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岡山県 岡山市

平成21年11月定例会 12月07日−03号




平成21年11月定例会 − 12月07日−03号







平成21年11月定例会

    平成21年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第3号

       12月7日(月)午前10時開議

第1

 代表質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 代表質問

      甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ──────〇──────

出席議員(48人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(4人−欠員1)

            9番  井 本 文 博

            30番  藤 井 義 人

            40番  安 井   聰

            41番  竹 永 光 恵

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局審議監(こども・子育て担当)

                田 中 直 子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       事 務 局 長  齊 藤 ? 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  守 屋 勝 利

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第二農業委員会会長沖   高 明

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  片 岡 雅 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は42名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に田畑議員,柴田議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第235号議案から甲第310号議案まで及び甲第314号議案の77件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 代表質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに甲第235号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下77件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,代表質問を行います。

 それでは,順序に従いまして松田議員。

     〔15番松田安義議員登壇,拍手〕



◆15番(松田安義議員)  皆さんおはようございます。公明党岡山市議団の松田安義でございます。また,傍聴の皆様も朝早くから足を運んでいただきまして,市政に関心を持っていただき大変ありがとうございます。

 それでは,公明党岡山市議団を代表して質問させていただきます。

 高谷市長におかれましては,2期目の当選を果たされ,初の予算編成となります。

 岡山市は本年4月,100年に一度という不景気の真っただ中,政令指定都市として出発しました。その後,国政では政権交代があり,不確実な予算,課題が多い政治状況の中で,政令指定都市にふさわしい岡山市の構築に向けて,大変な御苦労の日々と推察します。

 国においては,2005年を境に人口減少時代へと突入しました。

 税の減収は行政サービスの低下につながり,高齢化によるリーダーのいなくなったコミュニティーは魅力がなくなり,衰退へと向かいます。

 岡山市は,公明党岡山市議団が提案した事業仕分けを国に先駆けて実施され,財政改革に大きな成果を上げられました。今最優先されるべきは,経済危機から市民を守り抜く決意と政策です。人口減少社会においても持続可能な岡山市の構築に向けて,早急に準備を始める大切な時期であるということを踏まえて,質問に入らせていただきます。

 1,情報化コストの縮減と総合行政システムの構築について。

 岡山市においては,現在,基幹業務システムの最適化のための分析,調査研究が行われていると聞いております。これにつきましては,会派として昨年来御提案してまいりましたが,佐賀県,佐賀市,浦添市に見られるような先進事例も注目されるようになりました。

 それらの特徴は,?職員に情報化の専門職を置く,?人材を育成する,?情報化システム総点検による大幅なコスト縮減,?パッケージソフトに頼らない自前のスクラッチ開発,?BPR等により職員と市民の両方に大きな負担軽減となる目に見えるメリット等にあります。

 そこで質問させていただきます。

 (1)岡山市の情報化計画の取り組みの現状と,これからの見通しをお聞かせください。

 (2)情報化の専門職については,本市においてどのような状況ですか,お示しください。

 (3)本市が推し進めようとする基幹業務システムの最適化と浦添市等の総合行政システムはどこがどのように異なりますか,お聞かせください。

 2,操車場跡地の有効活用について。

 操車場跡地公園(仮称)は公園として計画がなされております。しかし,現実的には市民に活用されることなく空き地の状態が続いています。今までも市として活用を検討する中で,?市民が気軽に集える公園,?緊急時の避難場所,等が示されてきました。また,具体的に過去の状況等を分析しながら検討を進めるとされております。2期目に入られた高谷市長は,総合福祉の拠点都市を目指す中で,さらに一歩進んだ活用方法を検討され提示していただきたい,期待を込めて見守っております。

 JR駅も整備され,基幹道路にも面するすばらしいアクセス位置にある同公園に対し,市民が真に喜び,世代を超えてしっかりと活用される施設等を整備することを前提に,一歩前進できる具体案を御提示いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 3,入札(契約)制度について。

 本市はことし4月に政令指定都市に移行して,入札契約制度も新しく改正されましたが,9月に引き続き先日も予定価格の積算ミスによる入札の取り消しがあり,応札企業に大変迷惑なことが発生しております。

 ここで入札制度についてお伺いいたします。

 (1)入札については広く公平性を担保する必要がありますが,本市はどのように公平性の担保を図っているのかお示しください。

 (2)公共事業は市民の税金が使われていますので,適正価格で契約することが重要であります。適正な価格で契約するための対策はどのようにされているのかお示しください。

 また,公共事業は地元企業を育成するという大事な役割もあります。地元企業に対する対策をお示しください。

 (3)公共事業はその品質の高さや安全性が問われますが,その検証についての御所見をお願いいたします。そして,技術力のある優良な工事を行う業者は,岡山市にとって育成すべきと考えますが,優良業者の育成について御所見をお示しください。

 (4)現在の郵便入札や電子入札の実施状況について御説明ください。また,郵便や電子入札の課題,そしてこれからも対象を拡大していくのか,御所見をお願いいたします。

 (5)平成21年7月から,最低制限価格の計算式を一部改正されていますが,改正することでより複雑になり,発注する市当局もミスが多くなり,業者に迷惑がかかることにもなると考えますが,現在の最低制限価格の計算式について御説明ください。

 また,8月1日以降の公告から予定価格が入札前の公表から入札後の公表に改定されていますが,その理由についても御説明ください。

 4,来年度の予算編成の方針について。

 100年に一度と言われる我が国の経済情勢は,輸出産業を中心としてやや明るい兆しが見られましたが,国内においては前政権下のエコカー減税やエコポイント制度等の効果で少し持ち直しが見えたものの,年末から来年春までの見通しは一段と厳しさが増すと懸念されています。

 しかしながら鳩山内閣は,景気対策よりマニフェストに盛り込んだ子ども手当や公立高校の無償化,高速道路も無料化,そしてガソリン税の暫定税率の廃止など,巨額なばらまき型の政策を優先するようなことがあれば,日本経済にとって二番底に落ち込むことは必至と思われます。

 ここで平成22年度の予算編成に当たり,何点かお伺いさせていただきます。

 (1)政令指定都市移行2年目となる来年度の予算編成は,高谷市政2期目の初めての重要な予算編成でもありますが,予算編成の特徴的な考え方,方向性についてお示しください。

 (2)市税収入の落ち込みが予想されますが,当局としてどの程度の減収予想の見通しを立てているのか,税目別にお示しください。また,その対応について御所見をお伺いいたします。

 (3)また,国のほうでは暫定税率の廃止や事業仕分けが行われておりますが,地方財源に与える影響をどのように考えているのか御所見をお願いいたします。また,国の方針決定が通年より相当遅くなることが考えられますが,対応はお考えなのか御所見をお願いいたします。

 (4)鳩山内閣の景気対策はよくわからないところがありますが,即効性のある景気対策は期待できるのか御所見をお願いいたします。

 (5)目玉政策の子ども手当について地方も少し負担をしてとのニュースがありましたが,そのようなことになれば,本市の負担額はどの程度の負担になるのか,御所見をお示しください。また,児童手当と同じと考えると,岡山市の負担はどの程度ふえますか,お示しください。

 5,芝生化事業の推進について。

 校庭,園庭や公園等の芝生化については,議会でも多くの議員が推進を提案してきたが,それぞれの担当局が所管する事業目的に対する芝生化の効果,効率を軸に判断をしてこられました。しかしながら,ベアグラウンドを芝生化する効用は実に多方面にわたることから,行政として総合的な判断が必要ではないかと考えます。

 ちなみに,ここで改めて芝生化の効果について羅列をしてみますと,?健康保全上の効果。芝生には,都市化した社会環境がもたらすストレスを削減する効果があります。20%から30%の嫌な騒音を吸収し,やわらかく刺激の少ない音にしたり,太陽光の熱を吸収して温度を下げたり,ストレスの原因となる反射光を減らしたりします。

 また,芝生は,楽しく健康を促進する場所を提供するとともに,幸福や思いやりや落ちつきを感じるなど人の気持ちによい影響を及ぼします。

 ?環境保全上の効果。芝生は,空気中の酸化窒素などの汚染物質を吸収したり微粒子を取り除き空気を洗浄する一方,15メートル角で4人家族が必要とする酸素をつくり出します。

 また,歩道や街路の温度が38度Cを超えるとき,芝生表面は24度Cにとどまるなど,太陽の輻射を遮断し,表面の浸透性により開発地域の流水量を減らすだけでなく,延焼を防いだり,周囲への土ぼこりの飛散を緩和します。

 ?教育上の効果。芝生化された校庭は,そのやわらかくて弾むクッションによって学習活動に多様性と安全性をもたらし,体育の授業のみならず,休み時間や学校行事においてそれぞれの活動が活発化します。また,子どもの心身にとっては,運動能力の開発を助長するとともに,芝生の維持管理に参加することにより,環境への関心や社会性,公共心を養い,集団活動できる態度を育成します。

 さらに,現在学校の運動場で課題になっている土ぼこりの飛散,土砂の流失,ぬかるみの防止,照り返しの防止,排水の改良などほとんど解決することができます。こうした効果と,市の都市ビジョンで示されている「水と緑の都市プロジェクト」イコール公園緑地の整備や緑化の推進で緑のボリュームアップを図る都市づくりや,「環境先進都市プロジェクト」イコール環境に優しい都市づくりを考えるとき,芝生化はその具体化にとって極めて上位に位置する事業であると思います。

 そこで質問いたします。

 (1)都市ビジョンでは,岡山市全般にわたっての緑化の推進で緑のボリュームアップを図るに当たって,平成27年度,平成37年度までにおおむね何平米のボリュームアップを行うのか,そろそろ具体的な方針が数値として必要であると思いますが,どのようにお考えでしょうか。

 また,緑化の選択肢はどのようにお考えでしょうか。面で緑化が可能な芝生化は,その有力な候補であると考えますが,いかがでしょうか。

 6,(仮称)岡山総合医療センター基本構想について。

 本市と岡山大学は,岡山大学・岡山市保健医療連携に関して,先日17日に(仮称)岡山総合医療センター基本構想(素案)を発表されました。その内容は,救急医療──岡山ERと保健・医療・福祉の連携を持ち合わせた地域医療ネットワークの確立に貢献できる医療機関をつくるものであります。

 私ども公明党岡山市議団は,(仮称)岡山総合医療センター基本構想が具体化に向けて前進することに賛成であります。

 まず,ER部門でありますが,岡山ERは24時間365日,どのような症状の救急患者も断らず受け入れ,救急初期診療,方向性の決定を行い,入院治療,専門治療が必要な場合は,院内専門診療部門または他の医療機関に引き継ぐとされています。

 救急患者の中等症以上の救急患者数が多い,外傷,脳疾患,心疾患,消化器系疾患,呼吸器系疾患の入院治療,手術については,みずからの院内専門診療部門で対応をしていく。

 また次に,コーディネート機能を発揮して,特に多発性外傷,広範囲熱傷などは岡山大学に引き継ぎ,小児医療の重症患者は国立岡山総合医療センターと岡山赤十字病院に,ハイリスクの産科,周産期医療は総合周産期母子医療センター,地域周産期母子医療センターに引き継ぐなど役割分担と連携を進める。

 そこで質問させていただきます。

 (1)岡山ERとなった場合,救急搬送がどのように変わっていくのでしょうか。つまり,現在の市民病院に運ばれてきている救急患者と他の病院に運ばれてきている患者の状況に変化が起こってくるのか,それはどのような状況なのか,わかりやすく説明をお願いします。

 (2)本市の市域は広く,中山間地域もあります。当然ドクターヘリや消防ヘリが救急出動することも想定され,(仮称)岡山総合医療センターの敷地内にはヘリが離着陸できるヘリポートを整備すべきと思いますが,想定がされていますでしょうか,お示しください。

 (3)(仮称)岡山総合医療センターは,診療科も岡山市民病院に救急科を加えたものとなっていますが,総合病院の市民病院から岡山ERに変わったことで,今まで診療を受けていた患者や市民は今までどおり診療を受けることができるのでしょうか,お示しください。

 (4)(仮称)岡山総合医療センターが整備されることにより,せのお病院はどうなっていくのか。センターとの連携のあり方を含み検討としています。

 さらには,天瀬以外の場所でセンター整備するとなれば,天瀬の市民病院をどのようにするのか。天瀬の市民病院は今まで利用してくださった地域住民への医療サービスについて検討としておりますが,どのようなことが想定されるのでしょうか,お示しください。

 そして,コーディネ−ト機能には他の医療機関との密接な連携が必要になりますが,医師会を含めて他の医療機関との連携強化はどのように図っていくつもりなのか,お示しください。

 7,(仮称)岡山総合医療センターの施設整備に当たっての設定条件について。

 施設規模を,近年に新築した同規模の国立病院の平均値を参考にして,1床当たりを79平米として建設単価を1平方メートル当たり地方交付税基準の30万円を上限とした場合,1床で2,370万円となります。

 1997年以降建設された100の公立病院の1病床当たりの平均建設費は約3,300万円であり,民間の病院の平均は1,600万円であります。2,370万円はちょうど真ん中あたりになります。

 (1)高谷市長は,この建設単価をどのようにお考えになりますか,お知らせください。

 立地の条件は,新たな用地確保の必要性がなく,敷地が確保でき,岡山大学病院にアクセスが容易である。また,市内各地からアクセスが容易であり,緊急輸送道路に近接していること。自然災害の被災の危険性が低いこと。そして,公共交通機関の利便性が高く,一定の人口が集積して工期において早期整備が可能となれば,これらの条件下では北長瀬駅前の候補地が一番有力な候補地となります。

 (2)病院の少ない市街地,旭川より東の地域などは候補地とならないのか。立地条件を考える中で何が一番大きなウエートを占めるのか,考え方をお示しください。

 整備手法については,素案ではPFI手法について慎重な検討をするように考えられています。確かに,近江八幡市立総合医療センターや高知医療センターがPFI事業で失敗をしています。

 しかし一方,政令市の京都市では市立病院,福岡市ではこども病院をPFI手法で整備しようとしています。

 (3)本市では今後,PFIや発注方式など整備手法をどのような選定基準で,どの部署で考えていくのか,御所見をお伺いいたします。

 持続可能な経営基盤の確立では,人件費対医業収益比率を現在の55%から51%台を目指すとされており,それには給与体系の見直しや職員配置の見直しを行い,経営形態として地方独立行政法人(非公務員型)も含め検討を進めるとしています。

 (4)非公務員型の一般地方独立行政法人の場合は,給与体系の見直し等もできるが,特定地方独立行政法人の公務員型にすると,給与体系等の見直しは難しいのか。現在の公営企業の全適用も踏まえて,それぞれの経営形態のメリット,デメリットをお聞かせください。

 8,岡山市議会の政治倫理の確立について。

 岡山市議会の政治倫理について質問いたします。

 去る11月14日,岡山市議会議員が収賄の容疑で岡山県警捜査二課と岡山東署に逮捕されました。先般辞職をなさいましたが,市議会議員の一人としてまことに遺憾なことであります。

 また,このようなことが二度と起こらないように議会としても襟を正し,政治倫理の確立を目指すべきと考えます。事件の全容解明については,捜査の状況を見ていかなければなりませんが,新聞報道では収賄容疑を否認しており,今回の授受した200万円のお金は政党支部への献金であると主張しております。

 ここで質問いたします。

 (1)政治資金規正法では,200万円を2回に分けて入れたお金は違法性はないのか,御所見をお願いします。

 (2)贈賄側が賄賂性を持って渡したとなれば,たとえ政党支部へ献金として入れたとしても,通常の献金とはならないのではないかと考えますが,御見解をお示しください。

 9,ワクチン接種に公費助成を。

 ワクチンで防げる病気から子どもたちの生命と健康を守ることは,最優先の政治課題であると思います。しかし,日本はこの20年間でワクチン接種の後進国となってしまいました。

 具体的に何が原因になっているのでしょうか。

 1つは,予防接種を受けなかった場合の被害の恐ろしさや,接種の必要性を伝えてこなかったことです。原則無料,定期接種のはしかは,2007年日本の患者は推定で約10万人,アメリカではわずか43人です。フィンランドでは1994年からほぼゼロです。フィンランドではいかに子どもたちが守られているかがわかります。日本では重症化したり,死亡する患者数も多いということになります。

 2つ目は,費用がかかることです。細菌性髄膜炎を防ぐHibワクチンは世界90カ国以上で定期接種化されていますが,日本では年間600人が発症し,そのうち約5%が亡くなり,25%に脳障害が残ると推計されています。このワクチンは昨年12月にやっと販売されたばかりで,その存在も余り知られていませんし,日本では任意接種なので,計4回の接種で約3万円の自己負担となります。

 3つ目は,日本でまだ販売されていないワクチンがあることです。小児用肺炎球菌ワクチンは既に世界38カ国以上で定期接種が実施されていますが,日本ではようやく承認され,来年春までに販売開始予定となっている状態です。Hibワクチンも小児用肺炎球菌ワクチンも世界保健機構──WHOは定期接種を勧告しています。

 このように,日本の予防接種の常識は今や世界の非常識となっています。予防接種をすることにより確実に医療費が削減できるのです。アメリカのオバマ大統領は,この状況下でもワクチンの接種率が落ちないようにと,いろいろな対策に予算をつけています。

 以上のことを踏まえお聞きいたします。

 (1)Hibワクチン,また2010年春に発売開始予定と聞いておりますが,小児用肺炎球菌ワクチンの有効性,安全性を評価した上で,定期接種の対象になることを国に要望してはいかがでしょうか。

 (2)一部自治体では,Hibワクチン,高齢者の肺炎球菌ワクチン,新型インフルエンザワクチンに公費助成を始めています。岡山市も市民の健康を守るために公費助成を開始するように求めますが,御所見をお聞かせください。

 10,乳幼児医療費助成制度について。

 乳幼児医療費の助成制度については,子育て支援施策の中でも非常に重要な施策であることは言うまでもありません。公明党岡山市議団としても,一貫してその拡大に取り組んでまいりました。このたびの高谷市長のマニフェストにも明記されておりますが,まずは小学校3年生,9歳までを対象とする拡大をすべきであると考えます。

 ここで質問させていただきます。

 その実施時期,対象年齢,財源等も含めて,市長の御所見をお聞かせください。

 11,介護・福祉職員等の待遇について。

 介護従事者の処遇改善や人材の確保は,福祉現場の重点課題です。国は,10月からは介護職員処遇改善交付金により月額平均1万5,000円の助成を始めましたが,こうした国の処遇改善の恩恵から漏れたところで,本市の福祉を実質的に支えている方々に目を配る必要があります。

 例えば,岡山市ふれあい公社の職種別の雇用形態を見てみますと,正規職員,福祉職員,契約職員等となっていますが,基本的には岡山市職員の職種がモデルになっており,それぞれ正規職員,嘱託職員,臨時職員が平行移動していると理解すればいいようです。

 福祉職員の契約は自動更新で昇給がありますが,契約職員は市の臨時職員と同じ扱いですので,単年度更新で昇給はありません。しかし,だれかのかわりに一時的に必要な要員としてではなく,常時必要な戦力として配置されています。

 3つの職種の中でのシェアは40%,自己都合による退職者は年平均で約20%です。明らかに待遇格差が大きく,モチベーションが上がりにくく,スキル蓄積には非効率的な構造になっています。常雇用に相当する業務にもかかわらず,継続した就業を前提としない雇用形態を採用していることが原因だと思われますが,市民の介護や福祉を支える持続可能性の観点からも,昇給制度を用意するか,勤務評価等により上位職種へのコースが開かれていることが望ましいと思われます。

 そこで質問させていただきます。

 (1)魅力的なふれあいセンターの創造に基づいて,人材の確保・育成,職員の待遇改善については,現在どのような検討を進めておられますでしょうか。

 (2)ふれあい公社の検討結果も受けて,人材の確保や職員の待遇改善がなされる場合,本市としても指定管理料の積算に反映することになりますでしょうか。

 (3)岡山市社会福祉協議会においても同様の課題があると思われます。改善の検討が必要ではないかと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 女性のがん対策について質問させていただきます。

 12,検診の受診率向上について。

 本年初めて実施されました女性特有のがん検診推進事業が,市民の皆様に十分活用されているかどうかが気にかかる点でございます。この事業は,子宮頸がんと乳がんの早期発見のために,特定の年齢に達した女性に検診手帳と無料クーポン券を配布し,がん検診の受診率向上を図るものです。

 岡山市では8月から無料検診を開始し,既に4カ月が経過いたしました。無料クーポン券を利用し,思いもかけずがんが発見された方や,クーポン券が届く前に受診したが,市から連絡があり検診料の自己負担額が口座振り込みになる手続ができた方等,喜びの声と来年度以降の継続を望む声が届いています。

 日本のがん検診受診率の低さ,特に今回対象となった女性特有のがんである子宮がんと乳がんの低さはこれまで何回も申し上げてまいりました。全国では2011年度末までに,がん検診受診率50%に向けての独自の取り組みをしている自治体があります。

 富山市では,市の保健推進員が各家庭を訪問し,がん検診に関するアンケートを実施した上で受診を呼びかけています。また,富山県では1989年,全国に先駆けてがん対策推進本部を立ち上げ,予防の啓発や受診の勧奨を行う,がん対策推進員の養成を始めています。2007年度からは,今回の無料クーポン券の先駆けとなる施策を展開しています。

 以上のことを踏まえ,次の点についてお伺いいたします。

 (1)無料クーポン券によって受診者数はどの程度向上したのかを,乳がんと子宮がん別にお示しください。また,この実績をどのように評価されますか,お示しください。

 (2)市民への周知,受診勧奨はどのようなことをされましたか,お示しください。

 (3)2011年度末までに受診率50%の目標を達成するため,来年度以降岡山市独自の取り組みを考えていることがあればお知らせください。

 (4)市はがん検診受診率向上のために11月にアンケート調査を実施していますが,どのような内容ですか。対象者や調査方法,結果の発表など今後の見通しについてもお示しください。

 (5)来年度以降の継続を国に要望するべきと考えますが,御所見をお聞かせください。

 (6)広域受診,すなわち近隣市町村で受診ができるようになればとの市民の声が多く寄せられています。検診率向上につながると思いますが,御所見をお聞かせください。

 13,子宮頸がん撲滅について。

 子宮頸がんは,がんの中でも予防できる唯一のがんと言われていますが,年間約1万5,000人が発症し,そのうち約2,500人の命が失われています。特に,20歳代から30歳代の若い女性の患者が増加しています。

 子宮頸がんの原因となるHPVのウイルスに有効だとされるワクチンの接種と定期的な検診とでほぼ100%予防が可能となります。

 公明党は,子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を一貫して推進してきましたが,既に海外では98カ国で承認されているこのワクチンが,このたびようやく日本でも承認され,早ければことしじゅうにでも接種が可能となりました。

 日本産婦人科学会で,ワクチン接種が広範囲に行われることで将来発生を70%減少させることが可能とし,必要とされる3回の接種で約3万円から5万円かかると予想される接種費用は公費負担とすべきとしています。

 ほとんどの国では未感染の11歳から14歳までの接種を推奨しており,公費助成は接種率を高めることに役立つと思われます。

 予防できるがんである子宮頸がんの撲滅について質問いたします。

 (1)14歳までの早期接種に公費補助を国へ要望すべきだと思いますが,御所見をお聞かせください。

 (2)細胞診とウイルス検査を併用した検診では,問題がなければ3年に1度の検診で構わないと言われています。財政的にも受診する女性の体の負担も少なくて済む併用の検診をするよう求めてきましたが,なぜ実施されないのでしょうか,その理由をお示しください。

 環境問題関係について質問させていただきます。

 14,岡山市第2次住宅用太陽光発電システム設置等補助事業について。

 10月1日から第2次の募集が始まっていますが,その状況と1次,2次の予算と実績をお知らせください。

 15,余剰電力買い取りについて。

 平成21年11月1日より,太陽光発電による余剰電力の買い取り制度が始まりました。買い取り価格は売電の倍の価格,48円となっています。差額はすべての電気使用者の利用料金に上乗せになると聞いています。

 そこで質問します。

 (1)太陽光発電機設置が困難な世帯にとって,負担がふえると聞いていますが,当局の御所見をお聞かせください。

 (2)また,将来の各家庭への電力料金負担増を幾らと試算されていますでしょうか,お示しください。

 (3)民主党マニフェストでは,全量買い取り方式の再生可能エネルギーの普及に対する固定価格買い取り制度を早期に導入するとしていますが,仮に太陽光発電の買い取り制度と全く同じ仕組みで実現すれば,電力を買い取る経費が大幅に膨れ上がり,国民負担は莫大になるおそれが生じます。

 さらに,政府が温暖化対策として検討している環境税や温室効果ガスの排出権取引なども国民の負担につながるのではないかと考えます。政府は再生可能エネルギーの全量買い取り制度について,来年3月をめどに中間取りまとめを行うとしていますが,予想される国民負担額をお教えください。あわせて,普及と国民負担のバランスに関して御所見をお聞かせください。

 16,岡山市複合的地球温暖化防止設備設置費補助事業について。

 (1)グリーンニューディール基金を活用しての事業と承知しています。基金額が3億5,000万円に減少しましたが,基金の振り込みは確実なのでしょうか。基金のうち今年度事業の予算額は幾らになっていますか,お示しください。

 (2)補助対象機種,補助金額の上限等,事業の運用について御説明ください。

 17,ESCO事業について。

 ESCO事業導入可能性調査業務委託をされまして,本年8月20日,3社から1業者を選定されました。選定基準,結果等について経緯をお教えください。

 市有施設での実施が待たれるところです。具体的な施設選定に向けて今後の予定をお聞かせください。

 18,CO2の削減について。

 (1)国連気候変動首脳会議で,鳩山首相は1990年比25%削減を打ち出しました。世界各国が公平に,日本の経済に打撃を与えないでの目標達成は課題のあるところです。岡山市全体のCO2総排出量は幾らでしょうか,お示しください。

 (2)目標の25%削減は,岡山市の企業,工場,交通運輸,市民生活等に当てはめると,ガソリン,電気,ガス,水道等市民1人当たり幾らになるのか,具体的にお示しください。

 (3)壁面緑化,屋上緑化の現状についてお伺いいたしますが,学校・園,公園等の緑化については,我が党,我が会派を挙げて推進を望んでいます。

 加えて,建物の壁面,屋上の緑化もCO2削減,ヒートアイランド化の防止に有効です。積極的推進を考えていただきたいのですが,いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 また,グリーンニューディール基金の対象事業として加えていただきたいのですが,御所見をお示しください。

 19,イノシシ被害対策について。

 イノシシの被害については,昨年2月施行の鳥獣被害防止特別措置法に基づき,岡山市は本年,被害防止計画を策定し,ことしから3年間,鳥獣被害額を10%減少させることを目標としております。

 しかし,本年も対策を求める声は大きく,その被害も深刻なものがあります。安全かつ効果的な対策を迅速に打つ必要がありますが,ポイントとなるのは有効な捕獲おりの迅速な設置,管理,そして専門家の協力であります。さらに,可能であれば,地域住民への技術移転も必要であると考えます。寄せられる住民からのSOSに対して,岡山市としてそのシステムを確立すべきであります。本年の被害状況とあわせて,御所見をお聞かせください。

 20,雇用対策について。

 経済は生き物といわれるだけに,先行きには敏感です。日経平均株価は衆議院選挙前の1万円を割り込み,最近は9,000円台後半で推移。鉱工業生産指数や新規求人数も改善したとはいえ,その水準は依然低いままであります。こうした指標を見る限り,日本経済の先行きに対する不安は,いまだに根強いものがあります。

 一方,菅国家戦略担当相は記者会見で,デフレ的な状況に入りつつあり,雇用も予断を許さず,手放しで喜べないと厳しい現状を認めています。さらに,厚生労働・文部科学両省がまとめた2010年春卒業予定の大学生の就職内定率は,10月1日現在で62.5%。前年同期を7.4ポイント下回り,過去3番目の低さであります。

 そこで質問いたします。

 (1)岡山県,岡山市の失業率の推移とその傾向をお聞かせください。

 (2)政令市となった岡山市でありますが,いつごろどのような形にするというお考えをお持ちでしょうか,お示しください。また,どのような改善策が考えられますか,お聞かせください。

 次に,障害を持った人の就労雇用状況についてであります。先ほどお聞きしたとおり,健常者においても最悪の雇用状況でありますので,非常に厳しいところであろうと考えますが,この問題も大変に重要であります。

 そこで質問いたします。

 (3)政令市岡山における就労実態をお聞かせください。

 (4)障害種別ごとの障害者の現状と,就労雇用状況をお聞かせください。

 (5)就労支援をしている施設,企業はどれくらいあるのか,数字をお示しください。また,その実態をお聞かせください。

 (6)就労移行支援を行う事業所並びに就労継続支援A型を行う事業所について,その数や就労の状況,障害種別ごとの賃金の状況,就労期間などの実態をお聞かせください。

 (7)市として今後どのような状況を目指すのか,実施計画等をお示しください。

 (8)罪を犯し,刑務所で服役し出所した障害者の雇用について,法務省,厚労省が取り組んでおります。

 全国最初の事例,モデルを岡山市の企業が実施していると聞いておりますが,どこが,どのような触法障害者をどこに頼まれて就労させ雇用しているのか,その経緯と経過,取り組みについて承知されているようでしたらお聞かせください。

 また,国,県,市のかかわりについて,特に岡山市はどのような支援をしているのか。一般社会の関係する各種団体のかかわり方の実態とその成果をお聞かせください。

 さらに,市として今後,これらの問題の取り組みについてどのような方針をお持ちなのか,考え方をお示しください。

 21,公共施設の木造化と公共工事における県産材利用の促進について。

 瀬戸内海海ごみ対策検討会の報告によりますと,台風,大雨等により河川から海へ流出した流木被害が,海ごみの中でも大きな問題として指摘されています。漁協などが除去するためさまざまな活動を行っていますが,発生源対策や処理費用の問題などで抜本的な解決には至っていない状況です。

 問題の構造を順を追って説明いたします。

 我が国は,戦後復興期に大量の木材消費をし,一斉に植林したことで,1990年ごろまでは利用可能な森林は少なかったのですが,現在木材の年間使用量をカバーできるだけの森林蓄積があります。

 しかしながら,その間CO2マイレージの高い海外の流通ルートができ上がってしまい,木材自給率は食料自給率よりも低く,2割強にとどまっております。

 岡山県においても森林率は全国平均に近い68%で,そのうち人工林は41%ありますが,間伐材の利用低迷で切り捨て間伐が横行しているのです。これが,くだんの流木の要因と言われております。課題解決の対策を出口から逆にたどりますと,国産材,県産材を使うことが海外での過度の伐採を抑制し,国内の森林の整備にもつながり,ひいては漁業者にも救いとなるのです。

 温暖化対策に限らず,環境対策は単市では解決できないことが多いことから,県や県下市町村との連携が重要なことを踏まえつつ,以下質問いたします。

 (1)耐火構造の国土交通大臣認定を受けたことで,例えば幼稚園や老人ホームなど木造による大型公共建築物への可能性が広がりました。

 県は県産材利用推進指針において,公共施設の木造化と公共工事における県産材の利用を打ち出しています。本市においても積極的に取り組んでいただきたいところですが,本市はどのような姿勢なのか,お示しください。

 (2)発注施設を100%木造化,木製資材の県産材使用率100%など,目標値を持って取り組まれているところもあります。本市の取り組み姿勢をより具体的に利用推進指針や行動計画の策定へと前進させることについてどのようにお考えでしょうか,御所見をお示しください。

 (3)また,岡山県内市町村への呼びかけや連携についてもお聞かせください。

 22,交通結節点とLRTについて。

 今年度までに岡山駅前は東西とも整備が進み,路線バスの整理や高速バスの西口一本化など,利便率が向上できたと思います。また,このたびの「みちづくり」のアンケート調査を見ますと,やはり自家用車──自動車ですね──での移動が多いものの,公共交通に対しては,乗り場までの距離が近ければ利用も増加すると感じました。

 JR吉備線のLRT化もそうであり,先日も地元住民と議会有志が話し合い,地元からは事業費や利便性など多くの質問が寄せられ,熱意が感じられました。

 そこで質問いたします。

 (1)約2万3,000人近い陳情も出ていると聞いていますが,JRが保有する施設であり,現在までの進捗状況をお伺いいたします。

 (2)最近の都市整備局は,都市公共交通の利便性に関して,どんどん前に進んでいるようで頼もしく思えますが,市内電車からの吉備線乗り入れなどはお考えでしょうか。レール幅も同じであり,乗りかえの不便が解消され,モーダルコネクションのよい提案に当局のお考えをお示しください。

 (3)市内電車の岡山駅停留所をもう少し駅構内に接近できないものでしょうか。従来まで地下街の関係で不可能とのことでしたが,再度取り組んでみてはいかがでしょうか,お考えをお示しください。

 23,道路行政−市みちづくり計画について。

 岡山市みちづくり計画における市民アンケート結果によると,「市街地での渋滞が多い」が1位で,「特に市街地と郊外を結ぶ道路が渋滞している」が2位となっています。

 岡山市は本年4月,全国18番目の政令指定都市に昇格しました。札幌市や仙台市,横浜市,福岡市といった大都市に負けない,規模はともかく中身のあるまちづくりを推進するため,岡山市の今後の道路整備の観点から質問させていただきます。

 (1)道路整備費の過去5年間の推移をお示しください。

 (2)平成21年度の道路整備費として123億円を計上していますが,平成22年度の計画についてはいかがでしょうか,お示しください。

 (3)市民の暮らしを支える生活道路は,延長5,800キロメートルのうち,改良率が平成21年4月現在,約48%と政令指定都市の中で最も低くなっており,市政の課題の一つです。この原因をどう考え,その改善にどう取り組むのか,お示しください。あわせて,改善スケジュールをお示しください。

 (4)また,政令市移行に伴い,市に権限移譲された国・県道607キロメートルの改良率とその改善策と整備方針をお示しください。

 (5)今後,新たに拡幅など整備改良を目指している主な路線で,わかっているものがあればお知らせください。

 (6)都市計画道路の整備状況について,整備済みと暫定事業中と未着手の内訳をお示しください。また,未着手については,経過年数と都市計画道路の見直しについて,今後の予定をお聞かせください。

 (7)この夏に政権交代した民主党マニフェストによれば,暫定税率の廃止や自動車取得税を廃止するとあり,その影響が気になるところです。前述のように平成21年度の道路整備費としては123億円を計上していますが,道路関連の歳入について,平成20年度と平成21年度と比較して地方譲与税・交付金の概要をお聞かせください。さらに,中核市と政令市での違いもあればお聞かせください。その上で,仮に暫定税率が廃止となった場合と,マニフェストどおり自動車取得税を全廃した場合の対応策をお示しください。

 (8)環状道路の整備の件で下中野・平井線(旭川工区)について,これまでの取り組みと今後の見通し,そして課題について具体的にお示しください。

 (9)岡南大橋に関する旭川以東の外環状線について,また付近の渋滞解消の取り組みについて,整備の方向性やスケジュールもあわせてお示しください。

 (10)国土交通省の橋梁の長寿命化修繕計画策定事業補助制度が創設されましたが,これを受けて市の管理する橋梁における長寿命化計画及び橋梁耐震補強の取り組みについて,詳しくお聞かせください。

 また,橋梁維持費の5年間の推移と今回の措置における補助金の金額と制度の年限をお示しください。

 (11)今回の一定の検査結果を受けて,岡山市として今後どのような計画で改修を進めるのか,お示しください。

 (12)都市景観にふさわしく岡山市の緑化推進の主役を担う街路樹整備について,特に緑化対策面をその考え方とあわせて具体的にお示しください。

 岡山市におけるふさわしい樹木──高木,中木,低木──の種類の選定について腹案はあるのかお示しください。

 24,コミュニティーサイクルについて──自転車対策から自転車政策へ。

 自転車について岡山市当局は,地形が平たんで晴れの日が多い気候である岡山市の特性が生かせることや,また環境面で二酸化炭素の低減に有効な交通手段として自転車を積極的に活用しようと,自転車道の整備や放置自転車の課題に前向きに取り組みたいと議会答弁をされています。

 私ども公明党市議団も,自転車対策から自転車政策へと自転車を岡山市の都市交通のあり方にさらに積極的に活用する必要があると考えます。

 そこで,去る11月に建設委員会でも視察された名古屋市におけるコミュニティサイクルの取り組みを御紹介します。

 コミュニティサイクルは,借りた場所で返却するレンタサイクルと異なり,専用の貸出・返却場所であるステーションを複数設置し,そのステーションであればどこでも貸し出し,返却できる新しい自転車交通システムです。1台の自転車を共有利用するので有効利用につながり,放置自転車の再生,活用に加えて,環境に優しい交通体系の実現や地域活性化への貢献もできるというものです。

 名古屋市では,平成19年度からコミュニティサイクルの社会実験に取り組んでおられますが,今年度はステーションも当初の5カ所から30カ所にふやし,放置自転車を再生利用した台数も約100台から300台にした結果,登録者数1万3,576人,利用回数1万8,757回,ともに約10倍へ大幅な利用増となっています。1回当たりの回転率も1.16回から3.47回へ,1日当たりの平均利用回数も144回から1,042回へと,ともに大幅増加となっております。

 確かに,自転車の本格活用は,自動車ではこれまで通り過ぎていたエリアや,既存の公共交通機関がカバーできないエリア,そして徒歩では足を延ばせなかったエリアへの移動を自転車が担うことで,岡山の新たな魅力の発見につながり,市中心部の活性化に大きく貢献できるのではないでしょうか。

 そこで質問です。

 (1)過去3年間の岡山市の自転車が関係する人身事故件数と,そのうち歩行者と自転車の事故件数をお示しください。

 (2)岡山駅周辺の放置禁止区域での放置自転車の実態と,その吸収のための駐輪場の整備状況や利用実態をお聞かせください。

 (3)撤去された放置自転車については,返還されたもの,再利用されたもの,最終的にスクラップされたものなどがあると思いますが,それぞれの台数について平成20年度の状況をお示しください。

 (4)自転車の走行環境整備,つまり自転車道については,国と連携した岡山駅西口前から国道53号津島交差点までの区間約1.6キロメートルがあると認識しています。これ以外で,自転車走行空間の確保についての取り組みをお示しください。

 (5)このたび11月議会の補正予算の中に,300万円のレンタサイクル社会実験費用が計上されていますが,これについて詳しくお聞かせください。

 (6)名古屋市や横浜市,また北九州市,松山市,広島市など多くの都市が導入の構えのコミュニティサイクルを岡山市も検討してはいかがかと提案いたしますが,御所見をお伺いいたします。

 25,岡山市デジタルミュージアムについて。

 岡山市デジタルミュージアムは,岡山の歴史と現代をデジタル技術の活用,実証を通して,記録,保存,展示,発信し,市民の営みやまちの誇りを次世代に伝え,郷土岡山を発信するとともに,市民に心の元気と豊かさを与える文化と教養の拠点施設として活動をしていくことを目的としています。

 このデジタルミュージアムを整備する以前,市議会では,本市にも歴史博物館を整備すべきであるとの声がありました。そうした中で,デジタルミュージアムが先ほど述べた目的で整備されたわけです。

 ここで質問します。

 (1)このたびデジタルミュージアムの見直しに着手される高谷市長は,本市の博物館のあり方についてはどのようなお考えをお持ちですか,お示しください。

 (2)平成19年度の常設展の入場者は4万7,711人,平成20年度は4万5,612人と減少しており,特別展・企画展についても平成19年度は12万4,309人の入場者から平成20年度は6万5,851人に減少しています。入場者数の減少は収益にも影響をしてきます。

 また,美術館や博物館を収入や入場者数のみで文化・芸術施設を判断するのも考えものであると思います。見直しの背景は経営改善であると思われますが,市長はどのようにお考えでしょうか。また,新たな活用の方法を考えているのか,御所見をお伺いいたします。

 (3)ミュージアムのあり方については,もともと美術館や博物館はその採算性については余り言うものではないと思っています。むしろ,岡山市がすばらしいミュージアムを持つことは,その都市格を占う意味でもよいことであります。しかし,集客力を上げるためには,それなりの展示もあり,魅力ある内容が必要です。地元だけではなく県外から集客をするためにどのような工夫をしているのか,お示しください。

 (4)年間の展示スケジュールがどのようになっているのか,お示しください。

 (5)博物館の中心はやはり常設展であると思います。常設展をリニューアルして,新しいコンセプトの博物館として再生をしていくべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。

 26,平成21年度全国学力・学習状況調査の結果を受けて。

 ことしの4月に実施された全国学力・学習状況調査ですが,市立小学校で91校,受験者6,550人,市立中学校で36校,受験者5,335人に実施されております。

 ここで質問いたします。

 (1)今回の調査結果について,岡山市の児童・生徒の傾向性や特徴が顕著なものなどあれば,お示しください。

 (2)今回の調査結果を受けて,今後どのように教育現場へ生かしていくのか,お示しください。

 27,スポーツ振興を図る改善と行政の役割について。

 財政状況が厳しい中,いたし方なくコスト削減の対象となった事業はたくさんありますが,単に厳しいから削るのではなく,趣旨に沿った工夫や努力を行うことや適正に事業のあり方や主体を変えていくことが求められています。こうした改善について,スポーツ振興の観点から質問させていただきます。

 (1)先ごろ,第67回となる市民体育大会が開催されましたが,まだ岡山市域が狭かった昭和15年に学区対抗として始まった大会も,今では全学区を挙げて一堂に会して行うには,直接的にはアクセスや会場のキャパの問題,背景にはスポーツやレジャーの多様化などを受け,既に制度疲労を起こしていると指摘されているところです。

 同様に,市域が広く人口も多い他の政令市においても,本市における総合体育大会を市民体育大会と位置づけ,競技ごとの開催が中心で,学区対抗戦を全市を挙げて行うところは極めて少数であります。

 時代の要請はどうなのか,まず大会ありきではなく,市民の意向を聞いて見直す時期ではないかと思いますが,いかがでしょうか。御所見をお示しください。

 (2)より具体的には,学区対抗の要望が強ければ,各区での開催が現実的ですし,一定の役割を終えたのであれば大会は幕引きをしてもよいのではないかと考えますが,いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 (3)次に,スポーツ振興を本当にどこが担うのかという問題です。

 本市の役割はインフラを整備することで,ソフトの部分は岡山市体育協会という仕分けでよいと思うのですが,今の体制,つまり岡山市の補助金で運営している任意団体では十分な活動はできません。よりしっかりとした財政基盤が可能な財団法人として,体協が独自に事業を行える体制づくりが必要なのではないでしょうか。

 例えば,スポーツ少年団一つとってみても,市としての補助は先細ってきているわけで,保護者に,より負担をかけるのではなく,体協が寄附を募ったり指定管理などの事業を行うことで,サポートできる力を持つことも可能です。お考えをお示しください。

 (4)行政においても,補助はふやせなくても,青少年の健全育成の観点から,グラウンドなどの施設使用料を減免するなどの支援は可能です。現に多くの自治体で行われておりますので,所管課にこだわらず全庁的に見直しを検討してはどうかと思いますが,いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 28,自動交付機による市民サービス等の向上について。

 (1)市民の方々からはどんなお声が多かったのか,御紹介ください。

 (2)利用状況についてですが,各区役所での窓口と交付機の割合はどうなのか,また見込みと比べてどうなのか,お示しください。

 (3)使用できるカードについてですが,印鑑手帳から印鑑カードへの切りかえの状況と,そのうち交付機使用の申請状況について,見込みとの比較もあわせてお示しください。

 (4)印鑑カードを持っていれば即利用可能,つまり今より関所を減らすことで利用しやすい環境をつくるよう改善を検討してはいかがでしょうか。お考えをお示しください。

 (5)設置場所についても,現時点での変更は時期尚早ですが,台数を変えないとすれば今後に向けて調査検討が必要と思いますが,いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 29,脳脊髄液減少症の対策についてであります。

 時間がありませんので,質問だけ読ませていただきます。

 (1)岡山市はこの脳脊髄液減少症について実態をどのように把握されていますか。

 (2)岡山市は平成19年文科省の事務連絡について学校現場に対してどのように対応されましたか。

 (3)岡山市は一刻も早く脳脊髄液減少症の診断,治療,相談ができる医療機関について情報の提供を行うべきだと考えますが,いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 (4)市民や学校関係者への正しい知識の普及と理解を促進するためには,早急な広報や研修会などが必要と思われますが,岡山市は今後どのような取り組みをされますか,御計画をお示しください。

 (5)岡山市民病院で診断,治療ができるように体制を整えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前11時2分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前11時17分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,公明党を代表されての松田議員の御質問にお答えいたします。

 来年度の予算編成方針についてのお尋ねでございますが,来年度予算編成は現下の厳しい経済情勢から,市税収入等の減少が避けられない見通しであります。そのため,市民サービスを確保する観点からも,各局の予算要求に当たっては,都市経営的な視点に立って,みずから徹底的に無駄を排除し,そぎ落とした上で要求するよう指示いたしました。

 一方で,政令指定都市2年目に当たる新年度は,政令指定都市にふさわしい市政を展開し,都市ビジョンに掲げる2つの都市像の実現に向けた取り組みを強化したいと考えております。そのためにはこれまでの発想,やり方を変えた,形にとらわれない自由で柔軟な発想が必要になります。そこで,各局の創意工夫を促し,新たな発想を引き出すための仕組みとして,シーリングにとらわれない政令指定都市予算枠を設けることといたしました。そして,この特別枠で要求する事業については,今年度企画局に配置した審議監等が中心となって,特別枠にふさわしい事業の創設,拡充,見直しの案を取りまとめることにしました。この案を審議監会議や都市経営会議の場で議論を重ね,私と各審議監が意見のキャッチボールをしながら,都市ビジョンに沿ったこれからの岡山市に真に必要な事業に磨き上げ,平成22年度予算に反映したいと考えております。

 私の思いとしては,都市部を中心とした緑のボリュームアップ,ごみの減量化の推進や地球温暖化の取り組み,高齢者の皆様の福祉の充実,少子化対策や子育て支援の充実,岡山総合医療センター構想の実現など,市政2期目にかける私の夢を実現できる予算をつくり上げたいと考えております。

 また,即効性のある景気対策は期待できるのかとのお尋ねでございますが,追加経済対策を織り込んだ平成21年度第2次補正予算案が現在政府で検討されており,近く閣議決定される見込みと聞いております。

 本市においても,経済状況や雇用情勢が大変厳しいと私自身認識をしております。今回の追加の経済対策には地方自治体への財政支援措置も含まれていると聞いており,今後速やかに情報を入手し,市として必要な対策について岡山市緊急経済・雇用対策本部会議等で検討し,きめ細かな対応をしていきたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎繁定昭男総務局長  情報化コストの縮減と総合行政システムの構築についての項の中で,情報化の専門職については本市においてどのような状況かとのお尋ねでございます。

 本市においては,これまで情報化の専門職を採用いたしておりませんが,今年度,効果的な民間の人材の活用を図るため,必要な資格,免許,または実績を有する人を対象とする民間企業等職務経験者の採用試験を実施するに当たり,情報化の専門職として本市の各情報システムの構築,運用等にかかわる業務を行うシステム開発,運用等の経験を有する人を募集いたしました。採用予定人員は1人程度としており,12月下旬に合格者の発表を行うことといたしております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  情報化コストの縮減と総合行政システムの構築についての項で,岡山市の情報化計画の取り組みの現状とこれからの見通しをとの御質問にお答えいたします。

 本市の情報化を推進するための基本方針である現情報化計画は,国のICT戦略や情報通信技術の動向を踏まえ,都市ビジョンが掲げる各種施策,事務事業の効率的な支援を目的に,平成19年度に策定しております。推進に当たりましては,防災行政無線の整備拡充,基幹業務システムの最適化など,各局室の主要テーマをアクションプランに位置づけ,進捗状況の検証を行うとともに,人材育成を急務としてその対策を促進するものとなっております。

 現計画に掲げる23のアクションプランはおおむね計画どおり推進されているものと認識しておりますけれども,さらなる行政の効率化,市民サービスの向上,職員の意識改革などの支援を基本理念に,次期計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,同じ項で,本市が推し進めようとしている基幹業務システムの最適化と浦添市等の総合行政システムとの違いは何かとの御質問にお答えいたします。

 基幹業務システムの最適化につきましては,浦添市を初め本市を含めた自治体の間でその方向性に大きな違いはなく,情報化コストの縮減,行政サービスの質の向上,行政事務の効率化が柱となっていると認識しております。基幹業務システムを再構築する場合,一般的には業務パッケージを導入する手法がとられますが,浦添市では約2年間の業務改善の後に,ソースプログラムの公開を条件に業者選定し,浦添市独自のシステムとして開発した点に特徴があります。

 浦添市と本市とでは自治体の規模やシステムの構成も異なるため,検討課題や手法等について単純な比較はできませんが,それらの先行事例等も含め,今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,操車場跡地の有効活用についての御質問にお答えいたします。

 操車場跡地につきましては,都市ビジョンの目指す都市像のシンボルとなり,平時は多くの市民の方々が憩い,交流できる場となり,災害時には市民の安全を確保し,救援活動の拠点となる防災機能も備えたものとし,また多くの市民の方々が健康で安心して暮らせるために健康,福祉の都市機能の集積も視野に入れ,活用の方向性について検討を行っているところであります。

 今年度中には基本的な方向性をたたき台としてお示しし,議会を初め市民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。

 続きまして,芝生化事業の推進についての御質問にお答えいたします。

 都市ビジョンで目指す都市像である,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向けて,緑豊かな美しい町並みをつくるため,公園緑地の整備や緑化推進の満足度というアウトカム指標も設け,緑のボリュームアップを推進しております。

 このため公共空間においては,今後10年間で6万本の樹木の植樹を目標としておりますが,緑化を推進していくため,どのように緑のボリュームアップを図っていくのか,さらなる具体的な方策を検討する必要があると考えております。今後,面的な緑化を検討していく中で,議員お示しの芝生の活用も手段の一つとして考えており,事業化についても関係事業局と検討を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして,(仮称)岡山総合医療センター基本構想についての項から,センターの敷地内にはヘリポートの整備を想定されているかとの御質問にお答えいたします。

 市内には,ヘリポートの設置が必要となる災害拠点病院の日赤病院と済生会病院があり,また岡山大学病院にもヘリポートが整備されている状況から,センター構想ではヘリポートの設置が必要となる災害拠点病院は想定しておりません。しかしながら,災害時における消防ヘリ等の活動との連携のあり方については,立地条件等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,同じ項で,岡山ERに変わることで今まで診療を受けていた方は今までどおり診療を受けることができるのかとの御質問にお答えいたします。

 (仮称)岡山総合医療センターの岡山ERは,岡山地域における救急医療システムの強化に貢献することを目指しておりますが,岡山ERを支援する専門診療部門も含めて,今まで受診されている患者の皆様には引き続き御利用いただけるものと考えております。

 また,同じ項で,天瀬以外の場所でセンターを整備するとなれば市民病院をどうするのか,また地域住民への医療サービスについて検討とはどのようなことが想定されるのかとの御質問にお答えいたします。

 センターの立地が天瀬以外となった場合には,許可病床の関係から,天瀬の現市民病院は病院機能としての役割を終えることとなりますが,地域住民への医療サービスの確保については,地域住民等の皆様の御意見も伺いながら適切な形を検討してまいりたいと考えております。

 また,同じ項で,コーディネート機能について医師会を含めて他の医療機関との連携強化はどのように図っていくのかとの御質問でございます。

 現在,医師会,病院協会等の関係団体との意見交換を進めているところであり,今後岡山大学の協力も得ながら,岡山ERシステムの構築に向けての具体的な検討の中で,医師会や他の医療機関とさらに連携強化を進めてまいりたいと考えております。

 続いて,(仮称)岡山総合医療センターの施設整備に当たっての設定条件についての項で,建設単価についての御質問にお答えいたします。

 センターの建築単価の上限としている平米当たり30万円は,公立病院に対する地方交付税措置基準の平米当たり30万円や,国立病院機構の指針における平米当たり25万円から30万円を参考として設定しており,このことはセンターの初期投資のうち大きな割合を占める建築費の抑制につながり,持続的経営にも寄与するものと考えております。

 また,同じ項で,病院の少ない市街地,旭川より東の地域などは候補地とならないのかとの御質問ですが,新風会を代表しての柴田議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,同じ項で,PFIや発注方式などの整備手法をどのような選定基準で,どの部署が考えていくのかとの御質問にお答えいたします。

 病院建設におけるPFI事業の導入につきましては,民間事業者の能力を活用できる一方で,導入可能性調査等の手続に一定の期間と費用を要すること,医療を行う市側と建設,施設管理,周辺業務等を行うPFI事業者側とのリスク分担が医療環境の変化に十分対応できるかということなど課題もあり,また先行事例が少なく,その実績についての客観的評価が確立していない状況にあります。こうした状況も踏まえ,センターの整備手法については,整備コスト,事業のリスク分担,早期整備可能性などさまざまな観点から関係部署間で総合的に検討していきたいと考えております。

 次に,同じ項で,特定地方独立行政法人の公務員型にすると給与体系等の見直しは難しいのか,また公営企業全部適用も踏まえ,メリット,デメリットをお聞かせくださいとの御質問にお答えいたします。

 地方独立行政法人は独立した法人格を持ち,自己決定と自己責任の原則が徹底されることにより,効果的,効率的な行政サービスを提供することを目的としております。このためにはシステム改修費などのイニシャルコストや雇用保険料などのランニングコストが必要となるものの,複数年契約など多様な契約手法の導入や柔軟で迅速な職員採用など,財政面,人事面において地方公営企業全部適用より経営改善しやすい仕組みと言われております。

 また,給与体系の見直しについては,地方独立行政法人法において,公務員型は国や地方公共団体の職員等の給与を考慮して定めることとされ,非公務員型は社会一般の情勢に適合したものとなるように定めると規定されております。なお,公務員型につきましては,医療観察法の指定医療機関である岡山県精神科医療センターなどが限定的に適用されるものと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  入札・契約制度について,まず入札の公平性の担保についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,地方自治法に定められた契約方法のうち,一定の条件を定めて,それに合致した者はだれでも入札できるという,公平性が高い一般競争入札を原則といたしております。また,その運用に当たりましても,積算基準等の情報開示に努めるとともに,入札参加に必要な条件は最小限のものに限っております。

 次に,公共事業を適正な価格で契約するための対策についての御質問にお答えいたします。

 本市では,競争性の高い一般競争入札によって価格の高どまりを防ぐとともに,著しい低価格でのダンピング防止策として,2億円以上の工事の入札においては,基準を下回った金額の入札は,当該価格で適正な履行が可能かを調査し,要件を満たさないものは失格とする低入札価格調査を実施いたしております。また,2億円未満の入札におきましては,基準を下回った金額の入札を失格とする最低制限価格を導入しております。

 続きまして,地元企業に対する対策についての御質問にお答えいたします。

 許容価格8億円未満の土木工事の入札への参加につきましては,原則として市内業者に限定するなど,基本的に市内業者優先の発注を行っており,これらを通して地元企業の育成を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして,公共事業の品質や安全性の検証についての所見を,また優良業者の育成についての所見をとの御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,公共事業の品質や安全性の確保のために,工事の過程において監督員による段階確認を行い,工事の施工状況及び施工体制を確認しており,工事完成後には工事成績評点を付して確認,評価をきちんといたしております。

 また,一定以上の成績の工事を施工した者を優良工事施工業者として表彰しますとともに,優遇措置を設け,業者の頑張りをきちんと評価して,次の工事につなげていただくことにより,その育成を図っているところでございます。

 次に,現在の郵便入札や電子入札の実施状況,課題,また対象を拡大していくのかとの御質問にお答えいたします。

 平成21年4月から,契約課で行う建設工事,建設コンサルタント及び1,000万円超の物品の一般競争入札に電子入札を導入しており,それ以外の入札では原則として郵便入札を実施しているところでございます。

 従来の郵便入札と比較いたしますと,開札と同時に落札候補者を瞬時に確認することができ,入札1件当たりの入札時間が15分から5分に短縮されるなど,入札事務の正確性,効率性が格段に向上いたしました。物品の電子入札は,平成22年4月からは1,000万円以下に,同年7月からは見積もり合わせに順次拡大することを予定しているところでございます。

 最後に,現在の最低制限価格の計算式,また8月1日以降の公告から予定価格が入札前から入札後の公表に改定された理由をとの御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,秘密を探る不正な行為を防止するため,予定価格を入札前に公表しておりましたが,本年4月に最低制限価格の計算式を改正したことにより,公表した予定価格から最低制限価格を類推させ,積算しないままに入札するなどの弊害が顕在化したため,積算力の向上のためにも本年8月から予定価格は入札後に公表するように改めたものでございます。

 現在の最低制限価格の計算式につきましては,直接工事費の95%,共通仮設費の90%,現場管理費の60%,一般管理費の30%の合計額に電子くじで得られた係数を乗じまして,上下約1%の範囲内で変動する計算式といたしております。

 これまでも入札制度の改善には努めてまいったところでございますけれども,現在,議員御指摘の積算ミスが相次ぎまして,関係各位に御迷惑をおかけしているところでございます。チェック体制の強化に努めますとともに,入札制度におきましても何らかの対応策がないかを検討し,本市入札の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,来年度の予算編成の方針につきまして,市長答弁以外の部分についてお答えいたします。

 税目別の徴収見込み,またその対応についての御質問にお答えいたします。

 来年度の税収につきましては現在精査中でありますが,税目で言いますと固定資産税及び都市計画税は若干の増収,個人市民税及び法人市民税は減収幅が大きいと見込まれるため,全体では本年度予算額を下回るものと考えております。

 このような厳しい状況に対しまして,事業の一層の効率化による経費節減を図ることを初め,事業の選択と集中による重点化,進度調整による平準化による効果的な実施,限られた人的・物的資産の有効活用など,あらゆる方法を講じて対応してまいりたいと考えております。

 続きまして,暫定税率廃止や事業仕分けの影響は,また国の方針決定が通年より相当遅くなることが考えられることへの対応はとの御質問にお答えいたします。

 暫定税率が廃止された場合の本市への影響額につきましては,自動車取得税の全廃を含めまして,おおむね50億円程度になると試算しております。

 一方,事業仕分けの評価結果につきましては,今後どのように国の予算編成につながるかを現在注視しているところでございます。

 また,国の方針決定が通年より遅くなることへの対応につきましては,新風会を代表しての柴田議員にお答えしたとおりでございます。

 最後に,道路行政−市みちづくり計画についての項で,道路関連の歳入について平成20年度と平成21年度とを比較した地方譲与税・交付金の概要,さらに中核市と政令市での違い,その上で仮に暫定税率が廃止となった場合とマニフェストどおり自動車取得税を全廃した場合の対応策はとの御質問にお答えいたします。

 まず,道路関連の地方譲与税・交付金の額につきましては,平成20年度決算と平成21年度予算を比較いたしますと約58億2,000万円の増となっております。

 中核市から政令指定都市に移行したことに伴います相違点といたしましては,石油ガス譲与税及び軽油引取税交付金が新たに交付されるようになったこと,また地方揮発油譲与税及び自動車取得税交付金については,従来の市町村分に加えて指定都市分が配分され,増額となったこと等が挙げられます。

 次に,暫定税率が廃止された場合と自動車取得税が全廃された場合の影響額につきましては,暫定税率分が約44億円,さらに自動車取得税が全廃された場合は,先ほど申し上げましたとおり,約50億円の減収と試算いたしております。自動車関連諸税の暫定税率を廃止する場合におきましては,国の責任において全額地方特例交付金などにより確実に補てんするよう指定都市市長会を通じて要望いたしているところでございます。今後も国の動向に留意しまして,財源確保に向けて働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  岡山市デジタルミュージアムに関する一連の御質問に一括してお答えいたします。

 博物館は,その都市が有する歴史,文化に合わせ,自然や人の営みの証拠となる資料を集め,その価値を広く社会に対して公表しながら次世代へ伝えていくことをその目的の一つとしており,デジタルミュージアムも,本市が設けた岡山の歴史,文化を保存し伝える唯一の貴重な博物館として,その本来の役割を果たしていくことが重要であると考えております。

 デジタルミュージアムでは,海外の歴史,文化をテーマとした大規模な特別展を開館以来毎年開催し,可能な限りJRとタイアップして,近県の主な駅のみどりの窓口でチケット販売を行っております。また,全国的に活躍する山岳写真家の写真展を誘致するほか,県外の芸術家の作品展の開催を行うなど,県外からの集客にも鋭意努めているところです。

 次に,年間の展示スケジュールとしては,主に4階の企画展示室を中心に,現在開催中の「古代カルタゴとローマ展」のような,地元メディアと共同開催する全国巡回物の大規模な展示のほか,岡山空襲をテーマとした「戦災の記録と写真展」,岡山大学の「池田家文庫絵図展」などの恒例のもの,そして本年5月に開催した「岡山の先人たち」のように,デジタルミュージアムと外部の団体とが連携して開催した手づくりの企画展も行っております。

 ただ,デジタルミュージアムの現状といたしましては,本来の博物館機能が十分に発揮されているとは言いがたく,また厳しい財政状況の中,博物館施設といえども経費の投入には限りがあることから,本年7月に策定した新岡山市行財政改革大綱(新・短期計画編)において,文化及び博物館機能を最大限発揮する方向での抜本的経営改革を図ることとしたものです。

 これを受けて,本年7月25日に市民事業仕分けを実施し,その結果に基づいて本来の博物館機能に軸足を移し,特色ある学習資源の創出にも資する取り組みとして,立地を生かし,近隣博物館,隣接するNHKと連携し,それらの施設や展示品等の紹介を行うなど,岡山の文化の玄関口としての機能を充実する。常設展示室を,岡山の歴史文化展示館のイメージとする。戦災の記録や岡山ゆかりの人物の紹介などをさらに充実させ,固定的な常設展のイメージを払拭し,定期的に模様がえを行い,企画展示室的な仕様に移行する。学校教育に活用できるような企画,展示を拡充し,あわせて生涯学習施設として幅広い年齢層の市民に来館していただけるような施策を検討する。施設名称の変更を検討する。

 また,開館当初の市民参加の趣旨を生かすとともに施設の有効活用,博物館の機能を充実する取り組みといたしまして,市民参加で博物館機能を充実するとともに市民へのロビー等の貸し出しを進め,市民の文化活動の拠点とする。コンベンション開催がしやすい料金を設定する。非営利展示については料金を工夫し,展示室の利用を高め収入増を図る。また,管理コストの圧縮を図るため,5階常設展示室の柔軟な運用を検討する。維持管理費をさらに縮減するとともに,民間事業者のノウハウを活用して収益事業の拡大を図り,一層の収支改善を実現する,とのデジタルミュージアムの今後の方向性を決定したところでございます。

 現在,この方向性についてパブリックコメントを実施しているところであり,今後市民や議会の皆様方の御意見等もお聞きしながら,常設展のリニューアルも含め具体的な改革方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に,スポーツ振興を図る改善と行政の役割についての御質問に順次お答えいたします。

 まず,市民体育大会に関する2点の御質問に一括してお答えいたします。

 岡山市市民体育大会につきましては,本年は10月12日の体育の日に政令指定都市記念大会として開催したところでございますが,まさにことしで67回目という伝統ある大会でございます。しかしながら,議員御指摘のように会場までのアクセスやメーン会場の県総合運動公園のキャパシティーの問題など,課題も多く出てきており,見直しが必要な時期に来ていると認識しているところでございます。

 一方,今後の大会のあり方につきましても,以前から大会実行委員会の中で議論が重ねられてきており,今後各学区の関係団体のほか,多くの市民の皆様の御意見も参考にしながら,有意義な大会となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に,岡山市体育協会の財団法人化についての御質問でございますが,スポーツの振興を促進するためには,本市と体育協会が役割分担を明確にした上で,幅広い年代層を対象にスポーツの普及や啓発を進めていくことが大切であると認識しております。

 体育協会におかれましても,体制強化が不可欠であるとの認識のもと,財団法人を目指した取り組みとして,平成13年,平成15年,平成17年の3回にわたり組織検討委員会を立ち上げて調査研究を行ってきたところでございます。現在,その成果をもとに具体的な検討に入っているとお聞きしており,当面その状況を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,体育施設使用料の減免についての御質問でございますが,体育施設の使用料が減免できるものといたしましては,社会教育団体が主催する大会等で,一定の要件を満たす場合に限られております。議員の御提案は青少年の健全育成の観点から有意義なものではございますが,本来限られた施設を幅広く,多くの皆様方に楽しんで使用していただくという趣旨からすれば,直ちに使用料の減免措置を講じることは難しいというふうに考えております。

 ただ,スポーツ少年団等の負担軽減のため,他都市の事例も参考にしながら,何らかの工夫ができないか検討してまいりたいと考えております。

 次に,自動交付機による市民サービス等の向上についての御質問に順次お答えいたします。

 まず,自動交付機導入後,市民の方からはどんな声が多かったのか,各区役所の窓口と交付機の利用割合はどうか,また見込みと比べてどうか,印鑑手帳のカード化,自動交付機の利用登録の状況はどうか,また見込みと比べてどうかとの御質問に一括してお答えいたします。

 証明書自動交付機を利用した市民の方からの御意見でございますが,操作は思ったより簡単だった,休日にも利用できるので便利になったというような,おおむね好意的な御意見をいただいているところでございます。

 次に,各区役所の窓口と自動交付機の利用割合でございますが,住民票の11月分といたしましては,北区役所で3.6%,中区役所で3.8%,東区役所で3.3%,南区役所で2.8%が自動交付機の利用となっております。また,印鑑登録証明書は,北区役所と中区役所で14.2%,東区役所で13.2%,南区役所で11.1%が自動交付機の利用となっており,利用見込みといたしましては,初年度としてはまずまずの滑り出しであると考えております。

 次に,印鑑手帳からカードへの切りかえは,11月末現在のカード化率は約9%で3万8,515人に発行しており,その他にも住民基本台帳カードを選択された方が330人おられますが,いずれも当初見込みより下回っております。また,自動交付機の利用登録者は,印鑑登録カードと住基カードを合わせて2万1,828人ですが,そのうち373人が住基カードとなっており,こちらも見込みより下回っている状況となっております。

 次に,カードを持っていればすぐ利用できるような環境への改善を検討しては,また今後設置場所について調査検討が必要と思うがどうかとの御質問に一括してお答えいたします。

 自動交付機の導入時にはシステムが本稼働していなかったため,後日暗証番号の届け出をお願いしておりましたが,現在は新規で印鑑登録を行うときや印鑑手帳から切りかえるとき,同時に行っていただくことができますので,そのことを市民の方にしっかりと御案内させていただきたいと考えております。

 次に,今後に向けての設置場所の検討でございますが,現在,市内9カ所で10台が稼働しており,うち,北区役所に設置している2台のうち,1台を岡山駅地下街周辺に移設する準備を進めております。また,その他の設置場所につきましても,稼働率等を見ながら市民の皆様が利用しやすい場所を再検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても,今後,再度市民の視点に立ち戻り,自動交付機そのもののPRに努め,さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  まず,ワクチン接種に公費助成をの項で,Hibワクチン,小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種の対象にするよう国に要望しては,またHibワクチン等の公費助成を求めるが見解をとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 Hibワクチン,小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種とすることについての国への要望は,他都市の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。

 なお,Hibワクチン等の公費助成につきましては,共産党を代表しての田畑議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,乳幼児医療費助成制度について,その拡大について所見をとのお尋ねでございます。

 乳幼児医療費助成制度につきましては,共産党を代表しての田畑議員にお答えしたとおりでございます。

 次に,介護・福祉職員等の待遇についての項で3点いただいております。

 まず,魅力的なふれあいセンターの創造に基づいて人材の確保育成,職員の待遇改善についてどのような検討をしているのか,次に人材の確保や職員の待遇改善がなされる場合,指定管理料の積算に反映されるのか,次に岡山市社会福祉協議会についても改善の検討が必要ではないかとのお尋ねに一括御答弁申し上げます。

 ふれあい公社におきましては,平成20年度から魅力的なふれあいセンターの創造プロジェクトチームを立ち上げ,より市民に信頼され愛されるセンターを目指すため,事業の見直しについて取り組んでおります。その一環として福祉職員の更新期間を見直し,期間の定めのない職員とし,契約職員の給与についても日給制から月給制への移行を検討しているとの報告を受けております。社会福祉協議会におきましても,嘱託職員等の処遇について可能な範囲で改善に努めており,今後とも必要に応じた検討を行うとお聞きしております。指定管理料の積算方法についても,外郭団体の見直しを行う中で,ふれあい公社の考え方も踏まえながら,より適切なものとなるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に,検診の受診率向上についての項で数点いただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,無料クーポン券によって受診率はどの程度向上したかを乳がん,子宮がん別に示せ,また実績をどのように評価しているのか,次に市民への周知,受診勧奨はどのように行ったのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 乳がん・子宮がん検診の無料クーポン券につきましては,7月末に対象者に郵送しており,現在10月までの使用状況が確認できております。乳がん検診の受診者は1万7,457人で前年同期比で2,639人増加しており,無料クーポンを利用された方は2,989人となっております。子宮がん検診では1万3,482人が受診され,同じく3,003人増加しており,無料クーポンを利用された方は2,447人となっております。このように増加していることから一定の効果があったものと考えております。市民の皆様へは,市民のひろばや回覧などを通じて周知に努めたところでございます。

 次に,受診率50%の目標を達成するための取り組みを考えていることがあればお知らせを,それからアンケートの内容,対象者,調査方法,結果の発表等の今後の見通しについてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 アンケートは40歳から74歳までの特定健診対象者8,000人,40歳から75歳までのがん検診対象者8,000人,20歳代・30歳代の女性がん検診対象者4,000人の合計2万人を対象に無作為抽出して個別に郵送しております。

 内容は,検診受診の有無や受診しなかった理由,受診しやすい環境等について伺っており,1月中には中間集計を行い,3月までに最終評価を行い,結果について公表する予定にしております。アンケートの結果を踏まえて,受診率向上のために岡山市独自の取り組みなど具体的な対策を検討,実施してまいりたいと考えております。

 次に,無料クーポン券事業の継続を国に要望すべきでないかとのお尋ねでございます。

 女性特有がんの無料クーポン券事業については,国において継続に向け調整中と伺っており,今後の予算措置状況を見ながら,必要に応じて事業の継続を要望してまいりたいと考えております。

 この項最後に,広域受診が検診受診率の向上につながると思うが見解をとのお尋ねでございます。

 岡山市内では検診ができる医療機関が多く,受診機会は確保されていると考えておりますが,受診率を上げるためには利便性の向上も重要な要素であると考えております。アンケート結果等も参考にしながら,医師会等と受診しやすい体制づくり等を協議してまいりたいと考えております。

 次に,子宮頸がん撲滅についての項で2点の御質問でございます。

 まず,14歳までの早期接種に公費補助を国に要望すべきと思うが所見を,次に細胞診とウイルス検査を併用した検診を実施しない理由はとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 子宮頸がんワクチンについては承認されたばかりであり,国への要望については国の動向や他都市の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。

 また,細胞診とウイルス検査を併用した検診につきましては,その効果等の検証が必要であると考えております。

 次に,雇用対策についての項で数点御質問いただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,政令市岡山における障害がある人の就労実態についてのお尋ねでございます。

 障害がある人の就労実態につきましては,法定雇用率の適用を受ける従業員56人以上の事業所のうち,県内に本社を置く民間企業についての本年6月1日現在での県全体の統計数値しかございませんが,法定雇用率1.8%に対し,実雇用率は昨年と同じ1.79%,法定雇用率を達成している企業の割合は54.3%で,ともに全国数値を上回っております。

 次に,障害種別ごとの障害者の現状と就労雇用状況についてでございます。

 障害種別ごとでは,本年3月末現在の県内の身体障害者8万4,578人に対し2,833人が民間企業に雇用されており,知的障害者1万2,642人に対し971人が雇用され,精神障害者6,203人に対し77人が雇用されており,障害者全体の10万3,423人に対して3,881人の雇用となっております。

 次に,就労支援をしている施設,企業数及びその実態についてでございます。

 就労支援をしている企業の数は1,075社で,障害者の実雇用率は従業員数56人から99人の企業が2.02%と最も高く,300人から499人の企業の1.54%が最も低い数値となっております。また,障害者の雇用率達成企業の割合は,500人から999人の企業が66.0%と最も高く,1,000人以上の企業が44.0%と最も低い数値となっております。

 次に,就労移行支援事業所及び就労継続支援A型事業所の数や就労の状況,障害種別ごとの賃金の状況,就労期間などの実態についてのお尋ねでございます。

 お尋ねの事業所は,いずれも障害者自立支援法に基づき障害福祉サービスとして訓練等給付を行う事業所でございます。

 就労移行支援事業所は,一般就労に向けて必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う場であり,市内に17カ所ございます。就労継続支援A型事業所は,事業所内での就労が可能な方と雇用契約を結び,働く場を提供するとともに知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う場であり,市内に13カ所ございます。

 これらの事業所では,農作業やパン,うどんの製造販売,清掃,洗濯等の作業や訓練を行っております。

 賃金の状況については,身体,知的,精神の各障害を含めてですが,岡山県下での就労継続支援A型事業所の平均賃金月額は7万1,368円となっております。就労期間については,就労移行支援では通常2年間一般就労を目指して訓練を行っていますが,就労継続支援A型については特に定めはございません。

 次に,市として今後どのような状況を目指すのかとのお尋ねでございます。

 御指摘のように,現在の雇用情勢は非常に厳しいものがございますが,障害者の一般就労については,市内に労働局所管のハローワーク,岡山障害者職業センター,岡山障害者就業・生活支援センター等が設置され,職業相談,就職のあっせんや職場定着支援,事業者への助成等が実施されております。

 福祉的就労につきましては,市といたしましては年々ふえつつある就労移行支援事業所や就労継続支援事業所等への支援を充実し,また障害者雇用優良事業所の市長表彰などによる啓発活動も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 この項最後に,触法障害者の雇用について3点の御質問でございます。

 まず,全国最初の触法障害者の事例について,その経緯と経過,取り組みについての御質問でございます。

 国においては,法務省と厚生労働省等の関係機関が連携し,刑務所出所者の社会復帰の一環として就労支援を推進しており,障害のある出所者については,就労と福祉サービスにつなぐ体制の構築に取り組んでおります。御質問の事例については,岡山保護観察所や市福祉事務所,岡山県知的障害者更生相談所などの連携により,服役中に療育手帳を取得した知的障害者が,法務省から協力依頼を受けた重度障害者多数雇用事業所であります有限会社トモニーに正式雇用され,クリーニング業務に従事しているものでございます。

 次に,国,県,市のかかわり,特に岡山市の支援内容,一般社会の関係する各種団体のかかわり方の実態とその成果,また今後これらの問題の取り組みについての方針はとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 知的障害等のある受刑者の出所後の就労については,入所中から保護観察所が中心となって,出所後居住する地域の自治体や関係機関と連携しての支援策を検討します。障害の程度や就労能力,または住居や障害年金など出所者の能力やニーズに応じ,地域でかかわる機関としては,市町村のほか障害相談支援事業所,社会福祉施設,医療機関や社会保険事務所などが連携することになります。岡山市の機関では障害福祉課,福祉事務所,障害者更生相談所などの関係部署において,障害者手帳の交付,福祉サービス利用や生活保護の相談等の支援が想定されます。

 その成果については,先ほどの事例では関係各機関の連携により,服役中の速やかな療育手帳の交付や,出所後の障害福祉サービス提供などの支援が実現しており,現在も就労が良好に維持されております。今後も,刑務所を出所する障害者については,保護観察所からの要請に協力して,各担当部署が連携し協力して積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 最後に,脳脊髄液減少症の対策について3点の御質問をいただいております。

 脳脊髄液減少症についてどのように実態把握をしているか,次に脳脊髄液減少症の診断,治療,相談ができる医療機関について情報提供を行うことについて,さらに広報や研修会などの取り組みについて計画をとのお尋ねに,一括御答弁申し上げます。

 脳脊髄液減少症について,岡山市では実態把握ができておりません。議員御指摘のとおり,国や医療機関にて研究中でありますので,国の動向や他都市の状況も見ながら,実態把握や正しい知識の啓発,広報,研修会などの実施を検討してまいりたいと考えております。

 また,診断,治療,相談ができる医療機関の情報は,保健所,保健センターなどに相談があったときに御紹介をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局審議監[こども・子育て担当]  来年度の予算編成の方針についての項,子ども手当について地方負担を求められた場合どの程度の負担になるのか,また児童手当と同じと考えると岡山市の負担はどの程度増加するのかとの御質問にお答え申し上げます。

 民主党のマニフェストによりますと,子ども手当は中学校修了までの児童1人当たり月額2万6,000円を支給することになっており,岡山市に当てはめて1年間分を支給したといたしますと,支給総額は約330億円程度が見込まれます。子ども手当の財源につきましては現在国において検討中であり,また児童手当は児童の年齢や受給者の加入している年金の種類等によって市の負担割合が異なるため,子ども手当に当てはめて精算することはできないと考えております。

 なお,平成21年度の当初予算での児童手当費は55億2,000万円であり,そのうち約14億5,500万円が市の一般財源となっております。

 以上でございます。



○宮武博議長  答弁の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時6分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時11分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  環境問題の御質問に順次御答弁申し上げます。

 太陽光発電システム設置等補助事業について,第2次募集の状況と1次,2次の予算と実績のお知らせをとのお尋ねでございます。

 住宅用太陽光発電システム設置の補助事業に関して,4月1日から7月15日までに受け付けた第1次の事業予算は6,100万円であり,申請件数は576件でございます。

 一方,10月1日から受け付けを開始した第2次事業の予算は2,300万円となっておりますが,申請書類の中に国の補助金交付確定通知書の添付を義務づけ,また申請時期を設置後申請に変更したため,現在のところ申請はありません。

 次に,余剰電力買い取りについての御質問をいただいております。

 太陽光発電機の設置が困難な世帯にとって負担がふえると聞いているが当局の所見を,将来の各家庭への電力料金負担増を幾らと試算しているのかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 このたび開始された太陽光発電の新たな買い取り制度については,現行の電気小売料金単価を大きく上回る買い取り価格とする一方で,導入量の一層の拡大を図る必要があるため,電気使用者全体に,使用量に応じて広く薄く負担を求める制度であり,標準家庭における負担額としては月額数十円から100円程度と聞いています。本市としては,今後国や電力会社において本制度の趣旨に関する理解を深めていく取り組みが進められるよう注視するとともに,太陽光発電の普及を推進してまいりたいと考えております。

 次に,再生可能エネルギーの全量買い取り制度について予想される国民負担額は幾らか,あわせて普及と国民負担のバランスに関して所見をとの御質問でございます。

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度につきましては,まだ内容が明らかとなっていないことから,具体的な負担額等を試算することは難しいと考えています。また,再生可能エネルギーの新たな買い取り制度の導入に当たっては,我が国全体の地球温暖化対策の具体的な方向性を明らかにした上で,事前に制度内容を広く公開し,普及効果と負担に関する国民的合意を得ながら順次導入を図っていくことが重要であると考えています。

 次に,岡山市複合的地球温暖化防止設備設置費補助事業について2点の御質問をいただいております。

 基金額が3億5,000万円に減少したが,基金の振り込みは確実なのか,基金のうち今年度事業の予算額についてお示しを,補助対象機種,補助金額の上限等について説明をとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 本市のグリーンニューディール基金事業に関する補助金につきましては,平成21年10月16日付で交付決定があり,12月中には振り込みの予定と聞いております。また,今年度の基金活用事業につきましては,複合的地球温暖化防止設備導入補助事業とエコ庁舎推進事業,微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業であり,予算総額は約8,000万円を予定しています。

 お尋ねの複合的地球温暖化防止設備導入補助事業の対象は,住宅用の太陽光発電システム,太陽熱利用システム,高効率給湯器及びLED照明の中から,同時に2つ以上を効果的に設置するものであり,補助金額は補助対象経費の3分の1,上限額は18万円で,補助申請の受け付けは本年11月9日から開始しており,予算額に達した時点で終了となります。

 次に,ESCO事業について,ESCO事業導入可能性調査業務委託の選定基準,結果等についての経緯と,具体的な施設選定に向けて今後の予定についてお聞かせをとの御質問でございます。

 ESCO事業導入可能性調査業務委託事業につきましては,企画競争での募集を行った後,企画競争委員会において各応募者の提案内容を審議し,最適提案者を決定したものであり,選定に当たっては業務実績,実施体制,事業費の見積額,提案能力を評価基準として評価を行っております。

 このたびの調査では約1,100の市有施設の中から10施設を絞り込んで現地調査等を行い,ESCO事業導入の可能性や課題等をまとめる方針でございます。また,導入可能性が高い結果となった施設に関しては,平成22年度以降,該当施設ごとに事業化のための諸条件を整え,具体的な導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

 CO2削減について数点の御質問をいただいております。

 岡山市全体のCO2排出総量は幾らかお示しを,次に目標の25%削減は岡山市に当てはめるとガソリン,電気,ガス,水道等,市民1人当たり幾らになるのか具体的にお示しをとの御質問でございます。

 岡山市全体のCO2排出総量に関しては,現在国から新たに示された算出方法等に基づき,すべての最新データがそろう2006年度値についての集計作業を進めておりますが,2005年度に環境省が当時の算出方法で全国の自治体ごとに計算した結果では約464万6,000トンとなっています。また,国の削減目標に対応した岡山市内のCO2削減量や経済的負担額については,現段階では目標達成に向けた具体的な取り組み内容が明らかとなっていないため,試算は難しいと考えています。

 次に,壁面緑化,屋上緑化の現状について御質問をいただいております。

 建物の壁面,屋上の緑化もCO2削減,ヒートアイランド化の防止に有効なため積極的推進を考えていただきたいが考えを,次にグリーンニューディール基金の対象事業として加えていただきたいが所見をとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり,市街地内の緑化は今後の市民協働による環境づくりを進める上で重要であり,現在策定中の地球温暖化対策新実行計画や新環境基本計画に盛り込み,その推進を図っていくべき事項と考えています。

 なお,平成21年度から平成23年度に実施予定のグリーンニューディール基金の事業内容は,事前に国から承認を得て決定されたものであり,対象事業を新たに追加することは認められないものと考えています。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  イノシシ被害対策についての項で,安全かつ効率的な対策としては,捕獲おりの設置,管理,専門家の協力,地域住民への技術移転が必要と考えるが,本年の被害状況とあわせて所見をとのお尋ねでございます。

 本年のイノシシ被害状況につきましては,現時点では把握できておりませんが,平成19年の被害金額は546万円,平成20年は964万円となっております。なお,被害相談件数は本年4月から11月までに24件でございました。イノシシ等の鳥獣被害に対しましては,本年3月に岡山市鳥獣被害防止計画を策定するとともに,猟友会や農業団体との連携で岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会を設置し,各種対策を講じているところでございます。イノシシの被害対策としましては,銃器やくくりわな及び捕獲おりなどによる駆除を行っておりますが,その中でも捕獲おりの設置が安全性が高く,かつ有効であり,本市においても推進に努め,本年度は新たに14基の導入を進めております。

 また,専門家による講演会を開催し,農家や一般市民向けにイノシシ被害防止策について普及啓発を図るとともに,地域住民の方が新たにわなの免許を取得する際の支援も行っております。引き続き専門家の協力をいただきながら,猟友会や農業団体との連携のもと,イノシシ等の鳥獣被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に,雇用対策についての項で,岡山県,岡山市の失業率の推移とその傾向をとのお尋ねでございます。

 完全失業率は,総務省の行っている労働力調査の調査結果として提供されておりますが,抽出調査であり信頼できる統計の最小単位といたしましては中国地区となっております。県単位での統計について公表されておりますが,結果の利用に当たっては注意を要することとされております。また,岡山市では独自に調査を行っておりません。したがいまして,中国地区について見ますと,完全失業率の推移は平成15年1−3月期の4.8%をピークとして,平成19年4−6月期には3.0%まで低下いたしました。その後,徐々に上昇し,平成21年1−3月期に4.7%と急激に上昇しました。その後,同水準で推移しており,7−9月期も4.7%でございます。なお,中国地区は全国平均5.4%に比べて0.7%低くなっております。

 次に,政令市になった岡山市ですが,いつごろどのような形にするのか,またどのような改善策が考えられるのかというお尋ねでございます。

 雇用対策につきましては,本年1月に岡山市緊急経済・雇用対策本部を設置し,本年度の当初予算に緊急雇用創出事業費を計上したのを初めといたしまして,これまで4回の雇用対策予算を計上し,67事業652人の雇用創出を図ってまいりました。今回の補正予算におきましても,14事業43人の雇用を創出する予定でございます。今後も切れ目のない雇用創出を図り,現下の厳しい雇用情勢の下支えをしてまいりたいと考えております。

 次に,公共施設の木造化と公共工事における県産材利用の促進についての項で,公共施設の木造化と公共工事における県産材の利用について本市の姿勢は,木材の利用推進指針や行動計画の策定へと前進させることについての所見をというお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり,県産材の需要を拡大することは,県内の森林整備が進み,流木被害の軽減にもつながるものと考えられるとともに,近年は公共工事においても,自然環境や生態系,景観への配慮といった面からもその活用が期待されるところでございますが,コスト面などでの課題もあり,十分な利用にはつながっていないところでございます。本市としましては,県産材の利用推進は,市域レベルではなく広域的な観点から取り組むものと考えており,引き続き県が策定した県産材利用推進指針に沿って,関係部局と県産材のさらなる利活用について協議してまいりたいと考えております。

 次に,岡山県内市町村への呼びかけや連携についてもお聞かせをというお尋ねでございます。

 御指摘のとおり,県産材の利用促進には,単市のみならず,県や関係市町村が連携して取り組んでいくことが重要でございます。本市におきましては,岡山県の主催する岡山県木材需要拡大推進会議の構成員として,県内市町村と連携を図るほか,瀬戸内沿岸や河川上流域の他の市町村とともに,岡山県海ごみ対策県市町村連絡調整会議において,海ごみについての対応にも取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  道路行政−市みちづくり計画について数点のお尋ねでございます。順次御答弁申し上げます。

 道路整備費の過去5年間の推移を示せ,平成21年度の道路整備費として123億円を計上しているが,平成22年度の計画についてはいかがかとのお尋ねでございます。

 過去5年間の道路に関する予算額は,道路橋りょう費で見ますと,平成16年度が約71億円,平成17年度が約69億円,平成18年度が約63億円,平成19年度が約69億円,平成20年度が約65億円で,ほぼ横ばいに推移しております。また,平成22年度の道路に関する予算につきましては,政令指定都市2年目を迎え,さらなる市勢の発展につながるよう,政令市発展予算枠の活用も検討しながら,必要な道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,市民の暮らしを支える生活道路の改良率が48%と政令指定都市の中で最も低くなっているが,その原因をどのように考え,その改善にどう取り組むのか,改善スケジュールをあわせてとのお尋ねでございます。

 市道の改良率は平成20年4月現在で約48%ですが,その改良済み延長は約2,700キロメートルで,18政令市の平均とほぼ同程度となっております。一方,市道の全延長は約5,800キロメートルで,18政令市の平均に比べ約1.3倍の道路延長となっていることから,改良率が低い原因は市道の延長が他の政令市に比べ長いためと考えております。

 この改良率の改善に向け,生活道路の整備につきましては,今年度新たに暮らしの道づくり事業を創設し,踏切の改良及び消防車や救急車が入れない狭小な道路の拡幅など,市民生活に密接する生活道路の整備に5年間で重点的に取り組むこととしております。

 次に,政令指定都市移行に伴い,市に権限移譲された国・県道607キロメートルの改良率とその改善策など整備の方針,今後新たに拡幅など整備改良を目指している主な路線で,わかっているものがあればとのお尋ねでございます。

 県から移管された国道の改良率は平成20年4月現在約89%であり,県道の改良率は約63%となっており,特に県道ではすれ違いが困難な区間が多くあることから,現在,県道建部・大井線の建部町桜地内において,道路拡幅工事を進めているところでございます。

 また,県道総社・足守線の現道区間である足守地内の町並み保存地区の交通安全対策を図るため,県道総社・足守線の総社市東阿曽地内と国道429号の岡山市上土田地内を結ぶバイパス整備に取り組んでおります。さらに,飽浦地内では幅員が狭小で線形が悪い区間があることから,バイパス整備を進めており,今後とも緊急性の高い箇所から順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 一方,国は来年度予算の概算要求で公共事業を大幅に削減する方針を打ち出し,道路事業については予算額をおおむね2割削減し,原則として新規の道路整備は行わない,事業箇所数は2割程度削減するとのことであります。このため,道路整備に必要な財源確保が喫緊の課題と認識しており,真に必要な道路整備の予算確保について,国など関係機関へ強く働きかけてまいりたいと考えております。

 今後,道路整備の新規事業化につきましては,国の動向を注視するとともに,現在事業中区間の進捗状況を見きわめながら,慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に,岡南大橋に関する旭川以東の外環状線について,また付近の渋滞解消の取り組みについて,整備の方向性についてのお尋ねでございます。

 外環状線の旭川以東の未着手区間につきましては,地元からも整備の要望が高いことは十分認識をしており,今年度,旭川以東の未着手区間全域について交通実態等の基礎的な調査を実施する準備をしております。あわせて,岡南大橋及びその周辺道路の渋滞の状況を把握するため,交通量調査を実施することとしており,その結果を踏まえ警察等関係機関と協議しながら,当面の渋滞対策について検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,外環状線の整備は本市の道路行政を進める上で重要と考えており,今後その整備については,事業効果等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に,市の管理する橋梁における長寿命化計画及び橋梁耐震化の取り組み,橋梁維持費の5年間の推移と国土交通省による補助金の金額,制度の年限,また岡山市としての今後の進め方についてのお尋ねでございます。

 本市の橋梁は,架設後長い年月がたっている橋梁が増加しております。これらの橋梁への取り組みといたしましては,長寿命化と耐震化の対策が必要であります。

 まず,長寿命化対策は,国土交通省の補助制度を活用しながら,平成20年度から4カ年計画で目視による点検を進めており,昨年度まで県が管理していた橋梁を含め,橋長15メートル以上の橋梁が518カ所あり,長寿命化対策の対象としております。この点検で昨年度までに全体の約40%の210カ所の点検を完了しており,本年度は134カ所を点検中で,残る174カ所については平成23年度末までに完了することとしております。この点検結果を受け,何らかの劣化が見られるものにつきましては詳細調査を行い,補修費の低減を図りながら,道路利用者の安全が確保できる補修工事を計画的に実施していくこととしております。

 昨年度までの点検を受けて,何らかの劣化が見られたものが48カ所あり,このうち緊急対応が必要であった1カ所につきましては,昨年度県により緊急対策工事を実施しており,残る47カ所につきましては,来年度以降詳細調査に着手し,順次補修工事を実施していきたいと考えております。

 また,橋梁耐震化は,大規模地震発生時の落橋により交通阻害となる鉄道や高速道路等をまたぐ跨線橋や跨道橋及び市街地での橋梁の重要度を検討した上で,今後耐震工事を順次実施することとしており,本年度は県道原尾島・番町線の新鶴見橋の耐震工事を行っております。

 また,橋梁維持費の5年間の推移でございますが,予算額は平成17年度が約4,900万円,平成18年度が約3,700万円,平成19年度が約3,300万円,平成20年度が約8,400万円,平成21年度が約1億3,300万円となっております。

 橋梁長寿命化においては,国土交通省の補助事業で実施しており,事業費は平成20年度が500万円,平成21年度が2,200万円となっており,補助率は2分の1となっております。この長寿命化の補助を受けられるのは,都道府県及び政令指定都市では平成23年度までであり,市町村においては平成25年度までとなっております。

 最後に,岡山市の街路樹整備について,緑化対策の観点からの考え,また岡山市にふさわしい樹木の種類の選定についてのお尋ねでございます。

 道路において植栽を施し,緑のボリュームアップを図ることは,本市が目指す水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向けての重要な施策であると考えております。

 今年度は,都市計画道路米倉・津島線などで,道路改築にあわせて高木や低木の植栽を行うとともに,県道岡山・児島線などの既存の植樹帯に補植を行うこととしており,今後道路の緑化を積極的に進めることにより,緑豊かで潤いのある道路空間を形成してまいりたいと考えております。

 また,植栽する樹種については,沿道の状況や関係者の意見を踏まえて,高木では市木であるクロガネモチを初めケヤキ,クスノキなど,中木ではハナミズキやヤマモモなど,低木ではツツジ,シャリンバイなどを選定し,緑のボリュームや季節感が感じられるよう心がけております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,交通結節点とLRTについて,JR吉備線のLRT化,市内電車からの吉備線乗り入れ,市内電車の岡山駅停留所をもう少し駅構内へ近接できないかという3点の御質問に一括してお答え申し上げます。

 本年10月に取りまとめた都市交通戦略において,LRTについては岡山にふさわしい交通手段として位置づけ,熟度に応じて具体化のための取り組みを行うこととしております。特に,吉備線のLRT化については,一部の地域ではあるものの,2万3,000人もの沿線住民の方々や岡山商工会議所から要望をいただいており,都市交通戦略での位置づけが明確になったことから,吉備線を運行するJRに対して,調整を一層進めるための協議体制を構築するように市として提案を行っているところです。

 また,御質問の吉備線と市内電車の相互直通や,市内電車の岡山駅駅前広場への乗り入れなど,LRTのネットワーク化や結節機能の強化につきましては,具体化のための取り組みを進めていく上で,必要性や熟度などについて考慮してまいります。

 続きまして,道路行政−市みちづくり計画の問いのうち,都市計画道路の整備状況について,下中野・平井線の取り組みについての2点の御質問に一括してお答え申し上げます。

 都市計画道路は,岡山市内では107路線,総延長約323キロメートルがあり,そのうち延長約188キロメートル,58.2%が整備済みであります。また,暫定供用としては約50キロメートルで15.3%,事業中が約34キロメートルで10.5%であり,残りの約52キロメートル16.0%が未着手の状況となっております。

 事業中の一路線である下中野・平井線(旭川工区)については,ことし3月に都市計画の事業認可を受け,本年度より国の補助採択を受けて事業に着手しております。事業概要としては,北区十日市西町から中区平井六丁目に至る延長1,110メートル,幅員25.3メートルから49メートル,総事業費約130億円であり,今年度は地質調査,測量,詳細設計を行っております。来年度以降,用地買収に着手することとしており,移転等の補償物件が多いことから,住民の方々の御理解,御協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 また,都市計画決定後未着手である道路の経過年数はさまざまでありますが,都市計画道路の見直しとしては,都市計画決定後30年以上経過した未整備の路線について,さまざまな観点から調査,検討し,必要性が低下している17路線について,現在のところ関係地権者や地域の方々の御意見を伺っているところであります。来年度中には,県や県南広域都市計画区域内6市1町で歩調を合わせて,都市計画決定の変更手続に入ることとしております。

 続きまして,自転車対策からコミュニティサイクルについて,自転車対策から自転車政策への項について,まず1点目の自転車が関係する事故に関する御質問,そして2点目の放置自転車と駐輪場に関する御質問,また3点目の放置自転車の返還,再利用,スクラップなどの措置についての御質問,それから自転車の走行環境整備に関して,4点の御質問に一括してお答え申し上げます。

 自転車は,人と環境に優しく,多くの方々が手軽に利用できる乗り物ですが,岡山県警察本部の統計によりますと,岡山市では過去3年間に自転車の関係する人身交通事故が,平成18年では1,973件,平成19年では2,047件,平成20年では1,971件発生しており,そのうち歩行者と自転車の事故につきましては,平成18年では20件,平成19年では15件,平成20年では14件発生しております。

 また,岡山駅周辺の放置禁止区域での放置自転車の実態については,平成20年10月の調査によりますと,合計424台の放置自転車を確認しており,平成19年11月の調査結果と比べると162台の減少となっており,年々減少の傾向が見られます。この放置禁止区域内における駐輪場については,平成20年度までに7カ所6,749台が整備され,1日当たり平均で約7,200台が利用しており,その後平成21年4月に西口第2自転車等駐車場が供用開始され,現在合計8カ所で6,949台となっております。

 また,岡山市全域の放置自転車の撤去につきましては,平成20年度においては延べ355回の撤去作業で1万1,180台を撤去しており,撤去自転車は市内4カ所で保管していますが,平成20年度に所有者などへ返還したものが3,351台,再生利用したものが1,636台,スクラップ処分したものが7,234台となっております。

 次に,当市における自転車走行環境整備の取り組みについてですが,これまでに吉備路自転車道等の自転車専用道路を31.8キロメートル整備しているほかに,平成20年度に国からモデル地区の指定を受けた岡山駅の東口地区と西口地区において,国や警察などの関係機関と連携して自転車走行空間の整備を行ってきたところで,このモデル地区内においては,議員御指摘の西口筋から国道53号の自転車道1.6キロメートルのほか,岡山駅前,県庁通りなどの自転車専用レーンが0.9キロメートル,桃太郎大通りなどで歩道上を歩行者と自転車を分離した区間が約1.7キロメートル整備され,今年度には警察と市が共同で,西川筋の自転車専用レーンの1キロメートルや,市役所筋など歩道上で歩行者と自転車を分離する区間の約2.5キロメートルなどと合わせて,総延長7.7キロメートルの自転車走行空間を整備することとしております。

 また,モデル地区以外においても,警察と共同で都市計画道路万成・国富線などで,歩道上を歩行者と自転車を分離する区間を約9.7キロメートル整備する予定であり,自転車の走行環境の整備につきましては,今年度実施する利用実態調査結果などを踏まえ,国,県,警察,NPO団体などと連携しながら,今後とも自転車の走行空間の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして,同じ項目でございますが,11月補正で計上しているレンタサイクルの社会実験の内容,他都市が導入の構えのコミュニティサイクルを検討したらという御質問に一括してお答えを申し上げます。

 今議会に補正予算として計上させていただいておりますレンタサイクルの社会実験につきましては,岡山中心部に来られる観光客などを対象として,年度末を目途に市内中心部の観光地や駐車場など約5カ所で自転車を無料でレンタルすることを考えており,あわせて利用者の方にアンケート調査を行い,一時利用を目的としたレンタサイクルのニーズや,自転車の走行実態などの把握や課題の整理に役立ててまいりたいと考えております。

 この社会実験の調査結果などを踏まえて,名古屋市で社会実験として行われているコミュニティサイクルなど,他都市の事例を参考としながら,岡山市にふさわしいレンタサイクルのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  (仮称)岡山総合医療センター基本構想についての項,センターが整備されることにより,せのお病院はどうなるのかとのお尋ねでございます。

 せのお病院の今後のあり方につきましては,当面は亜急性期医療を担うなど,現在の市民病院の補完機能を担っていくこととしておりますが,今後そのあり方を整理してまいりたいと考えております。

 次に,脳脊髄液減少症の対策についての項,市民病院で診断,治療ができるように体制を整えていただきたいと思うがいかがかというお尋ねでございます。

 脳脊髄液減少症は,現在,診断基準や治療方法がまだ確立されておらず,診療ガイドラインが作成された段階で,体制を含め検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。

 以上です。



◎山脇健教育長  まず,全国学力・学習状況調査の結果につきまして,岡山市の児童・生徒の傾向や特徴は何か,そして今後どのように教育現場へ生かしていくのかという御質問に一括してお答えさせていただきます。

 学力面では,知識,理解,技能の基礎的な力はおおむね満足できる状況にありましたが,読解力,表現力,学ぶ意欲に課題がありました。

 生活面では,自分にはよいところがあるという自尊感情にかかわる項目が,全国に比べて肯定的な回答が多いという特徴がありました。しかし,家庭での学習時間が全国平均より少ないということなどもわかりました。

 これらの結果を踏まえまして教育委員会では,読解力,表現力の育成という新たな視点から授業を開発していきます学力・授業力アップ支援事業に,大学と連携をいたしまして取り組んでおります。また,各学校では授業改善プランを作成しまして,それぞれの課題に応じた授業改善を進めてきており,また子ども,保護者に対して,家庭での学習時間の確保について啓発の取り組みも進めているところでございます。

 教育委員会としてはこれらの取り組みの成果を,中学校区の学校・園の先生がお互いの授業を参観し,協議することで日々の教育活動を改善していくいきいき学校園づくり事業を通しまして,各学校に広めていっております。

 次に,脳脊髄液減少症につきまして,文部科学省からの事務連絡を学校現場にどのように対応したのかというお尋ねでございます。

 この通知文の内容を教職員に周知の上,該当の児童・生徒がいる場合には適切な対応をとるよう通知しておりますが,十分周知をされているとは考えておりません。診療ガイドライン等が作成をされると聞いております。今後の状況に応じまして,学校現場での周知徹底が図られるように対応に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  岡山市議会の政治倫理の確立について,政治資金規正法では200万円を2回に分けて入れたお金は違法性はないのか,贈賄側が賄賂性を持って渡したとすれば,たとえ政治支部への献金として入れたとしても,通常の献金とはならないのではないかとのお尋ねでございますが,政治資金規正法では,政治活動に関する寄附について,対象者による制限や,量的・質的制限を行うことが規定されておりますが,報道によれば,このたびの事件は,刑法の贈収賄で逮捕され,取り調べが行われ,その後起訴となり,刑事事件として裁判所に継続するに至っているようなので,答弁は差し控えるべきものと考えております。



◎藤原文法消防局長  (仮称)岡山総合医療センター基本構想の項で,岡山ERとなった場合,救急搬送がどのように変わっていくのかとのお尋ねでございます。お答えを申し上げます。

 救急搬送は,傷病者の緊急度,重症度などを救急隊が判断し,その傷病者の状態に応じ,消防情報通信センターが救急現場直近で適切な救急処置が可能な受け入れ病院を選定することが原則でございます。したがいまして,岡山ERは市内の救急告示病院26の一つとして,岡山市全体の救急受け入れ機能の向上につながるものと考えております。

 以上でございます。

     〔15番松田安義議員登壇,拍手〕



◆15番(松田安義議員)  御答弁ありがとうございました。

 脳脊髄液減少症について少しお話をしておきたいと思います。

 交通事故などの衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れて,頭痛や目まいなどを引き起こす脳脊髄液減少症については,診察のガイドラインがまだ示されておりません。効果があるとされているブラッドパッチ療法の適用がなされておりません。症状はさまざまで,頭痛や腰痛,手足の痛みなど,耳鳴り,目まい,また光がまぶしい,しびれなどや,さらに倦怠感やうつ,無気力などが重複してあらわれることもあります。

 現在,患者の皆様の多くは,診断が下されるまで複数の病院を受診し,精神疾患やむち打ちといった誤った診断が下され,適切な治療を受けることができておりません。また,社会の認知度も高くありませんので,子どもは家族に症状をうまく伝えることができず不登校になるケースや,大人は見た目にはどこも悪くなさそうに見えるので,怠けているとか根気がないとか思われがちで,仕事に行けなくなることが多いとされています。

 このブラッドパッチの効果というのは,約8割の患者に十分効果があるというデータであります。厚生労働省の研究班による診察ガイドラインが2009年度末までに作成をされることになっております。このガイドラインができれば,診断基準や治療法の確立,またむち打ち症との関係性の分析などが行われ,医療関係者を初め社会の理解が大きく広がり,保険適用への道が開けるものと期待されております。関係者各位の御認識をよろしくお願いを申し上げて,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして北川議員。

     〔25番北川あえ議員登壇,拍手〕



◆25番(北川あえ議員)  皆様こんにちは。政隆会の北川あえでございます。

 行政に携わる皆様や諸先輩議員の御努力で,また都市ビジョンの実現に御理解と御協力を惜しまない市民の皆様により,政令指定都市としての岡山の動きが徐々に加速しております。中央と直接折衝していくべき岡山市議会の議会人の一人として,もっと学び,かつ積極的に行動していく決意でございます。これからも真摯に議会,市民に向き合ってまいります。本日は政隆会を代表いたしまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず1つ目に,総務委員会関係でございます。

 (1)国に地方の声をどう届けるのか。

 岡山市が政令指定都市に移行して半年余りが経過いたしました。この間,新たに北,中,東,南の4区役所が整備され,さまざまなサービスを身近な場所で享受できるような体制が整い,市民にとっても政令指定都市移行の効果が実感できるようになったと思います。市にあっては,限られた時間の中で,県からの移管事務の引き継ぎをこなしながら新たな事務執行体制の準備を進めなければならず,大変な御苦労があった,また御苦労を続けられていることと思いますが,市民の利便性が向上されつつあるという成果を受けとめていただき,魅力あふれる岡山市の創出になお一層の御尽力をお願いするところでございます。

 さて,国政においては,この間さらに大きな変動,変革がございました。鳩山新政権は地方分権──民主党さんでは地域主権とも言うようですけれども──を積極的に進めるとされた上で,これまで進められていた制度の見直しや,新たな仕組みの創設などが示唆されております。

 現時点では具体的な手法等については提示されていないため,岡山市にどのような影響があるのか,勝手な憶断を下すことは危険ですが,一定の予測,準備はしておく必要があると思います。

 そうした中で高谷市長は,地方の声を積極的に国に届けていくとおっしゃっておられますが,仮に市民に少なからぬ影響が及ぶ可能性があるのであれば,市民生活に無用の混乱を来さないよう,ぜひとも岡山市民の声をしっかりとお聞き届けいただき,適切な御準備あるいは御啓発をいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,地方の声を国に伝えていくとのことですが,さまざまな手段がある中で,具体的にどのような手段,手法をお考えでしょうか。

 先日も石井岡山県知事との懇談会が開催されましたが,地域の発展を目指す上では,岡山県との連携が極めて重要だと考えます。

 そこで,イ,他の政令指定都市における都道府県知事との懇談会ないしは行政上の調整会議のようなものの開催状況をお示しください。

 ウ,石井知事との懇談会当日は,どのような事柄が話し合われたのでしょうか。暫定税率廃止については話し合われたのでしょうか。県,市それぞれの事情もあると思いますので,そうした部分の補足も含めまして,なるべく具体的にお聞かせください。

 エ,岡山県との連携により,国に地方の声を届けることが効果的と思いますが,市のお考えをお示しください。

 オ,今後も,県知事との懇談会を定期的に開催する予定はおありでしょうか。あるいは,定例化を申し入れるおつもりはございますか。

 (2)政令指定都市移行とまちづくりについて。

 市民生活に密接に関係する多くの権限が移譲され,身近な行政サービスを提供する体制も定着しつつあります。しかしながら,まちの活性化という点において,政令指定都市に移行した実感は,移行前の期待感の膨らみに比べ,なかなか感じられていないのではないでしょうか。

 政令指定都市移行効果としては,人,物,情報が集積し,さらなる活性化が期待されますが,もちろんこれは一朝一夕に効果があらわれるものではなく,政令指定都市というブランドをいかに活用していくかにかかっていると考えます。

 地方分権の進展が加速するものと考えられる今日,岡山市としても,中四国地域の中枢拠点都市としての位置づけを名実ともに確実なものにしていく必要があります。

 そのためには,安心して安全に暮らせる福祉が整った生活環境の整備は当然のことながら,岡山市が他都市に比較して優位な点を積極的にアピールし,新たな企業やコンベンション,すなわち全国的ないし国際的大規模集会を誘致する取り組みを進めることを提案いたします。

 経済状況が厳しく,都市間競争も激化する中ではありますが,岡山市としては機を失してはならないと考えますので,積極的な取り組みを期待しております。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,新たな企業の進出やコンベンションの開催はどのような状況ですか。政令指定都市移行に伴うと考えられるものはあるのでしょうか。現状についてお示しください。

 イ,企業誘致やコンベンションの誘致にはどのような戦略が必要でしょうか。どのような企業やコンベンションを誘致するか,岡山市の特徴を生かした活動も必要でしょう。財政的にも制限がある中で,大変厳しいものと認識しておりますが,現時点でのお考えをお示しください。

 ウ,企業やコンベンションを誘致するためにも,シティーセールスを積極的に行う必要があると考えます。他都市では専門の部署を設置しているところもあるとお聞きしておりますが,専門の部署を設置するお考えはおありですか。また,情報が集中する東京に東京事務所があるのですから,東京事務所を積極的に活用していくべきと考えますが,その活用方策についてお考えをお示しください。

 (3)の区役所については後に一緒に質問させていただきます。

 (4)の入札制度ですが,中小事業者への支援の観点から,入札制度についてお伺いいたします。

 岡山市の入札制度は現在,事業規模・金額によるランクと,地域により指名及び一般競争入札となってますけれども,現在の不況のもとでは,地場の中小事業者への配慮と育成が喫緊の対応の一つと言われております。そこで,入札制度についての質問があったんですけれども,重複にならないように質問を少し割愛させていただきます。

 中小事業者への支援という観点から,融資などにおいて小規模事業者支援策はお考えでしょうか。ありましたらお示しください。

 2,保健福祉委員会関係に移ります。

 (1)認知症対策についてお伺いいたします。

 高齢化が一層進むのに伴い,認知症を患う高齢者が増加いたしまして,現状にも増してますます大きな社会問題になることが予想されます。とりわけ,在宅の認知症高齢者を抱える家族の,介護による身体的・心理的負担は大きく,これらの介護家族,特に人数の少ない小さな家族や老老介護と言われるようなケースに対する支援が求められるところです。

 認知症の高齢者や介護に当たる家族が住みなれた地域で生活を継続できるようにするためには,介護保険やサービスだけでなく,地域社会全体でこうした人々を支える必要があると考えますが,今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 ア,今後,地域包括支援センターの役割がますます重要になると考えられますが,岡山市においては地域包括支援センターが認知症高齢者とその介護者の支援窓口と思っておりますが,地域包括支援センターは認知症高齢者とその介護者の支援にどのように取り組まれるのでしょうか。

 各区の福祉事務所との協調についてもお聞かせください。岡山市の地域包括支援センターは,中央,北,東,西大寺,西,南の各福祉区に設置されておりますが,これらセンター間の協調,協力体制についてもお聞かせください。

 イ,国の認知症サポーター100万人キャラバンキャンペーンも4年目となりました。認知症の理解・啓発促進のため,キャラバンメイトや認知症サポーターの役割が大きいと思いますが,岡山市のキャラバンメイトと認知症サポーターは,現在それぞれ何人で,どのような役割を求められていますか。また今後,どのような評価に基づき,どのように体制の強化を図られるのでしょうか。市民への周知活動の様子も含めお聞かせください。

 次に,(2)こころの健康づくりについてお伺いいたします。

 岡山市民が安心して生き生きと暮らしていくためには,体の健康づくりとともに心の健康づくりにも取り組んでいく必要があると思います。

 本市の政令指定都市に伴う権限の中には,精神保健福祉に関するさまざまな業務が含まれております。特に,精神保健福祉センターとして設置されたこころの健康センターは,市民のこころの健康づくりという大きな課題を解決するための中心的な役割を果たすことが期待されております。

 従来から,保健所において,こころの健康相談,思春期電話相談,健康教育等のさまざまな事業が真摯に実施されてきていることは承知しております。

 しかしながら,年間全国で3万人を超える自殺者の問題や思春期におけるひきこもりや不登校等,解決すべき課題が数多く存在しておりますこともまた厳然たる事実であります。

 こころの健康センターは,これらの課題に対してより専門的な立場から関係機関との連携のもとで調査,研究を行い,その成果を発信し,情報を共有することで広がりのある効果的な対策が行われるものと考えております。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,こころの健康づくりについての政令指定都市岡山としての考え方をお聞かせください。

 イ,こころの健康センターを設置し8カ月が経過いたしましたが,岡山市の精神保健福祉対策の課題はどこにあるとお考えでしょうか。この8カ月の活動実績,あるいは利用者からの要望などを交えて御回答ください。

 ウ,それらの課題解決のために今後どのような対策をお考えでしょうか。特に,窓口組織であるセンターと,市内外の専門医療機関との連携についてお尋ねいたします。

 次に,(3)発達障害児支援について。

 高谷市長は御自身の2期目に当たられて,マニフェストでも発達障害者支援センターの創設を掲げられておられますが,実際,学校や幼稚園,保育園などの現場でもLDやADHDなど,いわゆる発達障害児が増加し,対応が容易ではないと聞いております。そうした中,岡山市では,今年の夏の事業仕分けで発達障害児の支援のあり方についての検討がなされ,市民の評価では早期の認知,支援を目指した体制づくりを重点的に進めてほしいという意見が多かったと聞いております。それを受けて,既に支援体制について検討がなされているようです。しっかりとしたいいものをつくっていただきたいと期待しております。

 また,障害の早期の認知に向けては,専門的な相談機関等の充実はもちろんですが,保護者も含めた多くの市民が発達障害について知る啓発活動も大切なことではないでしょうか。多くの場合,知的障害の発現を伴わないため,保護者も我が子に発達の偏りを認める勇気がなく,加えて周囲からは,心の病気だとか親のしつけが悪いなど正しい理解がなされていないようなケースも多々あるのではないでしょうか。正しい理解のもと,そうした子どもたちに周囲の人が温かい目を向けることで救われる親子も多いのではないかと考えます。しかし,まだまだ発達障害に関する情報が少ないように思います。

 ある程度の体制が整ってから事業を始めるのでなく,できるところから少しでも早く取り組んでいただきたいと思います。特に,発達障害についての啓発,情報提供を早急に進めていただきたいと考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,発達障害について,市民に対する啓発活動,特に知識として伝えるべき事柄の中核は何ですか。

 イ,他の市町村では既に啓発に向けたパンフレットなども出されているようです。岡山市でも,来年度の予算で啓発や情報提供を行うことはできないのでしょうか。

 ウ,支援体制の構築に当たっては,保護者の方の御意見を抜きにしては考えられないと思いますが,保護者を初め学校等の関係者からの意見,要望の聴取についてはどのようにお考えでしょうか。

 岡山市にある施設や人的資源を有効に括用し,岡山市らしい支援体制が構築されることを切に願っております。認知症や発達障害など日常と障害が複雑に絡んだデリケートな問題に現場の方々が日々心を砕かれていることに敬服いたしておりますが,実のある効果をもたらすために具体的な施策の立案と実行を要望したいと思っております。

 3,環境消防水道委員会関係でございます。

 (1)新型インフルエンザ感染防止対策について。

 一昨年から鳥に由来する新型インフルエンザの流行が世界的に懸念されていましたが,現在では豚に由来する新型インフルエンザが世界的に大流行しています。国内でも,今春のゴールデンウイーク前後から新型インフルエンザの患者が発生し,終息の気配を見せることなく継続して感染が拡大中です。また,ワクチン接種が思うように進まない中,各都道府県では警報,注意報が発令され,注意が喚起されております。

 厚生労働省では,疾病としての危険性を季節性のインフルエンザと同様に位置づけている中で,一層の感染防止対策を呼びかけていますが,感染力については季節性インフルエンザに比べ強いとしています。

 県下にもインフルエンザ警報が発令されましたが,岡山市内においても小・中学校を初め若年層を中心に感染患者が拡大しており,重症化する感染者の発生が危惧されています。

 昨今のニュース報道から推察いたしますに,医療機関を受診後,自宅で療養中に突然重症化し救急搬送されるケースも今後増加すると大いに予想されますので,ここでは治療体制ではなく,市民の安全・安心を担う救急業務の中でどのように対応されているのか,その点に限ってお尋ねいたします。

 ア,新型インフルエンザ患者の搬送件数と収容医療機関について,機関別の対応能力あるいは月別の増減傾向を含め,お聞かせください。

 イ,救急隊員への感染防止対策はどのようにされているのでしょうか。

 ウ,消防業務を継続していく上での業務計画はどのように策定されていますか。特にまた,今後予想される鳥に由来する新型インフルエンザの流行が認められた場合の対応についてもお聞かせください。

 (2)消防団活動について。

 消防団の皆様には,平素から地域の防火・防災活動の中心として日夜を問わず御活躍をいただいておりますことに対し,改めて敬意を表し,お礼を申し上げます。

 先日,11月5日でございますけれども,第15回女性消防団員活性化大会が岡山市の桃太郎アリーナを主会場として,約2,000人の女性消防団員とそれをサポートする約700人の男性消防団員が参加し開催されました。大会では,参加された各市町村の女性消防団員が情報交換を行い親交を深めるとともに,大会終了後には御家族やお友達にたくさんのお土産を購入するというほほ笑ましい姿が見受けられたそうです。また,後楽園など市内の名所をめぐられたということで,政令市岡山をアピールでき,経済効果も大いにあったと関係者の方々からお伺いしております。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,女性消防団員の全国や岡山県での入団数と岡山市の状況を,年度別の増減状況を含めお示しください。

 イ,また,今後の女性団員の増員ですが,増員は望ましいことと考えますが,そのための施策はお考えでしょうか。

 ウ,女性消防団員も災害現場で活動されているのでしょうか。あわせて,現在の活動状況をお聞かせください。

 エ,年齢制限や入団資格,費用弁償など男性団員との格差はあるのでしょうか。あるとしたら,その是正はお考えなのでしょうか。お尋ねいたします。

 (3)市民協働による環境づくりについて。

 まさに本日12月7日──きょうでございます──から18日まで,デンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組条約第15回締約国会議──これはCOP15ですけれども──が開催され,京都議定書の期限が切れる2013年以降の地球温暖化対策が話し合われております。今まで温室効果ガス排出量削減に積極的ではなかったアメリカ,中国がそれぞれに数値目標を示すなど,新たな動きも先週伝えられました。

 この会議が成功し,世界の気候変動に対し実効性を伴い,かつ経済にも好影響を及ぼすような議決に至ることを,報道ではなかなか難しいと伝えられておりますが,心から期待したいと思っております。

 一方,気候変動とともに,国際社会全体で取り組んでいる環境問題として,生物多様性の保全があります。今までどちらかというと,気候変動に比べて一般の関心が高いとは言いがたい状況だったんですけれども,しかし我が国では平成20年に生物多様性基本法が制定され,また平成22年10月に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議──COP10でございますね──にあわせて,既に関連イベントが各地で開催されるなど,生物多様性への関心が内外を問わず高くなってきています。ちなみに,平成22年──2010年は,国連の定めた国際生物多様性年でもあります。

 気候変動や生物多様性の保全を初めとする現在の環境問題の多くは,私たちの日常の社会経済活動に起因していることから,この解決のためには,特に地域に最も身近な行政組織である市町村において,市民が主役となった環境保全への取り組みを進めていくことがますます大切になってくると考えます。

 岡山市内では,生物多様性の保全に関し,以前から蛍などの野生生物の保護活動に市民が主役となって取り組まれてきました。蛍は,現在市内に約170カ所の生息地が確認されており,市のホタルの里指定地区では15年以上にわたって,それぞれの地域で本当に地道な保全活動が続けられています。

 また,西川緑道公園のすぐ近くの大供の三俣用水ですけど,あそこの蛍生息地でも市民ボランティアによる保護活動が行われているほか,アユモドキやダルマガエル,セツブンソウなど,市内のさまざまな場所で市民,企業,大学,行政など,本当に多様な人々の協働により保護活動が行われています。約790平方キロメートルという広大な市域の生態系を保全し,本市の魅力として発信するとともに,かけがえのない資産として次の世代へ引き継いでいくためには,今後一層,市民との協働による取り組みが不可欠であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,当局は,市民協働により生物多様性の保全を進めるために,どのようなお考えのもとで,具体的にどのようなことに取り組まれようとしてるのでしょうか。

 生物多様性の未来は,岡山市に暮らし活動する全員の肩にかかっており,今後この分野においても持続可能な社会づくりに関する地域全体の理解を高めていく必要があると考えています。

 また,岡山市は現在国連大学の認定地域として,持続可能な開発のための教育(ESD)の拠点(RCE)事業に取り組んでいることから,今後この事業と連携したアプローチも効果的であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 イ,生物多様性COP10──これは名古屋でございますけれども──の成功に向けて,岡山地域からも貢献するために市民の関心を高め,また生物多様性に恵まれた岡山市の特性を生かしたまちづくりを進めていくため,平成22年度を生物多様性保全元年として位置づけて,自然保護に取り組んだり,関心のある市民や企業,研究者などが参加する啓発イベントを実施していくお考えはおありでしょうか。

 先ほども申しましたとおり,平成22年──2010年は国連の定めた国際生物多様性年であり,2002年開催の生物多様性COP6において,生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させるとした2010年目標の目標年にも当たります。

 現在,他の多くの都市で絶滅してしまった野生生物が,岡山市域には現在もまだ多く生息していることを見ても,岡山市民がこれまで取り組んできた自然保護活動にはすぐれた点が多いと考えます。ユネスコのRCE拠点の認定を得られたのも市民の自然保護活動があったからだと深く認識しております。

 生物多様性COP10では,世界のRCEが連携したり,世界各国の都市による会議やイベント等が開催されると聞いております。このような場に積極的に参加し,岡山市民のすぐれた取り組みを紹介するとともに,他の地域の取り組みを学び,今後の岡山市の取り組みに生かしていくことは,豊かな自然に恵まれている政令指定都市としての,世界の都市に向けての役割であり,また市民の都市ビジョンの実現ではないかと考えています。

 ウ,岡山市は生物多様性COP10に参加するお考えをお持ちでしょうか。また,その場合には事前の準備が必要と考えますが,その状況についてお知らせください。

 さらに,岡山市のESD,つまり持続可能な開発のための教育の取り組みについてお聞きいたします。

 2005年──平成17年から岡山市がESDの拠点事業を開始していますが,私はそれ以前から当時取り組んでおりました市民活動の中で,他の多くの市民団体の皆様とともにESDを進めていくことの必要性について話し合ってまいりました。また,私自身2006年には,現在岡山市とESDの推進に関して協定を結んでいる岡山大学がパリのユネスコ本部でESDの取り組み強化のための調査をされる際に,現地パリでお手伝いをさせていただいた経緯もあることから,岡山市のこの事業の成否に大変関心を持っており,応援をしていきたいと考えております。

 この事業の開始に際して,岡山市は市民団体からの要請に基づき,将来適切な推進体制が整うまでの当面の間として,地域全体のさまざまな活動を推進,調整する事務局を引き受けたと記憶しておりますが,その後地域のESDの取り組みは,多くの市民団体や教育組織が参加し,また大学や公民館等の取り組みで,国際的にも高い評価が上がっていると聞いております。

 そこで質問エです,2005年から2014年までの10年間は,国連の定めた持続可能な開発のための教育の10年ですが,その半ばを迎え,当局として,これまでの成果と課題に関する総括と今後の取り組み方針についてお聞かせください。

 オ,また,この事業開始当時に比べて,国際的にも地域のESD推進のために自治体が果たす役割の重要性が注目されてきていると聞いています。当初の経緯にかかわらず,岡山市は少なくとも国連ESDの10年が終了する2014年までは,地域全体のESD推進に関する中心的な役割を担うため,引き続き推進体制の一層の強化を図るべきと考えます。当局のお考え,決意についてお聞かせください。

 4,経済委員会関係でございます。

 (1)産業振興について。

 驚異的なスピードで開発を続けてきた中東のドバイ首長国において,先月末,政府系開発企業にまつわる金融不安がドバイショックとして伝えられ,円相場などに大きなインパクトを与えました。さかのぼれば,昨年9月の米国発の国際金融危機,いわゆるリーマンショック以来,世界経済は同時不況に突入し,その影響で日本では,製造業から始まった生産,設備,雇用の調整が非製造業へも広がりを見せるなど経済の先行きが見えない中で,政権が民主党に交代いたしました。政権交代の背景には,有権者の閉塞感の打破と同時に,厳しい経済状態からの脱却,しかもそれを瞬時に実現することを切望する声が多かったと言えるのではないでしょうか。新政権は,本当の国民主権の実現,内容の伴った地域主権を政策の2つの大きな柱としておりますが,実効を伴う改革をしっかりとかつ迅速に進めていただくことを願うばかりでございます。

 さて,本市は政権交代に先立つ本年4月1日,政令指定都市として新たなステージに立ち,中四国の中枢拠点都市として歩み始めましたことは,さきにも触れたとおりです。政令指定都市への移行を踏まえ,岡山市都市ビジョンにおいて,「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」を目指す都市像として掲げ,その実現に向けた取り組みの基本方針を示しており,移譲された権限と財源などを生かしながらまちづくりを進めているところであります。

 都市の活力を背景にした魅力あるまちづくりのためには地域経済の発展は欠かせません。特に,商工業を初めとする産業は,そこに生活し働くすべての人々が生き生きとした暮らしを実現できる都市の魅力や活力を生み出す原動力であり,その振興は市政の重要な柱の一つであり,また財政の一翼を担っていく貴重な存在であります。地域の強み,弱みを見据えた独自の産業振興の戦略,ビジョンを明確にし,行政の内外で意識を共有していくことが必要ではないでしょうか。

 市長は2期目の市政のかじ取りに当たり,産業振興ビジョンの策定を掲げられております。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,産業振興ビジョンの策定の時期はいつでしょうか。

 イ,産業振興ビジョンの策定内容はどのようなものをお考えでしょうか。

 ウ,産業振興ビジョンの策定をどのように進められるのでしょうか。

 次は,(2)農業振興の方針についてでございます。

 現在,政府内で検討が進んでいる農業再生に向けた施策の影響等についてお尋ねしたいと思います。

 11月中旬に行政刷新会議が実施いたしました事業仕分けでは,農水省関連といたしましては,農道整備事業は廃止,農業農村整備事業のかんがい排水事業は予算を縮減すべきとの判断が示され,これら以外の事業も含めますと,平成22年度以降の事業が大きくさま変わりしてくるのではないかと予想されます。

 そのように大きく農業施策のかじを切ろうとする中で,政府は農家への戸別所得補償制度を大きな農業施策の柱に据え,日本の農業の再生を図ろうと考えています。2011年度からの完全実施に向け,まず2010年度は米に限って先行実施をするとしています。これは,生産に要する費用と販売価格の差額を一律に農家に交付しようとするものであります。また,そのほか水田利活用自給率向上対策では,米粉・飼料用米など新規需要米に対して手厚い支援を行うともお聞きしております。

 岡山市では全農家の約9割が稲作をしており,その影響を考えますと,市内の農家の期待と不安は大きいのではないかと思われます。農業者就農人口の高齢化や新規就農者数が伸び悩む中で,所得を補償することにより農業従事者を確保しようとする意図は理解できますが,一方ですべての農家に一律の交付金を交付することは,いわゆるこだわりの農産物をつくってきた生産者からは,やる気をそぐ結果になるという声も聞こえてまいります。その実施に当たってはどのような条件を設けるのか気になっているところです。

 いずれにしても,農家みずからが競争力を高め,収益構造を改革しなければ,農業はいつまでたっても自立した産業に育ってはいきません。肝心なのは,生産現場にやる気が起きる政策を実施することであると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,農業再生に残された時間はあと10年と東京農工大の渋沢栄教授も言われていますが,今回の国の農業施策の大きな転換が岡山市の農業にどのような影響を及ぼすと考えられているのか,まずは大局的な見地からお伺いいたします。

 イ,国における農業施策の方針が変わっていく中,現在岡山市の来年度の農業予算の編成を行っていると思いますが,新年度の農業施策をどのような方針でお進めになるのか,お考えをお聞かせください。

 ウ,また,他都市とは違う岡山市の農家への独自のサポートがあるのならばお聞かせください。

 5,建設委員会関係でございます。

 (1)都市の活性化と都市計画についてお伺いいたします。

 岡山市は,政令指定都市として市内の県道,直轄を除く国道の整備と管理を担うことになりました。今後も,都市間を結ぶ広域道路や都市環状道路等の重要な幹線道路の整備が進められることと思います。都市の発展にとって,都市間を結ぶ幹線広域,都市内交通の適正な配分を促す環状道路の整備は大変重要な施策であると考えています。国が進める国道バイパスや県が進める主要地方道路などの基幹道路の進捗に合わせ地域の活性化,発展を図るために岡山市も連携して整備を行うことが必要であると思います。特に,幹線道路の整備は,岡山市の道路施策として優先課題であると考えます。

 現在,整備が進められております道路や,計画されている道路で,市街化調整区域を通過し整備されている道路がありますが,幅員が25メートルを超える大規模な都市計画道路の周辺部の活性化を岡山市全体を俯瞰しながら図る必要性があると思います。特に,岡山市が重要な施設を配置している,または計画している地域の道路の周辺には,何らかの施策が必要なのではないかと感じております。

 中心市街地の活性化も喫緊の課題であるとは思いますが,周辺部の一定の条件を備えた区域を考慮し,今後そうした区域の発展を図ることは,岡山市全体の発展につながるものと考えます。市街化区域への編入もしくは道路の幅員及び地域の要件により,道路の周辺部において秩序ある開発が行われるような施策ができないものかと考えます。

 お尋ねいたします。

 岡山市全体のまちづくり,そして道路沿いだけではなく周辺をかんがみた公共性のある開発が優先されるべきと考えますが,都市計画道路に面する区域の市街化,もしくはそれに準ずる施策は考えられませんか。

 6,市民文教関係でございます。

 (1)政令市移行後のまちづくりについて。

 政令指定都市への移行とは,人口を尺度としたときには都市規模が大きくなることではございますが,ある意味では,区を置くことで岡山市という地方自治体の自治単位が小さくなるということでもあります。私は,地方のことは地方がみずから権限を持ち裁量権を持ったほうがよい,この民主的な理念が政令市移行そのものの方針にも当てはまるものと思っております。その理念は,国が政令市岡山に対して実行する施策に反映されるだけでなく,岡山市においてもまた,各区に対して順を追って実行される施策に反映されるものと思います。大きな岡山市がすべてを決めるのではなく,各区でなるべく現場に近いところからの声が届きやすくなっていく方向が肝要であると考えます。

 その区の中で高谷市政の特色,モットーでもございます安全・安心のネットワークの構築を単なる組織や行政用語ではなく,心通う豊かな住民の人間的細やかな関係性として実現できれば,本当の民主的自治の基盤ができてまいるものと思っております。

 区政のもとでの行政事務が着実に進んでおりますが,各区がそれぞれの区のカラーを打ち出し,自然,歴史,文化などの地域資源を生かしたまちづくりを区民参加のもとで進めるということが求められています。また,そのことは都市ビジョンの7つの柱,「市民力で新しい岡山をつくる」にもうたわれていますし,ぜひとも必要なことだと考えております。このたびの区づくり推進事業は,そうしたことを実現するためにも有効に働き,区民の思いが届くものなのでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。

 従来からのイベントとあわせて地域活動を支援していくとのことですが,地域活動の中心となる団体,活動主体にはどなたがなるのでしょうか。また活動の内容はどのようにお考えでしょうか。地域交流,いわゆるイベントはふえていくようにも思えますが,地域活動事業の提案は半分の自主財源が必要になります。地域の活動団体への助成制度の考え方について御所見をお聞かせください。

 (2)環境共生型学校についてお伺いいたします。

 この夏,東京都杉並区の和泉小学校を視察させていただきました。学校に着いた途端,全面芝生の校庭の緑が目の前に広がりました。緑のさわやかな香り,校舎の壁面にはキュウリの葉っぱが屋上に向かい,緑のカーテンをつくっておりました。教室と廊下に換気扇が置かれ,芝生からの風が微妙に校庭から教室へ,教室から廊下へと流れ,校長室では真夏に温かいお茶を出してもらいましたが,涼しくいただくことができました。芝生の校庭の上では,高学年の児童と低学年の児童が一緒になって転がりながら遊んでいました。

 近隣住民の方々は,時折芝生グリーンコンサートをされ,その催しの際はどなたでもお入りくださいということだそうです。

 グリーンの校庭が生み出した結果は,涼しさだけではない,地域住民と学校との,また地域住民同士の和やかで緩やかな協働だったそうです。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,エコスクールの取り組みは,校庭の芝生化,屋上緑化,壁面緑化,周囲の緑化,ビオトープの設置,自然換気,ナイトパージ。ナイトパージというのは夏場暑くなった建物を夜間の外気でいささかでも冷やして翌日の朝の空調の負担を軽減させる工夫なんですが,そういうものもあります。また,雨水利用,高反射率塗装,屋上プールなどいろいろな手段が考えられます。岡山市の学校ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。

 イ,エコスクールは,環境施策の一環だと認識しております。岡山市の環境施策の中でのエコスクールの位置づけ,他の環境政策との関連,連携をお示しください。

 ウ,学校側は,これからのエコスクール対策指針を学区へどのように理解してもらうのがいいのでしょう。周辺住民や関係者にどのようなかかわりをお望みなのでしょうか。

 地域住民がみずから環境への取り組みをする,それが地域の子どもたちを育てることにつながり,環境を考慮した次の世代への都市を準備することになる。そのような連鎖する取り組みが小学校区で発生していければと願います。環境問題は,地域を巻き込み,住民の心を通わせるには,とてもよいテーマだと考えます。また,先ほど質問させていただきましたESDやCOP10で世界と語り合うことにもなると期待しております。

 最後に,(3)国際交流についてお伺いいたします。

 2期目に入りました高谷市政において,市長としての経験やネットワークとともに政令指定都市のメリットを生かした市政運営が,今後国内向けはもちろんのこと海外に対しても存分に発揮されることを期待いたしております。

 とりわけ注目されますアドバンテージとして,政令指定都市になると都市のイメージが上がり,人,物,情報が集まり,文化や娯楽,雇用機会,ビジネスチャンスなどが拡大し,また都市機能の集積がさらに進み,生活上の利便性も高まるなど,都市としての魅力アップが見込まれ,全国的にも国際的にも知名度が上がることが期待できる点です。あるいは,そうしたことに向けて官民の意識,意欲が高まることです。

 しかしながら,現在の本市の国際的な知名度は,他の多くの政令指定都市に比べると,決して高いと言えるものではありません。したがって,その知名度が外国人観光客の増加やコンベンションの開催,企業誘致など経済効果等に大きく影響を与え,さまざまな分野への経済波及効果を生み出していくには,ちょっとほど遠いと言わざるを得ません。

 これまで本市では,姉妹都市縁組などを締結している米国・サンノゼ市を初めとする6つの国際友好都市と経済,芸術,文化,教育などさまざまな分野で活発に交流を行ってきており,特に高谷市長の就任以来,友好親善を中心にした交流から実りある交流分野へと拡充されるとともに,中国・洛陽市との交流再開やブルガリア・プロブディフ市との交流活性化など,その成果も上がってきているものと考えます。こうした交流は,本市及び国際友好交流都市にとって非常に有益であり,引き続き交流を推進していただければと考えますが,現状のままでは本市の国際的な知名度が,近い将来,飛躍的に向上,すなわち国際交流によって本市の活性化の機会を獲得するとは思われません。

 そこで高谷市長にお伺いいたします。

 高谷市政において,海外における本市の知名度を上げるとともに,国際交流都市との交流の成果を市民の皆さんに還元していかれるお考えはございますか。

 そうであるならば,知名度を上げるために,また交流成果を還元していくために,今後どのような戦略を持って,どのように進めていくのか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど申しましたESDの本拠地でございますユネスコがあるパリ市でございますが,パリ市の紋章は,海を行く帆船の姿に,たゆたえども沈まずというモットーが添えられております。現在の国際環境はたゆたうというようなそんな生易しいものではございませんが,岡山市の船長として,大海の高波の中であっても進む気概の一端をお示しくださいませ。

 以上,御答弁をお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時43分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時8分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,政隆会を代表されての北川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,国に地方の声をどう届けるかとのお尋ねでございますが,本市は本年4月に政令指定都市に移行しましたが,これは県と同等の権限を持ちながらも,基礎自治体として日々最前線で市民福祉向上のために行政サービスを提供する役割を担う,地方自治制度上最も自立した自治体であります。

 一方,新政権におかれましては地域主権の確立に向け,地方分権改革を積極的に推進されているところでございます。真の改革実現のためには,市民本位の視点で地方の声,現場の声を発信し続けること,そして的確に伝え,制度に反映させていくことが重要であると考えております。

 このために本市では,新政権発足後,新たに加入した地域の先導的役割を果たす政令市で組織する指定都市市長会や全国市長会を通して要望活動を行うとともに,県関係国会議員をお招きして市政懇談会を開催し,地域が抱える諸問題をお示ししているところでございます。

 また先般,岡山県知事と「おかやまの未来に向けて」というテーマで初めて懇談会を行い,政令指定都市に移行した本市と県との連携強化について,知事と忌憚のない意見交換を行いました。その中で,本市でのコンベンションの開催と県全体の観光振興にともに取り組むことで,双方の増加を図る観光戦略や道路,防災,産業振興などの分野での連携に加えて,今後地方の意見を国の政策に反映させるために,県,市が連携して国に働きかけていくことについて確認をいたしました。他の政令指定都市においても,10市が同様の懇談会を開催され,加えて県とともに国への働きかけを行っている市もあると聞いております。岡山県と本市との間で定期的な懇談会の開催について知事からも同意をいただいているところでございます。今後とも,住民目線に立った提言を積極的に行い,地方から国を変えるという気概を持って,力強く地方の声を発信し続けてまいりたいと思います。

 次に,発達障害児についての御質問でございますが,近年の発達障害児の増加が大きな問題になっておりますが,その原因についてはさまざまな説が議論されておりますが,はっきりしておりません。今後の研究の動向なども注視しながら,早期発見,早期治療など発達障害児の増加を抑制する方策について研究してまいりたいと考えております。

 次に,市民協働による環境づくりに関する御質問ですが,議員御紹介のとおり,来年秋に,世界各国の政府代表など数千人が参加して,我が国でCOP10が開催されますことは,環境に対する関心を高めるよりよい機会であり,本市が都市ビジョンに掲げております政策,「自然との共生プロジェクト」に基づいて生物多様性の保全を推進する上でも意義深いことと考えております。

 このため,本市として平成22年度を生物多様性元年として位置づけ,COP10開催を市民の皆様と一緒に盛り上げていく事業の開催や,生物多様性保全おかやま戦略の策定に取り組むこととともに,身近な生きものの里プロジェクトの拡大,強化なども図ってまいりたいと考えております。

 次に,産業振興についての御質問にお答えします。

 少子・高齢化の進展を初め,経済環境や社会環境が大きく変化するとともに,本市においては合併により市域が拡大し,さらに政令指定都市移行により飛躍の時代を迎えております。こうした中で,岡山市都市ビジョンに掲げる,強みを生かした産業の育成の実現が,本市の経済基盤を安定的に支える柱として必要不可欠であると考えております。このため,本市産業のさらなる活性化と発展のため,政令指定都市として独自性のある施策の方向性と戦略を明確に示す産業振興ビジョンを取りまとめることとして,専門機関や有識者,商工業関係者などの御協力を得ながら,平成22年度末を目途に策定したいと考えております。

 次に,国際交流に関する御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,政令市に移行した本市は,今後その優位性を生かし,国際的な知名度アップを図っていく必要があると考えております。このため,従来の国際友好交流都市等でのプロモーション活動に加えて,来年度以降は,富裕層の多い東アジアの拠点都市においても,県,在外公館との連携等ネットワークをフルに活用するなど,手法等の工夫を凝らしながら,効率的かつ計画的に岡山の観光資源や交通アクセスの優位性,特徴ある企業など,本市が持つさまざまな魅力を情報発信し,岡山ブランドを世界にアピールしていきたいと考えております。

 いずれにしましても,こうしたシティーセールスを私が先頭に立って行うことにより,本市の知名度アップを図り,外国からの観光客はもちろんのこと,国際会議等コンベンションの誘致,物産等の販路拡大につなげるなど,交流を通じて岡山市民の皆様が経済効果や波及効果などの恩恵を受けられるような,メリットが実感できる実りある交流を推進してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎鈴木弘治保健福祉局長  保健福祉委員会関係の項,認知症対策について2点御質問いただいております。

 まず,地域包括支援センターは認知症高齢者支援にどのように取り組むのか,各福祉事務所との協調,協力体制はどのように進めるのかといったお尋ねでございます。

 認知症高齢者が増加する中,認知症高齢者支援に向けて経験豊かな専門職員による困難事例への対応法などに関する研修を実施しながら,職員の資質のアップを図るとともに,各福祉区のセンターに配置された職員が積極的に地域に出向き,認知症の介護や権利擁護などに関する相談,支援に対応しているところでございます。

 今年度からは,困難事例などにきめ細かく対応するため,小学校区単位で小地域ケア会議を設置・運営しており,福祉事務所,保健センターなど関係機関や地域団体等と連携しながら,地域全体で認知症高齢者や家族に対する介護支援に取り組んでいるところでございます。

 次に,認知症の理解促進にはキャラバンメイトと認知症サポーターの役割が大きいと思うが,現在の人数と役割について,また今後の体制強化と市民への周知についてのお尋ねでございます。

 11月末現在でキャラバンメイトは113人,認知症サポーターは3,928人となっており,平成22年度末までに5,000人を目指しております。キャラバンメイトには認知症サポーター養成講座の講師役,また認知症サポーターには認知症に対する理解を深め,認知症の人やその家族を地域で温かく見守り,支援する役割を求めているところでございます。認知症サポーターをふやすため,地域包括支援センターにおける養成講座の実施回数の増加とともに,政令市移行に伴いキャラバンメイト養成講座の実施主体が県から市に移ったことを受け,講師役のキャラバンメイトの増員に向けた養成講座の実施に取り組みながら,認知症サポーターの周知とともに増員を図ってまいりたいと考えております。

 次に,こころの健康づくりについて,政令指定都市岡山としての考え方,精神保健福祉対策の課題,この8カ月の活動実績,要望を踏まえてと,それから課題解決のための対策,市内外の医療機関との連携についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 岡山市は,都市ビジョンにおいて目指すべき都市像として,中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市を掲げております。すべての市民が安全に安心して,そして生き生きと暮らしていけることが何より重要であります。こころの健康づくりに関しても,そのような観点から総合的な取り組みを進めていく必要があると考えております。従来から,保健所等では相談・啓発事業を中心として実施してまいりましたが,政令市移行に伴い設置したこころの健康センターにおいても,4月から10月までの7カ月間で1,289件の相談を受けていますが,より専門性が必要な精神障害者の病院から在宅へ向けての地域移行支援,思春期対策,アルコール依存症対策,自殺対策等の課題解決に向けて,新たに採用した精神科医師や精神科専門職が医療機関等の関係機関と連携しながら,具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局審議監[こども・子育て担当]  保健福祉委員会関係の項,市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 発達障害について,市民にこれだけは理解してもらいたいと願う中核は何か,啓発のパンフレット等での情報提供を行うことはできないか,支援体制の構築に当たって保護者等からの意見聴取についてはどのように考えるか,これらの質問に一括してお答えいたします。

 発達障害につきましては,周囲の適切な理解と対応によって,多くの方がともに地域で生活を送ることが可能であるということを広く市民の方々に知っていただくことが大切であると考えており,啓発に向けてはパンフレットの配布や専門家による講演会の実施等,できることから取り組んでまいりたいと考えております。

 また,検討を進める中で,親の会の方々を初めさまざまな関係者から御意見を伺っており,支援体制の構築に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  政令指定都市移行後のまちづくりについて,シティーセールスの専門部署を設置する考えはあるか等の御質問にお答えいたします。

 現在,市のシティーセールス機能は,東京事務所が在京の旅行雑誌社や関連業界等に対して岡山市の情報提供を行ったり,また経済局が東京で物産イベント及び経済産業懇談会などを開催する際に東京事務所と連携した取り組みを行っています。

 他の政令市を見ますと,東京事務所をシティープロモーション首都圏本部と位置づけ,一定の成果を上げている例もあることから,企業やコンベンションの誘致のためにも,シティーセールス機能をしっかりと果たせるよう,関係部局との連携方策など役割や位置づけを見直す中で,今後の体制を検討してまいりたいと考えております。

 また,本庁内部においても東京事務所と連携しながら機敏に対応する仕組みが必要と認識しております。さらに,各部局が全国各地で開催される会議や研修等を活用して岡山のよさをPRするよう努めるなど,全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  市民協働による環境づくりについての中で,市長答弁以外の御質問に順次御答弁申し上げます。

 市民協働により生物多様性の保全を進めるために,どのような考えのもとで,具体的にどのようなことに取り組むのかとのお尋ねでございます。

 本市の生物多様性の保全は,まず希少野生生物を含め,市域全体に生息している多様な野生生物の生息環境を保全していくとともに,必要に応じて,絶滅のおそれの高い個体の保護を図ることが必要であり,そのいずれについても市民協働による取り組みが不可欠と考えております。このため,今後身近な生きものの里事業や身近な生き物の調査事業など,市民協働による取り組みを一層推進していくとともに,必要に応じて,環境保全条例に基づき一定の開発,事業に際しての環境配慮事項の届け出を義務づける共生地区の指定の拡大など,地域特性を踏まえた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,COP10に参加する考えはあるか,またその場合の準備状況はとのお尋ねでございます。

 COP10においては,各自治体がみずからの取り組みの紹介や会議参加者との情報交換や交流を行う場が設けられることに加え,岡山市もその一員である世界のRCE認定地域が連携して,ESDの視点から独自のイベントを開催する予定となっています。

 本市としては,可能な限りこれらに参加し,他の自治体と連携してCOP10の成功に貢献するとともに,世界各地の事例を学び,今後の本市の取り組みに生かしてまいりたいと考えています。

 なお,COP10の関連イベントとして,先月13日,名古屋市で80を超える自治体や国際機関等が参加して生物多様性自治体会議が開催されましたが,その中で岡山市の取り組みを発表しています。

 次に,ESDの取り組みに関し,これまでの成果や課題に関する総括と今後の取り組み方針を,また少なくとも2014年まではESD推進体制の一層の強化を図るべきと考えるが,当局の考え,決意をとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 岡山ESDプロジェクトには現在100を超える組織が参加しており,参加組織同士の連携や支援の輪の広がりにより,公民館や大学を初め,市域全体の参加組織で活動レベルの向上,活動自体の多様化が図られています。中でも,地域全体のESDの推進に市民団体を初め大学,学校教育機関,社会教育機関,企業などの多様な組織が連携していることについて,国内外の地域から注目され,高い評価を得ていると認識しています。今後,各組織による活動が一層拡大するよう,地域の特性に応じた教材作成や指導者の育成,国内外の地域との情報交換,交流等に取り組んでまいりたいと考えています。

 本市としては,現在世界で66地域に広がったRCEの世界最初の認定地域の自治体として,引き続き岡山ESD推進協議会の事務局を担うことにより,各参加組織の主体的な取り組みや連携を支えるとともに,みずからが地域全体のESD推進の中核であることを認識し,関係各部局での取り組み強化を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  総務委員会関係の項,政令指定都市とまちづくりについて,新たな企業の進出やコンベンションの開催の状況は,政令指定都市移行に伴うと考えられるものがあるか,企業誘致やコンベンションの誘致にはどのような戦略が必要か,現時点での考えはとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 政令指定都市移行に相前後し,家電量販店やホテルの進出が見られるところでございますが,参加者100人以上のコンベンション開催件数は,平成19年度は167件,平成20年度は175件程度と把握しており,ここ最近の状況として参加者1万人規模の大会を初めとした大規模な大会の開催が増加していることから,ますます政令指定都市岡山への注目が集まっているものと感じております。

 戦略といたしましては,健康,医療,福祉,教育などの都市機能の集積を生かした分野に重点を置き,中四国の交通の結節点であることなどの強みを生かした誘致を行うこととし,このような本市の魅力をホームページ,パンフレット,企業訪問などによって広くPRするとともに,企業誘致については,全庁的な推進体制としての企業立地戦略本部の設置や,人的ネットワークを広げ,産業や企業の動向等に関する情報をより早く正確に収集したりするため,岡山市にゆかりのある経済界で活躍されている方々にお集まりいただき,岡山市経済産業懇談会の開催などを行っております。

 一方,コンベンションの誘致につきましては,さらに開催補助金の増額などをアピールするとともに,岡山城や後楽園でのレセプション開催などの岡山らしいアフターコンベンションの提案に努めながら,首都圏や地元キーパーソンへの個別セールスに取り組んでいるところでございます。

 次に,入札制度についての中で,融資などにおいて小規模事業者支援策があればお示しをとのお尋ねでございます。

 本市におきましては,市内の小規模事業者向け融資といたしまして,市小口資金融資制度を設けており,平成21年9月末現在で3,471件,148億3,000万円余の利用があり,運転資金需要に対応しているところでございます。

 また,経営状況の悪化した中小企業者に対して体質改善資金融資を設け,円滑な資金繰りに対応いたしております。

 さらに,専門家による経営相談,経営診断事業も実施しており,小規模事業者の経営の安定化に向け,きめ細かい支援を行っているところでございます。

 次に,経済委員会関係の項で,農業振興の方針について3点のお尋ねをいただいております。

 まず,今回の国の農業施策の転換が岡山市に及ぼす影響はというお尋ねでございます。

 国における来年度の農業関連予算については,現段階ではその全体像が不明確なため,その影響について一概に申し上げることは困難でございますが,農業の再生には何よりも生産者が意欲を持って農業に取り組めることが重要であると考えております。

 農業施策は,国と地方自治体がそれぞれの役割のもとで連携しながら各種施策を進めていく必要がありますので,国において地域の状況を踏まえ,日本の農業再生に向けた適切な予算措置がされることを期待しております。

 また,政権交代により政と官のあり方が見直されている中で,国の地方への対応に変化があり,情報が十分に伝わってこないことから,本市の事務執行や生産現場への影響を心配しております。本市といたしましては,引き続き情報の収集に努めるとともに,国に対して万全な策を講ずるよう機会をとらえて申し上げてまいりたいと考えております。

 次に,新年度の農業施策をどのような方針で進めるのかというお尋ねでございます。

 本市の農業につきましては,高齢化や後継者不足などの課題に対し,政令指定都市として魅力ある農業を展開していくため,本年3月に岡山市農業振興ビジョンを策定しております。岡山市の農業関連の予算に関しましては,国の動向が不確定な部分がありますが,担い手の育成や安全・安心な食の供給に向けた地産地消の取り組み,また農業生産を支える農業用施設の適切な維持管理など,岡山市農業振興ビジョンに沿って,引き続き各種施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に,他都市とは違う岡山市独自のサポートについてのお尋ねでございます。

 国や県の補助制度ではなく,本市独自の農家への支援といたしましては,米粉用米の生産拡大や米粉の需要拡大への取り組みへの支援を初め,新規就農希望者への総合的な支援事業として就農サポートセンターの設置,桃やブドウなどの岡山を代表する農産物のPR等を行うブランド育成事業,新しい品種や栽培技術に取り組む生産者グループへの支援などを実施しているところでございます。

 また今年度より,農業に関心を持つ市民の方を対象として農業体験研修を受けていただき,その後農家でボランティアとして基礎的な農作業を行っていただく農業サポーター育成事業を実施することとしており,現在,農業体験研修の受講生を募集しているところでございます。

 いずれにいたしましても,農業都市として本市の特色を生かした農業振興を図っていくためには,地域のニーズにきめ細やかに対応していく必要がありますので,農業振興ビジョンに沿って各種施策を進めながら,より効率的,効果的な手法を研究し,本市の独自性をさらに高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  建設委員会の項のうち,都市の活性化と都市計画についてということで,都市計画道路に面する区域の市街化もしくはそれに準ずる施策についての御質問にお答え申し上げます。

 都市計画道路は,都市における活動を支える施設として整備が図られるものであり,市街化調整区域内の都市計画道路においても,主に中心部と周辺地域あるいは主要な地域間を連絡する道路として決定しているものでございます。

 新風会を代表しての柴田議員の御質問にお答え申し上げましたとおり,この道路の供用などに伴って沿道を市街化区域へ編入するような性格のものではございませんので,御理解を賜りたいと思います。

 なお,ドライブインやガソリンスタンドなど要件に該当する沿道サービス施設は,開発許可を受けることにより立地が可能となってございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  市民文教委員会関係の項の中で,環境共生型学校──エコスクールについて,学校ではどのような取り組みを今しているのか,他のエコ事業との関連,連携についてはどうか,学校と地域とのかかわりについての考え方の3点について一括してお答えさせていただきます。

 エコスクールにつきましては,校舎の増改築時に自然エネルギーを活用した太陽光発電や太陽熱利用システムの導入のほか,施設の断熱化,省エネ型空調設備の導入等の取り組みを進めています。また,さきの8月の臨時市議会で認めていただきました既存校舎への太陽光発電システムの設置も現在進めているところでございます。

 教育委員会では,今後とも地球温暖化対策,CO2削減の一端を担うとともに,エネルギー教育,環境教育の観点からエコスクールに取り組んでいきたいと考えております。

 このエコスクールは,息の長い継続的な事業であります。特に,芝生化等においては,学校現場とPTAや町内会等の地域との協働が不可欠でございます。子どもたちが通う学校の教育環境向上のために,主体的に取り組まれる地域を行政,教育委員会が積極的に支援し,子どもたちへの熱い思いを共有しながらエコスクールに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎藤原文法消防局長  環境消防水道委員会関係の項で,新型インフルエンザ感染防止対策について3点のお尋ねでございます。順次お答え申し上げます。

 まず第1点目は,新型インフルエンザ患者の月別搬送件数と収容医療機関についてでございます。

 新型インフルエンザ患者の搬送件数につきましては,8月21日に市民病院への疑似患者の搬送を皮切りに,8月4件,9月19件,10月41件,11月91件と対前月比約200%以上の増加率を示し,12月3日現在166件の救急搬送を実施いたしております。また,収容病院につきましては,感染症指定医療機関を中心に,症状に応じて市内外の19の救急告示病院に搬送しており,日赤49件,済生会32件,岡山医療センター27件,市民病院12件,岡大病院7件が主な収容病院でございます。

 次に,救急隊員への感染防止対策についてでございます。

 救急隊員には新型インフルエンザワクチンを接種させるとともに,マスク,ゴーグル,防護服等を着用させ,隊員への感染防止を徹底いたしております。

 3点目といたしまして,消防の業務継続計画の策定及び鳥インフルエンザの対策についてのお尋ねでございます。

 新型インフルエンザ対策の業務継続計画につきましては,流行期に備え既に策定をいたしております。策定方針につきましては,救急業務を優先した出動態勢の強化及び人員確保に重点を置いたものでございます。また,感染防止資器材の備蓄・整備を行うとともに,職員に対する感染防止対策も盛り込んだ内容といたしております。

 なお,鳥インフルエンザは強毒性で感染力が強いと言われていますが,これにも対応できる業務継続計画を策定し万全を期しておりますが,今後とも事態の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に,消防団活動について4点のお尋ねでございます。

 まず1点目は,女性消防団員の年度別の入団数についてでございます。

 女性消防団員につきましては,岡山市が初めて女性消防団員を採用した平成16年当時,全国では1万3,148名,県下では109名,岡山市では33名でございました。その後,岡山市では平成16年10月には40名となり,平成21年度には総数87名と平成16年度の当初比260%の伸び率であります。また,全県下では367名と増加し,全国では平成21年現在,1万7,881名の女性消防団員が在籍しており,平成16年当時比140%の増加率であります。

 次に,女性消防団員の増員とその施策についてでございます。

 平成16年当初採用時から約5年余りの間に倍以上の87名となったことを考えますと,目標のおおむね100名も達成可能と考えており,今後とも今まで同様にポスターの掲示やパンフレットの配布等,地域に密着しての入団を促してまいりたいと考えております。

 3点目は,女性消防団員の現場活動等についてでございます。

 女性消防団員は,災害現場では所属分団長の指示のもと,情報収集,避難誘導等の支援活動を行っております。その他の活動につきましては,市民を対象にした救命講習を初めとして,予防広報活動にも積極的に参加いたしております。

 終わりに,女性消防団員の入団資格や費用弁償などは男性消防団員と格差はあるのか,あるとしたらその是正は考えているかとのお尋ねでございます。

 女性消防団員の入団資格につきましては,男性団員同様,市内居住と年齢18歳以上45歳未満などが条件でございます。また同様に,費用弁償につきましても,1回の出動が2,600円の支給となっております。したがいまして,男女の性差による格差はないと考えており,今後とも現場活動,市民指導等において,地域に密着した幅広い活動を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  市民文教委員会関係の中,政令市移行後のまちづくりについての項で,区づくり推進事業に関して2点お尋ねをいただいております。

 まず,地域活動の活動主体にはだれがなるのか,活動の内容はどのようなものか。2点目が,地域の活動団体への助成制度の考え方はどうかというお尋ねでございます。

 区づくり推進事業は,区民等が主体となり身近な課題を解決するために実施する地域活動部門と地域の活性化を目的として実施をされるイベントなど地域交流部門で構成をすることといたしており,区民等で構成する団体,グループの方々が実施される取り組みに補助金を交付しようとするものでございます。

 地域活動部門の中心となる活動主体は,安全・安心ネットワークを初めとする地域団体やボランティア,NPOなどの市民活動団体を想定しておりまして,活動内容につきましては,地域を取り巻く防犯,防災,環境美化,地域福祉,健康づくりなどの分野の活動を考えております。

 また,地域活動部門における団体への助成といたしましては,補助率が2分の1,補助限度額が200万円としたいと考えているところでございます。

 既に実施をされている地域の活動団体におかれましても,自主財源確保のための工夫や事業者の協力などによって自主的な運営がなされ,それぞれの特色を生かした地域づくりをされておられますが,こういった支援をすることで,さらに地域をよくしていこうという力が高まり,各区の募集テーマに沿った多くの提案がなされるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔25番北川あえ議員登壇,拍手〕



◆25番(北川あえ議員)  丁寧な御答弁ありがとうございました。本当にいろいろと細かくありがとうございました。

 再質問になると思うんですが,小学校区に地域包括支援センターの担当の方々が来てくださるっていうのは本当にありがたいと思ってます。その高齢者の認知症サポートシステムに比べましたら,発達障害者の支援が少し体制がまだかなと思います。保護者のほうもまた,高機能の場合,障害と認めたくないっていう気持ちもございますので,複雑な要素が絡み合っていると推察いたします。障害者の方々と一緒に暮らすことになれている国もあれば,いろんな国がございますので,日本の福祉のいいところ,考え方の異なる外国の福祉のいいところをまたいろいろ比較していただければと思います。保護者の方々から意見を聞く,難しいとは思うんですけど,意見を出してきていただいているのはありがたいと思います。

 質問の1ですけれども,当然されているとは思うんですけれども,いろんな専門家の意見を聞かなければならないと思いますので,そういうふうな意見聴取はどのようにされているのかなということを思いました。お聞かせください。

 それから,視察で行きました宇都宮市のほうで,もったいない運動のパンフレットに,ESDの取り組みをされる岡山市職員の方の写真がマータイさんとかと同じように載っているのが非常にうれしかったんですけど,こんなふうに岡山っていうのは環境対策部門でもっともっと名前が広がっていくんだなというふうに思ってますので,先ほどの生物多様性元年を決意していこうということを言ってくださって,大変ありがたいと思っております。

 また,名古屋市のほうのCOP10では世界各国の自治体のトップの方々が集うわけでして,私自身もせっかくの機会ですので,ぜひ参加してみたいとは考えております。高谷市長御自身も自治体のトップ会議に出席されまして,生物多様性の保全に取り組む世界各国の自治体の長と,直接意見交換とか交流をされたらなと思います。御出席されるんでしょうか。

 また,これは要望になってしまいますけれども,COP10があって名古屋市にいろんな方が来られます。そしたら,ESDの拠点でもある岡山へそういう方にちょっと来ていただいて,岡山市民と直接意見交換とか交流ができたらなと,そういう場が市内にあったらなというふうには希望いたします。

 それから,エコスクールのほうですが,保護者の方や周囲の住民の方々と協力体制をつくっていきたいというのは,本当にそうだと思います。でも,学校の環境を計画する上で,今度は逆に岡山市のほう,当局側に協力を仰ぐとしたらどのようなことがあるのかなというふうに思っております。

 それから,順番はばらばらいたしますけれども,経済委員会の産業振興について,これから基本をつくっていただけるとのこと,本当に力強く思っております。都市ビジョンに沿って,岡山の特色を生かした産業振興をしていくのであれば,その医療水準が高い岡山市としては,医療産業,福祉産業,健康産業は総合福祉都市としての重要なポイントとなっていきますので,その分野での産業支援のようなものが必要かと思うんですが,いかがでしょうか。

 それから,先ほど東京事務所について,他都市で東京事務所をシティープロモーションとしている都市もあるっていうふうにお伺いしたので,それは岡山市も東京事務所をシティープロモーションの拠点にしていこうという,そういうお考えがあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。それだけ,ちょっと再質問をさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  産業振興についての再質問にお答えいたします。

 岡山市の強みを生かした産業の育成というものは,本市の経済基盤を安定的に支えるものになると考えておりまして,議員御提案のとおり,医療,福祉,健康の分野など本市の優位性が生かせる産業を推進していくことは重要であると認識をいたしております。

 外部の有識者等の御意見もお伺いしながら,そのような点も踏まえ,産業振興ビジョンの中で取りまとめをしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎田淵薫秘書広報担当局長  東京事務所をシティープロモーションとして考えているのかという御質問にお答えいたします。

 現在でも,東京事務所につきましてはシティープロモーションといいますか,岡山の宣伝という役割を担って動いております。特に,今年度から政令指定都市に移行したこと等によりまして,平成20年度以前と比べまして,各種マスコミ,旅行雑誌等への掲載,こういうものが今現在で昨年度の1.5倍程度で推移するよう動いております。

 また,企業との意見交換につきましても,前年度と比較して今1.5倍程度の訪問等を行っているところでありますが,なかなかまだ充実はしていないということで,今後庁内の関係部局とどのようにすればいいか等検討しながら,シティープロモーションの一つの拠点となればというふうに考えております。

 以上でございます。



◎田中直子保健福祉局審議監[こども・子育て担当]  発達障害について専門家の意見聴取はどのようにされているのかという御質問でございます。お答えさせていただきます。

 発達障害児の支援体制の検討につきましては,岡山市総合政策審議会保健・福祉部会で御審議をいただいているところでございます。

 その委員の中には,直接支援に携わっている児童精神科医を初め大学教授等,さまざまな分野の専門家の方がいらっしゃいます。

 また,岡山県の発達障害者支援センターの職員からの意見聴取なども行い,幅広い御意見をいただいているところでございます。

 今後も,必要に応じて専門家の御意見をお伺いしながら,岡山市らしい支援体制の構築に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  市民協働による環境づくりの中で,高谷市長自身もCOP10の自治体トップ会議に出席されてはどうかという再質問をいただいております。

 市長のCOP10自治体会議への出席については,関係者との意見調整,あるいは市長のスケジュール調整等が必要であるため,今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  エコスクールにつきまして,市のほうに協力を仰ぐにはどんなことがあるだろうかというお尋ねでございますが,エコスクール実現には,やはり一番は教育委員会または学校,地域が思いを一つにして取り組んでいくということが何よりも重要であろうというふうに思っております。

 学校とか子ども,また地域の方々と共通理解の上に立って,教育委員会としては,例えば原材料の支給であるとか,そしてまた関係機関,関係団体との調整,コーディネート役等を行うことができるであろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後3時53分散会