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岡山県 岡山市

平成21年11月定例会 12月10日−06号




平成21年11月定例会 − 12月10日−06号







平成21年11月定例会

    平成21年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第6号

       12月10日(木)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

 追加日程 甲第315号議案〜甲第320号議案

      ──────〇──────

出席議員(48人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(4人−欠員1)

            9番  井 本 文 博

            30番  藤 井 義 人

            38番  鷹 取 清 彦

            40番  安 井   聰

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委     員  三 村 俊 隆

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  守 屋 勝 利

      農 業 委 員 会

       第一農業委員会会長難 波 利 信

      教 育 委 員 会

       委     員  片 岡 雅 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時3分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に田原議員,則武議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第235号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下77件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして小林議員。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  おはようございます。きょうのトップバッターを務めさせていただきます,ゆうあいクラブの小林寿雄でございます。どうかよろしくお願いをいたします。

 きょうは,ゆうあいクラブが4人,共産党が2人ということで頑張ってまいりたいというふうに思います。

 それでは,早速通告に従いまして質問させていただきます。

 まず1番目,地方から国を変える取り組みについて。

 (1)国等の補助事業などの見直しと提言。

 先般,指定都市市長会及び指定都市議長会として,税財政に関しての国等への要望を「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」としてまとめられました。政府におかれては,真摯な対応をお願いしたいと思います。

 その中で,「国庫補助負担金の運用・関与の改善」という項目があります。内容としては,超過負担の解消,弾力的な運用,事務手続等の簡素合理化を図ることを求めています。これらは,鋭意行財政改革を進めている岡山市にとっては,いずれも重要な課題であると思います。同時に,一般論ではなく,岡山市としてさらなる具体的な要望,提言が必要ではないかと思われます。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,要望書の中では,超過負担の解消として保育所運営費や小・中学校の校舎,体育館などの建設費が掲載されておりますけれども,岡山市としてほかにはないのでしょうか。

 イ,弾力的運用については,具体的にどの国庫補助負担金について課題意識があるのか,精査できているのでしょうか。つまり,具体的にここをこうすべきと提案できるよう,整理できているのでしょうか。

 また,そのことについて幾つか具体例をお示しください。

 ウ,事務手続の簡素化について,先ほどの質問同様,具体的な精査や具体的な提案が行えるような整理はできているのでしょうか。

 エ,国等からの補助事業について,これは統合すべき,廃止すべき,無駄だということが地方から見てあるのではないかと思いますが,そういう視点での具体的な精査等はできておりますでしょうか。

 オ,これらの精査や整理について,どの部署がどのような手法で行っているのでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。

 (2)子ども手当創設と未納金問題の提言。

 先般,関係国会議員と岡山市と市政懇談会が持たれ,岡山市からの提言・要望事項,大きく6点について意見交換がされたとのことでございます。

 子ども手当創設に当たっては,1,経費を全額国の負担とすること,2,市町村の意見の反映と準備期間の確保を要望されております。子ども手当の創設に当たっては,地方自治体にも一部負担をしてほしいなどなどの報道があるところでございますが,その2点についてしっかり履行していただきたいと思いますけれども,さらに子どもにかかわる未納金,保育料や給食費などの未納金ですが,支給される子ども手当と相殺ができるような制度とすべきと考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,保育料や給食費などの未納が続いている場合,これまでの滞納分はともかくとして,新たな支払い分について子ども手当と相殺ができるような制度とすべきと考えますが,いかがでしょうか。

 イ,先般の市政懇談会でも,この話題が出たそうでありますけれども,国会議員の方々の反応はどうだったのでしょうか。

 ウ,今後この問題について,制度設計されてからでは遅く,制度設計前に政府にしっかりと提言していくべきだと考えますが,いかがでしょうか。御見解をお示しください。

 続きまして,2番目,個人事業者等の小規模修繕等への参入について。

 このことについては,今議会において共産党岡山市議団を代表されて田畑議員が質問をされたところであります。財政局長からは,零細企業の登録制度は運用方法によっては競争の激化を招きかねないなども考えられることから,他都市の状況も参考にしながらどのような対応が可能か,いましばらく検討の時間が欲しいとの答弁があったところでございます。

 小規模な修繕工事の実態は,その多くが保育園,幼稚園,小学校,中学校から発注されており,発注金額も数万円のものが多いと伺っております。競争の激化を招きかねないという点について言えば,数万円の工事を受注していた業者が,登録制によって新たに参入してきた業者にその数万円の修繕事業を奪われてしまうということが起こると予想されているものと思われますけれども,果たして競争の激化や混乱が起こるものかどうか疑問の残るところでございます。

 また,この問題については本年6月議会で崎本議員からも同様の提案があり,その際経済局長は,小規模零細事業者等の受注の機会を拡大し,経済活性化に一定の効果があると認識していると答弁をされております。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,世界同時不況を経て新たにドバイショックが言われている昨今の経済状況の中,経済局長は零細業者等の登録制についてどのように認識しておられますか。

 イ,この間,財政局はこの問題に対し検討を重ねてきておられるわけでありますけれども,経済局はこの問題に対してどのように関与されてきたのでしょうか。また,今後どのように関与されるおつもりでしょうか。

 ウ,登録制について,個人登録という方法もありましょうし,有限責任事業組合,いわゆるLLPとしての登録も考えられます。その点についてどのように考えておられますでしょうか。

 エ,登録制により競争の激化を招くことが予想されるため,その導入をちゅうちょするのか,あるいは経済活性化に一定の効果があると判断し,取り組みを進めていくのか,その判断が必要な時期に来ていると思います。総合的な見地から,慎重かつ早急な決断が必要だと思いますが,いかがでしょうか。

 3番目に,環境先進都市を目指す取り組みについて。

 (1)市有施設等の照明のLED化。

 このことについて,昨年9月議会で楠木議員が取り上げて質問されております。それに対して環境局長からは,策定中の省エネルギービジョンにおいても取り組むべきさまざまな省エネ対策の一つとして検討していきたいとの答弁がありました。LEDについては,昨日も酒見議員のほうからいろいろ御質問がございましたけれども,照明のLED化については照度が不足している,あるいは器具がまだまだ高価であること,またそういった問題点が今後技術革新により克服される可能性が高いことから,現時点で大幅な導入にちゅうちょがあるのが実情ではないかと思われます。

 そうした背景の中,本年2月に策定された岡山市地域省エネルギービジョンにおいても,照明のLED化については明確な言及はありません。しかし,同ビジョンで岡山市は行政機関として,また大規模な事業所として積極的に省エネに取り組むことも求められているところでございます。

 お尋ねをいたします。

 ア,市有施設の照明のLED化について,現在どのような認識をお持ちなのかお示しください。

 イ,積極的にLED化はしたいが,費用対効果の問題も出てきますし,なかなか悩ましいところであります。必要な照度が保証されるという前提に立ち,LED照明器具が幾らになれば導入していくのか,試算はできているのでしょうか。光熱費の縮減という行革の観点からも,一定の試算が必要だと考えますが,どうなっていますでしょうか。

 (2)食品系廃棄物の処理。

 都市ビジョンの資源循環社会構築プロジェクトの中で,食品系廃棄物の堆肥化や飼料化などのリサイクルルートの整備がうたわれております。そうした中,今年度予算で学校給食残渣の堆肥化の予算が計上されており,執行凍結となっておりましたが,このたび凍結解除となりました。しかし,その議論の中で改めて食品系廃棄物のリサイクル,いわゆる堆肥化,飼料化については多くの課題があることを痛感せざるを得ません。

 学校給食残渣を堆肥化してリサイクルさせるモデル事業についても,すべての給食残渣をリサイクルさせるモデルと考えるのは,現時点では残念ながら無理があると考えます。給食残渣の処理については,酵素と竹のチップを利用した,いわゆる消滅型,まあ科学的には消滅というのは正確ではありませんけれども,そうした取り組みや肥料化の取り組みを進めているところもございますし,家畜ふんを同様の方式で堆肥化している取り組みもございます。大層なプラントも必要ありませんし,お金も余りかかりません。いずれにしても,教育委員会を中心とした取り組みでは限界があり,給食残渣を初め食品系廃棄物の循環については展望が持てないのが現実であります。

 お尋ねをいたします。

 酵素と竹のチップを使った食品系廃棄物処理は,生ごみ処理機「くうたくん」──エコマーク商品──として市の補助も行っています。まずは,その生ごみ処理の原理やノウハウをもとに食品系廃棄物の処理や循環について,環境局と経済局と教育委員会,教育委員会は大量に食品系廃棄物を出している事業者としてのコミットということになろうかと思いますが,その3局が連携し,新たに研究,検討を進めることを提案したいと思いますが,いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 大きい4番目,岡山市都市交通戦略について。

 (1)サイクル・アンド・バスライド。

 岡山市都市交通戦略の中で,戦略目標1,都心と地域拠点との連携軸の強化を行うための一つの施策として,バス停の交通結節機能強化として,パーク・アンド・バスライド,サイクル・アンド・バスライドの充実が挙げられております。

 西大寺線の県営益野団地前のバス停には,県有地を使ってパーク・アンド・バスライド用の駐車場が設けられておりますが,駐輪場はありません。地域住民からは,駐輪場の整備を求める声が上がっております。バス停の駐輪場整備については,本年9月議会で升永議員が質問されておりますが,自転車利用の現状やニーズを把握するための実態調査を行うとの答弁があったところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,実態調査について,現在行われているのかどうかお聞かせください。

 イ,実態調査について,どのような方法で行われているのか,あるいは行おうとされているのかお示しをください。

 停留所付近にどの程度自転車が置いてあるのかを調べるということも漏れ聞くわけですが,これではニーズをつかむことはできません。マナーを守っているところは整備してもらえないということにもなりかねません。実態調査に当たっては,そのようなことにも配慮の上,行っていただきたいと思いますが,あわせて御見解をお願いいたします。

 ウ,バス停付近に駐輪場を整備するにつけても,やりやすいところとやりにくいところが出てくると思います。まずは,実態調査も必要ですが,乗降客が比較的多く,駐輪場の整備がしやすいところから早急に整備を進めるようお願いをしたいと思いますが,いかがでしょうか。

 (2)高齢者の交通事故の分析。

 県内の高齢者が交通事故の第一当事者──第一当事者というのは原付以上の人身事故で過失割合が高い,そういうのを第一当事者と言うようでありますけれども,その件数を見てみますと平成18年2,011件,構成率が12.2%,平成19年2,046件,構成率12.9%,平成20年1,931件,構成率13.2%となっております。

 このうち,岡山市内の事故件数を見てみますと,平成18年927件,県全体に対する構成率が46%,平成19年は953件,同構成率47%,平成20年927件,同構成率48%となっております。岡山市の高齢化率を見てみますと,平成18年18.8%,平成19年19.7%,平成20年20.3%となっております。

 お尋ねをいたします。

 高齢化率が上がれば,高齢者の交通事故の構成率は上がるということかもしれませんが,都市交通戦略を策定するに当たり,こうしたことをどう分析し,どう交通戦略に反映されたのか,具体的にお示しください。

 (3)地域生活交通の確保。

 岡山市の周辺部は,公共交通機関が薄く,しかも高齢化率が高くなっております。こうした状況の中,周辺部における地域生活交通の確保は急務であります。また,合併地区においてはコミュニティバスを走らせておりますけれども,費用対効果の面で運用等を見直すべき時期が来るのは必至であります。

 地域生活交通の確保については,さまざまな手法がありますが,しかしいずれも解決すべき課題があります。岡山市は市域も広く,周辺部においてもそれぞれ特性が違います。したがって,それぞれの地域特性に応じた地域生活交通の確保は相当知恵を絞らなければなりませんし,今後の岡山市の大きな課題であると認識しなければなりません。

 お尋ねをいたします。

 ア,岡山市都市交通戦略に,地域生活交通の確保について,その方向性等全く触れられておりません。その理由を御説明ください。

 イ,地域生活交通の確保について,今後どうされるのか,具体的にお示しいただきたいと思います。

 最後,5番目,福祉と教育の融合について。

 教育については,さまざまな課題が語られております。早寝早起き朝御飯で学力向上などということも言われ,実践もされております。でも,それは教育ではなくて,私は生活支援だと思うのであります。

 そもそも学校というのは,早寝早起き朝御飯のように,子どもが決められた時間に,決められた場所に,決められたものをきちんと持って,やってくるように言われたことをきちんとやってくる,そして教室では教員の指示や学校のルールにきちんと従う,そういう前提で制度設計がなされております。

 先ほど述べたこと以外のことは,制度の想定外であります。学校の現実を見ますと,先ほど述べた想定外の固まりのように思います。これでは,学校や教職員は立ち行かないのは当たり前であると思います。

 今,現実的な問題として学校が抱えているのは,子どもの生活指導ではなく生活支援や子育て支援という,厚生労働省が管轄する福祉分野の問題であります。そして,学校や教職員はそういった子どもや保護者の抱えている課題を避けて通ることはできません。

 余り好きな言葉ではありませんが,モンスターペアレンツという言葉がございます。残念なことだと思っております。しかし,彼らの話をよく分析してみると,母子分離不安や子育ての不安,経済不安や夫婦間の問題,さらにDVなどの問題が根底にあったり,あるいは精神科での治療が必要なケースさえ見受けられます。そうしたさまざま複雑に絡み合った遠因をベースに,学校の取り組みや対応に対してのクレームに対し,現状の体制では関係機関と連携をとっているにしても対応し切れるものではありません。

 また,さまざまな家庭の厳しい状況を背負って登校してきている子どもたちや登校できていない子どもたちにきちんと寄り添い,その育ちや学力を保障していくことは大変困難な状況になってきていると認識せざるを得ないのが,残念ながら実情であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,学校・地域・家庭の役割をそれぞれ明確にし,互いの連携のもとで子どもの教育や支援に当たっていこうという取り組みが展開されておりますが,なかなか追いついていないのが現状であります。子どもの育ち,子どもを取り巻く家庭や社会の状況などをしっかり踏まえた上で,学校の置かれている現実を見据え,学校の機能と果たすべき役割の質的転換を図るべき時期に来ていることを痛感しますが,どのように認識されておられますでしょうか。

 イ,同時に,学校の現実をきちんと見据え,支えていける制度や仕組みについて抜本的に検討する時期に来ているのではないかと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 ウ,子どもたちをめぐる状況や学校現場での実態を見るにつけ,子どもたちをしっかり育てていく,そのためにしっかり保護者を支えていく取り組みを総合的に進めていかなければならないことを痛感いたします。また,子どもの育ちを回復する取り組み,就学前保育・教育のあり方,放課後子ども対策など,福祉の問題についても学校教育と遊離しての検討はあり得ません。子どもたちの育ちを初め,子どもたちにかかわる諸課題に総合的かつ効果的に迫るために,学校教育と福祉の連携を一歩進め,融合させる取り組みや仕組みづくりについて,真剣に考える時期に来ていると思います。御所見をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,小林議員の国等の補助事業などの見直しと提言についての御質問にお答えをいたします。

 国庫補助負担金については,従来から交付手続が煩雑で,申請に膨大な資料が必要となるなど,地方にとって多大な事務負担が生じております。

 また,補助事業によっては超過負担が生じており,議員御指摘のもののほか小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者の経済的負担軽減を図るための特別支援教育就学奨励費補助や低所得者の保護者に対する幼稚園就園奨励費補助など,地方の負担が過重となっているものもあります。

 さらに,文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業のように,同じ放課後児童対策であるにもかかわらず,省庁の違いにより連携が困難になっているなど,補助金の弾力的運用が望まれるものや補助の採択基準が全国一律であるなど,地域の実態に即したものになっていないなどの問題点があります。

 地方分権改革の進展により,手続の簡素化,さらに一般財源化による国庫補助負担金の一部廃止など状況の改善は見られますが,この根本的な解決は国と地方の役割分担を明確にした上で,地方が担うべき分野に係る国庫補助負担金は廃止し,所要額全額の税源移譲を実現することであります。

 これらの課題は,毎年度一定の整理をした上で政策要望にも反映しているところでございますが,市として無駄な部分等の洗い直しなど,精査が十分にできていない面もあります。政令指定都市移行により,直接国と協議する機会もふえ,事務手続に係る実務レベルでの問題点等も吸い上げてきており,職員の問題意識もより具体的なものとなっております。

 今後,職員のレベルアップを図る中で,本市の事業仕分けである行政サービス棚卸しや財政査定の中でも,特に重要チェック事項として厳しく点検し,国に具体的提言ができるようにしてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  個人事業者等の小規模修繕等への参入について,有限責任事業組合──LLPでの登録をどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 小規模修繕登録制度導入につきましては,中小零細業者同士の競争が著しく激化するのではないか,また適正な履行の確保や経営状況の確認をどうするかといった懸念もあり,検討しているところでございます。議員御提案のLLPにつきましては,法人格がなく,これまでそのような者が建設業の許可を受けたことが確認できていないということはございますけれども,全員が責任を持ち組合になるという点では,先ほどの課題については一定の解決は図られるのではないかというふうに考えております。

 続きまして,個人事業者の小規模修繕等への参入について,その判断が必要な時期に来ているのではないかとの御質問にお答えいたします。

 現下の経済情勢のもとにありましては,中小零細企業対策は必要であるとの認識は持っております。議員御提案の小規模修繕登録制度を含めて,何かしら対策はとれないか,慎重かつ早急に検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  地方から国を変える取り組みについての項,子ども手当創設と未納金問題の提言として,保育料や給食費などの未納が続いている場合,新たな支払い分について子ども手当と相殺できるような制度とすべきと考えるが所見は,また市政懇談会での国会議員の反応はどうであったのか,さらに制度設計前に政府にしっかりと提言していくべきと考えるが所見はとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 子ども手当の政策目標は,子育ての経済的負担を軽減し,安心して出産し,子どもが育てられる社会をつくることとされており,軽減する経済的負担には保育料や学校給食費など,子どもを育てるに当たっての必要な経費の負担を含んだものと考えられます。政策目標の趣旨を反映すると,未納になった場合における受給者への配慮を含め,債権の相殺等にも触れた法律上の整備を期待するものでございます。ただし,これまでの児童手当の受給権に関しては,差し押さえ等から保護されており,難しい部分があるとは思いますが,去る11月15日の国会議員を囲んでの市政懇談会において,口頭提言をさせていただいております。国において制度設計がされている時期であり,議員の方々には関心を持っていただけたと感じており,今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  環境先進都市を目指す取り組みについての項,市有施設等の照明のLED化の認識及び導入のための試算について御答弁申し上げます。

 LED照明については,近年著しく性能が向上してきている一方で,議員御指摘のような課題もあることから,主に長時間点灯やランプ交換しにくい場所での導入が先行して進んできていると認識しています。現在,環境負荷の低減や率先行動等の観点から,市有施設についても街灯やスポットライト等一部の場所でケーススタディー的な導入が図られています。今後,これらの成果やLED照明の性能とコストの動向,課題等を見きわめながら,関係部局と連携し,市有施設全体の省エネルギーの推進と運営経費の削減,導入可能場所の選定,設備更新に係る財源の確保等を総合的に勘案し,LED照明の導入のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,食品系廃棄物処理の庁内連携について御答弁申し上げます。

 食品系廃棄物の処理や循環については,食品残渣の安定供給及び処理品質や安定的な需要先の確保などの課題もあることから,今後関係部局が一丸となって議員御提案の処理方式も含め,新たに研究,検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  個人事業者等の小規模修繕等への参入についての項で,零細業者等の登録制についてどう認識しているか,経済局は今後どのように関与していくのかというお尋ねでございます。

 零細企業者等の登録制につきましては,小規模零細事業者等の受注の機会を拡大し,経済の活性化に一定の効果がある制度と認識しておりまして,そうした観点から担当局に対し,協力できることがあれば協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  岡山市都市交通戦略についての御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,1つ目でございますが,サイクル・アンド・バスライドに御答弁申し上げます。

 これにつきましては,3点御質問いただいておりますが,一括して御答弁申し上げます。

 バス停留所を対象とした自転車利用の現状やニーズを把握する実態調査につきましては,現在市内全域のJR駅において放置台数の調査を行っており,引き続き本年度内に市内の主要幹線道路のバス停での放置自転車の台数調査を実施するもので,あわせて関係地元町内会や交通安全対策協議会の御意見を伺い,利用者のニーズを把握する予定であります。

 バス停における駐輪場の整備は,この実態調査をもとに現地での設置の可能性やバス事業者の意見聴取及び警察など交通関係者と協議しながら,必要性を検証して設置場所や時期などを今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,高齢者の交通事故の分析に関する御質問にお答え申し上げます。

 都市交通戦略では,岡山市の高齢化率が平成19年6月の19.9%から平成27年に24.8%と,今後増加することが予想されることから,過度に自動車に依存した交通体系から公共交通への転換を図るため,通勤・通学者はもとより今後増加する高齢者,障害者などの交通弱者,初めて岡山を訪れた方など,だれにとってもわかりやすく安心して利用できる公共交通を目指すこととしております。このことから,鉄道駅のバリアフリー化や低床車両の導入など,それぞれの施策に取り組んでいくこととしております。

 続きまして,地域生活交通の確保の項目につきまして,地域生活交通の確保と岡山市都市交通戦略の関係並びに地域生活交通の確保についての御質問につきましては,新生会を代表した礒谷議員にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  教育と福祉の融合について3点のお尋ねでございます。

 学校の機能と果たすべき役割の質的転換を図るべき時期に来ているのではないか,支える制度や仕組みについて抜本的に検討する時期に来ているのではないか,学校教育と福祉を融合させる取り組みや仕組みづくりについて考える時期に来ているのではないかとの3点でございます。

 御質問をお聞きしながら,学校というものについて本当に改めて考えるということを思ったわけでございます。子どもたちを取り巻く現在の状況については,本当に深刻でありますし重要,重大であるというふうに考えております。この中で教職員は,日々さまざまな課題を抱える子どもたちに本当に力いっぱいかかわりを重ねて,少しでも状況をよくしようと努力をしているというふうに考えております。

 また,学校に現在求められているものは教科を教えると,学力をつけるということだけではなくて,幅広くさまざまな内容が入ってきております。その対応もしなければならない状況でもありますし,教師のゆとりというものを奪っているとも考えております。

 これまで教育委員会としては,社会情勢の変化に合わせまして,保護者や地域の方々,また学校関係者以外の専門家の支援も得られるよう,地域協働学校の推進であるとか,スクールカウンセラーの配置等を行ってきております。また,子ども相談主事を地域こども相談センターに配置するなど,保健福祉局と連携した取り組みを進めてきているわけでございます。

 しかし,発達障害児支援や豊かな心をはぐくむ教育というのが,より一層必要とされてきております。これまでの制度やシステムでは,十分対応し切れないところも出ていることもあるわけでございます。

 今後も,子どもたちを取り巻くそのような状況にしっかり対応していくとともに,解決をしていくためには一層の全庁的な連携というものも深めて取り組んでいくべきであろうというふうにも考えておりますし,またさまざまな機会をとらえまして国へも必要なことにつきまして,提言,要望もしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  御答弁ありがとうございました。

 順不同になりますが,まず地域生活交通のことからいきたいと思いますが,礒谷議員のほうにお答えしたとおりでありますと,木で鼻をくくったような答弁をされたわけですけれども,高齢者の交通事故がふえてる,それの分析が本当にできているのかどうか,改めてそこから導き出される結論がどうなのかっていうことですよね。分析を本当にされてるんでしょうか。ふえるはふえるでいいんですよ。だから,交通戦略の中には交通弱者に対してバリアフリー化だとか何とかって言われてるんだけれども,生活交通については言及がない。どうすんだっていう話ですよ。

 例えば,過疎地域で病院へ行ったり,金融機関が統合されたりして,年金をおろしに行くのにも,免許を返そうか,でもなかったら困るよなということで,仕方なしに車に乗って事故を起こしました。事故に遭いましたっていうことであれば,そういうことが非常にぼつぼつ散見されるよということであれば,そこに手をしっかりと入れていくのが,やっぱりこれは市としての責任ではないかと思うんです。礒谷議員への答弁で言えば,あっちこっちで地域でやってるよと,相談がありゃあ乗るよという,ざっくり言うとそういう答弁だったと思うんですけど,そういうことで本当にいいのかということを申し上げたいわけです。

 具体的にお尋ねをいたします。

 庁内で地域生活交通の確保について,どのような検討がされたのか。各局がどういう連携をされたのか。交通事故については市民局のほうですよね。それから,高齢者福祉の観点からいえば保健福祉局ですよ。どういう資料をもとに具体的な検討をされたのか。改めてそのことをお伺いしたいというふうに思います。

 2点目は,今後生活交通でもいろいろたくさんメニューがありますよね。それぞれ課題がやっぱりある,難しいと思うんですよ。主にバス事業者との信頼関係のもとに,いかに緊密な協議ができるか,お互いに課題意識が共有できて緊密な協議ができるか,そのことが物すごく大事なんですけれども,そういうことであれば地域との話し合いの前に,とにかく周辺部は全部困っているわけですから,確かに。どういう場で検討をしようとされているのか,そこのところをお聞かせいただきたいと思います。

 困った,困ったって大きい声が聞こえてきたら対応しますよと,これ民間の経営感覚でやっていきますよという高谷市政の真骨頂の部分ですよ。市民ニーズを的確に把握して,的確に施策を打っていくっていうのが私は根本で,基本的な考え方だと思っているんですが,余りにも行政的なお考えではないのかということもあわせて申し上げたいと思います。このことについての答弁はよろしいが,先ほど申し上げた,どういう場で今後検討していくのか,そこのところは明らかにしていただきたいというふうに思います。

 3点目は,多分車両運送法などの規制があるからいろいろできないんだということだと思うんですけれども,規制がある,あるいは法律があるからできませんよということであれば,困ってる人がいるんだったら,その法律や制度や仕組みに人を合わせることはない,困ってる人を。困ってる人に合わせて法や制度や規則を変えればいい。そのことによってバス事業者が困るんだと,そういうことであればどうやったらお互いにウイン・ウインの関係が築けるのか,事業ができるのかっていうことを知恵を絞る,そういうところへ入っていく必要がやはりあるんだろうと思うんです。そのことを検討していくべきではないかと思うんですが,御所見をいただきたいというふうに思います。

 以上,3点申し上げましたけれども,明確にお答えをいただきたいと思います。岡山市にとって本当に大きな課題なんですよ。

 それから,交通戦略のサイクル・アンド・バスライドの駐輪場ですが,聞きよったら何かぼつぼつやりますみたいな話に聞こえたんですけれども,できるところは早急にやっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。改めて御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,最初に戻りますけれども,市長のほうから御丁寧な御答弁をいただきましたけれども,今国のほうでは事業仕分けをやっておりまして賛否両論,反対の意見などもいろいろ出てきておりますけれども,やっぱり上から無駄を省いていく,それも大事でしょうけれども,やっぱり一番よくわかっているのは地方だろうと思うんです。2000年ごろあったIT革命とか何とかというのは,例えば補助金で言えば総務省から出てくる,経産省から出てくる,文科省から出てくる,その3つがリンクをせずに結構無駄なことをやってきたっていう,そういう経過もかつてあったんではないかなと思うんです。そういったことを,先ほど市長のほうからも答弁ございましたけれども,やっぱりしっかり地方のほうから提言をしていくことが必要なんではないかなというふうに思います。

 そのことによって,補助事業について一番よくわかってるのは多分財政局の担当者だと思いますし,これとこれの同じような補助金があって,これ無理やりよるよなとか,この事務手続煩雑よなっていうのが一番わかっているのは,担当してるそれぞれ各局の係長クラスかなというふうに思うんですけれども,そういった声をしっかり吸い上げていく,そういう仕組みをぜひつくっていただきたい。それをしっかり出していただくことによって,それぞれの市の職員の方々のいわゆる行革の意識,内発的に行革をやっていくんだと,そういう意識が高まっていって,最終的には岡山市の行革意欲っていうのが一歩前進していくんではないかなとも思われますし,いろんな事務が簡素化される,軽減されるということであれば人件費の抑制,それにもつながっていくんではないかなというふうに思うわけであります。

 そうした面で,これから具体的な提言をするためにも財政,あるいは行革,しっかり連携をとってそこらあたりを整理していく,そしてそれを企画局がまとめて,いろんなチャンネルを使って国のほうに提言をしていく。そういう仕組みをぜひ具体的な動きとして,仕組みだけではなくて,同時進行でやっていただきたいと思います。最終的には,国でできることは財源も含めて国で,それから地方でできることは財源も含めて地方でっていうふうに,シンプルにしていくことが最終目標だと思うんですけども,当面そういう取り組みをしっかりやっていただきたいというふうに思いますので,これは御見解をお願いいたします。

 子ども手当と未納金なんですけれども,まあ民主党の議員さんもいらっしゃいますが,税金を使ってサービスをして,それを利用したら当然払わなきゃいけないお金を滞納してて,それをまた税金を使って督促しに行ってみたいな,そこへ持ってきて税金で財源がどうのこうのと言いながらひねり出した税金を打っていく。私は,どうも何かしっくりこないんですよね。だから,相殺できるっていうか,そこら辺で取らせていただいてお渡しするような仕組み,制度設計ができてからではもう遅いですから,一度始まったものは3年,5年ぐらいは変わりませんから,そういうことはぜひ御提言をよろしくお願いしたいというふうに,これは要望にさせていただきたいと思います。

 個人事業主の小規模修繕事業への参入ですが,経済局長から協力できることがあればというお言葉があったんですが,協力できることがあればじゃなくて,経済対策として有効なので経済局としてしっかりバックアップするんで,財政局さん,ええ制度を一緒につくろうやと,つくってやるというふうな思いで言われたんだというふうに理解してよろしいですか。よろしくなかったら御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,LEDについてはやっぱりコストとのバランスっていうのが大事かなと思うんですが,これやっぱり一定の試算は必要だろうなと思うんですね,行革の視点からも。この程度になったら行けとかね。そういう精査はバックデータとしてやっぱり持っておくべきだと思うんですよね,庁舎内,それから保・幼・小・中の教室,保育室内とかね。照度が保証されるという前提ですよ。で,1個当たりの値段がこれぐらいだったら行けと,そういう試算が要るんではないかなというふうに思いますので,ぜひそこらあたりの御検討もお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。

 食品系廃棄物については,前向きな御答弁をいただきましたが,これも経済局長さん,きのうもありましたけれども,給食残渣でこれからやる1次発酵した粉を生の牛ふんにまぜても肥料になりません。チップで肥料化したもの,1次発酵させたものを生の牛ふんにまぜたら,ひょっとしたら肥料になるかもしれない。そういう非常に発展性,可能性のある問題でもありますので,積極的にコミットしていただきたい,経済局長さん,経済局としても。御答弁をお願いしたいと思います。

 最後,学校教育については,これはもう言い出したら多分1時間ぐらいしゃべってしまうんでやめますけれども,やっぱりもっと本当に根本的に今考えなきゃいけない時期ではないかなと思うんです。国では,子ども省なんかとも言われてるんですけれども,国に振り回されるんではなくて,岡山市からやっぱり子ども,保護者を中心に据えて,それに市長部局と教育委員会を合わせて無駄なく,無理なく,よりいい子どもの育ちを保障する,そういう仕組みをつくっていく。そういうことに発想を変えていく,取り組みを変えていく,仕組みを変えていく,そうしなきゃいけない時期に来ている。もうそう思わざるを得ない。ぜひ,これから今すぐどうこうということじゃありませんけれども,具体的な検討,議論,それを始めるということを明言いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  小林議員の再質問にお答えしたいと思います。

 地方のほうから提言するための仕組みをきちんとつくり上げるべきだというような御質問がございました。やはり,議員おっしゃるように財政担当というのはやはりコストカッターという形ではなくて,各局の今後のあり方というのを一緒に考えていく,こうした役割というものを担わなければならないというようにも考えております。都市ビジョンという共通の目標ができたわけでございますので,その目標に向かってその分野の行政をどのように効率よく持っていくべきかといったものを親身になって考えていく,一緒に考えていく,こうしたスタンスが必要ではないかなということで,そうした仕組みづくりを今行っておるところでございます。

 行革,財政もしっかりそこの連携をとってということでございまして,今都市経営会議とか,また一緒に情報を共有する仕組みとかを入れながら,今そうした仕組みづくりを行っておるところでございますけれども,そこに魂を入れてしっかりとその趣旨にのっとった形で運用を行っていくことが必要であろうというように思っております。そういった,しっかりと庁内で一元化した情報のもとに問題意識を共通にして,しっかりと国等に対して働きかけをしてまいりたいというように思ってございます。

 また,教育と福祉の話がございました。やはり,子どもという観点でこれからはとらえなければならないんではないかというように思っております。やはり,文科省,厚労省,教育委員会,市長部局というような供給側の区分けの考え方ではなくて,子どもにとってどのように取り組むのが一番効果的,効率的なのかというような観点でもって,子どもに対するあり方というものをしっかり考えていかなければならない。そのために,どのように教育委員会,市長部局が連携するか。今までも工夫を積み重ねてきているわけでございますが,生活の場,教育の場,そういったものをしっかりと,一人の子どもというものをどのように育てていくかという観点に立って見直しを図ってまいりたい。そのために必要な制度改正等についても,国に積極的に働きかけていきたいというように思っております。

 また,地域生活交通のお話についても御議論がございました。高齢者の交通事故増の分析といったことがどのようになされているか等々の指摘があったわけでございますが,各局でしっかりそこを連携して分析すべきだということでございますが,まだまだ満足のいくような連携にはなっていないということは率直に反省しなければならないと思います。そうしたしっかりした連携の中で分析をして,そして施策に反映させる,そうしたフィードバックの仕組みというものをしっかり入れていくこと,これが都市ビジョンを自律的に回していく,こうした原動力になっていくと思いますので,そうした循環が図られるようにしっかり考えていかなければならないと思っております。その旨については,しっかりと各局に指示をして,しっかりと反映できるように考えてまいりたいというように思います。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  LEDの導入に当たって,費用対効果等の分析を実証的に行う必要があるのではないかとの再質問にお答えいたします。

 必要な光度が確保され,ランニングコストも含めてトータルコストが現行の蛍光灯などと同じようになれば,当然環境に優しい都市づくりを進めるという観点から,LED化を進めていくべきだと思います。その際,単に時流だから入れるということじゃなくて,先ほど議員が御指摘されたように,きちっと実証的な分析を行って,全庁的に入れるべき費用対効果レベルというんですか,それを分析した上で市としての導入を検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  小規模事業者の登録制につきまして,経済局としてバックアップするのかというお尋ねでございます。

 経済局におきましては,経営相談業務等を行っておりますことから,現下の厳しい経済情勢の中で中小企業,特に建設業者の経営状況や抱えている諸課題などについて把握をしております。そうした面から,財政局に対しましてバックアップしてまいりたいと考えております。

 次に,給食残渣の,食品系廃棄物の関係でございますけれども,畜産農家は通常自己用の堆肥舎で家畜の排せつ物から堆肥を製造し,稲作等の農家やホームセンターなどに販売をしたり,自己の耕作用に使用しておるということでございまして,その堆肥中に食品系廃棄物を混入するためには,何より畜産農家の理解,協力が必要であるというふうなことでございます。御指摘も踏まえて,連携,協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  数点の再質問に順次お答えを申し上げます。

 まず,サイクル・アンド・バスライドの御質問でございますが,これまで私ども,自転車の駐輪場整備というのは基本的には放置自転車対策ということで,鉄道駅の周辺なんかをやってきたというのが実態なんではないかと思うんです。それで,先ほど御答弁申し上げましたように,今回はそういうバスの停留所にも着目して実態調査をしておりますので,この実態調査をまずしっかりやりまして,今後こういうバスの停留所としてどういうことをやっていけるのか,どういうことができるのかということを考えていきたいと考えているところでございます。

 それから,続きまして生活交通の確保についての御質問のうち,副市長から御答弁申し上げました以外の内容につきまして,御答弁を申し上げます。

 生活交通の確保,先ほど交通安全の話につきましては副市長から御答弁申し上げましたとおりでございますけども,都市交通戦略におきましても,今後の高齢者の増加ということから,高齢者の方に公共交通を利用してもらうためには,当然安全で快適なものを確保していくことが必要だということは十分認識しておりまして,それを具体的にどのようにやっていくかにつきましては,個々の施策を具体化する中で,やはりちゃんと安全に使えるようにということでやっていきたいと思います。

 そういう安全という意味で,今後高齢化社会が進展いたしますと,生活交通の確保についても当然重要な課題になるということは認識しているところでございます。ただ,今回の交通戦略との関係で御質問いただいてますけど,これは法律上の問題とか,条例上の問題とか,バス会社との関係とか,そういうのよりは先ほどの御質問の中にもあったように,岡山市域は非常に広うございます。それで,実際に公共交通は民間が担ってるという部分がある中で,今の厳しい財政状況の折で,どういうふうにやっていくかというところを考えてみますと,まずは民間のバス会社とかが撤退しない,民間がちゃんともともとのとおり運営するというのが一番大事でございまして,そういう意味で都市交通戦略は民間の交通事業者なんかにも入っていただいて策定しているわけでございますが,そういう交通戦略を通じて公共交通の充実した公共交通体系を目指すというところが,まず1点あろうかと思います。

 それで,それとは別に地域生活交通をどうしても真に確保しないといけないというところもあろうかと思います。それはこの前も答弁申し上げましたように,タクシー会社の協力を得たり,福祉法人の御協力を得たり,いろんな形で取り組んでいくというのは,やはりこれは地域ごとに考えていかないといけない課題だろうというふうに考えているところでございます。そういう意味で,今後生活交通につきましてもいろんな検討をしていく上で,いろんなノウハウを収集しながら,それぞれ各地域でやるときに,どういう形で組織なんかも必要なのか,どういう形でやっていけばいいのかについても考えながら進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  教育と福祉の融合につきまして,先ほど村手副市長のほうからも御答弁をさせていただきましたけれど,やはり岡山の子ども,現在置かれている状況というものを見ながら,やはりその立脚をした中で子どもの教育でどういう仕組みをつくっていかなければならないのかということを加えまして,さまざまな角度から検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

     〔7番小林寿雄議員登壇〕



◆7番(小林寿雄議員)  地域生活交通の確保ですが,やるんやらやらんのやらようわからんということで,一つ前向きに検討する,このことは約束をしていただきたい。また議論したいと思いますが,その答弁をお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  生活交通の確保につきましては,当然今後いろいろ知恵を絞りながら考えて取り組んでいかなければならない課題だと考えているところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして楠木議員。

     〔36番楠木忠司議員登壇,拍手〕



◆36番(楠木忠司議員)  おはようございます。

 先ほどは,小林議員のほうから公共交通をめぐりまして本当に鋭い質問,まあ当局のほうがちょっと押されてたのではないかなということを感じました。私もきょうの質問の中で公共交通,特にLRTの関係につきまして質問をしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 一つ,公共交通というのはどういう観点からとらえるかということが今問われてるんじゃないかと思うんです。例えば公共交通,これは何のためにあるのかということなんです。やはり,福祉というものが出てくるんじゃないかなと。そういうことになりますと,きょうは担当局長のほうからの答弁ではありましたけども,福祉ということになれば民生局,そういったことの関係も出てまいりますので,今後につきましてはそういったことも視野に入れながら,ぜひ岡山市においても公共交通のあり方,福祉も含めた取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 また,きょうは年末も押し迫りまして,あと3週間ほどとなってまいりました。議場にお越しいただいた傍聴者の皆さん,本当に御苦労さまでございます。しっかりと議会の様子を見ていただいて帰っていただけたらなというふうに思いますので,どうかよろしくお願いいたします。

 それでは,早速でございますが,質問をさせていただきたいと思います。

 まず1番目,市長の政治姿勢について。この項では,3点を項目として上げさせていただいております。

 1,来年度の重点項目について。これにつきましては,今まで何人かの議員さんからも御指摘がありました。私は,来年度,特に市長のほうから言われております政令市発展予算枠の関係について質問をさせていただきます。

 市長は,冒頭の提案理由説明の中で,政令市発展予算枠を設定し,柔軟な構想で取り組む特別枠にふさわしい事業の創設や拡充について,上限なしに要求でき,そこに経営資源を重点配分するというようなことを申されております。

 そこで質問でございますけれども,イ,現在特別枠にふさわしい事業の創設,拡充,見直しに取り組んでいるとのことでございますけれども,取り組みの内容についてお示しいただきたいと思います。

 ロといたしまして,どのくらいの事業費を見込んでいるのか,あわせてお尋ねいたします。

 2,身近な生活道路や用排水路の整備,まあ来年度予算の中でもっとふやしてほしいなという気持ちを含めまして質問をさせていただきます。

 身近な用排水路とか,それから道路,これは市民生活にとって大変重要なことでございます。私は,ことしの2月議会においても,このことにつきましては質問をさせていただきました。市民の要望及び達成率,そういった率をお聞きしたわけですけれども,まだまだ十分とは言えないのが現状ではないかと思うんです。

 先日の柴田議員の質問に対しまして,今年度から暮らしの道づくり事業を立ち上げて,整備の立ちおくれている生活道路に重点を置いて取り組んでいるとの答弁がなされたわけでございます。大変結構なことだと思います。

 そこで質問でありますけれども,イ,今までどのくらいの事業費で取り組んでおられるのか。

 ロといたしまして,来年度予算を増額するお考えはあるのかお尋ねいたします。また,身近な用排水路の整備の関係でありますけれども,まだまだ立ちおくれてる地域もかなりございます。そのような中で,質問をさせていただきますけれども,用排水路についても先ほど言いました暮らしの道づくり事業のような,特別な事業を立ち上げることは考えておられるのかどうか。

 ハといたしまして,先日国の補正予算7兆2,000億円が決まっておりますが,用排水路改修などの公共事業も含まれていると聞いております。この機に用排水路の改修を積極的に行うおつもりはあるのかどうかお尋ねいたします。

 ニといたしまして,水利監督員,また農業水利土木員についてお尋ねいたします。

 幹線水路の管理は,水利監督員の方が行っております。地川の管理は,農業水利土木員の方が行っているわけでございます。その中では,耕作面積の関係などの条件が含まれております。そういう人でないと,水利監督員や農業水利土木員にはなれないわけでございます。地元から,この人をぜひ出してほしいという推薦があれば,就任できるようにすべきと思いますが,御見解をお尋ねいたします。

 特に,地元と直接かかわりの深い農業水利土木員の選出については,先ほど言いましたようなことを見直す必要があると思いますが,どうでしょうか。

 市長の政治姿勢の項,最後にこれからの国際交流,友好交流についてお尋ねいたします。

 市長は,今議会の冒頭の洛陽市友好訪問団帰国報告で,中国からの観光客誘致,医療・福祉の分野で交流を進めていくとのことであります。これも大変結構なことだと思います。

 そこでまず質問でありますが,具体的な取り組みがあればお示しください。

 また,政隆会の北川議員の質問に対しまして市長は,国際的な知名度アップを図っていく必要がある,そのため従来の国際友好交流都市等でのプロモーション活動に加えて,来年度以降,富裕層の多い東アジアの拠点都市においても,県等との連携などネットワークをフルに活用するなど,工夫を凝らしながら効率的かつ計画的に岡山の観光資源や交通アクセスの優位性,特徴ある企業など,本市が持つさまざまな魅力を情報発信し,岡山ブランドを世界にアピールしていきたいと考えている,そうしたシティーセールスを私も先頭に立って行うことにより,本市の知名度アップを図り,外国からの観光客はもちろんのこと,国際会議,コンベンションの誘致,物産等の販売拡大につなげるなど,交流を通して岡山市民の皆様が経済効果や波及効果などの恩恵を受けられるような,メリットが実感できる,実りある交流を進めてまいりたい,そのように考えているとの答弁をされているわけでございます。

 そこで具体的な対策について,提言を含め質問をいたします。

 イ,観光客の誘致ですが,中国からの観光客のビザが今取りやすくなっております。実は,去年の5月に,きょうここにおられます田中議員,また松島議員,ちょっとおられませんけれども井本議員,私と4人で大連を訪問いたしまして,そして観光客誘致について旅遊局──これは岡山市で言えば経済局観光課みたいなものなんですけども──の主任とか関係者の方といろいろお話をいたしました。その中で,私どもは岡山市の観光課からパンフレットをいただきましてそこに持っていき,そして岡山市というところはこういういいところなんだ,ぜひ来てほしいということをアピールいたしました。しかしながら,大連の旅遊局の方々はなかなか岡山市をよくわかってないようでございます。そのためには,やはりもっともっとPRをしてほしい,宣伝をしてほしい,そしてそれには我々は協力をしていくというお返事をいただいたわけでございます。そういったことで,ぜひ岡山を宣伝するためにも,そして観光客を誘致するためにも,積極的に主要都市に出向き,積極的に観光誘致をする必要があると思いますが,御見解をお知らせください。

 また,もう一つ観光客誘致で重要なのは,やっぱり修学旅行の関係なんですね。やっぱり,今富裕層が多いというのは先ほど市長の答弁にもありましたけれども,修学旅行として日本に行きたいという要望は大変多いわけです。それを,やはり岡山に誘致する,そして岡山の中で子どもたちと交流も図っていく,そういったこともこれから必要になってくるんじゃないか,国際化,グローバル化が進んでいるという中では,いい意味でそういう活動といいますか,取り組みというものも必要になってくると思いますけれども,その点につきましての御見解をお示しいただきたいと思います。

 ロ,そのためには,やはり県とか関係団体との連携というのは,これはもう絶対必要なわけでございます。特に旅行会社,これがノウハウを一番知っているわけでございますので,旅行会社との連携は必要と思いますが,どうでしょうか,お尋ねをいたします。

 ハ,来年度,一つのモデル事業として,どこかの都市を決め,岡山で物産展等を開催したらと思いますが,御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2番目,公共下水道の普及についてお尋ねいたします。

 1,調整区域の下水道整備の状況と要望箇所についてお尋ねいたします。

 平成16年度から市街化調整区域においても,新たに公共下水道整備事業が行われることになっております。その条件といたしまして,地元要望があること,家屋や人口の密集地であること,また高い整備効率が期待できる市街化調整区域であること,そういったものが条件となってるわけでございます。

 そこで質問でございますけれども,イ,今まで何カ所整備してきたのか,また現在要望箇所が上がってるところは何カ所ぐらいあるのかお尋ねいたします。

 ロ,また,今いろいろ事業仕分け等も行われておりますけれども,この事業はこれからも継続していくのかどうかお尋ねいたします。

 ハ,また,条件を緩和するつもりはあるのか。例えば,この区域に指定されるためには全体がオーケーをする,そういう条件があるわけでございます。ある程度の緩和というものも必要なんではないかなというふうに思いますが,考え方をお尋ねいたします。

 2,幼稚園,小・中学校の下水道接続率についてお尋ねいたします。

 イ,現在の幼稚園,小・中学校の公共下水道への接続率をお示しください。

 ロ,市街化区域及び市街化調整区域の接続率は幾らぐらいなのかお示しをいただきたいと思います。

 ハ,地域の関係で恐縮なんですが,陵南小学校の例を出してお尋ねいたします。

 陵南小学校そのものは,市街化調整区域でございます。道を挟みまして南側は市街化区域でございます。既に本管も入っております。そういった意味では,すぐにでも接続できるというふうな状況でありますけれども,ただ供用区域には入っておりません。供用区域に入れることはできるのかどうなのか。また,今のままでも接続は可能なのかどうなのかお尋ねいたします。

 大きい3番目,都市交通戦略について。先ほども申し上げましたように,これも先ほど小林議員からも公共交通のあり方について質問がありました。私の場合は,特にLRTの関係を中心に質問させていただきたいと思います。

 吉備線のLRT化につきましては,先日公明党の松田議員のほうからも質問がありまして,中村担当局長より,都市交通戦略での位置づけが明確になったことから,吉備線を運行するJRに対し,調整を一層進めるための協議体制を構築するように,市として提言を行っているところであります,という答弁がなされているわけでございます。

 そこで質問を含め提言をいたします。

 イ,このたびの担当局長の答弁は,今までの答弁より一歩前進した答弁と受けとめていいのかどうなのか,まずお伺いいたします。

 ロ,JRに協議体制を構築するよう提案を行っているとのことでありますけれども,JRの反応はどうなのか。

 ハ,先日,一宮地区でLRT化促進に向けた地元との意見交換会を行い,地元からも早期実現に向けた思いが語られておられました。市長の吉備線LRT化についての思いを聞くことによって,地元の人たちも元気が出るのではないかと思いますが,私の質問に対する答弁というよりは地元の皆様方に対して,思いをお聞かせいただけたらと思います。

 ニ,先日の10月30日,31日の2日間,広島市で環境や人に優しいLRTについて話し合う,初のLRT都市サミット──これは広島市の主催でございますけれども──が開催され,岡山市などLRT導入を検討している11市が参加して開かれたとのことであります。岡山市からは,村手副市長が出席し,各市の取り組み,報告がある中で,村手副市長はJR吉備線をLRT化して観光地の吉備路と結べば,観光客の増加が期待できる,具体策を検討していると述べられたそうであります。

 そこで村手副市長にお尋ねいたしますが,この会議に参加してどのようなことを感じられたのか,また具体策とはどのような内容なのかお尋ねをいたします。

 2,公共交通の利便性の向上についてお尋ねいたします。

 岡山駅のバスターミナルの方面別化については,先日の中で来年4月から実施をするということでございますので,割愛をさせていただきたいと思います。

 また,公共交通のあり方として自転車の関係,レンタサイクル等についても今まで質問,答弁がなされております。また,私の次の次の田中議員のほうからも自転車については質問がされる予定と聞いておりますので,この点については割愛をさせていただきます。

 大きい4番目,一般廃棄物の対策についてであります。

 1,不法投棄対策でございます。

 粗大ごみの有料化や家電リサイクル法,ごみの有料化に伴い,現在の不法投棄の実態はどうなんでしょうか。また,どのような対策を講じているのか,まずお尋ねをいたします。

 2,家電,自転車等の回収について。

 家電リサイクル法で定められた家電を電気屋さんなどに引き取ってもらう場合,費用が必要でございます。しかし,市内の数カ所に廃家電回収ののぼりを立てて,回収した冷蔵庫などの家電や自転車の集積場が見受けられますが,自転車はともかく家電リサイクル法に関係する家電があります。

 そこで質問でありますけれども,イ,実態を岡山市としてはどのように把握しているのか。

 ロ,家電リサイクル法との関係はどうなのか。

 ハ,今後どのように対応するのか。

 以上,3点について質問をいたします。

 最後の項,岡山駅周辺整備についてお尋ねいたします。

 まず,岡山駅西口交通広場整備の関係でございます。

 イ,岡山駅西口交通広場整備は,予定どおり進められているのか。私が現場を見た限りでは来年の4月に本当に間に合うのかなと心配をしておりますので,その点について御見解をお示しください。

 ロ,用買によって岡山市の用地は,前の吉備線の付近まで拡張をされております。それに伴いまして,今現在地下通路がございますけれども,その部分も当然岡山市の用地として組み入れられてるわけでございますが,その部分の改修というものはあわせて行うと思いますが,どうでしょうか。そして,また地下通路の関係,これもなかなか暗い,また危ないということで夜間については閉鎖されておりますけれども,やはりこれも同じく改修する必要があるのではないかと思いますが,御見解をお示しください。

 ハ,また,現在地下道の一部が閉鎖されておりますが,これについてはどうするのかお尋ねいたします。

 ニ,岡山駅東西連絡通路の未整備部分の市道については,この整備とあわせて行うのかどうなのか,その点についてお尋ねいたします。

 以上,申し上げまして私の第1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  楠木議員の洛陽市との交流についての御質問にお答えをいたします。

 先般の洛陽市訪問の際に,郭洪昌洛陽市長等との会談では,洛陽市では多くの医療技術研修生を本市に派遣した実績があり,また近年は予防医学が重視されつつあること,さらには本市には先進的で多様な医療・福祉施設が集積していることなどから,医療などの分野での連携を一層深めていきたいとの意向が示されました。

 そこで,例えば健康診断を組み込んだツアーの企画案などを今後洛陽市側へ提案しながら,具体化を図ってまいりたいと考えております。

 一方,観光客誘致の面では,本年7月より北京など大都市居住者の日本への旅行要件が緩和されましたが,来年には地方都市居住者へも拡大される見通しであることから,洛陽市での岡山市紹介イベントの開催などを通じて,洛陽市民へ岡山の魅力を発信してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても,平成23年には洛陽市との友好都市締結30周年の記念の年を迎えることから,関係者の皆様の意見などを参考にしながら,節目の年にふさわしい未来につながる実りある交流事業を展開していきたいと考えております。

 余談でありますけれども,先般大連から地元のホテルの社長さん,またゴルフクラブの理事長さん,企業の社長,旅行会社など一行が,二十数名でございましたか,岡山の後楽ゴルフ倶楽部と吉備カントリークラブでゴルフをされて,プラザホテルがそれの主催者になられましたけれども,私も懇談会に参加いたしました。本当にもう中国から岡山へゴルフに来るようなことになりました。これから特に友好都市を中心に,そういう連携を保って観光客誘致を図っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎村手聡副市長  都市交通戦略についての項で,LRT化の推進のうち,LRTサミットに関する御質問にお答えをいたします。

 10月30日から広島市で行われましたLRT都市サミットに参加し,都市交通戦略,また吉備線のLRT化の検討状況について紹介をさせていただきました。

 会議は,広島市を初めとする11市に加えまして,国土交通省から三日月政務官,また都市・地域整備局担当の松谷技術審議官などが参加されまして,会場には関係する事業者,また市民団体,そして多くの広島市民の方々が集って,盛況のうちに行われたところでございます。各市からは,お国自慢を交えた和やかな雰囲気の中にも熱心に取り組みが紹介され,岡山市からは吉備路の歴史や観光資源についても御紹介をさせていただいたところでございます。

 今回は,第1回のサミットということでございまして,LRTはまだ緒についたばかりでございますが,各都市ともまちづくりの一環として真摯に取り組み,模索をされているなということを感じました。同じ課題を共有する都市が一堂に会して情報を共有して対策を練り合うことは,非常に意味がある,有意義なことであるなというような感想を持ちまして,それを申し述べさせていただいたところでございます。そうしたことから,再来年また第2回のサミットを富山で開こうよというような合意もなされたところでございます。

 吉備路の観光資源の活用ということにつきましても,やはりLRTというのはまちづくりと一体になってどのように活用していくかという,ソフト面と一体になって検討を進めていくことも必要だということでございますので,そうした観光資源の活用といったことも視野に入れながら検討を進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  政令市発展予算枠の取り組み内容とどれくらいを見込んでいるのかとの御質問にお答えいたします。

 政令市発展予算枠の取り組みにつきましては,公明党を代表しての松田議員,ゆうあいクラブを代表しての三宅議員に御答弁したとおりでございます。

 政令市発展予算枠の見込みにつきましては,各局に創意工夫を促し,形にとらわれない自由で柔軟な発想を引き出すための仕組みとして設けたものであることから,要求は上限なしでできるようにし,その規模も設定しておりません。現在,都市ビジョンに沿った真に必要な事業にすべく検討をしており,現時点ではどの程度の規模になるかはお答えできる段階にはないため,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  一般廃棄物の対策についての項,不法投棄の実態について御答弁申し上げます。

 不法投棄の監視体制が整った平成18年度からの不法投棄件数は,平成18年度5,170件,平成19年度5,885件,平成20年度4,887件であり,今年度は3,500件程度と見込んでおります。空き地,山林,河川などへの不法投棄には,早期発見,早期対応を基本に監視パトロールを強化し,悪質な事案には町内会や警察等と連携しながら対応しているところでございます。今後においても,市民の皆様からの情報提供や御協力をいただきながら,不法投棄の撲滅に努めてまいりたいと考えております。

 次に,家電,自転車等の回収について,実態,リサイクル法との関係,今後の対応について御答弁申し上げます。

 議員御指摘のような廃家電回収業者が市内のあちこちで廃家電や自転車等を無料あるいは有料で回収していることは承知いたしておりますが,業者数や回収実態,行き先等については把握できておりません。家電リサイクル法では,排出者には廃家電4品目の再商品化等が確実に実施されるよう,小売業者または再商品化等実施者に適切に引き渡すことが求められております。廃家電回収業者が廃家電4品目をリユースを目的で無料回収しリユースしている場合,家電リサイクル法及び廃棄物処理法上の問題はないと考えておりますが,処理料金等を受け取り引き取っている場合や,リユースしていない場合は,廃棄物処理法に抵触する可能性があると考えております。

 現在,市民からの通報等があれば現地に出向き,聞き取り調査等を行い,廃棄物処理法に抵触する可能性がある場合には指導等を行っているところでございます。今後においても,適切な指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  市長の政治姿勢についての中で,来年度の身近な生活道路や用排水路の整備,改修予算はということで,用排水路の改修についての御質問にお答えをいたします。

 身近な用排水路は,農業用だけではなく,家庭排水や大雨時の雨水排水など,市民の安全・安心な暮らしを支えるためにも,大変重要な施設と考えておりまして,これまでも地元要望に基づき,主に用排水改良事業,都市排水路整備事業などの単市公共事業で整備をしてきております。議員の御指摘も踏まえまして,引き続き地元の要望にできるだけ迅速に対応ができるよう,適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に,水利監督員,農業水利土木員は地元から推薦があれば就任できるようにするべきと思うが,特に農業水利土木員の選出は見直す必要があると思うがどうかというお尋ねでございます。

 水利監督員や農業水利土木員の職務は,農業用水の取り入れや配分など,農業に密接に関係することから,現在選任の要件としては10アール以上の農地を耕作していることなどが求められております。しかしながら,農業従事者が高齢化し,後継者も減少している中,水利監督員や農業水利土木員につきましても高齢化が進み,後継者の確保に苦慮している地域があると承知をしております。このため,地域の実情を精査し,円滑な職務の継続に支障が生じないよう,選任の要件についても検討をしてまいりたいと考えております。

 次に,洛陽市とは今後どのような友好交流をしていくつもりなのか,東アジアの主要都市に対する積極的な観光誘致を,誘致に当たって県や関係団体,旅行会社との連携が必要ではないのか,来年度モデル的に岡山で物産展を開催できないかというお尋ねに一括してお答えを申し上げます。

 近年,中国からの岡山空港への入国者数は増加傾向にございます。このたびの個人観光ビザ発行の規制緩和に伴いまして,中国はより一層観光客誘致につながる,魅力あるマーケットの一つと考えており,この機会をとらえて東アジアの主要都市を中心に本市のプロモーション活動の実施を検討してまいりたいと考えております。

 また,修学旅行につきましては教育関係者への説明会,視察の受け入れ等を行うとともに,学校同士の交流事業につきましても,県や市,関係団体で組織する岡山県国際観光テーマ地区誘客促進協議会等で実施をしており,今後も個人観光客を含め積極的な観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,議員御提案の岡山での物産展開催につきましては,イベントへの出展による物産販売も含め,相手方の都市や関係団体等との調整を図りながら,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  市長の政治姿勢についての項で,身近な生活道路や用水路の整備の予算についての中で,暮らしの道づくり事業の本年度予算,来年度予算についてのお尋ねでございます。

 暮らしの道づくり事業の今年度予算額は,約4億円であり,従来から進めている市道整備と合わせると6月補正予算を含め,総額約29億円となっております。議員御指摘のとおり,生活道路は市民生活や地域活動を支える重要な施設であることから,来年度予算については政令市発展予算枠の活用も検討しながら,生活道路の整備を重点的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,都市交通戦略についての項のうち,副市長から御答弁申し上げました以外の内容について御答弁をいたします。

 まず,LRT化の推進ということで,このたびの答弁は一歩踏み込んだ答弁と,前進した答弁と受けとめていいのか,またJRに対する協議体制を構築する提案に対するJRの反応についての2点の御質問に対して,一括してお答えを申し上げます。

 吉備線のLRT化につきましては,本年10月に都市交通戦略がまとまり,LRTが岡山にふさわしい交通手段との位置づけがなされたことを踏まえて,11月に吉備線を運行するJRに対して一層調整を進めるための協議体制を構築するように提案いたしております。JRからの回答は,まだございませんが,いずれにいたしましても関係者の協議を進め,事業概要や事業費を明らかにしつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして,同じくLRT化の項のうち,一宮地区での意見交換会に関する質問にお答え申し上げます。

 一宮地区で行われた意見交換会では,吉備線LRT化を推進するため,夢の持てる案にしてほしいなどの前向きな発言や,全体事業費や運営での採算性を問う発言もあり,熱心な議論が交わされたところでございます。これら地元の御意見にも耳を傾けながら,JRなど関係者との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,岡山駅周辺整備に関する御質問にお答え申し上げます。4点の質問をいただいてございますが,一括してお答えを申し上げます。

 1日当たり12万人の乗降客を有する岡山駅周辺は,政令市の玄関口として重要な交通結節点であり,また市民活動の拠点でもあります。このことから西口交通広場の整備は,駅利用者への影響が最小限となるよう,工事中でもバス,タクシーの乗りかえなどの利便性の確保や駅を訪れる一般の方々に工事による危害が及ばないよう,注意して施工することが求められており,施工区域内において安全確保のために,可能な限り広いバス,タクシーの仮設の乗り場や仮設歩道の設置を行っております。

 このことから,制約された工事区域内において下部工から上部工,建築工,舗装工,電気設備工など,6業者の同時施工でひしめき合う状況であり,仮設乗り場や仮設歩道も工事の進捗に合わせ,たびたびの移動や,工事現場が狭いため,おのおのの業者の資材の仮置きや作業ヤードの確保も業者間の調整が必要なことから,不測の日数を要しており,現在若干予定どおりに進んでいない工事があります。これから年末年始や来春の大学,高校の入試など,駅利用者が増加する時期を迎えるものの,完成に向けて鋭意努力しているところであります。

 岡山駅東西広場を連絡している既存の地下道は,もともと旧国鉄の荷物専用通路でしたが,昭和35年に旧国鉄との協定により,岡山市が使用及び管理することとなっております。西口広場の整備に伴い,広場部分の地下道は改修することとしており,それ以外の部分は平成17年度に美装化しているところでございます。

 また,御質問の岡山駅東西連絡通路の未整備部分の市道の箇所につきましては,西口広場にあわせ整備することとしており,封鎖されている地下街については民間の所有施設であることから,市としても動きを注視しているところであります。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  下水道の普及につきまして,幼稚園,小学校,中学校の下水道接続率は,また市街化区域及び市街化調整区域ごとの下水道接続率はとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 幼稚園,小学校,中学校の排出水の下水道への接続は,全体で199校・園中,101校・園が下水道への接続でございます。98校・園が浄化槽接続で,下水道への接続率は51%でございます。

 また,市街化区域における下水道への接続率は116校・園中,85校・園で73%,旧御津町と旧建部町を含む市街化調整区域等における下水道への接続率は83校・園中,16校・園で19%となっております。

 なお,市街化調整区域等における特別使用によりまして,下水道への接続率は83校・園中,5校・園で6%となっております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  公共下水道の普及について,数点の御質問をいただいております。順次答弁させていただきます。

 高整備効率市街化調整区域としての下水道整備について,調整区域での整備箇所と要望箇所は,この事業はこれからも継続するのか,条件を緩和するつもりはあるかとの御質問に対し,一括して答弁を申し上げます。

 高整備効率市街化調整区域の下水道整備につきましては,平成21年度現在,16カ所の要望があり,そのうち9カ所で整備が完了しております。現在,市街化区域の下水道整備を計画的に進めているところであり,市街化調整区域において条件を満たす場合には今後もこの制度を継続していくように考えております。

 また,条件緩和についての御質問でございますが,この制度では一定の区域の全家屋について同意を条件としており,その緩和は難しいと考えております。

 次に,陵南小学校の下水道整備について,供用区域に入っていないと思うが,供用区域に入ることはできるのか,今のままでも整備は可能かとのお尋ねでございます。

 下水道供用区域以外で下水道を使用する場合には,岡山市下水道条例第38条の特別使用に基づき,個人または施設管理者の負担により下水管を建設し使用していただくことになります。議員御指摘の陵南小学校は,下水道整備対象区域外にありますが,南側の隣接市道には汚水幹線が埋設されておりますので,この下水管に接続していただければ使用していただくことは可能です。

 なお,下水道幹線の沿線につきましては,現在下水道全体計画の見直しの中で,整備区域の対象として検討しているところでございます。

 以上でございます。

     〔36番楠木忠司議員登壇〕



◆36番(楠木忠司議員)  御答弁ありがとうございました。

 再質問及び私の意見を,あと6分残っておりますので,述べさせていただきます。

 まず,観光客の誘致の関係,市長のほうからかなり積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございます。そのお気持ちで,ぜひ頑張っていただきたいなと思います。

 経済局長のほうからも,これも積極的に行うという御答弁をいただきましたけれども,やっぱり積極的に行うためには何をしなければならないのかというところがちょっと抜けてるような気がするんです。先ほど,私が大連の例を申し上げましたけれども,どういいますか,相手方といいますか,主要都市といいますか,そこの旅遊局──「りょ」というのは旅,それから「ゆう」というのは遊ぶと書くんですけれども──の方が言われてるのは,やっぱり積極的にPRしてくれということを言われてるんです。そのための協力はするということでございますので,その点につきまして経済局長さんのほうから再度,例えば市の職員を派遣して,そういった誘致に向けて頑張るとかということがあれば,お聞かせいただきたいなと,そのように思います。

 それから,順不同で恐縮なんですけれども,身近な生活道路の関係,ちょっと聞き漏らしとったら申しわけないんですけれども,暮らしの道づくり事業的なものを用排水路の,どういいますか,改修にも取り入れたらどうかという質問をいたしました。申しわけありませんが,もう一回その部分のみ御答弁をお願いしたいと思います。

 あと経済局長のほうから,先ほど言いました水利土木員の関係とかというところで選任の条件,先ほど言った10アールというのが,田んぼで言えば1反ですね,1反耕作していないと選任の条件に満たないという項がありまして,そうはいっても町内のほうとしてはぜひこの人をと,用水の関係も非常に詳しいんだというふうなことですけれども,これがひっかかって選任できないという例を聞いておりますので,その点については用水に大変詳しい人なんだと,今までもやってきてる人なんだというふうなことであれば,そういったことの緩和というものもぜひやっていただきたいなというふうに思いますので,ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから,下水道の関係です。先ほど接続は可能だと,まあ陵南小学校の関係でありますけれども,そういうことになりますと接続は可能だと,これは下水道局長です。教育長のほうからはこの点についての答弁がなかったもんで,接続が可能ということになると,教育長としては決断というものが必要になってくると思いますので,その点についてどうされるのか,今どうするのか,検討だけじゃなくて前向きな,できれば御答弁をいただきたいなというふうに思っております。

 それからもう一つ,先ほど廃棄物の関係で,リサイクル法との関係はどうなっているのかという質問に対しまして,無料だったらリユースなんで余り問題ないだろうと,有料ということになりますと廃棄物処理法等に抵触するおそれがあるんじゃないかという御答弁でありました。この点につきまして,有料だったらそれとあわせて家電リサイクル法にも抵触するんじゃないかなという気がするんですけれども,再度の御答弁をお願いするのと,業者等を把握していないということでありますけれども,それで業者に指導してると,ちょっと食い違ってるような答弁なんで,その点については,きっちり把握していないのは今後把握をしてその実態をつかんで,その家電がどこに行ってるのか,その自転車がどこに行ってるのか,そういったことも含めて,やっぱり掌握していただきたいなと,まあ岡山市だけでどうこうこうこうという問題じゃないかもしれません。もし,そういうことになりますと,国の問題もかかわってくる場合がございますので,その点についての今後の対応方についてお示しをいただきたいなと思います。

 それから最後にLRTの関係です。先ほど担当局長のほうから御答弁もございました。一宮で開催いたしました意見交換会,これもいろんな意見が出ております。やはり,先ほど村手副市長のほうからも言われましたように,あの地域については大変観光資源も多い,またあわせて,一番最初に申し上げましたけれども,やはり公共交通は福祉の視点を持って取り組まにゃいけんということも申し上げましたけども,そういうことになりますと,もしも今吉備線が,JRのほうに聞きますと,岡山県の中で黒字なのは瀬戸大橋線だけらしいんです。もちろん,吉備線も赤字です。今大変厳しい状況もありますので,もし吉備線が廃止でもされたら一体どうなるかということも,やっぱり考えていかにゃならんと思うんです。

 もう時間がありませんから多くは申し上げませんけれども,実はある線が廃止されて,それで住民の人が決起してぜひ守ろうということで,もう一回復活した例もありますけれども,なかなか1回やめたものを復活というのは至難のわざでありますから,そういった意味でも早急に岡山市としてリーダーシップをとりながら,この吉備線のLRT化については一歩でも二歩でもこれから前へ進めていただきたいということを申し上げまして,私のほうの2回目の質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  家電リサイクルについて2点の再質問をいただいております。

 今後,把握に努めるということについては,私どももそういうふうなこと,今大分あちこちで行われておりますんで,こういうふうに把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから,有料で引き取るんであれば,家電法に触れるのではないかということなんでございますが,家電法では排出者というのは,適正な買ったお店への引き渡し,あるいは再商品化に係る費用の支払いというのは求められているんですが,これはあくまでも協力しなければならないというふうになってるんです。したがいまして,そこのお店に受け取ってもらえないとかというような場合,それを基本的にはリサイクル法にのっとって郵便局で処理券を買っていただいて処理する。岡山市でもそういうふうに引き取ってもらえない場合なんかは,市の処理施設へリサイクル券を張って,市が戸別収集に伺うという制度をつくっております。だから,そういうふうに処理はしていただきたいというふうには思っておりますが,議員御指摘のようなそういうところへ持っていくこと自体が家電リサイクル法には抵触はしないというふうには考えてございます。

 以上です。



◎難波巧経済局長  東アジアの主要都市からの観光客誘致に当たって,どんなPRをするのか,市の職員を派遣するなどしてはどうかというお尋ねでございます。

 職員の派遣はともかくといたしまして,今年度4カ国語のパンフレットを作成することといたしております。その中には,中国語での表記もございまして,そうしたことで情報発信に力を入れる予定としております。

 また,県市地元業界,それと先ほど申し上げました岡山県国際観光テーマ地区誘客促進協議会といったような組織もあります。こうした団体とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,用排水路の改修についてですが,暮らしの道づくり事業のような事業を考えてはどうかというお尋ねでございます。

 身近な用排水路につきましては,市民の安全・安心な暮らしを支えるためにも重要な施設ということでございます。今後,そうしたスキームも考えながら,積極的な整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に,農業水利土木員について,地元から推薦があれば就任できるようにすべきと思うがということでございます。

 先ほども御答弁いたしましたように,議員の御指摘も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  陵南小学校の下水道への接続につきまして,再度の御質問でございますが,現在陵南小学校はもう御存じのように,合併浄化槽により処理をされているわけでございます。その放流水というものは,水質が適切に,適正なものに保たれておる状況がございます。したがいまして,現在のところ下水道にすぐ接続,切りかえをしていくという予定はございません。今後の状況も見ながら,対応はしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  午後1時まで休憩いたします。

      午前11時58分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時5分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして崎本議員。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  それでは,本日は6項目の通告をさせていただいておりますので,早速質問に入りたいと思います。

 まず,1番目は常備消防体制の現状と課題。防災対策の問題を含めて質問をいたします。

 高谷市長の2期目がスタートいたしました。市長が1期目の当選後,就任されて半年後の平成18年4月の消防力の整備状況とことしの4月を比較いたしますと,署所の配置や車両の整備は充実し,消防職員の数も396人不足だったものが391人へと5人改善しています。職員整備率は61.1%が63.8%へとふえていることは,私はそれでも評価したいと思います。しかし,63.8%は平成18年当時の国平均76.1%,県平均63.6%と比べて胸を張れる数字ではないことも直視しなければなりません。せめて国平均の整備を2期目には目指していただきたいが,市長の消防力整備の方針,安全・安心を守る決意をお聞かせください。

 さて11月,桜橋地内で突然民家の屋根が落ち,4人の家族が負傷されましたが,幸い命は無事でした。老朽化した民家の耐震診断や改修の必要性を痛感いたしました。岡山市は,他の政令市と比べて一般住宅に対する耐震診断補助及び耐震改修工事の補助額の上限が極めて低いのが現実です。改定が必要ではないでしょうか。

 次に,防災対策機能の一元化について質問します。

 現在,総務局所管の防災対策室を消防局にかえ,あらゆる人的災害,自然災害に関する情報の収集や市民への情報提供を行い,必要な対応についての指示を行う機能を消防局に一元化するとの方向が示されております。

 そこで質問1,現在総務局の防災対策室がどういう体制で,どんなふうに姿を変えて消防局へ移管されるのか,執行体制についてお知らせください。

 2,国民保護法にかかわる机上訓練などの市としての対応がこれまでと変化するのでしょうか。

 3,区役所や都市整備局,経済局との連携体制はどのように変わるのか,問題は起きないのかお聞かせください。

 4,全庁的な危機管理を消防局でやることのメリットとデメリットがあると思いますが,他都市の調査を踏まえて御所見をお聞かせください。

 次の質問は,水道事業の今後についてです。

 平成20年度の水道事業年報を読みました。これです。岡山市の水道事業は,平成19年度に今後10年間の岡山市水道事業総合基本計画──アクアプラン2007が策定をされておりまして,具体的な事業計画として5年間のアクションプランがあります。平成20年度は,その初年度ということになります。県の広域水道企業団からの受水のために,平成17年に水道料金の値上げをして以来,収支は黒字で平成20年度決算は約6億1,000万円余の黒字決算でした。事業は,拡張事業から今ではもう維持管理中心の事業に変更しております。普及率は99.7%で,現在の第8期水道事業認可の数字を見ますと,給水能力は日量36万5,000立米,取水能力は日量36万9,730立米,1人1日平均給水量は413リットル,1人1日最大給水量は508リットルとなっています。しかし,平成20年度の実績は1人1日平均給水量は377リットルと,現在の計画よりも36リットル少なく,1人1日最大給水量は71リットル少ない数字となっています。是正はされてきましたが,まだ高いと申し上げたいと思います。

 私は,苫田ダムを前提とした第7回拡張事業の数字が過大過ぎると再三指摘をし続けてきました。計画当初の数字は,1人1日平均給水量で476リットルだったんです。日量40万トンもの巨大ダムをつくるために,総事業費約2,034億円の建設費がかかり,市の負担は約140億円,現在も毎年毎年岡山県広域水道企業団関係の負担金,出資金を合わせますと約1億6,300万円を支出し続けているということになります。県広域水道企業団は,大き過ぎるダムをつくったために,今なお余水を抱えておりまして,その余水代は財政が大変だとおっしゃっている県が県民の税金で賄っている状況です。現在でも日量10万トンの余水があり,県が負担する余水代は何と年間約6億円,これまでトータルで約367億円を水に流しました。

 そこで質問1,岡山市の取水は現在旭川水系が79%なんです。先日も御津の産廃の質問がありましたけれども,もし汚染されたら岡山市民の水源の79%に影響が出るということです。吉井川水系から6.2%,県広域水道企業団から12.7%,県南部水道企業団から1.8%となっています。今後の県広域水道企業団からの受水予定についてお聞かせください。ふやすんじゃないですよね。御所見をお聞かせください。

 私は,現在受水している日量4万3,700立米,受水費で年間約20億円払っているわけですけれども,この受水も本当はやめていけると,中止できると思っております。平成17年の県広域水道企業団からの受水が水道料金の値上げにつながったのは事実であります。当局は,広域的事業で取り組むことが整備費が安く済むのだと,こう言って市が持っていた日量4万5,000立米の水利権を売却して,苫田ダム事業を推進してきました。繰り返し議会で取り上げ,身近な水源がいいのだ,節水で築く市民ダムこそ有効だと,私はこのように主張し続けてまいりました。

 そこで質問2,ノリ養殖へのダムの影響も指摘されている今日ですが,市当局として苫田ダムの事業評価をお聞かせください。過大過ぎたと思いませんか。

 3,県に対して企業団供給条例の条例改正を求めておられますか。義務的受水を含めて必要のない水を買わないためにも,条例を変更することが必要だと思いますがいかがですか。

 次は,命を大切にする市政をということを願いを込めまして質問いたします。

 まず,岡山県がん対策推進計画と連携した市の取り組みをということです。

 2人に1人ががんになる。3人に1人ががんで亡くなると言われています。御存じのとおりです。岡山県でも昭和57年以降,死亡原因の第1位は悪性新生物です。平成19年4月に施行されたがん対策基本法に基づき,岡山県はことしの2月にこのがん対策推進計画をつくりました。1年おくれたんです。平成21年から平成24年の4年間の計画ですが,市民は御存じない方が多いんじゃないでしょうか。自分や家族ががんになったとき,どんな支援があるのかわからない,そんな状況にあると思います。

 1,市は国,県の計画にどういう連携をしているのでしょうか。

 2,県計画策定委員会の委員は14名で,倉敷市保健所の参事は入っているが,岡山市は入っていないようです。岡山市には,話がなかったのでしょうか。政令市は,計画をつくる必要があるのではないでしょうか。

 3,岡山県の取り組みがおくれています。5医療圏のうち,地域がん拠点病院のない地域が2つあり,県南東部の岡山市北区に4カ所の病院が集中しています。岡大病院が県がん診療連携拠点病院となっておりまして,県はがん医療従事者研修に取り組み,医療連携体制や在宅療養支援体制の整備に努めるとしています。しかし,市民の多くは県下に7カ所あるがん相談支援センターの存在すら知らされておりません。市として広報されていますか。

 4,岡山市の平成20年度がん検診の受診率は,胃がん検診が20.5%,子宮がん検診が14.5%,乳がん検診が15.3%,肺がん検診が32.5%,大腸がん検診が24.7%,前立腺がん検診が19.5%で,前年比較をいたしますと子宮がん検診が0.9%上がった以外は,すべて下がってるんです。なぜなのでしょうか。

 5,平成21年度は県の計画ができた初年度ですが,受診率が上がりそうですか。先日,子宮がん,乳がんのデータは御報告がありましたが,それ以外もお知らせください。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・緩和医療学講座の松岡教授は,10名以上で無料講演会を実施しているので声をかけてほしいと言っておられますが,野の花プロジェクトを市としても推進できませんか。

 6,緩和ケア病床も岡山県はおくれています。岡山市内の2つの病院に79床あるだけなんです。市民病院は,緩和医療の取り組みについてどんな方針をお持ちなのでしょうか。部屋代無料の緩和ケア病床をつくりませんか。御所見をお聞かせください。

 次に,予防医療の重視をということで質問します。

 病気は,できるならば予防をし,早期発見,早期治療で重症化を防ぐことが鉄則です。結果,医療費総額を抑制して,持続可能な保険制度を維持できる,私はそう考えております。

 1,ワクチン行政の充実が必要です。肺炎球菌ワクチン,子宮頸がんワクチンなどが認可されましたが,岡山市はどのように行動していきますか。動きますか。Hibワクチンの助成制度も提案させていただいております。各種ワクチンの公的接種の検討も視野に入れていただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 2,早期発見,早期治療を進めるためには,健診を含めて医療機関にかかりやすくする環境の整備が必要です。健診受診機会の確保や医療費窓口負担の軽減,在宅医療,福祉でのサポート体制がポイントです。岩手県旧沢内村の取り組みも注目すべきだと思います。岡山市の方針をお聞かせください。

 3,後期高齢者医療制度は健診が努力義務となっているために,受診率ががたっと下がって,予防の取り組みが成功しない仕組みになっており,制度に問題があると思います。御所見をお聞かせください。

 次は,男女共同参画政策推進のためにということで,とりわけ所得税法第56条の問題に絞って質問をいたします。

 岡山市には中小業者が多く,この不況下でも夫婦で,あるいは家族で懸命に働き頑張っている個人事業者は少なくありません。しかし,所得税法第56条は懸命に働く妻や息子,娘たちへの必要な対価の支払いを認めていません。働いているのに,その事実を認めていないのです。同一生計親族に支払う対価を事業所得の必要経費とせず,これを受け取った側の所得としないと規定する所得税法第56条は戦後間もない昭和25年に制定されたもので,世帯を課税単位としてとらえていて,個人単位課税を原則とする所得税法の例外的規定となっており,現在の経済の状況に合わないものとなっております。女性の社会進出が目覚ましい社会の中では,同一生計であるということだけで親族に支払う対価の必要性を認めないというのは,新たな不公平を生じる結果にもなります。所得税法第37条からいっても,適正な金額を必要経費とすることが相当ではないでしょうか。

 全国的に所得税法第56条を廃止する意見書や要望書が相次いでおり,本当にその動きは広まっております。政府は,今まさに税制についての審議を行っておられる最中でございまして,岡山市としてもぜひ国に要望するときだと考えております。所得税法第56条廃止について,市長は行動していただけませんか。御所見をお聞かせください。

 次,調整区域の開発についてです。

 私は,この議場でも4回にわたって調整区域の農地が無計画に住宅化していくことへの問題を取り上げ,是正を求めてまいりました。岡山市の農業再生を図り,耕作放棄地をなくす政策とともに,調整区域の農地の乱開発を予防,防止するための市の政策が必要なのです。農地転用については新しいルールがつくられまして,調査の厳正化とハードルを上げる方向が,やっと2月に実施されるという答弁がございましたので,その効果が上がることを期待したいと思います。

 そこで質問の1は,農地法が変わりまして関係者からは実効性への疑問や企業参入に警戒の声も上がっているところです。市としては,今後どのように取り組むおつもりでしょうか。

 2,萩原前市長時代に開発条例が制定をされ,調整区域の農地の宅地化が容易となり,まちづくりをゆがめていると思いませんか。代表質問でも,まちづくりの問題として取り上げさせていただきましたが,市街化区域と調整区域に分けている意味と市長の都市ビジョン実現の原点に返ることが必要です。市街化区域の農地は農地のままで宅地化されず,調整区域の農地が宅地化される現状は均衡がとれていると言えるでしょうか。このままでいいはずがないと,私は思うんです。開発条例の見直しが必要ではないでしょうか。改めて御所見をお聞かせください。

 最後,特別支援学級の設置についてでございます。

 学校現場の要求が切実であることを踏まえまして,改めて特別支援学級の設置について取り上げさせていただきます。

 今年度,特別支援学級がなく,要望したのにできなかった,そういう小学校が市内で2校,中学校は1校あります。未設置の小学校は9校,中学校は2校あるわけですが,要望したのにできなかったっていうのはそういう状況なんですね。市長は,発達障害児・者の支援について取り組む重要性を認識しておられまして,支援センターの設置に前向きに取り組もうとしておられます。支援を必要とする子どもたちにとって,早期の療育と切れ目のない支援体制が必要です。

 例えば,東山中学校には特別支援学級がありません。旭東小学校は,通級指導教室が設置されるなど,特別支援教育が充実されているのに,それが中学校へつながっていかないのです。来年入学予定の児童の保護者たちは,PTAとともに何としても設置をしたいと,そう声を上げ続けてきました。

 6年生のAさんは,障害の特性から越境するような遠いところへは通えません。毎日親が送り迎えする条件はありませんが,6年間ともに育った友達と一緒なら通えるのです。この成長の可能性の芽を摘んではいけないと私は思います。お母さんは,この子は私を親に選んでくれたんですから頑張ります,そうおっしゃってこの実現のために取り組んでいらっしゃいます。一人でも必要ならば学級をつくるべきです。

 学級編制の権限は,県教委にあることは承知しております。しかし,市教委としてどうお考えなのか,改めてお聞かせいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,崎本議員の常備消防体制についての御質問にお答えをいたします。

 安全・安心のまちづくりは,市政を推進する上で特に力を入れている分野であり,防災体制や消防・救急体制の充実は大変に重要な課題であります。

 そこで,3年間の一般職員の採用凍結の中でも,消防職員の採用を継続するとともに,本市の消防,防災の拠点となる西消防署の開設などに取り組んでまいりました。今後も,中区内へ消防本署を建設し,消防署のない区を解消するなど,消防署所の適正配置に努めるとともに,来春には特別高度救助隊を創設し,大都市での発生確率の高い特殊な災害に対しても対応可能な装備と人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 さらに,消防体制に防災体制を含めて一元化し,災害時の切れ目のない初動体制の確立に努め,自治体の基本的責務としての住民の生命,身体,財産を守るために,全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  所得税法第56条廃止についての御質問にお答えいたします。

 所得税法第56条は,家族従業員を雇用することによって所得分割を抑制する措置として導入され,その制定から相当の年数も経過しており,議論がある中で幾つかの地方議会から国に対して廃止を求める意見書が提出されていることは承知いたしております。所得税法第56条の見直しにつきましては,国において抜本的な税制改革の中で検討していくという国会答弁もあることから,その動きを注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  命を大切にする市政のためにの項,県がん対策推進計画と連携した取り組みをの中で5点の御質問でございます。順次お答え申し上げます。

 まず,国,県の計画にどういう連携をしているのか,県計画策定委員会に岡山市が入っていないが,岡山市に話はなかったのか,政令市は計画をつくる必要があるのではとのお尋ねでございます。

 県のがん対策推進計画には,がんによる死亡の減少等の全体目標とがんの予防,がんの早期発見等の分野別目標が設定されております。岡山市といたしましては,目標達成のため県と連携しながら,取り組み等を進めていく必要があると考えております。県計画の策定委員会の委員につきましては,県において選考され,委員就任の依頼はございませんでした。

 なお,がん対策推進計画は都道府県に対して策定が義務づけられているものでございます。

 次に,がん相談支援センターの広報をしているのか,次に平成20年度のがん検診受診率が前年比で下がった理由,また平成21年度は受診率が上がりそうか,また野の花プロジェクトを市としても推進できないかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 がん相談支援センター等の情報について,現在市としての広報はできておりませんが,今後ホームページ等を通じて情報提供してまいりたいと考えております。

 受診率が下がっている原因の詳細な分析はできておりませんが,平成20年度は特定健診制度の導入等で健診制度が大きく変わったことも一因ではないかと考えているところでございます。なお,今年度の受診者数は,10月末現在では大腸がん検診を除き,前年比で増加しております。

 また,野の花プロジェクトは岡山県内における緩和ケアの普及に向けた取り組みとお聞きしておりますが,今後連携,推進の可能性について研究してまいりたいと考えております。

 次に,同じ項で予防医療の重視をの中で3点の御質問でございます。

 ワクチン行政の充実が必要である,公的接種の検討を視野に入れていただきたいが所見を,次に早期発見,早期治療のためには健診受診機会の確保や医療費窓口負担の軽減,在宅医療,福祉のサポート体制がポイントだが,岡山市の方針はとのお尋ねでございます。

 将来の病気の重症化を防ぐための予防医療は重要であると考えております。各種健診の受診率向上に向けた取り組み等を始めており,受診しやすい環境整備や若年層への集中的な勧奨等を行ってまいりたいと考えております。また,任意の予防接種についても,費用と医療費の関係について他都市の状況を検証してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,予防や早期発見,早期治療が重要であると考えており,そのためにも保健・福祉・医療が連携した仕組みづくりを進め,市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,後期高齢者医療制度は健診受診率が下がり,予防の取り組みが成功しない仕組みだが,事業評価はとのお尋ねでございます。

 後期高齢者の健診では,医療サービスの提供機会が確保されているという観点から,長期入院者や血圧を下げる薬を服用している方等が健診の対象外となっております。そのため,受診者は減少しておりますが,病気の早期発見のための健診としての効果はあるものと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  常備消防体制の現状と課題,防災対策機能の一元化の項において,どういう体制で消防局へ移管されるのか,国民保護法にかかわる対応,それから区役所や都市整備局との連携体制,メリット,デメリットについての一連の御質問にお答えいたします。

 消防局への一元化は,火災,水害,地震だけでなく,消防組織法以外のあらゆる人的災害,自然災害にも対応した初動体制の強化を目的としておりますので,現在の総務局防災対策課と消防局情報指令課及び警防課の指揮隊等の人員を基本に,一元化に対応した必要人員を配置すべきだと考えております。

 また,国民保護法における市町村の役割は,住民への情報提供と避難誘導であり,一元化しても何ら変化するものではありません。

 区役所や都市整備局,経済局との連携体制については,総務局から今後は消防局を中心にそれぞれの部局と連携して対応することとなります。

 なお,防災対策機能を消防局に一元化しているのは,政令市におきましては京都市など7市であります。メリットとしましては,消防局が持っている24時間体制,災害即応能力,情報通信体制,消防団組織の掌握などの機能を活用した初動体制の強化,それから情報の一元化により市民にとってわかりやすく,かつ今まで以上に迅速な災害対応が実現できるものと考えております。

 なお,デメリットにつきましては特にあるとは考えておりません。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  常備消防体制の現状と課題の項で,他の政令市と比べて木造住宅に対する耐震診断,耐震改修の補助額の上限が低いのでは,改定が必要ではないかとのお尋ねでございます。

 阪神・淡路大震災での大多数の犠牲者は,建物の倒壊が原因であったと報告されていることから,本市においては平成14年に耐震診断補助制度,平成20年からは耐震改修補助制度を設け,費用の一部を国と県,市で支援しているところでございます。

 しかしながら,耐震化の対象となる昭和56年以前に建築された木造住宅は約8万6,000戸もあり,多くの人たちに補助制度を適用するためには財源にも限りがあり,現在の限度額を定めたものでありますので,御理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても,耐震化は生命にかかわる重要な課題であり,今後とも耐震化の必要性について啓発に努めてまいります。

 次に,調整区域の開発についての項で,開発条例の見直しが必要ではないかとのお尋ねでございます。

 共産党を代表しての田畑議員並びに市民ネットを代表しての鬼木議員の再質問にお答えしたとおりでございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  水道事業の今後について御質問を受けております。

 まず,今後の県広域水道企業団からの受水予定についてのお尋ねでございます。

 県広域水道企業団からの受水量については,需要動向を見きわめた上で,必要な水量のみ受水しており,今後も必要水量を超えて受水することはありません。

 また,受水については三野,旭東と同様な浄水場の一つと考えており,安定給水のため,今後とも必要なものと考えております。

 次に,苫田ダムの事業評価をお聞かせください,苫田ダムは過大過ぎたと思わないかとのお尋ねです。

 苫田ダムは洪水調整,既得取水の安定化及び河川環境の保全等,都市用水の開発,かんがい用水の補給を目的とした多目的ダムでございます。このうち,都市用水の開発に当たる部分を企業団に参画する事業体が水道水として利用しているものであり,苫田ダム完成以降,吉井川の流況は安定し,取水制限を受けることもなく,安定給水のためにダムは必要なものと考えております。

 次は,企業団供給条例を変更することが必要だと思うがどうかとのお尋ねです。

 当局は,必要な量を超える受水は考えていませんが,現在岡山県広域水道企業団水道用水供給条例で定められている受水量を超えて受水していることから,条例の変更は必要ないと考えております。

 以上です。



◎松本健五病院事業管理者  命を大切にする市政のためにの項で,市民病院の緩和医療の取り組み,また緩和ケア病床についてお答えいたします。

 市民病院では,医師,看護師を初め薬剤師,検査技師,リハビリテーション技師,臨床心理士等で緩和ケアチームをつくり,疼痛コントロールやケアに関する症例検討を行い,患者さんにとってより適切な緩和医療が提供できるように努めているところであります。

 また,昨年12月に外来化学療法室を新たにつくり,そこにがん化学療法看護の認定看護師を配置し,入院治療ではなく,在宅で通常の生活をしながら治療が継続できるような環境づくりを行ったところであります。また,退院時に地域の開業医や介護の関係者などとの連携など,患者さんの質の高い生活を目指しているところであります。今後もがん患者が質の高い生活を送りながら治療できるよう,努力してまいる方針であります。

 なお,緩和ケア病床については医師,看護師などの人的配置や面積要件などで施設基準を満たせず,現状では設置は困難と考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  特別支援学級の設置につきまして,市教委としての考えはどうかという御質問にお答えをさせていただきます。

 特別支援学級の設置につきましては,これまでにもお答えをさせていただいておりますけれど,個々の状況を精査した上で,必要とあれば1人であっても設置をすべきだというふうに考えているところでございます。今後も,地域で育った子どもが地域の学校へ通うことができるように,県のほうに強く訴えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波利信第一農業委員会会長  調整区域の開発についての項のうち,岡山市の農業再生を図り耕作放棄地をなくす政策とともに,調整区域の農地の乱開発を防止するための市の政策が必要である,農地法が変わり市としては今後どのように取り組むのかとのお尋ねです。

 今回の農地法改正は,農地転用許可基準を見直し,原則として転用を認めない農地のエリアを広げるとともに,農地の権利者に農地の適正かつ効率的な利用を義務づけた上で,一般企業の農業参入を認めるなど,農地転用規制の厳格化と農地利用の促進を柱として行われました。

 新しい農地制度を円滑に運用し,さらに実効あるものとしていくため,農家や現場に混乱を招くことのないよう,広報紙等を通じたPRに努めるとともに,耕作放棄地や転用を許可した農地,法人が経営する農地の利用状況等についても小まめに掌握していきながら,大切な農地が地域と調和しつつ,農業上有効に利用されるよう取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  再質問をさせていただきたいと思います。順不同でお尋ねしたいと思います。

 特別支援学級については,もう教育長もそれは1人でも要るのだと改めて言っていただいたので,ともども県教委に対して働きかけて実現をしていきたいなと思います。頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと,水道なんですけれども,管理者に元気よくお答えいただきました。要するに,今はもう要るものしかとってないんですよと,実は私の記憶では2010年に受水枠を5万トンにふやす,そういう計画がございましたから,来年度ですね,2010年は。そういうこともありまして,受水をしたら必ず水道料金が上がるんです。だから,もうそこは大事なところなんです,岡山市民にとって。それで,受水をする計画はないですねって言ったら,必要なもののみ受水しているっておっしゃったから,今はもうこれ以上受水するっていうことはないですね。ふやす計画もあったので聞いたんです。来年ふやさないですねというのをお聞かせください。

 私は,ダムの評価は,ダムが要る要らないっていうのももちろんあるんですけど,大き過ぎたんじゃないかって言ったんです。言ったように,今でも県は余水代を6億円払いよんですよ。水に流しよんですよ,あの県が県民税を。これがそのままずっと続くっていうのは,もう大き過ぎたからそういうことになるんですよ。大き過ぎたんじゃないですかとお聞きしましたので,いま一度御答弁をお願いいたします。

 それと,消防の関係なんですけれども,私は岡山市の消防は非常に頑張っていると思っているんです。実は,いろいろ3年ごとに整備指針が出ますから,常に私はそれを注目してまいりました。市長,確かにもうふやしてくださって頑張ってくださった。そして,安全・安心を特に力を入れてる分野だとおっしゃるので,余計頑張って私も提案をしたいと思うわけですけれども,実は岡山市の消防の整備率っていうのは先ほど申し上げた数字なんです。私は予算で調べてみましたけれども,中核市で昨年まで私はずっと調べてまして,下から5番目,6番目っていう予算を問題視して,もっと職員もふやしてもいいんじゃないか,消防の予算っていうのは市長が全力を尽くして,安全・安心のために頑張るのだと言ってくださっているぐらいなんで,ふやしていいんじゃないかと思ってるわけです。

 これが平成21年度ベースの予算の状況なんですよ。同じベースでないと比較できないと思って,住民1人当たり,人口当たりの消防予算を比較してみました。堺市が一番少ないですね。その次が岡山市です,下から。こういうのが消防予算の状況なんですよね。岡山市の整備率は63%なわけです。そういう意味では,計画的にここはもっとふやしてもいいんじゃないか,年間に9,631円なんですよ,住民1人当たりの消防に使っとる予算は。2人家族だったら1万8,000円余ということでね。京都市,さっきありましたね,一元化してやってるのは京都市だと。そして,総務委員会が北九州市に行かれたんですかね。京都は1番です,消防予算で。北九州は4番です。だから,ちゃんとやることもやって,そしてそういう一元化なんかのことも,まあその背景が,岡山市とちょっと状況が違いますよということはわかって考えていきたいなと思うわけです。

 当局のお考えになるように,初動体制の強化をするというのは私は必要なことだと思います。しかし,消防局には安受け合いをしてほしくないわけです。今でも現場を支えるだけですごい大変で,私調べましたけれども,消防情報センターの通報の数,年間4万137件でしょう。そして,消防情報提供,この件数というのは42万5,675件ですよ。そこに,また道が陥没しとる,崩れた,それらが全部来るわけです。大規模災害のときに全部一元化して来るわけですよ,通報が。それをきちっとさばいて判断をして,きちんと指示できるっていう体制は,これは並々ならぬことだと私は思うんです。

 そこで質問なんですけれども,予防査察率も残念ながら平成20年度は下がってましたよ。もっと計画的に職員をどのようにふやすのかという,それをお示しいただきたいなと思うんです。例えば,市長が国平均並みを目指しますよ,だから4年後にはここまでいきます,そうお答えいただくのが私はうれしいです。市民もわかりやすいなと思います。判断するのも指示するのも全部人ですからね。ぜひ2期目の増員計画について,いま一度お聞かせいただきたいと思います。

 一元化の問題については,先ほど申し上げた現状の中で,大体じゃあ今度の一元化でどれぐらい通報件数がふえると予想されているか。どんな体制をとるのか。とにかく踏み込んで答弁していただきたいと。そして,それがきちっとした体制にならなかったら,消防現場の足を引っ張るんですよ。私は絶対そういう体制にはしませんと,その決意と方向について明確にお答えいただきたいんです。

 あと,耐震診断なんですけれども,調査をいたしました。まあ都市整備局長がねえ,何かもう問題意識があるのかないのかわかんないような答弁をされたんですけども,昭和56年以前の対象の家というのは8万6,000戸なわけでしょう。岡山市は,毎年毎年20戸分の枠で予算をとっとんです。ところが,平成20年度実績は8戸ですよ,8件。そのとっとる枠すら消化ができない。まあ周知されていないのもあるかもしれない。低調な理由は一体何なんですか。質問です。

 それともう一つは,防災意識を喚起して耐震診断の必要性の意識向上のためにも,例えば無料にするなどの方法というのは振りをつけるのにいいと思うんですよ。それについて,例えば政令市発展予算枠でこの補助制度の拡充はできないんでしょうか。この関係の局,企画局も財政局もあるかもしれない。どうですか。市長が特に全力で尽くして安心・安全に特に力を入れている分野だとおっしゃるここの部分で,その補助率を上げるということはできませんか。例えば,横浜,静岡,浜松,名古屋,神戸は無料ですよね。京都は自己負担2,000円です。岡山は,ちなみに自己負担が1万4,000円,この状況を踏まえてお答えいただきたいと思います。

 さらに,男女共同参画の観点でというふうにしてきょうは質問させていただいた所得税法第56条の廃止の問題なんですけれども,財政局長が本当にせんない御答弁をしてくださって,そんなつもりじゃなかったと言われるかもしれないけど,ちょうど国も議論しとる最中でしょう。私は,岡山市がどれくらい問題意識を持ってるかっていうのが,その業者の女性たち,個人事業者のそういう家族を励ますと思うんです。さっきいろんな意見書なんかが上がってるのは承知しておりますっておっしゃったんですけれども,実際議会なども129自治体ですかね,意見書を上げておりますし,あといろんな税理士会ですとかというところが動いております。

 例えば,税理士会の中国会,中国地方ですね,こういって言ってます。白色事業所得者にも記帳義務を課してから20年近くたち,記帳敢行も定着してきた現在の実態に合わなくなっていることから,生計を一にする親族に支払う対価についても,その適正額を必要経費に算入することを認めるべきである,こういう要望書を国に上げていらっしゃいます。あるいは,全国女性税理士連盟っていう任意の団体ですけれども,社会が大きく変貌する中,同一生計であるというだけで親族に支払う対価の必要性を一切認めない本規定は,もはや経済の実情にそぐわないものとなっており,課税上新たな不公平を生じる結果となっている,こういう要望書を出しているわけなんです。昭和25年につくられた規定なんですけれども,改めて男女共同参画推進本部長の市長,そして財政局長,所管の市民局長,家族経営協定を推進している経済局長,そして農業委員会会長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。私は,所得税法第56条を廃止して新たな,今に合った新しいルールをつくるべきだと,そのように考えておりますがいかがでしょうか,お聞かせください。

 最後に,調整区域の問題です。

 都市整備局長の問題意識は本当にないなあと思って,代表質問の答弁でも聞いたんですけども,均衡ある発展に寄与していますか。午前中にも議論がありましたね,公共交通の問題。福祉・医療のサービスの問題だってそうです。下水道の普及の問題だってそうですよ。調整区域にどんどんどんどんそうやって戸建て住宅がふえる。均衡がとれて,いろんな施策との総合的観点でいいんですか。今がいいんですかというのをもう一回聞かせてください。いいと思っているのかどうか。それが1点目。

 それと2点目が,何のための市街化,調整の区分なんですか。これが2点目。

 そして3点目は,今の実態を踏まえて市長の掲げられた都市ビジョン,このまちづくりを考えるときに,まちづくりとしての見直しっていうのは要るんじゃないですか。コンパクトシティーっていうことは考えないんですね,岡山市は。投資をしたところにきちっと住んでいただく,そのほうが効率的でいいでしょう。こういうまちづくりの考え方ありますよね。いつかは岡山市も言ってましたよ,どうなのか。コンパクトシティーという考え方は一切ないのか,その点についてお答えください。

 最後に,野の花プロジェクトなんですけれども,私はとても力強く思いました。きょうは病院事業管理者が来てくださってて,市民病院が緩和ケアに取り組んでいるっていうことを言ってくださって,本当にうれしいです。それで,重ねて在宅緩和ケアも支援していただけますねっていうことが一つ,それと新しい岡山総合医療センター構想の中では,この点についてはどんな位置づけになっているのかお聞かせください。

 きょう,山陽新聞にこういう一面の広告が出ました。野の花プロジェクトの広告です。知らない方も多いんじゃないかと思うんです。今がんの病気になって,治療をしながらも,やっぱ生きるということが大事に考えられるようになってきました。そういう点では,まだまだこういう選択がある,治療学だけでなく生存学という考え方があるのだ,このことを御存じない方が多いと思うんです。もっと岡山市としても知らせていただきたいと思います。どうぞお聞かせください。

 それで,1つ漏れておりましたが農業委員会会長,市街化農地の面積をお答えください。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  緩和ケアにつきまして,(仮称)岡山総合医療センター基本構想では今どのように考えているのかという御質問をいただきました。

 そもそも(仮称)岡山総合医療センター基本構想でございますが,この構想といたしましては,やはり現在急速に進む高齢化に対応しまして,市民が安心できるような体制を市としてつくっていかなくてはいけないんではないかと。その中で,今ある医療サービスなども考えまして,公的な部門として何が必要かというところを再検討した上で考えているのが現在のこの総合医療センター構想であるということでございます。今回の構想では,ネットワーク,市内の医療や福祉,そういった部門の,市域全体で提供されている各施設等との連携も生かしながら,市全体として市民の皆さんに安心できる体制づくりを進めたいという思いで現在行っております。そうしたことから,議員御提案の緩和ケアにつきましても,どのようなことが今必要なのか等々,今後この構想にもまた検討していきたいというふうに考えております。その中では,保健・医療・福祉連携ということも大きな一つの柱となっておりますので,そうした点からも検討をしていきたいと思っております。

 また,市街化調整区域の関係で,ビジョンに基づいたまちづくりという御質問がございました。

 政令市移行とともに策定いたしました岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)でございますけれども,その中にもコンパクト市街地と田園の共生プロジェクトというものは掲げております。そういった趣旨からのまちづくり,ただし市域全体として,また地域拠点等もつくりながら,政令市になってまち全体をどう活性化していくかというところを,この都市ビジョンに掲げてある政策の方向性に従って,関係部局と検討を現在しておるところでございます。また検討をし,しっかりとした考えのもとにまちづくりを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  所得税法第56条についての再質問にお答えいたします。

 所得税法第56条につきましては,もともとの税制というところの成り立ちがある中で,昭和25年度の創設以来,年月もたっているということで,また別の観点の議論もあるという認識をいたしております。また,これについては国税ということで,所得税法になりますけれども,国のほうでもそういう認識を持った上で研究をされるということになっておりますので,私たちもそういう認識を持った上で注視をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  所得税法第56条の廃止についての再質問にお答えいたします。

 男女共同参画を担当する立場としてどう考えるかという御質問でございますが,所得税法第56条につきましては,税制度上の問題として国において抜本的な税制改革の中で研究されていくというふうにお聞きしております。したがいまして,国における今後の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  所得税法第56条の廃止に絡めて,農業において家族経営協定の立場からどうかということでございます。

 農業における家族経営協定というのが,農業経営における女性の果たす役割が明確になるということで,男女共同参画の観点から進めているところでございます。所得税法第56条の規定,これの廃止によりまして,家族経営協定にどのような影響があるのか,国の動きを注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  常備消防体制の現状と課題の中,耐震改修,耐震診断の関係で再質問をいただいております。

 平成20年度は実績が8戸であった,その原因ということでございますが,これにつきましては平成20年度で20戸という予算化をしておりましたが,その後実際には結果的に8戸になりました。これは辞退者の聞き取りをしてございますが,その中では,補助要件に満たなかったとか,また工事期間が十分にとれないと,こういうふうなことで工事費以外の意見が多くあったということでございます。

 まず,工事費以外の障害になっているものは何かをよく分析しまして,耐震改修等の実施の向上が図れるように努めてまいりたいと思っております。

 また,耐震診断を無料化したらどうかということ,それと発展枠で要求をしたかという質問でございますが,現時点では無料化については今のところ考えてございません。ただ,他都市の状況等,もう少し研究してまいりたいというふうに考えております。

 それから,均衡ある発展に寄与しているのか,今のままでいいかという調整区域の関係での開発条例の関係の質問でございます。

 この条例の制定の趣旨であります住居の選択肢を広く提供することにより,定住促進の支援を図るものでございまして,市街地と周辺地域の均衡ある発展に寄与している一面もあるというふうに感じております。

 また,市街化区域と調整区域をどうして分けてるんだという質問でございます。

 市街化区域は,既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内の市街化を図る区域とされており,個々の事情はあるものの,土地利用転換が認められるまで期待したいというふうに考えております。(後刻訂正)

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  2点の再質問をお受けしました。

 1点目は,2010年に5万トンにふやす予定が過去にあった,今はこれ以上ふやさないですねというお尋ねでございます。

 現在の受水量は,日量4万3,700トンでございますが,2010年というともう来年のことでございますが,ふやす予定は持っておりません。

 2点目は,ダムが大き過ぎたのではないかというお尋ねでございます。

 苫田ダムは,治水,利水の両面から必要とされ整備されてきたものと理解いたしております。計画から完成まで約50年間を要しており,必要となったときに短期間でダムは建設できるものではございません。苫田ダムは,治水,利水の中で治水分の比重が大きいというふうに理解しておりますが,治水分については私は評価する立場にはございませんで,都市用水について申し上げますと,将来の政令市岡山の繁栄を支える貴重な水がめというふうに思っておりまして,必ずしも大き過ぎるとは思っておりません。



◎松本健五病院事業管理者  企画局長が答弁されたこと以外に加えることとしましては,命を大切にする市政のために今後も在宅の緩和ケアにも努力していきたいと思います。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  申しわけございません。先ほどの調整区域の開発についての中で,何のための市街化区域かという御答弁を少し訂正させていただきます。

 市街化区域は,既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内の市街化を図る区域とされております。したがいまして,それ以外が市街化調整区域ということでございます。

 以上でございます。(発言する者あり)



◎難波利信第一農業委員会会長  男女共同参画政策の推進に関する項について,所得税法第56条の税法上の扱いを家族経営協定を推進する立場からどのように受けとめているのかとの再度のお尋ねについては,農業・農村現場の実態を踏まえつつ検討するよう期待するものでございます。

 次に,市街化区域の農地面積は幾らかとの再度のお尋ねにお答えいたします。

 農業委員会では,管理している農地基本台帳によりますと,平成21年9月1日現在で約862ヘクタールとなっております。

 以上でございます。



◎藤原文法消防局長  消防について2点の再質問をいただきました。

 1点目は,職員の人員計画についてでございます。お答えを申し上げます。

 消防職員数につきましては,新岡山市行財政改革大綱による平成27年度決算において,人件費比率を17%台とする岡山市の目標を達成するため,関係部局と協議しつつゼロベースで業務の見直しを進めるとともに,職員の年齢構成を勘案しつつ,適正な中期採用計画を作成してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。

 2点目は,災害時消防への通報量が幾らふえるのかとのお尋ねでございます。

 大災害時,119番通報が幾らふえるかは未知数でございますが,従前から地震,台風を初めとする災害時にも,市民から多くの119番の入電がございました。したがいまして,市長部局から防災対策部分が移管されることで119番通報が急増するとの判別は困難でございますが,今後とも少しでも早く災害に対する初動体制を構築して,市長を本部長とする水防本部や災害対策本部等を立ち上げ,岡山市全体で各種災害に対応し,被害軽減に当たることが肝要と存じております。

 以上でございます。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  最後の質問をさせていただきます。

 都市整備局長,何のために市街化と調整という区域割りをしているんですかって聞いたんですよ。

 それと,企画局長が言われたコンパクトシティーというのも都市ビジョンに入れてるとなったら,今の開発条例とは矛盾してるでしょう。どうですか。ちょっとそれ明確に答えてください。

 それと行革のほうです。消防局の現場に絶対支障を来すような体制にはしませんと,お約束いただきたいと思います。御答弁ください。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎水野博宣行政改革担当局長  一元化することによって消防局に支障が出れば,これはもう元も子もないことでございますので,一元化によって市民の安全・安心が今まで以上に守れるように,適切な人員体制,組織体制を全市を挙げて考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  何のために市街化区域があるかということでございます。(発言する者あり)



○宮武博議長  何のための市街化かと言よんじゃが。



◎白神利行都市整備局長  都市の総合的な発展等,秩序ある整備のために決めております。

 以上でございます。



○宮武博議長  企画局はええか。今のコンパクトシティー,今後の考え方。



◎進龍太郎企画局長  先ほど御答弁申し上げましたとおり,このビジョンにはコンパクト市街地と田園の共生プロジェクトは設けておるところでございます。しかしといいますか,矛盾ではないんですけれども全体として,政令市になったこともありまして,例えば企業や工場が岡山市に進出したいとか,あと商業でも商店でもいいんですが,そういったさまざまな話がある中で,基本にはコンパクト市街地と田園の共生プロジェクトというビジョンに掲げております政策,施策というものを根本に据えながら,その中で市域全体としてどのようなまちづくりをしていくのか,そこはしっかり考えなくてはいけないと,その中の一つの手段として今掲げられている条例であるとか,さまざまな手段があるということで,そういった手段も活用する根本として,どういった市域をつくっていくのかというところを今検討しておるというふうに答弁したところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして田中議員。

     〔21番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆21番(田中慎弥議員)  連日どうもお疲れさまでございます。本日4番目,共産党女性議員に囲まれての登壇ということになりましたけども,中折れのない程度に頑張ってまいりたいと思いますんで,ひとつ御清聴のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それでは,通告に従いましてお願いいたします。

 1番,自殺防止対策について。

 今議会で市長の所信表明で,自殺防止対策に大変積極的に取り組む姿勢が示されました。以前から,自殺は中高年の男性に最も多く,我々世代の問題との認識をし,対策が急がれる,何とか手を打つべきだ,こういったことを私は主張させていただきました。このたびは本当に心強い味方ができた感じで,心からの拍手を送りたいところでございます。

 さて,福島自殺対策担当大臣は,11年連続で3万人を超える自殺者が続く現状を自殺戦争状態だと認識して早急な解決策が必要だとし,大臣らでつくる政府の緊急戦略チームは,今後100日間をめどに集中的な自殺の実態解明や防止施策を行い,来年3月を自殺防止キャンペーンなどを展開する強化月間とする100日プランをまとめるなど,国の動きも出てきております。

 そういった中,現下の厳しい経済情勢を踏まえ,追い込まれた人に対するセーフティーネットとして,地域における自殺対策の強化が必要であるという観点から,地域自殺対策緊急強化基金が創設され,国における平成21年度補正予算で100億円が計上されました。この予算を人口割で各都道府県に分配し,国が提示した事業メニューである対面型相談支援事業,電話相談支援事業,人材養成事業,普及啓発事業,強化モデル事業の中から,各都道府県が地域の実情を踏まえて選択し,事業実施していくものでありますが,当面のスケジュールとしては平成21年から平成23年にかけて,救急外来,精神科病院・クリニック,自殺者家族,高齢者世帯の状況を調査するとのことでございます。

 そこでお伺いいたします。

 1,この事業は,今回打ち出された政府の政策との連携はあるのかどうなのか,それとも本市独自の施策として進められていくのかお聞かせください。

 2,今回計上されたのは補正予算の基金を使った事業でありますが,基金の動向に関係なく自殺対策は継続されるべきであると考えます。当局の御見解を確認いたします。

 3,事業メニューについては,先ほど御紹介した国が提示したものから選択するとのことですが,今回そのうちの人材養成事業,普及啓発事業,強化モデル事業を選択したと聞いております。なぜ,このメニューを選んだのか選択の経過をお聞かせいただきたいと思います。

 4,このたびの国の補正予算額は100億円,そのうち岡山県に分配されるのは人口割で約1億6,000万円程度とのことでございます。岡山県に分配された金額のうち,岡山市には4,000万円から5,000万円程度が分配されるものと思われますが,その使い道が疑問であります。調査対象は,先ほど御紹介したとおり,救急外来,精神科病院・クリニック,自殺者家族,高齢者世帯とのことですが,その分配の割合はどのようになるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 大きな2番,自転車利用環境の改善等について。

 自転車対策については,9月議会においても質問をさせていただいたところでありますが,この件も市長の所信表明において大きく取り出されております。本当にありがたいことと感じておるところでございますが,そういった中,約30年前から自転車政策に関するところをひもといてみたところ,当時の議員さん方の質問,また当時の社会背景に対応すべく取り組んできた本市の政策の焦点は,昭和56年ごろから平成10年ごろまでにかけては放置自転車の撤去や駐輪場の増設,平成10年ごろから平成15年ごろにかけては放置に対する交通マナーの向上,平成15年ごろから平成19年ごろまでにかけては通行方法とマナーの向上,そして平成19年ごろから現在にかけては自転車レーン等の通行環境整備というふうに移り変わってきております。

 このような経過を踏まえ,岡山市都市交通戦略や「岡山市みちづくり計画」が打ち出されているところではございますが,これまで積み上げてきた施策も引き続き継続していかなければ,自転車利用環境の本当の整備は実現できないものと考えます。

 そこでお伺いします。

 1,放置自転車の撤去,駐輪場の増設,放置に対する交通マナーあるいは通行方法とマナーの向上,自転車レーン等の通行環境整備,これら過去の世相を反映して取り組んできた政策をどのように総括されているのか。また,残る課題は何とお考えか。さらには,そのことが市長の言われる自転車利用環境の改善にどのように生かされているのでしょうか,お聞かせください。

 2,現在策定中の,10年後の岡山市みちづくり計画と自転車利用環境の目指す仕上がりイメージをお聞かせください。

 3,観光客を対象としたレンタサイクルの社会実験のねらいは何でしょうか。また,観光客に自転車で回遊することが楽しい岡山市と思わせる施策は何でしょうか。

 4,3輪の自転車あるいは4輪の自転車,ここでは安定型の自転車というふうに解釈していただきたいんですが,これらの価格は非常に高額であります。これから今後ますます進む高齢化社会を見据えた中,この購入に対する支援をどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 大きな3番,犬島関連。

 1,貝塚の将来について。

 皆さん御承知のとおり,犬島諸島の一つ,地竹ノ子島において,瀬戸内海最古級の貝塚が発見されたところであります。現在も各研究者によって発掘調査も進められていると聞いておりますが,この地竹ノ子島は神奈川県在住の方の個人所有の島であります。そうなると,今後文化財として,観光資源として活用しようとするとき,難しい問題が横たわるのではないかと危惧しています。このことに対し,市はこの地竹ノ子島を将来どのように,あるいはどうすべきとお考えか,御所見をお伺いいたします。

 2,瀬戸内国際芸術祭と岡山市とのかかわりと取り組み内容について。

 2010年7月19日から10月31日まで,瀬戸内国際芸術祭が開催されます。もちろん,岡山市の犬島も含まれた芸術祭であります。しかしながら,この芸術祭の主催は香川県と聞いております。その中で,本市の位置づけとかかわり,取り組み内容についてお聞かせください。

 3,起債償還の終わった犬島自然の家の立ち位置について。

 昨年の9月議会において質問させていただきましたが,本年3月31日をもって犬島自然の家の起債償還は終わっているところでございます。その後,所管と従来の運営内容に変更点はございませんでしょうか,お伺いいたします。

 4,犬島の将来ビジョンについて。

 振り返れば,平成15年からの議員生活の中,過去12回にわたり犬島の島民生活から観光分野,多岐にわたりさまざまな視点から,よかったかどうかは別にして質問をさせていただいてきたところでございます。ちょっと前までは余り知られていなかったあの犬島も,今となっては瀬戸内海を代表する島と名高く,犬島の存在感が広がっているところでございます。その背景には,大きく民間による犬島アートプロジェクト精錬所の存在があり,またそのことに本市も力を入れて観光資源としてPRに努めているところであります。

 それはそれとして大事,大切なことと受けとめ,心からのエールを送っておりますが,一方見方を変えて,行政の役割としてはどうなのか。市民,島民の生活環境を含め,現在超高齢化社会を迎え,消滅地域とも言われている離島,犬島へ対する行政としてのビジョンがあるのかどうなのかということであります。平たく言えば5年後,10年後,20年後の犬島,あるいは島民に対するビジョンが見えてこないということであります。

 島に働く市の派遣職員の人数,あり方,島での業務内容,さらには防災,診療も含め,総点検の時期にあると考えます。また,そのことにより起債償還の終わった犬島自然の家の立ち位置も,おのずと見えてくるのではないでしょうか。御所見なりをお伺いしたいと思います。

 それでは次に,犬から鳥への質問に移ります。

 タンチョウが岡山市の鳥で本当にいいのか。

 6月議会において,自然を守る会と日本野鳥の会から,市の鳥の選定,ちょっと待ったといった陳情が出され,遅まきながらこの問題に関する私の疑念がわき,質問として当局にぶつけてみました。

 答弁では,期限を区切らず,市民に喜んでいただける形で取り組んでいきたいとお聞きしましたので,当分具体的な作業にはならないだろうと思っておりましたが,おっとびっくりで12月3日の新聞報道では,市の鳥タンチョウ,是非問題が再浮上,あるいはタンチョウに異論再燃といった記事。まあ慌ててこの質問に取りかかった次第でありますけども,言いたいことは6月議会ですべて申し上げましたので,新たな質問ということではありませんけども,再度6月議会の答弁を見直す中,絞りに絞って,以下数点お伺いいたします。

 1,まず,新聞記事から。岡崎推進協会長の,当事者なので意見を述べるのはよくないと断った上での,年内くらいには結論を出してほしいとの求めに市長は,いろいろ意見があると思うが,タンチョウの投票が圧倒的に多い,できれば早く決めたいと応じておられます。まず,このことの真意を確認させていただきたい。

 2,一方の新聞報道では,同日の総合政策審議会で兼松委員から,タンチョウでいいのか,たくましい生命ある野鳥のほうがいいのでは,と主張。また,青山委員からは,1万票が有意義かどうかもあり,アンケートを続けてほしいと述べられたと記載されています。このことへの当局の答弁は,記載はありませんでしたが,まさに私が6月議会で質問をさせていただいたのはその点でありまして,地域の自然とともに生きているのか,タンチョウは岡山市のどこに生息し,生命の循環を営んでいるのかと尋ねました。

 それに対して当局は,江戸時代から後楽園で飼育され,現在も後楽園で飼育,保護されているとお答えになりました。つまり,歴史的にずうっと飼い鳥だと言っているということであります。これは正しいですね。しかも保護されている。これも正しいです。そのタンチョウは,絶滅危惧種でもあり,この地域では自然には到底生息し得ない鳥だということであります。この後に,市の鳥選定の議論があるならば,こうした前提をまずは踏まえていくべきだと思いますが,その点についての御答弁をください。タンチョウがほかの鳥と大きく違う点だからこそ,慎重であるべきという思いであります。

 3,アンケートの妥当性についてお伺いします。

 アンケートに挙げた7種の選定基準は何か。専門家の意見を聞くべきだ。このことも質問させていただきました。答弁は,「岡山市政令指定都市推進協議会におかれましては,この市の鳥候補選定のために「岡山市の鳥」候補選定委員会を設置し,その委員会におきまして岡山市内で確認できる鳥約200種の中から,日本野鳥の会岡山県支部の専門家の御意見を参考に市内でよく見られる鳥,市民に親しまれている鳥として38種まで絞り込みを行いました」ということであります。

 ここで私が注目しているのは,専門家の御意見を参考にした,このことをまず覚えておいてくださいよ。私は,日本野鳥の会あるいは自然を守る会の方々とは全く面識も何もありませんが,せんだってある方を介して野鳥の会県支部代表の方の言葉を聞くことができました。その声とは,参考意見は聞かれていない,最初に商工会議所から依頼されたのは,38種類の鳥の写真を貸してほしいということだった,何も聞かれていないが,そのときあえてこちらから申し上げた意見は,写真を貸すのは構わないが,市の鳥選定は時期尚早だろう,もし選考するならタンチョウは外すべきだと申し上げた,なのにこちらの意見が全く反映されていない,だからこそ6月議会に陳情したと今もおっしゃっておられます。

 ここに2つの疑問が生じます。まず当局は,野鳥の会を専門家と認識しているということになる。その上で,その専門家の意見を参考にしたと言うが,その専門家の意見は入っていないということになるのであります。どこに専門家の意見が参考にされているのかと思わざるを得ません。どちらがどうだ,言った,言わないの追求をここで私は問題にしませんが,食い違いは確かなことだろうと思います。でないと,普通陳情まで出ませんからね。

 私は,私なりの感性の中で選考手続には専門家の意見が重要であると思っています。専門家でもある野鳥の会,さらには自然を守る会の方々を含め,さらには市民の声も公の場で議論し,意見交換して決めていくべきだと思うのであります。

 6月議会答弁では,市議会の意見,総合政策審議会の意見を踏まえて総合的に判断と言われましたが,この言葉には専門家の意見聴取や市民に開かれた協議の場が用意されているようには見えてきません。ところが,このたびの12月3日の某新聞には,同市は,つまり岡山市は市民が納得し喜ぶ形で決めるため,県,野鳥の会など各方面から意見を聴取,今後この11月定例議会での意見を踏まえて,高谷市長が最終決定すると記載されています。改めてお聞きしますが,県,野鳥の会,また各方面から再度意見を聞くということなのか。つまり,開かれた協議の場を設けるということなのか,このことの確認をさせていただきたいと思います。御答弁ください。

 ぜひ,そうした議論の場を設けることが大切,実行していただきたいと願うところであります。その結果がタンチョウならば,それで私も納得もいきますし,喜んで迎えたいと思います。そして,何よりもタンチョウ自体が喜ぶんであろうと,このようにも感じます。(笑声)そのことが局長の言われた,市民の皆さんに喜んでいただける形に結びつくのではないでしょうか。

 いずれにしても,緑と水と豊かな自然環境の田園型政令市岡山であります。自然と上手に共生して,力強く発展していく我が郷土にふさわしい鳥が選定されることを望むとともに,私のほうからも岡山のシンボルとなる鳥の選定に,市民の積極的な参加を呼びかけまして,1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,田中議員の犬島についての御質問にお答えをいたします。

 犬島の振興計画は,離島振興法に基づき策定された岡山県離島振興計画の中に位置づけられております。その中で,基本的方針としては,長寿の島として住民の安心で快適な暮らしを保障することを前提としながら,国際的な文化創造・交流の島として,新たな国際色豊かな文化発信基地づくりを目指していくこととしております。

 近年,急速な高齢化と人口減少が進んでいる現状の中で,引き続き島民が安心して生活できる環境を維持し,田中議員も提案されております,住んでいる人が人生の最期まで暮らせる地域づくりに取り組んでいくことは,今後の離島振興のあり方にもつながると考えております。そのためには,犬島アートプロジェクトや豊かな自然環境を生かした観光振興などを図ることとあわせて,犬島自然の家の多様な利用形態による利用促進,また行政情報の提供や福祉,防災など,必要な行政サービスのために,市職員がより幅広い役割を担い,島民の皆様が安心して暮らせるように市として検討してまいりたいと考えております。

 市の鳥について,ちょっと私の考え方を申し上げますと,いろいろな意見があり,これは何年たっても恐らく決まらないと思います。いろいろ意見がありますからね。だけど,アンケート調査ではタンチョウということになっておりましたから,いろいろそういうことも考えておりますけれども,考えてみたら政令指定都市になって市の鳥が決まらんということで,この議会でやれこれ言うのも,まあ安泰な岡山だということが証明されたことだと思って私も安心しております。みんなで論議して決めりゃあええと思いますので。だけどいつまでたっても決まらんということではいけませんので,やはり調査をした結果もありますから,できるだけ早く鳥ぐらいは決めたいと思いますけれども,理屈を言えば何ぼでもありますよ。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  犬島関連につきまして,瀬戸内国際芸術祭における本市の位置づけとかかわり,取り組み内容はとの御質問にお答えいたします。

 2010年7月から開催される予定の瀬戸内国際芸術祭は,香川県知事を会長とし,財団法人直島福武美術館財団理事長を総合プロデューサーとし,香川県内の国,市町村機関,経済団体等で構成された瀬戸内国際芸術祭実行委員会が主催するものであり,岡山県側は岡山大学,岡山県商工会議所連合会,玉野市,岡山市がオブザーバー参加しております。開催会場は,瀬戸内海の直島,豊島,女木島,男木島,小豆島,大島,高松港周辺及び岡山市の犬島となっております。

 本市におきましては,開催地の一つとなっている犬島における協力の意味から,実行委員会にオブザーバーとして参加しているところであります。今後,芸術祭の詳細な事業内容が発表され,岡山市の役割や観光面,交通アクセス等,本市としてもこの芸術祭が成功となるよう,岡山県側の関係機関等とも協力してまいりたいと考えております。

 続きまして,タンチョウに関しまして,総合政策審議会でできれば早く決めたいという発言があったが,その真意はという御質問にお答えいたします。

 ただいま市長も答弁いたしましたが,それ以外につきまして御答弁いたします。

 このたびの岡山市の鳥の選定につきましては,政令指定都市移行とともに,政令指定都市元年にスタートした都市ビジョンに掲げる本市の都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」のシンボルとして,庭園都市岡山の鳥ということで選定したいというふうに考えております。

 市の鳥の選定は,岡山市の政令指定都市移行を推進するための民間団体である岡山市政令指定都市推進協議会が政令指定都市移行記念協働事業として取り組んでこられ,ことしの3月から5月にかけてアンケートを実施され,約1万票の投票をいただいたところでございます。こうした取り組みや「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」のシンボルという選定の意義を踏まえながら,政令市移行の記念としてできるだけ早く決定してまいりたいと考えておるところでございます。

 また,タンチョウは歴史的にずっと飼い鳥で保護されている点を踏まえていくべきだ,また広く意見を聞くべきだとの御質問にお答えいたします。

 岡山市では,タンチョウが自然には生息しておらず,自然保護という観点から自然の鳥を市の鳥にという考えもある一方で,タンチョウは江戸時代から後楽園で飼われており,本市の城下町としての歴史や文化と深く関係があり,市民の皆様から愛され親しまれてきたという考え,こうした考えもあるところでございます。

 今回,市の鳥を選定するに当たりましては,岡山県や野鳥の会等からの御意見をいただき,また総合政策審議会でも御意見をいただきました。また,先ほど述べましたアンケートもいただいておるところでございます。いろいろな立場や見地からの御意見はそれぞれ尊重すべきものと考えておりますが,選定の意義を明確化した上で,庭園都市岡山の鳥にふさわしい鳥を市として主体的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  自殺防止対策について御質問をいただいております。

 まず,この事業は国の政策との連携はあるのか,市独自の政策かとのお尋ねでございます。

 地域自殺対策緊急強化基金活用事業は,岡山市が行う普及啓発事業等の一部を県と合同で取り組むものとなっておりますが,このたび国が取りまとめた自殺対策100日プランの中でも,対策を進めるに当たっては地域自殺対策強化基金の活用がうたわれております。市としても,自殺対策100日プランの内容を踏まえた取り組みを,関係機関等と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。

 次に,補正予算の基金の動向に関係なく継続されるべきだが,当局の見解はとのお尋ねでございます。

 今回の基金は,平成23年度までとなっておりますが,自殺対策は継続して行われるべきものであると考えております。今回の基金を活用した事業をもとに,岡山市の実情に応じた効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に,事業メニューの中から今回の事業を選択した経過はとのお尋ねでございます。

 自殺の原因についての全国的な調査は行われておりますが,岡山市における地域性等の実情は把握できておりません。今回の事業で自殺未遂者等,ハイリスクと言われる方々に面接を行い,自殺に至る経緯を調査すると同時に,ケアが必要な方に対してはカウンセリングなど,必要な支援を行っていこうとするものでございます。また,市民の方への啓発も重要と考え,事業メニューを選択したものでございます。

 この項最後でございます。岡山市に分配された補正予算の調査対象別の分配割合についてでございます。

 事業の調査対象として,自殺未遂者,精神科病院等への通院患者,自死遺族,高齢者世帯を予定しておりますが,調査については一体的,継続的に行うことから,調査対象別に予算を算定することは困難でございます。

 次に,自転車利用環境の改善等についての項で,3輪または4輪自転車の購入に対する支援をとのお尋ねでございます。

 安定型の自転車は,脚力の弱い高齢者でも運転できることから,高齢者の交通手段として有用と認識しております。現在,身体機能が低下した高齢者の支援のため,つえや手押し車を給付しておりますが,議員御提案の3輪または4輪自転車購入に対する助成は困難と考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  自転車利用環境の改善等についての項目につきましてお答え申し上げます。

 これまでの施策の総括,それから残る課題,そして利用環境の改善へどう生かしているのかという御質問,それから自転車利用環境の目指す仕上がりイメージ,それからレンタサイクルに関する御質問,この3点に一括してお答えを申し上げます。

 自転車に関する施策につきましては,議員御指摘のとおり,その時代のニーズに合わせた取り組みが行われております。高度成長期には,交通事故死者数が急増し,昭和46年に国が第1次交通安全基本計画をまとめ,自転車利用者の安全に関する意識普及の取り組みが行われました。その後,昭和50年代には放置自転車が社会問題化し,岡山市では昭和57年には自転車駐車場の附置義務条例を制定するとともに,昭和63年には放置防止条例と自転車等駐車場条例を制定し,放置自転車の撤去と駐輪場の整備に積極的に取り組んでいます。

 近年では,地球温暖化防止などの環境対策や健康増進等の観点から,交通手段としての自転車が注目され,岡山市では平成15年には通勤・通学者などを対象としたレンタサイクルを開始し,現在では関係機関やNPOと連携しての岡山駅周辺などにおける自転車専用レーンなどの走行空間の整備や商店街における小規模駐輪場などの社会実験に取り組んでいます。この結果,岡山駅前周辺の放置自転車については平成13年の約3,000台をピークに年々減少し,平成20年では424台となったように一定の効果は出ていますが,一方で自転車が手軽な乗り物であるがゆえに,これら一連の課題や取り組みの必要性は引き続き変わらないものと認識しています。

 今後につきましては,都市交通戦略で岡山市にふさわしい交通として位置づけるとともに,岡山市みちづくり計画(案)でも自転車利用環境の整備を目指すこととしており,将来的には自転車が岡山市の主要な交通手段の一つとして機能するため,整備した駐輪場,関係機関やNPOとの連携など,これまでの成果を生かしつつ,自転車レーンなどの走行環境と駐車場やレンタサイクルなどの利用環境の双方が効率的に備わることを目指して,市民の皆様の理解と協力を得ながら,国,県,警察,NPO団体などと連携し,ハード面とソフト面の一体的な整備に取り組んでまいります。

 また,レンタサイクルの社会実験のねらいなどは,公明党を代表しての松田議員の御質問にお答えしたとおりですが,実施に当たっては観光スポットの地図配布など,楽しく岡山市をめぐっていただけるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  犬島関連の項の中で,まず貝塚をどうするのかとのお尋ねでございます。

 犬島貝塚は,現在大学等に籍を置かれている研究者のグループが学術研究の目的で発掘調査を行っております。瀬戸内地域では最古の貝塚として注目をされてきておりますけれど,指定文化財とはなっておりません。当面,開発等で破壊の危険がない,危機がない犬島貝塚は,現状保存が維持されますように見守りたいというふうに考えております。

 それから次に,犬島自然の家の所管と従来の運営内容に変更はあるかとのお尋ねでございますが,犬島自然の家は現在シーカヤック体験,天体観測など自然体験活動,文化体験活動などが行える教育委員会所管の短期滞在型施設として運営を行っております。今後の犬島自然の家のあり方,役割につきましては,離島振興の観点からも検討したいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔21番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆21番(田中慎弥議員)  それじゃあ,ちょっと再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 市長,タンチョウの件ね,今言われたように安泰な岡山市と,そういったあれもありましょうし,ただ僕がずっとこだわっとんのは,僕は決してタンチョウが悪いと言っとるわけでもないんです。でも,変だとは言いたいですけどね。ただ,一番こだわっとんのは先ほどもアンケート調査で1万票云々,それで3,000票何ぼがタンチョウで圧倒的に多かった,これは事実じゃと思います,そのとおりでしょう。しかしながら,岡山市の鳥を決めるのに岡山市の主体性はどこにあったか,このことが聞きたいんです。あくまでも推進協という,我々の仲間のチームのようなイメージは若干あるんだけども,そこがアンケートをとっただけで,岡山市が主体となってこういった鳥を選びたい,こういった観点でしたいといったアンケートではなかった。このことだけなんです,僕がこだわっとんは。

 それと,あとは市民に喜んでいただける形で選考したい。これは6月議会の答弁でいただいたんだけども,その間何をしたんか,このことが聞きたい。もうその点だけなんです。そこは,市が市としての市の鳥を選定するんであれば,市の主体性といったものは当然要るんだろうと私は思っておりますし,そういった質問の中で,喜んでいただける形といったものは一体何だったんだ,このことがちょっと気になっていけないということを申し上げておきます。その点について再度御答弁いただけたらと思います。

 それと,実際問題タンチョウが岡山市の鳥になったとき,きのうの晩にちょっと想像してみたんですけど,例えば市の鳥を見に行きたいと。例えば幼稚園でもいいですよ,幼稚園の遠足で行ったとしましょう,市の鳥を見に行こうと。で,県の経営する後楽園に入場料を払って,県が税金を渡して飼育しよる鳥を見て,これが岡山市の鳥ですって,何か変じゃなあという気がしてならんのですよね。ほんで,市長の言われるとおり,ずっと引っ張る必要もない,決めるんなら決まってもいいんだけど,もしですよ,今新聞等で来年の1月1日から3日間,飛ばす訓練をしよりますけど,もし例えばきょうならきょう決まったとしましょうか。そして元旦に,市長が行って,あれが市の鳥ですって言うたら,僕が鳥だったら失速して死んでしまいますよ。(笑声)

 というんが,結局何かおかしいことになるよなあという気がしていけんのですよ,説明するに当たってもね。それよりは,先ほど局長も言われとりましたけども,過去の歴史も踏まえてそれはそれでしっかりと普通に説明してあげて,そして国の天然記念物なんじゃと,そのことよって県民としても税金を入れて,こうやって大事に飼っとんですと,それのほうがよっぽどわかりやすいよなっていう気がしてならんのですよ。僕が変ですか。(笑声)それを,何か市が何にも手を出してない状態で,あれを市の鳥,庭園都市とどうこうといった考え方は,何か矛盾があるなあと,このことを申し上げさせていただきたいと思います。

 あえて質問とすれば,本当に何もなかったとは私も言いませんけども,市の主体性が本当にどこにあったんか,そして本当に市の考えられた,喜んでいただける形に対して何を行ってきたんか,このことをもう一遍お聞かせ願いたいと思います。

 それと,自殺対策防止,これも振り返れば12年前ぐらいから3万人を超えるといった社会情勢の中で,さっきの御答弁の中で,今までこの岡山市においてそういった調査の実態がない,このことはちょっと非常に残念だなあというふうに思って聞きました。そうは言いながらも,ここで大きく一歩進んだわけですから,それはそれとして受けとめますけども,しかしながらこの岡山市内には現在もいのちの電話を含めて,NPO等を初めとするいろいろ自殺対策に関係してくれとる団体も多くあるわけです。そういったところと何とか四,五千万円の使い方の中で連携をしながら,自殺戦争と言われるこの時代において即実効性を発揮していただきたいなあといった思いであります。ぜひNPOを初めとする,自殺に対する各種団体との連携をどういうふうに考えておられるのか。そして,そのことのほうが即実効性を発揮する,この僕の思いに対しての,ちょっと御所見なりをお聞かせ願えたらと思います。そのことが本当に安全・安心のまちづくりの中で,民との協働による安全・安心の確保になっていくんではなかろうかなと,こんな期待をしておるところであります。御答弁願いたいと思います。

 それと自転車政策は,これはもう特に3輪,4輪に対する助成はできないといったことでしたけども,いずれにしても10年後というのは高齢化率が30%近くに岡山市もなります。市長を引き合いに出して申しわけないけども,10年後の市長にしても多分お元気でありましょうから,自転車はこげると思うんです。だけど,そういった方がふえてくる,これは事実です。そういった意味では,高齢化社会を見据えた中で3輪,4輪,こういった自転車。で,自転車のメリットは何かというと,健康増進とか,そんなんだけでもなく,環境だけでもなく,ドアからドアへと行けるといったドア・ツー・ドアを,本当に交通政策の基本的な部分をも網羅できる乗り物だと思うんです。そういったことも踏まえて,こういった財政難のときですから,今すぐああせえこうせえといったことは言いませんけども,ぜひそういった視点を持って自転車といったものの見方もしていただきたい,このことは要望とさせていただきます。強い要望とさせていただきます。

 それと犬島関連,市長,本当に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。

 私,確かに犬島は好きです。それはそれとして,ずっと12年間こだわってきたのは,先ほど市長もおっしゃってくださったように,そこに住んでいる人が人生の最期までそこに住み続けられる,そういった地域づくり,こういったことにこだわってきました。ほいで,非常にわかりやすかったんが犬島だったんです。高齢化も進み,交通網もなく,生活環境云々もない。そこに大きなメスが入ることによって,この本土においての限界集落あるいは過疎地域,こういったところには大きくメスが入るんだろうと,こんな思いを持ってずっと質問をさせていただきました。

 今回は,非常に前向きな答弁をいただいた中で,今までの答弁については教育委員会からの答弁でありましたから,できる範囲も限られとったわけなんです。しかし,ここで起債が償還されて一歩大きく進んだ,本当にありがたいと思っております。具体的なことは,多分皆さんがこれからいろんな検討によって島民の声を聞いていただきながら,何が不足して何を必要としているのか,こういったことになってこようかと思います。いずれにしましても,新しい発想と力をつけた,力を蓄えた犬島自然の家にしていただきたいということを,これも重ねて御要望とさせていただいておきます。

 全部要望になっちゃったけども,質問とすればさっきのタンチョウの分の,何ていうか,主体性と喜んでもらえるという形がどこにあったのか,そこのところを明確にお答えいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  市の鳥に関連しまして2点御質問をいただきました。

 まず,1点目ですが,岡山市の主体性はどうかということで,アンケートも例にしながら御質問をいただきました。

 そのアンケートですが,市が主体的に行ったアンケートではないのではないかとの御質問でございましたけれども,確かにこのアンケートの実施主体としましては岡山市政令指定都市推進協議会が主体となっております。ただ,市としても例えば市の広報紙にも載せさせていただきました。また,市の各窓口に投票箱も置くなど,協力をさせていただいたところでございます。

 また,このアンケートですが,推進協議会が何か閉じたところでやったというものではなく,市民一般に広く行っているというところはあるかと思います。そして,広く行った結果,1万人の方が投票していると,70万市民の中の1万人ということですけれども,アンケートをちょっと幾つか調べましたけれども,やはりその数値というのは非常に価値があるのではないかという分析もしているところでございます。そういったことから,このアンケートについては十分に参考にはすべきものと,市がやってないから関係ないのではないかというものでは決してないというふうに考えておるところでございます。

 それから,6月から何をしてきたのかという御質問もいただきました。

 6月議会の後でございますが,夏には県の担当課──自然環境課のほうでありますとか,もしくは後楽園の事務所のほうにも出向いてお話をさせていただいておりました。また,その間,先般また要望もございましたが,野鳥の会の方とは個別にお話をさせていただいたりしておりました。また,その一方で市としても,まさに議員御指摘のとおり主体的に何をどういうふうな形で決めていくかということを内部でも検討しておったところでございます。そうしたところから,きっちりと主体的に庭園都市岡山の鳥としてなるべく早期に決めてまいりたいと,こう思っておるところでございます。

 以上でございます。

     〔21番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆21番(田中慎弥議員)  ありがとうございました。

 今答弁を聞きよって,何か年内に決めたいのか,決めとうねえんか,まだ慎重にやるんか,やらんのんか,正直言ってやりたいんだろうなと,こんな思いがしたんですけど,どうも今聞きよってよくわからんかったのが,確かに推進協は我々にとっても非常に身近な団体,そして全く関係ないこともないような気もするんだけども,何か聞きよると推進協のこと,バックに市がついとったようにしか聞こえんかって,何かそれがどうなんかなっていう気がしてなりませんが,そのことは質問にしません。

 僕は,最後に1点だけ,気にかかることだけ言うときます。

 もし,この年末までに市の鳥がタンチョウで決まったとしましょうか,例えばの話で結構です。そうしたときに,話は全然変わりますが,せんだって鬼木議員が御津の産廃で虎倉の話をされましたが,あれと同じ空気が生まれるような気がしていけんのですよ。言いかえると,6月議会で云々,これこうしますと,ずっとこれといった具体的なことは動いてない,しかしこの12月になってぽおんと,ほんならタンチョウに決めましたと。一方では,その間ずうっとないと思っとったわけですよ,そういった議論が。それで,また12月になって,ここでもう時期も時期じゃから決めるぞと,決めちゃった,そこに非常に乱暴さを感じるんです。だから,そのことも正直言って,もしここで市長がタンチョウでぜひ決めさせてくれえ,11月定例会の終わりまでに決めさせてくれえと。で,決めたと。その後はその後で逆に市長乱暴だねって,こういった議論が絶対出てくるなあ,このことを僕は危惧しております。早く決めたい気持ちもよくわかりますけども,年度内がいいのか年内がいいのかよくわかりませんけども,再度検討をいただいて,本当に市民にとって何がいいのか,市の主体性はこれだったんだといったことを明確にして,皆さんに納得いただける鳥になればいいなあと,このことを願いまして質問を終わらせていただきたいと思います。もし,市長の思いなり,御所見なりがありましたら,もう僕ここへ立ちませんので,お聞かせ願えたらと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,田中議員の市の鳥についての再々質問にお答えをしますけれども,推進協というのも市民団体は皆入っとるわけで,経済界,また市民,例えば婦人会の団体とか,皆入っとられますから,一応市民を網羅しとるわけでありますが,今までずっと見てきて,やはりここまで来たら,ほうっとったわけじゃございません。いろいろ何にしようかなと思うことはあるんですけれども,実際ほんならタンチョウ以外には何にすればいいかというあれも出てないんですね。スズメにするんか,メジロにするんか,何かわかりませんけれども,今のあれでは一応そういうタンチョウというのが圧倒的に多いわけですよ。だから,そこらをいつまでもこのままほうっとくというのは,やはり政令市にもなれたわけで,もう待てないんじゃないかなという思いはあります。だけど,議員の皆様がどうしてもほうっとけと言うんなら,ほうっといてもよろしいけど,本当にどこかで決めないとなかなか決まらないと思いますし,ほんなら代案はタンチョウよりほかにどういうのがあるかということも,理由づけのものが出ておりませんので,できれば今年度中というんか,ことし中に決めたいなとは私の思いがありますので,もしも決まったら御協力のほどよろしく,余り文句言わんようによろしくお願いします。(笑声)



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして竹永議員。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  皆さん御苦労さまです。

 それでは,通告に従いまして質問に入ります。

 まず,心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)策定に当たって。

 まず,1,子どもが健やかに生まれ育つために。

 心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)策定に当たって質問させていただきます。この育成プランの基本理念は,「子ども・若者の自立と子育てを社会全体で応援するまち」ということです。そこで今後の方向性に1番に掲げられている母子保健などの充実について,まず伺います。

 (1)こんにちは赤ちゃん事業について。

 今現在,岡山市は生後4カ月の赤ちゃんと親に絵本を持って地域の愛育委員さんを中心に訪問をするこんにちは赤ちゃん事業を行っています。この事業が健診の受診率の向上や虐待の早期発見につながることが理想ですが,請け負う地域の方は毎年役員をかわったり,ボランティアの私たちにそこまで期待されては負担だという率直な意見もあります。また,反対に乳児院など虐待児を受け入れる現場では,この事業をそういう目的につながるものに充実させてほしいという声も出ています。

 ア,こんにちは赤ちゃん事業で,例えば若年出産や多産出産,年子,未熟児や障害のある赤ちゃんなど,比較的育てにくく援助が必要な世帯にはボランティアだけではなく専門職が訪問しているのでしょうか。特に保健師,助産師を活用していくことが大切だと思いますが,どうでしょうか。

 イ,この訪問事業で,支援が必要という判断基準はどうしているのでしょうか。

 ウ,受診率の向上や虐待の早期発見にこの事業が役立つように,今後の課題と方向性をお示しください。

 エ,絵本の配付は,保護者から大変喜ばれています。ブックスタートを機に,本を通しての子育て支援も求められています。ネットワーク構築の観点からも,この子ども読書活動推進センターの設置をプランに掲げていただきたいと思います。ここはほかの方の質問と重なっていますので,要望にします。

 (2)ひとり親家庭の自立支援についてです。

 離婚したばかりの精神的ダメージを受けた母親が福祉事務所を訪れ,本当に働く気があるのかなど,心ない言葉をケースワーカーから言われたなどの事例を聞きます。北海道釧路市では,国のモデル事業を受けたことをきっかけに,福祉事務所として本当の意味での自立支援を模索し,大学の先生やNPOなどと連携をし,受給者自身のエンパワーメントを目標に自立支援プログラムにつなげました。

 DV被害者,多重債務者など,個々の状況に合った支援プログラムを策定し,いきなり就職ではなく,まず社会参加,ボランティアということを多くの団体と連携して行ったのです。例えば,公園協会に委託をして草取り業務,動物園には動物のえさやり,老人介護施設や障害者の作業所での介護ボランティア,産廃業者に廃材分別作業など,民間,NPO,福祉法人などさまざまなところに依頼し,福祉事務所はマネジメントの役割をすることで受給者と社会をつなげ,結果的に就職,自立と長期的支援を行っています。

 その成功の秘訣は,受給者だから何かしなさいという高圧的な指導ではなく,一市民としてその事業の役割とあなたに参加していただくという意義を正面から訴えたこと,また地域の方からは受給者はどうしようもない人という理念から,悩みながらも社会参加し成長していく受給者に寄り添うことで理解が深まり,かかわった人や市の職員も成長できたという歓迎の言葉が聞けたそうです。

 また,精神的ダメージを負っている子どもさんが多い中,本人に合ったボランティア活動を体験する中で心がいやされ,ひきこもりから脱出したというケースも生まれています。そしてひとり親家庭で受給世帯だから高校進学は無理というふうなことが通常化されていたということも受けて,それが次の貧困につながるのではないかということでNPO団体に委託をし,みんなで高校へ行こう会を立ち上げ,中学生の支援,勉強の応援など,居場所づくりにも発展しています。

 ア,岡山市でも釧路方式を学び,当事者がエンパワーメントし,気づきを感じ,社会とつながり,ひとり親家庭が地域に広がる自立支援,福祉事務所のあり方を再考する時期ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 また,ひとり親家庭の中でも父子家庭の支援制度は少ないのが現状です。昨今の厳しい社会情勢を見ると,男性だから就労条件がよく所得が高いという実態ではありません。父子家庭への支援策が必要です。

 イ,国に対して児童扶養手当を父子家庭も対象とするよう求めていただきたいが,どうでしょうか。

 ウ,市独自の取り組みも必要です。千葉県習志野市では,所得によって支給状況は若干変わりますが,父子家庭支援手当を習志野市在住1年以上の父子家庭に支給しています。1人当たり月4万1,720円が全額で,所得により半額,一部と減額をされ,また子どもが1人ふえたらプラスアルファということでとても喜ばれています。参考にしてはいかがでしょうか。

 2,若者の社会的自立についてです。

 先月,岡山市で教育評論家の尾木直樹氏の教育講演会があり参加しました。そこで講師の尾木先生が,今までは18歳までを子ども期としていたが,今の現状を見ると18歳までは前期子ども期,18歳以降30代までを後期子ども期として見て,本格的な自立支援が必要だと言われていました。今回のこのプラン策定に当たって,後期子ども期への支援が重要だと私は思います。

 ア,特に若者の居場所づくり,ひきこもりやニートなどの対策は急務です。具体的なお考えをお聞かせください。

 イ,横浜市では,34歳までを対象に青少年相談センターや若者サポートステーション,若者自立塾など,NPOとタイアップして支援事業を行っています。また,就労の前の段階として青少年インターンシップ事業を行っています。県でも,就職活動のやり方がわからない,働くことに自信が持てないという若者を対象にしてNPOに委託をし,おかやま若者サポートステーションを立ち上げ就職支援をしています。また,引きこもり状態の方にはNPO法人リスタートと連携し,牧山クラインガルテンでの農作業や無人島の管理運営など体験することを大切に,自立支援をサポートしています。市としても,この青少年支援事業を具体的に取り組んでいただきたいと私は思っています。この点は,市民ネットの代表質問に答弁がありましたので,要望とさせていただきます。

 3,食育の推進についてです。

 2000年に高松市から始まった子どもがつくる弁当の日は,現在では全国に広まり,100以上の小学校が取り組んでいると伺っています。年5回,小学校5,6年生を対象に無理なく継続することが大切だと,提唱者の竹下先生は述べられています。基本は,お弁当づくりの技術や情報は家庭科の授業で子どもたちにしっかり教え,お弁当の日は基本的に子どもが一人でつくるということが目的ですが,その結果,つくる過程で親子のコミュニケーションが深まり,家族の時間を取り戻すことができるという大きな効果が出ています。継続することで,今度はうまくつくろうという子どもの意欲も出てきて,子どもが真剣にお弁当づくりを進める中で,家族のあり方を親も子も再発見できるという喜びが実践したところでは語られています。とにかく実践していくことが,現実的に子どもを変えていくことができると竹下先生はおっしゃっています。

 そこで伺いますが,食育推進に向けて岡山市でも子どもがつくる弁当の日をこのプランに掲げることも含めて,低学年,中学年,高学年での達成目標を定め,実践を始めてはいかがでしょうか。

 4,障害のある子どもへの支援についてです。

 今や10人に1人が発達障害だと言われており,4人に1人が何らかの気になる症状があると言われています。虐待やひきこもり,ニートなどのベースに発達障害がかかわっているという指摘もあります。早期発見で適切な支援を行うことで,普通に生活をできる子どもさんも多く,乳幼児期からの親の気づき,また早期発見できる仕組みをつくる必要があります。

 そこで伺います。

 ア,親の気づきを促すため,発達障害への理解を啓発することが求められていますが,このプランにどう生かされますか。

 イ,乳幼児健診の時期についても再考していただきたいと思います。世田谷区では,4歳6カ月のときに希望により相談を行っています。就学前のこの時期にすることの重要性を岡山市はどうお考えでしょうか。

 ウ,発達障害児・者の支援センターは,設置への中間まとめに向けて準備が進んでいます。その機能として相談業務,診断,療育業務,研修業務など,さまざまなことが求められます。保護者のニーズとしては,どこに何を相談し,どういう支援が使えるのかがわかるように窓口の一元化,そして専門のドクターによる障害の診断,療育の個別プログラムなど先の見える支援だと思います。また,圧倒的に足らない専門職の育成も欠かせません。具体的なお考えをお示しください。

 5,労働環境の改善に向けてです。

 (1)仕事と子育ての両立支援に向けて。

 ことしは,世界の女性の憲法とも言われる女性差別撤廃条約が日本で批准され30周年です。これは国際的・法的拘束力を持つ規定です。しかし,今なお女性労働者の54%が非正規であり,男女平等で人間らしい働き方とはほど遠い状況にあります。そこで,今こそ仕事と子育ての両立支援が求められるのではないでしょうか。そのためにも,まず保育問題に触れさせていただきます。

 11月20日に保育団体を中心に行われた岡山保育所ホットラインには,1日20件の相談電話が寄せられました。そのほとんどが入園を希望しているが入れないという内容です。6カ月の乳児を抱えている南区在住のお母さんは,勤務地は北区であり,そのどちらもあいておらず,西福祉事務所に相談に行くと無認可保育園を勧められたということです。ほかにも兄弟ばらばらの園を紹介されたなど,これが待機児童ゼロとうたっている岡山市の現状なのかと残念でたまりません。このたび保育専門委員会では,部分的に定数の増員が確認されました。しかし,そもそも保育園を増設しないと抜本的に保留児問題を解決することにはならないのではないでしょうか。

 アでは,保育園の増設計画について触れたいと思っていましたが,ほかの方の質問とも重なりましたので,要望にさせていただきます。

 イ,保育に欠ける子どもを預かると保育園はしていますが,複雑な時代背景の中で,その条件の緩和が求められています。例えば,就業していなくても親がメンタルで療養中だとか,若年齢の親が年子を産んだというような,親の育児能力等も一応審査対象にはなっていますが,点数が低く入所できないことが多いと困っておられる方が多いのが現状です。子どもの発達保障としての入所を認めることが必要ではないでしょうか。具体的手だてをとっていただきたいが,御所見をお聞かせください。

 ウ,育児休業中の兄弟の保育は基本的に認められていません。一時保育で可能というふうにしていますが,今まで同じように遊んでいた子どもたちと別室にされ保育をすることが,子どもの発達上どうなんでしょうか。また,運動会や発表会などの行事の練習をしただけで退園になったという子どもたちもたくさんいます。これは時期の問題ですけれども,そういう子どもさんがたくさんいます。育児休業中の受け入れも子どもの発達の観点から可能にしていただきたいが,どうでしょうか。

 次に,学童保育です。

 共働き世帯がふえ,学童保育のニーズが高まる中で,現状のキャパが追いつかず制度疲労を起こしているのが現状です。このままでは,子どもの安全にも責任が持てません。

 そこで伺います。

 エ,運営委員会方式を見直し,市の事業として委託する形に変更するべきだと考えます。運営基準をつくり,指導員の身分保障も質も確立し,安心して預かれる環境が必要だと思いますが,どうでしょうか。

 オ,大規模クラブは71人以上を2つとし,それぞれに補助金をおろし,体制を充実してはいかがでしょうか。

 カ,設置基準もつくり,民有地設置でも補助金対象とし,ニーズに応じたクラブ設立を推進してはどうでしょうか。

 次に,大きな2番,障害者福祉について伺います。

 まず,1,障害者自立支援法違憲違法訴訟に関連して。

 障害者の地域における自立を支援することを目的に制定された障害者自立支援法は,かえって障害のある人の自立と社会参加を自粛させ,阻害するものになっている。とりわけ障害者が福祉サービスを利用した際に,それを利益であるとして障害のある人が利用者負担をしなければならない現状は,極めて不合理です。障害のない私たちが普通に通っている道が,障害があるゆえに有料道路になり,空気を吸うのに税金を払っている,こんな制度は中身が憲法にうたわれた生存権,幸福追求権を侵害しているということで,全国で14カ所,70人の障害のある方が国を訴えて立ち上がっています。岡山でも美咲町の清水博さんが立ち上がり,先日第1回口頭弁論が行われました。

 また,国においても障害者自立支援法が障害者に重い負担と苦しみを与え,尊厳を傷つけたと長妻大臣が発言し,新法の制定も含め廃止の方向性を出しているところです。

 ア,国の方向性が定まるまで,市として暫定救済措置をとることはできないでしょうか,御所見をお聞かせください。

 イ,原告の清水さんは,訴訟に立ち上がった理由の一つに区分認定調査への不満を挙げていらっしゃいました。制度自体が不備な上に,必要なサービスが受けられる審査になっていないということが言われています。岡山市でも同じような御相談を私は受けたことがあります。調査のときに言ったことが反映されない,特記事項のみを見ることが多いので,特記事項に何が書いてあるのか当事者も知る権利があるのではないかと言われています。本人や家族の状況等を調査,勘案し,認定更新をしていると岡山市は言われていますが,実態はそうではないという声が次々に障害者から出ているわけです。どう対応されるんでしょうか。

 次に,重度障害者の支援についてを上げておりますが,割愛をさせていただきます。

 最後に,大きな3番,DV防止基本計画(素案)についてです。

 岡山市DV防止基本計画(素案)がつくられ,12月10日,きょうまで意見募集をされているところです。

 そこで伺います。

 1,計画策定の背景・趣旨のところで,世界的な動き,先ほども述べましたが,特にことしは女性差別撤廃条約批准30周年であり,その動きを受けての北京会議や岡山での女性会議など,一連の流れの中でのこの計画の位置づけをつけ加えていただきたいがどうでしょうか。

 2,基本的な方向のところで,夫婦間の痴話げんか的な見方の項がありますが,ここにジェンダーの視点を加えてDVの背景につなげていただきたいがどうでしょうか。

 3,配偶者暴力相談支援センターの充実がプランでも上げられています。また,今回の議会でも専任のセンター長,相談員の拡充などの質問がありました。ここでは再度要望にさせていただきます。

 そして,センターに相談に来られた方にとって窓口の一本化が望まれています。いかがお考えでしょうか。

 4,今回,被害者の自立支援のことも盛り込まれていますが,被害者みずからの意思に基づいて生活再建を目指すようエンパワーメントできる支援が求められています。自立までの継続支援は,今まで養成したサポーターなど仕組みとしてできないのでしょうか。

 5,民間住宅の家賃補助など,自立をするための具体策はどうお考えでしょうか。

 6,倉敷市は,母子生活支援センターを社会福祉法人に指定管理者制度で委託をしてDV被害者を受け入れ,自立支援が公立のときより充実していると伺っています。岡山市でも,せっかくある母子生活支援施設をより被害者の自立支援機能を持たせるためにも,実績のある団体への委託も含め,抜本的に充実策を考える時期ではないでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後3時17分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時38分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,竹永議員のDV防止基本計画についての御質問にお答えをいたします。

 本市においては,DVの防止及び被害者の保護などを男女共同参画社会実現に向けた重点課題と位置づけ,市民と協働してさまざまな施策を展開しており,政令指定都市の中でも先進的な取り組みを行っているものと認識しております。

 一方,平成20年1月に施行されましたDV防止法の改正など,国の流れを受け,本市においても社会ニーズが反映できるしっかりとした基本計画を策定する必要があると考え,その策定を指示したものでございます。

 この計画を策定する意義は,今までそれぞれの担当課が実施していた施策などの整合性を図り,それに関係機関及び民間支援団体などからいただいたさまざまな御意見をもとに新たな施策を加え,一つの体系として整理,統合するとともに,それぞれの施策の責任体制を明確にした上で,総合的,一体的に推進していく体制を構築することにあります。

 現在,計画素案についてパブリックコメントを実施しているところであり,今後幅広い年代層の市民の方々や議員の皆様方の御意見をお聞きしながら,より実効性のある成案を取りまとめ,配偶者,パートナーからの暴力を根絶し,男女が互いに助け合える環境づくりを進めることにより,市民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 まずDV,配偶者,パートナーからの暴力は対策に加えて,DVそのものが起こらないようにする必要があると考えております。家庭の幸せ,人間はどうあるべきかを一人一人が考えるべく岡山市では職員研修でセルフコーチング自己実現法を導入して資質の向上を図っておるところでございます。今年から後楽館高校でも実施し好評を博しておりますが,岡山市は人を大切にする教育,支え合いができる地域づくりなども進めておりますけれども,これもDV根絶につながるものと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎片山伸二市民局長  DV防止基本計画(素案)についての項のうち,市長答弁以外につきまして順次お答えいたします。

 まず,計画策定の背景・趣旨に世界的な動きや岡山での日本女性会議などの流れの中での位置づけをつけ加えていただきたいがどうか,また基本的な方向についての項にジェンダーの視点を加えていただきたいがどうかとの御質問に一括してお答えいたします。

 議員からの御提案につきましては,現在募集しておりますパブリックコメントや議会を初めいろいろな機会を通じていただきました御意見,御提案とともに男女共同参画専門委員会に諮り,その審議の中で整理,検討してまいりたいと考えております。

 次に,窓口の一本化,また今まで養成したサポーターなどが支援する仕組み,さらには民間住宅の家賃補助についての御質問に一括してお答えいたします。

 まず,窓口の一本化につきましては,計画の素案では,被害者の負担軽減のため,市の複数の窓口での手続の一元化について適切な方法を検討することとしております。

 次に,DV被害者サポーターの方にはこれまでもさまざまな場面で被害者支援をしていただいており,継続的な支援には欠かせない存在となっております。今後とも積極的に御支援いただけるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に,民間住宅の家賃補助につきましては,被害者が自立し生活を再建する上で,住居確保のための支援も大変重要と認識しており,家賃債務保証等について研究,検討することとしておりますが,現時点では家賃補助までは考えておりません。

 いずれにいたしましても,個別,具体的な施策につきましては,来年度設置予定の庁内ネットワーク会議を中心に,担当の関係部署と協議し検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  心豊かな岡山っ子育成プラン策定に当たっての項で,子どもが健やかに生まれ育つためにの中で,まずこんにちは赤ちゃん事業についてのお尋ねでございます。

 援助が必要な世帯には専門職が訪問しているのか,要支援の判断基準は,さらに今後の課題と方向性についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 こんにちは赤ちゃん事業については,愛育委員が訪問後,母子保健等の専門的支援が必要な家庭には専門職による支援が必要と考えており,保健師または助産師の資格を持つ嘱託職員,または市保健師が訪問しております。また,支援が必要かどうかについては訪問結果を保健師,助産師,小児科医で検討し,判断をしているところでございます。

 今後,健診の受診率向上や虐待の早期発見のためにも,愛育委員や職員の資質向上を目指して効果的な研修を継続的に実施する等,訪問体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,ひとり親家庭の自立支援について,釧路方式に学び,ひとり親家庭が地域につながるような自立支援,福祉事務所のあり方について所見をとのお尋ねでございます。

 本市におきましても,就労支援相談員による自立支援に取り組んでおりますが,就労経験がほとんどない方や働く自信を失っている方,離婚直後のひとり親世帯の母親等に対し,個々の状況に応じたきめ細かな対応が必要であると考えております。そのために,ケースワーカーの支援能力の向上に努めるとともに,各種専門職やNPO団体等との連携を図りながら,幅広い自立支援の取り組みについて,他都市も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 次に,若者の自立支援についての中で,ひきこもり対策は急務だが,具体的な対策はとのお尋ねでございます。

 ひきこもり等の思春期対策は重要な課題であると考えております。こころの健康センターにおいて専門的な相談に応じているところですが,今後他都市の状況等も参考にしながら,支援のあり方を研究してまいりたいと考えております。

 次に,障害者福祉についての項,障害者自立支援法違憲違法訴訟に関連して2点の御質問でございます。

 まず,国の方向性が定まるまで市として暫定救済措置をとることはできないかとのお尋ねでございます。

 市としての独自の暫定救済措置をとることは困難でありますが,新制度創設までの負担軽減策については,個々の負担能力に応じた利用者負担となるよう,機会あるごとに国へ要望してまいりたいと考えております。

 最後に,区分認定調査の内容が当事者に知らされず,本人や家族の状況が反映されていないと言われている,その対応はとのお尋ねでございます。

 区分認定調査は,障害者または障害児の保護者から申請があったとき,市職員である保健師,福祉事務所職員及び岡山市が委託した事業者が調査することになります。調査員がより正確な状況を把握するために,本人はもとより家族,サービス提供事業者の面接を実施し,その内容を本人や家族等に確認しながら調査を行うよう努めております。今後も,より正確な調査ができるよう,調査員を指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)策定に当たっての項,子どもが健やかに生まれ育つためにの中で,ひとり親家庭の自立支援について,国に対して児童扶養手当を父子家庭も対象とするよう求めては,また習志野市では父子家庭支援手当を支給しているが参考にしてはいかがかとのお尋ねに一括してお答えします。

 児童扶養手当は,父と生計を同じくしていない児童を養育する母に支給される手当ですが,経済的に困難な父子家庭への支給については,ひとり親家庭のセーフティーネットとして全国一律の措置が求められる国の基本的な施策として実施すべきものであり,全国市長会を通じて毎年国へ要望しているところでございます。岡山市単独制度としての実施は困難ですが,国の平成22年度予算の概算要求においては事項要求として盛り込まれており,今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,障害のある子どもへの支援についての中で,発達障害の啓発をプランにどう生かすのか,乳幼児健診の時期について4歳6カ月等就学前の相談の重要性をどう考えるか,発達障害者支援センターの機能としてさまざまなことが求められるが,具体的な考えを聞かせてほしいとのお尋ねに一括してお答えします。

 発達障害の啓発を含め,発達障害者の支援体制整備につきましては,プランの中の重点施策の事業として盛り込むように検討中でございます。また,現在早期発見・支援を目指した体制づくり,ライフステージに応じた切れ目のない支援体制づくり,保護者・支援者の支援体制づくりの3つの柱に基づいて検討を進める中で,乳幼児健診のあり方や発達障害者支援センターの機能,支援者の育成等についても検討しており,保護者や関係者の御意見や他都市の施策等を参考にしながら,支援体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に,労働環境の改善に向けての項,仕事と子育ての両立支援について数点のお尋ねにお答えします。

 就業していなくても親の育児能力等により,子どもの発達保障のため保育園入所を認める具体的な手だてをとってはどうかとのお尋ねでございます。

 保育園の入園選考につきましては,入園を希望される児童の保育を必要とする程度を点数化して行っており,保護者の疾病や障害も選考の対象としております。入園を希望される世帯の状況がそれぞれ異なっていることから,選考基準の変更につきましては公平性に十分留意し,全体のバランスに配慮しながら慎重に検討する必要があると考えております。

 次に,育児休業中の入園は認められないが,子どもの発達の観点から入園可能にできないかとのお尋ねでございます。

 育児休業期間中の退園は,原則として育児休業期間中は家庭保育が可能であるという厚生労働省の通達に基づくものです。ただし,翌年度小学校入学予定の児童などについては,例外として年度末まで継続して入所できることとしております。できるだけ多くの保育需要に対応するため,こうした措置をとっておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,児童クラブは市の事業として委託する形にすべきだ,運営基準をつくり指導員の身分保障も質も確立し,安心して預かれる環境が必要だがどうかとのお尋ねでございます。

 岡山市の児童クラブは,地域の子どもたちを地域のみんなで守り育てようという運営委員会方式で運営がなされており,この地域や保護者等との協働した取り組みを継続,発展させるため,これまでさまざまな問題について,各児童クラブの代表者で構成された児童クラブ連合会と協議してきているところでございます。

 その結果,運営基準としては一定のサービスの均質化を図るため,標準基準を定めてきております。今後につきましては,委託という形がよいかどうか,また有償ボランティアである指導員の負担軽減や事故防止のための環境整備,万が一の事故に備えるための保険の充実等の方策を一緒に考えてまいりたいと考えております。

 また,指導員には研修内容を精査の上,本年度は11回の研修を予定し,順次実施しておりますが,今後も指導員の要望にこたえた研修となるよう,研修内容を充実させ,さらなる資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,大規模クラブは71人以上を2クラブとして,それぞれに補助金をおろし,体制を充実してはどうかとのお尋ねでございます。

 71人以上の大規模クラブは,子どもの情緒の安定や事故防止を図る観点から,クラブ室を増設し独立したクラブ活動ができるように施設整備は行ってきておりますが,その運営につきましては同一小学校区における児童クラブの質の均等を担保するため,これまでどおり1小学校区に1運営委員会方式を基本と考えております。分割した場合の補助金につきましても,利用する児童の総数にて算定することとしており,本年度より分割加算を新設し一定の支援をしているところでございます。

 次に,設置基準をつくり,民有地設置でも補助対象とし,ニーズに応じたクラブ設立を推進してはどうかとのお尋ねでございます。

 大規模クラブにつきましては,地域の実態に合わせ,余裕教室の活用,プレハブ室の新築などに加えまして,学校自体が大規模化したところでは,学校敷地内での設置が困難であり,民間施設を借用しているところもあり,その家賃に対して一定の補助を実施しているところでございます。

 最後ですが,DV防止基本計画(素案)についての項で,母子生活支援施設に被害者の自立支援機能を持たせるため,委託も含め抜本的に充実策を考えるべきではとのお尋ねでございます。

 母子生活支援施設には,DV被害者を含めさまざまな問題を抱えた母子家庭等の入所がふえており,処遇の向上が求められているところです。先進都市の事例も参考に,職員研修や施設の運用について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)策定に当たっての項の中で,弁当の日をこのプランに掲げて実践を始めてはどうかとのお尋ねでございます。

 弁当の日は,学校で栽培した野菜を調理して食べるなどの体験的な学習と同様に,各学校の実態に即して独自の取り組みとして実施されるものと考えております。

 食育というものは,知・徳・体の基礎となるものでありますので,栄養のバランスや規則正しい食生活などの指導を家庭科や保健体育科,特別活動の授業で取り組んできております。このような取り組みを学校栄養職員や保護者,地域の方と連携して行い,食事の重要性や食文化への理解,食事に対する感謝の気持ちをより一層確かなものにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず,こんにちは赤ちゃん訪問なんですけれども,これは一応専門職による支援が必要だと思われたら保健師,助産師が行っているよということで,基準は報告書のみで判断をしているというような答弁だったんですが,ちょっと確認なんですが,その報告書のみで判断をしているのかどうかというところを教えてください。

 特に,私今回何件か赤ちゃん訪問を受けた人たちの話を聞いてみました。率直に感想を聞かせてくれますかっていうことを言いましたら,何件かは赤ちゃんの顔も見ずに,じゃあ絵本ですみたいな感じで渡してさっと帰ったとか,あと詳しい資料は袋に入ってますから見てくださいねということで,何かこちらが聞こうと思っても,その間もなかったというような人もいました。ただ反対に,地域の知っている方が訪問に来られたので,もう話が弾んで弾んで子どもが風邪を引くかと思ったみたいなこともあったということなんです。

 ですから,軌道に乗るまでは長い目で見る必要があるんですが,やっぱり継続的に同じ視点をはっきり持ってる人が訪問する必要があると思うんです。ただ絵本を渡すだけではないのですから,さっき言ったような目的があるわけですから,ちゃんと継続できる仕組みをしてもらえたらなと思ってます。その上で助産師や保健師の役割っていうのは,やっぱり母乳栄養とか,子育て全般にかかわることだとか,今後の家族計画に関する相談もできるというようなところでは,やっぱりつながって支援をしていく仕組みが必要ではないかなと思ってます。

 特に,この間お勉強に行ってきたんですけれども,京都府の宇治市では赤ちゃん訪問は同じように民生委員を中心に行っているんですけれども,その後社協さんと一緒になって生後6カ月までの赤ちゃんサロン,それから生後7カ月から1歳までの赤ちゃんサロン,その後子育生後て広場っていうことで,集う場所をニーズに合わせてどんどんどんどん発展させて事業化してるんです。そこには,市民に力をかりています。特に,当事者だったお母さんたちが今度は担い手となって地域に返していくというようなことがどんどんどんどん広がって,NPOが立ち上がったり,子育てを楽しむ会というサークルができたりっていうふうにすそ野が広がってるんです。安心して子育てができる,市民協働でどんどん事業が膨らんで,あと妊娠から青年期までを見据えた地域づくりになってるんだという報告を聞きました。こういったことができる,その第一歩が赤ちゃん訪問なんで,これ成功したらすごいことなんですけれども,今は本当に愛育委員さんの重荷になってるという現状なので,もうちょっと工夫してみてはどうでしょうかという質問なんで,そこを踏まえて御答弁ください。

 それから,ひとり親家庭の自立支援なんですが,一応検討しますということだったんですけれども,釧路市が特別なところではないんです。ここも慢性的なケースワーカーさん不足で,1人当たりが80人以上抱えているということで,慢性的に13人もケースワーカーがいなかったんで大変だったんだっていうところなんですが,その労力を,例えば私も生活保護の申請に何件かついていってますけれども,そのときに出すか出さないかというところですごく労力を使うんです。申請ありきで来られてるんだから,まず申請を受け付けていって,その後の自立支援に労力を使うほうがよっぽど生活保護にかかわる予算が減っていったというふうに言ってるんです。だから,そこの転換をしてほしいという意味で今回取り上げさせていただきましたので,ぜひ困っている人を水際でとめずに自立に力を入れる,そのために福祉事務所だけが力をためずに,市民に力をかしてくださいっていうことで,開かれた福祉事務所にしていって,ぜひ自立に向けてしてもらえたらなあと思います。

 例えば,釧路では介護施設にボランティアに行った人が自分から資格を取りたいと思って資格を取って,もう最終的にはそこの施設に正職員で雇われたというふうに,そういういい事例も発表されてましたので,そこのところの考えがあればもう一度お聞かせください。

 それと,父子家庭の支援なんですけれども,今のところ困難だという答弁で,児童扶養手当のところも国の動向を注視していきますと,まあ注視という言葉が好きだなあと,きょうの答弁を聞いてて思ったんですが,注視をしている間がないんですよ。今本当に子どもを抱えている人で大変なのが父子家庭の方で,この前も30代の父子家庭の方の話を聞きました。保育園のお迎えができないので残業ができませんって断ったら仕事を首になった,今非正規で働いていますけれども月収は7万円も減ったんだっていうようなことを切々と訴えられていました。もう国の制度変更を待つ余裕はないというふうに,その方はおっしゃられてます。また,4人の子どもを抱えている父子家庭の40代のお父さんにも話を聞きましたけれども,収入が少ないので夜間の仕事にかわって,夜はもう子どもたちだけ,毎日綱渡りのような生活をしてるというふうに言われていました。

 そういう父子家庭の置かれてる実態調査っていうのはちゃんとできてるのか。岡山市の父子家庭は困ってないんですか。国のことを注視しとけばいいような,悠長な父子家庭ばかりなのかっていうところが答弁を聞いてて思ったので,そこのところをはっきりお答えください。一体何人父子家庭がいて,実態調査はできているのかっていうところ,また年齢とか経済的な状況なんかも把握してるのか,その点もお答えください。

 それから,若者の自立についてなんですけれども,県のほうは結構若者支援に力を入れてまして,おかやまサポステとか,あとリスタートとか,まあ紹介しましたけれども,こんなふうにいろいろ市民団体等に委託して事業をしています。その中で,政令市にはそういうところがないので,ぜひ考えていただけたらなあというのと,それと先ほどのひきこもりのところにもつながるんですが,こころの健康センターでひきこもりの支援センターの役割っていうのを兼ねてもらえたらなあと思ってます。例えば,このリスタートという団体はひきこもりのことを粘り強くやってる団体なんですけれども,平成8年から,NPOを立ち上げる前からいうと,もう3,000人近い人たちを救っているという実績もあるわけなんです。ですから,抜本的な手だてという意味でも,こういうところの声をよく聞いて行ってほしいなというふうに思ってます。ぜひ御答弁をお願いします。

 それと,今回の子ども若者育成支援法の中では,ことしの7月に施行されたばかりの法律なので,大綱は示されていないんですけれども,やっぱり青年を請け負う分野がないわけです。横浜市は,横浜市こども青少年局というふうにちゃんとあるんです。そこのところ,機構のところで青年分野をどこがするのかっていうのを,もう具体的な考えを持つ時期だと思ってますので,国の大綱ができるできないに関係なく考えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,発達障害のことなんですけれども,切れ目のない障害支援というふうによく言います。先ほども,今中間報告に向けて総合政策審議会で話をしているということなんですが,その中にさっきのリスタートさんたちや,またほかにもひきこもりとか不登校の相談をしてる方,それで発達障害につながっているというようなことを実践的に示している団体があるので,その人たちの意見を,その中間まとめに入るような意見を聞く機会があるのかないのか,その点をお聞かせください。そして,なければ生かしていただきたいというふうにお願いします。

 それから,保育の問題は,もちろん今の現状はわかってますし,一時保育の状況もわかっています。だけど,子どもの発達保障の観点からどうなのかという質問なんで,本当にいいのか悪いのかという点をお聞かせいただきたいんです。特に,幼保一元化の話のときに,先に迎えに来た子どもたちより残ってる子どもたちは傷つくんじゃないかとか,そういうナイーブな議論をされたわけなんです。じゃあ,一時保育とか,あと兄弟の育休中の預かれないというのが,本当にそういう意味で心の傷にならないのかっていう点でどうなのかということをお答えください。

 それから次に,学童保育なんですけども,クラブによっても設置基準が,一応基準を決めているんですよということですが,3年生以上も預かってるところもあったり,職員の身分保障もしっかりしてるところもありますので,そういう意味ではやっぱり市の基準をもうちょっと高いレベルにしていただいて,別にそこがしっかりしていれば同じ学校でも公平にできるというふうに思ってますので,その点をお聞かせください。

 それから,DV防止基本計画のところなんですけれども,母子生活支援施設に自立支援機能を持たせるためにということで,今さまざまな検討がされてるということなんですが,今現在満室ではないのが通常なんです。だから,今何が足りないのか,どうしてこういうことになっているのかというのをもうちょっと分析してもらえたらと思いますので,その点の御意見をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  3点の再質問にお答えさせていただきます。

 まず,こんにちは赤ちゃん事業でございますが,専門職の派遣を報告書のみで判断しているのか,継続的に同じ視点を持った人がかかわっていくことが大事だと思うがとのお尋ねでございます。

 具体的に専門職を派遣する決定過程におきましては,愛育委員さんの定例報告会の中で気になるあたり,細かい情報を確認しながら,その後,先ほど答弁いたしましたような内部の専門家の中で派遣を決定いたしておるところでございます。もちろん,議員御指摘のように,継続的な視点を持ちながらかかわっていくということは重要な視点だというふうには思っております。そうはいいましても,どうしても市民協働である程度やっていかないと,なかなか市職員独自でやっていくのは困難もあります。そういった状況を踏まえながら,よりいいかかわり方があるかどうかは,並行して検討していきたいとは考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,釧路市も80人以上のケースを担当しながらやっていると,もっと工夫しながら岡山市もそういった自立支援を初めとした支援のあり方のスキルアップができるんではないかというような趣旨のお尋ねだと思うんですけども,福祉事務所の職員もみずからスキルアップを,あるいは研修等を受けながら図っておるわけでございますが,こうした職員の資質アップを図るとともに,御指摘のような関係団体との連携もより深めながら,よりよい自立支援等の支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから,ひきこもり等の若者支援,若者の自立支援については都道府県が進んでいるんだがどうかということでございます。

 ひきこもり等の思春期の対策,若者の自立支援につきましては,重要な課題であるというふうに考えております。先進政令市の中におきましても,独自のひきこもり支援センターを置いているところが数市ございます。そういった先進事例も参考にしながら,どういう方法がいいのか,そのあたりを検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  父子家庭の支援のことで再質問をいただきました。

 国の動向を注視している間がないのではないかというふうなことの中で,実態調査はどうかということなんですが,まず父子家庭ですけれども,平成17年の国勢調査では443人となっております。この方々の実態を,年齢であるとか経済状態の把握ということは,現在の段階ではそういう情報を把握するもとになるものがない状況にございます。ただ,昨今の経済不況の中で大変なことは承知しております。

 それから,子ども若者自立支援法の関係で,横浜市にはこども青少年局があるけれどもということで,具体的に担当を決めたらどうかというふうな御提言をいただきましたが,こちらについても子ども若者自立支援法の行動計画を策定する努力義務っていうのもございますので,確かに確実にここが担当というところは現在ありませんので,そういったことをまた関係部局に要望してまいりたいと思います。

 それから,発達障害支援センターについて,リスタートも含めて意見を聞く機会があるのかというお尋ねでございますが,関係のあるところにつきましては今までも御意見を聞いてきております。保護者の団体等にお聞きはしてきておりますが,リスタートについてはまだお聞きできてない状況にございます。

 それから,育児休業に伴う一時保育や幼保一体施設等での中で,子どもの発達保障の点からどう考えるのかと,分離していくのがどうなのかというふうな御質問だと思いますけれども,心の問題ということで,確かにある時期まで一緒にいた子どもたちがやめていく,事情によってやめていくということについては,子どもの心に傷をつけているというふうには思いますけれども,岡山市全体のバランスの中で対応しておりますので,特に保護者の皆様には御理解をいただきたい,まして子どもについては大変申しわけないと思っております。

 それから,放課後児童クラブですけれども,クラブに差があるということで,高い基準に持っていって公平性をということでございます。議員御指摘のとおりクラブ,特に運営委員会方式については大きいところ,小さいところ,運営の歴史によってかなり差がございます。ですけれども,地域がやってきた歴史という重み,地域参加,地域協働というところも,とてもいい面もございます。現在見直しをしているところでございますので,そのあたりでまた検討していきたいというふうに思います。

 それから,最後ですが,母子生活支援施設が満室になっていないというふうなことでございますが,これについては拒否をしてるとか,そういうことはございませんで,それぞれその方に応じた形で福祉事務所が対応してるところではございますが,ただ自立支援ということではもう少しいろんなネットワークを組んでいくということから,先ほども申し上げましたけれども,もう少し内容について本来の自立支援に向けていくような,先ほどの事例もございましたけども,そういったことに対応できるような形で研究,検討を深めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。

 私は,市民協働を否定しているわけではなくて,せっかく市民協働でやってるんだから,市がきっちり理念を持って,市民の力を引き出すように,押しつけとか,もう何か下請みたいな感じなんですね,今の市民協働っていうのは。そうじゃなくって市民が力をつけるような市民協働を,きょうの全部の分野,母子福祉もそうです,父子家庭もそうです,自立支援もそうです,DVもそう。そういうところできちんとやってほしいということなので,そこは要望にしておきたいと思います。

 それから,倉敷の自立支援施設が成功したのは,社会福祉法人で歴史のあるところが受けてて,そこに臨床心理士さんたちとか専門職がいるというところで結構成功してると聞いてますので,そこも参考にお願いします。

 あと,市民協働という点では,今回小地域福祉のことを参考にしてきましたので……。



○宮武博議長  時間です。



◆41番(竹永光恵議員)  そのこともお願いします。

 ありがとうございました。(拍手)

      ─────────────



○宮武博議長  この際お諮りいたします。

 議事の都合により,本日の会議時間を延長しておきたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

      ─────────────



○宮武博議長  次は,順序に従いまして有井議員。

     〔49番有井靖和議員登壇,拍手〕



◆49番(有井靖和議員)  御苦労さまでございます。

 それでは,きょうの最後ということで質問させていただきます。できるだけイントロはなくして直接お尋ねいたします。

 造山古墳の保護と周辺整備について。

 この造山古墳につきましては,私も昭和58年から何遍か質問する中で,安宅市長のときに造山古墳の遊歩道とかというものを初めてつくろうということで工事をし,その後はもう単発的な,言うたらする,言うたらというような格好で今日まで来ておるところです。造山古墳の現状を見ますと,これが古墳かというような形態になっとるわけです。東のほうは畑をしたり,掘り返したり,それから西のほうは草ぼうぼう,まあ最近は草のほうは刈られておるようですが,こういうことでは古墳の形態というのはまことに寂しいもんでありますし,裏返してみますと造山古墳そのものは日本で4番目に大きな古墳なんだということも聞かされておるところです。そういう面からお尋ねをします。

 ア,古墳群の長期的な保存計画はいかがされるんでしょうか。私は単発的じゃなしに,周辺の長期的な具体的な保存計画というものを立てて,政令市になったんですから私はそれを強く望むものであります。

 イ,政令市以前,今まで県の指導はどうだったんだろうか。ドングリの実が落ちて,それが大きくなっとるわけです。担当課長は,これを何とかしなさいと言ったら,もう文化財課が怒るんじゃというようなことで,何も自分が動かずに,怒るんじゃというようなことでしないというような,そういうようなことで今日まで来とるということもあわせてお尋ねをしながら,県の指導というものは政令市になる以前はあったと思うんです。どういう指導があったのか教えていただきたいと思います。

 ウ,政令市として今後長期的保存計画と整備計画を立てるべきだと再度考えますが,当局の考え方を。教育委員会だけに任すというようなことでは私はいけないと思います。政令市になったんですから,これはやはり全庁的な中で,造山古墳周辺の整備を本格的にやるべきではないかなということを重ねて申し上げておきたいと思います。

 エ,文化財行政の真価が問われる課題で,前向きに取り組みたいということを先般の山陽新聞で見ました。具体的には,どういうことかお聞かせください。

 オ,7基はすべて国の史跡,吉備路の重要な文化財。1基は私もこの議会で何遍か申しましたが,個人の所有と聞いている。地域の皆さん方が盛り上がって,この1基も倉敷のほうへ地権者がおられるんですが,そういうようなことでそこへも行ってくださったんです。何とかこれ分けてもらえるか,何とかしてもらうような話をしてくれんかと,そういう機運でおったわけですが,それも途切れてしまって,あの7つの古墳を遊歩道でつないで観光に来た人に散策をしてもらう,こういうようなことでいっときは盛り上がったんですが,今は言うてもせんというようなことで,今回は大学のほうの先生方,あるいは生徒さんがあそこを研究されたりして,あるいはこれはいけないということで岡山市のほうへも陳情にも来られておったようです。そういうようなことで,どうされるのか具体的にお披露目ください。

 次に,吉備路観光の中で備中高松駅周辺整備について。

 先般,市長さんと担当局長も来られて見ていただきました。そういう中で,これは私が昭和58年に議員に出させていただいて,こんなことじゃいけないということで,当時の交通何とか課長さん,ちょっとど忘れしましたが,もう二十何年前のことですから。あそこへ2,000万円つけてもろうたんです,予算を。それが次の課長になったら,その課長と気が合わなんだんじゃろうな。有井さん,まだまだやらにゃいけんことがあるから,あれはもうそのままにするということで,それからもう何の音さたもないというのが今日です。

 備中高松駅は,吉備路観光の公共交通を利用する人にとっては重要であります。駅周辺は,以前は民間の駐輪場があり,その当時,駅前広場は一般の通行に問題はありませんでした。現在は,駅前広場は駐輪場となり事故も少なくありません。

 そこでお尋ねいたします。

 整備計画を関係者,これはその場所がJRになっておりますから,JRと至急に協議していただいて問題解決に取り組まれていかれたらどうかと思うわけです。

 次に,観光地のトイレの整備を急げ,こういうことで,最近はトイレも水質管理が年に1回ほどすればいいような,すぐれたものがあるんだということもお聞きしております。汚泥も,どういいますか,5年,10年に1遍とりゃあええがというようなこともお聞きしております。このように大幅なコスト削減になるトイレがあると聞くが,コスト削減に取り組まれるお考えはあるでしょうか。

 次は,入札制度の見直しと企業倒産対策について。

 当初,景気も大変よかったんですが,私がここの議会に参画させていただく中で,当時は松本市長でした。地元中小零細企業の繁栄なくして岡山市の発展はないんじゃということで,随分前向きに力を入れてくれました。そこでどんどん税収のほうも高まって,予定をしておる以上の税金の収入もあったということを当時覚えております。

 ア,そこで公平性の高い競争入札は,今さら言うまでもありませんが,最近は余りにも目に余ることが多い。関係者にどのような教育をされているのか,お尋ねをしておきたいと思います。最近,目に余るというのは新聞とか,そういうもので積算とか,そういうような間違いで公表されておるもん以外に,どういいますか,説明書にいろいろ舌足らずのところがあったり,どちらにでもとれるというようなこともある。そういうものも含めてお尋ねをするところです。

 イ,まだまだできる分離発注をなぜしないのか,お尋ねをしておきます。

 ウ,舗装業者ランクで,金銭面で考え直せることはないでしょうか。Cランク,Bランク,Aランク,特Aとか,いろいろそういうランクがあるわけです。そういうランクの中でお考えになる,あるいは考え直せるものは直していただきたいということをお尋ねしております。

 エ,舗装工事で先般ガードレールと一緒に舗装工事の発注をした入札で,不十分な説明があったが,業者のほうが抗議しても一方的に押し切られた。不満を持ったままになったが,契約課と監理課は都合主義を改めるべきではないでしょうか。舗装とガードレールは短いんなら問題じゃないんです。短いんだったら問題じゃないんですけど,何百メートルもあれば,やはり1,000円の違いが入札に参加する上で大きく影響がある。例えば,どういいますか,メッキと塗装という,メッキのガードレールと塗装のガードレールというたら,やはり単価で物すごく,長ければ長いほど差が出てくる。そういうようなことが先般ありました。それで,いろいろ考え直したらどうかということでお話をしたところですが,理屈を並べて業者のほうも,僕が立ち会うとるもんですから気の毒なということで,不満を持ちながら,そこはおさめたわけですが,こういうようなことじゃいけません。やっぱし入札をして,まだ契約してないわけですから,考え直すべきものは考え直して積極的にいくということ,そういうことをここで申し上げておるところです。

 オ,先ほど申しましたように,舗装のランクでCランク,Bランクが入れる事業を考えるべきじゃないか。A以上のランクがCランクにも入れる価格設定は考えるべきではないか,現行はBとCが非常に不利益な入札参加になっております。と申しますのが,政令指定都市になって,Cランクの場合,舗装の場合は400万円までのところまではAランクとか,その上の特Aなんかが入ってこんのんですが,Cランクの人が参加できる種類が非常に少ない。先般もちょっと,これは再質問でお尋ねすりゃあいいんですけど,切れるやつをまとめてしもうて,はい二千何百万円いうて出すようなことじゃ,やっぱりCランクの人たちにも,従業員もおるわけですから,家族もおるわけですから,そういうことを考えてほしいということ。だから資金をたくさん持っとるAとか,特AなんかはやはりCランクなんかが,今400万円まではAランク以上は来ませんけど,やはりそれ以上行くとなったら,どうしても資本の大きいところが勝っていくといいますか,自重していくというケースが非常に多い,そういうことは改めていただきたいということです。

 私は,最低ランクはやはり,Cランクの人たちはやっぱり800万円ぐらいは,Aランクの人やこうが入れんようにしとかないと,特に区域によって,北区は非常にC,Bのランクの人が多いですから,私は考えていただきたいということです。

 次,入札制度の見直しと倒産対策,そういうようなことで,行政が考えていただくことによって,やはり倒産が防げる可能性も私は大いにあるというような感じがしてなりません。ことしに入って県内の倒産は10月末現在で129件,金額で617億6,900万円だそうです。しかし,これは調査しとるところがいろいろありますから,大体そこら辺の数字だと思うんです。岡山市の場合は,どこで調査しておるかわかりませんけど,ちょっと突き合わせてみたら多少の差はあるが,大体こういう辺で倒産はそれなりにあると。

 そこで,ア,企業倒産での分析を岡山市はされとんでしょうか。この内容をお聞かせください。

 イ,それから,倒産の種別を見ますと設備投資の過大とか,在庫の状態が悪い,まあたくさんあるから倒産というのはこの1年間見たら,ないと言っても過言ではないんです。そういうような中で,今後の中小零細の皆さん,あるいはサラリーマン,一般の方もですが,先行消費の心配が募って,できるだけ買わんようにしようと,できるだけお金を使わんようにしようというようなのが,消費者のそういう心配が先行き岡山市の消費の問題を起こさんのだろうか,ここら辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。

 次は,消防局の関係です。

 いよいよことしもあと残すところ少なくなりました。私は,神社,寺の参道の防災対策ということをお尋ねしておきたいと思いますが,特に岡山市内の代表的なものとして備中高松稲荷山を初め,正月は大変混雑が予想されるが,予期せぬことに対して対策は十分とられてるんだろうか。お尋ねしておきたいと思います。

 また,救急車の通行確保は十分にできておるでしょうか。地元のほうは,先般町内会からお稲荷さんの一方通行を,緊急の場合はどうぞ通ってもよろしいという,書類で申告をしとったら通れるというようなあれにもなっておりました。有井,要るんじゃねえんかと,こういうんですが,それはよろしいわということでお断りしたんですが,これも結構なことだと思っております。

 次は,精神障害者の退院後の住むところの確保を。

 実は私どもが関係しておるところでは,やはりこの問題が,自立のために住むところがいろいろ問題があるようです。それで,市営住宅とかに,やっぱし優先的に入れるような方法はということでしておりましたら,平成17年に都道府県の公営住宅担当のほうへ国土交通省の住宅総務課のほうから通達が出ております。多少の緩和のほうも,あるいは平成8年5月31日に通達が出ておりますが,しかしながらまだまだ不十分のようです。岡山市としての取り組みの事例を教えてください。

 それから,家主や住民の偏見も課題のようだが,どのような方法で当局の関係者は努めているのか,お尋ねをしておきたいと思います。

 ざっとこういうところで第1回目の質問ですが,ちょっともう一遍させてもらいますんで,よろしくお願いいたします。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  有井議員の精神障害者の方々の退院後の住居確保に関する御質問にお答えをいたします。

 現在,こころの健康センターを中心に精神障害者の方の社会的理由での入院をできるだけ解消し,多くの方が地域社会の中で生活できるように,住居確保が困難な方々を支援しているNPOなどとも連携し,住居の確保も含めた支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。そして,精神障害者の方が市営住宅へ入居を希望される場合は,入居収入基準を緩和するとともに,優遇抽せん対象者とするなど,障害者の方が地域において自立した日常生活を営むことを支援しているところでございます。今後とも,精神障害者の方も含めたすべての障害者の方々が,地域で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。

 その他の質問につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  入札制度の見直しと倒産対策について,まず入札関係のミス等に対する関係課への対応についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,入札関係でミスが続いておりまして,関係各位に御迷惑をおかけしているところでございます。

 これまでの対策としましては,ミスの内容と対策を各課に通知してチェックの徹底を促す,またチェックリストを作成し,チェック項目を具体的に示すことでチェック漏れがないようにする,積算の担当者を集めて間違いやすい箇所の解説をし,積算の研修を行うなどを行っているところでございます。今後もチェック体制の強化に努めることはもちろんでございますけれども,入札制度におきましても何らかの対応策がとれないかを検討し,本市入札制度の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,分離発注についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の分離発注につきましては,これまでも政府の閣議決定がなされており,直近では平成21年6月12日の「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」におきまして,発注に当たっては価格面,数量面,工程面等から見て,分離・分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討し,可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとされております。本市におきましても,現下の厳しい経済情勢のもと,地域の中小企業者の受注機会の増大を図るため,可能な限り分離発注に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,舗装業者ランク及びA,B,Cランクの価格設定についての御質問にお答えいたします。

 建設工事の入札において,参加可能なランク,エリア及び発注金額帯につきましては,競争が著しく激化し,中小零細企業に不利益が生じないよう,また競争における公平性を欠くことのないよう配慮して設定することといたしております。これまでも入札の実態を踏まえ見直しを行ってきたところではございますが,今後とも公平さに欠くおそれが生じるようであれば,見直しを検討してまいりたいと考えております。

 最後に,業者の方に対する説明において不満を持たれたままになっている件についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の舗装工事の入札の積算を行うに当たりまして,工事数量総括表の表現に丁寧さを欠いていた部分があったため,これにつきましては御説明をさせていただいたところでございます。今後,業者の方に不満を持たれないように,よりわかりやすく疑義の生じないような資料の作成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  精神障害者の退院後の住居確保についての項,市長答弁以外についてお答え申し上げます。

 偏見をどのように解消するのかとのお尋ねでございます。

 精神障害者に対する地域住民の理解は,まだ十分とは言えない状況にあると考えております。偏見解消のためには,精神疾患は他の病気と同じようにだれもがかかり得る病気であり,自分自身の問題としてとらえ,正しく理解し,人格と個性を尊重し,適切に行動することが重要でございます。そのため,現在市民のための精神保健講座の開催や,愛育委員協議会に委託してセミナーの開催や啓発パンフレットの作成,配布等を行い,啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  観光対策についての項で,観光地のトイレの整備を急げということで,最近は日々点検なしで水質管理が年に一度,汚泥をとらなくてもよい大幅にコストが削減になるトイレがあると聞くが,コスト削減のための取り組みはというお尋ねでございます。

 観光地のトイレは,観光地の顔の一つと言われるように,観光客の皆様に気持ちよく使っていただくことで,旅のよい思い出づくりにつながるとともに,まちのイメージアップにもつながる大変重要なものと考えております。トイレを新たに整備する場合,下水道未整備地域ではどういった処理方式を選択するかに加え,そのための建設コストや維持管理コストなどを慎重に検討していく必要がございます。

 議員御指摘のトイレにつきましては,処理槽の中に入れるろ材にカキ殻や軽石などを使用し,処理槽で処理した水をトイレ洗浄水として再利用する汚水循環式のものと思われます。この方式は,浄化処理水が周辺に放流できない場所,水資源が乏しい山間部など,環境の厳しい場所での設置に適しておりますが,建設コストがかなり割高になるといった課題があります。環境技術が進んだ昨今,下水道未整備地域のし尿処理にはさまざまな方式が開発されていることから,今後とも建設後の利用予測,費用対効果などを踏まえた汚水処理方式のあり方を見きわめながら,観光客の方々に気持ちよく使っていただけるトイレ整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,入札制度の見直しと倒産対策についての項で,倒産対策について,企業倒産での分析は,先行き消費者の心配はどうか,設備投資の過大,在庫状態はというお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。

 市内の倒産状況についてでございますが,帝国データバンクの資料によりますと,ことしの1月から10月では46件,負債額155億7,500万円で,昨年同期間の58件,177億6,600万円と比べ件数,金額とも減少いたしております。県内において,ことし10月までに発生した98件の倒産原因の内訳は,販売不振87件,業界不振4件,不良債権の累積,放漫経営がそれぞれ各2件,その他3件という状況で,設備投資失敗を原因とする倒産は発生しておりません。

 現在の厳しい経済状況の中,個人消費は国の政策効果などにより一部に動きが見られるものの,全体としては弱い動きが続いております。現下の厳しい経済状況を踏まえ,政府においては2次補正予算を閣議決定したところでありまして,今後の景気の回復に期待するものでございます。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  観光対策の項目のうち,備中高松駅周辺整備についての御質問にお答え申し上げます。

 備中高松駅周辺整備につきましては,本年度駅周辺部や駅前における放置自転車の実態調査を行うこととしており,駅利用の実態状況を踏まえた上でJRなど関係者と優先度や熟度に応じて協議の場を持ちたいと考えております。

 なお,備中高松駅では平成20年10月に駐輪場整備の地元要望があり,本年8月,駅東側に約60台分の駐輪スペースを確保したところでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  観光対策の中で,造山古墳の保護と周辺整備について5点のお尋ねでございます。

 古墳群の長期的な保存計画はどうなのか,これまでの県の指導はどうだったのか,今後長期的保存計画と整備計画を立てるべきではないのか,文化財行政の真価が問われる課題なので前向きに取り組む具体策とは,個人所有の古墳はどうするのかとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 国の史跡に指定をされております造山古墳群は,岡山が全国に誇る貴重な文化財としてこれまでも国,県のほうからも指導を受けながら保存に努めてきております。古墳群の一つである千足古墳で石障劣化が起こりました。その原因究明の調査と保存整備を最優先とする中で,古墳群全体の保存管理計画を策定しまして,保護と公開,さらに活用を計画的に図っていく必要があるというふうに認識をしております。

 個人所有の1基につきましては,古墳群の土地公有化のときに所有者の事情により買収ができておりませんが,公有化に向けまして条件整備に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎藤原文法消防局長  消防局関係で2点のお尋ねがございます。

 まず1点目は,備中高松稲荷を初めとする各神社,お寺の参道の防災対策についてでございます。お答えを申し上げます。

 各神社やお寺の防火対策につきましては,平素から防火査察などを通して防火体制の指導を行うとともに,火災予防運動や文化財防火デーなどであらゆる事態を想定した消防訓練を実施いたしております。また,参道沿いに店舗などを抱える高松稲荷の防災対策につきましては,火災,救急等の災害に備え関係機関と協議の上,警備計画を作成し,地利水利の特別点検の実施や常駐警備による体制強化を図り,年末年始に備えてまいりたいと考えております。

 2点目は,救急車の通行確保対策についてでございます。

 年末年始は,人の動きも活発となり,救急需要も多くなることから,救急出動には事故防止に万全を払うことが必要であると考えております。特に,高松稲荷周辺の混雑時の救急対応は,救急車の到着ポイントを定め,ポイントまでは警察官や消防隊など常駐警備員が傷病者等を搬送することとし,救急車収容後はサイレン,赤色灯のほか,車載マイク等の活用により,通行路の確保をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔49番有井靖和議員登壇〕



◆49番(有井靖和議員)  再質問させていただきます。

 市長さんの精神障害者,まあそういう気持ちでですね,さらに加えて言うならば,やはり親が自立という面で大変心配を,子どもなり当事者の住みかというのは非常に心配しとるものの一つなんです。私もよく病院でそういうことをお聞きさせていただいたりする中で,これは何としても今関係者,岡山市の住宅関係者の人は非常に前向きで,国のほうのこういうようなものに乗って一生懸命やりよるということですが,加えてさらに市長さんも気にとめていただきながら,そういう障害者に対する支援をお願いしたいなと思っております。

 それから,経済局の関係で,トイレの問題でこれは現場へ見に行っとんです,京都のほうへ。こういうようなものもよく聞いてもらえとんじゃろうかな。そういう水処理といいますか,そういうものではもう世界で日本ぐらい優秀なところはないわけですから,そういう面で私は積極的に,将来的に利益になると思うならば,特に観光地,あるいは私は学校なんかもいいんじゃなかろうかなというように思っておるところですが,もし教育長のほうで将来的に考えていくつもりがありゃあ,ちょっとお聞かせください。

 それから,入札の問題で,これはどういいますか,真実を言っとるわけですから,こういうことがあると。したがって,土木のほうは2,500万円以内,消費税を入れてね。舗装のほうは,Cランクのまだ下の小規模は250万円まで,それでCランクは400万円ぐらいだったら上から来んのんです。上というんがBとかAとか,そういうところは来んのんです。そういうような中で,やはりそこの250万円と400万円の間が余りにも狭過ぎるんじゃないか,少なくとも800万円ぐらいはAランク,特Aは入ってこないというような,特に北区の場合は非常にC,Bが多いです,舗装屋さんが。そういう面で再度考えていただけるような方策をとってもらいたい。そういう不利益さ,それで倒産せんでもええものが足を引っ張られていくというようなこともなきにしもあらずと,こういうようなことが現実に出ておりますので,不公平さというものを解消するために考えてもらいたい。

 それから,分離発注の問題で国のほうがどうのこうの言ようりますが,私は言葉だけじゃどんなにきれいな言葉を並べてもなかなか理解できん。知らなんだらええけど,知っとるだけにね。そういうことで,私は特に申し上げておきたいと思います。これは,もう早急に考えて,やはり地場企業の育成とか,あるいは守っていくということも自治体行政の責任があるんじゃなかろうかなという感じもしております。

 それから,入札制度の見直しと倒産対策,一括してと,これ十把一からげに言うてしまわれたんですが,もうちょっと真剣に取り組んでもらいたい。私は,どうも理解ができん。経済局長の,どうも私の質問が悪かったかどうか知らんが,やはりもうちょっと真剣に,企業倒産というのは不幸なもんです,倒産してしまったらね。そういうようなことで,放漫経営ならいざ知らず,一生懸命しよって受注ができない,今はもう特に,どういいますか,とるところは幾らでもとっていくというような,まあ正しい方法ですから,それはどうこう言うんじゃないんですけど,なかなか中身は正しゅうねえんじゃねえんかなあということも考えられます。細かいことは言いません。

 それから,消防局長さんのほうへ,高松稲荷の問題も含めてですが,一つちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。

 いろいろ参道とか,そういうような周辺については自衛消防とかいろいろのお話をされながら,そういうことが起きたとき,まあ起きちゃあならんのじゃけど,起きたときには対応していこうということで,これはよく伝わってきております。そこで今救急車の問題も含めて,そういうところへAEDという,何か心臓がとまったら,きのう消防局長が相当の数を言われて,これからもそれを設置しますと言われておるんですが,新聞によりますとこれが故障してからさっぱり使えなんだという事例もあったようです。これはもう予期せん事例ですわね。そういう辺の予期しないことについてもどのように対応されていくのか,これも非常に気にかかることですので,お話をお聞かせください。

 先ほど市長さんは,障害者の問題について切々と言われましたので,今回私は一応満足をして岡山市の対応を見させていただきたい。そういうことで障害者の皆さん方の,どういいますか,そういう自分たちが住んでいく家についても安心をされるんじゃないかと思うんですけど,なかなか偏見とか,そういうものは簡単にこれが法律ができてね,私は神戸へ行ったことがあるんです。それで,なかなか簡単に我々が言うような差別じゃ偏見じゃというのが解消するというのは難しいような感じがしとんですけど,難しい言よったんじゃおえんのですわな。健常者が積極的にその問題に取り組んでいくというようなことも大切じゃないかな,そのためにはやはり自治体のところで一生懸命前向きにこの問題に取り組んでいく,そういうことが私は一番大切じゃないかなと。今後の取り組みについて大いに期待しながら,こういう方々が安心して住める,それで私どもも一生懸命応援しながら,ちょっと事があったらもうさっぱりおえんのです。もう不安に不安を覆いかぶせるようなことで。そういうような痛い体験もしてまいりましたが,ぜひそこら辺については皆さん方,そういうような立場におられる皆さん方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。

 それから,教育長さんのところで,もしよかったらね,トイレの関係では汚泥をとったり薬を入れたりするのに,割合高くついとんです。そういう面が取り入れられて,今度建てかえられたり何するというような,あるいは下水に近いところは要らんわけですから,まだまだできないところについては検討していただきたいと思います。

 もう上がりませんので,真剣に答弁をしてください。



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  先ほどの答弁とかぶるところもあるかもしれませんけれども,Cランクの業者への配慮という点につきましては,公平さに欠くおそれがある状況にあるんであれば,これについては見直しというのは検討してまいりたいと考えております。

 また,分離発注でございますけれども,これにつきましては国のほうからも分離発注は推進されております。価格面,数量面,工程面等から見て,分離・分割して発注することが適切であるかどうか,この点を踏まえて,できるだけ分離発注については市としても推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  トイレの問題につきまして,現場を見たのかというお尋ねでございます。

 議員のおっしゃられておるトイレにつきまして,昨年京都市の鞍馬寺のトイレを担当者のほうで視察いたしております。その報告によりますと,そのトイレは山の中腹に設置され,水は山水を利用して,汚水を洗浄水として再利用する循環型の浄化槽を導入したということでございます。建設費については,120人槽で5,560万円,維持管理費は年間43万2,000円程度かかるという状況はお聞きをしております。

 それから次に,倒産対策といいますか,倒産の状況についてですが,先ほど申し上げましたけれども,昨年度よりは減少しているという状況ですが,倒産の状況は高水準であるということには相違がございません。非常に憂慮をしているところでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  コストのかからないトイレにつきまして,学校の中に取り入れてはどうかというお尋ねでございます。

 議員も先ほど言われましたように,新たに何か整備をする場合ということになろうと思います。その場合に,このコストのかからないトイレ,先ほど経済局長が申されたことも含めまして,どういうものなのかということについて教育委員会としても研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎藤原文法消防局長  救急対応について,AEDの故障等,予期せぬ出来事に対する対策についてという再質問をいただきました。

 消防局におきましては,8時半の勤務交代時,日々車両器具等の点検を行って安全管理に努めておるところでございます。特に,AED等につきましては救急車の中に除細動器という,それにかわるものを積載いたしておりますところで,救急資機材につきましては点検には万全を期して傷病者に対する安全管理に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,以上で本日の個人質問を終わります。

      ─────────────



○宮武博議長  この際議事日程の追加についてお諮りいたします。

 お配りいたしておりますとおり,甲第315号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第6号)について以下6件の議案が追加提出されました。

 つきましては,これらを日程に追加し,議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

      ──────〇──────



△追加日程

 甲第315号議案〜甲第320号議案

      ─────────────



○宮武博議長  甲第315号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第6号)について以下6件の議案を一括上程し,市長から提案理由の説明を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,ただいま御上程になりました各議案について御説明申し上げます。

 まず,甲第315号議案から甲第319号議案までの平成21年度一般会計及び特別会計の補正予算は,人事委員会勧告に基づく本市職員等の給与改定費等について編成したものでございます。補正額は,一般会計で5億800万円余の減額,特別会計で5,800万円余の減額を行い,合わせて5億6,600万円余の減額となっております。これに伴い,財政調整基金の取り崩しを5億800万円余減額して対応いたします。

 次に,甲第320号議案は,下水道施設の管理瑕疵による事故について,相手方と和解し,損害賠償の額を定めるに当たり,市議会の議決を経ようとするものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上,御議決を賜りますようにお願い申し上げます。



○宮武博議長  ただいま市長から提案理由の説明がありました。

 これに対する質疑は後日お願いいたしますので,御了承願っておきます。

 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後5時4分散会