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岡山県 岡山市

平成21年11月定例会 12月08日−04号




平成21年11月定例会 − 12月08日−04号







平成21年11月定例会

    平成21年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第4号

       12月8日(火)午前10時開議

第1

 代表質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 代表質問

      甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ──────〇──────

出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            40番  安 井   聰

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(2人−欠員1)

            9番  井 本 文 博

            30番  藤 井 義 人

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       市民局人権担当局長宮 前 保 典

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委     員  中 原 聡 子

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       事 務 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第二農業委員会会長沖   高 明

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時1分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は45名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に若井議員,羽場議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第235号議案から甲第310号議案まで及び甲第314号議案の77件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 代表質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに甲第235号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下77件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,代表質問を行います。

 それでは,順序に従いまして三宅議員。

     〔34番三宅員義議員登壇,拍手〕



◆34番(三宅員義議員)  皆さんおはようございます。ゆうあいクラブを代表しまして,まちづくりの三宅員義が質問させていただきます。御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 まず,市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1,政令指定都市の市長としての思いについて。

 高谷市長におかれましては,政令指定都市岡山の初代の市長として市民の負託を受け,10月9日より2期目の執務に当たられているところです。

 政令市の持つ意味として,市長は常々,最も完成された基礎自治体であり,移譲されるさまざまな財源と権限を活用し,一層の市民福祉の向上を図ると言われております。また,政令市の市長として,国にしっかりと提言していく,地方から国を変えていくという意気込みも示されているところであります。

 まず,お尋ねします。

 これまで指定都市市長会に参加され,議論の内容や指定都市市長会のあり方,任務と役割などについて,率直な御感想をお伺いしたいと思います。

 さて今般,「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(平成22年度)」を指定都市市長会及び指定都市議長会が要望書としてまとめられました。このことに関してお尋ねいたします。

 まず,高谷市長が総論的に国に強く訴えたいのはどういうことか,お考えをお聞かせください。

 次に,ここに示されている要望事項は,いずれも重要な課題であると思いますが,この要望書の中で市長が一番強く国に求められているのはどういう点か,市長として優先順位の高いものはどういう点か,お考えをお示しください。

 続いて,先般11月15日に行われた岡山市政懇談についてお尋ねいたします。

 この市政懇談は,政令市になって初めて,しかも政権交代後初めてのものであったと思います。先ほど述べた,これまでと違う状況下でのこのたびの市政懇談会について,成果と課題,手ごたえ,感想などについて率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。

 2,政権交代を受けて。

 9月16日,民主党を中心とする鳩山連立政権が発足しました。政権交代を受けて,地方自治体では期待と不安が交錯しているのが実情ではないかと思います。

 まず,岡山市として,先ほど申し上げた政権交代による期待と不安についてどのようにお考えか,お伺いしたいと思います。

 次に,現在国においては事業仕分けが行われています。岡山市は3年前から事業棚卸し,市民事業仕分けに取り組んできたわけですが,現在国で行われている事業仕分けをごらんになり,どのような感想をお持ちかお伺いいたします。また,取り組みの先輩として御助言があれば,あわせてお示しをいただきたいと思います。

 続いて,国に対する要望,陳情に関してお尋ねいたします。

 政府においては,地方等からの陳情や要望については,個別に各省庁を通さず,民主党幹事長室を通して行うということのようですが,これについても省庁,議員会館めぐりをしなくてもよいという歓迎する思いや,本当に思いや意志が伝わるのか,最初にどこに要望を伝えればよいのかという不安がぬぐい切れないのが実情だと思います。

 そこでお尋ねですが,この点についてどのように感じておられるのか,まずお伺いいたします。

 さらに,地元選出の政府・与党の国会議員等を通じて要望をということになれば,しっかりした政策として,しかも優先順位を明確にして提言していくことが必要であり,抽象論ではどうにもならないということが予想されます。

 要望事項について,岡山市として,しっかりした政策として提言できる能力や仕組みが構築されているのかどうか,現状と課題についてお示しください。

 3,来年度予算編成に向けての思いについて。

 ことし2009年は,本市が政令指定都市に移行した記念すべき年です。高谷市長も2期目の任期を開始され,これからの4年間,まさに政令指定都市岡山の未来を,腰を据えて築いていく大切な期間となります。

 来年度予算には政令市発展枠を設け,重点政策を進めていかれるということであり,めり張りのある予算の投下と推進体制が求められると考えます。

 そこで質問いたします。

 来年度予算を編成するに当たって,政令市発展枠とはいえ,総花的なものではなく,幾つかの大きな目標をしっかりと定めて効果的に実行してほしいと思います。どのような体制で政策の企画,立案,ブラッシュアップを行っているのか,また現段階で公表できる政策があればお示しください。

 4,城下町の趣を生かしたまちづくりについて。

 市長が公約に掲げられた,城下町の趣を生かしたまちづくりについて,歴史を感じさせる中心市街地の再整備は,今しなければ手おくれになる事業であるとともに,まちへの誇りを高め,本市の伝統,文化を他都市にも発信できる,先見性のある事業であると評価いたします。

 私としては,予算の政令市発展枠にふさわしい事業になると考えており,城下町周辺をどの範囲で,どの程度の整備を,官民どのような役割分担を持ってやるのかなど,早期に市民的,学術的な議論を完了し,着手していただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 5,コンベンション誘致策と受け皿づくりについて。

 かねがね市長が力を入れているコンベンション誘致であります。本市は政令指定都市となり,存在感や発信力が増しているものと考えますが,コンベンションの開催状況はどのように変化しているのでしょうか。

 今後,交通の要衝という利点はもとより,都市の格を生かした誘致を進めていかなければなりませんが,どのような展望を持っているのでしょうか。

 一方で,コンベンションの受け皿づくりも大変重要であります。岡山駅の再整備事業で生じる跡地の活用も視野に入れ,交通が便利で多くの方が利用しやすいコンベンション施設を新設してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。

 6,乳幼児医療費助成の拡大について。

 市長の政治姿勢についての最後,乳幼児医療費助成拡大の予定についてお伺いいたします。

 今回の政権交代は,子育て支援策についても大きな変更があります。それらも踏まえ,岡山の子どもたちが元気で明るく育つよう,早期に乳幼児医療費助成拡大の検討を終え,実施してほしいと思っています。ぜひ来年度の予算では打ち出しをすべきであると考えますが,現物支給か還付方式か,また対象年齢と対象となる医療費の範囲など,さきの議会からどのくらい検討が進み,どういうめどがついているのかをお示しください。

 次に,行財政改革について。

 行財政改革については,高谷市政の大きな柱として鋭意取り組まれてきたところです。今年度は,職員提案制度を一歩進め,「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」という取り組みが進められています。

 この取り組みについて,今年度,昨年度までと違うこの取り組みならではの成果についてお示しください。

 また,今後一層行財政改革を進めていく必要があると思いますが,今後の重点課題と具体的な取り組みについて,現時点でのお考えをお示しください。

 次に,機構改革について。

 市民満足度向上に向けて,これまで審議監制やマトリックス組織の立ち上げなどを初め機構改革に取り組まれてきました。

 しかしながら,新たな取り組みを進めるに当たり,また社会情勢の変化から,新たな機構改革の取り組みが必要ではないかと感じるところであります。

 景気,雇用の状況を見るとき,果たして現状の組織機構で対応できるのか,政令市としてきちんとした雇用,労政ができるのか,大いに不安があるところです。この点について,いかがお考えでしょうか。

 また,そのほかにも,市当局として機構改革で課題意識を持っておられるところがあれば,お示しをいただきたいと思います。

 次に,新型インフルエンザ対策について。

 寒くなるにつれ,インフルエンザの患者数も増加傾向です。1週間当たりの患者数は11月の週で665人と,9月などに比べると激増しています。また,学級・学年閉鎖は,小学校で93校中48校,中学校38校中14校となっています。

 そこで,今後の対策についてお伺いします。

 1,今後爆発的に新型インフルエンザ患者が発生した場合を想定して,当局はどのような対応をするのか具体的にお示しください。また,15歳以下の発生が多いようですが,小児科対策は何かとられていますでしょうか。

 2,新型インフルエンザのワクチン接種ですが,医療機関では必要以上に要求したということでありました。市内医療機関への適正配布について,県との協議はどのようにされていますか。また県は,優先接種については1歳から小学3年生までの前倒しを要請したそうです。これ以外にも前倒し接種は考えておられますか。

 3,ワクチン接種費用ですが,2回で6,150円かかります。優先接種者のうち,低所得者については全額助成があるようです。このほか,岡山県内の21自治体が独自補助を決めています。対象者が多いとは思いますが,岡山市でもぜひ独自助成をしていただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。

 4,また医療従事者への優先配布は理解できますが,最も発生率の高い教育現場の職員の接種が後回しになっています。このほか,多くの人と接触する接客業──バス,鉄道などの人たちも優先接種対象になってもいいのではないかと思います。市独自で優先順位を決めてはいかがでしょうか。

 次に,(仮称)岡山総合医療センターについて。

 先日,岡山大学・岡山市保健医療連携に関する委員会で(仮称)岡山総合医療センター基本構想(素案)が示されました。救急医療を中心とした400床の岡山ERとして生まれ変わります。市民の命を守る最後のとりでとして,充実したものにしていただきたいと期待しております。

 そこで幾つか質問いたします。

 1,岡山大学との連携として寄附講座がありますが,4年間で1億3,600万円で合意したということです。寄附講座は当初,救急医養成や研究費として設けるということでした。今回のものは教授以下数人の人件費ということです。人件費を出す方たちの仕事場はどこになるのでしょうか。

 2,産婦人科,小児科などの不採算部門の継続はどうされるのでしょうか。ER中心とはいえ,公的病院の精神は引き継いでいただきたいと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,障害者自立支援法について。

 民主党は障害者自立支援法の廃止を表明しています。障害を持つ当事者の皆さんからは,法施行の当初から不満の声が多く上がっていますが,改正を重ね,地方自治体の独自施策などと相まって,負担はある程度軽減されているようです。

 例えば,障害者自立支援法を廃止しても負担がなくなるのではなく,応能負担になるということですが,廃止された場合,当事者の負担はどのようになるのでしょうか。

 また,現在市独自の補助施策はどのようになるのか,現行と廃止後を比較してお示しください。

 次に,岡山市水道事業総合基本計画アクションプランについて。

 岡山市は平成19年9月,「ゆるぎない安心と信頼の追求−新たな100年に向けての決意」を基本理念として,今後の事業運営の指針となる総合基本計画(アクアプラン2007)を策定しました。

 まず,基本施策の6本の柱の1番目に掲げられている,安全でおいしい水の供給についてお尋ねします。

 1,安全でおいしい水とは,言葉で表現すればどのような水を言うのですか。それを製造し,市民の住宅,事業所へ届けるためにはどのような工夫がなされているのか,具体的にお示しください。

 2,ミネラルウオーターへの関心が高まり,水道の水が敬遠される傾向にありますが,歯どめをかける対策はお持ちですか。

 3,ミネラルウオーターの銘柄は輸入品と国産でそれぞれ何銘柄ありますか。そして,それの現在のチェック体制はどうなっているのでしょうか。また,岡山市も「ごっくん桃太郎おかやまの水」を販売していますが,井戸水の調査はどうしているのでしょうか。

 4,水質を向上させるには,水源林の確保が重要ですが,岡山市としてどのような取り組みをされているのか,具体的にお示しください。

 5,塩素臭が水道水離れの大きな一つの要因となっており,これを除去する装置──器具が数多く市販されていますが,安全な器具について岡山市水道局として研究し,安く販売する意思はありませんか,お尋ねします。

 次に,信頼性の高い水道システムの確立についてお尋ねします。

 1,市内に石綿セメント製の水道管は平成20年度末,合併地区も含めてどのくらい残っていますか。それを解消するのにどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

 2,岡山市の水道の特徴として,施設の老朽化が進んでいます。法定耐用年数を超えた施設はどのくらいありますか。その更新に要する経費と期間をお示しください。

 次に,お客様の満足度にこたえる水道づくりについてお尋ねいたします。

 1,岡山市の水はおいしいというイメージづくりが大切ですが,その具体策についてお尋ねします。

 2,安全でおいしい水をいつでも飲むことのできるウオーターステーションは一つの方法だと思いますが,ウオーターステーションの水を飲んでみたいという工夫が必要だと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 3,そしてウオーターステーションの今後の計画と,1基設置するのに要する経費は幾らなのかをお示しください。

 次に,行財政改革の推進による経営基盤の強化についてお尋ねします。

 1,時代のニーズに合った事務事業,組織機構の統合再編をさらに進めることができますか。

 2,民間経営手法の調査,研究を行うとなっていますが,市民が安心して利用できることが一番で,利用率のアップにもつながると思いますが,民間経営手法とはどんなことを考えておられるのかお尋ねします。

 3,水道管の管理委託について,契約方法が入札により行われていますが,入札により24時間体制で管理している業者が毎年かわることは,市民にとって不安を与えることになります。契約方法についてよい施策がないか,当局のお考えをお聞かせください。

 4,4年ごとの料金値上げのない,歳入と歳出のバランスのとれた水道事業を目指して行財政改革に取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 次に,西部リサイクルプラザの施設整備について。

 地球に優しい循環型社会への転換を目指して,平成13年に循環型社会形成推進基本法が制定され,平成20年にはその実行計画として第2次循環型社会形成推進基本計画も公表されております。

 これまでの循環型社会構築への取り組みでごみの最終処分量が減るなど,環境保全に対して一定の成果を上げてきておりますが,この間,社会状況は大きく変わり,現在地球上には環境保全をめぐってさまざまな課題が山積しています。

 このような状況のもと,本市においては,資源循環型社会の構築を目指して,平成18年に岡山市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画が策定されるとともに,昨年12月より雑紙回収や古紙,古布,ペットボトルの月2回収集の実施,ことし4月からてんぷら油の回収などさまざまな施策を展開されております。

 一方,粗大ごみ,不燃ごみ,資源化物の処理に目を向けてみますと,東部地区においては,平成13年度に東部リサイクルプラザが稼働し,粗大ごみや不燃ごみから鉄,アルミなどの資源化物が回収され,リサイクル原材料として再資源化する中で埋立量が減少し,最終処分場の延命化が図られております。

 また,併設の東部リユースぷらざは,年間3万2,000人もの市民に利用されて,リユース及びリサイクル意識の向上に役立っていると聞いております。

 しかしながら,西部地区の不燃ごみの中の資源化物は,回収されずそのまま最終処分場に埋め立てられております。資源循環型社会を目指す本市にとって,それらの中の資源化物の回収を行うリサイクルプラザの役割は重要であると思います。

 ことし2月から家庭ごみの有料化が始まり,資源化物は大幅に増加していると聞いておりますが,その受け皿として,ますます西部リサイクルプラザの整備が急務になってくると思いますが,どのようにお考えでしょうか。

 以上のことを踏まえて質問をいたします。

 1,いつごろ,どのような機能を備えた施設整備を予定しているのでしょうか。

 2,施設整備及び運営において民間活力を導入する予定はあるのでしょうか。

 3,最終処分場はどの程度延命化できるのでしょうか。

 次に,岡山市中央卸売市場について。

 平成20年3月に策定されている10年先の中央卸売市場のあり方を見据えた岡山市中央卸売市場長期プランの卸センター構想等について,青果,水産,花卉,関連の各部門において,具体的な施策の確立に向け作業が進められているとお伺いしています。

 そこで,岡山市中央卸売市場長期プランの策定状況について,以下数点の質問をいたします。

 1,長期プラン策定に際しての留意すべき点をお示しください。

 2,青果部,水産物部,花卉部それぞれの部門の将来に向けての基本的な考え方をお示しください。

 3,今後における市場の管理,運営についてのお考えをお示しください。

 次に,雇用情勢及び雇用対策について。

 岡山市では平成21年1月より岡山市緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ,雇用対策,経済対策等の取り組みとして,ふるさと雇用再生特別基金事業,また緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を推進される中,岡山市の予算執行方針も公共事業等に係る平成21年度の上半期の契約率8割を目指すなど,最大限の雇用創出機会の提供等が実施されています。

 しかしながら,平成21年10月時点での岡山労働局管内の新規求人数は,対前年同月比25.9%と24カ月連続して減少となっております。新規求職は,引き続き対前年同月比13.2%と増加しているとのことです。

 この結果,有効求人倍率は前月と同率の0.55倍となっていますが,依然として雇用環境は厳しく,さらに平成22年3月県内の新規高等学校卒業予定者の平成21年10月末日現在での就職内定状況は,就職希望者3,509人に対して就職内定者は2,227人で,内定率は63.5%,前年同月比で15.1ポイント下回るといった,将来においてもさらに雇用情勢は悪化するのではと危惧しております。さらなる緊急雇用対策が必要ではないかと考えます。

 以下,数点について質問します。

 1,岡山市の雇用情勢についてお示しください。

 2,現在,求職する場合,どのような方法でどこに行けばよいのかをお示しください。

 3,現在までの岡山市緊急経済・雇用対策の実施状況,及び今後の計画をお示しください。

 次に,農業振興について。

 岡山市においては,政令指定都市移行にあわせて,岡山市農業振興ビジョンが策定されました。ビジョンでは,生産者のやりがいと消費者の安全・安心,この2つがビジョン実現に向けた基本的方向として位置づけられ,生産者,消費者双方への施策が適切に実施されていく上で,それぞれの地域農業の振興を図り,農業に特色を有する都市として発展していくためには重要な施策と考えています。

 そうした中で,政権交代という大きく国政のかじ取りが変わる中,農業においてもさらなる改革が推進されると考えられます。

 特に,民主党のマニフェストでは,農業者戸別所得補償の実施,農業振興を目指す第6次産業ビジョンの推進,バイオマス産業の育成,林業再生プランで木材自給率50%を目指す等の公約を掲げられており,本市の岡山市農業振興ビジョンと合わせて,さらなる農業振興が図られるのではと期待しているところです。

 そこで,以下数点について質問をいたします。

 1,農業者戸別所得補償制度について,当局の御所見と影響についてお聞かせください。

 2,農林水産業は第1次産業に区分されていますが,最近では第2次産業,第3次産業を行う第1次産業者がふえています。このように第1次,第2次,第3次の融合によるニュービジネスが創出可能であり,1次,2次,3次を足して6次となることにより6次産業とされていますが,この農山漁村6次産業化ビジョンについての当局の御所見をお聞かせください。

 3,農山漁村には,再生可能な生物由来の有機性資源があるほかに,バイオマスの宝庫であると言えます。そこで,農山漁村にバイオマス産業を興し,エタノール,メタンガス等の代替エネルギーを製造するなど,資源循環型の田園都市を構築するというのが新政権が構想している農山漁村の再生プランです。

 そこでお尋ねいたします。

 環境問題は今後,農業施策を進めるに当たり重要なポイントになってくると考えます。現在までの本市の取り組み状況と今後の方針をお聞かせください。

 次に,将来を見据えた政令指定都市にふさわしいまちづくりについてお伺いいたします。

 まず,岡山市の交通システムについて。

 岡山市は,中四国の拠点都市として道路,鉄道,空路等の交通網が集中する中枢拠点機能を担っており,このようなことから将来の目指す都市像を岡山市都市ビジョンとしてまとめ,この中で人と環境にやさしい総合交通システムを構築することとしています。

 このことから,「誰もが利用しやすい公共交通」「人と環境にやさしいLRT」「岡山の気候や地形に適した自転車」を3つの柱とした,岡山市都市交通戦略をことし10月に示されました。

 また,先般中間報告された岡山市みちづくり計画(案)では,「広域交流を強化するみちづくり」「人にやさしいみちづくり」など7つの柱が示されております。

 そこで,岡山市都市交通戦略と岡山市みちづくり計画(案)に示されている広域交流の強化と人に優しい公共交通という観点からお尋ねします。

 まず,中環状線と外環状線の整備状況について。

 1,この4月に新規採択された,都市計画道路下中野・平井線の旭川工区を含む中環状線と市道藤田・浦安南町線を含む外環状線の現在の整備状況はどのようになっているのか,整備率を含めてお答えください。

 2,岡山市では,まだまだ道路整備が十分ではなく,特に整備がおくれている外環状線の整備は最重点施策として取り組む必要があると思っていますが,民主党政権になり,道路整備に関する予算が削減されるおそれがあります。これについて当局の御所見をお聞かせください。

 次に,岡山市都市交通戦略について。

 1,公共交通におきましては,シンプルに環状方向の交通と放射方向の交通を適宜に組み合わせることが大切だと考えます。そして,都市交通戦略の中で都心内の回遊性の向上がうたわれており,路面電車はどのような位置づけになっているのかお聞かせください。

 2,都心と地域拠点との連携軸の強化策として,岡山駅でのバス乗り場の方面別化やパーク・アンド・バスライドについて,現状と今後の取り組みについてお知らせください。

 あわせて,岡山市にふさわしい交通と位置づけられた自転車について,その利用環境の改善や自転車での交通戦略をどのように進めていくのかお伺いします。

 次に,緑のボリュームアップについて。

 春に行われた緑化フェアは多くの入場者でにぎわい,ボランティアや子どもたちによる西川緑道公園や道路での花による演出など,さまざまな事業が実施されました。緑や花は見た目の美しさやまちの潤いを生み出すだけでなく,環境への貢献,特にCO2の抑制効果も持っています。

 そういった中,市長は,市内の樹木をふやす,緑のボリュームアップを図ると言われており,都市ビジョンの中でも緑のボリュームアップが項目として上がっており,道路などの公共施設に10年間で6万本の樹木を植えていくと言われています。

 これはすばらしいことだと思いますが,緑のボリュームアップへの取り組みを大きく広げ,市役所全体として取り組むことはもとより,緑の効用や必要性についてのPRや啓蒙活動をしっかりと行い,市民の方にも参加していただくことが必要だと考えます。

 そこで幾つか質問をさせていただきます。

 1,6万本の樹木はすべて高木と思っていますが,樹木の組み合わせはどうなっているのでしょうか。

 2,公共施設は道路や公園だけでなく,学校や公民館,庁舎など多くの建物があり,これらの緑化を行うことが効果的だと考えますが,それぞれ管理する部署が異なり,予算も別々ですので,すべての部署が一斉に緑化に取り組むためには,全庁的な組織づくりや現状の把握,緑化のための共通した指針などが必要と考えますが,これらのことについてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。

 また,緑はどこにでも植えればよいというものではありません。効果的な場所で景観的にもポイントとなる場所での緑のボリュームアップが必要だと思います。そこで,岡山を訪れた方はまず岡山駅を最初に目にされると思います。自然豊かな岡山らしく,市民が岡山に帰ったときほっとするような,そして訪れる方々に岡山のよい印象を与え,もっとこのまちを歩いてみたいという衝動に駆られるような岡山駅にすることが大切です。現在整備されている岡山駅西口,そして東口を,日本で一番美しい駅に緑化することが効果のある最重要課題と考えますが,今後どのような整備を行おうとするのでしょうか。

 3,さきにも述べましたが,緑化は公共だけでなく市民の方の参加により,より大きな運動になると思います。積極的なPRを行ったり市民の緑化活動を支援することを計画されてはいかがでしょうか。

 4,岡山市の緑のシンボル的な空間といえば西川緑道公園ですが,ことしの春に第1期工事が完成し少しイメージが変わったようですが,いま一つかなと思いますので,確認も含めてお尋ねします。

 この第1期工事には幾らかかって何をしたのでしょうか,今後はどこをどれだけの費用でいつまでに整備するのでしょうか,そしてにぎわいを創出するために何か考えておられるのでしょうか,具体的にお示しください。

 次に,操車場跡地問題についてお伺いします。

 岡山市の西部地区は,近代都市への発展の受け皿として昭和40年代からほぼ全域にわたり土地区画整理が市施行及び組合施行とのコラボレーションにより進められ,幹線道路を初め生活道路や公園などの都市基盤の整備が図られてきました。そして,特に今地区では,約224ヘクタールという大きな面積が地元住民の地権者が行った組合施行によりまちが完成したことは特筆すべきことでありまして,今日の西部地区の盛況は,これら住民の方々のまちづくりにかける熱意や情熱が大きく寄与したものであります。

 しかし,残念なことに,市が抱えるJR山陽本線北長瀬駅南側に広がる約23ヘクタールの広大な操車場跡地は,これまでチボリ公園やサッカー場など幾つかの開発構想があったものの実現化せず,平成15年に岡山ドームと多目的広場がオープンしたほかはいまだ何も開発がされないままであり,西部地区におきましては画竜点睛を欠くと申しますか,寂しい状況であります。

 操車場跡地は市内に残された市民共有の貴重な土地であります。活用策の検討につきましては,都市ビジョンでも示された本市が目指す都市像としての「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」が基本になると思いますが,構想にとどまらず,高谷市政においてぜひ実現していただきたいと強く思います。

 そこでお尋ねいたします。

 1,操車場跡地の活用策については今年度中に方向性を示すと言われていますが,現在の検討状況と今後のスケジュール及び敷地の範囲,面積についてお示しください。

 2,市長が公約として掲げられた,日常は市民の憩いの場,災害時は防災拠点となる総合公園とはどのような公園をイメージされているのでしょうか,お示しください。

 3,新聞によりますと,11月17日に開催された第4回岡山大学・岡山市保健医療連携に関する委員会で(仮称)岡山総合医療センター構想が示され,建設地として市内3カ所の候補地が挙がっていますが,決める要件は何でしょうか。そのうち,岡山市土地開発基金で購入した操車場跡地の一部の土地が有力であると報道されています。この委員会で議論されている(仮称)岡山総合医療センター構想とは,現在の市民病院が移転するものと理解していいのでしょうか。

 次に,政令指定都市岡山にふさわしい下水道について。

 下水道は,重要な都市インフラであります。本市の下水道整備も他政令市に比べておくれてはいるものの,近年は順調に普及率が伸びており,今後も着実に普及拡大が進むよう,当局にさらなる努力をお願いしたいと思います。

 その一方で,下水道整備には多額の費用と長い年月がかかります。しかし,環境の悪化を防ぐこと,また厳しい財政状況であることから,汚水処理施設整備の手法について,もっと柔軟にかつ早急に取り組む必要があると考えております。そのような中,市民や議会の声を受けて,下水道当局においても下水道整備計画,いわゆる全体計画の見直しに取り組んでいると聞いております。その見直しは,市街化区域を中心に,従来の計画区域を縮小し,比較的人口密度が高く,効果的な整備ができる区域を重点的に公共下水道で整備していくということであります。その見直し作業に並行して,国や県,また影響が想定される児島湖流域下水道関連自治体に対し,当局において協議,調整をされていることと思います。

 そこでお尋ねします。

 1,下水道全体計画の見直しについて,現在の進捗状況をお聞かせください。

 また,市民生活に必要不可欠で,重要な役割を持つ下水道の施設は,同時に市にとって貴重な資産であると考えます。下水道施設のように,直接市民の目に触れることなく長期間にわたり使用される施設は,十分な調査に基づいた建設と,たゆまない維持管理が必要であり,同時に将来発生する施設の老朽化に対する備えも必要であると考えます。

 そこでお尋ねします。

 2,現在の下水道施設における老朽化の対策はどのようなものでしょうか。

 3,今後増加していく老朽化対策はどのように取り組まれるのでしょうか。

 次に,斎場の整備についてお伺いします。

 斎場の整備については,基本方針や計画のめどがなかなか立っていないのが実情です。

 さて,先般東山斎場において,最後のお別れの場で,片や神道形式で最後のお別れが行われている横で,仏式でお経が唱えられお香がたかれている。これでは故人が神様になればいいのか仏様になればいいのか迷うよなあという声を聞きました。

 斎場整備について,早急に整備の方針や計画を立てていただくことはもちろんのこととして,最終的に整備が済むまでには相当の時間がかかることが想定されるため,当面,二重投資にならない範囲で,先ほど述べたような部分については改善すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 また,西大寺斎場については,かねてからトイレの改修を求める声を聞きますが,このことについても早急に検討,改修を行うべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,西大寺市民会館の今後についてお伺いします。

 西大寺市民会館については,建物をそのまま存続させ,公民館と市教育センターとして活用する案が示されています。

 西大寺市民会館大ホールを地域の活性化のために,またそのよりどころとして活用してきた市民にとっては大きな朗報であります。しかしなお,懸念も残っています。

 西大寺市民会館大ホールの行事の中で,全館──市民会館・公民館をステージ控室として活用してきた行事もあります。そうした中,教育センターとして活用する際,控室として開放していただけるのかどうか不安があります。

 そこでお尋ねします。

 こうした行事の際には,できるだけ教育センターとしての部分──研修室等を開放するなど,柔軟な対応をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。

 また,教育センターとしてその機能を十分発揮していくためには,講義室,研修室が十分確保できなければなりません。そうした点で,現在の計画案では不安が残ります。その点での認識と対応についてお考えをお伺いいたします。

 次に,学校の部活動のあり方についてお伺いいたします。

 部活動については,教育課程外の活動とされていますが,青少年の健全育成,あるいはスポーツや文化振興の下支えをしているという大変重要な活動であることは論をまちません。また,部活動の生徒が地域の運動会やボランティア活動に参加するなど,地域の活性化に寄与している取り組みも見られます。

 反面,指導者──多くの場合が教師──の専門性の問題や,指導者にかかるさまざまな過度の負担,遠征費用などの保護者負担,家庭が貧しく,遠征費用が払えないから才能があるのに部活をやめざるを得ない現実があること,さらに何でも部活優先,勉強は二の次などという誤った指導も散見されるのが実情です。

 部活動については,これまで20年来,そのあり方をめぐりさまざまな検討をされてきた経過がありますが,市教育委員会として,現時点でどのような問題・課題意識をお持ちなのか,またそれらの課題に対してどうしていかれるのか,御見解をお示しください。

 次に,科学,技術,物づくり立国を目指す一助として。

 日本の未来を考えたとき,国家戦略として,科学,技術,物づくり立国を目指すことは理にかなったことであり,鋭意具体的な取り組みが展開される必要があると思います。

 ところで,「ロボカップ」という言葉,取り組みを御存じでしょうか。ロボカップの詳細については,御説明を避けたいと思います。

 さて,そのロボカップの取り組みの中に,ロボカップジュニアという取り組みがあります。これはロボットの設計,製作を通して,次世代のロボカップの担い手を育てることを目的としています。子どもたちの好奇心や探求心を引き出し,挑戦できる種類の競技テーマを提供することで,科学,技術,物づくりのリーダーとなるための基礎,基本を身につけられる協同学習のために行われているものです。

 ことし5月には大阪市において第10回ロボカップジャパンオープンが開催され,岡山市から2名の児童が岡山県代表として参加しています。

 こうした取り組みに対して,これまで岡山市として具体的な援助や協力はなされてこなかったようです。ロボカップジュニアやロボカップのさまざまな取り組みに対して,具体的な要請があれば積極的にこたえていく必要があると考えますが,いかがお考えでしょうか。

 次に,岡山市における保幼小中一貫の取り組み,岡山型一貫教育について。

 全国的に「中1ギャップ」という言葉が聞かれ,実際に中学校1年生で不登校が急増している現状があります。

 こうした状況を踏まえ,東京都品川区や三鷹市などでは小中一貫の取り組みを行っており,成果を上げつつあると聞いております。また,本市においても,政令市移行及び新学習指導要領の告示を踏まえて,岡山型一貫教育の推進を掲げられました。

 ここで私たちが願うのは,この岡山市の取り組みが,先進地の模倣ではなく,本市あるいは各学校の実情やそこに生活する子どもたちの現状や特性を踏まえたものであってほしいということであります。

 そこで,以下の点についてお伺いします。

 1,岡山型は,他都市と比べてどのような特徴があるのでしょうか。また,この取り組みを通してどんな力を持った岡山っ子を育てようとしているのでしょうか。

 2,本市ではこれまでも,保護者や地域を巻き込んだ市民協働の人づくりを進めていますが,この一貫教育では,保護者や地域はどのようにかかわっていくのでしょうか。

 3,一貫教育を実現するに当たっては,これまで以上に教員の資質が問われることになると考えますが,よりよい資質を持った教員の採用や教員育成のための研修のあり方について御所見をお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前10時55分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前11時10分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 ゆうあいクラブを代表されての三宅議員の御質問にお答えいたします。

 まず,政令指定都市の市長としての思いについて,また政権交代を受けてのお尋ねですが,本市は本年4月,全国で18番目の政令指定都市に移行すると同時に,指定都市市長会へも加入しております。この指定都市市長会では,地方分権改革の推進や地方税財源の充実などの継続的課題や緊急的に発生した行政課題等について,国の動向をはかりながら,適宜適切に指定都市としての意見を表明しており,議員御指摘の大都市財政の実態に即応する財源の充実についての要望は,継続的課題として取り組んでいる税財政に係る主要な要望活動であります。この中には,税制,財政に係るさまざまな要望がございますが,一番強く国に訴えたいのは,これからますます地方自治体の果たす役割が大きくなっていく中で,しっかりと仕事をしていくために,それに見合う自由に使える財源が必要だということでございます。

 そういう意味で地方財源総額の確保,とりわけ税源移譲と交付税総額の確保には強い気持ちを持っております。大都市の実態に即応した市民サービスをきちんと提供できるような税財政制度の充実を訴えていきたいと思っております。

 私も指定都市市長会議のメンバーとして参加しており,会議では率先して国全体を変えていくという意気込みを感じますし,また地方から国を変えるという私の思いとも一致しており,今後ともこの会での活動に積極的に関与していきたいと考えております。

 また,鳩山新政権が発足し,地方分権を積極的に進めていく方針が示され,期待しているところではありますが,これまでに進めてきた制度の見直しや,地方にかかわる制度の創設につきましては,全体像や工程,具体的な制度設計が明らかにされていないことなどから,今後どのような影響が生じるのかを見出せない状況にあります。いずれにしましても,あらゆる方法,機会をとらえて,市民の代表として私が先頭に立って行動してまいりたいと考えております。

 次に,国の事業仕分けについての感想をとのことでございますが,今回,国の事業仕分けにおいて,各事業の目的,実施主体,事業内容,予算額等の内容について公開の場で議論がなされたことは,まことによいことだと思っております。ただし,廃止,縮小のみの議論だけに終始し,その事業がどのような政策を実現しようとしているのかという部分が不足しているのではないかと感じております。

 岡山市では,私が4年前に市長に就任してから,全事務事業について行政サービス棚卸しということで事業仕分けを行い,その仕分け素案をパブリックコメントにかけ,幅広く市民意見を取り入れてきており,特に市民の皆様に価値観を問うべき事業については,市民評価者による事業仕分けを行ってきました。

 また,廃止,縮小のみの議論だけでなく,当該事業を通じて実現すべき政策のあり方も市民の皆様とともに議論してきたところでございます。今後もさらに事業仕分けのやり方を改善して,都市ビジョン(新・岡山市総合計画)の実現に沿った形で行財政改革を断行してまいりたいと考えております。

 次に,城下町の趣を生かしたまちづくりについてのお尋ねでございますが,本市の都心は,城下町の形成以来400年を超える豊かな歴史と文化が蓄積した,岡山の顔とも言うべきエリアであります。本市の中心市街地の基本計画においても,岡山城,旭川,後楽園と表町商店街を含む旧城下町エリアは,広域交流拠点となる岡山駅周辺エリアと並ぶ中核エリアと位置づけており,歴史,文化,伝統を生かした再生を目指すこととしております。私たちのまち岡山のルーツであり,顔でもある旧城下町エリアにおいて,その歴史的景観を大切に守り,また再生しながらその遺産を後世に伝えていくことが,今を生きる私たちの役割であると思っております。

 こうした城下町の趣を生かした魅力的な都心の創造について,市民の皆様とともに目標を共有し,意見交換をしながら進められるよう,その準備に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他につきましては,担当からお答えいたします。



◎進龍太郎企画局長  市長の政治姿勢についての項で,市政懇談会についての御質問にお答えいたします。

 新政権においては地域主権の確立を示され,今後地方分権の進展に加速が期待される中で開催した先般の市政懇談会につきましては,従来から提言,要望していた個別の行政課題はもとより,真の地方自治に向けてのあるべき基本的な要望も行ったところであります。

 これに対し,御出席の国会議員の方々からは,本市の意見や実情について積極的な御質問をいただくとともに,国の制度や国への要望の仕組み等について忌憚のない意見交換が行われたところであります。

 市民に最も身近な基礎自治体の役割が大きくなっている状況の中で,政令指定都市に移行した本市の声を的確に国政に反映させるためにも,今後とも与野党含めた幅広い国会議員に要望,提言していくことは,大変重要であると考えております。

 続きまして,同じ項で,国に対する要望,陳情のあり方,また政策提言能力や仕組みは構築されているかとの御質問にお答えいたします。

 国への要望,陳情に当たっては,地域の実情を的確に伝えるとともに制度に反映することが大切であり,民主党から示された提言方法とあわせ,さまざまなチャンネルを活用していくことが重要と考えております。基礎自治体である市は,市民ニーズや地域の実情を肌で感じながらサービス提供を行っており,職員は常に市民の視点で課題を整理するという意識を大切にしなければならないと認識しております。政令指定都市に移行し,日常生活に密接に関係するサービスのほとんどを提供するとともに,事務執行に当たっては国が直接の相手方になることなどから,これまで以上に敏感に市民ニーズを把握しながら,必要な提言等について立案し,そして各局が共有しながらしっかりと国に示していくことが欠かせないものと考えております。

 続きまして,同じ項で,政令市発展枠についての御質問にお答えいたします。

 政令市発展枠の企画立案に当たりましては,現在企画調整担当審議監が中心となり,各局の重点取り組み事項や政令市移行後の全庁的な課題等について,情報共有と横断的な遂行を図る場である審議監会議や都市経営会議を活用しながら,政令市発展枠の趣旨に沿って事業の提案,ブラッシュアップに努めているところであります。

 都心部を中心とした緑のボリュームアップを初め,高齢者対策や少子化対策,子育て支援の充実など,市民ニーズにかない,また都市ビジョンの着実な推進に資するとともに,政令市岡山のさらなる発展につながる真に必要な事業についてしっかりと磨き上げることにより,活力あるまちづくりに役立ててまいりたいと考えております。

 続きまして,保健福祉委員会関係の項から,(仮称)岡山総合医療センターについて,寄附講座の人件費を出す方たちの仕事場についての御質問にお答えいたします。

 寄附講座の3名の教員につきましては,臨床や研修医の教育については現市民病院で行い,それ以外の研究教育は岡山大学で行う予定としております。

 また,産婦人科,小児科についての御質問にお答えいたします。

 センター基本構想(素案)においては,基本となる診療科の中に産婦人科と小児科も設定しており,一般医療の提供を想定しております。しかしながら,センターでは,地域の医療機関との連携を重視した新たな救急医療システムとしての岡山ERの構築を目指しております。その中で,小児科,産婦人科の分野については市内における集約化が進んでいることから,重症疾患については他の医療機関との連携により対応していきたいと考えております。

 続きまして,建設委員会関係の項で,操車場跡地問題,現在の検討状況等についての御質問にお答えいたします。

 操車場跡地活用の方向性につきましては,現在関係部局と連携をとりながら,今年度中には活用の方向性をお示しすべく検討を行っております。

 検討対象につきましては,市及び岡山市土地開発公社で所有している操車場跡地を中心に行っておりますが,跡地周辺における事業や計画等との関係性も視野に入れながら検討を行っているところでございます。

 また,操車場跡地につきまして,日常は市民の憩いの場,災害時は防災拠点となる総合公園とはどのような公園かとの御質問でございますが,公明党を代表しての松田議員にお答えしたとおりでございます。

 また,(仮称)岡山総合医療センター建設地として3候補地が挙がっているがとの御質問でございますが,センターの立地につきましては,共産党を代表しての田畑議員にお答えしたとおりでございます。

 最後に,操車場跡地問題について,センター構想とは現在の市民病院が移転するものなのかとの御質問にお答えいたします。

 センター構想は,新たな救急医療システムの試みとなる岡山ERに教育人材育成機能も付加した医療機能と,今後急速に進む高齢化に対応し,医療と福祉をつなぐ保健・医療・福祉連携機能を2つの大きな特徴として構築するものでございます。したがいまして,従来型の総合病院としての市民病院に比べ,さらに公的役割・機能を強化し,岡山地域における最適な地域医療体制の構築に貢献する新たな医療機関として整備するものでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  斎場の整備についての御質問に一括してお答えいたします。

 まず,東山斎場の焼香場についてでございますが,この斎場は昭和57年度当時大改修を行っておりますが,議員御指摘のとおり,3区画ある焼香場はスペース不足のため,特に混雑したときや宗派が異なった場合などには,利用者の方々の心情を害することもあるかと思います。このため,宗派が異なる利用者に配慮して,間仕切りを改良するなどの改善ができないか検討してまいりたいと考えております。

 次に,西大寺斎場のトイレについてでございますが,この斎場も約30年前に整備していることから古いタイプのものであり,二重投資にならない範囲内で改修ができないか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  市長の政治姿勢についての項,乳幼児医療費助成の拡大についてのお尋ねでございますが,これにつきましては共産党を代表しての田畑議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,保健福祉委員会関係の項,新型インフルエンザ対策について4点の御質問でございます。

 まず,今後爆発的に患者が発生した場合どのような対応をするのか具体的に示せ,また小児科対策はとっているのか,次に新型インフルエンザワクチンの適正配布についての協議はしているか,1歳から小学校3年までの前倒しを要請したが,これ以外にもあるのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 患者が大幅に増加した場合は,医療体制の確保が最も重要であると考えております。県や医師会と連携しながら,受診ができる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。なお,小児科診療につきましては,患者の状況により休日夜間急患診療所の医師を3人の体制にするとともに,市民病院においても土曜日午後5時から午後8時まで診療を行っております。

 ワクチンの配布や優先接種対象者の接種時期の前倒しについては,県においてワクチンの流通状況も見ながら決定しており,今後も流通状況により県において判断されることになります。

 次に,ワクチン接種費用の独自助成をしてはどうか,教育現場の職員やバス,鉄道等の接客業の人も優先接種の対象者とするよう市独自で決めてはどうかとのお尋ねでございます。

 ワクチン接種費用の独自助成は困難であると考えております。優先接種の対象者は,重症化防止の観点から国において決定されており,社会的影響が大きいと考えられる方への接種につきましては,必要に応じて国,県に要望することも検討してまいりたいと考えております。

 次に,障害者自立支援法についてのお尋ねでございます。

 まず,障害者自立支援法が廃止された場合,当事者の負担はどうなるのか,また市独自の補助施策はどうなるのか,現行と廃止後の比較をとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 障害者自立支援法の廃止は明言されておりますが,その後の新法律案の内容については,応能負担とすることや,障害者の範囲,定義の見直しなどの骨格が示されておりますが,その内容については現時点では明らかにされておりません。そのため,当事者の負担や現行施策と廃止後の新たな施策の比較については判断できない状況でございます。

 最後に,環境消防水道委員会関係の項で,安全でおいしい水の供給について,ミネラルウオーターの銘柄数は,チェック体制は,井戸水の調査はとのお尋ねでございます。

 ミネラルウオーターは現在,輸入品と国産を合わせ約500銘柄以上あると言われております。これらのチェック体制は,食品の安全・安心の確保の一環として,輸入品につきましては,検疫所を中心に専門知識を持った食品衛生監視員によりチェックが行われ,国産品につきましては,おのおのの銘柄の製造所を管轄する自治体の保健所で食品衛生監視員が行っております。

 岡山市におきましても,管内の製造施設に年1回程度立ち入り,衛生管理状態等の確認,指導を行っているところでございます。

 また,井戸水の調査につきましては,所有者が利用目的に応じた検査を行うこととなっておりますが,検査結果や水質等の相談は保健所の窓口において指導,助言が受けられる体制となっております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  行財政改革について,「育てよう!カイゼンの芽・ジッセンの木」ならではの成果はとの御質問にお答えいたします。

 全庁的に一層の業務改善を進めていくためには,職員が市民第一主義の考え方に基づき自発的,積極的に行政サービスの向上,改善を図っていくという姿勢を身につける必要があります。

 そこで,今年度はこれまでの提案制度を実践中心の運動に改め,チャレンジ・ザ・岡山市役所のグループによる目指すべき職員像に近づく運動や,財政局からゆうちょ銀行・郵便局での公金収納の改善,また下水道局から地下埋設物移設に係る補償費の財源措置の拡大等の報告がなされるなど,改革の意欲を持った職員の輪が徐々に広がっています。今後ともこうした取り組みを継続して行い,職員の内発的な改革意欲を一層高めていきたいと考えております。

 次に,行財政改革について,今後の重点課題についてお答えいたします。

 大幅な歳入の減少が予想されているところでありまして,市民生活を守りながら,一方では政令市移行に伴い策定した都市ビジョン(新・岡山市総合計画)を実現する方向で行財政改革を行っていかなければいけません。そのために今の行政サービスをどう変えていけばよいのか,またどういった新しい事務事業を打ち出していけばいいのか,そして新岡山市行財政改革大綱の各種目標と両立させるために,現在のどういった事務事業を廃止,縮小,再編統合していけばよいのかという視点に基づいて,市民意見を取り入れながらめり張りをきかせた形で行政サービス棚卸し──事業仕分けを強力に行ってまいりたいと考えております。

 次に,機構改革について,景気,雇用の状況を見るとき,現在の組織機構で対応できるのか,また機構改革で課題意識を持っていることがあれば示せとの御質問にお答えいたします。

 雇用環境の悪化に機敏に対応するとともに,政令指定都市にふさわしい労働政策や就労支援,雇用対策等をより効果的に実施していくために,平成21年4月から経済局に雇用対策課を設置し,体制を強化したところです。雇用対策課においては,緊急雇用創出事業の全庁的統括を行い,11月補正予算案も含めますと,81事業,約5億4,000万円の事業費で,700人程度の雇用創出に取り組んでおります。また,ワンストップサービスについて労働局との調整を行うなど,一定の組織機能を果たしてきたところでございます。

 なお,来年度の機構改革に向けては,都市ビジョン(新・岡山市総合計画)に基づいて市長が公約した夢を実現するために必要な体制整備,局室の重点取り組み事項,それから審議監特命等を確実に推進するために必要な体制整備,また政令指定都市の権限や財源を有効に生かし,本市の持つポテンシャルを引き出すための体制整備などの検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  西部リサイクルプラザの施設整備について,いつごろどのような機能かとのお尋ねにお答えします。

 西部リサイクルプラザについては,粗大ごみ,不燃ごみ及び資源化物の処理施設を整備するとともに,不用品の修理再生室や再生品の展示・販売を行うリユースコーナーを備え,市民相互の情報交換,交流の場として活用できる啓発施設をあわせて整備する予定でございます。なお,整備時期については,平成26年度中の稼働を目途に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,民間活力を導入する予定はとのお尋ねにお答えします。

 西部リサイクルプラザの整備に当たっては,長期間にわたる安定的な稼働及び安全・安心な処理の確保や財政支出の縮減などさまざまな視点から,官民連携の方式も視野に入れながら検討しているところでございます。

 次に,最終処分場の延命化についてのお尋ねでございます。

 平成21年度の埋立処分見込み量は約2万1,500トンであり,そのうち不燃ごみが約7,300トンを占めております。西部リサイクルプラザの稼働により,年間約5,300トンが資源化及び焼却処理となるため,最終処分場については,おおむね4年間の延命化が図られるものと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  市長の政治姿勢についての項で,コンベンション誘致策と受け皿づくりについて,コンベンションの開催状況は,今後の誘致展望は,コンベンションの受け皿づくりとして,駅再整備の跡地も含め交通の便がよく利用しやすい施設を新設してはという3点のお尋ねでございます。一括して答弁させていただきます。

 コンベンションの開催状況の変化につきましては,10月末現在における対前年度比で,平成20年度は7%増,平成21年度は15%増となっており,中四国の結節点,政令市移行といった要素も大きく影響しているのではないかと考えております。

 また,今後の誘致展望につきましては,政隆会を代表しての北川議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,コンベンションの受け皿づくりにつきましては,市場ニーズ,場所の選定,財政負担,官民の役割分担,完成後の稼働予測など種々の課題があるため,関係局が連携して慎重に検討していく必要があります。そのため,まずは市有施設であります岡山コンベンションセンターや大学,ホテルなどの既存施設を有効に活用しながら,誘致ノウハウの蓄積や支援メニューの充実など,誘致推進のための基礎体力づくりが最優先と考え,重点的に取り組んでおります。

 次に,経済委員会関係の項で,雇用情勢及び雇用対策について,岡山市の雇用情勢について示せとのお尋ねでございます。

 岡山市の場合,ハローワークの管轄区域が4つに分かれておりますが,そのうち最も大きな区域を管轄しているハローワーク岡山を見ますと,平成21年10月時点での新規求人数は対前年度比18.6%減で,4カ月連続の減となっており,一方新規求職指数は対前年同月比15.2%増で,14カ月連続の増となっております。こうしたことから,有効求人倍率は0.67倍で,依然として厳しい状況でございます。

 次に,現在求職する場合,どのような方法でどこに行けばよいのかというお尋ねでございます。

 求職される場合には,最寄りのハローワークにおいて求職申込書に記入の上,求人検索システムを利用し,または職員と直接相談しながら求人情報を得ることができます。また,ハローワークインターネットサービスを利用して,在宅等で求人情報を探すこともできます。

 なお,現在岡山市の区域は4つのハローワークの所管となっておりますが,厚生労働省が全国のハローワークの管轄区域の見直しをしており,現在ハローワーク和気の所管となっております瀬戸支所管内についてはハローワーク西大寺へ,ハローワーク玉野の所管となっております旧灘崎町の区域はハローワーク岡山へと,来年4月1日に管轄変更される予定でございます。

 次に,現在までの岡山市緊急経済・雇用対策の実施状況及び今後の計画について示せとのお尋ねでございます。

 現在までの岡山市緊急経済・雇用対策の実施状況につきましては,公明党松田議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。

 次に,今後の計画でございますが,ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は,平成23年度までを計画期間として実施される予定でございまして,市としてはこれまで予算計上にあわせて計画を策定しているところでありますが,引き続き両事業を活用して雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に,農業振興につきまして,農業者戸別所得補償についての当局の所見と影響をというお尋ねでございます。

 国による農業者戸別所得補償制度につきましては,平成22年度から米をモデルとして実施することが予定されておりますが,財源,対象農家,単価水準など具体的な事業内容については,いまだ明らかになっておりません。現状におきましては,制度についての評価や影響について申し上げることは困難でございますが,国の今後の動向を十分に注視し,情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に,農山漁村6次産業化ビジョンについて当局の所見をというお尋ねでございます。

 農林水産省の試算によりますと,食用農水産物の生産段階では10.6兆円の規模が,加工・外食等の段階を経るにつれてその価値は高まり,飲食料の最終消費段階では73.6兆円の規模まで増加していると言われておりますが,本市の農業振興ビジョンにおきましても,農産物を単に生産,出荷するだけでなく,加工することなどで商品価値を高め,販売することを農業経営の一形態として促進することとしております。

 既に大豆を使った発酵食品のテンペや,桃,ピオーネなど果物を使用したフルーツカレー,酪農家のジェラート,クッキー,漬物,みそなど地域色豊かな6次化商品が開発され,生産者の方々も熱心に販売に努めておられます。本市といたしましては,御津地区の農楽館など農産物加工施設を整備し,地域の特産品の開発を支援するとともに,農産物を県外にPRする際にはこうした商品の紹介もあわせて行うなど,消費拡大にも努めてきているところでございます。

 今後も引き続き,関係者,団体等の御意見をお聞きしながら,新商品の開発やPRなど効果ある取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に,環境問題は農業施策を進めることに当たり重要になると考えるが,現在までの市の取り組みと今後の方針をというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,今後環境に配慮した農業施策はますます重要になってくるものと考えております。本市におきましては,平成18年度から平成20年度に農業委員会が中心となって,遊休農地を菜の花栽培に活用することで農地の大切さを呼びかけるとともに,菜種油にしてから公民館活動等で利用し,さらにその廃油をバイオディーゼル燃料として利用する菜の花プロジェクトを実施したほか,今年度からは人と環境に優しい安全・安心な農産物の生産をふやすため,化学肥料や化学農薬を減らした農業生産に取り組むエコファーマーを支援する事業を進めております。

 今後とも農業振興ビジョンに沿って,関係部局等と連携しながら,生産者や消費者への意識啓発を図りつつ環境問題にも対応し,農業都市としてふさわしい総合循環農業の確立を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  将来を見据えた政令指定都市にふさわしいまちづくりについての項で,岡山市の交通システムについて,中環状線と外環状線の整備状況はどのようになっているのか,整備率を含め答えを,また民主党政権になり,道路整備に関する予算が削減されることが予想されるが当局の所見はとのお尋ねでございます。

 中環状線は,総延長17キロメートルのうち,整備率が約88%と大部分の区間が供用されており,残る未供用区間のうち,都市計画道路下中野・平井線の旭川橋梁を含む延長1,110メートルの区間,及びJR吉備線と交差する都市計画道路米倉・津島線の延長365メートルの区間について,現在鋭意事業を進めており,これらの区間が完成すれば,整備率は約96%となります。

 外環状線は,総延長38キロメートルのうち約31キロメートルを都市計画決定しておりますが,整備率が総延長の約30%と低く,市では今年度から市道藤田・浦安南町線の事業に着手するとともに,現在施工中の県道東岡山・御津線など,合わせて延長3,900メートル区間で事業を進めております。

 また,国においても,外環状線の整備として今年度から国道180号岡山環状南道路の事業に着手するとともに,国道180号岡山西バイパスなど総延長7,200メートル区間で事業を進めております。このうち岡山西バイパスについては,今年度末に県道岡山・倉敷線から県道川入・巌井線までの延長1,200メートル区間が供用開始される予定であり,引き続き国道180号までの延長1,900メートル区間について,来年度末の全線供用に向け工事が進められていると聞いております。

 一方,国の来年度予算の概算要求につきましては,公明党を代表しての松田議員に答弁したとおりでございますが,岡山市にとって環状線など真に必要な道路の整備は喫緊の課題であり,その整備推進について国など関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  建設委員会関係で,将来を見据えた政令指定都市にふさわしいまちづくりについての数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初は,岡山市の交通システムについて,岡山市都市交通戦略についての項目につきまして,1つは路面電車の位置づけ,それから都心と地域拠点との連携軸の強化策としてのバス乗り場の方面別化やパーク・アンド・バスライド,それから自転車についての3点の御質問に一括してお答えを申し上げます。

 本年10月に策定の岡山市都市交通戦略では,環状方向である都心内の回遊性向上と,放射方向である都心と地域拠点との連携軸の強化を交通戦略の目標としております。路面電車につきましては,都心内の回遊性を高めるため,バスやLRTを活用し,都心内循環路線など,面的にサービスを行うための公共交通の整備を検討すると位置づけております。

 また,岡山駅バス乗り場の方面別化につきましては,岡山運輸支局が事務局となり,市民の利用者の方々を初めバス事業者,県,市などで構成される「おもてなしの公共交通を考える会」が岡山駅西口広場の整備にあわせて進められているところであり,この会議の中で岡山市は方面別化を強く要望しており,引き続き今後もこの会議の中で実現されるよう要望してまいりたいと考えております。

 そして,パーク・アンド・バスライド駐車場につきましては,岡山市と国の関係機関や県,警察及び周辺都市の赤磐市,バス協会から成る岡山市パーク・アンド・バスライド実行委員会で設置に取り組んでおり,赤磐市旧山陽町地内の1カ所を含め,合計10カ所の駐車場がこれまでに設置されておりますが,今後も実行委員会において他方向も含めたパーク・アンド・バスライド駐車場の拡充など検討してまいりたいと考えております。

 次に,自転車の利用環境の改善などにつきましては,自転車レーンの整備などの走行環境と駐輪場やレンタサイクルなどの利用環境について,ハード面とソフト面の一体的な整備が重要であると考えておりますが,具体的な取り組みなどにつきましては公明党を代表しての松田議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 続きまして,緑のボリュームアップの項目につきまして順次お答えを申し上げます。

 まず,6万本の樹木はすべて高木か,樹木の組み合わせに関する御質問,それから公共施設の緑化を進める上での全庁的な組織づくりや指針についての御質問,そして効果的な場所で景観的にもポイントとなる場所での緑のボリュームアップということで,岡山駅の広場に関する御質問の3点につきまして一括してお答え申し上げます。

 緑のボリュームアップは,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向け,主要な道路や公園などの公共空間,また学校や公民館,庁舎など市民の利用度が高い公共施設に,低木を含め10年間で約6万本の植樹を行うものであり,樹木の種類や植樹の方法につきましては,周辺環境などに十分配慮し,適切に行ってまいりたいと考えております。

 事業推進に当たりましては,岡山市の関係部局を初め市民の皆様一人一人が緑化意識を持ち,一体となって緑化に取り組む必要がありますので,広く意見を求めながら効率的,効果的に緑化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,岡山駅は岡山市の玄関口であり,庭園都市岡山をアピールする重要な場所であると認識しておりますので,緑のボリュームアップに努めてまいります。具体的には,東口広場では,今年度中に緑化フェアの会場にあったハナミズキを噴水南側の花壇へ移植し,来年度以降も排気塔などの構造物に壁面緑化を行うなど,可能な限り緑化に努めてまいります。また,現在整備中の西口広場周辺では,高木,低木合わせて約3,200本を植樹し,緑のボリュームをふやすこととしております。

 続きまして,市民の緑化活動の支援に関する御質問にお答えを申し上げます。

 今春開催した全国都市緑化おかやまフェアは,市民の皆様に緑化の必要性や有効性を感じていただけるよい契機になったものと考えており,今後緑豊かなまちづくり活動につながっていくことを期待しているものであります。岡山市としては,岡山市公園協会と連携を図り,西大寺緑化公園及び浦安総合公園などの緑化の拠点,また西川緑道公園を活用しての緑化フェアメモリアルイベントを始め,講演会やガーデニング教室など市民の皆様が参加しやすい事業を行ったり,緑化ボランティアの育成や既存の緑化支援策の活用促進などにも取り組み,市民の皆様に広く緑化活動に参加していただけるようPRや支援の強化を行ってまいりたいと考えております。

 最後でございますが,西川緑道公園に関する御質問にお答えを申し上げます。

 西川緑道公園の再整備は,歩けるまちづくり,水と緑のネットワーク,まちなかの魅力的空間をコンセプトとしており,具体的には歩きやすい園路,見通しがきく空間,集えるスペースの創出を図るものであります。第1期工事は,桃太郎大通りから下石井公園までの約550メートルの区間を行い,総工費は約1億2,000万円であります。第2期工事は,あくら通りから国道2号までの約420メートルの区間を平成21年度,平成22年度の2カ年で行う予定で,平成21年度の整備費用は約6,000万円を見込んでおります。

 西川緑道公園のにぎわいを創出していくためには,環境整備に加え,この公園が持つ都心にある水と緑が調和した空間という特徴を生かした事業を展開していくことが必要と考えており,カフェやコンサート,キャンドルナイトなど緑化フェアで行い好評を得た市民提案型の事業は,今後も継続していきたいと思っております。

 加えて,おかやま桃太郎まつりや国民文化祭など他のイベントとの連携や,一部車両の通行どめなども行い,多くの人が集い楽しめる魅力的な空間づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  岡山市水道事業総合基本計画アクションプランについて数点お尋ねをいただいております。順次お答えします。

 まず,安全でおいしい水の供給についてで,安全でおいしい水とはどのようなものか,またそのための工夫についてのお尋ねです。

 安全でおいしい水とは,安全面では国が定めた水道水質基準を満たし,おいしさの面では適度なミネラル分を含み,川の藻など味を損ねるにおいなどが少ない水と認識しております。

 当局では,水源涵養林育成による良質な水源の保全,適切厳正な浄水処理,水質試験,老朽水道管の取りかえ,塩素濃度の低減化に加えて,良質な地下水を大切に使うなど多くの方法を取り入れ,さらに適度の水圧と水量を維持しつつ,安全でおいしい水をお客様にお届けするように努めております。

 次に,水道水離れの対策についてですが,当局では蛇口離れに歯どめをかけ,多くの方に水道水を使用していただくため,毎年開催するおかやま水道フェアなどのイベントを通じ,水道水のおいしさや安全性のPRに努めています。

 また,ペットボトル水「ごっくん桃太郎おかやまの水」の販売,ウオーターステーションの設置など,直接市民の皆様に飲んでいただく機会をふやすことで,本市水道水のおいしさ,安全性を伝えていきたいと考えています。

 続いて,「ごっくん桃太郎おかやまの水」を販売しているが,井戸水の調査はどうしているのかとのお尋ねにお答えします。

 当局のペットボトル水「ごっくん桃太郎おかやまの水」の原水である三野浄水場地下水の水質については,水道法で定められた水質基準項目の検査を定期的に行っているほか,製造時にはその都度,原水と製品の水質検査を行い,安全性を確認しています。

 続いて,水源林の取り組みについてのお尋ねです。

 安全でおいしい水道水の供給には,水源地域の森林が適切に維持,管理されていることが重要であるため,当局では旭川上流域の苫田郡鏡野町──旧富村でございますが──で昭和40年から,真庭郡新庄村で平成13年から水源林事業を行っています。2つの地域を合わせて,その面積は約213ヘクタールに上り,毎年下刈り,枝打ち,間伐等森林の保育を行うとともに,市民ボランティアや職員による体験研修を実施しているところです。

 今後とも水源林事業については,安定した水源及び良質な水質確保のため,積極的な事業推進を図ってまいります。

 続いて,塩素臭を除去するための装置──器具の販売についてのお尋ねです。

 国の定める水道水質基準では,蛇口から出る水道水1リットル中に塩素が0.1ミリグラム以上残ることが求められています。当局では,この基準をクリアしつつ,塩素濃度の低減化に努めています。塩素除去装置──器具の販売を行う予定はありません。

 次に,信頼性の高い水道システムの確立について,石綿セメント管の残存状況と解消計画について,それから水道施設の老朽化対策についてのお尋ねに一括してお答えします。

 石綿セメント管については,本年3月末現在で約26キロメートル残存し,平成29年度を目標にその解消を進めております。また,法定耐用年数を超えた経年水道管については,本年3月末現在約540キロメートル残存し,本年度は約30億円で約43キロメートルの改良を行う予定としております。

 次に,お客様の満足度にこたえる水道づくりについてで,岡山の水はおいしいというイメージづくりについてと,ウオーターステーションの水を飲んでみたいという工夫について,それからウオーターステーションの今後の計画と経費についてのお尋ねに一括してお答えします。

 岡山の水道水は原水を川から取水していることから,そのおいしさは川のイメージによるところが大きいものと考え,当局ホームページに県北から瀬戸内海までの清らかな川の流れをたどった動画の配信を企画し,水道水のイメージアップを行うことを考えています。

 また,本年8月JR岡山駅東口に設置したウオーターステーションも,岡山の水はおいしいというイメージづくりに役立っているものと考えています。多くの人が訪れる場所に設置したウオーターステーションですが,広報紙やホームページなどを活用し,さらに多くの人に利用していただけるよう周知を図ってまいります。なお,ウオーターステーションには水を冷やす機能をつけていますので,暑い時期にはさらにおいしく飲んでいただけることと思います。ウオーターステーションの今後の計画としては,現在整備が進められているJR岡山駅西口交通広場にもう一つ設置することとしております。1基当たりの費用は約420万円でございます。

 次に,行財政改革の推進による経営基盤強化についてで,まず事務事業,組織機構の統合再編についてです。

 当局では,平成19年度にワンストップサービスによるお客様の利便性向上と受け付け事務の集約による業務効率化を図るため3営業所を廃止し,お客様センターを開設したほか,今年度は御津・建部地区の執行体制及び危機管理体制の強化を図るため北水道事業所を開設するなど,事務事業と組織の統合再編,見直しを行ってまいりました。今後も水道サービス棚卸し──事業仕分けの手法を用いて,継続的に事務事業の見直しを行うとともに,急速に変化する社会経済情勢に迅速かつ柔軟に対応できる,スリムで効率的な組織の構築を目指してまいります。

 次に,民間経営手法についてのお尋ねです。

 国内では小規模な事業体で導入されている包括第三者委託のほか,PFIなど民間のノウハウ活用など多様な経営形態の中で,当局に有効な制度の調査,研究を行うこととしています。一方,諸外国の例に見られるように,水道事業運営に民間がかかわることにより,水質管理の不徹底や料金値上げにつながるのではとの懸念が一部にあり,民営化の象徴であったフランスのパリ市では,100年以上にわたる民営から公営に戻ることとなっています。

 また,平成18年に実施した岡山市水道に関する意識調査においても,積極的に民営化を進めるべきとする人は9%と少数であることなどから,お客様のニーズを把握しつつ慎重に検討を重ねる必要があると考えています。

 次に,水道管の管理委託についてのお尋ねでございますが,当局では議員お尋ねのような体制にはありません。当局の場合,組合員が市内全域をカバーする岡山市管工設備協同組合と年間契約を締結し,当番業者が24時間365日,修繕に当たる体制をとっております。

 最後になりますが,行財政改革の取り組みについてのお尋ねです。

 最近では,平成17年に水道料金改定を行いましたが,財政計画期間の最終年度である平成20年度決算においては,料金収入が減少する中で行財政改革による経費節減に努めた結果,約6億1,000万円の純利益を計上いたしました。今後とも水道事業総合基本計画の具体策であるアクションプランに掲げた,平成19年度から5年間の目標総額32億円の経費削減を着実に実行するなど,行財政改革の推進等による経営の効率化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  答弁の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時3分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時12分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎龍門功市場事業管理者  岡山市中央卸売市場につきまして3点の御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず,長期プラン策定に際して留意すべき点はとのお尋ねにお答えをいたします。

 長期プランは,場内入場業者の経営のあり方を含め,市場の将来的な方向を出していくものであり,具体化に際しましては,場内関係業者と十分な議論を行い,コンセンサスを得ながら進めることが肝要であると考えております。

 現在,生鮮食料品等の流通で必要と想定をされます機能につきまして,5社の卸売会社社長会議,また長期プラン策定委員会や青果部等の各部門ごとにワーキンググループを設けまして協議を進めておるところでございます。

 なお,国との調整につきましては,新風会を代表しての柴田議員にお答えしたとおりでございますが,今後も国の動向を注視しながら,岡山らしい個性ある市場の方向づけを見出していきたいと考えております。

 次に,青果部,水産物部,花卉部それぞれの部門の将来に向けての基本的な考え方についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在の卸売市場は,少子・高齢化時代の中で,取り扱い規模の縮小や経営困難な卸売業者の増加によりまして,格差が拡大をしております。また,司令塔の不在から,卸売市場全体の経営戦略という観点が持ち切れていない状況でございます。青果部,水産物部は,現行卸売市場法の下で,管理費等を削減する組織づくりや環境対策などを行いながら,この不況を乗り越えようとしております。しかし,当市場には新しい制度を取り入れた抜本的な組織改革が必要であると考えておりまして,関係者とその仕組みづくりにつきまして協議をしておるところでございます。特にまた,花卉部につきましては,現状維持と地方卸売市場への移行の両建てで検討しておりますが,青果部,水産物部と同様な方向も協議をしていきたいというように考えております。

 続いて,今後における市場の管理,運営についての考えをとのお尋ねにお答えをいたします。

 卸売市場は,公益性がある流通機構として今後とも振興に努める必要があると考えておるところでございます。地元卸売市場しか出荷できない生産者や地元小売商が利用する場として,差別的な取り扱いの禁止,地産地消機能の維持など,不特定多数の利用を原則といたしまして,卸売市場の原則を守りながら,現行法制度の長所を継続してまいりたいと考えております。さらに,卸売市場は生産者側と需要者側に信頼される流通機構として,環境の変化にも即対応ができる管理,運営を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  市民文教委員会関係の中で数点の御質問をいただいております。

 まず,西大寺市民会館の今後につきまして,大ホールの行事の際に教育センターの部分を開放するなどの対応について,そして教育センターの講義室,研修室の十分な確保という点で認識と対応はとのお尋ねでございます。一括してお答えをさせていただきます。

 来年度は西大寺市民会館の全体を公民館が管理するということになりますが,教育センターの施設利用に伴い改修工事を行う必要がございます。また,移転後の教育センターには,パソコンが多数設置をしてあったり,年間を通して使用したりする研修室があります。したがいまして,今までのように大ホールを使用する日に合わせての全館の使用には支障が生じることも考えられます。そのため,施設全体としての調整を行うことも必要であります。そしてまた,類似の機能を持った新たな施設が開館することから,その利用を紹介するなどの方法で対応していきたいというふうに考えております。

 また,教育センターは移転後,研修全体の約半数が施設内で行えるようになるため,ある程度の拠点性が持てるものと考えております。教職員研修のより一層の充実のためには,周辺の体験学習施設であるとか西大寺や桑野のふれあいセンターを十分活用しながら,工夫をして進めていくというふうに考えているところでございます。

 次に,部活動のあり方につきまして,どのような問題・課題意識を持って,どのようにしていくのかとのお尋ねでございます。

 中学校の部活動につきましては,新学習指導要領の中にその意義や留意点が初めて明記をされました。学校教育活動としてますます重要視をされてきています。しかし,近年,学校と生徒を取り巻く状況が大きく変化する中で,部員数の減少,生徒や保護者のニーズの多様化,専門的指導者の不足など,部活動を実施していく上でさまざまな課題が生じているということは承知をしております。また,指導者不足への対応など,現在の対応が必ずしも十分でないということも認識をしております。

 今後も,部活動は大切な学校教育活動として位置づけておりますから,外部指導者のさらなる活用を図るなどして問題の改善に努め,スポーツ,文化両面で生徒や保護者の期待にこたえていけるよう努力をしていきたいというふうに考えております。

 次に,ロボカップジュニアやロボカップのさまざまな取り組みにこたえていく必要があると考えるがとのお尋ねでございます。

 ロボカップのさまざまな取り組みにつきましては,平成20年度に岡山市において行われましたロボカップジュニア活動の周知と競技者募集のためのロボカップジュニア体験教室は,教育委員会としても子どもたちが先端の科学技術に興味を持つことは意義あるものとして,名義後援ということをしております。

 次に,岡山型一貫教育につきまして,岡山型はどんな特徴があるのか,またこの取り組みを通してどんな力を持った岡山っ子を育てようとしているのか,この一貫教育では保護者や地域はどのようにかかわっていくのかとのお尋ねでございます。一括してお答えをさせていただきます。

 岡山型一貫教育は,他都市の一貫教育に見られるような,新しい教科をつくったり,教育内容を前倒ししたりするものではございません。学習面では,子どもたちが小学校,中学校に入学する際に感じる戸惑いや不安感を軽減するとともに,学習活動に前向きに取り組みながら,判断力や表現力,人とかかわる力等を養っていくことを目指しているわけでございます。

 そのために,保・幼・小・中の教職員が互いの保育や授業の様子を参観し,また協議を行う中で,中学校区で共通する目標を立てたり,学習内容や教え方などを実態に合わせて再構築したりしてきているわけでございます。子どもの豊かな育ちを支えるためには,中学校区の家庭,学校,地域社会がそれぞれの役割で主体的に子どもにかかわっていくことができるように,岡山市地域協働学校づくりを中学校区単位でも進めてきております。

 確かな学力を育成する取り組みをたて糸ということにすれば,家庭,学校,地域社会が連携,協働して豊かな育ちを実現していくことがよこ糸として結びつきまして,中学校区全体の教育力をより強靭なものにしていくことが岡山型一貫教育の特徴であるというふうに考えております。

 今後も,岡山っ子育成条例にある市民協働の理念のもと,中学校区で育てたい子どもの姿を家庭,学校・園,また地域社会が共有した上で,中学校区で一貫した人づくりというものを進めていきたいというふうに考えております。

 最後に,よりよい資質を持った教員の採用や,教員育成のための研修のあり方についてのお尋ねでございます。

 岡山市が教職員に求める資質・能力といたしましては,教育に対する強い情熱,教育の専門家としての確かな力量,総合的な人間力が挙げられます。中でも特に,教育への熱い思いを持っている教職員が大切だというふうに考えております。

 このような資質・能力の高い人材を確保するために,岡山市として求める教職員像であるとか,目指す教育の方向につきまして,早い段階から県内外の大学等に広く周知をしていきたいというふうに考えております。

 また,我がまちで育てる我がまちの先生というものをコンセプトにして,教職員一人一人のライフステージに合わせた岡山市独自の研修を,採用時から計画的に継続して実施しています。特に,教師としてのあるべき姿であるとか,みずからを振り返る機会を設ける研修,また幼稚園,小学校,中学校の校種を超えた意見交換や異校種体験研修を積極的に取り入れまして,岡山市の子どもの学びや育ちの連続性を大切にした研修も実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎尾崎正明下水道局長  将来を見据えた政令指定都市にふさわしいまちづくりの項で,下水道について3点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。

 まず,下水道全体計画の見直しについて,現在の進捗状況をとのお尋ねでございます。

 本市の市民事業仕分け結果に基づき,今後下水道で整備する区域としまして,市街化区域とその周辺の比較的人口密度が高い区域,さらに幹線管渠の沿線を基本として細部の見直しを行っているところでございます。

 現在,県におきましては,来年度を目標に,汚水処理施設整備に関する都道府県構想の見直しが進められております。今後,本市の見直しもこれに向け関係機関と協議を進めながら,今年度中に見直し案をお示しし,パブリックコメントなどで市民の御意見をお聞きすることとしております。

 続きまして,同じ項で,現在の下水道施設における老朽化対策は,今後増加していく老朽化対策の取り組みはとの御質問につきまして,一括して答弁させていただきます。

 本市の対策としまして,管渠施設においては,中心市街地において初期に建設した約200ヘクタールの区域で平成18年度から行った内部点検結果を踏まえ,今年度から工事着手することとしております。浄化センターなどの施設については,今年度から設備の損耗状態や部品供給の状況を調査しているところでございます。今後は,事故や故障後に対応していた方法から,管渠も含めて下水道施設の健全度を調査し,結果に応じた適正な改築更新計画を策定する予防保全的な施設管理に転換し,ライフサイクルコストの低減と費用の平準化を図り,安定的な下水道経営を行うことで良好な生活環境と安全・安心な下水道の実現を目指してまいります。

 以上でございます。

     〔34番三宅員義議員登壇,拍手〕



◆34番(三宅員義議員)  それでは,再質問させていただきます。答弁ありがとうございました。

 まず,教育についてですけど,僕らの時代と比べて,今一番欠けてきているのが敬うという気持ちだろうと思うんです。親を敬う気持ち,そして先生を敬う,そして先輩を敬うというようなことが失われてきているんではないかと思います。ぜひ子どもたちに,学校教育において夢とロマンと感動を与えるとともに,敬うという心を持った岡山型の教育をぜひお願いいたしたいと思います。これは要望です。

 次に,緑のボリュームアップですが,イギリスでは,先日テレビでも言ってましたけど,青色照明に変えたら心理的に落ちついて自殺者が減ったというお話,またロンドンのテムズ川にかかるブラックフライヤーブリッジの橋の色を黒から緑に変えたことで自殺者が3分の1以下に急減したそうです。このように人工的に着色した緑でさえ効果があるので,いわんや自然の緑においては何倍も安らぎの感情を抱かせる働きがあるのです。

 本市において,先ほどありましたが10年で6万本植えるとのことですが,西川緑道は約4万本植えられています。それから,運動公園は約2万本,これはやはり低木が少ないからだろうと思います。それから西大寺の緑化フェア会場が約1万本です。で,10年で高木,聞くと中木,低木も含めて6万本というのでは少ないんではないかと思います。自然とそれから花とか緑に非常に理解のある高谷市長ですので,太っ腹に10年で10万本とか20万本とかぐらい植えてもらいたいと思います。また,駅東口・西口に6万本のうち,高木,中木で約100本くらい植えていただければと思います。そうすれば,本当に先ほど言いました日本一美しい駅になると思います。いかがでしょうか,お伺いします。

 ちょっとパネルを,これは岡山のまちの風景ですけど,こちらの左下のほうが桃太郎大通りとか市役所筋のイメージを映しております。それから,こちらが,ちょうどこの左上が岡山駅のイメージなんですけど,高木が100本ぐらい西口・東口に植えられれば,このように森の中にある駅舎のイメージ,こちらですけど,こういうイメージになればすばらしいなと思ってます。

 次に,西川緑道公園の整備ですけど,550メートルで1億2,000万円かかったとのことですが,何か中途半端な感じがしますので,市民があっと驚くような思い切った整備を期待します。将来的には両側を歩行者専用道路にするとか,片側だけでも歩行者専用道路にするとして,今は両側の車道を狭くして西川緑道の幅を広げることをしたらいいんじゃないかと思います。次の整備でぜひお願いしたいと思います。そうすれば美しい空間になると思います。現に今,下石井公園の前がちょうど車道を1.5メーターほど狭くして,皆さん感じてないと思いますけど狭くして,車が通るのにほとんど支障がない,何ら支障がないようになってますんで,あれを全部を両側1メートル50センチ,下石井公園の前のようにずっと通せば非常に両側が広くなって,いい感じになるのではないかと思います。これもちょっとパネルを,まあイメージとしてはこういう西川緑道公園になったらいいなというイメージです。

 それでは最後になりますが,操車場跡地についてですが,医療センターはよいと思います。交通混雑も少ないところですし,駅から出てデッキですぐ病院の入り口につなぐとなると,市内どっからでも電車で来られますし,利用者も便利になります。しかし,将来こういったまちにするという全体のマスタープランをつくって順次進めていくのが妥当だと思います。そのスタートとしてまずこの医療センターをつくるというのであれば,市民も非常に理解しやすいのではないでしょうか。私のプランにはありますが,医療・介護施設もあり,保育園,ホテル,商業施設もあり,そして将来市役所,県庁,国の合同庁舎を操車場に持っていくというマスタープランです。これもちょっとプランを,(笑声)これが全体のマスタープランです。先ほど言いました医療センターもありますし,保育園もあり,こちらにあるのが合同庁舎のプランですけど,こういう全体のマスタープランをつくってから,まず医療センターをつくるという市としての,市民にいろいろ御意見を聞くのにそういうマスタープランをつくっていただいたらいいんじゃないかと思います。これは私の提言ですので,答弁は要らないです。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎白神利行都市整備局長  西川緑道公園について,両側の車道を狭くして西川緑道の幅を広げるべきではないかとの再質問でございます。

 西川緑道公園の西側を南北に通る市道岩田町・大学町線では,下石井公園の東側など一部の区間で車道を縮め歩道等を設置したことにより,歩きやすくなったとの声も耳にしております。今後は,桃太郎大通りから下石井公園にかけましての延長400メートルの区間で,歩行者が安全に楽しく歩けるように電線類の地中化を行うとともに,自動車交通にも配慮しながら道路の両側に歩行者空間を確保するなど,緑道公園と一体となった再整備を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  緑のボリュームアップにつきまして,駅などへの植樹についての再度の御質問にお答えを申し上げます。

 岡山駅前広場の植樹につきましては,関係者と協議を行い,交通機能を確保しながら,東口広場では四季を感じることのできるハナミズキを植樹し,それから西口広場では落ちつきと安らぎを感じられるケヤキを植樹した木陰広場を設けるなどの取り組みを行っているところでございますが,今後も中心市街地を初め主要な道路や公園などの公共空間などにおいて高木,中木の植樹などを行い,緑のボリュームアップに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして鬼木議員。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇,拍手〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  皆さんこんにちは。市民ネットの鬼木のぞみです。市民ネットを代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。

 1,市長の政治姿勢から。

 2期目を迎えられた高谷市長の初めての所信表明に対して質問いたします。

 (1)地域主権国家づくりに向けて。

 新政権が地域主権国家づくりに向けて動きを加速させています。市長も,地方を主体に据えた地域主権国家への期待を強く表明されています。政府は地域主権戦略室を設け,地域主権の方向性,改革の工程表などを盛り込んだ分権の基本法案を次期通常国会に提出する方針です。

 地域主権国家とは,基礎自治体を重視し,自治体のことは自治体で決めることができる仕組み,問題をより身近なところで解決する仕組みをつくることが第1のポイントです。確実に変わるのは,国や県の役割が徐々に小さくなることであり,逆に地域の役割が大きくなっていくということです。分権というと,何か権利を分けてもらうニュアンスがありますが,そうではなく,みずからが主人公という意味で,主権ということが強調されています。市民主権を基礎とする新しい自治のあり方を展望することが求められています。市民ができることは市民が地域で決める,そしてそれを可能にする市民の権利を拡充すること,その仕組みづくりが求められています。

 国は地域主権国家に向け大きくかじを切りました。そのとき岡山市は政令市として新しい一歩を踏み出しました。この2つの動きが重なり合えば,地方自治を推し進めていく上で大きな成果を生み出すことができると期待されます。

 そこで市長にお尋ねします。

 ア,地域主権を確立するためには,国が変わるだけでなく,地域が自治を担うに足る主体に変わっていくことが必要です。岡山市としてはどのような基本的施策を行っていかれますか。

 イ,現在,多くの自治体で自治基本条例や議会基本条例をつくる動きが進んでいます。地方自治の理念及び基本原則を示すとともに,市民の権利及び責務,並びに市議会や市長等の役割及び責務を明らかにし,市政運営の諸原則を定めたのが自治基本条例です。政令市では,札幌市,川崎市,静岡市,新潟市が制定し,北九州市などが策定作業中です。

 地域主権に向けて国が動き出し,岡山市が政令市という新しいスタートを切った今,ぜひとも自治基本条例策定への市長の積極姿勢を表明していただきたいと思います。

 ウ,また,国と地方の関係が大きく変わろうとしています。具体的には,国と地方の協議の場の法制化が進められ,一括交付金が導入されようとしています。

 国と地方の協議の場の法制化について,全国市長会も早期実現を求めて提言されていますが,具体化における課題についてはどう考えておられますか。また,一括交付金について,基本的にはどう評価されていますか。

 (2)(仮称)岡山総合医療センター基本構想(素案)について。

 (仮称)岡山総合医療センター基本構想(素案)が示されました。これまでの論議を踏まえた計画であり,ER──救急外来と保健・医療・福祉の連携システム構築に加えて具体的な整備候補地が示されており,大きく3つのテーマで構成されていると考えています。

 ERについては,これまでの説明の延長線にあると考えます。保健・医療・福祉の連携システム構築については,保健・医療・福祉の連携機能により予防から診療,回復,介護まで切れ目のない支援体制を整える(仮称)保健・医療・福祉連携ネットワークサービスセンターを設置するとしています。施設整備に当たっての設定条件として,機能,規模,立地条件について整理し,3候補地について検討しています。関連して,現市民病院の取り扱いについて及び市民負担のあり方についても言及されているところも特徴です。

 提案に沿って,私たち市民ネットの基本的な考えを述べ,質問します。

 ERについてはその必要性を認め,おおむね賛意をあらわします。

 ア,連携システム構築については,基本概念の提示段階ですから,この時点での評価は控えますが,その理念については理解しています。しかし,多方面にわたる民間事業者まで巻き込んだ実効性のあるシステムとするためには,解決すべき課題も多いと考えます。個別課題について具体的に説明してください。

 イ,施設整備については具体的候補地が俎上に上がった段階であり,今各論に立ち入ることは控えますが,1年目とされている基本計画段階での丁寧な説明と対応を求めます。

 ここではその前提となる現市民病院のあり方に関する地元及び利用者の理解,及びC候補地──北長瀬表町を選定する際に,隣接する操車場跡地活用事案との関係整理が必要となります。この2点に関する取り組み方針を説明してください。

 (3)ユニバーサル社会づくりについて。

 現在DV防止基本計画を策定中であり,パブリックコメントを実施しておられます。市民とのワーキンググループ設置という協働体制の中でつくられたことは望ましい姿であると思います。岡山市は先進的にDV防止対策に取り組んでこられましたが,その取り組みの中で明らかになってきた課題の克服に向けての計画が期待されるところです。

 そこでお尋ねします。

 ア,被害者の負担を軽減するための手続の一元化についてなど,多くの検討事項を盛り込んでおられますが,いつまでにどのように検討し実施していくのか。基本計画を実効性のあるものにしていくための実施計画やそのチェックが必要ですが,どのようにお考えですか。

 イ,計画では自立支援の充実に力を入れておられ評価できます。被害者本人はもちろんですが,子どもに与える精神的ダメージは大きく,児童虐待と位置づけられています。こうした被害者親子の立場に立って,切れ目なく多角的に行っていくために,行政だけではでき得ないのではないでしょうか。民間団体との連携は必至です。実績のある民間団体が岡山市にはありますが,どのように連携,支援を行っていかれるつもりですか。

 ウについては,既に質問が出ておりますので割愛し,市民ネットとしてもDVの配偶者暴力相談支援センターにおける相談体制の人的な補充や体制の整備について要望をいたします。

 (4)次世代を担う子どもの育成について。

 岡山っ子育成条例に基づく行動計画,次世代育成支援対策推進法に基づく子育てアクションプラン,子ども・若者育成支援推進法に基づく行動計画を一本化し,市民にわかりやすい岡山っ子育成プランを作成するとの説明がありました。2010年から5年間の計画期間の間に施策を絞り,実効性を持たせることが重要です。

 ア,子どもの現状は,虐待への対応,いじめ,不登校,ひきこもり,ニートと続く,子ども・若者対策の継続的対応,障害のある子どもへの対応,子育てと仕事が両立できる保育サービスの充実が最重要課題と考えます。御所見をお聞かせください。

 イ,保育サービスの一つとして,保育園の保育室のエアコン未設置は早急に改善すべきと考えます。6月,8月補正で3歳児以下の保育室にエアコンが新設,設置されましたが,政令市発展予算枠で全室にエアコンを設置するお考えはありませんか。また,費用はどの程度必要でしょうか。保育園に夏休みはありません。

 ウ,公立保育園の保育士は,約半数が非正規の臨時職員です。同じ保育士の資格を持ちながら,またほぼ同等の仕事をしながら,賃金格差は非常に大きいものです。そして,臨時職員は約160人の欠員ということですが,賃金格差なども影響しているのではないかと思われます。

 女性が多い職場ということもあり,毎年50人から60人がコンスタントに産休,育休,病休などで減員しています。必要数を採用されている正規職員内において,これだけの数が実質的に保育に携わる現場にいないわけです。正規職員をふやすべきではないでしょうか。

 子どもや親たちにとっては,正規でも臨時でも先生は先生です。そして,臨時職員で4月の段階から担任を持っている場合もあります。同一労働,同一賃金の観点から是正が必要なのではないですか。また,正規と非正規では仕事上,何か違いがありますか。

 エ,児童クラブの見直しと現状についてお尋ねします。

 運営委員会方式の児童クラブの運営は,大規模クラブの存在や障害児の対応などで限界に来ていると考えます。どのように児童クラブの見直しを進めていますか。児童クラブの設置基準について,どのようにお考えですか。

 (5)空襲平和資料館について。

 2期目スタートの所信表明に空襲平和資料館のことが入っていませんでしたので,確認のためにお尋ねします。

 ア,公的施設としての(仮称)空襲平和資料館について,その設立に向けて,今どのような段階にありますか。

 イ,今年度,市民の皆様から戦災にまつわる資料収集を呼びかけるという計画です。資料の整理,保管は単なる事務受け付けではできません。どのくらいの量を見込み,どのような体制で整備されていくつもりですか。

 (6)操車場跡地整備について──ドーム及びASPOの位置づけ。

 懸案の操車場跡地整備の方向性について,9月定例議会において企画局長より,今年度中に方向性を示すとの答弁がありました。再選された高谷市長の大きな問題意識の一つでもあり,貴重な空間の整備方針について一日も早く道筋が示され,議会において論議ができるよう期待をしているところです。

 さて,この問題を考えるに当たって,既に建設されている岡山ドーム及びASPOに関する整理は避けて通れないことは,再三指摘されてきました。さきの一般会計決算審査特別委員会において,都市企画総務課長答弁で次の2点が確認されています。

 ?岡山ドーム及びASPO事業は,平成12年3月の操車場跡地整備構想で位置づけられていること,?ASPO施設について本市と締結されている使用貸借契約書の内容と実態に差異が生じており,今後協議を開始すること。

 質問,ア,平成12年3月の操車場跡地整備構想の位置づけについて説明してください。

 イ,同構想の存在が,今後示される予定の操車場跡地整備構想に与える影響について説明してください。

 ウ,使用貸借契約書の内容と実態の差異とは何か,及び協議方針,協議開始時期について具体的に説明してください。

 (7)御津産業廃棄物処分場問題についてです。

 市長の政治姿勢の最後の項として,御津産業廃棄物処分場問題について質問します。

 ア,環境を守り,自然を自分たちの次の時代に引き継ぐことは,現在の私たちの責務でもあります。今,政府は,これまでの開発事業重視の行政のあり方から,地球環境を守る方向に大きくかじを切りました。群馬県八ツ場ダム工事の中止に向けての方向性がその例です。法律や条例や規則はそこに暮らす住民の幸福のために,そもそもつくられたものであるはずです。住民による住民のためにある自治体政府の長として,御津産業廃棄物処分場問題での市長の再考を改めて求めるものです。

 イ,さらに2001年12月,旧御津町議会が建設反対の請願を採択し,合併後の2007年3月,岡山市議会も建設反対の請願を採択しています。つまり,議会は特定の業者のもうけよりも,そこに暮らす住民の意思を認め,理性ある判断を下したということです。そうすると,今回の10月20日の市の許可とは,真っ向から議会の意思と反対のものであり,かつ議会同意の変更も得ずに一方的な政治判断として行われた行為であることは明らかであり,行政と議会の信頼関係を根底から覆す結果を招いたことになります。市議会の全会一致による建設反対の採択をどうお考えか,改めてお尋ねします。

 ウ,また本年3月23日,高谷市長は地元での住民の意思を聞いた折,私が皆さんと一緒の意見であるということはきょうわかっていただいて,これから我々もできるだけ努力はしてみますけれども,その都度経過を皆さんと話をしてどうするか,私が勝手に判を押して終わりではないと私は思っていますと述べられています。

 その後の住民との対話は行われていないと聞いています。このたびの許可判断は一方的な通告であり,説明があると思っていた住民の皆さんにとっては驚くばかりのことでした。住民の不信を取り除くために,かつ住民との約束を守るために,この間の判断に至った経過を住民に説明すべきだと思いますが,いかがですか。

 エ,業者は建設を前提に,12月初旬に地元説明会を開催したいと地元に申し入れています。市長の判断の説明もなく,環境保全や遮水シートの耐久性や汚染水の流出などへの住民の疑問にも答えないままです。また,最終処分場は容量がおおよそ51万立方メートルと,かつて大きな問題となった瀬戸内海の豊島41万立方メートルより大きな処理場であり,住民の不安と不信は募るばかりです。したがって,行政指導として,行政,業者が責任を持って住民への不安を払拭できる努力を行うことが必要と思われます。業者の説明会も,少なくとも今年度末まで待ち,まず住民の不安を取り除く時間が必要かと思いますが,行政指導を行いますか。

 オ,最終処分場は,岡山市民の取水口である御津の紙工浄水場,三野浄水場の上流に立地しています。地域住民の飲料水の安全性確保について,岡山市としてはどのようにお考えですか。

 では,大きな項の2,総務委員会関係。

 (1)行革について。

 今年度も行政サービスの棚卸しを進め,今までに20億円を超える財政効果の見込みを上げられています。基本的な考え方についてお尋ねします。

 ア,市民ニーズの現状を踏まえ,かつ最低限度行政が行うべきサービスとは何かというシビルミニマムの充足を考えた上での取り組みになっていると言えますか。

 イ,官から民へと言っても,すべて民に任せるのではなく,行政が担わなければならないことがあります。他方,行政の肥大化を防がねばなりません。そこで市民との協働で新しい公共をつくり出すことが必要ですが,支援や連携施策も含めた取り組みになっていますか。

 ウ,費用対効果の検証が重要であることは既に合意されています。各事業の費用対効果を可視化するシステムルールを設定することが必要と考えますが,御所見をお聞かせください。

 (2)基幹業務システムのあり方について。

 内部業務管理システム構築が一段落していると聞いています。政令市移行に伴うシステム変更作業と同時並行で取り組まれた本市情報処理部門及びシステム立ち上げに協力された職員の皆さんの御努力に敬意を表します。システムというのは立ち上がった時点から陳腐化します。さらに効率的なシステムとなるように期待するものです。

 さて,次に取り組む課題は基幹業務システムです。本市では,1980年から汎用機によるシステム運用が開始されていると聞いています。行政事務処理の大半は大量データを一括して処理するもので,バッチ処理によるコンピューターシステムは極めて有効に機能しました。しかしながら,時間の流れの中で行政事務が変化し,制度が変更されるたびに手を加えられたシステムは複雑になり,保守作業が困難になっているのではないかということは想像にかたくありません。政令市移行を果たし,内部業務管理システム開発が一段落したこの時期に基幹業務システムを見直すことは当然の流れだと思います。私たち市民ネットとしてはこれを支持するとともに,要望と質問を行います。

 ア,BPR──ビジネス・プロセス・リエンジニアリング。

 システム開発の前段階で必要となるのが業務分析であることは周知の事実です。本市においても行われるとは思いますが,この際本格的BPRを採用されませんか。総務委員会視察報告によると,沖縄県浦添市ではこの部分に専門家を入れて成功していると聞いています。岡山市の方針はいかがでしょうか。

 イ,システム業務発注の問題点とシステム監査機能の強化。

 さきの一般会計決算審査特別委員会でも明らかになりましたが,岡山市の情報システムの基幹部分は特定の数社に集中し,システム改修のほぼ100%が随意契約されています。そしてなお,その内容について精査できる仕組みが存在しておらず,価格の妥当性について明確な説明ができないことも確認されています。

 システム業務の企画,設計,発注,改修等の一連の手続について,さきの決算委員会の指摘を踏まえて問題点を整理し,今後の改善方法について説明してください。なお,市民ネットとしてはシステム監査機能の欠如を指摘し,この点を特に強化するよう求めます。

 ウ,システム仕様等の公開について。

 先ほどの浦添市では,システム仕様の公開,場合によってはソースコードの公開まで踏み込んだ取り組みとしています。個別事案によって対応が変わることは理解しますが,内容の非公開を原則とした現状には疑問があります。これを改め,システム仕様は可能な限り公開することを原則とすべきではないでしょうか。岡山市の見解を求めます。

 エ,地元産業育成について。

 先ほど指摘したとおり,システム発注の大半が全国規模の数社に集中し,なおかつ情報公開されていない現状では,後発業者や地元業者が参入することは極めて困難です。浦添市では,システム仕様及びソースコード公開と並行して地元システム開発業者育成にも重点を置いた施策を展開しています。産業育成の観点から同様の取り組みを行う考えを提案します。岡山市の見解を求めます。

 3,保健福祉委員会関係。

 (1)成年後見人制度について。

 11月20日の保健福祉委員会では,6月議会で趣旨採択をした陳情の提出者を参考人として,成年後見人制度について勉強をしました。成年後見人制度は,認知症高齢者や知的障害者,精神障害者に必要な制度です。市民の方の認知度はまだ低く,その実情は低所得者にはNPOや専門家がボランティア的に後見人をしているというお話でした。

 ア,岡山市は,成年後見人制度の周知にどのように取り組んでいかれますか。

 イ,ことし4月から施行した成年後見人制度利用支援実施要綱は条件が厳しく,いまだに活用された事例はないと聞いています。保健福祉委員会において,要綱の見直しについては認知症高齢者や知的障害者,精神障害者にも対応できるものとし,来年度から施行できるように取り組むとの答弁でしたが,ぜひ来年度当初から実施していただきたいと考えます。新年度予算にぜひ盛り込んでいただきたい。

 (2)高齢者施策関係。

 ア,高齢者虐待について。

 2006年4月から高齢者虐待防止法が施行されました。高齢者の虐待防止,虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する支援を行うため,市町村や国等に対する責務が規定されています。

 厚生労働省の調査で,2008年度の高齢者虐待は1万5,000件で前年より12.2%ふえたことがわかりました。被害に遭った高齢者の45.1%が認知症で,加害者の約4割が息子,介護施設などで職員から虐待を受けた事例も12.9%増の70件ありました。

 (ア)岡山市の状況についてお尋ねします。親族による虐待に対する自治体への相談,通報の2006年以後の状況について,相談機関,相談者別に御説明ください。その結果を踏まえて,市民に対する高齢者虐待相談窓口の周知をどのように進めていかれますか。

 (イ)施設などでの虐待の防止策や現状を御説明ください。

 (ウ)息子などの加害者への支援をどのように行っていかれますか。

 (エ)医療機関等,関係機関とのネットワーク構築についてどのように強化していかれますか。

 イ,地域包括支援センターの地域への浸透について。

 (ア)地域包括支援センターは,総合相談・支援,介護予防ケアマネジメント,虐待防止・権利擁護,包括的・継続的ケアマネジメントを業務とする高齢者の相談機関です。担当者は,これまでの中学校区単位から小学校区単位へときめ細かくなりました。その充実のためにも,市民にわかりやすい高齢者相談センターなどに名称を変更するお考えはありませんか。

 (イ)サブセンターは,地域密着の高齢者相談センターです。高齢者の駆け込み寺となるように,もっと地域の人にアピールする必要があると思います。公民館などを利用して出前講座も行われていますが,人を集めることから,人の集まる場所に出ていく,例えば地域の行事でアピールする,人がたくさん集まるスーパーなどでの宣伝をするなどの周知はいかがでしょうか。

 ウ,特別養護老人ホームについて。

 高齢者の状況は年々苦しくなっています。入退院を繰り返したり,認知症が進んでも何とかデイサービスやホームヘルパーの支援を受けて在宅で生活を続けている高齢者の方がふえています。家族のいるいないでその状況は大きく違いますが,介護状態が長引くと,介護者の健康も心配される状況にあります。したがって,特別養護老人ホームの入所希望者はふえる一方です。

 (ア)6,200人もの特別養護老人ホームの待機者がいますが,困っている待機者,介護者にどのような説明ができますか。どのように解消しようとしていますか。

 (イ)地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護,地域密着型特養の整備計画についての現状と課題をお示しください。

 (3)周辺地域の小児科,産科医療について。

 いわゆる周辺地域の小児科,産科医療体制について,岡山市はどのような状況にあると認識しておられますか。

 子どもを育てる環境として,近くに小児科のあることは欠かせません。新しい金川病院の診療科は,内科,外科,リハビリ科と聞いていますが,小児科や産科は設置できませんか。

 4,環境消防水道委員会関係。

 (1)ESCO事業について。

 現在,岡山市は地球温暖化防止計画を策定中であり,一方,岡山市地域省エネルギービジョンに基づいてESCO事業の導入を図ろうとしています。ESCO事業は,省エネルギー改修工事や維持管理などの経費を光熱水費の削減分で賄う事業です。省エネ効果について事業者が保証し,保証した効果が得られなかった場合も事業者が損失を補てんします。

 ア,岡山市は現在,ESCO事業導入可能性調査を公共施設等で行っていますが,上記の事業内容からいいますと,ESCO事業は自治体にはリスクのないおいしいお話です。本当にそうなのかと首をかしげていますが,リスクはありませんか。

 イ,今後のESCO事業は,耐震構造の改築時にもあわせて考えられると思いますが,どうお考えですか。

 ウ,東京都三鷹市では,ESCO事業で削減できた経費を基金として積み,その基金を新エネルギー導入のための経費に充てるといった資金の循環が生まれています。岡山市としても,削減経費を環境にまつわる基金として積み立てられてはいかがですか。

 5,経済委員会関係。

 (1)食と農について。

 食と農をめぐる状況は,水と緑の田園都市を目指す岡山市にとっても極めて重要な課題です。エネルギーベースで4割にも満たない食料自給率しかなくなった我が国は,昨年世界各地で食料危機が起きた現実をしっかりととらえ返すことが必要です。

 ア,子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業について。

 岡山市の小学生を対象に,1週間程度の宿泊体験活動を行い,みずから食べるものを植え,農山漁村の知恵を学び,生きた本物を体験することを目的とした子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業が2008年から2012年の5カ年にかけて始まっています。

 (ア)受け入れ地域側の募集状況をお尋ねします。

 (イ)教育委員会との連携はどこまで進んでいますか。

 イ,農業の活性化に向けて。

 (ア)岡山市では,本年1月に岡山市就農サポートセンターを開設し,新規就農者への支援を行っておられます。これまでの成果を報告してください。

 (イ)農業の活性化に向けては,本市内にある農業生産法人や農業関連NPOとの連携や課題への支援策が必要だと思われますが,市内の状況をどのように把握され,どのような連携をされていますか。また,現状の課題に対して,どのような支援が行われていますか。

 ウ,農地法等の一部を改正する法律について。

 本年6月24日,農地法等の一部を改正する法律が公布されました。さらに,改正農地法が施行され,新たな農地制度がスタートします。改正農地法は,?農地は耕作者みずからが所有するという耕作者主義が消え,農地を効率的に利用する外部資本の農業への参入を図り,?農地の減少を食いとめ,農地を確保しようとする農外への転用に厳しい規制を図るというものです。

 (ア)しばしば本会議で取り上げられた農転問題は,農振地域も含め,市街化調整区域内で露天資材置き場や駐車場などが,数日もたたないうちに住宅が建設され始める例が後を絶たなかったからでした。優良農地を守る立場から,50戸連檐を認めた条例の改正や農転取扱要領の評価などが必要です。今回の改正農地法が有効な法改正でありたいものですが,農地転用をめぐる問題を根本から解決できるとお考えですか。

 (イ)2010年12月から転用許可など農地制度が改正され,それに伴い遊休農地に対する指導の強化や農地相続の農業委員会への届け出などが新たに必要となります。耕作放棄地・遊休農地対策では,農業委員会が毎年1回,農地の利用状況を調査し,放棄地所有者へは指導,勧告を行うことになりますが,若者離れと高齢化によって,やむを得ず耕作放棄せざるを得ないのが実態だと思います。権限の付与がない中での指導,勧告で遊休農地の傾向がとまると思いますか。

 (ウ)このように農業委員会が大きな責任を負うようになります。農業委員は自分の田畑を守ることとあわせて,例えば農転申請が提出されれば,一軒一軒訪問し,農転理由などを調査するとともに現場を確認します。努力に頭が下がる思いですが,今回の法改正における今後の作業量の増大に向けて,農業委員会会長は現在の人員,組織体制で十分だとお考えでしょうか。人員増は考えられますか。

 (2)雇用対策について。

 経済協力開発機構──OECDは9月16日,先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表しました。日本については,7月時点の完全失業率が過去最悪の5.7%となり,特に15歳から24歳の若者の失業率は過去1年間で2.4ポイント上昇して9.9%に達したと警告しています。その上で,若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく,学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘しています。

 このたびの補正予算の中には,緊急雇用創出事業として約1,700万円が計上され,43人が雇用されています。

 ア,緊急雇用創出事業について。

 (ア)今回を含め,これまで執行してきた緊急雇用創出事業にかけた費用は幾らで,どれほどの雇用が生み出されてきたのでしょうか。そして,どのような年齢層の雇用を生み出すことができたのでしょうか。特に,若者への対応策となり得たのでしょうか。

 (イ)果たして,求められている雇用形態,期間となっているのでしょうか。求職者のニーズはどのように把握されているのでしょうか。

 イ,就労対策について。

 先ほど触れました岡山っ子育成プランにおいては,若者の就労についても示されることになります。

 (ア)岡山市としては,若者の就労についてどのように把握され,どのようなプランを考えておられますか。

 (イ)若者の雇用対策について,就労支援講座や起業家への支援など,若者雇用対策として積極的な施策を行うことはできませんか。

 (ウ)雇用・就労政策を自治体の基本施策に据えるところがふえてきています。2000年の雇用対策法の改正,2003年の職業安定法の改正を受けての動きです。そして,大阪市のように,中期的,長期的な総合的雇用政策プランをつくる自治体もあります。岡山市としても取り組むべきではありませんか。

 ウ,年末年始の対応について。

 これは既に質問に出ております。厳しい経済状況を踏まえ,岡山市としては年末年始の緊急対応について積極的に取り組まれますよう要望いたします。

 (3)観光コンベンション政策について。

 ア,社団法人おかやま観光コンベンション協会の設立──2008年6月から,これまでの取り組みとその成果をお知らせください。前身の社団法人岡山市観光協会と比較し,どのような変化が見られますか。

 イ,近隣の政令市である広島,神戸両市の同様組織と比較して,本市の課題はどこにあると考えられますか。

 ウ,鳥取,姫路両市との取り組みが進められていますが,これまでの成果と今後の課題をお示しください。

 エ,観光コンベンション政策は,本市独自の魅力創出,ばらばらに進められている活動をまとめ上げる総合的な計画,戦略を練り上げるソフトの作業と,コンベンション施設の整備や交通網の整備などのハード事業という2つの課題があります。このそれぞれの課題をどう認識し,今後どう進めていこうと考えられていますか。

 6,建設委員会関係。

 (1)保存樹指定解除について。

 東区(後刻,「中区」と訂正)の私有地内の保存樹であるクスノキが10月10日から12日に伐採されました。その後,指定解除の手続がとられました。この木は保存樹第1号であり,1964年に指定されて,樹高22メートル,幹の周囲が4.2メートルの景観上もすぐれていたとのことです。全くもったいない話です。

 保存樹として指定した趣旨からすれば,樹齢120年を超すこのクスノキがなぜ残せなかったのか,残念でなりません。切らざるを得ない理由として,大きくなり過ぎたこと,そしてそれによって隣接するお堂と墓石が倒壊するおそれがあったとのことです。樹木は大きくなることは当然であり,保存樹としてなお価値があります。そして,墓石とお堂は移転するという方法も考えられ,指定解除をしてまで伐採しなければならなかったのでしょうか。仮に,移転の費用が多額にかかることが伐採の理由であり,岡山市がその費用をカバーできないとしたら,市が保存樹に指定をする意味がないのではないでしょうか。

 ア,指定解除の手続には総合政策審議会の意見を聞く必要がありますが,岡山市としては,切った後の11月19日に審議会にかけ,指定解除の手続をとりました。これでは,保存樹の伐採を慎重にする意味がありません。その経過と理由を明らかにしてください。

 イ,この根拠条例である岡山市環境保全条例には,市長はそれらの所有者に対して必要な助言と支援をすることができるとあります。これまでどのような援助が行われてきましたか。

 ウ,今回の木については今さらどうしようもありませんが,今後のこともありますので,指定した際の市の援助について,具体的には移転費用などをその範囲に入れる方向で見直しをすべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 7,市民文教委員会関係。

 (1)NPO施策について。

 政令指定都市移行とともに,NPOの認証事務等が市に移譲されました。岡山市としては,これを契機にボランティア,NPOとのかかわりを一層緊密にし,より市民協働を進めていくということでした。

 例えば,子どもにまつわるNPO法人であれば,子どもからの相談事業,シェルター運営など,本来行政が行うべき業務を担っている多くのNPO法人が活躍しています。政令指定都市移行によって,当初岡山県認証の468法人のうち,半分近い204法人の事務事業が移行し,この半年でNPO法人は20法人という予想を上回るペースでふえています。岡山県では約300法人に対して2人の担当職員を置き,別途ボランティア・NPO支援施設であるゆうあいセンターを設置し,相談や支援を行っています。岡山市の現在の人員配置は兼務職員1名で,その職員がいない場合は後日対応となる場合もあり,相談業務の多くについては,別途県が行っている南方のゆうあいセンターに足を運んでいただく状況です。

 ア,現在の体制では,市民協働を進める云々というレベルではなく,政令市移行に伴って住民サービスが低下しています。相談業務も含め,どのように改善をしていかれますか。

 イ,現在の岡山市には,相談できる部屋のようなスペースしかありません。岡山市は総合計画や都市ビジョンにおいて,市民力で新しい岡山をつくるとうたっています。政令市すべてに市民活動支援センターや協働オフィスが持たれ,市民活動のサポート,活性化に努めています。岡山市としても,このようなセンターが必要だと思いますが,どのようにお考えでしょうか。

 ウ,市民主権を基礎とする新しい自治のあり方を展望するためにも,NPOとの協働を市政の中に位置づけることが必要と考えますが,市長の基本的認識は。

 (2)区役所について。

 政令市移行から,はや8カ月がたちました。暫定で出発した賃料のかからない南区役所──灘崎支所は,浦安運動公園駐車場を正式な位置に決定しました。もう一つの懸案として,当分の間の中区役所メディアコムがあります。ここは年間の賃料が5,000万円近くかかり,5年6カ月の必要経費は約2億7,000万円に及びます。区役所はまちづくりの拠点であり,南区以上に中区も恒久的な区役所の整備に取りかかるべきです。

 5年間の契約期間も8カ月経過しました。中区役所新庁舎設置計画を策定するために,本年度中に意思決定を行い,来年度には庁舎設置室を設けるための予算づけが必要ではありませんか。

 そして,中区役所の候補用地となり得る土地開発公社及び市所有の未利用地をお示しください。

 (3)人権相談について。

 2月議会の市民ネット代表質問において,人権相談については区役所において相談全般について対応することとした上で,本庁との連携を密接にすることで的確に対応していきたいとありました。

 市民相談窓口はありますが,そこで人権相談ができるというのがわかりません。ホームレス,失業,非正規雇用,自殺,犯罪被害者,インターネットなどでの人権侵害など,新しい課題も生まれてきている中で,人権相談窓口は必要です。人権相談窓口であることも顕在化させ,広報をするべきではありませんか。

 人権相談について,区役所ごと,また本庁について相談件数も含め現状と,そして課題をお示しください。

 (4)岡山市子ども読書活動推進計画について。

 岡山市では,本市の未来を担う子どもたちが,読書を通じてみずから学び,みずから考えることができる人間として成長していけるよう社会全体で取り組むことを目的として,岡山市子ども読書活動推進計画を2009年3月に策定されました。

 ア,計画策定後の進捗状況についてお聞かせください。

 イ,図書館を市全体の子ども読書活動推進のセンターとして位置づけ,体制整備を行うとしていますが,どのように進んでいますか。

 以上です。

 答弁どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時18分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後2時36分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,市民ネットを代表されての鬼木議員の御質問にお答えをいたします。

 高齢者虐待防止についてのお尋ねですが,高齢者虐待は各家庭が抱える病気,貧困などの問題や人間関係など,さまざまな要因が重なり合って発生する場合が多く,多方面からアプローチして解決を図っていく必要があります。そこで昨年3月に保健,福祉,医療,警察,司法などの虐待防止関係団体と岡山市高齢者虐待防止連絡会を立ち上げ,情報共有や連携強化を図っているところでございます。さらに,地域により密着した取り組みとして,例えば虐待が疑われるとして医療機関から連絡を受けた事例においては,小地域ケア会議で協議し,派出所の警官,民生委員が訪問するなど,地域包括支援センターが中心となって地域の医療機関や安全・安心ネットワークを初めとする地域組織としっかりと連携し,高齢者に対する見守り活動や高齢者虐待の早期発見など,地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めているところでございます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  市長の政治姿勢からの項の中で,岡山市が政令市という新しいスタートを切った今,ぜひとも自治基本条例策定へとのお尋ねでございます。

 自治基本条例制定の動きが一部で顕在化していることについては,地方分権の進展による自己決定,自己責任の拡大のもと,市民,議会,行政が互いの能力を発揮し,それぞれの役割に応じて連携,協力して自立した自治体運営を自主的,総合的に行うことが求められる中,当該自治体においては自治の原則を改めて定義し,自治体運営のあり方等を明確にする必要性ないしはその機運が生じてきたこと等が背景にあるものと考えております。

 一方,本市における自治基本条例の策定に当たっては,市議会との関係や都市ビジョン,総合計画との役割分担,既存の情報公開や個別の市民参画に関する条例や制度,分野別の基本条例との整合性,その実効性の確保,さらには予定されている地域主権基本法の制定に伴い予想される地方自治に関する諸制度の改正の動向等,整理,検討すべき論点が多岐にわたることから,先行政令市等の条例における目的,意義,効果などの分析も含め,策定の必要性については引き続き検討課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  市長の政治姿勢からの項で,地域主権国家づくりに向けて,国と地方の協議の場の法制化についての御質問にお答えいたします。

 新政権においては,地域主権国家の確立を基本方針に掲げ,その実現のために国と地方の協議の場の法制化を明言されており,地方の声,現場の声を聞きながら国と地方の役割分担の見直しに取り組まれていることに対し,大いに評価するところでございます。

 先月16日には,地方側の代表として全国市長会を初め地方6団体の会長が,また政府側からも鳩山総理大臣,菅副総理,原口総務大臣等が出席し,国と地方の協議の場の法制化へ向けた協議も開かれておるところでございます。

 これを受け,現在国と地方の代表による作業チームの設置を準備しており,その具体的制度設計の作業を経て,次期国会への法案提出を目指していると聞いております。

 しかしながら,本市も加入する全国市長会は,全国806の都市を代表する市長等によって組織する全国的連合組織であり,構成する都市の規模,機能は多様であり,それぞれが抱える実情もさまざまであります。

 したがいまして,法律に基づく国と地方の協議の場のあり方の協議に当たっては,指定都市や中核市,特例市など,多様化する都市自治体それぞれの意見が直接反映される仕組み,すなわち地方側の代表者をふやすことが重要であり,指定都市の代表者も加えるよう国に対し要請しているところであります。

 次に,同じ項で,(仮称)岡山総合医療センター基本構想(素案)について,保健・医療・福祉の連携機能についての御質問にお答えいたします。

 (仮称)岡山総合医療センターの2本柱の一つである保健・医療・福祉連携機能は,急速な高齢化の進展や国の制度改正により,市民の皆さんが不安に思うことに対し,医療から介護まで切れ目のない支援体制を構築することを目指しております。

 そのための検討課題といたしましては,急性期医療から回復期医療,そしてさらに介護などへの移行時に,市民が必要な情報入手や適正な相談体制により,切れ目のないサービスを受けることができるための仕組みの構築や,国の制度上の制約,官民挙げての支援体制づくり等の解決すべき課題があると認識しております。

 続きまして,現市民病院のあり方に関する地元及び利用者の理解に関する取り組み方針,並びにC候補地──北長瀬表町を選定する際,隣接する操車場跡地活用事案との関係についての御質問にお答えいたします。

 地元及び利用者の皆様方に対しては,現在御意見をお伺いするための準備を進めているところでございます。また,(仮称)岡山総合医療センターの立地がC候補地となる場合には,議員御指摘のとおり,操車場跡地活用の方向性と整合を図りながら進めるべきと考えております。なお,今年度中に跡地活用の方向性をお示しするため,現在関係局室と検討を進めておるところでございます。

 同じ項で,操車場跡地について,平成12年3月の構想の存在が,今後示される予定の構想に与える影響についての御質問にお答えいたします。

 現在,今年度末を目途に操車場跡地活用の方向性を検討中であり,その中では平成12年3月の構想も含め,都市ビジョンに沿って全面的に跡地全体の活用のあり方を見直していることから,本構想の影響を受けるものではないと考えております。

 続きまして,総務委員会関係の項で,基幹業務システムのあり方について,BPR,浦添市の取り組みに対し岡山市はどのような方針で臨むのかとの御質問にお答えいたします。

 基幹業務システムの再構築に当たり,類似業務の集約や重複業務の排除,処理手順の見直しなど,BPR──業務改革を実施することは非常に重要であると認識しております。

 現在,基幹業務システムの再構築に向けて,市税,国保・年金等の関係職員によるプロジェクトチームにより,現状の分析や課題の抽出等を行っているところであり,引き続き先進市の手法や国の取り組み等を参考にし,取り組んでまいりたいと考えております。

 同じ項で,システム業務を発注する際の問題点,改善方法についての御質問にお答えいたします。

 電算システムの業務委託について,汎用コンピューター以外の個別システムは,各担当部局において契約が行われておりますが,契約の合理性,客観性の向上に向けて,システム委託契約に当たっての指針の整備や,情報部門を含むチェック体制について検討してまいりたいと考えております。

 次に,システムの仕様は可能な限り公開することを原則とすべきではないかという御質問にお答えいたします。

 システム調達に当たっては,競争性,合理性の確保のため,可能な限り仕様を公開していくことが重要であると考えております。汎用コンピューターを利用するシステムについては,市が著作権を有し,業務委託に際して仕様を提示しておりますが,パッケージソフトを利用するシステムなど,企業秘密等により仕様の公開が困難な場合でも,他業務との連携等について最大限開示を求めていくことが重要であり,その手法について検討してまいりたいと考えております。

 続いて,システム仕様書やソースコードを公開させ,かつ地元業者育成の施策も展開しているがいかがかとの御質問にお答えいたします。

 情報通信の地元産業育成は,システム仕様書等の公開と関連して,システム再構築に当たっての考慮すべき事項の一つと考えており,構築,運用に係るコストの縮減,システムの安定稼働,確実な運用管理,セキュリティーの確保などさまざまな観点を踏まえ,総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  一括交付金の評価についての御質問にお答えいたします。

 本市も含めまして,地方自治体といたしましては,これまでも税源移譲のように自由に使える一般財源を求めてきたところでございます。一括交付金につきましては,その詳細が明らかではございませんが,国からの交付ということで,なお国の関与の継続が懸念されるところでございます。本市といたしましては,できるだけ地方の自由度が高まる制度となることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  市長の政治姿勢からの項のうち,ユニバーサル社会づくりについての御質問に順次お答えいたします。

 まず,現在策定中のDV防止基本計画について,実施計画やそのチェックが必要ではとの御質問でございますが,DV防止基本計画策定後は,計画に掲げるさまざまな施策を具体化し,実効性のあるものとしてDV対策をさらに強化していくことが極めて重要であると認識しております。このため,来年度に設置を予定しております庁内ネットワーク会議におきまして,それぞれの施策について担当課の具体的な取り組み方針を検討するとともに,関係する部局間の調整を図ってまいりたいと考えております。

 また,計画全体の進行管理につきましては,男女共同参画課が担当し,その進捗状況等を岡山市男女共同参画専門委員会へ報告する方向で検討しているところでございます。

 次に,同じ項のうち,民間団体との連携,支援についての御質問にお答えいたします。

 DV被害者の自立支援につきましては,今年度内閣府が自立支援モデル事業を民間のDV被害者支援団体に委嘱し,全国6カ所で実施しているところでございますが,そのうちの一つを岡山市内のNPO法人が担当しており,本市のよきパートナーとして重要な役割を担っていただいているところでございます。本市といたしましても,このモデル事業への協力はもとより,今後とも事業の実施状況を見守りながら,被害者の皆様にとって真に必要なきめ細かい支援が行われるよう,支援民間団体等ともさらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,市民文教委員会関係の項のうち,中区役所についての御質問に一括してお答えいたします。

 区役所の整備に当たりましては,区民の利便性の観点から,区役所機能が収容できる面積が確保できることやアクセスの容易性などに加え,整備に要する経費等にも配慮しながら検討を進めてまいりました。その際,既存施設や市所有の土地等の有効活用を優先的に検討しましたが,市民の利便性等を総合的に判断する必要があり,中区役所につきましては岡山市議会からちょうだいした御意見も参考にして,現在の位置に決定したものでございます。

 現在,中区役所につきましては,稼働して8カ月が経過し,市民の皆様にも各種のサービスを身近なところで提供する拠点として定着しているものと認識しております。

 今後につきましては,現在のサービス提供力を高める取り組みを進める中で,市民の利便性という視点を重視しながら,区役所運営に係る経費面も含め,そのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 なお,区役所候補地となり得る駐車場用地を含め,3,000平方メートル以上の面積が確保できる土地開発公社及び市所有の未利用地は中区内にはございません。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  市長の政治姿勢からの項,空襲平和資料館についてのお尋ねでございます。

 まず,(仮称)空襲平和資料館の設立に向けてどのような段階か,次に資料収集を呼びかける計画だが,どのくらいの量を見込み,どのような体制で整備されていくつもりかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 (仮称)空襲平和資料館の準備段階につきましては,共産党市議団を代表して質問された田畑議員へお答えしたとおりでございます。

 また,戦災資料の収集につきましては,どれくらい集まるか想定が難しいところでございますが,姫路市が平成8年に平和資料館を設置する際には,2,000点を超える資料が寄せられたと伺っております。こうした事例も参考にしながら,体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に,保健福祉委員会関係の項,成年後見制度についてのお尋ねでございます。

 まず,成年後見制度の周知にどのように取り組んでいくのか,次に成年後見制度利用支援事業は,見直した要綱で来年度当初から実施していただきたいが考えをとのお尋ねでございます。

 制度の周知につきましては,毎月市の広報紙に成年後見無料相談の日程を掲載し,また市のホームページにおいても制度を紹介するとともに,地域包括支援センターや福祉事務所,ふれあいセンター等でリーフレットを配布しております。今後も,成年後見制度にかかわる部署での市民への周知や,地域で開かれる会議や催し物など,さまざまな機会を通じて積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 また,成年後見制度利用支援事業につきましては,議会陳情が全会一致で採択されたところでもあり,対象者の拡大等について内部で検討しているところでございます。

 次に,高齢者施策についての中,高齢者虐待について,市長答弁以外の項目について御答弁申し上げます。

 まず,親族による虐待に対する自治体への相談,通報の2006年以降の状況の相談機関,相談者別について,また高齢者虐待相談窓口の周知についてのお尋ねでございます。

 当市の2006年から2008年までの高齢者虐待の相談・通報状況ですが,全体で314件あり,そのうちケアマネジャーなど介護保険事業所職員からの通報が108件で34.4%,民生委員や近隣住民など地域からは53件で16.9%,家族,親族からは49件で15.6%,行政職員からは36件で11.5%,被虐待者本人からは33件で10.5%,警察からは3件で1%,その他病院や個人,匿名を含めたものが30件で9.6%,虐待者自身からは2件で0.6%となっております。

 高齢者虐待相談窓口につきましては,引き続きパンフレット等も活用しながら,地域包括支援センターが関係機関との連携を深める中で周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に,施設などでの虐待の防止策や現状についてのお尋ねでございます。

 施設職員の入所者への虐待は,職員のストレス等が考えられ,施設では職員のストレスがたまらないように職員同士のコミュニケーションを図り,施設内でのミーティングをふやしたり,職員が相談しやすい体制を整えるなどの虐待防止策を図っております。

 また,施設での虐待について通報があれば,関係者に対する事実確認や現場に赴き,必要に応じて指導や関係機関への連絡等を行っているところでございます。

 次に,息子などの加害者への支援をどのように行っていくのかとのお尋ねでございます。

 高齢者虐待にはさまざまなケースがあり,虐待者への支援もそれぞれの状況に応じた対応が求められます。例えば,介護疲れによるケースでは,介護の負担を軽くするため,ヘルパーやショートステイ等介護保険サービスを勧めております。また,精神疾患の疑いがあるケースでは,保健センターや医療機関による治療等につなげていくことが大切であります。あるいは,多重債務等の経済的要因によるケースでは,法律相談や福祉相談の窓口を案内しているところでございます。

 次に,地域包括支援センターの地域への浸透についてのお尋ねでございます。

 まず,市民にわかりやすい高齢者相談センターなどに名称を変更する考えはないかとのお尋ねでございます。

 地域包括支援センターについては,これまでもパンフレット配布などさまざまな方法でPRに努めてまいりましたが,高齢者の身近な総合相談窓口であることをイメージできるような愛称を用いることも,市民により広くアピールする方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 次に,サブセンターを地域の行事でアピールしてはどうかとのお尋ねでございます。

 サブセンターの周知につきましては,昨年度は地域での出前相談として,スーパー,農協,公民館などでサテライト相談を345回実施した中で行ってきたところでございます。今後も,人の集まる場所に出向き,サブセンターの役割やその事業内容などを広く知っていただくとともに,地域の高齢者や家族に対し総合相談や権利擁護事業などによる支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,特別養護老人ホームについてのお尋ねでございます。

 まず,特別養護老人ホームの待機者,家族に対しどのような説明ができるか,どのように解消するのか,次に認知症対応型共同生活介護,地域密着型特養の整備計画についての現状と課題についてでございます。一括御答弁申し上げます。

 特別養護老人ホームの入所待機者の早期解消を図るため,第4期介護保険事業計画で,地域密着型特養261床,認知症対応型共同生活介護54床の整備を行うこととしております。また,在宅サービス充実のため,ヘルパー派遣,デイサービス,ショートステイの機能をあわせ持った小規模多機能型居宅介護事業所の参入促進を図ることとしております。

 急速に高齢化が進む中で,介護給付の増加は避けられず,給付と負担のバランスをどのようにとりながら,必要とされる施設整備を進めていくかが今後の大きな課題と認識しているところでございます。今後とも,介護が必要な人が安心して必要な介護サービスを受けられるよう,サービス内容の充実とともに,国の負担の拡大などを国に働きかけるとともに,着実な施設整備とあわせて,見守り活動の推進など,地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 最後でございますが,周辺地域の小児科,産科医療について,周辺地域の小児科,産科医療体制についてどのような状況にあると認識しているか,金川病院の診療科は内科,外科,リハビリ科と聞いているが,小児科や産科は設置できないかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 岡山市における小児科,産科の医療機関は,従来から市内中心部に集中している状況でございます。建てかえ後の金川病院の診療科目につきましては,内科,外科の2診療科を中心に,現在の診療科目や地域ニーズを踏まえながら対応を検討することとしており,現在岡山医療センターと診療科目の検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  市長の政治姿勢からの項で,次世代を担う子どもの育成についての中,岡山っ子育成プランを作成するにおいて,子ども・若者対策の継続的対応,障害のある子どもへの対応,保育サービスの充実が最重要課題と考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘の課題につきましては,今日的な重要な課題であると認識しており,心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)の重点施策にも位置づけ,実効性のある対応策を全庁的に検討しているところでございます。

 次に,政令市発展予算枠で保育室全室にエアコンを設置する考えはないか,費用はどの程度必要かとのお尋ねでございます。

 保育園のエアコンにつきましては,夏場の健康管理のため,低年齢児の保育室やお昼寝をする部屋からこれまで徐々に設置を進めてきましたが,今年度全額国庫負担の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を原資とした補正予算で,3歳児以下の保育室に対象を拡大して一気に設置を推進したものでございます。現段階では直ちに保育室全室にエアコンを設置する予定はありませんが,今後も引き続き夏場の保育環境向上には努めてまいりたいと考えております。

 なお,保育室全室にエアコンを設置する費用は,公立保育園の場合のみで,購入費に限れば約2,000万円程度必要になります。

 次に,公立保育園の保育士の約半数が臨時職員で大きな賃金格差があるがの中で2点の御質問にお答えいたします。

 まず,毎年正規職員の50人から60人が出産,育児などで保育現場にいない,正規職員をふやすべきではないかとのお尋ねでございます。

 出産,育児などで正規職員が長期休業する場合は,原則としてかわりに臨時保育士を配置することとしております。なお,正規保育士の配置につきましては,さきの共産党田畑議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。

 次に,正規,臨時ともどちらも先生だが,同一労働,同一賃金の観点から是正が必要ではないか,正規,非正規で仕事上何か違いがあるのかとのお尋ねでございます。

 公立保育園では,正規・臨時保育士とも園児が同じ内容の保育が受けられるよう,雇用形態の違いに関係なく,園長,副園長などの指導,監督のもとで,早朝から日暮れまでの長時間にわたる保育時間をローテーション勤務で支えています。その中で,多くの正規保育士は,担当するクラスの職員を統括して保育の中心となるとともに,保護者対応,家庭支援,保育事務などの仕事のウエートが高く,非正規職員と同一ではないものと認識しております。

 次に,運営委員会方式での児童クラブの運営はどのように見直しを進めているのか,設置基準についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 児童クラブにおきましては,近年クラブの大規模化や障害児の増加など,さまざまな課題がふえてきております。本市の児童クラブは,これまで地域の支え,保護者や地域団体の構成による運営委員会方式で発展してきており,地域に根づいたものになっております。今後も運営委員会方式を基本としながら,関係者の方々の負担を軽減して継続していくような見直しをしていきたいと考えており,各クラブの運営委員会,指導員,保護者の御意見をお聞きするとともに他都市の調査を進めているところでございます。

 設置や運営に関する基準につきましては,基本的事項については,児童クラブ連合会と市とで標準基準を設けており,一定のサービスの均質化を図る努力をしておりますが,地域の実情から,子どもたちや保護者の期待にこたえられるよう多様なニーズに対する柔軟な対応をしていただいておりまして,開設日等サービスにも差が生じているところでございます。

 次に,経済委員会関係の項,雇用対策についての中で,就労対策について,若者の就労についてどのように把握し,どのようなプランを考えているのかとのお尋ねでございます。

 若者の就労につきましては,岡山県のおかやま若者サポートステーションやおかやま若者就職支援センターなどと連携を図りながら情報の収集に努めております。

 また,策定中の心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)において,若者の社会的自立支援を重点施策に位置づけることとしており,若者の就労につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  市長の政治姿勢で,地域主権国家づくりに向けて,地域主権の確立にどのような基本的施策を行っていくのかとの御質問にお答えいたします。

 地方自治体の自主性及び自立性を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためには,国と地方のそれぞれが果たすべき役割を明確にし,地方自治体が地域住民の参加と協働のもとに,みずからの判断と責任で地域における行政を考え,実行していく体制が必要であると考えております。

 岡山市としては,こうした基本的な考えのもと,1,真に国が担うべき分野を除き,住民に身近な行政はできる限り地方が担うことを基本とすること。2,事務事業の再配分に当たっては,地方が総合的,一体的に実施できるよう包括的に移譲するとともに,法令等による義務づけ・枠づけ・関与の見直し,廃止・縮小をすること。3,国と地方の役割分担に応じた事務と責任に見合う税源移譲や地方交付税の充実など,地方がみずからの判断で使途を決定できる地方税財源の安定的な確保をすること等を国に対して求めてまいります。

 また,これらの見直しに当たっては,国と地方の協議の場を法制化し,その場を通じて企画立案段階から地方の意見を国の施策に反映させていく,つまり地域から国を変えていくという気概を持って行財政運営に取り組んでいくとともに,みずから地域ニーズをよく把握して,政策立案及び実行していく力をつけていく必要があると考えております。

 次に,行財政改革について,シビルミニマムの充足を考えた上での取り組みになっているかとの御質問にお答えいたします。

 地方公共団体の基本的な役割は,地方自治法第1条の2にありますとおり,住民の福祉の増進を図ることであり,その考え方に基づいて,本市の行財政改革の理念は市民ニーズにフィットした形で,最少の経費で最大の住民福祉を実現することとしております。

 そして,シビルミニマムは時代背景やその時々の市民の生活の状況により変化するものと考えており,そういった意味からも市民ニーズを敏感に把握し,市民とともに行財政改革の中身を考えていく必要があると考えております。

 本市の行政サービス棚卸し──事業仕分けでは,特に市民に価値観を問うべき事業について市民事業仕分けを行い,ニーズや行政の守備範囲を含めて広く市民の意見を聞き,その後市の方針を出すに当たりましては,庁内事業仕分けを含めてパブリックコメント手続によって市民の意見を聞くなどして,シビルミニマムの充足に考慮した取り組みを行っております。

 次に,新しい公共の支援や連携施策を含めた取り組みになっているかとの御質問にお答えいたします。

 本市の行政サービス棚卸しでは,行政と市民,NPO,地域活動団体,企業等との役割分担を明確にし,民間にゆだねたほうがより効率的にサービス提供が可能なものは徹底した民営化や民間委託を進めながら,市民,NPO,地域活動団体,企業等と協働し,また情報共有もしながら,最少のコストで市民ニーズにフィットした行政サービスを提供していくという基本的な考え方のもとで行っております。

 例えば,公園の花壇,フラワーポットの植えつけについて,愛護委員及び中学校の生徒の参加協力を得る取り組み,またまちづくり活動支援事業では,そのあり方そのものを見直し,区づくり推進事業を創設していこうという取り組みなどを進めているところでございます。

 次に,各事業の費用対効果を可視化するシステムルールの設定が必要ではないかとの御質問にお答えします。

 費用対効果の可視化を行うためには,定性的あるいは定量的な費用対効果判定が必要であります。定性的判定は比較的容易でございますが,定量的な判定は非常に困難であります。例えば,国土交通省が取り組んでいる道路事業の費用便益分析の算定手法は,現在確立しているのは走行時間の短縮,走行費用の縮小,それから交通事故の減少,この3つの要因に関する算定方法だけであります。走行快適度や信頼性,また交通遮断の解消といった要因については確立しておりません。

 今後,各局・区・室において,担当分野における費用対効果の算定方法をよく研究し,市民にわかりやすい形で提示できるようさらに努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  御津産業廃棄物処分場問題について数点の御質問をいただいております。

 まず,市長の再考をとのお尋ねにお答えします。

 廃棄物処理法には,廃棄物処理施設に係る許可事務は法定受託事務と明記されており,市長には法の定める許可基準に適合しているか否かの審査についての権限は与えられていますが,法の定める要件に適合する場合において,さらに許可を与えるか否かについての裁量権は与えられておらず,申請以降,与えられた権限の中で慎重かつ厳正に審査をしてまいりました。許可権を有する市長といたしましては,法が定める許可要件が整った時点において,これ以上審査を継続すること,あるいは不許可との判断は違法となるため,許可したものでございます。

 次に,市議会の全会一致による建設反対の採択をどう考えているのかとの御質問でございます。

 本市といたしましては,地元の方々の思いが込められた請願,陳情については慎重に扱っているところであり,市議会における請願採択については大変重く受けとめ,採択された請願書及び地元の方々からの御意見は岡山市産業廃棄物処理施設設置審査会へ提出し,技術面はもちろんのこと,地域を思う地元住民の目線で審査していただくよう手続を進めるなど,できる限りの不安解消と安全・安心が確保されるよう取り組み,誠実かつ厳正に審査してまいりました。

 次に,経過を住民に説明すべきとの御質問にお答えします。

 市では,ことし3月の御津地区住民の意見を聞く会以降,地元の方々に機会あるごとに御意見,御要望に対する回答や許可の性質,施設の構造等について説明し,御納得いただけないものの,意見交換をしてまいりました。さらに,許可前の10月15日には地元に出向き,箕島最終処分場の改善状況について説明するとともに,許可の判断時期についても言及させていただいております。また,許可後の11月6日には,許可に至った経緯及び市の考え方等について説明し,地元の方々の御意見も伺っております。

 次に,説明会を年度末まで待たせる行政指導をとの御質問にお答えします。

 本市では,地元住民の不安解消のため,許可業者に対して周辺地域住民との協議,協定に努めるよう附帯条件を付していることから,事業者は説明会を開催すべく日程調整を申し入れていると聞いております。

 次に,飲料水の安全性確保についての御質問にお答えします。

 本産廃処理施設は,最終処分場の浸出水を含め,雨水を除いては無放流方式でありますが,いかなる場合においても周辺環境への悪影響を及ぼさないことが必要なことから,非常時における対応マニュアルも整備させており,今後それらに基づき指導,監督してまいります。また,関係機関との連携を密にし,飲料水の安全性を確保してまいりたいと考えております。

 次に,ESCO事業について数点の御質問をいただいております。

 ESCO事業は自治体には本当にリスクはないのか,耐震構造の改築時にもあわせて考えられると思うがどうか,削減経費を環境にまつわる基金としてはとの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 ESCO事業における自治体の主なリスクは,事業者の経営破綻や災害などが考えられるため,事業開始に際して,業者選定や負担リスクに関する契約,保険への加入などに関し万全を期す必要があると考えています。また,耐震改修予定施設へのESCO事業の導入については,導入後に耐震改修を実施した場合の契約上の影響を回避することなどのため,耐震改修にあわせての事業化,もしくは耐震改修後の事業化を行うことが適切であると考えております。

 事業により削減される経費については,実施後の運営努力にも左右されるものであることから,今後基金等については先進事例等も参考に,関係部局と連携し研究してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  経済委員会関係の項で,食と農についてのうち,子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業について,受け入れ地域側の募集状況は,教育委員会との連携はどこまで進んでいるかというお尋ねでございます。

 子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業につきましては,小学校側だけでなく,受け入れ地域側にもその趣旨を十分御理解いただいた上で協力していただくことが必要です。受け入れ地域の確保に向けて,現在農業委員会だより等を通じた市内全農家への事業内容のPRや,受け入れ地域の募集案内を行っているところでございます。教育委員会では来年度,日応寺の少年自然の家において新たな教科プログラムを取り入れる方向で検討がなされており,経済局としましては引き続き情報を共有しながら,受け入れ地域の確保など本事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,農業の活性化に向けて,岡山市就農サポートセンターのこれまでの成果の報告をというお尋ねでございます。

 就農サポートセンターは,本年1月に開設してから今日まで99名の方から相談が寄せられ,それぞれの就農希望者に対して,希望する条件などをお聞きし,各種情報の提供,希望に沿う就農プランの提案などを行ってきております。相談者のうち,これまでに就農された方が1名,就農準備中の方が2名,実務研修中の方が2名おられ,さらに来年2月からは5名の方が就農に向けて新たに研修に入られる予定でございます。就農を希望される方の条件はさまざまでありますが,JA等関係者と連絡を図り,それぞれの方の希望に沿って,安心して就農できるプランを提案するなど,できるだけ多くの方に就農いただけるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に,市内の農業生産法人や農業関連NPOの状況把握,市との連携及び現状の課題に対する支援はというお尋ねでございます。

 本市といたしましては,国等の補助制度を活用し,現在新規就農者研修の受け入れ先として市内の農業生産法人にも御協力をいただいているほか,NPO法人と協働で児島湖の水質保全活動や干拓地の活性化に向けた取り組みなどを行っているところでございますが,地産地消などの面でも連携,協力の可能性があるものと考えております。

 農業の活性化に向けては,本年3月に策定した農業振興ビジョンに沿って,担い手の確保・育成,地産地消の推進,食農教育の推進など,さまざまな取り組みを効率的,効果的に推進していく必要がありますが,こうした中で農業生産法人やNPO法人等と連携,協力していくことは有用だと考えております。

 今後,農業に関心が深いNPO法人の活動等も含めて情報収集に努め,さらに連携,協力の可能性を模索してまいりたいと考えております。

 次に,雇用対策につきまして,緊急雇用創出事業について,緊急雇用創出事業にかけた費用は幾らで,どれほどの雇用が生み出されてきたか,またどのような年齢層の雇用を生み出したのか,若者への対応策となったのかというお尋ねでございます。

 緊急雇用創出事業の費用でございますが,本議会にお諮りをしている予算を含めますとおおよそ5億4,000万円,雇用予定人数は695人でございます。なお,この事業の趣旨は,国の実施要領では離職を余儀なくされた非正規労働者,中高年齢者等の失業者に対して行うものとされており,現在までに雇用された人の年齢層を見ますと,シルバー人材センターに委託した1事業を除けば,30代が最も多く,次いで60代,20代となっている状況でございます。

 次に,求められている雇用形態,期間となっているのか,求職者のニーズは把握しているのかというお尋ねでございます。

 緊急雇用創出事業は雇用期間が原則6カ月であるため,市が直接雇用する場合には臨時職員,嘱託職員として雇用をしております。求職者は正規の長期にわたる雇用を求めていると考えられますが,緊急雇用創出事業は現下の厳しい雇用情勢を下支えする事業であると考えております。

 次に,就労対策について,若者雇用対策として就労支援講座や起業家への支援など積極的な施策を行えないかというお尋ねでございます。

 岡山市内には,若者の自立に向けた包括的な支援を実施するおかやま若者サポートステーションや,失業者やフリーターなど正規雇用を目指す就職活動を支援するおかやま若者就職支援センターがあり,数々の支援施策の実施やセミナーの開催をしております。市におきましては,セミナーの開催などについて広報紙への掲載のほか,ポスター,チラシの配布などPRに努めてきたところであります。今後は,岡山っ子育成プランの中でどのような施策が可能か検討してまいりたいと考えております。

 次に,雇用・就労政策を自治体の基本政策に据えるところがふえている,岡山市としても取り組むべきではないかというお尋ねでございます。

 雇用対策法では雇用に関し,国がその政策全般にわたり必要な施策を総合的に講ずることとされ,地方公共団体は国の施策と相まって,必要な施策を講ずることとされております。本市といたしましては,当面は緊急雇用など国の施策に基づき,雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,観光コンベンション政策について,おかやま観光コンベンション協会の取り組みとその成果は,岡山市観光協会と比較し,どんな変化があるのかというお尋ねでございます。

 社団法人おかやま観光コンベンション協会の新たな取り組みといたしましては,首都圏や地元のキーパーソンへのセールス活動,岡山城や後楽園を活用した岡山らしい運営提案,飲食や土産物を含むアフターコンベンションの充実,会員への開催情報の提供などでありまして,その結果,現在までに計24件のコンベンション開催が決定しております。あわせて,大学や関係団体等からの相談がふえるとともに,開催に合わせて小売店舗が自発的に歓迎看板を掲出するなど,地元団体や業界からもさまざまな動きが出始めております。

 また,観光面では,市民等を対象に岡山の魅力をもっと知っていただくための日帰りバスツアーを実施しており,現在までに延べ34回,1,806人の参加者があり,好評を博しており,今後アフターコンベンションへの応用も検討してまいりたいと考えております。

 次に,広島市,神戸市の組織と比較した場合の本市の課題はというお尋ねでございます。

 広島市には,財団法人広島観光コンベンションビューロー,神戸市には財団法人神戸国際観光コンベンション協会があり,それぞれの市の特徴を生かした事業展開を図っておられますが,組織形態や事業内容が異なるため,一律の比較や分析は困難であります。なお,参考までに組織の基本項目について試算をいたしますと,人口10万人当たりの会員数は,広島市38.4人,神戸市16.9人,岡山市46.4人となります。また,人口10万人当たりの予算額は,広島市3,040万円,神戸市1億7,700万円,岡山市1,210万円となります。さらに,人口10万人当たりの事務局職員数は,広島市3.0人,神戸市2.6人,岡山市1.5人でございます。

 次に,鳥取市,姫路市との取り組み成果と今後の課題はというお尋ねでございます。

 姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会の観光部会では,これまで姫路菓子博,鳥取・因幡の祭典「世界砂像フェスティバル」,全国都市緑化おかやまフェアなどの大型イベントや各市の祭りでの情報発信や交流事業,3市共通の観光パンフレットの作成等に取り組んでまいりました。また,3市をめぐる観光ルートづくりや外国人観光客の受け入れ整備などが課題と考えており,今後旅行代理店やマスコミを対象にした招請事業,外国語パンフレットの作成などに3市が共同して取り組むこととしております。

 最後に,観光コンベンション政策にはソフトとハードの両面があるが,それぞれの課題をどう認識し,どう進めていくのかというお尋ねでございます。

 観光につきましては,本市の知名度の向上,滞在性や回遊性の向上,観光客に優しい環境整備等が重要課題と考えており,エリアやターゲットを絞った効果的な情報発信,既存観光資源のブラッシュアップ,飲食情報等の充実,国内外の観光客の方へのわかりやすい案内表示などに重点的に取り組んでおります。

 また,コンベンションにつきましては,現段階では誘致ノウハウの蓄積や支援メニューの充実など,継続的に誘致を推進するための基礎体力づくりが最優先課題と考えており,既存の施設を最大限に活用しながら,キーパーソンへのセールス活動,アフターコンベンションの充実などに重点的に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても,観光コンベンション政策の推進に当たりましては,交通基盤など都市機能集積の成果を活用することはもちろんのこと,市とおかやま観光コンベンション協会との役割分担,さらには官と民の連携などを図りながら,段階的な事業展開と機運の盛り上げに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  市長の政治姿勢からの項で,操車場跡地整備について2点の御質問をいただいております。

 まず,平成12年3月の操車場跡地整備構想の位置づけについてのお尋ねでございます。

 本構想につきましては,平成11年度当時に操車場跡地の活用策を検討するため,議会からの御提言や御議論を踏まえながら検討し,跡地全体を3つの区域エリアに分け,段階的に整備する方向性を示しました。このうち,東エリアにつきましては,先行して整備するエリアとして,多目的ドームを核としたスポーツ・レクリエーションや各種イベントのゾーンとして,公募型事業プロポーザル方式によって平成12年度に整備に着手し,平成14年度に完成をいたしました。現在においては,都市ビジョンをもとに,本構想を含め操車場跡地全体の今後のあり方を見直しているところでございます。

 次に,使用貸借契約書の内容と実態の差異,協議方針,協議開始時期についてのお尋ねでございます。

 お尋ねの岡山市とエックス社とで締結しております使用貸借契約においては,設置される施設を多くの市民が利用し,有益であるものという前提に立っていましたが,現状においてこの前提どおりでないものについては差異があるものと判断をしております。

 ASPO内の施設の中でジャンプ台につきましては,エックス社の所有権が留保されていることなどにより,さきの共産党を代表しての田畑議員にお答えしたとおりであり,他の施設についても,利用状況など総合的な判断を行った上で,施設の扱いなどについて今後協議を行うものと考えております。なお,協議につきましては,できるだけ早期に開始する予定でございます。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  建設委員会関係の項目のうち,保存樹指定解除に関する3点の御質問に一括してお答えを申し上げます。

 樹木の保存につきましては,岡山市環境保全条例で保存樹として指定を受けるものと,岡山市文化財保護条例で天然記念物として指定されるものがあります。このうち,天然記念物は学術上価値の高い名木や老樹などの貴重な国民的財産であることから指定され,基本的には解除できないものとなっております。

 一方,保存樹は都市の美観風致を維持するために指定していますが,樹木の所有は個人の財産であり,市民の方々の善意により保存されているもので,条例で解除申請も認められるものとなっております。このことから,支援につきましては所有者からの相談に応じて,樹木医による診断や助言,治療などを行っており,ちなみに平成20年度は3件の治療を約97万円の予算で行っているところでございます。

 御質問の樹木につきましては,7月上旬に所有者である御住職と檀家の方々から,木の根が張り出したことが原因で隣接するお墓やお堂が傾き,お墓参りの人々の安全確保が困難との危惧から指定解除の要望がありましたが,市は所有者に対して,何とか保存を続けてほしいことや,指定解除には所定の手続が必要であることを申し上げ,たび重なるお願いと説得を続けてまいりました。しかし,残念ながら交渉のさなかの10月上旬に所有者によって伐採されたことを現地にて確認しました。このことから,伐採後に条例による所定の解除手続をお諮りする結果となりました。

 この保存樹は,所有者からの申し入れにより,昭和39年に所定の審査を経て指定したもので,現在に至るまで長年にわたり大切に保存されていたことから,所有者にとってもこの伐採は苦渋の判断だったと思われます。

 市の支援範囲につきましては,他の17の政令指定都市を調査しましたところ,本市と同様の支援であり,樹木周辺の施設移転に係る支援までは行われていない状況であり,議員御指摘のとおり,保存樹の保護は重要なことと認識しているところですが,引き続き所有者や周辺の人々の善意の御協力をいただきながら,保存樹の保存を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  御津産業廃棄物処分場問題についての中で,紙工浄水場,三野浄水場の上流に最終処分場が立地されるが,飲料水の安全性確保についてとのお尋ねにお答えします。

 当局では,平成18年8月に岡山市廃棄物処理施設設置等調整会議に対して,処分場から浸出水が流出しないよう十分な運転管理を行うとともに,災害,事故等緊急時には対応の徹底を求める意見書を提出しています。

 現在では,河川の水質に異常発生が予測される場合,国土交通省が設置している岡山三川水質汚濁防止連絡協議会及び岡山県から当局に通報が入る連絡体制が構築されていますので,通報が入った場合には水質管理を強化するなど適切な対応を実施してまいります。

 以上です。



◎山脇健教育長  岡山市子ども読書活動推進計画につきまして2点の御質問をいただいております。一括してお答えをさせていただきます。

 計画を策定後,読書関連団体や学校を初め図書館,公民館などの公共施設を通じまして,広く市民の方々へ配布をするとともに,図書館のホームページにも掲載をいたしまして,推進計画の周知及び浸透を図ってきているところでございます。また,図書館では,読書に対する興味を高めるため,岡山ドームを会場に約1万5,000人を集めて開催されました「わくわく子どもまつり」の場で移動図書館車を配車いたしまして,本の貸し出しや,中学生とボランティアの方の協力を得てのおはなし会,絵本を紹介したパンフレットの配布を行いました。一方,学校図書館では,補正予算で調べ学習など,それぞれの学校が必要とする図書の充実を図るなどして,関係課や学校で読書活動の推進に取り組んできております。

 その活動を取りまとめまして,より効果的なものにしていくために,岡山市子ども読書活動推進委員会に関係課の職員から成る推進班を設置したところでございます。

 今後は,中央図書館において子ども読書活動を推進する上で,地域の読み聞かせ団体の活動状況や子どもの本の選び方など,市民が必要とする情報を収集,提供することで,子どもと本をつなぐセンターとしての役割を果たしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎沖高明第二農業委員会会長  農地法等の一部を改正する法律について3点のお尋ねでございますが,順次お答えしていきたいと思います。

 最初に,今回の農地法改正によって,露天施設で農地転用した後に,短期間のうちに住宅が建設されるような農地転用をめぐる問題を根本から解決できると考えるかとのお尋ねにお答えいたします。

 農地法では,一たん許可どおりに転用目的が達成されれば,それから先の目的変更等に規制をかけることはできません。今回の改正でもその点は変わりありませんが,罰則の強化や一般住宅への転用が認められないエリアの拡大など,転用規制が強化されます。

 また,農地法改正とは別に,農業委員会独自に露天施設を目的とした農地転用申請についての取扱要領を策定しましたので,両面から短期間に転用目的の変更が行われないように取り組んでまいる所存でございます。

 次に,農地法改正によって農業委員会が耕作放棄地所有者に指導,勧告することになるが,これで遊休農地の傾向がとまると思うかとのお尋ねにお答えいたします。

 農業委員会では,平成17年から毎年,遊休農地調査を実施し,耕作放棄地の解消に努めてまいりましたが,耕作放棄地の新規発生を食いとめることができない状況であります。このたびの農地法改正は,耕作放棄地に関する指導,勧告等を農業委員会が一貫して行うほか,農地を相続した者からの届け出を義務化するなど,耕作放棄地の解消,発生防止策が講じられますので,一定の効果を上げることができるものと考えます。

 しかしながら,耕作放棄地の発生は,農業そのものが衰退していることが大きな原因であり,耕作放棄地を解消していくには,農業を魅力あるものにしていくことが不可欠と考えます。国の農政の抜本的な改革がなければ難しいことであると考えますが,農業に希望が持てるよう農業の再生に向けて努力していくことこそが農業委員会の本来の役割であると考え,頑張ってまいる所存でございます。

 最後に,農地法改正によって農業委員会の責任が大きくなるが,現在の人員,組織体制で十分だと考えるか,人員増は考えるかとのお尋ねにお答えいたします。

 農業委員会は,転用申請の審査や耕作放棄地の解消だけでなく,農地の耕作者のあっせんや地域ごとの特色を生かした農業の発展に向けた取り組みなど,さまざまな活動に取り組んでいます。御指摘のとおり,農地法の改正により大幅に業務がふえ,農業委員はこれまで以上に現地に密着した活動が求められることとなります。与えられた使命を果たしていき,農家の期待にこたえていけるよう,農業委員,事務局職員ともども農業委員会が一丸となって奮闘していく決意でございます。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  市民文教委員会関係の中で,NPO施策について,相談業務を含めどのように体制を改善していくのか,また岡山市にも市民活動支援センターのようなセンターが必要だと思うがどうか,さらにNPOとの協働を市政の中に位置づけることが必要と考えるがどうかとの3点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 NPOとの協働につきましては,都市ビジョンの中でパートナーシップによる都市経営プロジェクトの項の中に位置づけておりますが,住民組織等との連携,協働のみならず,ボランティア,NPO等との協働も市民協働の地域づくり,まちづくりの上で大切であると考えております。

 御指摘をいただきましたように,法人認証の申請等にお見えになる方々との相談スペースは庁舎内に設けてございますが,関係者の方々が集まり,話し合いや作業をするスペースや一般的な相談につきましては,これまで同様に岡山県ボランティア・NPO活動支援センターを御利用いただいているところでございます。今後とも,同センターとの連携を一層密にし,サービスの維持,向上に努めますとともに,ボランティア,NPOの方々のお声もお聞きしながら,県と市の役割分担を見きわめるなど,市としてのセンター機能のあり方などを研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎宮前保典市民局人権担当局長  市民文教委員会関係の項で,人権相談についての中,ホームレス,失業,非正規雇用,自殺,犯罪被害者,インターネットなどでの人権侵害など新しい課題も生まれてきている中で,人権相談窓口であることも顕在化させ広報をするべきではないか,また人権相談について区役所ごと,また本庁について相談件数も含めた現状と課題をとの2点の御質問に一括して御答弁させていただきます。

 各区役所には市民相談窓口を設置しており,人権等に関する相談に応じる体制としておりますが,市民の皆様に十分な周知ができていない面もあり,このため来庁舎の皆様にわかりやすく,かつ相談しやすい環境づくりを進めていくことは,大変重要なことであると考えております。

 本年度の人権相談件数といたしましては,区役所では,北区が4件,東区が1件,中区及び南区はそれぞれゼロ件,また本庁では,人権推進課が6件,障害福祉課が1件,高齢者福祉課が54件,教育委員会指導課が4件のほか,国際課,男女共同参画課,福祉援護課,こども福祉課,保健管理課,健康づくり課ではそれぞれゼロ件との報告を受けております。

 今後,市の広報紙やホームページなどさまざまな広報媒体を活用し,PRや啓発に努めるとともに,区役所と人権関係各課との十分な連携を図りながら,区役所においては来庁者の皆様にわかりやすい案内表示なども工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇,拍手〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  丁寧な答弁をありがとうございました。

 順不同ですけれども,再質問をさせていただきます。

 まず,保存樹です。今回私,伐採された第1号という保存樹を見に行きました。先ほどの質問のときに,このある場所を「東区」というふうに言い間違えておりましたので,「中区」と訂正をさせていただきます。済みませんでした。

 非常に大きい切り株でして,こうやって立っただけで上まで,ああ,こういうふうにそびえてたんだなあっていうのがわかる。そして,様子を見ると葉っぱがすごくたくさんなってて,掃除とか大変だったろうな,剪定なんかも大変だったろうな,なかなか素人では難しいだろうなっていうのが,そこに立ってて非常によくわかりました。それだけにそこの場所の関係者の皆さんが,1号ですからね,すごく長きにわたって心を込めて守ってこられた,そういうお気持ちも非常によく伝わってきました。

 私はそこに立って思ったんですけれど,保存樹っていうふうに条例とかで指定するわけなんですけれども,これは先ほども局長が言われたように,市民の皆さんの協力がなければ保存樹っていうのはあり得ないんだなあというふうに思いましたし,やっぱり生き物ですから日々のことでもある,なおかつ大きくなってくると危険性も出てきますよね。それは,高いという大きなものっていう危険性もあるし,今回の場合はお墓が斜めになったりして,そういう危険性も出てきた。毎日毎日木に接してらっしゃる方は,そういうところにも御腐心をされているということだと思います。だから,条例で決めてあるからっていう形ですごくドライにいくんじゃなくって,日々日々保存樹に心を砕いて接してらっしゃるそういう人の気持ちを,岡山市のほうもまず温かく気持ちを持つべきじゃないかなというふうに私は思います。時には気にかけて,伺ってどういう様子であるとかお声かけして,様子を聞いて施策に反映していったらいいんじゃないかなというふうに思ってます。それは,そこの所有者のものだからということだけど,支援のありようなんですけども,今保存樹,岡山の支援っていうのは先ほども言われてましたように,病気の対応とか防虫とか時には剪定っていうこともあるようなんですけれども,今回の場合はお墓が斜めになって,それで木が張って根が張って傾いてきたっていうところで,いろいろ思わぬ影響も出てまいります。せっかく保存樹ということでそういうふうにみんなで,そこの地域の方だったり個人の方だったりすると思うんですけど,大切にされている,そういう思いも酌んでいただいて,支援の輪,支援の幅というものをもう少し広げていただいたらいいんじゃないかなというふうに思って再度要望と質問にいたします。

 次は,御津の産業廃棄物処分場の問題です。

 岡山市は10月20日に業者に設置許可証を出しました。許可証を出した限りにおいては指導責任が残るということで,これは御認識いただいてると思うんですけれどもお尋ねをいたします。

 また,許可証には別紙として附帯事項がありました。処理施設の設置及び運転に当たっては,周辺地域住民と定期的に協議の場を持つように努めること,宿地区のみではなく宇甘西地区など他の周辺地区とも環境保全対策等について協定を結ぶよう努めること,箕島に設置している管理型最終処分場について改善計画に基づき改善することなどが書かれています。これはどういう効力のあるものかお尋ねしたいと思います。

 次に,地域住民との話し合いという件です。

 ここは私,ボタンのかけ違いが起きているんじゃないかなというふうに心配をしています。地域の皆さんは3月に市長さんと話をされて,市長さんはその都度経過を皆さんにお話をして,どうするかと,それで勝手に判を押して終わりではないというその言葉を心にとめて信頼をしておられました。私がお聞きすると,住民の方っていうのは,今回10月20日に突然許可がおろされたことに対しては,非常に突然という,抜き打ち的なそういう感情を持たれています。

 今,環境局長さんが,時々お会いもしてたと,そして10月15日には箕島の説明をしに行き,そして許可の判断も時期についても話しているというふうに言われていたんですけれども,地域住民の方から私がお聞きした限りにおいては,許可について真正面からきちんとお話を受けたことはないということでした。ここに,11月26日の環境消防水道委員会に,施設設置許可申請に関する経緯というところで,10月15日に暫定工事完了報告及び御津許可についてっていう分をきのう見せていただいたんですけれども,ここで御津許可についてって書いてあって,これは私自身が御津地域の方に聞いた話とちょっと食い違ってくるなあというふうに思いました。もし,きちっとそこを聞かれてたら,10月20日におろされて突然びっくりということは決してないというふうに思うんです。私は,真正面から本当に環境局長が許可について住民の方に話をしたのかどうか,そこのことをもう一度問いたいと思います。

 こういうふうに御津の問題は,地域の皆さんも含めて,たくさんの署名も集められて,非常に大きな課題になっています。だからこそ私自身は,3月に市長さんと話し合われて,そこで私DVDっていうかお話しされる様子を見させていただきました。そこでの市長さんのお言葉も聞いたんですけれども,そういったボタンのかけ違いがこうやって起こってきてるときに,市長さんが前面に立って説明をされる,それが私は市長さんとしての責任であるんじゃないかなというふうに思っております。住民との3月の約束を守るために,この間の判断に至った経過を住民に説明する機会が必要なのではないかと思いますので,市長さんのほうにお尋ねをしたいというふうに思います。

 次ですけれども,業者の説明会を年度末まで延ばしていただくような指導をしていただけないかということで,これについては直接的なお答えはなくて,そういうふうにはされないというふうなほうにも受け取れるんですけれども,今の非常に不信がある状況,そしてまた不安がある状況,そういった中でこれから廃棄物の処理場がそこにあったら,そこで暮らしていく,私はもう少しその不信とか不安とかそういうものを取り除く,そういう時間が必要なんじゃないかというふうに思うわけです。だから,もう少し住民の人のそういう立場,思いということをはかっていただけるならば,業者説明会について年度末まで待っていただけないだろうか,そういう行政指導を行っていただけないだろうかということで,再度求めたいというふうに思います。

 最後に,水道事業管理者なんです。

 私,議員になって幾つか感動したことがあるんですけど,それはやっぱり水道でした。本当に一人一人の人に対して安全な水を供給する,そのことに対して日夜惜しんで心を砕いてやってらっしゃるということに本当に私は感動したんですけれども,そういった水道,安心できるおいしい水を一人一人に供給してる,そういう水道事業管理者のほうにもう一回お聞きをいたします。

 私,ドイツのほうでは飲み水の多くが地下水という話を聞いて,そのくみ出すポンプがあるんだそうですね。そのくみ出すポンプがあるところには保護林というのがずっと覆ってあって,そのポンプのあるあたりには立ち入りは禁止だし,そしてまた周りについては車も入っていけれない,そういうふうに水を大切にされているというふうに聞きました。

 水道事業管理者が許可をおろす条件として出された意見書における要望事項というのを職員の方からいただいて,読ませていただいたんですけれども,そこには宇甘川下流には紙工浄水場があり,宇甘川が流れ込む旭川においても浄水場が複数点在すると書かれているんです。これは,岡山市民の水道の源流に産業廃棄物の処理場ができるということを御承知の上でそういうことを書いてらっしゃるんだろうというふうに思います。で,質問したいんですけれども,そういう取水口の上流に産業廃棄物処理場ができるということを好ましいと思ってらっしゃるのかどうか,そのあたりをお聞きしたいなというふうに思います。そしてまた,施設が閉鎖後にも引き続き管理を徹底されたいというふうに書いてあったんですけれども,この引き続き管理を徹底されたいというのが,いつまで管理を徹底するということなのか,そのあたりもお聞きしたいなというふうに思います。

 次に,農業の活性化についてです。

 農業についてはこの間も皆さんからたくさん御意見も出て,非常に関心が深いところで,私自身も大切なことだなというふうに思っています。決して先ほどの答弁が不満足とかというわけではないんですけれども,もっともっと生産者と消費者の交流によって地産地消を進めていきたい,先ほどの答弁にもありましたし,農業振興ビジョンにもそういうふうにしっかり書いてあります。でも,これは大切なことなんですけれども,もう少し消費者が何を求めてて,生産者がどうこたえて,生産者が何を苦労してっていう,消費者がそれをどう支えるのか,そういう安心や安全なものを流通する上でのお互いのリスクを含めての理解のし合い,協働できるあり方をどうやってつくっていくのかということがすごく大切,必要だというふうに思っています。今回挙げさせていただいた農業生産法人とか農業関係NPO,そして岡山にはほかにもたくさん食や農にまつわるグループがあります。私自身も国産大豆を育てよう,そしてそれを普及しよう,どうやったらそれが皆さんのもとに愛着を持って,みそをつくったりとか食べ物を開発したりとか,まあそういうグループに入っているんですけれども,そういう人とそして生産者の人たちが結び合っていく,そういうネットワーク,そういうつながりをぜひ岡山市のほうでもネットワーク化したらいかがだろうかというふうに思います。

 次に,農地法等の一部を改正する法律についてお聞きをいたします。

 農業委員会の会長には丁寧にありがとうございました。最後のほうに,農業の再生に向けて頑張っていくっていう,そういうお言葉をいただいて,本当に心強い思いがいたしました。そのとおりだと思うし,農業委員会の会長がそういうふうなことを言っていただくってことは,農業委員会の皆さん一丸となってそういうふうにしてらっしゃるんだろうというふうに思います。

 1つは要望で,1つは御意見を聞かせていただきたいと思います。

 今回,この法律の改正っていうのを勉強させていただきましたら,本当に農業委員会にはたくさんの仕事が課せられるようになっています。農業委員会の役割をしっかりと果たしていただきたいので,人員をも含めて,現在の体制を強化していただきますように要望をしたいというふうに思います。

 次は,質問なんですけれども,農地転用をめぐる問題というのは議会でも出されてきているんですけれども,開発規制のあり方からの視点も必要だと思います。50戸連檐を認めた条例の見直しが必要なのではないかと思いますので,御見解をお願いしたいと思います。

 次は,観光コンベンション政策についてです。

 答弁を聞きながら,いろいろと御腐心されているんだなという様子が伝わってまいりました。岡山のよさをしっかりとつかんで,さらにパワーアップをした観光政策をつくっていただきたいなというふうに思っているんですけれども,そのためにもやっぱりデータですね,どういう現状なのか,そういうものをきちんとつかむことが必要だというふうに思います。観光政策を考える上で,どういう人たち,年齢とか地域とか国とか,岡山に観光にやってきてどう思って,満足したりあるいは不満に思ったり,そして帰っていったのか,あるいはリピーターの割合はどうなのか。いわゆる市場調査,その分析というものはされてるんだろうか,今後どうなのだろうかということをお尋ねして,今後役に立てていただきたいなというふうに思っております。

 次に,人権相談です。

 人権相談についても,非常に丁寧に答えていただきましてありがとうございました。

 件数については,各区役所については少なかったんですけれども,しっかりと人権相談というところを出していただいて,多くの人がそこに行ったら何でも相談できると,どこかにつないでいただけると,これからの自分たちの生活をよりよいものにしていける,そういうよりどころになっていただけたらいいなと思ってます。

 例えば,さんかく岡山という岡山市男女共同参画相談支援センター,ここにDVの相談とかいろんな夫婦とかにまつわる相談とかセクハラ相談とかが行くわけなんですけど,この認知されてるパーセンテージっていうのが,去年の調査,おととしも同じだったんですけど,32.6%なんです。それだけの方しかまだ知らないということで,今まで市役所はみんな知っていたんですけど,区役所というのはやはり生活の中でどうしても必要なものですから皆さん知ってる,そういったところに市民相談窓口っていうのがあるんですけど,そこが顕在化して,なおかつそういう人権相談ができる,そういうところがはっきりあると非常に心強いというふうに思いますので,そういうふうな方向で考えていただけるというような答弁でしたので,ぜひともお願いをしたいと思います。これは要望にしておきます。

 あと,岡山市子ども読書活動推進計画ですけれども,センターに推進班をつくるということで,非常に心強く思っておりますので,積極的に展開していただきたいんですが,ぜひ市民の声,市民の力をネットワークだけではなく,その中に生かしていただきたいというふうに思いますので,御検討いただければというふうに思います。

 また,推進室が庁内組織にできるということで,今後どういうふうにこの計画を運営していくのか話されていくと思うんですけど,具体的な実施計画が必要だというふうに思います。全国的にもつくられてますので,ぜひ岡山にもつくっていただきますよう要望いたします。

 ほかにもるるございますけれども,今後とさせていただきまして,再質問はこれで終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  御津の最終処分場について何点かの再質問をいただいております。

 まず,許可した以上指導責任があると思うがとのお尋ねでございます。

 当然,指導責任はございます。今後指導監督していきたいというふうに考えております。

 次に,市長がもう一度説明すべきではないかとの御質問でございます。

 先ほどお答えいたしましたように,御津地区住民の意見を聞く会以降,地元の方々との意見交換の内容等につきましては市長にその都度お伝えしており,市長の指示,考え方については,私あるいは担当者のほうから地元の皆様にはお伝えしてきたところでございます。

 それから,説明会の延期についての御質問がございました。

 地元住民の理解また不安解消が必要であると考えており,許可業者については周辺住民の方々との協議を行うことが望ましいというふうに考えてございます。

 それから,許可における附帯条件についてのお尋ねでございます。

 この附帯条件については努力義務であり,行政指導として業者へ行っているものでございます。

 それから,10月15日の地元説明会で許可時期の発言について聞いていないがというような御質問がございました。

 これは私が当日参りまして,必要以上に許可,不許可の判断を引き延ばすことは,法律上違法のそしりを受けない。したがって,いつまでも時間をかけて審査することはできないと,そのようにごあいさつ申し上げたというふうに記憶いたしております。

 それから,最終処分場の管理についてはいつまで管理するのかというお尋ねでございます。

 これは,処分場には廃止基準というのがございます。その廃止基準に至るまで管理は続くものというふうに考えてございます。

 もう一点最後に,住民の方と話はしたかという御質問でございます。

 地元の方々からさまざまな陳情などをいただいております。そのときにもちろんお話をしておりますし,地元代表の方々と面談あるいは電話によるやりとりというのはたびたび意見交換しておるところでございます。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  農業の活性化について,生産者と消費者のネットワークづくりをしてはどうかという再質問でございます。

 農業活性化に向けまして,地産地消が進むよう,現在の消費者の方が安全・安心な生産物を求めているということで,直売場なんかも非常に活性化しております。そういったようなこともありますので,生産者そして消費者,農業生産法人,それからNPO法人などありますけれども,そういった関係者等の連携が進むよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,観光コンベンション政策を進めるに当たって,現状分析あるいはデータが大事ではないかということでございます。

 本年度,緊急雇用を活用して,観光コンベンションの参加者につきまして,そういう方を対象に動向調査及び経済効果等につきまして現在調査を行っております。さきの夏の桃太郎まつりのときにも,そういった動向調査を行いました。そういったデータを集積して,今後の観光コンベンション政策に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  50戸連檐を認めた条例の見直しをとの再質問でございますが,これにつきましては共産党を代表しての田畑議員の再質問にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  保存樹につきましての再度の御質問にお答えを申し上げます。

 保存樹など緑の施策につきましては,やはり市民の皆様の御協力というのは不可欠な施策だろうと考えてございます。このことから,保存樹につきましてもこれまで以上に所有者の皆様との連携を密にして,その保存樹に応じたいろんな取り組みができるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  浄水場の上流水源に最終処分場ができるのをどう思うか,それから水質の管理の強化をいつまでやるのかというお尋ねですが,今回の産業廃棄物処分場は十分管理された産業廃棄物処分場であると聞いておりますし,法令を守っての設置であればやむを得ないというふうに考えております。また,水質の管理強化は安全が確認されるまで継続して行います。

 以上です。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  御答弁ありがとうございました。

 環境局長のほうにお聞きしますけれども,私は10月15日,許可の話をきちんと住民の人が,そうだ,こういう話が来たんだってわかるように話したのかどうか,そこが非常にボタンのかけ違いのときに大切なことでないかなあというふうに思っています。住民の方はそういうふうに思ってなかったから,10月20日の許可があったときに非常に驚かれて,非常に心外に思われて,岡山市に対して不信というか,そういうものを持ってらっしゃるというふうに私は思っておりますので,ぜひそこのところを,環境消防水道委員会では御津許可についてって書いてあるんですね。これはだから違うのではないかと思うので,私はちょっと訂正をしていただきたいというふうに思います。だれも,恐らく水道事業管理者も,産業廃棄物の処分場が上水道の上流にあるっていうのは好ましくは思っておられない,恐らくどなたもそうではないかなというふうに思います。今,本当にボタンのかけ違いになってます。そこに住んでらっしゃる方しかなかなか本当のことはわからないところもあります。不安で眠れないという声も聞いております。こういう不信とか不安を除いていただくために,ぜひ私は市長さんに御津の住民の方ともう一度きちんとお話をしていただきたい,どうだろうかということを最後に質問いたしまして,市民ネットを代表しての今回の代表質問にかえさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  御津産廃処分場問題についての再度の御質問がございました。

 御津の産廃処分場につきましては,御津の方々の熱い気持ちというものを受けながらしっかり判断しなければならないということで心を悩ませてきたところでございます。ことし3月の御津地区住民の方々の意見を聞く会でも,そういったことで現地に市長が赴き,直接お話をさせていただいて御意見を伺ったところでございます。しっかりと慎重に判断をしなければならないということで,箕島の処分場問題につきましても,しっかり見きわめた上で判断をしようということで,許可を慎重に取り扱ってきたところでございます。そうした中で,先ほども申しましたように,この問題につきましては法定受託事務ということになってございます。法律に従って許可をしなければならない,許可要件がそろえば許可をしなければ違法になるということになってございますので,許可条件がそろった時点において許可をせざるを得なかった断腸の思いでございますので,そういった思いというものを御津の住民の方々にも御理解いただきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  再度,10月15日の御質問でございますが,もちろん許可を決定する前でございますので,その場で私が許可をするとかしないとかという発言はもちろんできないものと考えております。ただ,許可時期については,これ以上審査を継続することはできない,そのようなことは申し上げております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時12分散会