに,できるだけ早く取得したいと考えております。

 さらにそれから,1,000点の御質問がありました。1入院につき1,000点を患者さんからいただくと,1,000点ということは1万円ということになります。ただ,すべての入院患者ということではなしに,幾らかちょっと基準はあります。

 それから,あと電子カルテとか「百万石メディねっと」の関係ですけど,先ほども申し上げました,岡山県において今検討される予定になっとるという部分については,この前保健福祉委員会で一緒に視察に行かせていただいた函館市の例とか,それから議員さんの御紹介の分とかいろいろ研究させていただいて,よりよいものにしたいというふうに考えております。ちょっと当面市民病院で独自というのは正直難しいかと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして田原議員。

     〔23番田原清正議員登壇,拍手〕



◆23番(田原清正議員)  本日最後の質問になろうかと思います。よろしくお願いいたします。

 まず,岡山市における地球温暖化防止対策についての項から始めさせていただきます。

 地球温暖化による気候変動は,既に異常気象により私たちの生活に影響をもたらしております。このまま放置すれば,砂漠化の進行や海面上昇などの直接的な影響のほか,食料不足,飲料水の枯渇,生態系の破壊など人類の生存基盤に一層深刻な影響が出てくるものと予想されております。このため,2050年までには地球温暖化の主原因である温室効果ガス排出量を世界全体で半分以下にする必要があると言われております。千代田区では,この問題に対処するために平成20年1月から千代田区地球温暖化対策条例を施行されております。また,平成21年5月千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金交付要綱を策定され,具体的な取り組みに着手されているところであります。

 本市におきましても,太陽光発電システムに対する助成金の支給,電気自動車の導入等の取り組みがなされておりますけれども,千代田区の場合はさらに体系的に整理をされ,具体的なメニューとして提示をされております。背景の相違もありますので,一概には言えませんけれども,本市においても参考となる施策であると思われますので,御紹介したいと思います。

 千代田区における助成体制は9種類,太陽光発電システム,太陽熱温水器,太陽熱ソーラーシステム,CO2冷媒ヒートポンプ,ガスエンジン給湯器,潜熱回収型給湯器,省エネルギー診断後の設備改修,LED照明,電気自動車となっております。幅広い内容に注目したいと思います。なお,平成21年度予算は総額で4,100万円とのことであります。また,千代田区以外にも中央区,港区,新宿区でも同様の取り組みがなされているとのことであります。

 千代田区等での具体的な取り組みのうち,今回はLED照明について論議をさせていただきたいと思います。この件につきましては,小林議員を初め何人かの方から御論議がありましたけども,多少角度が違う面があろうかと思いますので,お許し願いたいと思います。小林議員から御指摘がありましたように,平成20年9月の楠木議員の御質問,こういったものを参考にさせていただいておるところであります。

 千代田区では,区民ホールの一部照明としてLEDの照明を採用されております。地球温暖化対策の啓発,施設管理の合理性,費用対効果等を勘案された結果であるというお話であります。地球温暖化対策を推進する上で,この行政施設の一部にLED照明を導入することは大変説得力のある方法であると思います。ただ,装置自体が大変高価であること,これは既に御論議があったところでありますけども,こういったことを考慮する必要があるものの,本市施設における照明の新設,取りかえ時期に応じてこのLED照明導入を積極的に検討されるよう御提案申し上げます。また,本庁を初め各施設管理者に対してLED照明の有用性について適宜情報提供をされたいと思います。昨日も御論議ありましたように,大変にこういろいろ変化の激しい業界といいますか,器具でありますので,そういった情報提供をお願いしたいと思います。

 次に,千代田区を離れてこの岡山市として取り組めるであろうと思われる環境対策として節水システムというものを提言したいと思います。

 限られた水資源を有効に活用するという観点から,節水を論議することはこれまでもなされてきました。きのうもあったと思います。しかし,単に使用する水の量を減らすのではなく,同様の効果をより少ない水で実現するためのシステム,節水システムと言われるものを導入することにより,快適な使用感と節水を実現するという視点で検討することも必要であると思います。エンドユーザーレベルで水の使用量が減少すれば,送水側の電力負担が軽減され,結果としてCO2削減に貢献することになると思います。本市においても,各施設で工夫をして各種節水システムを採用してるようでありますけども,体系的ではありません。いま一度環境施策面から整理した上で各部局に周知する等,体系的な取り組みを提案し,見解を求めたいと思います。

 次,ドーム及びASPOの問題でありますけれども,これ質問としては割愛をさせていただきます。といいますのが,お話がありましたように今年度中に出されるであろう,企画局が考えてらっしゃる計画との関連がありますので,それを待ってからにしたいと思います。

 次に,電算業務システム発注体制についてであります。

 市民ネットを代表しての鬼木議員による基幹業務システムのあり方についての一連の質問により,本市における電算業務システムの発注体制の問題点が明らかになったところであります。本質問では,平成20年度一般会計決算審査特別委員会に提出された資料,及びその後個別に収集した資料をもとに岡山市福祉総合システム政令市対応業務委託を具体的事例とし,システム改修等の作業費用の妥当性について検証いたします。

 なお,この業務委託は単独随意契約がなされ,具体的な金額は5,743万円であります。

 数量の点,システム設計書には数量欄があります。お手元にこういった資料を配らせていただいておりますけれども,この場合数量とは作業に要する要員数及び作業時間を意味しており,通常は人月単位が用いられます。しかしながら,当局から提示されたこの設計書では数量部分が非公開となっております。これでは仕様書に盛り込まれた内容と作業ボリュームを検証することができず,実質的な監査,検査ができないわけであります。すなわち支出をされた金額の妥当性が事後に検証できないことになります。予算執行に対する説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。

 質問1,この数量を公開していない理由を御説明願います。

 2,この数量が公開されなくては事後の検査,監査ができません。今後は数量を公開するかどうか,確認いたします。

 次に,共通管理システムについてであります。

 今お手元にお配りしてる資料1というものがこの共通管理という部分でありますけども,この共通管理として改修フェーズと作業フェーズに分かれておりますけども,5つの改修,つまりこの区コードの取り組みから始まりまして住基データ移行という,こういった5段階の改修ですね,こういった段階があります。それぞれよく見ていただきたいんですけども,設計作業としてもう判でついたように80万4,000円が,テスト作業としてこの4つの部分に80万4,000円が,残る1つに40万2,150円が計上されている。共通管理,この全体の金額は約1,650万円のうち,設計作業に約402万円,24%,テスト作業に362万円,約21%が配分されてることになります。成果品として納品されている詳細設計書等を後ほど分析してみると,画面修正が3本,リスト修正が4本,区コードの取り込みが1本,データパッチ部分が1本,住所データの保守が1本──9ファイルとなっておりますが,マスター修正が2本となっております。この仕様書の作成者及びその作成日付を確認したところ,2008年9月9日から同17日にかけて1人の技術者により設計書類が作成されていると思われます。その部分が約400万円という話であります。同様に,テスト仕様書を分析しますと2009年1月を中心に作業が行われた模様でありますけれども,確認できる日数で約13日間,作業者は1名,これで三百数十万円の支出になってるわけであります。公開されている資料だけで,また私の想像を交えての判断でその妥当性について断じることは大変危険でありますけども,この設計内容と実作業内容に大きな乖離があると思わざるを得ません。すなわち総額1,650万円のうち402万円が設計,369万円がテスト作業,残る879万円がプログラムの修正作業,検証作業,環境構築費用というのは合理的な金額ではないと考えてるところであります。この資料から想像される作業内容に比べて,設計金額がかなり過大なものであると考えております。

 ただし,繰り返し指摘しているように,この数量部分に当たる作業ボリュームが示されておりませんので,正しい判断が不可能であります。私の分析がもし間違えていたら大変失礼なことになりますし,また岡山市当局に対しても,作業に当たられた業者の方に対しても大変申しわけない結果を招いてしまうと思います。

 そこで質問の1,設計内容及び作業内容の妥当性について,この例に則して御説明願いたい。

 2,システム設計書を作成したのはどなたなのか,職名で結構ですからお答え願いたい。また,設計者にシステム設計の経験及び能力はあるのでしょうか。

 次に,母子寡婦福祉資金貸付に関する償還事務の帳票修正作業委託を取り上げたいと思います。資料で言いますと2ページ目,2番目であります。

 この作業は,出力帳票,つまり印刷物の修正作業であり,設計書でお手元にありますように,設計に80万4,300円,改修に159万750円,テストに80万4,300円,合計319万9,350円となっている,この作業であります。成果品を調べたところ,出力条件指定画面及び5種類の出力帳票の修正作業であることが判明いたしました。データフローが公開されておりませんけれども,指定をされた条件で抽出,編集されたデータをもとに5種類の帳票を印刷する,そういった作業であると想定されるところであります。この考えが正しいとするならば,システム修正としては極めて難易度の低い作業であると私は考えているところであります。

 詳細設計書を調べてみますと,修正対象プログラムはおおむね5本と推察されます。同様にテスト仕様書の内容を分析しますと,テスト工程はおおむね1週間程度と見受けられます。これらの状況を総合的に勘案すると,この設計書にある319万円を要する作業とは考えにくい。設計書は極めて過大な金額を見積もっているんではないでしょうか。前述のとおり,私の考えが,分析が間違っていたら大変大きな問題となりますので,設計内容及び作業内容の妥当性についてお示し願いたい。これにも作業数量は書いておりませんから,大変難しい分析でした。

 次に,乳幼児医療システム改修処理,これは資料で言うと3番目であります。

 このシステム改修に関する仕様書では,仮想表に区コードを追加するとあります。設計書では設計に40万2,150円,改修に63万6,300円,テストに80万4,300円,合計184万2,750円であります。設計書を分析してみますと,政令市移行前は21管轄であったものが移行後は10管轄になっている。この新旧対応表をもとに変換テーブルを参照し,恐らくSQL上の仮想表を作成する処理のように思われます。また,テスト報告書を見てみると2009年1月30日の一日で作業が完了してるようにも見受けられます。修正対象数量が同様に不明でありますから,正確に見積もることはできませんけれども,設計書の金額はかなりどころか,むちゃくちゃに高いと私思います。設計内容の妥当性について御説明願いたいと思います。

 次に,委託契約書の内容の一部が形骸化していると思われますので,質問してみたいと思います。こういった委託契約書であります。

 この委託契約書第7条では,発注者である岡山市長は自己にかわって指示監督する監督員を選任することができるとあります。本事例でも,その規定によって中央福祉事務所の主任職員を監督員として選任されています。しかしながら,同職員はシステム開発に関する基礎知識も経験もなく,専門知識を有する受注業者を相手に指示監督することは不可能であります。また,委託契約書第14条では検査規定がありますけれども,検査報告書にある検査職員及び立会人のいずれもシステム開発に関する知識が乏しく,自主的な検査をすることは不可能であるとも思われます。この現実は,監督員に選任された職員や検査責任を負わされた職員にとって極めて不幸な出来事だろうと思います。実態はどうであれ,職責上の責任は問われるからであります。委託契約書の規定と実態に大きな乖離があることを受けとめていただいた上で,現実的な対応を求めるものであります。見解をお願いいたします。

 次に,先ほど申し上げた母子寡婦福祉資金貸付に関する償還事務の帳票修正作業のテスト仕様書を確認している段階で疑問点が浮上してまいりました。今回のこのシステム改修作業委託の締結日は契約書によりますと平成20年6月2日であるにもかかわらず,テスト実施日として契約締結日以前の作業報告書が見受けられました。具体的には平成20年5月22日及び5月29日であります。ということは,実際にはもう4月あたりから作業をしていたということが想像できるところであります。事実であれば,発注前に作業に着手していたことになります。

 質問の1,本システムの発注経過と作業経過を時系列で御報告願います。

 2,万一契約前に着手していたのであれば,その理由を御説明願います。

 次に,成果品について。

 今回は決算委員会を通じて入手したシステム改修に関する具体的な成果品をもとに調査をすることができました。しかし,こういった契約書や仕様書に記載されている成果品の公開一つとっても,実は簡単ではありませんでした。議会調査目的を前提としてるにもかかわらず,担当課では判断ができず,発注先業者に都度確認をするという手順を要しました。これまでは成果品を公開するという考えがなかったことが原因であると思われますけれども,今後は成果品について原則公開することを確認させていただきたいと思います。特に今回のような単独随意契約の場合は,より厳重に公開することを求めます。見解をお願いいたします。

 次に,随意契約理由の精査と仕様の公開についてであります。

 情報システムの保守作業について単独随意契約が多くなることは一定の理解ができるところであります。既存のシステムが特定のベンダーに,つまり業者に過度に依存し過ぎたからであります。しかしながら,ここで取り上げた例えば母子寡婦システムのような例であれば,仕様の公開さえなされれば既存ベンダーによる単独随意契約によらなくても対応することは可能であります。実際には全体の保守効率も考慮に入れなくてはなりませんから,単にその金額だけで決めることはできないと思いますけども,最初から随意契約ありきという考え方は改めるべきであろうかと思います。御見解をお願いいたします。

 システム調達契約のあり方についてであります。

 システム調達時に締結する契約のあり方にも注意が必要であります。情報システムは著作権,改変権等複雑な権利関係が錯綜しております。それだけに,契約時に細心の注意が必要であります。現行の契約は秘密主義が一般となっております。今後は仕様の公開を原則としていただきたい。また,オープンシステムやオープンソースの活用等,できるだけ特定のベンダー業者への依存を軽減する方策を特にお願いしたい。仮に特定ベンダー業者の製品を導入するにしても,権利関係の取り決めを柔軟にしておく等の工夫が必要であります。見解をお願いいたしたいと思います。

 次に,地元業者の育成の件であります。

 今回の福祉総合システム受託者は,日本電気株式会社岡山支店でありますけども,受託契約第4条第1項により業務の委託を再委託されております。具体的なことについては,資料の4ページ目にお示しいたしておりますけれども,委託先はNECシステムテクノロジー株式会社──大阪市,株式会社岡山情報処理センター──岡山市,九州日本電気ソフトウエア株式会社──福岡市,日本コンピューター・システム株式会社──大阪市,株式会社ワイイーシーソリューションズ──横浜市の5社であります。岡山市が支払った5,700万円余の大半が市外の業者に分配されているというのは,これは大変残念であります。

 情報処理業界は,建設業界や土木業界と同様にゼネコン構造となっております。大手ベンダー,この場合日本電気株式会社というような大手ベンダーは情報ゼネコンあるいはITゼネコンと呼ばれ,いわゆる元請となり,その下に1次下請,この場合で言うとさっきの5社がそれに該当しますけども,それから2次下請,それからさらに地元業者,3次下請が続く構図があります。オープン化が進む前はその構造は極めて堅固でありましたけれども,現在はそのビジネスモデルも揺らいでいるところであります。

 しかしながら,行政関係について言えば,やはりこの情報ゼネコンの力が圧倒的に強く,中小ベンダー,中小業者や地元業者が参入する機会は極めて小さい。実質的に不可能です。政令市岡山市レベルであれば,大手ベンダーと伍して競争のできる地元業者も少なからず存在をしていると思われます。結果として,システム調達金額の節約にもつながることになると考えられますけれども,むしろ地元業者の育成,地場産業対策の一環ととらえた情報システム調達となるよう工夫し改善をされたいと思います。

 今回の事例でも,日本電気株式会社に発注してると言いながら,実態はグループ内の5社,うち1社は先ほど申し上げた岡山情報処理センターといった地元業者に分割開発されているわけであります。折しも次期基幹業務システムの再構築が俎上に上がっております。総額では数十億円になろうかと思われるシステム調達でありますから,慎重に対処していただきたいと思います。

 沖縄県浦添市の例を見てもわかりますように,最初からフルパッケージを前提とするのではなく,地元開発業者によるスクラッチ開発,いわゆる受託開発も組み合わせること,あるいは分割発注等でシステムの柔軟性や保守性の向上が期待できると思われます。これらの指摘を踏まえて,今後の情報システム業務発注方法,開発手法についての見解を求めます。

 次に,監査体制であります。

 本質問において具体的事例を挙げ,私なりの分析を行い問題点の指摘を行いましたが,情報公開が大変十分ではなく,また一議員だけで取り組めるボリュームでもありませんが,問題意識は高谷市長を含めて共有できたものと思います。

 ここで取り上げた事例以外にも同様の事例が多数あるものと推察をいたしております。10年間私はこのことに大分苦労してまいりました。しかし,設計内容を初め,システム仕様書や作業報告書を事後に公開することによって,適切な支出か否かを判断することは可能であります,今私が分析したとおり。

 そこで質問1,情報処理システム発注に伴う契約のあり方を含め,システム業務発注の仕組みについて全面的に見直すことを求めます。

 2,監査委員会においてシステム監査の実施及びシステム業務発注の妥当性の検証に取り組まれることを求めます。これ第三者的立場でという意味であります。

 次に,最後であります。

 情報システムに関する専門的知識を有する職員の採用が今月中には決定されるとの答弁が総務局長からございました。大いに期待をさせていただいてるところでありますけれども,当該職員はどこに配置をされ,いかなる任務を与えられるのか,御説明を願いたいと思います。

 1回目の質問終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  田原議員の地球温暖化防止対策についての御質問にお答えをいたします。

 市役所自身の地球温暖化対策として,省エネルギー等の具体的な行動を積み重ねていくことはコスト縮減にもつながることから,各施設において積極的な取り組みを進めるよう以前から指示をしてきたところでございますが,執務室内の未使用スペースの小まめな消灯など,まだまだ改善の余地はあると考えております。特に今後は,LED照明等の新しい技術分野や節水システムなどの温暖化対策に関する先進事例や,費用対効果などに関するさまざまな情報をいち早く共有化する体制を強化し,市自身の積極的な取り組み強化を図ることにより市域全体の取り組みを牽引し,環境先進都市の実現を目指してまいりたいと考えております。

 その他,情報化について,私も田原議員と同じような考えを持っておりますので,この点につきましては各担当からお話をします。

 どうぞよろしくお願いします。



◎繁定昭男総務局長  電算業務システム発注体制についての項の中で,情報システムに関する専門知識を有する職員はどこに配置され,いかなる任務を与えるのかとのお尋ねでございます。

 来年度情報化の専門職として採用する職員につきましては,本市のシステムの最適化,ITコストの改善,ICTを活用した政策課題の解決等に,これまでの民間企業等での経験や能力を生かしていただきたいと考えており,そういった業務に力が発揮できるような部門での配置・処遇を,関係局との協議も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  電算業務システム発注体制についての項で,可能な限り随意契約以外の方法を検討すべきとの御質問にお答えいたします。

 委託業務の契約に当たりましては,可能な限り競争性,合理性を確保すべきと考えており,汎用機システムについては仕様を提示の上,指名競争入札を行うなどに努めております。仕様の開示が困難なパッケージシステム等の場合であっても,システム導入時に後年の運用方針まで含めてプロポーザルを行ったり,また他業務との連携機能等について最大限開示を求めたりすることにより,随意契約以外の対応ができないか検討してまいりたいと考えております。

 次に,システム調達契約のあり方について,仕様の公開を原則とするなど,特定のベンダーへの依存を軽減する工夫が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 ベンダーへの依存を軽減するために,可能な限りオープンな仕様にすることは重要であると考えておりますけれども,浦添市の総合行政システムの例や地域情報プラットホームの例など,公開の程度にはいろいろな形態があり,その有効性,実現性等を検証する必要がありますので,本市にとってどのような手法や工夫が最適であるか,検討してまいりたいと考えております。

 次に,地元業者の育成のために,情報システム業務の発注方法,開発手法についての見解はとの御質問にお答えいたします。

 本市では,契約一般について地元産業育成を重視しており,情報通信の地元業者育成も考慮すべき事項の一つと考えております。現在市税,国保等の基幹業務システム再構築に向け,現状分析や課題の抽出等を行っているところですが,発注方法や開発手法の検討に当たっては地元業者育成の観点のほか,運用方針を含めたトータルコストでの競争性の確保,システムの安定性,安全性の確保,システム運用の効率性等の観点,また先進都市での導入手法等も勘案しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 また,システム調達契約のあり方を含めシステム業務発注の仕組みについて全面的に見直すべきであるとの御質問でございますが,システムの業務の発注の見直しにつきましては,先ほどの太田議員の御質問にお答えしたとおりでございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  電算業務システム発注体制についての項で数点の御質問をいただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,数量が不明,設計書公開に不備についての中で,数量を公開していない理由,それから事後の監査,検査ができない,今後は数量を公開するのかといった御質問でございます。

 本システム設計におきましては,市としての単価基準を用いて人月単位で作業量を積算しており,単価を公表することは適正な契約事務の執行に支障が生じるため,数量,単価を伏せた公開方法をとっております。今後につきましては,御指摘を踏まえまして市民に説明ができるような公開の方法について,関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,共通管理システム改修処理についての中,設計内容及び作業内容の妥当性について,また設計書を作成したのはだれか,職名を,設計者はシステム設計の経験及び能力があるのか,それから母子寡婦福祉資金貸付システム改修処理と乳幼児医療システム改修処理について,設計内容及び作業内容の妥当性についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 御指摘のありました共通管理システム及び母子寡婦福祉資金,乳幼児医療等の個別業務システムの改修につきましては,それぞれ各業務担当課から業者に対し改修要求項目を示し,業者の見積もり提案書をもとに要件仕様を協議し,詰めていく作業を行う中で,改修にかかる作業量や費用の把握に努めるとともに,業者と価格交渉を行った上で,関係部局の助言も得ながら改修費用を積算したもので,妥当性がないとは言えないと考えているところでございます。しかしながら,当該システムはパッケージソフトを導入しているため,開発業者以外では改修が困難であること,システム専門知識を持たない担当職員による交渉となることから,改修費用の精査及び交渉には限界があり,業者見積もりを重視せざるを得なかったため,改修費用の合理性,客観性において自律的な検証が十二分になされたとは言えない実情にあったことは否定できません。

 なお,設計書の作成は以前から福祉総合システムの運用管理にかかわり,内容に詳しい中央福祉事務所の主任が中心となって行っておりますが,システム設計の経験はございません。今後,システム契約の一層の合理性,客観性の向上に向けた対策を関係部局と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,委託契約書の形骸化について,監督員及び検査員について委託契約書の規定と実態に大きな乖離があることを受けとめ,現実的な対応をとのお尋ねでございます。

 監督員は,業者の作業報告を逐次受け,関係部局の助言も受けながら委託業務の進行管理を行っております。また,検査員についても仕様のとおり作業が実施されているかどうか内容を精査し,確認しているところですが,一層精度の高いものとするにはシステムの専門知識を有する職員を選任することがより望ましいと考えております。

 次に,作業着手日付の問題についての中,本システムの発注経過と作業経過を時系列で,契約前に着手していたのであればその理由をとのお尋ねでございます。

 本システムの改修につきましては,平成20年4月に契約を締結し,改修作業に着手する予定でしたが,政令市移行後の執行体制等について不確定要素が残っていたこと,並びに予算額におさまるよう引き続き仕様協議が必要であったことから,全体の仕様が確定したのは同年5月となり,契約締結は平成20年6月2日となりました。そのうち母子寡婦福祉資金システムにおきましては,区役所業務が不要であるため早期に仕様が確定し,また4月時点で業者側の体制がとれていたことから,業者の責任において事業着手したものでございます。今後このようなことのないように注意をしてまいりたいと考えております。

 最後に,成果品の公開について,今後は成果品について原則公開とすることを確認したいとのお尋ねでございます。

 本システム改修の成果品については,委託契約により本市に権利が帰属することとなっておりますが,本システムはパッケージソフトを導入しており,企業秘密にかかわる内容については公開ができない場合がございます。議員御指摘のように,今後は成果品の公開を前提に企業秘密部分を明示した形で成果品を納入させる方法が採用できないかなど,システム契約の方法について関係部局の助言を得ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎池上進代表監査委員  電算業務システム発注体制のうち,監査委員においてシステム監査の実施とシステム業務発注の妥当性の検証に取り組まれてはどうかというお尋ねをいただいております。

 今日の情報システムは,企業経営において経営戦略を実現するための重要な社会資本となってきていることに伴いまして,平成16年に経済産業省からシステム管理基準及びシステム監査基準が示されております。その内容はかなり専門性の高いものとなっておりますが,行政運営にとりましても参考になる部分があるのではないかと思われますので,議員御指摘のシステム監査の実施につきまして,先進都市の取り組みや手法を参考にしながら監査委員としても研究をしてみたいと思っております。

 また,システム業務発注の妥当性の検証につきましては,従来から業務発注が地方自治法等法令の定めや監査基準に適合しているかどうかと,こういった観点から監査をしておりまして,監査対象部局に対しさまざまな指導をしているところでございますが,今後は先ほど関係部局より答弁がありましたシステム調達に当たっての指針,あるいはチェック体制の整備,また積算の合理性などの見直し状況を見守りながら,さらにその密度を高めていくよう研究を重ねていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔23番田原清正議員登壇〕



◆23番(田原清正議員)  ありがとうございました。

 市長からお答えがありましたように,地球温暖化ということについては精神的にできるものとこういったツールを使うものと両方あるんだろうと思います。そういった技術は,いろいろ変わってまいりますから,岡山市環境局におかれましてもそういった情報を常に収集し,それぞれの部局にお伝えする,これお願いをしていきますけども,そういった情報がなければなかなか,ばらばらの取り組みでは効率がよくないと思いますので,これお願いにしておきたいと思います。

 電算業務システムの発注についてであります。ありがとうございました。

 まず,数量の問題でありますけども,この作業数量,今回の場合はこういったことであったんですけども,作業数量を示すことができないのは岡山市で使用している人月単価を明らかにしないためであるという御説明だったと思います。百歩譲ってその点を認めたとしても,それを理由に作業数量を公開しないとの根拠にはならないと思います。なぜならば,岡山市当局が設計したシステムに要する作業数量が妥当であることを説明するためには,この作業の仕様とあわせて作業数量を示さなければ完結しないからであります。今改善するっていうお話があったので結構でありますけども,私が本質問で複数のシステム改修作業の内容を具体例として取り上げ,それぞれの設計及び支出の妥当性を確認しているのに対して,数量を示すことなくただ妥当であると言い張ることは論理的合理性に欠けますので,結果として職員の方が苦労されると思うんですね。たまたま今回は保健福祉部局が例に挙がりましたが,全庁的問題ですから,ほかの部局も全く同じ状況が続いてるわけでありますので,もちろん保健福祉局以外の皆さんも受けとめてくださってると思いますが,大丈夫でしょうか。

 次に,その発注者である岡山市とベンダーさんとの力関係の問題であります。電算システム発注に関しては,発注者である岡山市と受託者であるベンダーさん──業者さんとの力関係が逆転する傾向にあります。特に単独随意契約が前提となっているシステムの場合は顕著であります。発注者である岡山市にシステム設計能力のある職員が適切に配置されていればいいわけでありますけども,現行の岡山市はそのような体制になっておりません。企画局の電算部隊がいるではないかとの思いはあろうかと思いますけれども,今回の一連の調査過程で,その機能が十分に果たされていないことが判明したと思っております。もちろん当時は政令市移行に伴うシステム改修作業は集中しており,企画局本来の業務に忙殺され,他局の情報システム開発に十分な力を割けなかったという事情があろうということは承知をいたしております。しかしながら,結果的には受託者であるベンダーさんから提示された仕様と金額をベースに交渉を進めなくてはならなかったこと,今答弁があったとおりでありますけども,そういった状況であります。岡山市当局に根拠を示した上で反論する能力がなく,それでもなお減額要求をしたとしても,ベンダーさんから,それではその仕事を引き受けられませんと拒否されれば現場が立ち行かなくなっていく。結果的に価格の交渉権,決定権はベンダー側にあると言わざるを得ないわけであります。

 このような状況をかんがみますと,現状において発注契約段階ではある程度ゆとりのある金額設定となることはやむを得ない。つまり先ほどお話がありましたように,ベンダーさん,つまり業者さんから出された見積もりをもとに公表していくわけでありまして,そういう意味では多少ゆとりがある金額であることはやむを得ないと私は思います。しかし,ゆとりのある契約金額のままで,執行状況の報告も事後検索もなく当該金額を支払うこと,ここに問題があるんだろうと思ってるわけであります。今回私が指摘した幾つかの事例でも,かなり過大と思われる金額が見受けられるわけであります。個々の内容について適切,不適切は言えませんけれども,どう考えてもこんな金額になるわけがない。私もシステムの仕事をやってきましたが,ちょっとシステムをやってる人間が見たらすぐわかります,この数字は。その程度の数字です。これを是正するためには,客観的な執行状況の報告と事後検査の実施,まさに今私がやってるこの作業です。この作業が効果的であると思われます。もちろん入り口で精査できれば一番いいんですけども,出口で精査する考え方,今は入り口で精査をしたと言いながら,出口はノーチェックです。ここに問題がある。すなわち作業仕様を公開した上で,それに要した作業数量を事後に公開するという方法,それが約束されるのであれば設計段階での数量公開に余りこだわる必要はなくなってまいります。先ほど御答弁があったわけでありますけども,全庁的課題としてとらえていただけると思いますので,もし御見解があればお願いしたいと思います。つまり出口での検査であります。

 次,システム設計の問題。

 システム開発経験がない職員さんがシステム設計書を作成するという答弁でありました。これでは当該職員も大変気の毒な立場に立たされてしまうと思います。ユーザーである岡山市職員は事務作業については精通してるわけでありますから,これが前提でありますから,その当該職員はシステムの開発あるいは改修に対する要求仕様を的確に伝える義務があります。しかし,その職員がシステムの開発ツールの見積もりまで行うことは通常不可能であり,その設計書の妥当性が保証されなくなる,まさにこの設計書であります。現実には,単独随意契約の対象となっているベンダー側の技術者が,基本となる設計書及び見積書を設計し,これを岡山市職員がアレンジしている,先ほど御報告がありました。その結果が,今回の私の質問につながったわけであります。

 ここで問題となりますのは,作業請負であるベンダー側が設計書及び見積書を作成せざるを得ない状況であること,これを回避するために一つは岡山市当局側に設計書及び見積書を作成する能力のある人材を配置すること,いま一つは受託するベンダーとは異なる,そういった設計の専門家に委託をすること,それもかなわないときはベンダー側技術者による設計見積もりとなるわけでありますけども,その際は先ほど申し上げた事後検査を厳重に実施すること,それはきちんと伝えた上で契約をする。御見解を求めたいと思います。

 契約書の中身については先ほど御答弁がありましたが,保健福祉局だけの問題じゃなくて,これ契約の問題だと思いますので,先ほどの答弁では全庁的と受けとめてもいいんですが,もし可能であれば契約のあり方がどうなるかと聞いておりますので,その観点の御答弁があればお願いしたいと思います。

 それから,作業日付の問題,これは契約前にやりましたということをお認めになったわけであります。率直に事実をお認めになり,謝罪をされたと受けとめておりますので,これ以上の追求をすることは控えますけれども,普通許せませんよね。問題の本質を指摘はさせていただきたいと思います。つまり単独随意契約が前提となり,ベンダーさん──業者主導で作業が進められてるという現実の中で,当局側も含めてルールを守る姿勢が甘くなったことが根本の原因であろうかと思われます。理由のいかんによらず,このような取り扱いがあるということは決して望ましいことではないと思います。本件が特異な事例であるということを願いつつ,全庁的課題として認識をし,再発防止を求め,見解を求めたいと思います。

 次,基幹業務案についてでありますけども,これは期待を含めてお願いをしたいところでありますけども,幾つか提案をしたいと思います。

 今回の再構築については,まず1番,BPRという言葉が何回も出てまいりますが,これ半端なもんじゃありません。職員さんが片手間にやるボリュームじゃないと思う。しかし,それでもやっていただいてもいいんですが,専門家も含めてBPR成果の公開を適宜やっていただきたい。

 2番,可能な限りの仕様の公開及び情報公開をお願いしたい。

 3番,地元業者の育成。これは先ほどお話がありましたとおり,重視をしてるというお話でありますが,これ絶対に地元の,岡山市レベルでありましたら相当いい業者がおりますから,参入機会を与えていただきたいと思います。

 4番,岡山市職員が積極的に関与を進めていただきたい。

 以上4点,見解があればお願いしたい。

 最後に,情報システムの専門家について。本市の情報処理部門は今でも大変優秀であると思いますけども,しかしながら岡山市全体の情報処理システムを把握しながらやるのはなかなか難しい。一般的にはCIOと言われるポジションが必要だろうと思います。今回採用されるべき人物がそういうポジションでもいいんですけども,私は例えば岡山市でこれだけ熱心に考えていらっしゃるんであれば,市長が例えばCIOになり,CIO補佐官,審議監と情報審議監としてそういう方を配置して,つまり上のレベル,高いレベルから全体を見ていく,そんな仕組みを頭に置いとります。市長の思いがもしあれば,お聞かせ願いたいと思います。そのことが岡山市全体の情報化の進展にもなり,また結果としての節約にもつながっていく,これはトップしかできない話,現場レベルと違う,トップ的見解からの御答弁をいただければと思います。

 以上で終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  電算業務システムにつきまして御質問が再度ございました。

 御指摘ごもっともでございます。全庁的な体制をきちっととるべき,また業者との力関係の中で,それをしっかり逆転させるために出口の検査,事後検査というのを充実するべき,またやはり設計する職員の能力というものを高めるべき,また基幹業務再構築に当たってもそういったことを考えながらしっかり対応すべき,またその際にはBPR,ビジネスモデルの層ですね,そこでの改革というものをしっかり職員が関与してやる,またそれを専門家がしっかり見て,そしてそれを公開していく,これが重要だよというようなお話をいただきました。どの御指摘もごもっともだろうというように思ってございます。今回の事例であらわになったとおり,まだまだ不十分な点等があるわけでございます。その中でも,今改善に努めている点も各種ございます。やはりまず出口だけではなくて,まず入り口についてしっかりとその能力を高めていかなければならないとも思っております。そのために全庁的に,発注に当たって情報システムの部門がしっかりチェックできるような体制を組むというのは従来からこの議会でも幾度となく答弁させていただいとるところでございます。しっかりそこを徹底していく。そのための人材等についても,また先ほど議員からお話がありましたとおり,採用に向けての努力を今行っているところでございますので,しっかりそういう面を活用していきたいというように思ってございます。

 やはりシステムの価格というものをはっきりさせていく。そしてまた,低下させていくためには,やはりこちら側,行政側にしっかりそういうコントロール能力があることが必要であるというように思います。コントロールの能力があると申しますのは,やはりシステムの設計がわかる人がいるということと,また業務の中身がわかる人がいる,そしてそれをつなぐということができるということが必要であろうと,そこがなかなかできていない。どこの自治体でも今悩みなわけでございますが,そこにしっかりと挑戦をしていって,しっかりこの問題をクリアしていきたいというように思っております。その際には,やはりその事務を取り扱っているところの部局についても,まあシステムだからといってちょっと敬遠するわけではなくて,システムによって行財政改革にも資するんだということで,仕事のやり方といったものを電算を使ってどのように改善していくかというBPRの視点というのをしっかり考えていく,それは現場の人間にしかできないことでございますので,そこにしっかりコミットしていく。そして,情報システムのほうはそれをどのように実現していくかということを考えていくということだろうと思います。

 それからまた,システムについて随意契約で発注するということも,また問題を深めている原因だというように思っております。これについて競争性を確保するための努力というものは欠かせないというように思っております。その仕様を公開するという行き方もありますでしょうし,インターフェースを公開するという行き方もありましょうし,またそういったライフサイクルで全体で契約をしていくというような方向もあると思います。いずれにしろ何かしらやはり競争性を確保して,その中で客観性が担保されるような形というのを目指すべきではないかというように思ってございます。基幹業務の話もございましたが,今内部業務を発注してございますが,そういった手法も今取り入れて発注をしておるところでございます。基幹業務についてもしっかりそれを生かしていきたいと思いますし,議員から御提言のあった全庁的な情報管理の体制というものをしっかりつくっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は12月14日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後3時48分散会