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岡山県 岡山市

平成21年11月定例会 12月09日−05号




平成21年11月定例会 − 12月09日−05号







平成21年11月定例会

    平成21年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第5号

       12月9日(水)午前10時開議

第1

 代表質問,個人質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 代表質問,個人質問

      甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ──────〇──────

出席議員(49人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            39番  浦 上 雅 彦

            40番  安 井   聰

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(3人−欠員1)

            9番  井 本 文 博

            30番  藤 井 義 人

            38番  鷹 取 清 彦

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       企画局新市建設計画推進担当局長

                高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委     員  三 村 俊 隆

       事 務 局 長  齊 藤 ? 雄

      監 査 委 員

       事 務 局 長  西 本 直 美

      人 事 委 員 会

       委     員  守 屋 勝 利

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  佐々木 浩 史

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は43名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に長井議員,楠木議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 代表質問,個人質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに個人質問及び甲第235号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下77件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,まず代表質問を行います。

 それでは,順序に従いまして礒谷議員。

     〔27番礒谷和行議員登壇,拍手〕



◆27番(礒谷和行議員)  皆さんおはようございます。

 新生会の礒谷和行でございます。新生会を代表いたしまして質問させていただきます。しばらくの間,御清聴よろしくお願いします。

 また,傍聴席の皆さん,朝早くからこの議場に足を運んでいただいて本当にありがとうございます。力いっぱい質問していきますので,よく聞いてやってください。

 それでは,通告に従い質問に入っていきます。

 まず,市長の政治姿勢についてお聞きします。

 日本は戦後,加工貿易で今日に至るまで,今日の豊かさを築いてまいりました。その製造業が今危機に直面しています。自分の身の回りのものを見ても,中国製かベトナム製でございます。現在も円高が進んでいて,より一層企業の海外流出が続くものと考えられます。これでは日本での製造業の雇用がなくなるはずであります。9月末時点での岡山県の高校生の就職内定率は,男子が48.7%,女子が33.0%であり,10月時点での全国の大学生の就職内定率は62.5%と発表されていますが,岡山県は43.7%でございます。前途ある若者にとって,就職戦線は非常に厳しい状況でございます。

 中国やベトナムとの価格競争は低賃金,低価格競争が前提であり,現状の日本人の賃金水準ではなかなか勝ち目はありません。

 今後,日本の生きる道として,各種デザインの発信基地になるとか,環境技術等で1億2,000万人の国民の現在の生活レベルが維持できるとは思いません。まさに日本がどのような方向に進めばよいのか,現在の民主党にとっても,自民党にとっても,示せないのが日本の現状でございます。日本の大きな問題であります。

 中・長期でこの日本の現状を考えますと,現状の市民サービスを維持することは非常に難しくなっていくでしょう。そのような予測を前提とすれば,高谷市長の2期目に臨んだ公約──さらなる行財政改革の断行は,岡山市が持続可能な都市として存続するためにもぜひ取り組まなくてはなりません。

 今議会の所信表明でも触れられていますが,高谷市長の2期目に臨むお考えを改めてお聞かせください。

 次に,南区役所の建設の実現に向けてを質問させていただきます。

 昨年11月27日,市長は11月定例会の所信表明という形で,南区の区役所位置として浦安総合公園駐車場用地が最もふさわしいと表明されました。あれから1年が経過する中,何人かの議員が質問に立ちましたが,施設整備の考え方を示すのみで,具体的に一歩踏み出すことを行ってきませんでした。岡南地区の市民の皆様は,いつ着工するのかと首を長くして待っているところでございます。

 この南区役所の位置の決定に至るまでにはいろいろ議論もございましたが,一定の要件を満たす適地も決定しており,早急に始動すべきと考えますので,開設に向けた今後の事業展開について,市長としてのお考えをお示しください。

 次に,安全・安心なまちづくりについてお聞きしたいと思います。

 高谷市政の重点施策として位置づけ,平成18年度から取り組んできた安全・安心ネットワークも市域全体で組織され,各学区の取り組みについてはばらつきがあるものの,広がりを見せてきております。

 今年度からは,運営経費も一部助成され,活動が広がることが期待されるわけでございますが,防犯,交通安全,環境活動などの活動は成果として見えていますが,安全・安心ネットワークの目指す将来の形がいま一つ見えてきません。各学区・地区の安全・安心ネットワークの今後の形についてお示しください。

 また,区の特色を生かしたまちづくりを進めるとともに,区民がみずから考え,提案し,区民から選ばれた方の審査を経て,区民や活動団体が事業実施するものを応援していくという仕組みをつくると聞いていますが,この区づくり推進事業は,平成20年度の市民事業仕分けにおけるまちづくり活動事業の指摘事項に,各学区の安全・安心ネットワークの支援につながることとされていますが,どのように小学校区単位の安全・安心ネットワークの活動支援につなげていくのか。私には別のものと思えるのでございますが,わかりやすく答弁をしていただきたいと思います。

 次に,前納報奨金制度の廃止についてお聞きしたいと思います。

 今回の11月定例市議会で,固定資産税の前納報奨金制度について,創設目的がほぼ達成された等の理由から,廃止する議案が提出されました。固定資産税収入額450億円余は,市民税額518億円余に次いで2番目の税収入額でございます。岡山市にとって貴重な自主財源の一つでございます。これらの税収確保に向け日々努力されている職員の皆様には,大変御苦労さまでございます。

 市税前納報奨金制度は,政令市においては堺市と岡山市で現在存続し,残りの16の政令市は既に廃止と聞き及んでいます。しかし,国民の納税義務を果たしながら岡山市の発展を願い,黙々と納税を行っている納税者は,岡山市を陰ながら支えている貢献者であります。その中でも全期前納者は最大の功労者ではないでしょうか。今回,岡山市で唯一残されていた固定資産税の前納報奨金の廃止について,果たして約13万人の固定資産税全期前納者の思いはどうなのか気がかりでなりません。

 岡山市にとって行財政改革は避けて通れません。しかし,目先の1億4,000万円の削減のみを目的としたこのような行財政改革は考え直すべきではないでしょうか。ほかの政令指定都市すべてが廃止しようとも,優良納税者に手厚い,自信を持って全国に誇れる岡山市の政策として報奨金制度は存続すべきと考えます。

 また,税収入が落ち込む中で,ある程度の経費を投入し,市勢発展の最大の功労者に配慮しながら,岡山市を信頼し,納税者みずから進んで納税する意欲をそそるような制度の制定こそ必要と考えます。

 そこでお聞きいたしますが,創設目的がほぼ達成されたとはどういうことでしょうか。お聞かせください。

 また,今回の廃止についての参考として一般固定資産納税者の意見は聴取したのでしょうか。お聞かせください。

 また,前納報奨金制度は存続すべきと考えますが,どうでしょうか。廃止とした理由は何でしょうか,お聞かせください。

 また,納税意欲を高揚させるような制度こそ今現在必要と考えますが,そのような制度を制定してはどうでしょうか,お考えをお聞かせください。

 次に,発達障害児・発達障害者への支援についてお聞きしたいと思います。

 近年,学校現場等での発達障害児の増加が話題に上がっています。そうした中,ことしの夏の市民事業仕分けで発達障害児・発達障害者支援についてが取り上げられ,早期発見,早期支援の重要性についての意見が多かったとお聞きしております。

 何事においても,早い段階での対応が早期の解決につながるものだと思いますが,特に発達障害は早い段階で気づき,支援をしていくことで子どもたちも落ちついていくと聞いております。早期発見に向けた現段階での取り組みとして,保健所における1歳6カ月児健診や3歳児健診があり,健診率もかなり高いようでございます。こうした事業を大切にして,さらに健診率を高めていくことが大切と考えます。健診後,子育てに不安を感じている保護者やその子どもを対象として,親子いきいき教室という事業が実施されているようですが,この事業についてお尋ねしたいと思います。

 親子いきいき教室の事業効果はどうでしょうか。事業の詳細とその効果についてお知らせください。

 また,事業実施に当たっての課題は何でしょうか。課題解決に向けての対策をお示しください。

 そして,今後岡山市として早期発見,早期支援につながる保護者の支援をどのようにお考えですか,お聞かせください。

 次に,発達障害者支援センターについての質問でありますが,この質問につきましては,先日の共産党の田畑議員の質問に対し,保健福祉局長はできるだけ早い時期に,前向きに検討しますと答弁されました。よろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 次に,ごみゼロ社会の実現に向けてをお聞きしたいと思います。

 現代は,豊富な商品を簡単に購入することができるため,使用済みのものや壊れて使えなくなったもの,不要なものなどを簡単にごみとして捨ててしまい,膨大な量の廃棄物が発生しています。また,そのために最終処分場が足りなくなってしまうのではないか,また焼却時に出される二酸化炭素による地球温暖化が進んでしまうのではないかという問題が生じています。そこで,廃棄物そのものの発生をいかに抑制するかが重要になり,究極的にはごみゼロ社会の実現が目標とされています。

 こうした社会の実現のためには,大量生産,大量消費,大量廃棄型の社会を循環型社会に変えていくことが求められており,そのために不可欠なものとして,市民への啓発や子どもたちへの教育を含めた,広い意味での廃棄物に関する教育が挙げられます。すなわち,市民や子どもたちに対して,廃棄物問題に対する興味・関心を高め,廃棄物問題を解決するために必要な知識,技術,態度を獲得することを助けることが極めて重要になってくるのでございます。

 本市では昨年来,古紙・古布・ペットボトルの月2回収集の開始,雑紙回収の開始,家庭ごみ有料化,てんぷら油の回収などを行い,それと並行して市民説明会を実施してきたところでございますが,より一層の市民の廃棄物問題や循環型社会に対する意識を具体的な行動につなげていく取り組みが求められているところでございます。

 そこでお尋ねします。

 「市民のひろば おかやま」12月号に,家庭ごみの組成分析調査結果が掲載されていますが,昨年と比較して市民の意識が変わっていると感じることができるでしょうか。その点をお聞かせください。

 そして,市民の意識が変わっているとすれば,その意識の変化を具体的な行動に発展させていくためには,どのような取り組みが必要になると考えますか。お聞かせください。

 また現在,小学生に対する環境教育として,環境局職員がごみ収集車で小学校に出向き,子どもたちがごみの分別や投入を体験することができるごみスクールについて,今年度28回実施しているそうでございますが,反響はどうでございましょうか,お聞かせください。

 今後の小学生に対する環境教育といたしまして,ごみスクールとあわせてDVDとパンフレットの制作を進めているとのことでございますが,その目的と構成はどのようなものですか。お示しください。

 次に,本市はことし4月から使用済みてんぷら油を回収し,バイオディーゼル燃料を製造する事業を開始しています。この事業は,ディーゼル車の燃料として,化石燃料のかわりに植物由来のてんぷら油を原料とする燃料を使用することにより,二酸化炭素の発生を抑制し,地球温暖化の進行を防ぐという効果があります。また,これまで紙に吸わせたり,固めたりして可燃ごみとして排出されていたてんぷら油がリサイクルされるため,ごみの減量化にもつながるという大変有意義な事業でございます。

 ことし4月から10月末までに,家庭から使用済みてんぷら油66キロリットルが回収され,当初の予定どおりの量が回収できているということを聞いており,大変安心しておりますが,現在の状況と今後の方向性について数点お尋ねしたいと思います。

 バイオディーゼル燃料を使用したごみ収集車の稼働状況はどうでしょうか。使用でのトラブル等はありませんか。お聞かせください。

 また,ほかの自治体からの視察や問い合わせなど,周辺自治体等の反響はどうでしょうか。お聞かせください。

 そして,今後この事業はどのような方向性を持って進めるのか,お考えをお示しください。

 次に,安全・安心な国立公園を目指してを質問させていただきます。

 平成22年7月から3カ月間余にわたって直島や豊島,犬島など瀬戸内海の島々を舞台にした瀬戸内国際芸術祭が開催される予定で,国内外から多くの方々がこの美しい景観を誇る瀬戸内海に参集されることと予想されます。

 先般,広島県福山市の南部に位置する景勝地の一つであり,江戸時代に朝鮮通信使の経路となるなど,景観的にも,歴史的にも大変価値の高い鞆の浦──瀬戸内海国立公園に位置し,アニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台のモデルとされる景勝地でございますが──の埋立・架橋計画をめぐる差しどめ訴訟で広島地裁は,文化的・歴史的景観は,住民だけでなく国民の財産というべき公益であるとして免許差しどめを命じました。景観利益保護のために大型公共事業を差しとめる初の司法判断が下され,今後,開発と環境の保護をめぐる議論に大きな影響を与えると言われています。

 このように,瀬戸内海の美しい景観と貴重な自然環境を将来にわたって保全するとともに,人と自然が共生するまちづくりの推進は我々の責務であると考えます。

 さて,御存じのように,本市の南部,小串・宮浦地区などにもこの瀬戸内海国立公園地域があり,特に春・秋の行楽シーズンには,市民を初め多くの方が散策やハイキングなどを通して,豊かな自然とすばらしい瀬戸内海の景観を満喫しておられます。

 このように,環境にも景観にも恵まれた瀬戸内海国立公園,すなわち国民の財産でございますが,ごみや産業廃棄物の不法投棄が後を絶たず,これからの季節は山火事などの心配もあり,さらには元国民宿舎もあり,地元として,またここを訪れる方々はなかなか安心できないといった状況にあります。

 そこで質問させていただきます。

 瀬戸内海国立公園の自然環境保全のためのおかやまガーデンリングの取り組みについてお聞かせください。

 そして,瀬戸内海国立公園の美しい景観を保全するため,市民を初め多くの方々が快適に自然と触れ合うための取り組みについてお聞かせください。

 また,その後の国民宿舎おかやま桃太郎荘の取り組み状況についてもお聞かせください。

 次に,農林水産施設の維持管理と市民の安全についてお聞きしたいと思います。

 今から5年前の平成16年には相次ぐ台風の襲来を受け,市内に大きな被害をもたらしました。そのようなことも,人々の記憶からはどんどん薄れていき,安全・安心に対する意識も低下していくことが危惧されます。しかし,市民の生命と財産を守るのは自治体の重要な責務であり,本市の施策を進める上で欠かすことのできない重要な視点でもあります。岡山市都市ビジョンにおきましても,安全な都市基盤プロジェクトとして,岡山市としての基本的な方向性を示されております。

 今回は,特に経済局所管の農林水産業施設の安全対策についてお尋ねいたします。

 農地の洪水調整機能という言葉をよく耳にします。農地は農作物をつくるだけでなく,洪水調整機能の役割を果たしているということでございますが,これは農地付近に用水路や農業用ポンプなど農業施設が適切に機能して初めて効果を発揮できるものでございます。つまり,身近にある農林水産施設も市民の安全に密接にかかわっているということでございます。

 平成16年に高潮の被害を受けました郡地区での対策工事も今年度中に終了するとお聞きしていますが,そのほかにも身近なところで新たに設置を必要とする施設や,ため池等の老朽化が進み,修繕が必要なものなども多く,広域化した地域全域を見てみますと,まだまだ十分な対策がとれているとは言えないと思います。これらの対応につきましては,財政的にも負担が膨らみ,今後,大変難しい対応が想定されます。何よりも大局的な観点から長期的な視野に立ち,計画的に進めていく必要があります。市民の不安を払拭するためにも,岡山市の今後の方針を明確に市民の皆様に示すべきと考えます。

 そこでお尋ねします。

 農林水産業の施設の現状はどうなっていますか。お聞かせください。

 また,今後の施設の維持管理をどのような方針のもとに進めていくのか,お考えをお示しください。

 次に,土木技術者の確保と北区土木農林分室についてお聞きしたいと思います。

 11月26日の総務委員会におきまして,落札者の決定取り消しについて当局から説明がありました。原因は,設計金額の積算を行う際に,1メートルとするところを誤って10メートルの単価を入れて積算したためだそうでございます。

 第1回目の入札結果は,すべてが最低制限価格未満で不調となりましたが,同じ設計内容で再公告を行った結果,落札決定した業者からの申し出により,初めて職員が誤りに気づくという状況でございました。

 政令市移行の初年度に起こったこのようなことは,指名業者はもちろんのこと,一般市民にも不安を与えかねません。設計金額の積算を行った職員が第一原因者でございます。職員として給与をもらっている以上,仕事のミスは許されません。

 早速,今後の再発防止策が監理課から示されました。しかし問題は,設計金額の積算を行っている職員及びそれをチェックできる職員それぞれの能力を超えた事務量ではなかったのではないか。市民のために必要な各種工事等に,ある程度応じられるだけの土木技術職員を含む職員等の人員確保はできているのかどうか気がかりでございます。

 また,政令市移行に伴い,一宮,津高,高松,足守各旧支所の産業建設課を統合して,北区富吉地内に北区役所土木農林分室が新たに設置されました。担当地域の要望等に対して,的確かつスピーディーに対応するための集中施設として設置され,北区民も期待していました。しかしながら,期待とは裏腹に旧支所当時からの各町内からの工事,修繕等の要望がなかなか進んでいないのが現状で,果たしてこれで災害時に迅速な対応ができるのか,市民の不安は払拭できません。

 そこでお尋ねします。

 岡山市全体での土木技術者の必要人員と,現在配置されている人員及び採用予定者数はどのようになっているのかお聞かせください。

 そして,分室の土木技術職員の現況と不足人員と充足予定についてお聞かせください。

 また,分室の工事請負費の執行済み額と執行件数についてお聞かせください。

 最後になりましたが,区民の要望に対応でき,安全に安心して暮らせる今後のさらなる土木農林分室の充実についてお考えをお聞かせください。

 次に,岡山市周辺部の公共交通施策についてお聞きしたいと思います。

 都市ビジョンによりますと,今後少子・超高齢化社会の到来を前提とした社会を見通して,生活スタイルから産業,都市構造まで,社会のあり方を再設計することが必要であり,また離島や中山間地域など交通不便地域における生活交通手段の確保に取り組みますと方向性は示されています。まさにこのとおりであると私も考えるところであります。

 また,2001年に策定されました岡山市交通基本計画についても,周辺部の公共交通施策として,自動車の利便性を活用した交通体系,ただし自動車が使えない市民も多いため,ニーズに応じた公共交通の強化を行うと結んでいます。そのような中で,当局は合併地域の公共交通の確保は重要な課題であり,合併特例区解散後もサービス水準の低下を招かないように取り組んでいきたいとしています。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 合併地区だけでなく,旧岡山市内での周辺部,例えば北区の足守地区,東区の朝日地区,南区の小串地区等は過疎化,高齢化社会が進み,公共交通としてのバス路線そのものの存続が危ぶまれているのが現状でございます。我々の小串地区におきましても,桃太郎荘の廃止後バスの便数が減り,大変不便になっております。

 そこでお聞きいたします。

 周辺部の施策として,ニーズに応じた公共交通の強化を行うとしていますが,取り組んできたようには思えません。この10年間,何をどのように取り組んできたのかお聞かせください。

 また,他都市におかれましては,平成19年10月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき,都市周辺部の少子・高齢化,過疎化に対応し,地域公共交通総合連携計画を計画したり,公共交通政策ビジョンを策定し,コミュニティバス,福祉バス,ディマンドタクシー等の施策を打ち出してします。岡山市でも都市ビジョンにおいて対応策が示されていますが,どのように取り組んでいこうと考えているのかお聞かせください。

 次に,今後の住宅施策についてお聞きしたいと思います。

 平成15年の住宅・土地統計調査によりますと,本市の世帯数は25万2,580世帯で,これに対し住宅ストック数は約15%多い29万1,270戸と,量的に見れば住宅は充足するに至っております。こうした状況は全国的にも同様であり,住宅政策もこれまでの量的な整備から,住生活へ重点を置いた質の向上へと移っております。

 本年6月には長期優良住宅制度が創設され,住宅の長寿命化への取り組みが始まっており,いいものをつくって,しっかり手入れをして,大切に長く使う社会へと大きく転換しております。

 また,少子・高齢化社会を迎える中で,本市の高齢者人口は,岡山市都市ビジョンによりますと,2005年の13万2,262人から,2025年には約1.5倍の約20万人と想定されています。今後,ますます高齢化が進む中で,高齢者や障害者の方々が安心して暮らせるバリアフリー化された住宅が非常に少なく,安全で優しい住宅の整備が求められています。

 加えて,環境問題や資源・エネルギー問題が深刻化する中で,省エネルギーや太陽光発電,あるいは緑化の推進など,地域の自然環境と調和した環境に優しい仕組みを目指してはいかがでしょうか。

 本市においては,岡山市住宅基本計画並びに岡山市営住宅ストック総合活用計画を策定し,市営住宅の今後の活用,建てかえ等の方向性や本市独自の新たな市民住宅の推進などを示しておられますが,今後このような観点を考慮した住宅施策が求められていると思います。

 そこでお尋ねします。

 市営住宅の建てかえを進める上で,環境面への配慮や高齢者等に優しい住宅の整備が必要と考えますが,当局の所見をお聞かせください。

 また,市営住宅の長寿命化への取り組みはどのようにお考えですか。お聞かせください。

 次に,市街地の雨水対策の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 本年,幸いにも本市では大きな浸水被害はありませんでしたが,全国的には各地で浸水被害が発生しております。近くでは,ことし8月初旬,美作市を初めお隣の兵庫県佐用町においても台風9号による集中豪雨により甚大な水害に見舞われ,現在もなお復旧や後片づけに追われているそうでございます。この佐用町では12月6日に慰霊祭が行われたということでございます。お見舞い申し上げます。

 全国的に近年の傾向として,いわゆるゲリラ豪雨などの集中豪雨がふえているのではないかと言われています。このような集中豪雨に対して浸水のおそれが高いのは,やはり多くの人々が暮らしている市街地であり,その雨水対策が重要であると考えます。

 市街地の雨水対策は,下水道が大きな役割を担うべきと考えますが,雨水排水は側溝から始まり,用排水路や下水道から河川,海へと排水されるものであり,全体としての整合性を持ち,機能を発揮しなければなりません。

 今後も厳しい財政状況が続くと予想されており,公共事業については多額の集中投資を行っていくことが現実的に難しいのではないかと思います。このような中,必要な雨水対策を進めていくためには,これからは既存の排水施設等を有効に活用しながら取り組むことが一層求められているのではないでしょうか。

 そこで質問させていただきます。

 岡山市において,雨水対策を行っていく上で課題となっているのはどういうことでしょうか。お聞かせください。

 また,市街地の雨水対策を進めていくに当たり,どのように取り組んでいくのか,市長のお考えをお聞かせください。

 次に,最後になりました。子ども相談主事についてお聞きしたいと思います。

 少子化の時代を迎え,次代の日本を担う健やかな子どもの育成は我々大人の責任であり,子どもに対する教育を充実していくことが求められていることは言うまでもありません。しかしながら,子どもたちの心の育ちに目を向けますと,先月30日に文部科学省から公表されました2008年度の問題行動調査では,国立,私立の小・中・高校が把握した暴力行為は3年連続でふえ,過去最多の5万9,618件となった一方,いじめの認知件数は2007年より7ポイント減りましたが,依然多くの学校でいじめが発生しているようでございます。また,不登校の課題も高水準で推移していると聞いています。

 このような暴力行為,いじめ等の問題行動,集団への不適応等による不登校の背景には,規範意識の低下,感情を抑制できない,コミュニケーション能力の不足があると国は分析していますが,それとともに地域や家庭の教育力が低下していることから,子どもや保護者が自分自身の悩みやつらい思いを相談したり,わかってくれる人が身近にいないことも原因の一つであると思われます。

 岡山市では,その課題を早期に発見し,対応するため,平成19年から窓口による対応だけでなく,必要に応じて小・中学校や幼稚園,保育園にみずから赴き,課題を抱える子どもや保護者等から相談を受ける子ども相談主事を配置していると聞いています。

 また,本年4月には,政令市移行に伴い,福祉との連携強化を図るため,地域こども相談センターを拠点に活動していると聞いています。

 そこで教育長にお伺いします。

 子ども相談主事は,これまでどのような相談に対応してきたのでしょうか。また,地域こども相談センターに拠点を移したことで,具体的に福祉とどのような連携が可能となったのでしょうか。お聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前10時40分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前10時55分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,新生会を代表されての礒谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず,南区役所建設についての御質問でございますが,議員御指摘のとおり,南区役所の新たな建設用地につきましては,昨年の11月定例市議会において浦安総合公園駐車場用地をお示ししました。当該用地は,現在市土地開発公社が所有しており,今後,土地の再取得を初め地質調査などの測量試験,基本設計・実施設計等の委託を行い,さらに必要があれば地盤改良等の施工も視野に入れ,その後本格的な建築工事に着手していくことになります。

 したがいまして,現在のところ種々の条件整理を行いながら,順次,測量・調査等に着手する方向で検討を進めているところであり,当面は今の暫定南区役所を拠点として区政の推進を図りながら,しっかりと開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,安全・安心ネットワークの今後の形についての御質問にお答えします。

 平成20年度までに,市内全域において学区・地区単位の安全・安心ネットワークが組織され,防犯,交通安全,環境美化活動などさまざまな活動に取り組んでいただいております。

 今後は,これらの活動がさらに広がり,活発になっていくことを期待するとともに,少子・高齢化が進展していく中,すべての市民が安全で安心に暮らせるため,保健や福祉の分野の取り組みにも力を入れていただきたいと考えております。

 そういう活動を既に始めている学区,地区もありますので,その取り組みを他の地域も推進していただくように保健福祉局の関係部署や,ふれあい公社の地域包括支援センター,岡山市社会福祉協議会などで構成される保健福祉ネットワーク協議会などと連携をとりながら,安全・安心ネットワークの活動がさらに充実し,全市的に広がっていくよう進めていきたいと考えております。

 次に,雨水排水対策に関するお尋ねでございますが,雨水排水対策は市民の皆様の生命・財産を守る極めて重要な施策であり,都市ビジョンの安全な都市基盤プロジェクトに位置づけ,取り組むこととしております。

 平たん地が多い本市においては,平野部の水路は勾配が緩やかなため排水能力が低く,ポンプによる河川や海への強制排水が必要となること,また水路は農業用と雨水排水が兼用となる場合が多く,用水時期の大雨に対し排水能力が不足することなどの課題があります。

 こうした課題を解決するため,新たな取り組みとして防災,河川,農林,下水道など各部門の雨水排水に関連した職員により組織した雨水排水対策マトリックス班を本年7月に設置いたしました。このマトリックス班においては,従来別々に実施されることが多かった各部局の事業や施策について,縦割りを排除し,既存施設を最大限活用することなどを念頭に,それぞれの計画を統一的に整合のとれたものとなるよう調整を図るなど,より効果的で総合的な雨水排水対策を検討しているところでございます。こうした全庁を挙げての取り組みに加え,国,県との緊密な連携のもと,雨水排水対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  土木技術者の確保と北区土木農林分室についての項の中で,岡山市全体での土木技術者の必要人数と現在配置されている人数及び採用予定者数についてのお尋ねでございます。

 本市の土木技術者の総数は,平成21年4月1日現在で485人となっておりますが,本市全体での土木技術者の必要人数につきましては,ゼロベースでの定員分析の作業を全庁的に行うことにより算出してまいりたいと考えております。

 なお,来年度の土木技術職の採用については,西部第5区画整理事業,西口交通広場整備事業などの事業終了に伴う職員の再配置を考慮して,12人の土木技術者を新たに採用したいと考えております。

 次に,分室の土木技術職員の現況と不足人員について,また今後のさらなる土木農林分室の充実についてのお尋ねでございます。

 土木農林分室は,北区役所の建設課工務第3係,維持管理課施設管理第2係及び維持第3係,農林水産課施設土木第2係の勤務先として,担当課長を含め20人の土木技術職員を配置しております。市民サービスに支障を来さないよう職員の年度中途の再配置や嘱託職員の配属も含め,柔軟かつ適切な対応を心がけてまいったところでございますが,来年度の人員配置につきましては,区役所とのヒアリングを行う中でその必要性を考慮し,来年度の人員配置を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  固定資産税の前納報奨金制度の廃止についての御質問に一括してお答えいたします。

 前納報奨金制度につきましては,戦後の混乱期の昭和25年に,市民の納税意欲の高揚や市税確保を図ることを目的として創設されたものでありますが,その後の社会情勢の変化とともに,今日では納税意識の向上,自主納付の定着などが図られ,制度創設当時に比べて10ポイント程度収納率が向上しているところでございます。そのため,戦後すぐに創設された当初の目的は一定程度達成されていると判断したものでございます。

 廃止に当たり,市民の皆様の御意見をお聞きする機会は設けておりませんが,制度創設の目的から,まだ必要かどうかという行革の視点や先行政令市の状況も参考にして廃止しようとするものでございます。

 なお,廃止後につきましては,納税者の皆様の利便性の向上を図るため,納税環境の整備に力点を置き,基幹税システム再構築との関連もございますけれども,コンビニ収納などについて検討していきたいと考えております。厳しい経済情勢の中ではありますが,市民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  発達障害児・者への支援についての項で3点の御質問をいただいております。

 まず,親子いきいき教室の事業効果について,事業実施に当たっての課題と課題解決に向けての対策についてでございます。一括御答弁申し上げます。

 本事業は,情緒,精神発達に問題があると疑われる子どもや,子育てに不安のある保護者に対して,児童精神科医や臨床心理士等による親子の触れ合いや集団生活等の指導を通して子どもの発達を促したり,育児を見直すもので,保健所が主催し,年間延べ約200人が参加しております。

 効果としては,保護者が子どもに障害の疑いがあることを受け入れることで,発達に沿った対応ができるようになり,療育機関等との連携により,早期に適切な支援につなぐことができます。課題としては,現在4回の受講回数では不十分なこともありますので,受講回数をふやしたり,職員研修による資質の向上などで課題解決に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,今後早期発見,早期支援につながる保護者支援をどのように考えるかとのお尋ねでございます。

 保護者支援につきましては,一番身近な保護者が子どもの発達のつまずきに気づくことが大切でありますので,3歳児健診等の案内を送付する際に,啓発チラシや発達障害への支援事業,相談窓口の案内を配布するなどして,広く啓発を行っております。

 また,発達障害を受け入れられない保護者等に対しては,子育て不安に理解を示しながら,訪問等の継続的な個別支援を行う必要があると考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  市長の政治姿勢,行財政改革について,2期目に臨む考えはとの御質問にお答えいたします。

 社会経済情勢は厳しさを増しており,そうした中でも市民生活をしっかりと守り,都市ビジョン(新・岡山市総合計画)の実現に向けた政策を着実に遂行していくためには,これまで以上に徹底した行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。特に,戦後肥大化した行政をコンパクトな形にするため,公共問題における適正な官民分担を実現する必要があります。そういった視点から現行行政サービスのBPR,つまり業務執行過程の再構築を行い,必要な部分については積極的に民営化や民間委託を進めていかなければならないと考えております。

 また,本年7月に改定した新岡山市行財政改革大綱(新・短期計画編)では,生活保護費などの扶助費や投資的経費等を除いて,平成21年度に対して平成27年度では,年間ベースで約170億円の財政効果を上げていくこと及び政令指定都市で最下位の人件費比率を17%台にする目標を掲げており,目標達成のため都市ビジョン(新・岡山市総合計画)の実現と両立する形で行政サービス棚卸し──事業仕分けを強力に行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ごみゼロ社会の実現に向けての項,家庭ごみの組成分析調査結果から見る市民意識についてのお尋ねでございます。

 本年10月に実施した家庭ごみの組成分析調査によると,適正に分別されている可燃ごみの割合は89.6%であり,昨年より約1%減少しておりますが,雑紙の資源化を考慮すれば評価できると考えております。

 また,適正に分別されている不燃ごみの割合は74.4%であり,昨年より約18%も増加しており,ごみを適正に分別しようという市民の意識は確実に高まっていると考えております。

 次に,意識変化を具体的な行動に発展させるための取り組みについての御質問でございます。

 市民意識の変化を具体的な行動に発展させていくためには,排出機会の拡大と分別の仕方をきめ細かく説明していくことが必要であると考えており,ごみステーションの設置基準の見直しや拠点回収の拡大に努めるとともに,本年度よりごみゼロ啓発推進班を組織し,積極的に町内会や団体などに出向いて啓発活動を行っているところでございます。

 次に,ごみスクールの反響はとのお尋ねでございます。

 ごみスクールは,ごみ収集車を目の前にした子どもたちが本物に触れることにより,一層ごみ問題に関心を持つことができ,多くの学校・園から感謝の手紙が寄せられております。その文面からは,リサイクルマークに興味を持ち,家庭でも分別をするようになった,てんぷら油でごみ収集車が動くのに驚いたなど大きな反響があったと考えており,今後も教育委員会等との連携を深め,実施校・園の拡大や内容の充実に努めてまいります。

 次に,DVDとパンフレットの目的と構成についてのお尋ねでございます。

 DVDとパンフレットの制作目的は,次代を担う子どもたちにごみに対する関心やごみを減らそうという意欲を持ってもらい,実際にごみ減量に取り組んでもらうことです。またそれらの構成は,ごみ処理の仕組み,ごみ減量の必要性の説明,ごみ減量の手段としての3R等の説明を予定しており,特に分別の仕方をわかりやすく伝えたいと考えております。

 次に,バイオディーゼル燃料を使用したごみ収集車の稼働状況及びトラブルについての御質問でございます。

 本市のごみ収集車では,ことし7月1日よりバイオディーゼル燃料──BDFの使用を開始し,現在62台が走行しております。これまでのところ,軽油に比べ走行時の燃費や加速性が少し低下することや,排気ガスからてんぷら油のにおいがすること,またバイオディーゼル燃料の使用により,燃料ホースからの漏れが生じるおそれがあることなどがわかってまいりました。今後においても,安全面に気をつけながら積極的に使用してまいりたいと考えております。

 次に,BDFに対する反響についてのお尋ねでございます。

 本市へBDFを製造,供給しているバイオディーゼル岡山株式会社に対し,県内外より延べ17団体,140名余の自治体や環境団体等が視察に来ています。また,メディア等に取り上げられることも多く,この事業が注目を集めているものと認識いたしております。

 次に,BDFの今後の方向性についてのお尋ねでございます。

 この事業は,市とBDF製造事業者との協働により事業化したもので,市民や使用済みてんぷら油を提供していただく事業者らの協力を得て,官民一体となり実施しているものです。今後は,さらに使用済みてんぷら油の回収量を増加させるため,市民及び事業者の方々に広く提供を呼びかけ,BDF製造事業者と連携し,本市の特色ある環境対策事業として持続的に実施してまいりたいと考えております。

 次に,安全・安心な国立公園を目指しての項,おかやまガーデンリング及び自然と触れ合うための取り組みについてのお尋ねでございます。

 児島半島の緑地は,おかやまガーデンリングの一部として市域全体の生態系を支えており,本市では国等と連携し,各種開発や事業に際して,自然公園法等に基づき,適切な環境配慮が行われるよう指導しています。

 また,環境パートナーシップ事業等により,見晴らしを阻害している樹木の管理,希少植物の復活に取り組む里山再生事業,不法投棄されたごみの清掃など,この地域の保全や自然との触れ合いを図るさまざまな市民活動の支援にも取り組んでおります。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  安全・安心な国立公園を目指しての項で,その後の国民宿舎おかやま桃太郎荘の状況についてのお尋ねでございます。

 国民宿舎おかやま桃太郎荘につきましては,現在,機械警備と職員による定期的な確認,地元の方々による日々の見回りを行っておりますが,徐々に壁など劣化が進行している箇所もございます。国民宿舎の今後につきましては,当区域が瀬戸内海国立公園内であり,自然公園法等の強い規制を受けていることから,施設の撤去や跡地整備について,環境省などとも協議を重ねているところであり,今後適切な時期をとらえて,地元の方々等との協議に入ってまいりたいと考えております。

 次に,農林水産業施設の維持管理と市民の安全の項で,農林水産業の施設の現状は,今後の施設の維持管理はどのような方針で進めるのかという2点のお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 干拓の歴史を有する岡山市は低平地が多く,ほぼすべての排水は,干拓地を通る水路,河川を経て児島湖ないし児島湾に注ぐ形態となっているため,議員御指摘のとおり,大雨時の農業用排水路や農業用排水機場の役割は極めて大きく,その整備により近年では浸水被害は大幅に減少し,市民の安全・安心な暮らしを支えております。

 しかしながら,こうした施設は昭和40年代から昭和50年代に整備したものが多く,本市が管理する約80カ所の主な排水機場のうち,老朽化により改修等が必要なものは25カ所以上と想定され,排水機能の低下が懸念される状況となってきております。

 また,市内には1,465カ所のため池があり,大雨時に洪水防止機能を果たしておりますが,平成15年度の調査では,約200カ所について改修等が必要と想定されております。これら農業用施設の維持更新につきましては,これまで国,県の補助事業を活用して対応してきておりますが,こうした補助も削減傾向にあるため,本年3月に策定した農業振興ビジョンに沿いまして,更新,修繕等の振り分けや優先順位づけなどを行った上で,農業用施設維持管理計画を策定し,市民の安全・安心な暮らしを支えるためにも計画的,効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  土木技術者の確保と北区土木農林分室についての項で,分室の工事請負費の執行済み額と執行件数についてのお尋ねでございます。

 北区土木農林分室では,主に旧4支所管内の土木・農林関係の建設・維持管理業務と御津支所・建部支所管内での国・県道の建設業務を所管しております。所管の工事につきましては,本年11月末現在で件数182件,約8億3,400万円の工事請負を執行しております。

 次に,今後の住宅施策について,環境面への配慮や高齢者等に優しい住宅の整備が必要と考えるが当局の所見は,また市営住宅の長寿命化への取り組みはとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 議員御指摘の環境面への配慮や高齢者等に優しい住宅,また長寿命化への取り組みにつきましては,平成19年度に策定した住宅基本計画及び市営住宅ストック総合活用計画の中で,建てかえに当たって配慮すべき視点として位置づけており,重要な課題であると認識しております。

 これらの計画に基づく市営住宅の建てかえ再整備では,CO2削減に有効な外壁の断熱化や省エネ型照明器具,節水型機器などを採用するとともに,高齢者はもとよりすべての人々が安全・安心で快適に暮らせるよう,バリアフリー化を初めユニバーサルデザインを積極的に取り入れ,そしてまた団地内の緑のボリュームアップを図るなど,人にも環境にも優しい住宅整備に努めてまいりたいと考えております。

 また,計画的な修繕・改善により市営住宅の長寿命化を図り,コスト縮減につなげていくことも重要であると考えており,市営住宅の長寿命化に関する基本方針や中・長期的な維持管理計画を早い時期に策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  岡山市周辺部の公共交通施策についての2点の御質問に一括して御答弁申し上げます。

 平成13年に策定した岡山市交通基本計画における周辺部の交通計画に基づき,パーク・アンド・バスライドの推進,北長瀬駅の新設や庭瀬駅,高島駅の南口設置など,自動車と公共交通の連携や公共交通の利便性,快適性の向上に努めております。

 また,生活交通については,交通基本計画で生活路線の維持を図ることとされており,これを受けて平成16年に足守地区の生活バスを社会福祉法人の協力を得て,平成18年には386号ふれあいタクシーをタクシー会社の協力を得て,バス路線の廃止を受けて実施しております。

 生活交通の確保については,岡山市のみならず,全国各地域で苦慮して,いろいろな工夫をしながら取り組んでおり,地域住民がどのようなときに生活交通を必要としているか,効率的に活用できる輸送手段や活用できる補助制度など,おのおのの地域ごとの要因を考慮して個別に検討されているものと認識しています。したがって,都市交通戦略により効率的で使いやすい公共交通体系を構築し,公共交通の活性化を図りつつ,真に生活交通の確保が必要な地域については,地域の皆様と相談しながら,地域の条件に応じてどのようなことができるのか,他地域の事例を研究しつつ検討することが必要と考えています。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  子ども相談主事につきまして,これまでどのような相談に応じてきたのか,地域こども相談センターに拠点を移したことで福祉とどのような連携ができるようになったのかとのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。

 平成19年度に地域ごとの担当を定めまして,拠点校に配置いたしました子ども相談主事は,園児や児童・生徒の問題行動であるとか,不登校への有効な対応方法について,学校関係者からの相談に応じました。また,内容によっては,児童相談所であるとか,福祉事務所などの関係機関につなぐことを行ってきておりました。

 しかし,近年の子どもが抱える問題の解決には,多くの場合,子ども本人にかかわる課題だけではなくて,児童虐待のように保護者への指導であるとか,家庭環境の改善が必要であったり,発達障害への対応のように医療との連携が必要であったりしています。教育,福祉の両面から素早く,丁寧な対応が求められていたわけでございます。

 このため,今年度から子ども相談主事を地域の子ども相談窓口である地域こども相談センターに配置いたしました。これによりまして,例えば打ち合わせを定期的に行ったり,子ども相談主事と福祉の担当者が一緒に支援に入ったりするなど,関係課,関係機関の情報交換であるとか行動連携が進み,教育と福祉の両面から,見通しを持った迅速で適切な対応ができるようになってきていると考えております。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  安全・安心なまちづくりについての項で,区づくり推進事業について,どのように小学校区単位の安全・安心ネットワークの活動支援につなげていくのかとのお尋ねでございます。

 区づくり推進事業では,これまで支援をしてきておりました地域イベントのほかに,地域活動部門として各学区・地区の安全・安心ネットワークが取り組んでおられる防犯,防災を初め環境美化,地域福祉,健康づくり活動なども支援をしていきたいと考えております。

 今後,各学区・地区の安全・安心ネットワークがこの制度を活用され,さまざまな活動をより積極的に展開されるよう周知を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔27番礒谷和行議員登壇,拍手〕



◆27番(礒谷和行議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問させていただきます。

 昨日,藤井財務大臣が国の税収入が46兆円から36兆円に減って,戦後最大の国債53.5兆円を増発しないとだめということになっています。岡山市にとっても,非常にこの財政が厳しいと思うので,行財政改革をしっかりとやっていただきたいと思います。

 それと,次に南区役所の件ですが,市長さんから答弁をいただきました。ありがとうございます。調査とかをやっていきたいというように受け取っていますが,一歩踏み込んでそのようなことを来年取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。

 それと,ごみゼロ社会の実現に向けてのお尋ねですが,小学生に対する環境教育をDVDとかそういうようなパンフレットをつくって進めていくと。これは今までなかった一歩踏み込んだ環境局としての姿勢だと思います。今後この点をより一層強めていただき,教育の面から環境を考えて取り組んでいただきたいと,そのように思います。局長,よろしくお願いします。

 それと,安全・安心な国立公園を目指しての中で,おかやま桃太郎荘の件でございますが,もう休止してから2年以上がたちますので,国立公園の中にあって非常に難しい問題があると思いますが,一歩踏み出していただきたいと,そのように思います。

 それと,周辺部の公共交通の施策について,先ほど局長から答弁していただいたんですが,平成21年ですか,ことしの2月にたしか議会の代表質問2会派と個人質問が2人,それぞれ公共交通について,周辺部のことを取り上げていました。それだけ要望が多いということなんで,特に公明党の田尻議員なんかは,その各都市でどういうことを取り組んでいる,どういうことでやっとるかという事例を挙げていました。そのように一歩踏み込んで取り組むという姿勢が,先ほど質問したように,交通基本計画にも,それから都市ビジョンにも入っておるんだけど,なかなか取り組みがなされてないと。

 おかやま桃太郎荘が廃止されてから,去年,バスの便が減ってます。それからまた,足守につきましても,中鉄バスが撤退して,他力本願的なものでなくて,みずから主体的に動かす考えをしてほしいと,そのように思います。ぜひこの取り組みも,そんだけ議員がそういう問題を取り上げるということは,ニーズが多いんで,ひとつよろしくお願いします。

 以上で再質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  公共交通に関しての再度の御質問にお答え申し上げます。

 今議員から御指摘がございましたように,これまでの議会でも公共交通については多くの御質問,御指摘をいただいておりまして,また今議会でもいろんな御指摘をいただいているところでございます。

 その中で,正直なところ岡山の公共交通というのは,基本的にはこれまで民営でやってきているところでございます。そういう中で,私どもは何ができるのかということ,それから本当に,そうは言っても一方で公共交通が立ち行かない部分というのもあって,そういう真に生活交通を確保しなければいけないところはどうすればいいのかという,その2つの課題があると思っていまして,それでやはり基本的には民営の公共交通にできるだけ頑張ってもらうということで公共交通戦略をつくってやっているわけでございますが,それとあわせて生活交通を,いろんな知恵を絞りながら,必要なところについては考えていくということを念頭に置きながらいろいろ取り組んでいるところでございますので,何とぞ御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  以上で代表質問を終わります。

 これより個人質問に入ります。

 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いいたしておきます。

 御通知申し上げておりますとおり,質問はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。

 また,当局は質問の要点を十分把握され,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。

 それでは,順序に従いまして藤原哲之議員。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  皆さんおはようございます。

 政隆会の藤原哲之でございます。傍聴席の皆さん方には,わざわざのお運びまことにありがとうございます。市会議員に当選しましてから,今回で第11回目の質問となります。今回は,鳩山政権が誕生して間もなく3カ月になろうとしておりますので,私の感じていることを少し述べさせていただきます。

 ことしの夏は衆議院の選挙があり,またそのすぐ後には市長選挙があるというぐあいで,選挙に明け暮れた日々を過ごしてまいり,その選挙も終わり,国では鳩山政権が,また岡山市では高谷市政が始動し,これでやっと落ちついた日が来ると思ったのでありますが,政権をとりました鳩山政権は行政刷新会議で,2010年度の予算概算要求を精査するということで,いわゆる事業仕分け,それで多くの事業に大なたを振るっております。

 岡山市においては,既に高谷市政の1期目から行政サービス棚卸し──事業仕分けでございますが──として取り組んでいる手法でございますが,国の3,000ほどある事業のうち,今回は約450件について事業仕分けを行っております。

 今回,画期的でありましたのは,この仕分け作業を国民の皆様に直接公開したことであり,最近の世論調査によりますと,71%もの国民の皆様が支持をしておられるそうでございます。

 しかしながら,このやり方を見ていますと,民主党が言っている政治主導とは少しかけ離れているように感じました。民主党は,掲げたマニフェストの実現を目指すのは当然でございますが,今まで連綿と続けてきた事業を納税者,国民の視線で見直すという大義名分のもとに,わずか1時間の査定で事業の廃止,予算の大幅な削減,事業を地方に移管するべきであるなどと結論をつけておられますが,私にはこの仕分け人の方々は,担当者の説明に耳を傾けようとはしておられないようにも見受けられました。事業の必要性は第2で,まず予算の削減ありきのようにも見えました。

 見直すべき事業は多岐にわたっておりますので,もっと時間をかけて議論を尽くし,それからの結論とすべきではないかと思われました。

 暫定税率の廃止問題におきましては,環境大臣は暫定税率は廃止するが,それにかわるものとして地球温暖化対策税を新たに設けるべきであると言われております。

 また,一方では,総務大臣は自動車重量税と自動車税を一本化し,環境自動車税を創設するべく検討を始めると言われております。どうもこれらは,名前を変えれば自分たちのマニフェストには違反しませんよと言っているように感じられます。

 現在の経済情勢を見てみますと,今年度の国債の発行額が当初予定の44兆円から53兆円へと大幅にはね上がる見込みであると報道されております。とても減税ができる状況ではないと思われますので,暫定税率の廃止についても,財政が好転するまで凍結できないのかなあと思っております。

 受益者負担の面から見ましても,どうなのかなあというように疑問にも思います。もともとマニフェストというものは,今後の政策の方向性を示すものであると思っておりますから,一時凍結しても,それは公約違反にはならないと思っております。

 また,天下りは根絶すると言われていましたが,今回の郵政の社長,人事院総裁の人事を見ておりますと,言っていることとやることが余りにも違い過ぎているように見えるのは,私だけなのでありましょうか。

 世論調査の結果を見ましても,鳩山内閣の方針と矛盾すると答えている人が61%と,矛盾しないと答えている人の27%を大きく上回っております。このように,国民の多くの皆様がおかしいと思っておられるにもかかわらず,鳩山内閣として,公務員が府省庁によるあっせんを受けずに,適材適所に再就職をすることは天下りには該当しないと答弁しておられます。そして,天下りの定義を,府省庁が退職後の職員を企業,団体等に再就職させることであると定め,今回の人事は府省庁があっせんしたのではないので,天下りには該当しない。よって,問題はないと言っておられますが,どうなのでしょうか。

 この天下りの根絶については,現在の国家公務員制度の見直しも含め,十分に検討をしていく必要があると私は思っております。

 また,民主党がマニフェストに掲げている重点項目のうち,高速道路料金の無料化は一部で実験的に実施し,その結果を見て今後検討していくようでありますし,農家への戸別所得補償制度は,米を除いた麦や大豆で行うという案も示されております。マニフェストに書いてあるからといって,すぐに実施しなければならないとは思っておりません。これらについても,財政が好転してからの案件とすべきであると私は思っております。

 これらは民主党が今後考えていくべき課題であろうと考えておりますが,国民の目線に立った政治をやっていくという観点からは,自民党政権が引きずっていたしがらみというものを断ち切って,大胆に政治を改革していこうとしている姿勢は評価に値すると思っております。鳩山政権として結果を早く出したい気持ちはわかりますが,拙速な改革は混乱を招くもとになりますので,交通安全ではございませんが,スピードは少し控え目にしていただきたいと思っております。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな1つ目として,市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 私は,10月8日から9日にかけて熊本市で開かれました全国都市問題会議に出席させていただきました。この会議に行ってみて最初に驚いたのは,この会議には全国から2,000名に近い議員さんが出席され,大変盛況であったということであります。コンベンションシティーを目指している岡山市においても,ぜひとも誘致すべき会議であると思われました。

 この会議のメーンテーマは,「人口減少社会の都市経営−人・まち・環境 持続可能な社会への転換に向けて」でありました。最初に,東京大学の大西教授の基調講演があり,人口減少時代における持続可能な都市経営とはということで,さまざまな都市の成功例を挙げられ,最後に金沢市におけるまちづくり条例を紹介されました。

 次に,主催市である幸山熊本市長から「湧々都市くまもと」と題して,熊本市の沿革から熊本市の取り組んでいる第6次総合計画の説明があり,現在,平成23年春を目指して,新幹線の開通に伴う駅前再開発に力を入れていることなど,大いに熊本市の宣伝をなされておられました。

 その後に3人の方々の一般報告がありましたが,その中で特に大阪府池田市の倉田市長が「コンパクトな魅力あるまちを目指して」と題して報告をされました。その内容を少し述べさせていたします。

 池田市においては,自分たちのまちは自分たちでつくるという第2期地方分権改革の理念に基づいて,地方分権条例を制定し,特色あるまちづくりに取り組んでおられます。池田市では,平成19年に池田市地域分権に関する条例を制定され,この条例に基づき小学校区別にコミュニティー推進協議会を発足させ,住民税総額の1%,約7,000万円を11小学校区に案分し,各協議会がその枠内で予算編成要望権を持って,自分たちの納めた税の使途に具体的に関与できる制度がスタートしております。

 地域コミュニティー協議会の設置目的としては,地域の課題を解決し,暮らしやすいまちづくりを実現するためということで,小学校区ごとに設立。協議会の権限としては,地域の課題やニーズに合った事業を市に提案できること。この予算提案額として,当面は個人市民税の1%程度で,1校区当たり600万円から700万円となっております。

 それぞれの協議会から提案された事業については,市において妥当かどうか査定し,決定しているとのことであります。どの事業を見ても市においてはなかなか実施できない案件でありますが,地域にとってはぜひとも必要であるという案件でありました。そして,単年度で消化できなかった予算は,その半額が次年度に繰り越して使えるというように,大変柔軟な考えのもとに組まれていました。当然,要望のない協議会においては,その予算は流しても構わないということでございます。そして,池田市においては,今後その予算額を2%から3%に上げていきたいとのことでありました。

 現在,池田市のように市民税の一定割合を市民活動の補助などに位置づけて事業を行っている都市がどんどんふえてきております。

 千葉県の市川市では,「市民活動団体支援制度(1%支援制度)」を制定しておられ,ここでは市民が自分の市民税の1%の使途について,登録された非営利団体へ寄附をするか,もしくは団体を選択するかわりに基金への積み立てを選択することができる制度が確立されております。

 神奈川県の小田原市においては,「市民の選択による予算配分事業」として,市民アンケートにより1%相当の金額を各事業に重点配分しておられます。

 群馬県の太田市では,「1%まちづくり事業」として,市民活動に対する補助金として市税の1%相当の予算枠を確保し,「地域が考え行動し汗を流す」をモットーに,行政と住民のマッチング事業を行っておられます。対象となる事業としては,継続的に維持管理が行われる事業や波及効果の高いものであることなどとされておられます。

 そのほかにも,愛知県の一宮市,静岡県の磐田市などがございますし,お隣の玉野市においても,現在この事業に取り組むために研究をしているとのことでございます。

 岡山市にこの1%枠を当てはめてみますと,市民住民税が約380億円ございますので,その1%で3.8億円,これを93小学校区に配分すると,1小学校区当たり約400万円となります。

 この400万円の使途を考えてみますと,小学校区ごとに事情が違うとは思われますが,それぞれの地域の課題を解決すること,例えば防犯灯の設置や蛍光灯の取りかえ,通学路への防犯カメラの設置や簡単な路面整備,古くなった消防ホースの取りかえ,安全パトロールカーの燃料代,各地区にある集会所の改築や修繕,また農業部門で言えば,イノシシ対策として地域全体への防護さくの設置,青線以外の慣用水路の改修,水路に設置してある樋門や分岐の改修などが考えられると思われます。これらは,当局にお願いしてもなかなか前向きな回答がいただけていない項目でございますが,地域としてはぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思っている事業ばかりであります。

 各地域がこれらの事業をするために,地域コミュニティー推進協議会を立ち上げ,そこでさまざまな議論を尽くし,地域の課題を解決していく,こういうことはそれぞれの地域のコミュニティー活動を活発にしていく上で,大変大きな手助けにもつながるものであると考えております。

 ここでお伺いをいたします。

 岡山市においては,政令市発展予算枠でこの事業に取り組んでみてはと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 大きな2つ目としまして,民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についてお伺いいたします。

 小さな1つ目,農業者戸別所得補償制度について,前政権では米の生産調整に伴って地域協議会で定めた作物──麦,大豆等でございますが──に転作した場合に助成をしておりましたが,現政権では米への補助は見合わせ,麦,大豆への所得補償も一つの方法であると考えられているようでございますが,この案によれば,米は生産調整をしなくてもよいということになるのでしょうか。

 政府の案を見ておりますと,生産調整に参加するのもしないのも自由であると言っているようにとれますが,今以上に米をつくると需要と供給のバランスが崩れ,米価が大幅に低下すると思われます。岡山市としてはどのように対応することとなるのかお伺いいたします。

 小さな2つ目,また国からは減反の割り当てが示されておりますが,岡山市としてはどのように対応されようとしているのか。また対応しないのか,お伺いいたします。

 この生産調整に関しては,官から民へということで,地域水田農業推進協議会が中心となり,国や市町村はその手助けをしなさいということになっておりましたが,今,国は地方公共団体や農家の自己負担も求めてくるように報道されていました。岡山市としては負担をするつもりがあるのかないのかをお伺いいたします。

 また,今後この地域水田農業推進協議会はどのような位置づけになるのかをお伺いいたします。

 小さな3つ目,鳥獣被害防止総合対策事業は,事業仕分けによれば市町村の事業であり,国は広域的な対策や調査研究に特化すればよいということで,各自治体の判断に任せるとのことでありますが,岡山市における鳥獣害対策事業にどのような影響が出るのかお伺いいたします。

 また,岡山市における鳥獣被害の現状とその対策はどのように考えられているのかお伺いいたします。

 小さな4つ目,障害者自立支援についてお伺いをいたします。

 さきの3月国会において,発達障害を障害者自立支援法の対象とすることを明確化するなどとした同法の改正法案が提出されましたが,審議未了のまま廃案となっております。そして,民主党政権は,障害者自立支援法を廃止すると伺っておりますが,障害者を抱える皆さんは,障害者自立支援法にかわる新たな法律の制定を心待ちにしておられます。今後,国が新たに制定しようとしている法律の内容や施行時期などの動向,現時点で把握している情報があればお聞かせください。また,新制度に向けての岡山市の取り組みについてもお伺いいたします。

 小さな5つ目,子ども手当についてお伺いいたします。

 この手当は,来年度から半額で支給されようとしておりますが,それに先駆けて前政権が支給しようとしていた子育て応援特別手当は予算の執行が停止されたそうですが,矢掛町においては額を減らして支給されるそうであります。岡山市においては,この事業の予算措置はどのようにされていたのか。もし予算措置をされていたのであれば,それがどのくらいで何人を予定していたのか。また,矢掛町のように岡山市も独自に実施をされないのか,お伺いいたします。

 大きな3つ目として,合併特例区解散後の新市建設計画の来年度予算の編成状況についてお伺いいたします。

 灘崎町合併特例区は来年3月21日をもって解散となりますが,新市建設計画事業について,その進捗状況と来年度予算についてお伺いいたします。

 小さな1つ目,灘崎町総合公園整備事業,基幹町道改良事業,彦崎貝塚の公有化事業,JR迫川駅周辺整備事業,小・中学校の耐震化事業について,それぞれの今年度の進捗状況と来年度予算及び工程表どおりに執行されているのかどうかをお伺いいたします。

 小さな2つ目,次に昨年度まで灘崎町合併特例区が指定管理者として管理を受けておりました,おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジの譲渡について,その後の県との協議状況についてお伺いいたします。

 さきの9月議会において,市長から「施設の譲渡について県との協議を行ってまいりたい」との答弁をいただいておりますが,その後の県との協議はどのように進んでおりますか。

 本施設は,灘崎地区を初めとする多くの市民の皆様に親しまれてきた施設であり,ぜひとも岡山市に引き継いでいただきたいと何度もこの本会議場でお願いをしてまいりました。ぜひとも市長の口から,この施設は岡山市が譲渡を受けますという力強い答弁をいただきたいと考えております。市長の御決意のほどをお伺いいたしまして,第1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,藤原議員の御質問にお答えをいたします。

 おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジをめぐっては,県との間で本施設の譲渡を受けることを前提として施設の改修や撤去工事の内容について協議を進めているところでございます。

 今後は,県との協議が調い,すべての改修工事を終えた段階で,市は施設の譲渡を県から受ける考えでありますが,より効率的な運営のもと,魅力ある施設となるよう地元関係者等の御意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◎鈴木弘治保健福祉局長  民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についての項で,障害者自立支援についてのお尋ねでございます。

 障害者自立支援法廃止後の法律に関しての情報の有無,また新制度に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。

 障害者自立支援法廃止後の新しい法律の内容や施行時期に関する具体的な情報はありませんが,今後とも国の動向を注視しながら情報把握に努め,円滑に新制度に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についての項で,子ども手当についての中でございますが,子育て応援特別手当は,国の予算執行が停止されたが,岡山市の事業の予算額と支給対象人数は,また岡山市では独自に実施する考えはないかとのお尋ねでございます。

 子育て応援特別手当──平成21年度版でございますけれども──は経済危機対策として就学前3年間の幼児教育期の負担軽減を図るため,支給対象を第1子からに拡大し,平成21年4月に国において実施が決定されたものでございます。岡山市においても,国の予算成立を受けて平成21年6月議会で,支給対象児童数を約2万1,000人として子育て応援特別手当費7億5,600万円を予算措置しております。

 本手当は,国が全額費用負担し,全国一律に実施が予定されていたものですが,国の予算執行停止により,岡山市単独で子育て応援特別手当を実施することは困難と考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についての項で,農業者戸別所得補償制度について本市の対応は,米の生産調整に関して本市の対応は,また今後地域水田農業推進協議会の位置づけはどうなるのかという2点のお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 農業者戸別所得補償制度への本市の対応につきましては,新風会を代表しての柴田議員及びゆうあいクラブを代表しての三宅議員からの御質問にお答えしたとおりでございます。

 米の生産調整に関しましては,米の戸別所得補償モデル事業におきましても,生産数量目標に即した生産を行った販売農家を交付対象とする方向で検討されており,従来どおり今月下旬に県から平成22年産米の生産数量目標が示される予定となっております。新たな制度が検討される中で,地方自治体や農家の負担については明確にされておりませんが,地域水田農業推進協議会は引き続き米の生産数量目標の配分や達成状況の確認等,生産調整の中心的な業務を行うものと考えております。本市としましては,同協議会の構成員として,円滑に事業が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,鳥獣被害防止総合対策事業は市町村の事業であり,各自治体の判断に任せるとのことだが,岡山市における鳥獣害対策事業にどのような影響が出るのか,また鳥獣被害の現状とその対策はというお尋ねでございます。

 行政刷新会議による事業仕分けにおいて,本事業は自治体の判断に任せるとの方針が示されましたが,政府としての結論がいまだ具体的にされておらず,現時点では本市への影響については不明でございます。

 鳥獣被害対策は,本市にとって大変重要な課題でありますので,国等関係機関からの情報収集に努めるとともに,国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 また,本市における鳥獣被害の現状といたしましては,平成20年度被害金額は,イノシシ964万円,カラス711万円,カワウ229万円,ヌートリア201万円などであり,その対策としてイノシシ,ヌートリアに対し捕獲補助金を交付するほか,特にイノシシ対策では侵入を防止するための防護さくや捕獲用のおりの設置に対し補助金を交付するなど,岡山市鳥獣被害防止計画に沿って総合的な被害防止対策を講じているところでございます。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  市民協働のまちづくりの項で,他都市で見られる市民税1%を還元するまちづくりの事例を岡山市においても取り組んではとのお尋ねでございます。

 市民協働のまちづくりを進めていくため,他都市におかれてもさまざまな取り組みがなされております。その中で御紹介のありました個人市民税の一部を地域に還元し,地域の一定の裁量で予算を執行できる仕組みなどに取り組んでおられる自治体も見受けられるところでございます。

 岡山市におきましては,各地域に目的に応じた各種団体が組織され,それぞれの団体にはそれぞれ関係する部署が必要と思われる支援や事業を実施しているのが実態でございまして,御提案のまちづくりの手法につきましては,導入されている他都市におけるその導入の背景であるとか経過,地域の事情,また導入後の効果や課題など,こういったことを調査いたしますとともに,岡山市にとって実効性のある市民協働のあり方や地域の支援のあり方などについて研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  合併特例区解散後の新市建設計画の予算編成の項で,灘崎町総合公園整備,基幹町道改良,彦崎貝塚の公有化,JR迫川駅周辺整備,小・中学校耐震化の各事業の今年度の進捗状況と来年度予算及び工程表どおりに執行されているかというお尋ねにお答えいたします。

 灘崎地域の新市建設計画事業として本年度予算計上しているものは,灘崎町総合公園整備事業ほか13事業になっており,実施工程表に沿って着実に事業を推進しております。なお,予定では今年度末に新市建設計画事業の全26事業のうち11事業が完了する運びでございます。

 本年度執行の御指摘の個別事業5件の進捗状況についてですが,まず灘崎町総合公園整備事業は,大原っぱの芝張り工事等が来年2月半ばの完了の予定でございます。

 次に,彦崎貝塚の公有化事業でございますが,地権者への説明を終えまして,用地の測量を進め,年明けから用地買収に入る予定でございます。

 次に,JR迫川駅周辺整備事業ですが,今年度測量設計を行い,JR等関係機関と協議して順次事業を進める予定になっております。

 基幹町道整備事業でありますが,西三番線及び片岡2号線は今年度及び来年度の工事をもって完了する予定でございます。

 そして,小・中学校の耐震化事業ですが,灘崎中学校の校舎の耐震診断は発注済みで,来年3月末の完了予定でございます。

 また,来年度予算につきましては,灘崎町総合公園整備事業,基幹町道整備事業等の5事業を初めといたしまして,新市建設計画事業が着実に進みますように引き続き予算編成に取り組んでまいります。

 来年3月21日に迎えます合併特例区の解散後におきましても,地域の皆さんが安心し,また合併して政令市岡山になって本当によかったなと思っていただけますように,全庁的な推進体制であります新市建設計画等推進本部のもとで引き続き実施工程表に沿って着実な事業推進に努めてまいります。

 よろしくお願いいたします。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問させていただきます。

 まず,大きな1つ目の,市民協働のまちづくりについてであります。

 岡山市総合計画の重点項目の一つに,目指す都市像の中に,「市民力で新しい岡山をつくる」がありますが,その内容は,自分たちの地域は自分たちの手でつくり,守り,育てることが重要であり,一人一人が認め合い,支え合う住民の主体的な地域づくりを進め,誇りと愛着を持ち,安全で安心して住み続けられる地域社会の実現を目指します,とございます。今提案しましたこの1%まちづくり事業は,まさにこの市民力で新しい岡山をつくる事業そのものであると私は確信いたしております。

 また,市長が目指しておられます地域主権都市,それにも最も整合する事業であると思いますが,当局はどのように考えられますか。再度お尋ねいたします。

 次に,大きな2つ目の,民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についてでございますが,まだ国からの詳しい情報が入ってきてないのはよくわかりますが,自治体からの要望などは民主党県連の窓口に一本化する方針であると言われておりますが,それでは市町村は情報の入手手法が限られてくると思われます。市長は今後も重要な要望等は県とともに国に働きかけていくと前向きな答弁をされております。地方の声を積極的に発信していっていただきたいと思っております。市長,よろしくお願いいたします。

 次に,戸別所得補償についてでございますが,国は平成22年度から米の戸別所得補償を実施予定のようでありますが,この場合,農家は生産調整に参加し,目標を達成しなければ補償の対象にはなりません。また,生産調整に参加するもしないも自由ということであれば,やはり米余りの状況が生まれると危惧をいたしております。

 新規需要米にシフトするにも,その需要動向がわからないのであれば,なかなか踏み切れないと考えますが,岡山市としてはどのように新規需要米に取り組もうとしているのかお伺いいたします。

 子育て応援特別手当についてでございますが,予算が議決されていたのであれば配布しても構わないと考えますが,どのようなものでございましょうか。

 また,今回の予算については,待機児童をゼロにする取り組みに回したほうがより効果的であると考えますし,市としては子育てをしやすい環境を市民の皆様に提供していくのが責務であると考えております。ぜひとも待機児童をなくす方向に予算を組んでいただきたいと考えます。これからの岡山市を背負っていくであろう次世代を大切にしていくことが,岡山市を発展させていく大きな要因になると考えますが,当局の再度の御所見をお伺いいたします。

 次に,大きな3つ目でありますが,地域の皆様は合併特例区が解散した後の新市建設計画がスムーズに進められていくかどうか大変に心配をされております。今後とも計画されている工程表にのっとって事業を進めていただきますようにお願いをいたします。

 また,ファーマーズ・マーケットにつきましては,市長,ぜひとも譲渡を受ける方向でよろしくお願いをいたします。

 これで質問を終わります。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  民主党が政権を担うことによりまして,民主党県連への要望窓口一本化により,市は情報の入手が限られてくることについてに関連して御質問をいただきました。

 本市は,国への要望に対しまして,地域のさまざまな声をいかに的確に伝え,そして制度に反映していくかにつきまして,さまざまなチャンネルを活用しながらその取り組みを進めてきたところでございます。

 確かに議員御指摘のとおり,新政権では要望のあり方を見直されておりますけれども,民主党が示している方法とあわせ,政府への直接要望など必要な要望を行ってまいりたいと考えております。

 また,政令指定都市に移行しまして,直接国と協議するようになり,国が政策等を地方に説明する際には,県と政令指定都市を対象として行うなど,情報入手の機会が格段にふえていることも事実であります。

 いずれにしましても,各局がより一層連携しながら市全体での情報収集能力の強化に努め,得た情報を有効に活用し,地方の声を今後ともしっかりと発信していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  民主党が政権を担うことによる岡山市への影響ということで,子育て応援特別手当についてのお尋ねでございます。

 予算が否決されていたなら仕方がないけれども,通っているのでどのように考えるのか,また待機児ゼロとか子育てしやすい環境づくりが大切ということで,そちらに予算を組んでほしいというお尋ねでございます。

 この子育て応援特別手当につきましては,先ほども御答弁申し上げましたが,全額国の負担ということで,国が決定して市も予算措置を行ったというものでございます。この平成21年度版の事業を停止した場合に,その予算をほかの事業に使うということはできませんし,また仮にするとすれば単市ということにもなります。この手当の執行停止に対して国では,その趣旨を生かしてより子育てについて充実するということで子ども手当の創設を推進するというふうに説明をしておられます。本市においても,一層の子育て支援の対策実施に努めてまいりたいと考えております。

 また,待機児童についてのお尋ねでございますけれども,待機児童対策,保留児対策,保育園の整備,また定員の増員ということでいろいろ課題はございますけれども,岡山市では県の安心こども基金を活用して実施するということになっていくと思います。先般の田畑議員さんの御質問にもお答えしましたけれども,保育に対する需要が見込まれている中で,私立の保育園の創設計画も積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  民主党が政権を担うことによる岡山市への影響についての中で,どのように新規需要米に取り組もうとしているのかという再度のお尋ねでございます。

 本市が取り組んでいる新規需要米としましては,米粉用米と家畜のえさとして利用する稲発酵粗飼料──ホールクロップサイレージ──という2つがございます。米粉用米につきましては,原料米の安定供給体制を確立するために生産者及び実需者への独自支援を行っております。

 また,需要の拡大を図るために米粉の料理教室,米粉製品の展示,試食会の開催など各種PR活動を行っており,米粉製品の普及推進に努めております。

 また,ホールクロップサイレージにつきましては,作業機械の導入支援,それから稲作農家と畜産農家の連携により作付拡大を進めているところであります。いずれにしましても,これら新規需要米の生産について関係団体等と連携し,国の新たな事業を活用しながら,さらに推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  市民協働のまちづくりについて,1%まちづくり事業が市民力で新しい岡山をつくる,まさにそれにつながるのではないかとの再質問をいただきました。

 御提案がございましたこの1%まちづくり事業につきましては,先ほどもお答えいたしましたように,他都市の実態というものを研究させていただきたいと思います。

 なお,御提案のありました取り組みとは違いがございますが,このたび我々のほうで進めております区づくり推進事業,これにつきまして,御例示のあった課題すべてに対応できるものとは考えてはございませんが,地域の各種団体,また市民活動団体の方々が地域の身近な課題解決のために自発的に活動されることに支援をしていこうという考えでございます。まずは市民協働の一歩として我々としても進めていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  合併特例区が解散した後,新市建設計画がスムーズに進んで,地域の皆さんが心配されないようにという御質問でございます。

 合併特例区解散後も地域の皆さん方の声にしっかり耳を傾けまして,合併のお約束であります新市建設計画の事業を着実に前に進めるためにしっかり取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。



○宮武博議長  それでは,午後1時20分まで休憩いたします。

      午後0時14分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時21分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして竹之内議員。

     〔1番竹之内則夫議員登壇,拍手〕



◆1番(竹之内則夫議員)  皆様こんにちは。公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 今回は,政令市発展枠の中で最優先に取り組むべき課題であります少子化と高齢化に絞って質問をさせていただきます。

 急激に進む少子・高齢化に対して本市は何をすべきなのか。何からしなければならないのか。市民の皆様や議員の皆様,当局の皆様と課題を共有し,一歩解決への決意を込め,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 1,社会全体での子育て支援について。

 子育てについて,まずおさらいを少々。子育て支援を語るときに,子どもは親が育てるもの,家庭で行うものという反論に出くわしますが,もともと日本では昔から地域共同体ぐるみで社会的に子育てをしてきており,子育ては親がしてきたという意見は正しい認識に立脚しているとは言えません。

 子育て環境が変化した背景は都市化です。土地に帰属して,土地を耕すことが地域や家族の中で引き継がれてきた社会では,3世代同居は当たり前でしたが,市場経済が発展して,土地に帰属しないサラリーマンが増加すれば都市化が進行します。同時に,地域共同体や家族を労働力として必要としなくなるので,3世代が同居する必然性もなくなります。

 市場経済が発展して経済的に豊かになった国は,都市化,少子化,高齢化が必ず起こります。このように都市化とともに地域共同体が崩壊したために,子育ての負担が学校と家庭に押しつけられ,そのしわ寄せが学校では教育の崩壊,女性の就業ではM字カーブ,家庭では虐待,うつ,そして少子化として表面化しています。裏返せば,これを解決するためには,もう一度地域共同体や3世代同居にかわる子育ての社会的サポートを充実させるしかないと言えます。

 つまり,幾ら家庭や地域の教育力,育児力の低下を非難しても,課題は解決しないのです。低下は日本全体の社会の変化の結果だからです。そして,母親はたった一人で社会全体の問題に立ち向かわなければならないのです。

 以上,課題の本質をおさらいさせていただきました。

 まさにこれが,公明党が長年かけて子育ての社会化を政治課題に押し上げてきたゆえんであります。

 ちなみに,現政権では,社会全体で子育てを支援してく「子育ての社会化」という言葉が,子ども手当を保護者の収入に関係なく支給することへの大義名分として用いられていますが,これは間違いです。社会化とは本来,子育てを直接担う保育園の完備を意味しているからです。

 先月18日に,日本の政策課題達成に向けたOECDの提言でも,子ども手当については,保育や就学前児童の支援により重点を置いて再検討すべきとグリア事務総長が見直しを求めていました。

 さて,子育ての社会化,つまり保育園の整備が充実すると,そこからどのような流れができるのかを見ておきましょう。

 現状,育児休暇だけでは長期にわたる子育てを充足できません。しかし,保育園がコンビニや郵便局並みに身近にできれば,子育ての第一関門は突破できます。出産退社や育児退社が消えていきます。この段階で女性の就業が継続され,男女の就業面での格差解消がテーブルに乗る環境が整います。そこから企業内での男女平等へのプロセスがスタートすることになります。こうした就業形態での男女平等が進んでこそ家庭内での役割分業が解体され,その先に子育てへの意欲が出てくるのです。これが子育ての社会化による少子化対策です。

 私は,今までの個人質問でも,少子化対策として保育園の整備から始まって,日本一男性が家事・育児をする都市を提案したこともありましたが,ボトルネックを突き詰めていくと,このように保育園整備に戻り着きました。ワーク・ライフ・バランスも男女共同参画も起点は保育園なのです。

 この確信を持って以下質問をいたします。

 まず,子育て支援のうち,今最も必要な支援は何であると認識しているのかを伺います。

 次に,岡山市の保育支援は十分なのかどうか。ニーズにこたえ切れているのか,地域と年齢別には特にどこの課題が大きいのかをお答えください。

 続いて,幼稚園児の保育について伺います。

 先般のアンケートでも,幼稚園を長時間利用したいという声が高まっていますし,幼稚園の3歳児保育のニーズも高いわけです。

 さて,保育園は基本的な生活習慣の獲得から社会性の学習まで,保育士が幅広い役割をこなしています。一方幼稚園は,幼児教育の場です。基本的な生活習慣の学習は親の責任,多彩な人間関係による社会性の習得は地域社会の役割です。しかし,先ほど申し上げましたように,親や地域が十分に機能しないことも多いとすると,保育に欠けるのは保育園児よりも幼稚園児であるというパラドックスが起こっていることになります。こうした課題を改善する上でも,幼稚園の時間と年齢の拡大へかじを切るべきであると思いますが,いかがでしょうか。

 次に,民間保育園の新設についてです。

 今申し上げた市立幼稚園の3歳児保育もそうですが,保育園の新設についても,岡山市はすぐに民業圧迫を持ち出します。足りないから,必要だから新設する。本来,市民のためのマストなのですから,後に引いてはいけないはずです。

 民間事業者は,総論賛成でも,競合が自分に降りかかるとなれば,各論では賛成しにくいことは容易に想像できます。それを,市の条例でもないのに,2キロメートルルールをクリアしなさい,事業希望者が周囲の園の承認をとってきなさいと市が言います。責任を新設してくださる事業者に押しつけないで,市が責任を持って必要な地域には認可していただきたいと強く申し上げます。

 必要な事業が途中でつぶされないためには,市長が公式に見解を発表することが最も有効です。岡山市として緊急に保育園の整備を行う必要のある地域は次のとおりです,必ず2年後に開園することをお約束いたします,といったぐあいです。必要な地域に必要な定員を割りつけ,?まず市内業者,?いなければ全国の事業者,?それでもなければ本市が直接やる,そのように明言すべきであると思いますが,いかがでしょうか。

 2,高齢者施策について。

 (1) 高齢者標準社会──シルバー・ニューディールについて。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では,2030年には65歳以上の高齢者の割合は全体の32%を占め,2055年には41%になると見込まれています。つまり,日本社会の将来像を考える際には,人口の3割から4割が高齢者であるという前提が必要になるということです。

 一方,厚労省による平成17年の調査では,70代後半で71%,80代前半では57%が介護,医療を利用しておらず,健康な高齢者が多いことがわかります。

 また,日本の高齢者は体の健康だけでなく,世界的に見ても高い勤労意欲を持ち,引き続き社会に参加していたいという意識が高いのも特徴です。

 しかしながら,健康ではあっても,加齢に伴う身体機能や認知機能の一定の低下は避けられません。そこで,健康な高齢者が多いことを再認識し,加齢に伴う機能の低下を補いつつ快適に暮らせる社会を実現すること,つまり若者や中年層を標準に考えてきた社会の仕組みを見直し,高齢者標準の構造へとシフトすることがこれからの行政には求められることになります。

 また,高齢者標準は,単に行政にとどまらず,高齢者が快適と感じる新しい商品やサービスにより,需要と供給の両面から経済成長を促すことになります。何しろ高齢者は,1,400兆円と言われる個人金融資産の6割を握っているからです。

 これはシルバー・ニューディールと呼ばれ,国内での需要を創出するだけでなく,我が国におくれて高齢者社会を迎えるアジア諸国を初め,各国が本格的に高齢化するまでの間,商品もサービスも国内市場で磨き上げられ,次世代の輸出産業の核になる可能性も期待をされております。

 さて,我が岡山市は,こうした技術革新には直接関与できませんが,総合福祉の拠点都市として以下の戦略を検討してはどうかと考えます。題して,「日本一,高齢者に快適な街・岡山」プロジェクトです。

 これは,高齢者福祉はもとより,高齢者を積極的に呼び込むことも含め,人口と需要と消費の拡大等を目指すものであります。

 まず,岡山市には高齢者向けの地の利があります。温暖で平らです。この地の利に立って,幾つかのインフラを先駆けて整備できれば,国内で無敵の元気な高齢者タウンも夢ではありません。

 高齢者にとって,ライフサイクルを通じて最も重要な社会基盤は医療です。これは健康な高齢者も同じです。その意味で,地域医療を崩壊させないことが前提ですが,特に予防医療に力を注ぐべきではないでしょうか。予防のためのサービスメニューを厚くすること,検診率ナンバーワンを目指すことなどが考えられます。

 移動,交通についても,快適性を高める必要があります。公共交通網の再整備は大きな課題ですが,例えばバス停の間隔や標識の大きさなど,高齢者の視点で見直すべきものはたくさんあるように思われます。

 次に,日常生活の管理についてです。単身ないし夫婦2人の高齢者世帯では,身の回りのケアは必要ではなくても,資産や家計の管理が困難になるケースがふえています。みずから管理できなくなった人に対しては成年後見制度が設けられていますが,現実には依頼するのは容易ではなく,手続も煩雑です。成年後見制度が最も充実した都市を目指すことが,高齢者を犯罪から保護し,経済的に不安のない生活を送っていただくためのインフラ整備なのです。

 行政のあり方についても見直さなければならないでしょう。役所の書類や手続を高齢者標準に変えていく。広報紙を初め文字の大きさも検討が必要でしょう。職員の話すスピードもギアチェンジできるように気を配る必要がありそうです。

 そして,こうした高齢者標準のための技術革新に取り組む医療機関や企業等に特化して誘致を行うことも特徴ある有望な施策ではないでしょうか。

 以上,一例として医療,交通,成年後見制度,行政,企業誘致を挙げましたが,高齢化という課題をどう乗り越え,都市の発展をどう導くのか,現時点での総合的,戦略的なお考えがございましたらお示しください。

 本市の7つの都市づくりの基本方向には,安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる,岡山の強みをいかした産業を広げるという柱がありますが,「日本一・高齢者に快適な街・岡山」プロジェクトは,それにかなった取り組みだと考えます。まず,市長のもとで各局横断的な検討会を立ち上げてはどうかと思いますが,いかがでしょうか。

 ここで1点,高齢者の移動交通,いわゆるモビリティーについての政策をお尋ねいたします。

 モビリティーは,ここでは移動手段という意味合いで申し上げますが,御存じのようにバス事業者は,通勤,通学を軸に運行を組んでいますから,運賃収入だけではペイするとは思えない日中の高齢者ニーズをマーケティングしてきませんでした。つまり,公共交通としてのバスは,高齢者のモビリティーとはほど遠いのです。

 一方,今後,自転車の利用促進が期待されていますが,自転車に乗れない,あるいは乗れなくなった人のモビリティーはどうあるべきかという問題は十分に議論されていません。このことから,高齢者のモビリティーを確保する交通サービスが市内でどのように展開されているのか。サービスの利用者や利用していない高齢者にはどのようなニーズがあるのか。そして,把握したニーズをもとにどのような交通サービスの展開が望ましいのか。この現状把握,ニーズ把握,プロデュースの3つを行政は地域ごとの生活活動に即して行う必要があります。

 先般視察に伺った岐阜市のコミュニティバスは,市民協働でニーズと実現可能性の両面からブラッシュアップに取り組んで,基準を超える乗車効率の達成をもって正式運行に至っていました。行政はむしろ黒子に近い役割でした。

 市内各地域における高齢者のモビリティー確保という課題に答えを出す取り組みをまずは現状把握,ニーズ把握から始めていただきたいのですが,いかがでしょうか。

 (2) 健康づくり,アクティブ・エイジングについて。

 ただいま高齢者標準について申し上げましたが,この項ではより積極的に,また具体的に健康づくりにどのように取り組んでいくかということについて,WHOの指摘を紹介しながら,今後の行政の方向性について,行政対応についてお尋ねしてまいります。

 WHOは,アクティブ・エイジングという考え方を提唱しています。アクティブ・エイジングは,活力ある高齢化とも訳されますが,高齢者は扶養されるべき者との旧来の発想から,高齢者が健康寿命を延ばし,長年にわたって培ってきた知識,経験を活用し,継続的に社会に参加していくことを目指すものです。シルバー人材センター事業などもその一例です。

 高齢化の進展に対して,行政が何よりも恐れているのは,恐らく医療費と社会保障費が膨れ上がって手に負えなくなることでしょう。この点についてWHOは,アクティブ・エイジングを推進する政策の経済的理由,つまり健康増進と疾病予防の財政的効用を説いています。なぜなら,高齢者の病気の予防に失敗すると,人間的・社会的コストは膨大なものとなり,ほかの年齢層の健康問題への対応に使われるはずだった資源を過度に消耗することになってしまうからです。

 具体例を申し上げれば,例えば適度な運動を促す方策に1ドル投資すれば,3.2ドルの医療費の削減につながると試算されています。これはアメリカ疾病対策センターの報告です。

 また,インフルエンザの予防接種を高齢者に行うと,予防接種の費用1ドル当たりで治療費30ドルから60ドルが節約されると試算されています。これは,アメリカ保健社会福祉省の調査結果です。こうした財政的視点を踏まえた上で,行政が高齢者福祉政策をどのように行えばいいのか,WHOの指摘を見てみましょう。

 ア,健康増進と介護予防については,定期的に適度な運動を行えば機能低下をおくらせることができるにもかかわらず,大部分の高齢者は座って暮らしていることが多いことから,行政は高齢者が年をとって活動的になるように政策やプログラムでもっと支援すべきであると指摘しています。本市では,運動習慣のある高齢者は3人に1人を超えていますが,逆に言えば3人に2人近くは運動習慣がないことになります。活動的ではない方々の生活習慣を調査すると,課題とともに必要な支援や施策が見えてきます。本市ではどのように把握され,どのような対策をお考えでしょうか。

 また,実態が全国平均よりも下位にあることを踏まえ,高齢者の運動習慣の改善について目標を設定することも重要ではないでしょうか。

 この点,WHOは具体的に行政が支援する項目として,高齢者が自分たちで健康づくりや地域社会の活動グループをつくることやその指導者を育成することを支援するように,高齢者が何もしないよりも何かをするように地域でアドバイスする専門家を養成したりふやすように,また高齢者が動くことや歩くことを助ける身体的リハビリテーションプログラムはとても効果的で費用対効果も高いのだから,これを充実するようになどの点を指摘していますが,こうした指摘について本市では今何が不足しており,今後どのように充実していくのかお示しをください。

 イ,疾病予防。

 これについては,大きくは健康診断の推進と生活習慣の改善の2項目について,必要ごとにお聞きすべきなのでしょうが,ここでは3大死因であるがん,心疾患,脳血管疾患について,現状不十分だと考えている事業について,今後どのような推進や改善に取り組まれるのかをお示しください。

 また,このところクローズアップされてきました認知症につきましても,ケアのあり方にとどまらず,予防についても対策を講じる必要があると思われますので,以下伺います。

 日本の場合,平均寿命は世界一,さらに身体機能から見た健康寿命も世界一長い。ところが,精神機能から見ると,平均余命に占める認知症にかかる期間は世界一長いわけです。

 認知症にはアルツハイマー性のものと脳血管性のものがありますが,日本では脳血管性認知症が多い。脳血管性認知症の発症年齢はアルツハイマー性よりも高齢のため,我が国では高齢者の認知症が多くなっています。しかし一方で,脳血管性認知症は検診や生活習慣指導によって予防することが可能であることも知られていることから,行政としても予防対策として健康教育や生活習慣改善への取り組みを加速する必要があると考えますが,この点いかがでしょうか。

 それからもう一つ,予防接種について伺います。

 まず,任意の予防接種への自治体の助成がふえているようですが,主なものについて状況をお示しください。

 次に,財政面での予防接種を行う効果の試算や接種による財政への影響の実例など,国や他都市の事例がありましたらお示しください。

 そして,予防接種で予防可能な病気について,本市が治療に支払っている医療費の総額と,接種率が増加した場合の試算などの具体的研究を行う必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 ウ,高齢者に優しい安全な環境については,交通において高齢の歩行者を保護し,歩行を安全なものにし,転倒防止プログラムを実施し,安全についてのアドバイスを提供することによって負傷を防止するとあります。具体的には,安全に散歩できる場所を提供すること,ほかにも照明を明るくして歩きやすくした道路,道路を横断する時間を十分にとった信号機などが示されていますが,私は今後の施策においては,まず高齢者が何を不満に思っていらっしゃるのかお聞きすることから始めるべきであると思います。連合町内会や老人会,地域包括支援センターや民生委員,医療・介護事業所,職員のOBなど情報をいただける先は数多くあると思いますが,いかがでしょうか。

 また,この項に限らず,運動習慣のない方などもそうですし,広くは高齢者標準を考える上でしっかりとしたマーケティングが必要です。市として幅広く高齢者アンケートをしてはいかがでしょうか。

 エ,ケアの提供。

 介護する人への待遇の支援についてでは,介護ケアの多くは,在宅で介護を行う家族が提供しているが,財源の多くは施設でのケアに割り当てられているとの指摘です。

 在宅で介護しておられる家族などは,高齢の方が多いし,社会的に孤立したり,経済的に不利な状況に置かれている上に,介護している人も体に問題を抱えているといった状況です。もっと行政はニーズに耳を傾け,支援をしていく必要があります。

 本市における在宅介護の支援については,どのような課題があり,今後どのように支援を強化しようとされていますでしょうか。

 また,ショートステイは介護人の負担軽減には有効な支援の一つですが,急な場合だけでなく,通常でも予約がとりにくい状況です。利用状況やキャパについては,どう実態を把握され,どう認識されていますでしょうか。また,今後どれくらいのショートベッドをふやす政策誘導を考えておられますでしょうか。

 次に,小規模多機能型居宅介護についてですが,私は今後間違いなく高齢者介護施策の中心に据えなければならなくなると思っています。本市として,今後の整備の進め方をどのように考えておられるのか。後発のサービス事業であるため,ケアマネや市民への浸透がおくれている点をどのように改善するのかもお示しをください。

 次は,WHOの指摘ではありませんが,関連して伺います。

 オ,健康づくりについての行政のはざま。

 健康づくり,あるいは予防という視点で見た場合に,教育委員会の持つ生涯学習と保健福祉局での各種事業については,縦割りでそれぞれがやるんじゃなくて,高齢者をどんとど真ん中に据えて一体的に事業を行いやすくしたほうがよいのではないかと思います。

 高齢者の健康増進と疾病予防に取り組む部署を新設という選択肢も考えましたが,まずは静岡市のように地域の福祉活動の場でもある公民館を教育委員会から丸まんま市長部局へ移してしまったほうが得策だと思うのですが,この点ぜひとも御検討いただきたいのですが,いかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,竹之内議員の社会全体での子育て支援についての御質問にお答えをいたします。

 岡山市が将来にわたり豊かで活力ある都市として発展するためには,未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長することが大切であると考えております。

 本市では,待機児童解消のための保育サービスの充実,乳幼児医療費の助成,こども総合相談所・地域こども相談センターによるサポートを必要とする子どもへの支援,放課後児童クラブの拡充,心豊かな岡山っ子応援団による社会全体での子育て,子育ちを応援する機運の醸成などさまざまな事業を行って成果を上げております。

 また,平成20年12月から愛育委員の皆様方の御協力により,生後4カ月までの赤ちゃんがおられるすべての家庭を一戸一戸訪問して,絵本や子育て支援情報を届けるこんにちは赤ちゃん事業を実施しており,訪問に際してさまざまな相談を受けるなど,子育て中の保護者の方々から好評をいただいております。愛育委員の皆様には,各センターごとに月1回の定例会を開いていただきまして,訪問についてのいろいろな問題点,また家庭から受けられた問題について話し合いをやっております。このような子ども,若者に関する施策は,多様な施策を総合的,体系的に実施していくことで効果が上がるものと考えております。

 とりわけ現在,次世代育成支援対策推進法に基づき策定する後期行動計画と,新たに策定すべき子ども・若者育成支援推進法に基づく行動計画,さらに岡山っ子育成条例に基づく行動計画を(仮称)心豊かな岡山っ子育成プランとして一本化し,市民の皆様にわかりやすいものとしてお示しすべく策定を進めているところでございます。今後も全庁を挙げて,子ども,若者にかかわる施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎進龍太郎企画局長  高齢者施策についての項で,現時点での総合的,戦略的な考えを,それから局横断的な検討会を立ち上げてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 政令指定都市移行とともにスタートいたしました岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)は,今後一層進展すると予測される少子・高齢化社会の到来を見通して,健康・医療・福祉の仕組みや,生活スタイルから産業,都市の構造まで社会のあり方を再設計することが必要との認識のもとで策定いたしました。

 そして,将来都市像として中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市を掲げ,本市が持つ強みである高度な医療,先進的な福祉,伝統と厚みのある教育を総合化し,さらに力を高め,中四国,さらに西日本圏域の発展と,そこに住む人々の幸せに貢献する都市づくりを目指すこととしています。

 その方針のもとで,高齢者が安心して生活できる住まいであるシルバーハウジングの整備や,小学校区単位に地域包括支援センターの担当を配置し,地域での高齢者サービスに対するニーズを把握し,相談を受けて対応する取り組みなどを進めております。

 さらに,(仮称)岡山総合医療センター構想において,保健・医療・福祉連携機能による予防から医療,そして介護までの切れ目のないサービスの仕組みづくりを検討するとともに,ことし4月からスタートした保健福祉ネットワーク協議会による高齢者の地域における課題解決に取り組むこととしています。

 今後とも,安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てていくためには,全庁を挙げて横断的に取り組むことが不可欠であり,企画局審議監会議や都市経営会議を活用し,関係局室と緊密な連携のもとに取り組んでまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  高齢者施策についての項,健康づくり,アクティブ・エイジングについての中で,健康増進と介護予防について2点の御質問をいただいております。

 高齢者の運動習慣の改善と目標設定について,次に高齢者の地域活動への支援で不足しているものは,またどのように充実させるのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 運動習慣のある高齢者をふやすためには,身近な場所で個人の運動機能に適した無理のない運動メニューの提供が必要であると考えております。現在,健康市民おかやま21を指針として,地域での自主的な健康づくりを推進しており,地域の公共機関や史跡を掲載したウオーキングマップの作成や安全・安心ネットワークの地域応援人づくり講座で健康をテーマに指導者養成研修を実施しているところでございます。今後とも健康づくりの輪が地域に広がるよう,目標の設定や人材育成等の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,高齢者施策について,疾病予防で3点の御質問をいただいております。

 まず,3大死因であるがん,心疾患,脳血管疾患に関する事業について,どのように推進,改善するのか,次に脳血管性認知症は予防が可能だが,予防対策として健康教育や生活習慣改善への取り組みの加速が必要ではとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 がん,心疾患,脳血管疾患については,予防と早期発見,早期治療が何よりも重要であると考えております。そのために,各種検診の受診率向上に向けたアンケート調査も実施しているところでございます。

 また,脳血管性認知症の予防対策の面からも,生活習慣の改善が重要であり,各地域で実施している認知症やメタボリックシンドローム対策をテーマとした健康教育等での生活習慣の改善等を推進し,予防対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,任意の予防接種への自治体からの助成や財政効果についてのお尋ねでございます。

 任意の予防接種に対する公費負担は,肺炎球菌ワクチンでは190を超える自治体で,またHibワクチンについては,東京都の特別区等で導入されていると伺っております。全国で初めて肺炎球菌ワクチンの公費負担を導入した北海道の旧瀬棚町では,医療費の減少が見られたとお聞きしております。

 今後,肺炎球菌ワクチンの公費負担を開始した仙台市等の他都市での公費負担に係る費用や医療費減少の状況等を調査,研究してまいりたいと考えております。

 次に,高齢者に優しい安全な環境について,各団体を通して幅広く高齢者アンケートをしてはどうかとのお尋ねでございます。

 高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らすためには,高齢者に優しいまちづくりが求められます。今後,市民意識調査を初め老人クラブ,地域包括支援センター,介護事業所などに対する各種アンケートや意見聴取などを通じて高齢者の声を幅広く集め,その意見を関係部局に伝えることで高齢者の意見が高齢者に優しいまちづくりに生かせる仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。

 最後に,在宅介護の支援についての課題や今後の支援強化,ショートステイの利用状況や定員,利用実態の認識,さらに小規模多機能型居宅介護の整備方針と利用促進はどうしていくのかとのお尋ねでございます。

 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し,高齢者をその家族が支えることが困難なケースがふえております。こうした方々を地域全体で支える体制づくりに向けて,地域包括支援センターでは小学校区単位での活動を充実させるとともに,地域の関係機関や関係団体,ケアマネジャーとも連携し,問題の早期発見,早期対応などの取り組みを進めているところでございます。

 また,これとあわせてショートステイや小規模多機能型居宅介護などの在宅介護を支える在宅サービスの充実も図っているところでございます。現在,市内のショートステイ専用床は610床,本年2月のショートステイの利用率は81.2%とかなり高く,今後も小規模特別養護老人ホームを建設する際には併設を義務づけるなどして,増床を図ることとしております。

 さらに,小規模多機能型居宅介護につきましては,各中学校区に1カ所以上整備することとしており,ケアマネジャー等の研修会などで現状説明を行い,利用に結びつけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育て支援の項で,社会全体での子育て支援についての中,岡山市の保育はニーズにこたえ切れているのか,地域・年齢別にはどこの課題が大きいのかとのお尋ねでございます。

 本市全体としては,待機児童ゼロを継続してはおりますが,保育に対するニーズは依然高く,また多様化する中で,特に市中心部から見て西部や南部地域などは保育に対する需要が高い傾向でございます。年齢別には,年度途中に需要が生まれるゼロ歳児のほか,1,2歳児など低年齢児の割合が多くなっております。

 次に,市が責任を持って必要な地域に保育園の整備を行う旨を明言すべきであると思うがどうかとのお尋ねでございます。

 保育園の整備は,今後もこれまでと同様に民間の活力の有効活用を基本として進めていくべきものと考えております。

 新設園の計画があった場合,既設の近隣園の承諾を要件としているわけではありませんが,設置の後は同じ地域の保育園として共存し,お互いに連携をとり合いながら安定した保育を長期にわたり継続していただきたいので,事前に一定の相互理解をされることが望ましいと考えております。

 また,制度の上では,保育園を運営する事業者について,市内事業者であることなどの制限が設けられているわけではありませんが,特に新設園においては,児童にとって安定した処遇を確保,維持できるがどうかの確認が必要であると考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  高齢者施策の項についてのうち,高齢者のモビリティー確保についての御質問にお答え申し上げます。

 10月に取りまとめました都市交通戦略では,誰もが利用しやすい公共交通を一つの柱として位置づけ,ユニバーサルデザインの考え方などに基づき,高齢者,障害者などだれにとってもわかりやすく,安心して利用できる公共交通を目指すこととしています。今後,都市交通戦略の具体化に当たり,さまざまな取り組みを実施する際には,この考え方に基づいて行うことが重要であると認識しており,市といたしましては,高齢者や障害者の方々のニーズを十分把握,配慮できるよう鉄道事業者,バス事業者などと協力し,また必要に応じて保健福祉部局や設計支援委員,関係団体などの意見を伺いながら取り組みを行ってまいります。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  子育て支援の中で,幼稚園の時間と年齢の拡大をとのお尋ねでございます。

 幼稚園は,幼児が集団生活をする中で,社会性であるとか生活習慣,自然への興味,正しい言葉の使い方などを身につけて,心身ともに育っていく場であるわけでございます。また,保護者には幼児の育ちや幼児へのかかわり方などを指導するなど親支援にも努めております。さらに,地域の方の保育園の参加もあり,幼児は身近な人への,また保護者は子育てへの安心感が生まれ,家庭の教育力の向上にもつながっていると考えております。

 こうした幼稚園の役割を大切にしながら,幼児の生活を考慮して,保育時間や3歳児教育についての検討をしていくことが必要であろうというふうに考えております。なお,検討に当たりましては,保護者や地域のニーズ,入園児数の推移,実施園のバランス,恒常的に使用できる保育室の有無,また私立幼稚園・保育園への影響などさまざまな点を考慮することが重要であろうと考えております。

 次に,高齢者施策の中で,地域の福祉活動の場でもある公民館を市長部局に移すのが得策だと思うが,検討できないかとのお尋ねでございます。

 公民館では,従来の文化・芸術・体育などの講座にとどまらず,時代のニーズに即した男女共同参画,環境教育,地域リーダーの養成であるとか青少年の健全育成などさまざまな分野で,子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に市民の学習活動を支援してきております。このような中で,御指摘の高齢者の健康づくりについても,保健センターなど関係部局と連携をして取り組んでおります。

 今後も,豊かな市民生活や地域の多様なネットワークを支えるまちづくりの拠点といたしまして,自己や地域の課題解決,ともに生きる共生のまちづくりを進めるための学びの場として,人を育てるという公民館ならではの機能を生かしながら,市長部局との一層の連携により,その事業効果を高め,都市ビジョンでうたう市民が生涯にわたって心豊かな生活が送れるよう,多様な学習機会の提供に努め,市民の自己実現を支援したいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇〕



◆1番(竹之内則夫議員)  御答弁どうもありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず最初に,ショートステイなんですが,行政は利用者のデータしか持っておりません。これは保育園でも同じなんですが,お断りになった方とかあきらめた方,こうした顕在化し損ねたニーズというのが一番問題なわけです。ですから,ショートステイの場合も,それぞれの事業所がお断りをしている頻度とか,こういったことを丁寧に調査しないと,本当のニーズというのは見えてこないというふうに思います。一度実態を調査していただきたいと思いますが,いかがでございましょうか。

 さて次に,保育のニーズの話なんですが,実は潜在的な待機児童数は全国で80万人という記事を私読みました。本市に割り当てると,大体4,000人ぐらいに相当する数字じゃないかと思っています。つまり,保育園が新たに50園ぐらい要るということなんですよね。本市の待機児童数はゼロですけれども,実はあふれるほどニーズがある。行政統計にはあらわれない,その困っている方々があふれているということだというふうに私は思います。

 中でも,保育ニーズが高いと岡山市が判断した地域に保育園をつくるには,岡山市が応募してきた事業者の審査が要るんだとおっしゃった,確かに審査をすればそれで私は十分だというふうに思っています。今,要件ではないとおっしゃったんですが,もう市はそうすると近隣園の承認をとらないと認めないというふうには言わないということなのか,そのあたりをはっきりともう一度御答弁いただきたいというふうに思います。

 それから,もしどうしても承認をということでこだわるのであれば,手順として私は,?整備の必要なエリアをまず市がアナウンスする。そして,?そのエリアの事業者には岡山市が承認をとって歩く。そして,?事業者を募集する。こういう手順にするのが妥当だと思いますが,いかがでしょうか。

 保育園は単に保育園ではありません。子どもを産み育てる願い,それから仕事を続けていく願い,そしてジェンダーフリーへの願いも含めて,すべての出発点であるというふうに私は思います。そういう意味では,行政を含め私たちがもっともっと女性の幸福というものに焦点を定めて,今までの歩みを変えていかなければならないと,このように思っております。女性のための,また市民のための切実な政策を実現していくのか。それとも,事業者の意向を優先するのか,ここで責任ある市長の御所見を求めたいと思います。この項,3項目質問を申し上げました。

 それから,高齢者標準でございますが,積極的に検討されるということでございますので,期待をしております。

 それから,高齢者のモビリティーなんですが,現状把握やニーズ把握をどうするのかという答弁がなかったように思いますが,再度御答弁をいただけませんでしょうか。これは整備をしておかないと,都市にとっても,財政にとっても非常に大きな将来負担になってまいりますので,今のうちに地域と協働で仕組みをつくるべきだというふうに思います。岐阜市へ勉強に行っていただければありがたいなと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,健康づくりと予防の項ですが,きょうの質問のメーンの一つだったんですが,副市長と財政局長と行革担当局長にそれぞれお伺いをいたしますが,将来を見据えた財政運営の立場からいうと,税の減収,あるいは社会保障費の増大,これを乗り越えて市民を守らなければいけない。そういう現実,責務があるわけでありますので,私はその財政面での答えが予防と健康づくりであるというふうに思うわけであります。健康で活力ある高齢社会を行政が積極的につくることをどのように評価されているのか。あるいはどのように位置づけられていらっしゃるのかをお答えいただきたいというふうに思います。

 またそれ以外に,少子・高齢化時代の財政を解決する案がおありであれば,御披瀝ください。

 それから,アンケートやマーケティングについては,前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。新しい取り組みの入り口になりますので,よろしくお願いをいたします。

 最後に,公民館ですが,先般の国の事業仕分けでも,例えば食育という看板のもとで文科省と農水省とが似たような事業をしているという指摘があったのは皆様も記憶に新しいと思いますが,今一番問題だと思うのは,例えば高齢者,特定高齢者,それから要支援者という区分に対して,健康づくりや介護予防や生涯学習が市としても入り乱れて,岡山市の健康づくりの取り組みは全体でどうなっているのかということを,実はだれも把握できなくなっているんですね。全体像はだれに聞いてもわかりません。今,現状を肯定してしまうと,連携という言葉になるんですけれども,そうではなくって,現状を現場の理論で1回組みかえてみると一本化になるんだというふうに私は思います。課題に対応した組織をつくっていかないと,問題は解決できないはずでありますので,この点再度御意見を伺いたいと思います。

 以上で再質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  健康づくりと予防の関係で,社会保障費の増大への対応策といたしまして,予防が大切ではないかというような質問でございます。

 まさに,保健・医療・介護,こうした形が連携をとって地域で展開されていくこと,これが重要なわけでございます。社会保障費は,今後高齢化社会がどんどんと進展する中で増大することが予想されるわけでございますけれども,そうした中で議員おっしゃるとおり,予防の面にしっかり力を入れて,それを未然に防いでいく,そうした取り組みというのは非常に重要だというように考えてございます。そのために市では,まずは地域においての取り組みをいかに強化していくべきかということで,安全・安心ネットワークなり,また保健福祉の協議会なり,そうした面的な取り組みというのを強めていく,それを保健面でも強めていく,そうした取り組みをしていこうと考えておるわけでございます。

 また一方では,(仮称)岡山総合医療センター構想の中で,保健・医療・介護のそうした連携機能というものをしっかりと一つの大きな柱と位置づけてそれを支援していく,そうした専門的な取り組みというものも目指しておるわけでございまして,議員おっしゃるような保健面に力を入れた,予防面に力を入れた形で社会保障費の増大に対してしっかりと対処していこうと考えております。そういうことで,今後とも進めてまいります。御理解いただきたいと思います。



◎内村義和財政局長  健康面と予防について,財政面でどう考えるのかとの御質問にお答えいたします。

 健康面と予防につきましては,目の前の需要に対しても対応していかなければならないということもございますけれども,将来的な健全な財政運営ということも考えながら,必要な事業については今からでもきちんとした予算はつけていくべきというふうに考えております。

 来年度の予算編成におきましても,議員の御提案の部分につきましても認識しながら,将来的な面も考えて予算編成を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  再質問にお答えいたします。

 ショートステイについて顕在化しないニーズ,つまり断られたニーズ等の把握をする必要があるのではといったお尋ねでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように,ショートステイの利用率につきましては,80%を超える利用率となっております。このため,緊急利用を中心になかなかサービス利用に結びつかないといった声を事業者からお聞きすることもございます。こういったことも踏まえながら,今後事業者にさらに利用実態について小まめに聞き取り等をやってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  まず,保育園新設園計画の際の要件で,近隣園の承認をということで再度の確認のお尋ねでございます。

 これは,保育園の新設の場合,審議会にお諮りするわけですけれども,その際に周辺部の保育園の承認はどうなっているのかということは毎回尋ねられる要件でございます。そういうことで,先ほども御答弁申し上げましたけれども,事前に一定の相互理解をしていただけるほうが望ましいかなというふうに考えております。

 それから,市として整備エリアを決め,そして岡山市のほうから直接承諾をとって,市が募集するというふうなそういう仕組みづくりについてのお尋ねでございます。

 これにつきましても,どういう形がいいか今後その辺も検討させていただきたいと思いますが,いずれにしましても子育てに関するアンケート調査をとった中で,回答のあった就学前児童の約46%の方が今後の一番に望む保育サービスを保育園というふうに回答しておられます。そういうことでございますので,保育園の整備につきましては,先ほども御答弁申しましたけれども,充実していくような形で検討しております。

 それから,女性のための,女性の社会進出ということでございますけれども,当然仕事と子育ての両立ということで,保育に欠けるということで保育園の充実をしているものでございますので,御理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  まず,予防を中心とした健康づくりについての評価の再質問でございますが,財政的には支出抑制が図られるという効果があると思います。ただ,そういうものにとどまらず,高齢者の方そのものの生きがいの増進,それから健康であればいろんな社会貢献もできます。そういうことによる社会的な効果の増大というものもあると思います。そういう点で,非常に行革的観点から見ても大切ではないかなと思っております。

 岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)に沿って,広い意味での効果を目指した,予防を中心とした健康づくりに力を入れるべきだというふうに考えております。

 それから,2点目に高齢者の健康づくりについて,現場第一主義で組織も考えていくべきではないかという再質問でございますが,あくまでも我々は高齢者の方の生きがいを増進する,それから健康を増進するというアウトカムを達成することが第一ですので,そういう点では現場を中心とした形での組織を考えていく必要があると思います。

 先ほど教育長のほうから,保健福祉局と連携をとっているという答弁がありましたが,保健福祉局のほうも教育委員会と十分な連携を図って健康づくり,予防を中心とした健康づくりを進めていくと。この両者の活動によって,いわゆる市長部局にあるのと同等の機能が果たせるようになっていけばいいなあと思います。そういった動きを見た上で,機構的にどこに位置づけるのがいいのかということはまたその時点で判断したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  高齢者のモビリティーについての再度の質問にお答えを申し上げます。

 交通手段の確保,交通サービスを整備する際に当たりましては,高齢者,障害者を初めだれもが利用しやすいということ,それから地域の状況に応じた地域のニーズを十分把握,配慮して取り組みを進めていくことが重要であると思っております。

 そういう意味で,さまざまな取り組みを進める上で,関係機関といろいろ連携して,それぞれのニーズを把握しながら取り組んでいくことが必要であると,そのように認識しておりまして,その際には,先ほどの御質問にございました岐阜市の事例も調べまして,参考にできるところは参考にしていきたいと,そのように考えているところでございます。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇〕



◆1番(竹之内則夫議員)  再々質問をさせていただきます。

 保育の話なんですが,充実をするとおっしゃるわけですが,充実をしようにもネックがあってできないということをみんな御存じなわけであります。その相互理解とおっしゃるわけですが,実は相互利害があるわけですよね。ですから,市が市民のためにそこは中央突破をするべきなんじゃないかというふうにお聞きをしているわけで,その視点から市として何をすべきなのかを御答弁いただきたいというふうに思います。

 それから,健康づくり,疾病予防については,自助も共助も確かに必要なわけですが,その自助や共助を政策で誘導する。市がもっと積極的にそこをやっていただきたいということをお願い申し上げまして,質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育について再々質問をいただきました。

 充実するに当たってもネックになっているということで,相互理解を進めるためのネックではないかということでございますが,御指摘のことは確かに私どもも理解しているつもりではございますけれども,これにつきましては,先ほども申しましたけれども,これから心豊かな岡山っ子のプランを策定する中で,目標数値を立てる中でも,そういった課題についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして酒見議員。

     〔16番酒見寛議員登壇,拍手〕



◆16番(酒見寛議員)  公明党市議団の酒見でございます。12月,寒くなってまいりました。風邪など引かれませんように,どうぞ御自愛をいただきたいと思います。

 それでは,通告に従いまして質問をいたします。

 1番,高齢者福祉と自治体リバース・モーゲージについてお伺いいたします。

 少数の富める人がいて,多数の年老いた貧しい人がいる。昨今そういう社会にますます向かっているように思います。これは決していいことではありません。今後,そういう高齢者をどうバックアップするのか,どう安心プランを示せるのか,これからの行政,また政治の大切な課題の一つと考えます。

 このたび,要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度──自治体リバース・モーゲージ制度が平成20年1月1日にスタートしています。

 民間金融機関などのリバース・モーゲージ制度がありますが,ずはり富裕層向けであります。対して自治体リバース・モーゲージは,居住用不動産を所有している所得の低い高齢者に対し,その自宅を担保に自治体が生活資金を貸し付け,死後に売却処分等により回収,清算する制度であります。皆様よく御存じのとおりです。

 中には,リバース・モーゲージは,生活に困った高齢者の自宅を担保に借金させて,生活保護を受けさせない制度といううがった見方もありますが,私はそうは思いません。自宅があるゆえに生活保護が受けられない。したがって,やむなく居住する自宅を売却する羽目になるなどは耐えがたいことであると思います。これらのことを回避できる可能性を示すリバース・モーゲージ制度は,間違いなく高齢者の方の尊厳と生きてきた誇り,プライドといったものを守るヒューマンな制度と考えます。

 そこで質問です。

 1,今回新たに創設されたリバース・モーゲージ制度について,その概要と利用する際の窓口や手続についてお聞かせください。

 2,その利用実態についてお聞かせください。

 3,また岡山市における同制度の対象見込みをどう把握しているのかお伺いします。

 4,取扱窓口には,不動産の知識のある人の配置はされておりますでしょうか。

 5,対象は評価額500万円以上の居住用不動産とありますが,家屋,いわゆる上物だけでも対象となりますか。

 6,貸付月額については,生活扶助基準額の1.5倍以下とありますが,わかりにくい。そこで具体的に高齢者単身世帯,高齢者夫婦世帯に分けて,それぞれの基準額と利用可能金額をお聞かせください。

 7,相続人の同意についてはどうなっているのでしょうか。

 8,この制度の市の財政負担についてお聞かせください。

 9,以上お尋ねした要保護者向け制度のほか,完全な自治体リバース・モーゲージではありませんが,一般向けとして,公的年金収入のみの方でも申し込み可能なリバース・モーゲージ融資制度があると聞いていますが,これについて市民の方によくわかるように詳しくお聞かせください。

 2番,岡山市防犯灯設置補助要綱の見直しについてお伺いします。

 防犯灯に関する3基のうち1基補助という課題については,今まで議会で多くの議員が市当局に対して再三指摘をし,見直しを要求してきましたが,残念ながら方向性は決まっておると認識しておるんですけれども,まだ改善に至ってはおりません。ここで私は,特に同要綱の第3条と第4条について,高谷市長が高く掲げておられる市民の安全・安心実現のため,見直しを急ぐよう市長に強く要求するものであります。

 念のため,第3条と第4条を御紹介します。

 第3条は,補助対象に関するもの。第3条「補助の対象となる事業は,現に一般交通の用に供している市道に,町内会が同一時期に原則として,3基以上の防犯灯を新たに設置する事業とする。」第4条は,補助の方法です。第4条「防犯灯の設置補助は,同一時期に設置する防犯灯3基のうち1基を本市が設置する方法による。」

 そこでお伺いします。

 1,まずこの市防犯灯設置補助要綱は,条例か規則か内規かお尋ねします。

 2,防犯灯設置を「3基のうち1基を本市が設置する方法による」という第4条をもとに30年もの期間を運用されておられます。30年前は防犯灯も少なかったからこれでよかったでしょう。質問ですけれども,制度疲労を起こしているんじゃないかとこう思っております。現在の岡山市の防犯灯の総数を町内会と市の設置主体別にお示しください。それから,30年間で間違いありませんね。これも質問です。

 3,市が防犯灯設置に支出した昨年の金額をお尋ねします。平成20年度の市が設置した設置額,それから防犯灯設置灯数,さらに1基当たりの単価をお示しください。

 4,防犯灯に関するこの課題について,平成20年8月の市民事業仕分けを受け,平成21年2月に新たな制度を検討するよう今後の方向性が示されています。この面でも,私は対応を急ぐべきと考えますが,当局はこれをどう受けとめているのかお聞かせください。

 5,通学路や町内会のないところ,町内会と町内会のはざまなど数は少ないと思いますが,現実に市民は困っています。要綱の改正をしていただきたいと思いますが,当局の御所見をお伺いします。

 6,最後ですが,ぜひ見直しを急いでいただきたいと思いますが,その時期と内容をお伺いします。見直しをこれ以上引き延ばすなら,その明確な理由をお聞かせください。

 3番,救急救命とAED──自動体外式除細動器についてお伺いします。

 1,救急車が通報を受けて現場に到着するまでの時間のとり方に,国の方針で変更があり対応中とお聞きしていますが,それについてお聞かせください。そして,その岡山市の新旧の直近の到着平均時間をお示しください。

 2,救急搬送した岡山市の心肺停止傷病者の過去3年間の推移をお示しください。

 3,救急車到着以前に,AEDの操作により救命した事例があればお聞かせください。

 4,平成20年度歳入歳出決算で,救急診療対策費の名目でAED8台の購入費145万円が支出されています。市有公共施設へのこれまでのAEDの設置に対する取り組みと今後の方針をお聞かせください。

 5,多くの市民の皆さんが集まる行事やイベントの開催時にAEDを貸し出す本市のAED貸出事業について,貸出要綱に基づいてお聞かせください。

 6,AEDの取扱カリキュラムを取り入れた救命講習の昨年の受講者数とこれまでの受講者累計総数をお示しください。

 7,救命講習の中で3時間と一番受講時間が短い普通救命講習のほかに,例えばAED取扱講習会とかAED使用説明会などAEDを操作できる人を飛躍的にふやす必要があると思いますが,御所見をお伺いします。

 8,AEDの電源はバッテリーであると認識していますが,この維持管理についてお聞かせください。

 最後,4番,予防接種法とワクチン行政についてお尋ねします。

 新型インフルエンザの感染拡大を受け,予防接種が本格的に始まっています。ワクチン接種は感染拡大を防ぐ効果がある一方で,副作用も一定の確率で起きるのは避けられないようであります。

 そこで,市民のワクチン接種による副作用被害救済の観点からお伺いします。

 1,今回の新型インフルエンザのワクチン接種は,国策としての法定接種と聞いていますが,予防接種法におけるその位置づけをお聞かせください。

 2,法定接種と任意接種について,その違いを具体的にお聞かせください。

 3,予防接種法が定める副作用の補償制度について,訴訟になった場合,費用と賠償金等その概要をお聞かせください。

 4,今回の新型インフルエンザの予防接種事故が不幸にして起きて仮に訴訟になった場合,輸入ワクチンは免責があると聞いております。免責は輸入ワクチンのみで,国産ワクチンはメーカーが訴訟費用を担うと聞いています。現在実施されている新型インフルエンザの予防接種ワクチンは,岡山市においては輸入ワクチンか国産ワクチンかお聞かせください。

 5,市民である接種対象者と行政,また医療関係者や企業の三者それぞれのリスクを市当局はどうお考えかお伺いします。

 6,予防接種事故によって,過去市がこうむった金額,つまり予防接種事故救済給付金の過去3年間の件数と金額をお聞かせください。

 7,今回,妊婦や基礎疾患のある方,そして65歳以上の方などに対する予防接種事故への補償についてお伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございます。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  酒見議員の防犯灯に関する御質問にお答えをいたします。

 防犯灯の設置補助事業につきましては,施行後約30年を経過しておりますが,夜間における犯罪を未然に防止し,市民の安全・安心を確保する上で極めて重要な施策であると認識をしております。

 また,この防犯灯の整備や管理に関しては,市民の皆様からいろいろなお話をお聞きしたところでございますが,市民事業仕分けを実施し,その結果に基づいて新たな制度への見直しを検討するよう指示したところでございます。今後,地域における課題や特性などを十分考慮しながら検討を進め,より多様なニーズに対応できる制度となるよう急いで取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  防犯灯の設置補助事業の見直しについて,市長答弁以外の御質問に順次お答えいたします。

 まず,市の防犯灯設置補助要綱は条例か規則か内規か,町内会と市の設置主体別の防犯灯の総数,平成20年度市の防犯灯の設置灯数,設置額,1灯当たりの単価についての御質問に一括してお答えいたします。

 岡山市防犯灯設置補助要綱は,昭和54年4月に施行し,平成15年9月に補助対象事業の見直しなどの改正を行ったもので,要綱は分類上,内規に位置づけられております。

 次に,防犯灯の総数ですが,町内会や寄附により設置されたものが約3万2,000灯,市の設置が約1万4,000灯となっております。また,平成20年度の市の設置数は,電柱への共架式が169灯で,1灯当たりの単価は約1万7,000円。専用柱設置式が21灯で,1灯当たり約9万6,000円となっており,設置総額は約500万円でございます。

 次に,要綱改正についての所見,さらには見直し時期と内容についての御質問に一括してお答えいたします。

 防犯灯の設置補助につきましては,議員御指摘のとおり平成20年に市民事業仕分けを実施したところですが,その中で現行の3灯の新規設置のうち1灯を市が設置する制度から,3灯に限らず新設費用の一部を補助する等の新たな制度を検討する。通学路や町内会のない場所等へ,市がすべき防犯灯について設置基準を検討する。既存の防犯灯について,必要性や点検などの長期的な見直しを検討するの3点が指摘されております。

 これを受けまして,1灯の設置でも補助が受けられ,かつ市と町内会の負担割合が現在と大きく変わらないよう新設費用と維持管理費用──電気代でございますが──の3分の1を市が補助することを基本にさまざまなシミュレーションを実施するなどの検討を重ねてまいりましたが,将来にわたる維持管理費用の補助につきましては,市の膨大な事務手続が発生することなどにより,そのまま実施することは難しいとの結論に至りました。

 また,中国電力から平成23年3月末をもって防犯灯の球切れの無料取りかえを廃止する意向が示され,市と町内会双方にとって新たな維持管理費の負担が生じること。補助制度の見直しに当たっては,国の地域活力基盤創造交付金の要件を考慮する必要がございますが,国においても制度見直しの動きがあること。さらには,現時点ではイニシャルコストの単価が極めて高いLED防犯灯器具についても,近い将来低価格化が進むことなどが予想されることから,これらの要素も加味しながら,市と町内会のいずれかの負担が著しく増大することのないような補助のあり方について,現在いろいろな場合を想定したシミュレーションを行っているところでございます。

 また,通学路や町内会のないところなどへの防犯灯設置につきましても,負担の公平性の観点も含め,どのような方法が望ましいか検討しているところでございます。今後,内部における協議,調整を経て,町内会に対して検討結果をお示ししながら,補助のあり方について協議し,御理解いただく必要があり,要綱改正までにはいましばらく時間がかかるものと思われますが,遅くとも平成23年度には新制度で運用開始ができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  高齢者福祉と自治体リバース・モーゲージについての項で数点御質問いただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,新たに創設されたリバース・モーゲージ制度の概要,利用の窓口や手続についてでございます。

 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度は,評価額500万円以上の居住用不動産を対象とし,この制度を利用しなければ生活保護の受給を要すると福祉事務所が認めた場合に,その居住用不動産を担保に不動産評価額の7割を貸付限度額として,毎月の生活費の貸し付けを受けることができる制度でございます。

 岡山県社会福祉協議会が事業主体ですが,福祉事務所が窓口となり,生活保護受給の要否及び貸付対象世帯となるかどうかを判断し,該当する場合には申請者に貸し付けの利用手続を指導援助することとなっております。

 次に,利用実態と制度の対象見込みをどう把握しているのか,取扱窓口に不動産知識のある人はいるのかとのお尋ねです。一括御答弁申し上げます。

 当該制度の対象見込み世帯の全体的な把握は困難でありますが,制度創設から平成21年9月末までの利用実態については,対象となる可能性のあった19世帯のうち5世帯が貸付決定され,3世帯は審査の結果,貸し付けが受けられませんでした。11世帯については,貸付制度の利用に向けて指導援助中でございます。なお,福祉事務所及び岡山県社会福祉協議会には,不動産の専門家は配置されておりませんが,岡山県不動産鑑定士協会の協力を得て不動産鑑定を行っているところでございます。

 次に,家屋だけでも対象となるのか,単身世帯,夫婦世帯に分けて基準額と利用可能金額を,相続人の同意についてはどうなっているのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 貸付決定については,土地と家屋の一体的な不動産評価により行われており,家屋のみでは貸し付けは受けられません。生活扶助基準の1.5倍から収入を引いた額が貸付基本額となりますが,収入がない場合,65歳の高齢単身世帯で11万5,785円,65歳の高齢者夫婦世帯で17万4,693円が利用可能金額となります。なお,生活扶助基準額は,単身が7万7,190円,夫婦世帯が11万6,462円となっております。

 また,償還事務を円滑に進めるため,推定相続人の同意確認を行い,調書を作成しておりますが,推定相続人の同意がなくても貸付制度の利用は可能となっております。

 この項最後でございますが,この制度の市の財政負担についてでございます。

 この貸付制度は,都道府県社会福祉協議会を事業主体とし,都道府県と政令指定都市は貸付原資を負担することとなっております。今年度予算においては,1,191万円余の補助金を計上しており,このうち4分の3は国の負担で,市の負担は4分の1となっております。

 次に,救急救命とAEDについての項,3点の御質問です。

 市有公共施設への設置に対する取り組みと今後の方針,次に貸出事業について,さらにバッテリーに関する維持管理はとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 市有施設のAEDについては,保健管理課において平成18年度から平成20年度の3年間で,年間利用者が3万人以上の施設及びスポーツ施設に25台設置いたしております。また,教育委員会においても,小・中学校等の教育施設に134台設置するなど,市全体で193台が設置されております。今後は,施設の所管課において必要に応じ設置することとなります。

 貸し出しについては,多くの市民が参加するイベント等の担当課に貸し出し,心停止者等の早期救命活動に備えております。なお,バッテリーは残量が少なくなるとアラーム等で警告があるため,設置施設において維持管理が行われております。

 次に,予防接種とワクチン行政についての項,数点御質問いただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,新型インフルエンザのワクチンの予防接種法での位置づけは,次に法定接種と任意接種について違いを具体的にとのお尋ねでございます。

 新型インフルエンザのワクチン接種については,国策として実施されておりますが,予防接種法における定期予防接種としては定められていないため,任意の予防接種となります。法定接種である定期予防接種については,対象疾病ごとに対象者及び標準的な回数,接種時期が定められております。これらの予防接種を接種対象以外の人が受ける場合,また定期接種の対象疾病以外の予防接種を受ける場合は,任意接種となります。

 次に,予防接種法が定める副作用の補償制度について,訴訟になった場合の費用と賠償金等その概要を,また新型インフルエンザワクチンは輸入ワクチンか国産ワクチンかとのお尋ねでございます。

 法定接種による健康被害については,予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となり,任意接種による健康被害については,医薬品副作用被害救済基金法に基づく救済制度の対象となっております。予防接種法で定める救済制度について訴訟になり敗訴した場合は,接種を行った医師に故意または重大な過失がない限り,市町村長または都道府県知事により損害賠償がなされることになります。

 現在実施されている新型インフルエンザの予防接種ワクチンは国産ワクチンとなっておりますが,年明けからは輸入ワクチンの接種も始まる予定と聞いておりますが,詳細な接種スケジュールは未定となっております。

 次に,市民と行政,また医療関係者や企業の三者それぞれのリスクを市当局はどうお考えか,次に予防接種事故救済給付金の過去3年間の件数と金額,次に今回のワクチンの予防接種事故への補償についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 予防接種には,副反応等のリスクが伴いますので,予防接種制度の概要や効果,副反応,その他接種に関する注意事項等を十分に周知し,適切かつ円滑に予防接種が実施されるよう努め,リスクの軽減に努めてまいりたいと考えております。

 今回の予防接種については,国において立法措置が講じられており,妊婦等の接種対象者に事故があった場合,国により法定接種に準じた補償が受けられることになっております。

 なお,予防接種事故救済給付金は,過去3年間,毎年度2件,これは過去の事故の継続分でございますが,約1,000万円を支出しているところでございます。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  高齢者福祉と自治体リバース・モーゲージについての項で,公的年金収入のみの方でも申し込み可能なリバース・モーゲージについてのお尋ねでございます。

 公的年金収入のみの方でも申し込み可能な融資制度としましては,独立行政法人住宅金融支援機構と財団法人高齢者住宅財団が連携して行っている高齢者向け返済特例制度がございます。この制度は,満60歳以上の高齢者の方がみずからのお住まいについて,バリアフリー工事や耐震改修工事を行う場合,御自宅と土地を担保にその資金を融資するもので,特徴は一般のリフォームローンに比べ,毎月の負担が低く抑えられているところでございます。

 また,一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」が行う「マイホーム借上げ制度」は,同支援機構が50歳以上の方の住みかえ後,御自宅を最長で終身にわたり借り上げ転貸し,安定した賃料収入を保証するものでございます。

 いずれの制度もリバース・モーゲージ制度の類型であり,平成19年度に策定しました住宅基本計画の中で住宅政策の一つとしてお示ししているもので,高齢者の生活支援に寄与するものと考えております。したがいまして,本市といたしましても,市民の皆様からの御相談やお問い合わせに際しては,これらの制度が活用されるよう関係機関と十分連携を図り,対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎藤原文法消防局長  救急救命とAEDについて,消防関係5点のお尋ねがございます。順次お答えを申し上げます。

 まず,第1点目は救急車が現場に到着するまでの新旧の時間のとり方と現場到着平均時間についてでございます。お答えを申し上げます。

 岡山市の覚知時間の扱いにつきましては,119番入電後,火災,救急等の種別,場所等を認識したときといたしておりましたが,国から平成21年より119番入電時を覚知時間とする統計処理に変更することが示されました。このことから,岡山市の平成20年の現場到着平均時間を新旧で比較いたしますと,6.6分が8.3分となるものでございます。

 2点目は過去3年間の心肺停止傷病者の救急搬送について,3点目は救急車到着前のAEDによる救命事例についてでございます。2点一括してお答えを申し上げます。

 心肺停止傷病者の過去3年間の救急搬送につきましては,平成18年494名,平成19年467名,平成20年514名でございます。

 次に,一般市民がAEDを使用して救命した救急事例は,平成18年1件,平成20年1件,平成21年2件で合計4件あり,いずれの傷病者も社会復帰をされております。

 次に,4点目としてAED取り扱いに関する救命講習受講者数と累計について,5点目は普通救命講習のほかにAED使用説明会などでAED操作ができる人を増加してはどうかとのお尋ねでございます。一括して御答弁を申し上げます。

 消防局の実施したAEDの取り扱いを含む救命講習の受講者数につきましては,平成20年中,3,774名が受講しており,平成6年から平成20年までの受講者総数は5万4,209名でございます。また,消防局が実施する講習会におきましては,AEDの取り扱いに特化することなく,普通救命講習や心肺蘇生法等の講習会の中で,幅広い救急法の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔16番酒見寛議員登壇〕



◆16番(酒見寛議員)  御答弁ありがとうございました。

 順不同ですけれども,再質問をさせていただきます。

 新型インフルエンザの予防接種による副作用救済という角度を変えた質問を行いました。先月11月末に,カナダで使用されたイギリスの医薬品大手グラクソ・スミスクライン社製の新型インフルエンザワクチン接種により,通常より高い頻度で重い副作用が相次いでいると。現在,厚労省で捜査中ということであります。年明けには,今御答弁のように国産ワクチンから輸入ワクチンに切りかわる予定,まあ正確な日はまだ未定ですけれども,そういう御答弁もありましたけれども,再質問を1点しておきたいと思います。

 市当局は,医療従事者同様,接種の効果だけでなく,まあ御答弁もあったんですけれど,「市民のひろば おかやま」に一緒にくっついてきた予防接種の記事には,リスクの説明は一切なかったと思うんです。副作用のリスクもあることを,水を差すようですけれども,接種対象者である市民にお伝えする必要もあると思いますが,御所見をお伺いします。

 救急救命とAEDについては,心肺停止傷病者の場合,救急車到着までの生死を分ける6.6分,または8.3分ですか,現実に本当に大切な命が一人,また一人,またお二人と救命されておるわけですけれども,AED設置というハード面は当局頑張っていただいて,所期の目的をほぼ達成されたようであります。今後は,AED操作ができる人を飛躍的にふやす。それからもう一つ,貸出事業が大切だろうというふうに思っております。消防局のほうにはAED操作ができる人を,目標数値なども設定して取り組んでいただきたい。何か取り扱いの説明書を渡すとか,これは要望しておきますけれど。

 1点,貸出事業について。これ2台あるそうでございますけれど,このAED貸出事業は,当市の場合は担当課に貸し出すと。先進都市なんかは一般への貸し出しが始まっておりますので,AEDのソフト充実,扱える人をたくさんふやしていく面と,今度は貸出事業ということで,このAED貸出事業を本格的に取り組むなど,ソフト面の一段の充実に取り組んでいただきたいと考えますが,御所見をお聞かせください。これは質問です。

 それから,リバース・モーゲージの件は,1点だけ指摘をさせていただきたいと思います,質問じゃありませんが。要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度,相続人の承諾という点で質問したんですけど,相続人の承諾を求めるけれども,最終的にはなくても利用できるという御答弁がありました。どう担保するのかなあと思うんです。書類にでもして残しておくのかなあと思うんですけど,そんなものは恐らく何の役にも立たんでしょう。後々トラブルになりますよと。相続人の方は家を出ていくとか追われるとかということになりますので,その1点だけ,訴訟になった場合は負けますよと。この1点を指摘させていただきたいと思います。ちょっと考えていただければと思います。

 それから次に,防犯灯について再質問をさせていただきたいと思います。

 難しい質問をしたつもりはないんです。3灯に1灯,1灯だねと。幾ら市の負担がふえて,それで事業仕分けでも平成21年までにとこう出ておるはずですけども,今ちょっと質問をさせていただきたいと思います。今御答弁で見直しについては,LED防犯灯を置き,LED──発光ダイオードですか,楠木議員も質問されたあれです。LED防犯灯器具についても,近い将来低価格化が進むことなどが予想されることから,これの要素を加味しながら云々というのがありましたので,ここのところをちょっと,非常にいいことですけれども,ちょっと平成20年度の前の市民局長の答弁とつじつまが合わないものですから,質問をさせていただきたいと思います。

 平成20年9月の前市民局長の答弁です。LED──発光ダイオード。これは防犯灯じゃなくて,ESCO事業として研究したらどうかと。わかりましたと。研究しましょうと。だけども,まだ器具が高価であること。平成20年9月です。まだ器具が高価であること。また,照度等でデメリットも懸念されるところがございますと,このように御答弁をされておるわけです。したがって,このLED防犯灯も加味しながらというのは,ちょっと唐突に感じましたので,これは先送りする言いわけではないと信じますので,質問させていただきたいと思います。

 この2つ,器具が高価であること。そして照度,デメリットもあると,去年の9月の答弁ですから,この2点,価格と照度,この2つで結構です,等とあるからほかにもいいですけど。平成20年9月と比較した当局がつかんでいる技術革新をお聞かせいただきたいと思います。技術革新の実態をお聞かせください。それからその根拠も,ここに出てますよと,これもお示しいただきたいと思います。

 それから,この2点の現在の技術革新,ここまで来たら採用すると,こういう目標は当然あると思うんですけど,大体のめどでも結構ですから,それをお聞かせください。そうでないと,LEDの技術革新任せとこういうことになると思います。

 私,LEDにつきましては,業者等がぜひ採用を,市を挙げてどんと採用してください。今の従来の電気,それからLED,この価格差があるわけです。そして毎年の電気代が重なっていきますから,従来のものは安く設置できるけど,高いですよと。毎年毎年毎年こういきますよと,電気代が。一方,LED防犯灯は,価格差は現在確かにこうですよと。だけど,エコにもいいですし,そして電気代がはるかに安い,したがってこれが斜めに角度が,これが交わるところがある。これは四,五年先というふうに私は認識しておるんです。今のが2つ目の質問。

 それから,3つ目の質問になります。LEDを加味しながらとありましたけど,LEDをいつから導入を検討しているのか。去年の9月にはなかったと思うんです。いやここからですとお答えいただけるんなら,それはそれでお答えいただければそれで結構です。いつから導入を検討しているのか。時期をお聞かせいただきたいと思います。

 それから,検討を始めたきっかけか何か,いや業者がいっぱい言ってきとんですと。それはそれでもいいでしょう。理由もお聞かせ願いたいと思います。これ3つ目の質問です。

 それから,この見直しはLED採用が前提かどうか。これをお聞かせいただきたいと思います。

 それから次,今4つかな。平成21年2月の事業仕分け──行政サービス棚卸しのこの結果,1番は,今後の方向性は決まっておると思うんですけれど,3灯に1灯から,新たな制度を検討する。質問は,これについて町内会等の関係者から平成21年2月──ことしの2月ですけど,町内会等の関係者から意見聴取を行い,現行の3灯の新規設置に対して1灯を市が設置し,2灯を町内会が設置する制度から,新設費用の一部を補助する新たな制度を検討しなさいと。平成21年度までですよとこうなっとるんですけれど,町内会等の関係者から意見聴取を行いとこうありますんで,この町内会から,事業仕分けにある今後の方向性にある町内会等の関係者から意見聴取をいつ,だれと,どこで何回行ったのか。また,そのまとめた途中経過,途中なら途中で結構です。途中経過をお聞かせいただきたいと思います。

 お断りしておきますけれども,私は何もLED防犯灯を採用するなとか,それから時期尚早ですよと,そんなことを言うつもりはもうさらさらありませんので,誤解のないように申し上げておきたいと思います。むしろ研究し,前向きに進めてほしいという観点でお聞きしておりますのでよろしく,CO2削減とかコスト削減とか,よろしくお願いをしたいと思います。

 それからもう一つ,これは簡単な,別に難しいわけじゃないと思うんですけど,例えば3灯に1灯とか,1灯にしてくださいと,極端なことを言えば。それで基本的に1灯にしますといった場合,従来どおりです,これだったら。何の改革もしない。従来どおりです。市が1灯補助しましょうと。2灯は町内会はつけんでもいいですと。町内は丸々助かりますけど。

 そうすると,市は負担がふえるのかなあ。これはちょっと足し算,引き算が違うかもしれないので,一応基本的に1灯,従来どおり1灯だけやると。これは市の負担増があるかどうか,これをお聞かせいただきたいと思います。

 百歩譲って,3分の1というのがありましたけど,仮に3分の1負担になった場合,改革前後で市が幾らの負担減になるのか,町内が負担減になるのか。それで町内は負担が幾らですよと。前は幾らでその後はこうなりますと。そして町内は幾らで,負担は上がって,新しい改革になったら負担がこうなりますと。そうすると,市は幾らの負担減になると。負担減になるんです。それから町内はこれだけ助かりますと。それもちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 いずれにしましても,本当に拙速はいけないと思いますけれど,方向性も出た後で,市民が困っている。市民の立場に立ってやっぱり物事を判断する。していただきたいと私は強く要望するものであります。また,電気代のこともあるでしょう。存じてますよ,管理費。それを言うなら町内の負担はどうなっていると言いたいですけれど,市民の立場に立って物事を判断する。判断しないあしき例じゃないかと思います,これは。

 以上,再質問にお答えいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎片山伸二市民局長  防犯灯の設置補助事業について,数点再質問をいただきました。順次お答えいたします。

 まず,今回の見直しの中でLED防犯灯についてをしておるけれども,平成20年9月の市民局長答弁では価格が高価である,また照度が不足であるということでデメリットが多いというような答弁しておるけど,いつからそういうふうな形に変わったのかというような御質問をいただいております。

 現時点におきましても,LEDにつきましては非常に高価であることに変わりはございません。ただ,照度につきましては,つい最近,非常に従来のLEDに比べまして照度が高く,ほとんど通常の蛍光灯と変わらないようなLEDが開発され,販売をされておるところでございますが,これにつきましても単価が1本当たり1万6,000円というふうなかなり高価なものでございまして,なかなか直ちにこれが採用できるものとは考えておりません。

 さらに,電気代につきましても,LED照明にすると,電気代の消費が非常に少なくて済むというメリットがございますが,ただ電気代という観点から申し上げますと,防犯灯の場合,蛍光灯であってもLEDであっても定額でございますので,防犯灯をLEDに変えたからといって電気代の変化はございません。同じ料金でございます。そういうふうなことから考えますと,直ちに防犯灯をLEDに交換していくという考えは現時点ではございません。

 ただ,先ほど御答弁申し上げましたように,現在いろんなケースにおいてシミュレーションをさせていただいております。ただ,そのシミュレーションというのは,ことしかえた単年度のものではなく,5年後の負担,10年後の負担,さらには20年後,30年後の負担についてまでシミュレーションを現在しておるわけでございまして,ただその将来シミュレーションに当たっては,今後LEDの価格がさらに低下してくる。また,電力会社においても,蛍光灯とLEDの金額,消費電力による金額の差をつけるといったようなことも考えられますので,そういったものも加味して,将来的なシミュレーション,例えば10年後の本市の負担がどの程度になる。また,各町内会の負担がどの程度になるといったものをシミュレーションする際に,そういった要素も加味して今現在やっておるということで御答弁申し上げたところでございます。

 したがいまして,決してLEDを口実としてその結論を先に延ばそうといったような趣旨ではございませんので,御理解をいただければと思っております。

 それから,平成21年2月の事業仕分けで町内会等の関係者から意見聴取を行いというふうなことについて,その町内会等の意見聴取を,いつ,だれと,どこで何回ぐらいやって,途中経過はどうだったのかとの御質問でございます。

 これにつきましては,その事業仕分けの結果を受けて,そのような今後の方針が出ました。ただ,何も市としての考え方,そういったデータ,シミュレーション,こういった形というものもなく,町内会等の御意見をお聞きしても,なかなか結論といいますか,協議がなかなか前に進まないというふうに考えておりまして,町内会との協議を進めるためのデータとしてのシミュレーション,これをやっておるところでございます。そこら辺の最終的なシミュレーション結果がまだできておりませんので,現時点に至るまで町内会等々関係者からの意見聴取は行っておりません。

 最後に,3灯に1灯の補助を,1灯だけでも補助といいますか,するだけに変える,現行の制度を変えなくてもそれだけですればいいんじゃないかと,それによって新たな負担増があるのかという御質問をいただいております。

 現在は,3灯を設置する際に,そのうちの1灯を市が設置するという方法でございまして,したがって2灯は町内会,1灯を市が設置することになります。それが1灯からという形になりますと,すべての防犯灯を市が設置するという形になりますので,そうなりますと市の負担は現行よりも非常にふえると。じゃあどの程度ふえるのかというようなことも,そこら辺まで詳細な数字は把握しておりませんが,少なくとも1灯からすべて市が全額費用を負担するということになります。そこら辺のことがございますので,直ちにそういった形にするのは難しいかというふうに考えております。

 また,電気代の負担につきましては,市が設置したものについては市が,町内会が設置したものについては町内会で御負担いただいております。したがって,シミュレーションの中で,新設費用だけの補助に限りますと,町内会のほうでそれ以外の電気代をすべて御負担いただくとなると,町内会の負担がかなり大きくなるということもございまして,何かいい方法がないかということで,先ほどから申し上げておりますように,できるだけ市,町内会双方の負担が著しく大きくならないような方法について,いろんな角度からシミュレーションをやらせていただいているところでございます。見直しが大変おくれておりまして,そういう点で市民の皆様に御迷惑をおかけしております。いましばらくお時間をいただければと思います。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  再質問を2点いただいております。

 まず,新型インフルエンザワクチンの副作用のリスクについて,医療従事者が説明しているのと同様,市としてもそのリスクについて説明する必要があるのではないかといった御質問でございます。

 確かに予防接種には効果とともに,その副反応によるリスクが伴います。こうしたリスクについて,市としても説明をしていく必要があるという認識は持っております。どのような方法が適切か,そのあたりもしっかりと研究させていただければと思います。

 それから次に,AEDについて,その貸出事業について,現在担当課を通じて貸し出す方法なんですけども,直接一般市民へ貸し出す等,そういった貸し出しについてのソフト面での充実をというお尋ねでございます。

 貸出事業につきましては,直接市民に活用していただけるようなそういった貸出方法がとれるかどうか,他の先進事例等も参考にしながら,十分研究して検討したいと思います。

 以上でございます。

     〔16番酒見寛議員登壇〕



◆16番(酒見寛議員)  ありがとうございました。

 市民局長,的確な答弁を,質問したことに対してお答えをいただきたいと思うんです。まあいいですけど。(笑声)基本的にこうしろと言ったわけではないですよ。1灯,2灯,3灯で1灯,2灯を外して1灯で,そうした場合,市にとって設置負担は従来どおりです。

 それから,百歩譲って,3分の1の町内会負担,今これも計算してくださいと言うたんです。足し算,引き算が違うのかなあと思って。お答えにならなかった。まあいいでしょう。1万7,000円としますわ。1灯1万7,000円。昨年の歳入歳出決算でそういう御答弁がありましたから。170灯ぐらいついて,ポールの高い電柱のやつが約二十数灯ほどついて,合わせて500万円弱ですわ。3分の1負担すると市は1万7,000円負担ですよね,町内会は3万4,000円負担。間違いないですよね,5万1,000円。3灯つけるのに5万1,000円とりあえずかかっておると。しかし,市が1万7,000円,1灯負担しますよと。町内が3万4,000円ですよと。

 基本的に市の1本だけでいいですよと。こうしろと言ったわけじゃないけど,これが基本でこっからこうすればいい,際限なくするために。町内会にも応分の御負担をいただこうと。しかし,出発点が1万7,000円であれば従来どおり,それで3分の1負担とすると,市は1万7,000円から1万1,000円になると思います。町内は6,000円負担になります。そうですね,1万7,000円を1万1,000円と6,000円で負担する。町内は3万4,000円から6,000円になります。そうすると,町内は2万8,000円の負担減になる。喜んでいただけますよ。それから,市は6,000円の負担減になるんです。そうでしょう。難しい質問をしたわけじゃないと思うんだけど。ということで,ひとつ早目に,早目にというそんな答弁もいただいておりますので,これで答弁は結構です。

 これで再々質問を終了いたします。



○伏見源十郎副議長  しばらく休憩いたします。

      午後3時13分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時30分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は順序に従いまして東原議員。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  皆さんこんにちは。

 きょうの最後のバッターになりました。政隆会の東原透でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私も議員になりまして,今回で11回目の質問をさせていただくようになりました。初めのころは足が地に着かず,大変上がっておりましたが,今は少しはなれてまいりました。

 朝晩も寒くなり,冬らしくなってまいった季節でございます。先日,足守でもみじ祭りがありました。時期的には1週間遅いように思いましたが,大勢の観光客の人に来ていただきました。足守の自然の中で一番美しいのは,私は近水公園一体の自然ではないかと思っております。これで平成21年の主な大きな行事も大体終わりました。この1年間,たくさんのお客さんが足守に来てくださいました。地元のボランティアの皆さんも大変頑張ってくれております。観光に来てくださる皆様に,足守に行ってよかったと思っていただけるボランティアガイドをしていただいております皆さんには,大変感謝をしている次第でございます。

 市長は,常々足守には観光資源がたくさんある,これからが楽しみだと言っておられます。これからもぜひ御支援をお願いしたいと思います。

 先日の某新聞におもしろい記事が出ていましたので,御紹介をします。

 組織を率いるリーダーには,さまざまなタイプがある。よく引き合いに出されるのがホトトギスの例である。泣かぬなら殺してしまえホトトギスは織田信長。決断力はあるが,短気で残忍な性格を物語っております。豊臣秀吉は,泣かぬなら泣かせてみせようホトトギス。知恵と策略で天下人になった感じがよく出ております。泣かぬなら泣くまで待とうホトトギスの徳川家康は,機が熟するまで辛抱したということでございます。

 それぞれ異なるタイプの3人の武将ですが,市長のタイプはどれだと思われますか。(笑声)失礼ですが,織田信長ではないように思います。そして徳川家康でもないように思いまして,豊臣秀吉ではないかと私は思っております。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 1,岡山市の財政問題について。平成22年度予算編成と市の借金残高の削減に向けて。

 平成22年度予算編成の時期になりました。平成22年度当初予算編成では,マイナス5%シーリングを設定するとともに,上限なしに要求できる政令市発展予算枠を設け,スクラップ・アンド・ビルドの創意工夫を求めていると聞いております。

 現在,予算編成に市を挙げて取り組まれているものと思いますが,政令指定都市移行2年目の予算としてふさわしいものになるように大いに期待しているところであります。

 こうした中で,上限のない政令市発展予算枠が予算にどのように反映してくるのか,気になるところであります。特に,この特別枠が市の借金総額にどのように影響してくるのかということにも注目していかなければならないと考えております。

 市の借金総額は,平成16年度末の7,096億円から,平成20年度末の6,740億円と350億円以上減ってきていますし,この間の2度にわたる合併引き継ぎ分も含めて考えると,実質的には600億円超,700億円弱の圧縮になっております。これは,この間,市長を先頭に行財政改革に果敢に取り組んでこられた職員全員の成果の一つだと私は大いに評価しているところでございます。とは言っても,借金は依然として多額の残高に違いありません。

 今後とも,岡山市の将来を考え,持続可能な財政運営を行うためには,市債残高を含めた借金総額の削減に取り組む必要があると考えております。

 そこでお尋ねをします。

 (1) 政令市発展予算枠を活用して,積極的にまちづくりを進めることも必要だと思いますが,積極的にまちづくりを進めれば進めるほど,その財源として市債を多く発行することになると思います。つまり,借金残高の圧縮との兼ね合いをどのように調整していくのかお考えをお示しください。

 (2) 市長は再選後の記者会見で,行財政改革に取り組み,削減した財源を住民福祉サービスに充て,政策を実施していくと言われています。その中で,借金総額を年間100億円,4年間で400億円の減少を目標とすると言われましたが,その目標は達成できるのかお考えをお示しください。

 2,足守地区における一般廃棄物の不法投棄の現状は。

 皆様も御承知のとおり,足守地区は中山間地域で山が深いところから,産業廃棄物の不法投棄のみならず,一般廃棄物の不法投棄もあっちこっちに見受けられます。足守地区の住民は,どうにかならぬか,どうにかしてほしいという気持ちでいっぱいだと思います。

 ごみはごみを呼ぶという傾向にあることや,住みよい,きれいな足守にしたいという地域住民の思いから,毎年地域住民のボランティアで不法投棄の回収作業をしておりますが,何分にも急斜面のところが多く,処理困難なところも多いことから,地域センター,環境局職員にも協力してもらい,タイヤ,テレビ,洗濯機などを撤去したこともございます。また,警察の協力もいただきながら,定期的な見回りや抜き打ち的に夜間パトロールも実施しております。不法投棄しにくいようにアスカーブなどの設置や不法投棄監視カメラの設置もしてもらっております。

 そこでお尋ねします。

 (1) 監視カメラ設置後の成果はどういう状況ですか。また,監視カメラを設置していない場所での現状はどうですか。お示しください。

 (2) 市として今後の対策はどのように考えていますか。お示しください。

 3,下足守不法投棄現場における行政代執行について。

 平成19年1月,私の地元である下足守地内において,産業廃棄物不法投棄事件が発覚しました。当時,報道等にも大きく取り上げられたことも記憶に新しいと思います。私も平成19年9月議会において,埋められた廃棄物の内容,今後の対応,そして地元住民が一番心配している周辺環境への影響についてお伺いしましたが,その当時は,直近下流の池の水質については異常がないとの答弁でした。本議会に,この不法投棄現場で行政代執行するための補正予算が計上されているということで,地元の不安な気持ちも解消されるものと期待していますので,何点かお尋ねをします。

 (1) その後,周辺環境への影響調査は行っているのでしょうか。行っているのであれば,その結果はどうなのかお示しください。

 (2) 予算額2,700万円での行政代執行とのことですが,廃棄物の全量撤去はできるのでしょうか。代執行の内容をお示しください。

 (3) 代執行費用は市費ではなく,岡山県産業廃棄物協会に積み立てられた基金を使うとのことですが,基金の内容について,先日の新風会の代表質問に対し,不法投棄関与者及び排出業者等により積み立てられたと答弁されていますが,その基金はどのようにして集めたのですか。お示しください。

 4,郷土の歴史と文化を振り返り,人と情報の交流を。

 平成22年7月19日から10月31日の期間で香川県の直島や豊島,本市の犬島など瀬戸内海の7つの島を会場として,穏やかな瀬戸内海の風景と,そこではぐくまれた島の文化や暮らしに出会う現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭2010」が開催されると聞いております。

 引き続き,10月30日から11月7日の9日間,国内最大の文化の祭典である第25回国民文化祭・おかやま2010が「晴れの国おかやま 文化回廊」をテーマとして,本市を初め倉敷市や津山市など,県下の市町村を舞台に開催されるとも聞いております。

 これら2つの大きな芸術,文化の祭典は,全国さらには世界からの人と情報の交流を生み出すとともに,私たちの暮らす郷土岡山の歴史や文化を改めて振り返るよい機会,きっかけになることと思います。

 さて,本市の都市ビジョン(新・岡山市総合計画)の実施計画において,文化力で岡山の誇りを高めるとして,近水公園整備事業も上げられ,足守地区の木下利玄生家の修復により,陣屋町の歴史と文化が薫るまちづくりを推進し,地域のにぎわいと交流人口の拡大を図るとされています。

 近水公園や旧足守藩侍屋敷,さらには陣屋町足守の面影を色濃く残す町並みは,歴史を知る上での,また医師であり蘭学者である緒方洪庵や白樺派の代表的歌人である木下利玄の功績は,郷土の文化を知る上での貴重な資源の一つであります。

 岡山県・市の指定を受けた史跡でありながら,荒廃が続いていた生家の母屋と長屋門の修復が,地元の皆様や市の長年にわたる御努力のおかげで始まりました。郷土が誇る歴史と文化の一つがよみがえり,新たな情報を発信していくことに喜びと誇りを感じるとともに,この陣屋町足守を訪ねる方々や,地域のにぎわいが一層増してくることを期待してやみません。

 そこでお尋ねします。

 (1) 地元の皆様を初め多くの方々の思いにより始まった木下利玄生家の修復ですが,現在の修復の進捗状況,今後の工事予定などについて,また修復後の活用策や利用策などについてのお考えをお示しください。

 (2) 修復された木下利玄生家とあわせて,旧足守藩侍屋敷や旧足守商家藤田千年治邸,さらには足守プラザなど,地域の歴史や文化を知る上での貴重な資料が充実してきている陣屋町足守ですが,市民の皆様やより多くの観光客の方々に訪れていただくための取り組みについて,お考えをお示しください。

 5,畜産振興について。

 先日の市民文教委員会において,学校給食残渣等堆肥化試行事業の予算執行についての採決が行われ,賛成多数で凍結を解除することになりました。この事業は,学校教育や環境面で注目に値する事業でありますが,事業の円滑な推進には,畜産農家の御協力が必要であると考えます。

 私が子どものころには,近所に鶏を初め牛や豚などの家畜を飼っている農家がたくさんありましたが,今ではそういう動物を身近に見ることもすっかりなくなりました。しかし,私の住む足守地区を初め,西大寺地区や御津・建部地区においては,今でも畜産業が盛んであり,畜産農家の方は私たちの食を支える裏方として元気に頑張っていらっしゃいます。

 しかし,昨年来の飼料価格の高騰,牛乳などの消費量の減少や価格の低迷,また家畜のふん尿処理の対策など,畜産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。畜産農家のお話をお聞きしますと,大変御苦労をなさっていることがよくわかります。

 しかし,そういった厳しい環境の中でも,意欲ある若い畜産農家も育ってきており,ヨーグルトやアイスクリーム,チーズなどの加工品の開発や,牛乳からとれる成分を利用した石けんをつくるなど,新たな商品開発やその販路の拡大など経営の多様化に向けた取り組みも熱心に行われております。

 今回の学校給食残渣等堆肥化試行事業についても,今後市内の各学校に取り組みが広がり,それを安定した堆肥に製造し利用するためには,畜産農家を初め多くの関係者の御理解と御協力が必要になると考えます。

 そこでお尋ねします。

 (1) 今回の学校給食残渣等堆肥化試行事業について,畜産振興の観点からどのように考えられていますか。また,今後の対応についてお考えをお示しください。

 (2) 今後も畜産農家が元気に続けられるよう,岡山市の畜産業の施策を実施していただきたいと考えますが,それに向けた基本的なお考えをお示しください。

 6,学習指導要領の改訂について。

 平成20年3月に新学習指導要領が示され,小学校では平成23年度から,中学校では平成24年度からの完全実施に向けて,本年度から一部が先行実施されると聞いております。

 新学習指導要領では,生きる力の育成が一層重視されており,そのために基礎的,基本的な知識・技能を確実に習得させること。習得した知識・技能を活用して,課題を解決するための思考力,判断力,表現力等をはぐくむこと。主体的な学習態度を養い,個性を生かす教育の充実に努めること。発達の段階を考慮した言語活動の充実と,家庭と連携した学習習慣の確立に配慮することなどが重要な視点として挙げられております。

 こうした点を踏まえ,知識・技術の確実な習得や,それらを活用する力を育てるための時間を確保するため,完全実施後は小学校低学年で週2時間,小学校中学年と高学年,中学校で週1時間,授業時数が増加されると聞いています。また,小学校で外国語活動の時間が新設されることも大きな変更点と考えられます。

 このように新しい視点や内容を加えた教育が展開されようとしている中で,岡山市では都市ビジョンにおいて,自立し自己実現できる人間力の育成を掲げられ,みずから学び考える力,自尊感情や他者との共感する心などをはぐくむ教育を推進されようとしています。

 そこで,以下の点について教育長の御所見及び学校の現状をお尋ねします。

 (1) 新たに盛り込まれた視点や内容の実現に向けては,円滑な移行のための工夫や教育委員会が主体となった条件整備がなされないと,現場の多忙感を一層強めることが危惧されます。その工夫や条件整備をどのように考えているのかお示しください。

 (2) 本年度から先行実施してもよいということになっている小学校の外国語活動における学校の状況はどのようになっているのか。また,どのような支援を行っているのか,お考えをお示しください。

 (3) ともすると,学力向上のみが取りざたされるが,人づくりの基盤として,豊かで美しい心の育成も非常に重要と考えられます。豊かな心の育成に教育委員会としてどのように取り組むおつもりなのか,お考えをお示しください。

 これで質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  東原議員の岡山市の財政問題についての御質問にお答えをいたします。

 政令市2年目となる新年度の予算編成に当たっては,政令市にふさわしい市政を展開し,都市ビジョンに掲げる2つの都市像の実現に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。そのために,各局の創意工夫を促し,形にとらわれない自由で柔軟な発想を引き出すための仕組みとして,政令市発展予算枠を設けて予算編成を進めているところでございます。

 議員御指摘のとおり,本市はまだまだ多額の借金を抱えており,さらなる行財政改革が必要な状況にあります。そうした中で,無駄を徹底的に排除した上で,この政令市発展予算枠の仕組みを活用しながら,都市ビジョンの実現の観点から,岡山市にとって真に必要な事業を厳選し磨き上げることで,積極的なまちづくりと健全な財政運営の両立を実現させたいと考えております。

 このような考え方のもとで市政運営を行っていく限り,4年間で400億円,年間100億円の借金総額の減少という目標は,絶対に達成できると確信をしております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎松田隆之環境局長  足守地区おける一般廃棄物の不法投棄の現状はの項,監視カメラ設置後の成果,またその他の場所での現状はとの御質問であります。

 監視カメラは,本年9月17日から市道掛畑・河原線沿いの不法投棄の多い場所に2台設置したところ,この周辺では新たな不法投棄は発生していないことから,11月26日,さらに1台を追加し,監視の範囲を拡大いたしました。その結果,この沿線沿いではほとんど不法投棄が発生しなくなっており,監視カメラ設置の効果が出ております。

 足守地域全体での不法投棄発生件数は,平成18年度には29件発生しておりますが,平成19年度には18件,平成20年度には10件,平成21年度は11月末時点で7件と年々減少している状況であります。

 次に,今後の対策についての御質問です。

 足守地域の不法投棄が減少傾向にある原因は,地域住民の方が率先して防止策を提案され,監視カメラの設置や巡視等のボランティアを実施するとともに,車が道路わき地の空き地,アスカーブへ進入できないよう措置を講じるなど,複合的な対策が大きな効果を上げているものと考えております。今後も地域の方々,警察,また関係部署との連携を密にし,知恵を出しながら複合的に対策を講じていくことが重要であると考えております。

 次に,下足守不法投棄現場における行政代執行についての項,周辺環境の影響調査についてのお尋ねでございます。

 周辺への影響調査として,直近下流の農業用ため池において,年に1回の水質検査を実施してまいりましたが,これまでのところ異常はありません。今後とも調査してまいりたいと考えております。

 次に,代執行の内容はとのお尋ねでございます。

 このたびの代執行は,廃棄物を撤去するのではなく,廃棄物層へしみ込んだ雨水が汚染され,下流域へ流出するおそれがあることから,汚染水の有害物質を分解,吸着するための透過反応壁を設置することにより,生活環境保全上の支障が生じないようにするものでございます。

 次に,基金はどのようにして集めたのかとのお尋ねでございます。

 岡山市では,不法投棄関与者に対し廃棄物の全量撤去を求めてきましたが,土地所有者が立ち入りを拒否したため,不法投棄関与者に不法投棄現場を原状回復するための拠出金を求め,また不正にかかわっていない排出事業者等に対しても,金銭的な協力を要請してまいりました。不法投棄関与者及び排出事業者等と粘り強く交渉を重ねた結果,市費を投入することなく今回の環境保全措置を講ずることが可能となりました。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  郷土の歴史と文化を振り返り,人と情報の交流をの項で,地域の歴史や文化を知る上での貴重な資料が充実している陣屋町足守だが,市民や多くの観光客に訪れてもらうための取り組みはというお尋ねでございます。

 備中足守藩2万5,000石の陣屋町として栄えてきた足守地区は,平成2年に岡山県町並み保存地区としての指定を受け,旧足守商家藤田千年治邸を初め,足守歴史庭園,足守プラザ等の整備を行うとともに,地域の方々と民家の改修を重ねるなど,古きよき町並みを生かしたまちづくりを進めてまいりました。こうした中,首都圏,関西圏の旅行代理店やマスコミ等を対象に平成20年度から実施している招請事業では,この町並み保存地区は,郷土の歴史と文化を訪ねる絶好の観光資源として高い評価を得ているところでございます。

 また,社団法人おかやま観光コンベンション協会が実施するバスツアーや,地元の方々が実施される四季折々の郷土色豊かなイベント等により,年々この町並み保存地区を訪れる市民や観光客が増加をしております。今回,木下利玄生家の修復により,陣屋町足守に新たな魅力がまた一つ加わることから,地元の方々等と連携しながら,旅行商品化への取り組みやパンフレット,インターネットなどによる情報発信により一層努めてまいりたいと考えております。

 次に,畜産振興についての項で,学校給食残渣等堆肥化試行事業について,畜産振興の観点からどのように考えるか,また今後の対応についてはどうかというお尋ねでございます。

 学校給食残渣等堆肥化試行事業につきましては,畜産農家にとりまして,学校の花壇や学童農園などで使用する堆肥の販路拡大につながる可能性がある反面,残渣の処理や運搬の手間などのデメリットもあるため,経済局といたしましては,教育・環境部局との連携を図りながら,試行事業の実施に向け,畜産農家に対し今回の事業趣旨を説明し,堆肥製造に御協力をお願いしてきたところであります。当事業につきましては,今回の試行事業の結果をもとに,畜産農家の意向も踏まえながら,今後の取り組みについて検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に,今後の畜産業の施策の基本的な考え方をというお尋ねでございます。

 岡山市では,草地の造成など飼料作物の生産拡大を図るとともに,堆肥の有効利用が図られるよう堆肥化施設や堆肥の散布機具の導入などを支援しているほか,米の転作作物として飼料作物等の生産拡大を推進し,稲作農家等と畜産農家の連携にも努めているところでございます。

 議員御指摘のとおり,畜産農家をめぐる環境は大変厳しいものがありますが,一方で意欲ある畜産農業者も育ってきております。こうした畜産農家の育成に向け,引き続き各種事業を進めるとともに,市内外の消費者に対し,畜産農家の取り組みを紹介し,牛乳やジェラートなどの乳製品の消費拡大に努めるなど,関係者,団体と連携しながら畜産振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  郷土の歴史と文化を振り返り,人と情報の交流をの項目のうち,木下利玄生家の修復に関する御質問にお答え申し上げます。

 木下利玄生家の修復は,県指定史跡の母屋と市指定史跡の長屋門の保存修理を行うこととしております。昨年度から本年度にかけて実施している現地調査,文献調査に基づき,解体時においても既存の使用部材の調査を行って,修復に際しては可能な限り既存部材を再利用して,木下利玄が生まれた当時の建物に復元することとしており,総事業費は約1億9,000万円で,本年度より復元工事に着手し,早期完成に努めているところです。

 具体的には,本年度10月に長屋門の修復工事に着手しており,来年度からは母屋の修復工事に着手予定でございます。修復工事完了後には,郷土が生んだ偉大な歌人木下利玄の生家として一般公開を予定しており,市の広報紙やホームページに載せるなどの広報活動を行い,多くの方々が来訪されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  学習指導要領の改訂につきまして3点のお尋ねでございます。順次お答えをさせていただきます。

 まず,円滑な移行のための工夫や条件整備についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 新学習指導要領への円滑な移行のためには,新たに盛り込まれた視点であるとか内容について,教職員に一層の理解を図ることが重要であると考えておるところでございます。そのために,各教科ごとの説明会を実施するとともに,新しい授業づくりのポイントや指導事例等をまとめました新教育課程資料をすべての教科,領域について作成中でございます。本年度末には各校に配付させていただきます。そしてまた,岡山市の教育ポータルサイトにも掲載をし,全教員が使用できるようにする予定でございます。

 こうした取り組みが新学習指導要領に沿った授業づくりを進めていく手引きとなりまして,新しい学習指導要領実施にかかわる多忙感を少しでも解消したいというふうに考えておるところでございます。

 次に,小学校の外国語活動の状況はどのようになっているのか,またどのような支援を行っていくのかとのお尋ねでございます。

 本年度から岡山市のすべての小学校において既に外国語活動の実施をしております。外国語活動の授業が円滑に実施できるように,昨年度から各学校の授業の中核となる教員の研修を実施し,小学校教員の授業指導力,また英語の運用能力の向上を図ってきております。さらに,教材の閲覧,貸し出し,外国語指導助手の活用,校内研修への指導主事の派遣なども行ってきております。

 最後に,豊かな心の育成に教育委員会としてどのように取り組むつもりなのかとのお尋ねでございます。

 思いやりとか美しい心,強い心,そして規範意識を育てていくための心の教育のためには,道徳教育や体験的な学習をさらに充実させていくことが重要であると考えております。そのために,朝の会や帰りの会,道徳の時間,学級活動の始まりの部分などの短時間で,教師が子どもたちの豊かな心や規範意識をはぐくんでいくことのできる読み物資料を中心とした冊子の作成と活用,また自然の中で体験的な学習を行う教科プログラムの作成について取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔12番東原透議員登壇〕



◆12番(東原透議員)  御答弁どうもありがとうございました。ちょっと要望だけを言っておきます。

 市長,いろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。4年間で400億円の減少ということで,絶対に目標達成というようなことを伺いましたんで,安心いたしました。よろしくお願いいたします。

 それから,足守への一般廃棄物の不法投棄でございます。お聞きしますと,年々不法投棄が減ってきているということなので,また今後ともいろいろな監視方法とか,またいろいろお世話になると思いますので,これも要望で,今後とも引き続いてお願いいたします。

 それから,行政代執行につきまして,ため池の水質について年1回調査を続けるということでございますので,この点もぜひ続けていただいて,できますれば町内会のほうにもぜひ,町内会長さん等にもお示しをいただければと思いますので,これも要望にさせていただきます。お願いします。

 それから,郷土の文化ということで,ありがとうございます。いろいろ木下利玄の生家,そして観光客の取り組みということで,またいろいろとお世話になりますが,今後とも足守のほうへ観光客が来ていただけますように,これもひとつお願いしたいと思います。

 それから,畜産振興でございますが,本当に畜産をやろうという意欲のある若い者がおるわけでございますので,今後とも畜産振興につきましてぜひともお力添えをいただいて,やはり畜産の振興を図っていただきたい,これも要望でございますので,よろしくお願いいたします。

 学習指導要領につきましても,教育長のほうから答弁いただきました。ありがとうございました。

 それでは,これをもちまして私の要望といたします。

 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時15分散会