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岡山県 岡山市

平成21年11月定例会 12月04日−02号




平成21年11月定例会 − 12月04日−02号







平成21年11月定例会

    平成21年11月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第2号

       12月4日(金)午前10時開議

第1

 代表質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 追加日程 成本俊一議員の議員辞職について

 追加日程 議案の一部訂正について

 日程第1 代表質問

      甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ──────〇──────

出席議員(49人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(4人)

            9番  井 本 文 博

            19番  成 本 俊 一

            30番  藤 井 義 人

            40番  安 井   聰

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       委     員  中 原 聡 子

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第三農業委員会会長榊 原 一 明

      教 育 委 員 会

       委     員  片 岡 雅 子

       委     員  佐々木 浩 史

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時37分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより11月定例市議会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は48名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に和氣議員,竹永議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ─────────────



○宮武博議長  この際申し上げます。

 成本俊一議員から議員の辞職願が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際成本俊一議員の議員辞職についてを日程に追加し,議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,この際成本俊一議員の議員辞職についてを日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。

      ──────〇──────



△追加日程

 成本俊一議員の議員辞職について

      ─────────────



○宮武博議長  職員に辞職願を朗読させます。



◎渡辺博重議会事務局長  朗読いたします。

 岡山市議会議長 宮 武   博様

   平成21年12月3日

      辞 職 届

 一身上の都合により,本日付をもって岡山市議会議員を辞職いたしますので,何卒よろしくお願い申し上げます。

 岡山市東区東幸崎646

 岡山市議会議員 成 本 俊 一

 以上でございます。



○宮武博議長  お諮りいたします。

 成本俊一議員の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,成本俊一議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。

      ─────────────



○宮武博議長  重ねて議事日程の追加についてお諮りいたします。

 お配りいたしておりますとおり,市長から甲第242号議案岡山市区づくり推進事業審査会設置条例の制定についての一部訂正についてが提出されました。

 この際これを日程に追加し,議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

      ──────〇──────



△追加日程

 甲第242号議案の一部訂正について

      ─────────────



○宮武博議長  甲第242号議案岡山市区づくり推進事業審査会設置条例の制定についての一部訂正についてを議題とし,市長から訂正理由の説明を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。

 それでは,甲第242号議案の一部訂正について御説明申し上げます。

 甲第242号議案岡山市区づくり推進事業審査会設置条例第6条第3項中,「全会一致をもって決する。」を「過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。」に改めるものでございます。

 何とぞよろしく御承認いただきますようにお願いいたします。



○宮武博議長  以上で市長の訂正理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 本件は,市長から申し出のとおり,これを承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,議案の一部訂正については承認することに決定いたしました。

      ──────〇──────



△日程第1

 代表質問

 甲第235号議案〜甲第310号議案,甲第314号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程第1に入ります。

 日程第1は,代表質問並びに甲第235号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下77件の議案についてであります。

 これらを一括上程いたします。

 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明は終わっておりますので,本日は代表質問を行います。

 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いいたしておきます。

 御通知申し上げておりますとおり,所属議員5人以上の会派代表の質問は60分以内に,所属議員3人以上5人未満の会派代表の質問は40分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。

 また,当局は質問の要点を十分把握され,質問の重複,引用や同じ答弁の繰り返しを避け,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。

 それでは,順序に従いまして田畑議員。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  おはようございます。

 傍聴席の皆さん,御苦労さまでございます。

 先ほど成本俊一議員の議員辞職について,全会一致で承認されたところでございますが,私の質問の中にもございますので,ぜひこういうことが起きないような対策を講じたいと,私もそういう思いでございますので,どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて,今私どもが感じておりますこの社会状況というのは,大変な状況がございまして,人の命にかかわる問題がたくさん起きてございます。ですから,私は人の命と尊厳が大切にされる岡山市へと,こういう願いで質問をいたしたいと思います。

 人は生まれ,育てられ,育ち,自立・成長し,そして次の世代へとその遺産を継承しつつ発展,進化を続けてまいりました。もちろん負の遺産も引き継がれるわけであります。発展,進化を続けてまいったわけでありますけれども,そういう中で人の命の営みがこの岡山市で,日本で,アジアで,そしてこの青い地球で行われているわけでございます。当然,現在もさまざまなドラマを生みつつ,命の営みが行われております。肝炎基本法成立をとってもうれしく思っております。

 人は皆幸福に生きていく権利を持っています。ところが,この日本には不幸にしてみずからの命を絶つという形で年間約3万人もの方々が自殺をし,生きる権利を放棄せざるを得ないところにまで追い込まれています。とても残念なことであります。高校生の就職内定率は37%と聞いております。大学生は就職内定率が62%ということでございますので,職がない若い不安定就労者が蔓延している状況でございます。

 これが世界有数の経済大国と言われた,また先進国と言われた日本の現実の姿であります。こんな政治の姿に嫌気が差した国民は,さきの総選挙で自民党・公明党の政治から民主党・社民党・国民新党連立の政治へとドラスチックに政権交代をさせました。国民はこれまでに細川新党政権や社会党村山政権などという幾つかの試練を経ながら,時の政権を交代させる力量を持ってきたという点で歴史的な選挙となりました。

 こうして民主党鳩山政権が誕生して3カ月,金融円滑化法案強行採決を目の当たりにした国民は,これでは前の自公政権と変わらないとの感想を漏らしておられます。

 日本共産党は建設的野党として,これまでどおり市民にとってよいことにはよいと賛成をし,悪いことには反対をし,人の命と尊厳が大切にされる岡山市を目指してまいります。

 それでは,日本共産党岡山市議団を代表して質問をさせていただきます。

 1,人の命を大切にする市政・生きる力を学ぶことのできる市政へ。

 (1)命を大切にする市政を。

 自殺者が年間3万人を超える日本。この中には仕事を失い,家族を亡くし,思い詰めて自殺される方も大勢います。非正規労働という不安定雇用が生み出す精神的不安定さもその要因の一つであります。河田議員が相談を受けた男性は,「職を失い大阪から歩いてきた。自殺も考えた。どうなるかわからないが,死ぬ前にと思って共産党を訪ねた」と言われました。河田議員は民間のボランティアの方や市の担当者とも相談をし,その方は生活のすべを確保することができました。その方は今,岡山で前向きに生活をされています。

 ア,このように人の命を大切にする市政実現のためには,命をつなぐ窓口の設置と広報及び相談体制の強化が必要です。ホームレスになると人間扱いされない現状を踏まえ,シェルターも必要です。年末年始の年越し対策は特に重要です。どのようにお考えでしょうか。

 イ,11月30日にはワンストップサービスが行われましたが,状況と結果及び課題をお知らせください。

 ウ,緊急一時宿泊事業及び総合相談事業は選考中ということでお聞きをしておりますが,詳細をお示しください。年末年始の年越し対策が重要ですが,きちんと対策をされますか。

 (2)非正規切り企業の指導を。

 労働局の是正指導に従わず,直接雇用を拒否している企業の実態はどのようになっているのでしょうか。拒否企業があるとすれば,企業名も公表し,市長みずからが指導に乗り出すお考えがおありかどうかお聞かせください。

 また,国に対して失業給付の期間延長を求めるとともに,雇用保険の対象とならず生活に困窮している失業者への生活支援を国に求めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 (3)命につながる予算は削ってはいけない。

 ア,鳩山政権は,来年度予算の概算請求で難病研究費(難治性疾患克服研究事業)を100億円から75億5,000万円に減額するとのことであります。これは,福祉を大切にしたいと日ごろから口にされている市長としても放置できないことだと思いますが,国に対し命につながる予算は削らないよう直ちに行動していただきたいのですが,いかがでしょうか。

 イ,民主党政権下での事業仕分けにも同じことが言えると思います。生活関連予算は切り捨ててはいけないのです。そもそも事業仕分けは財務省・財務大臣がやるべき仕事ではないでしょうか。岡山市では財政局の査定の領分です。ということは,市長,事業仕分けは財政局がしっかりしていないからやらせたということになるのではないでしょうか。

 (4)治療費が払えなくて病院に行けない人がふえている。

 ア,病院に行けないから重症化する。重症化するから,結果として医療費が高くなるという悪循環が繰り返されています。市はどのような具体策をお持ちでしょうか。

 イ,新型インフルエンザの患者が若年層を中心に急速に増加しています。とりわけ乳幼児が命を落とすのはつら過ぎます。市独自の助成や集団接種を検討されませんか。

 ウ,感染症対策は怠りなく実施されているのか。ワクチン接種(Hib,肺炎球菌,子宮頸がん等)は推進されているのか。そのために必要な助成制度は検討されているのかなど,市民の不安にこたえるべく,現状と対策をお示しください。

 (5)命をつなぐ安心・安全な食料の生産,供給を支える仕組みづくり。

 我が国は,40年以上にわたって食料自給率を低下させ続け,食料を海外からの輸入に頼る体制がつくられてまいりました。その結果,国内農業生産は低下し,地域や地域経済が崩壊されてまいりました。

 一方,昨年は世界各地で食糧危機が起きました。世界食糧サミット(FAO)が開幕した11月16日には,ローマ市内各地で,各国は飢餓撲滅に取り組めと抗議行動が行われ,農民らは,労働に見合った所得保障を,零細農家を守ってこそ農業は発展し農産物も豊かになると訴えました。世界共通の農家の声だと思いました。

 農業の再生は,食料自給率を引き上げるためにも,地域経済を活性化させる上でも,待ったなしの課題であります。

 岡山市の農業を考えるとき,ア,農産物の価格保障と所得保障を組み合わせて農業収入を保障すること。お米なら1俵1万8,000円がラインであります。

 イ,関税などを維持,強化し,農産物輸入の歯どめのない自由化にストップをかけること。特に,その国の主食を関税で守ることはEUでもやっているし,当たり前のことであります。

 ウ,そこで,農業に取り返しのつかない打撃を与える日米FTA(自由貿易協定),日豪EPA(経済連携協定)には反対をしなければなりません。

 エ,当面,ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止し,政府が備蓄米を買い入れ,米価を下支えすることが必要であります。

 さて,最後のオでありますが,岡山市においては家族農業の振興を推進し,就農者への技術指導,資金融資制度を整備し,地産地消で地元の安心・安全な農産物の提供を進めることなどが重要であります。具体的で実効あるお答えを期待いたします。

 (6)生きる力をはぐくむ教育を。

 ア,私は先ほど食育の面から生きる力を子どもたちにつけてもらう提案をいたしました。次は,生きること自身の力をつける教育と基礎学力の向上が必要だと感じています。このごろの子どもは,体も心もひ弱になったでは済まされないと思っております。もっと教師が子どもたちとかかわれる体制づくりが必要と考えますが,現状と対策をお示しください。

 イ,岡山っ子育成条例の制定目的,「子どもたちが愛されていると実感できる家庭,学校園及び地域社会を実現し,市民協働による自立する子どもの育成を推進する」は達成されているのでしょうか。特に,学校・園の現場はいかがでしょうか。

 ウ,私はその目的達成のための真正面からの取り組みが必要だと思います。心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)──平成22年から平成26年──にはその視点がありません。まずは教育現場からの改革,取り組みが大切だと考えますが,いかがでしょうか。

 エ,文部科学省の調査によれば,本人の希望で校長や教頭などの管理職をやめたいという希望降任制度,本人が希望してその管理職をおりたいという希望降任制度で自分から降格をした教員が過去最多を記録したと報告されています。原因は,仕事に行き詰まり,管理職としての資質に思い悩む人がふえている,背景には教員の多忙さがあるとしています。教師をふやすことが必要ではないでしょうか。

 オ,また基礎学力の向上のためには,30人学級の実現が求められていると思いますが,いかがでしょうか。30人学級をするとした場合の増加学級数は,小学校で318クラス,率にして約25%増。中学校で109クラス,率にして約20%増であります。県から移譲された権限をフルに生かすというお答えがずっと本会議で,市長を初め御答弁がありましたが,政令市となった岡山市でそう言われるならできないはずはございません。

 カ,基礎学力向上は,その子その子の将来の可能性を広げる,ひいては生きる力を向上させることにつながります。学力テストで優劣をつけることではありません。学力テストは不参加をお決めになってはいかがでしょうか。

 キ,特別支援学級も同じであります。未設置は小学校で9つ,中学校であと2つであります。御決意をお聞かせください。

 (7)命を大切にする政令指定都市を実現するための職員数は現計画のままでいいのか。

 高谷市長が豪語する職員削減計画のもとでミスが相次いでおります。先ほども御議決をいただいたところであります。職員は疲弊しているのではないでしょうか。残業代の請求もせず,振替代休をとったことにしている職員もいます。例えば,決して高いとは言えない国基準に照らしてみても不足しているケースワーカーは14人,現在では17人だそうであります。保健師は,国基準人員112人が配置されておらず,24人不足。保育士は,正規職員数が59%という状況であります。せめて70%の正規職員数にするためには,110人の採用が必要であります。これは氷山の一角にすぎません。私は,現在の市長がお考えの人員削減計画は間違いだと考えます。せめて国基準くらい守れよと後ほどまた述べさせていただきます。再考をお願いしたいと存じますが,いかがでしょうか。

 (8)子どもたちの心を傷つける政治家とお金について。

 ア,鳩山首相の偽装献金問題は,個人献金だけではなく約1億8,000万円もの匿名献金までうそだったという疑惑が浮上し,元秘書が起訴という事態になっています。さらには,東京電力やキリンビールなどの株を売って得た所得7,226万円を申告していなかったということも最近わかりました。

 小沢民主党幹事長は,政治資金パーティーの収入額を9年間で10億円と報告しておりますけれども,それよりも実際の収入額が多かったと報道されています。しかも,収支報告書にはゼネコンの名前はなかったわけでありますが,ところが西松建設問題が浮上しました。西松建設は一体どのような関与をしていたのでしょうか。しかも,今度はダム工事参入目的で水谷建設が小沢氏側に1億円現金を渡したと東京地検特捜部に供述しているとのことであります。市長はどのような御感想をお持ちでしょうか。

 イ,岡山市では,農地転用で便宜を図り,現金200万円を受け取ったとして成本議員が逮捕され,先ほどの御議決となったわけであります。我々も同じ議場に席を置く議員として,大変恥ずかしい思いがあります。事件の経過と問題点,反省点,法律や条例改正の必要性及び今後の対策についてお示しください。

 不適正な転用を阻止するためにルールづくりをされているわけでありますが,その実施内容,時期などについてお知らせください。

 ウ,墓地についてであります。名義借り霊園がふえております。墓地経営は厚生労働省の通達で自治体か宗教・公益法人に限るとされているにもかかわらず,禁止されている営利企業の名義借り霊園が目立つようになってまいりました。本市の実態をお示しください。また,いつから実施をされるのかお知らせいただきたいと思います。

 この2つの問題,これは農地転用の問題で,墓地の問題と住宅の問題と2つの問題がございます。

 エ,上道霊園とはどのようなものであったのか。また,議員の接触があったのかどうか。あったとすれば,その内容もお知らせください。我が党市議団は辻野議員,竹永議員がなぜ無届けを許すのかと追及してまいったところでございます。

 オ,高谷市長におかれては,このようなことはないと存じますが,政治資金管理団体名及び収支,主な寄附者名をお示しいただければ幸甚であります。

 カ,自公前政権は領収書も要らない使途不明の内閣官房機密費を2億5,000万円も総選挙が終了したすぐ後に引き出していました。鳩山政権も既に1億2,000万円の官房機密費を引き出しているということであります。何に使ったのか明らかにすべきではないでしょうか。支出の透明性と公開のルールが必要だと思いますが,市長の御認識をお聞かせください。オンブズマンが御追及なさるのはこのことかなあと思うんであります。

 2,人間らしく生きてゆける岡山市に。

 市長は就任当初から,行革をしてその財源を福祉に使うと言われておられますが,しかしなかなかいまだその全容が見えてまいりません。

 そこでお伺いいたします。

 (1)生活保護行政について。

 生活保護は,人が生きていく際の最後のセーフティーネットであります。一般会計決算審査特別委員会で,事実体験に基づいた窓口の不親切な対応がただされました。親切な対応・接遇及び自立支援が必要であり,不足しているケースワーカーの充実が求められます。具体的にお答えください。また,老齢加算,母子加算の復活を国に要請していただきたいのですが,御決意をお聞かせください。

 (2)後期高齢者医療制度の廃止について。

 後期高齢者医療制度は,75歳以上のお年寄りを年齢だけで差別する世界に例を見ない悪法でありますし,医療制度であります。放置すれば負担はどんどん上がってまいります。若い世代にも負担が重くのしかかるものであります。民主党は野党時代に廃止法案を提出し,参議院で可決したものの,衆議院で自民・公明が否決して日の目を見ませんでした。ところが,新しい民主党政権になった途端に,即時廃止はしないと態度を変えられました。私は,廃止以外にないと思いますが,市長は国に対してどのように抗議をなさいますか。もし,廃止にならなかったときには,保険料が値上げにならないようにしなければなりませんが,市長はどのように措置されますか。国に財政措置を求めていきますか。

 (3)命を守るパスポート・国民健康保険制度について。

 ア,資格証明書を発行している世帯の状況はどのようなものでしょうか。

 イ,我が国の貧困は,医療費が払えない,命のパスポートである国保料が払えない世帯が急増するところまで来ています。高過ぎて払えない国民健康保険料をせめて1万円引き下げることが必要であります。仙台市よりも,倉敷市よりも1万円近く高い保険料の是正を求めますが,いかがでしょうか。この件は後でも述べます。

 ウ,資格証明書の発行をやめ,短期保険証の交付に切りかえることはできないでしょうか。負担能力があるのに払わない人にまでそうせよと申し上げているのではありません。貧困は,子どもの学ぶ権利や命の権利まで奪いかねない状況であります。18歳以下の子ども,つまり高校生がいる世帯への対策は急を要します。御所見をお聞かせください。

 (4)障害者施策について。

 ア,10月30日,障害者自立支援法に反対して東京日比谷野外音楽堂で障害者の集会が開かれました。また,岡山では障害者自立支援法違憲訴訟が行われています。原告の清水さんは,通所の回数を減らしたり,昼食のおにぎりを1個にしたり,週1回のおふろに入れないなど,人間らしい生活とはほど遠いものにされたと訴えておられます。この悪法は,障害者の尊厳を傷つけるものであります。来賓として参加した長妻厚生労働大臣が,障害者自立支援法は廃止する,負担は応益から応能に変えると発言されました。参加者は大喜びでございましたが,まだ全容が見えてまいりません。市長は国に対し,障害者自立支援法,応益負担の廃止を求められますか。

 イ,また障害者の方々は,障害者の負担軽減を県に求めてほしい。市が独自の助成制度をつくってほしい。重度障害者が在宅での暮らしができるように支援してほしい。補助器具センター,補助器具リサイクルセンターをつくってほしい。成年後見制度を実効あるものに抜本的に改善してほしいなどの切実な願いをお持ちでありますが,どのようにおこたえになられますか。

 ウ,発達障害者児・者支援センターはできるだけ早い時期につくるとの御答弁でありましたが,時期と内容をお示しください。

 エ,発達障害児の早期発見,早期対応は保健師の存在が欠かせません。国基準不足数をいつ配置されますか。

 (5)保育行政について。

 ア,国が定めた保育所の面積や保育士数の最低基準を地方にゆだね,撤廃するという政府の方針に関係者は衝撃を受けています。現在の岡山市の保育現場は大変な状況であります。定員をオーバーして受け入れる保育所は子どもたちがすし詰めにされています。しかも,正規の保育士を臨時保育士などでカバーするという体制であります。子どもたちがかわいそうであります。基準どおりの保育士を正規で配置するお考えはありませんか。

 イ,待機児童──岡山市では保留児と読みかえておりますが──を解消するために保育所の整備計画が急務であります。保育所の最低基準を撤廃して保育所がふえるわけはありません。さらには,幼い子どもは地震や火事などの災害時に,一人では避難できません。医務室や園庭は子どもが1日8時間以上生活する場所なのですから不可欠であります。最低基準は現状でも低過ぎるもので,改善こそが必要と思われませんか。また,御意見と同時に,国に御意見を上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 ウ,岡山市における新設,定員増の御計画をお示しください。

 (6)人間味のない事務的・機械的行政の是正を。

 ア,三重県菰野町,この役場の税務課の窓口前で8月21日,同町に預金を全額差し押さえられた女性が生活に困り,悲観をして抗議の焼身自殺を図るという事件がございました。島根県内では,松江市など14市町村で国保料・税滞納者への過酷な取り立てや差し押さえが報道されております。このような状況は,今全国の市町村の共通の問題となっております。その根底には,貧困層の増大という深刻な問題があります。岡山市も例外ではありません。私も,岡山市から自己破産が成立した後で年金が勝手に差し押さえられ,預金はゼロになっていた,どうしようとの相談を受けています。法律的にはどうしようもない問題でありますけれども,岡山市には血も涙もないのかという私への問いには,私はうつむかざるを得ませんでした。血の通った行政にすることはできないのでしょうか。

 イ,料金課・収納課推進員の報酬制度の改善について。

 高谷市長肝いりで料金課,収納課をつくり,推進員の報酬を徴収した料金の出来高制にしたのは問題だと思います。報酬体系の是正が求められます。これは私の意見として申し上げておきます。

 (7)DV防止基本計画について。

 岡山市DV防止基本計画(素案)が示されました。本件に関しましては,岡山市議会における女性議員及び市当局の並々ならぬ御努力により施策が前進していることに敬意を表します。今回の計画素案には予防,自立支援,教育,相談体制などを前進させる新規事業が盛り込まれているところでありますが,感謝を申し上げながら,配偶者暴力相談支援センター長の専任配置及び市の母子生活自立支援施設に自立支援センターとしての機能を持たせるように提案をさせていただきます。御所見をお聞かせください。

 (8)岡山市の景気・雇用回復のために中小零細企業の経営安定策を。

 ア,日本の企業数の99.7%,雇用の7割を占める中小零細企業の経営悪化が深刻になっています。岡山市には,倉敷市水島のような企業城下町はございません。ほとんどが中小零細企業であります。それだけに深刻な事態を抱えています。公共事業に頼ってきた建設業もこれまでの蓄えを吐き出し,もう吐き出すものもなくなって倒産している現状でございます。市長はこのような状況をどのように解決されるおつもりでしょうか。お聞かせいただきたいと存じます。

 イ,私は一例ではありますが,当面町内会の集会所の新設,改修の補助金を引き上げるなど,まあ例えば岡山駅西口開発に実は550億円かけてまいりました。もう皆さん御案内のとおりでございます。リットシティビルも建ってございます。そして今,駅の西口広場をつくってございます。しかし,大成建設1社ということでございますから,岡山市への経済波及効果はさほどではなかったと思います。そういう状況でございますから,私はこの550億円のいわゆる5分の1以下,ですから1年間で10億円,10年間で100億円程度の景気浮揚対策を講じるべきではないかと思います。御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 要は,大手ゼネコンの仕事ではない,そして中小企業向けの仕事が必要だと。岡山市の経済活性化のためにはこれが必要であります。このことがまた岡山市の雇用の受け皿となってまいります。

 ウ,また零細企業は小さな仕事を丁寧に迅速にこなします。建設業の許可を受けていない零細業者に対して業種の登録を市が行い,50万円以下の極めて小さな修繕などを回してはいかがでしょうか。他都市の例では,保育園,幼稚園,小学校,中学校などの学校関係者にはとても喜ばれています。ぜひ御検討をお願いしたいと存じます。

 3,平和な岡山市を。

 (1)普天間基地移設問題と公約遵守義務について。

 ア,沖縄のアメリカ海兵隊普天間基地の無条件撤去・国外移設について,鳩山政権の変節が問題となっています。鳩山首相は総選挙中,県外・国外移設が望ましいと述べておられましたが,10月のゲーツ米国防長官が来日して以後,担当閣僚が首相発言を覆す発言を連発してまいりました。これに対して岡田外務大臣が,公約と選挙中の発言はイコールではないとの暴論を展開されたところでございますが,これはいかがなものかと思います。高谷市長の御認識を御披瀝ください。

 イ,またこの発言は,選挙運動のあり方にかかわる重大問題でもあります。高谷市長は御自身の選挙において,文書での公約以外は選挙運動中に何を発言しても実行する責任はないとお考えでしょうか。

 ウ,核兵器持ち込みについての日米密約が明らかになってまいりました。被爆国日本の核兵器をなくしたいという願いを踏みにじる行為であります。市長は,オバマ大統領が核兵器廃絶を世界に投げかけた今,岡山市平和都市宣言を岡山市非核平和都市宣言に改正,拡充するお考えはないでしょうか。

 (2)へいわかんについて。

 ア,(仮称)市立平和空襲資料館についてでありますが,市長も実現を目指しておられ,議会もそれを認めているところでありますが,時期と場所について御明示ください。また,かなりの大きさを持った収蔵庫が必要でありますが,どのように御計画をされているのでしょうか。具体的にお知らせください。もう検討結果を発表してもいいのではないでしょうか。

 イ,貴重な戦災資料の収集について,今年度の下期のふさわしい時期との御答弁がありましたが,いつ,どのようになさるのでしょうか。お知らせください。

 4,環境を大切にする住みよい岡山市を。

 (1)地球温暖化対策について。

 ア,12月7日から地球温暖化防止を目指すコペンハーゲン会議が行われます。鳩山首相は,温室効果ガス削減の中期目標を1990年比マイナス25%と表明しました。日本の目標は各国から歓迎されています。私もエールを送りたいと思います。ただし,実現には幾つものハードルがあります。アメリカの議会が批准するのかどうか。発展途上国が削減行動に向かうルールづくりができるのかどうか。日本国内25%削減をどう達成するのかなどであります。

 日本では,約160の事業所の排出が排出量の約半分を占めておりますから,(ア)削減目標を明記した公的協定を政府と経済界との間で締結する。(イ)国内排出量取引制度,これは大口の事業所に政府が排出量を配分し,目標以上に削減できたらその分を売ることができるということでありますが,この制度を導入する。(ウ)自然エネルギー──再生可能エネルギーでありますが──は2020年までに1次エネルギーに占める割合を,15%ないし20%とする導入目標を持つなどのことが必要であります。どのように思われるでしょうか。市長の御所見とあわせて市としての対策をお示しください。

 イ,温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で40%削減を目指す温暖化対策先進国ドイツを見てみましょう。

 緑の平原に林立する風車で発電をしているシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は,総発電量に占める風力発電の比率が2007年には40%に。同州は自然エネルギーによる発電で消費電力の100%を供給する目標を掲げ,2020年までには超過する見通しを立ててございます。市長はどのような目標を立てておられますか。ドイツの具体例に対する御感想とあわせてお聞かせください。

 (2)ごみゼロ作戦について。

 岡山市はなかなかごみゼロ作戦の先進例を学ぼうとしていないというのが,この間の当局の御答弁をお聞きしながら私が抱いた感想であります。横浜G30プランをなぜ学ぼうとしないのか,不思議に思えます。そこで,以下4点につきお答えいただきたいと存じます。

 ア,サーマルリサイクル。ごみは燃やしてしまえばいい,この考え方から市はいつ脱却されるのか。

 イ,トレーの資源回収はいつ,どのような形でおやりになるのか。

 ウ,剪定枝のリサイクル,堆肥化はやる気があるのかないのか。やるとすればいつ,どのような形でやるのか。

 エ,無料に戻せとの市民の声は依然として強くあります。どうされるのでしょうか。せめて草などは無料にすべきではないでしょうか。庭園都市と言われるならば,それはせざるを得ないと思います。

 5,政令指定都市岡山市の課題について。

 以上,4までの質問項目以外の政令市岡山の幾つかの課題について質問させていただきます。

 (1)子どもの医療費無料化の年齢拡大について。

 市当局は9月議会で,引き続き行革を進め,これによって生み出された財源によりさらなる拡充を図ってまいりたいと御答弁されましたが,市長は,子どもを安全で健やかにはぐくめるよう乳幼児医療費の助成を拡大すると公約をされました。市民の皆さんにお約束をしてまいりました。となれば,この9月議会の御答弁は公約違反になるのではないでしょうか。公約どおり年齢拡大をおやりになるのかどうかお伺いをいたします。もしされるのであれば,時期と年齢をお示し願いたいと存じます。

 (2)(仮称)岡山総合医療センターと操車場跡地について質問いたします。

 ア,全国初となる岡山大学との連携で,24時間365日,だれもが安心して受診できる岡山ER(救急治療)機能を有する(仮称)岡山総合医療センター構想が先日報道されました。連携に要する費用,建設費,その他の経費及びスケジュールについてお示しください。

 イ,操車場跡地を防災公園及び健康・福祉の都市機能を集積した総合福祉の拠点とするという市長の公約がございます。これも市民の皆様にお約束をされておりますが,そうなりますと(仮称)岡山総合医療センターは操車場跡地となりますが,そう理解してよろしいのでしょうか。

 ウ,ということになれば,現市民病院の地元及び近隣町内会の意見をお聞きになったのかどうかが重要になってまいりますが,意見はお聞きになられましたか。地元の御意見を聞いて計画を進めるのは当然のことではないでしょうか。

 エ,操車場跡地の都市計画決定の変更はどうされるのでしょうか。今,私が仄聞しておりますところでは,都市計画決定が不要なところで市民病院を移転したいというようにお聞きをしておりますが,そうなると残された特殊公園のところについてでありますが,どうされるのかお聞かせください。

 オ,ASPOの懸案のジャンプ台はどう処理されるのでしょうか。まあ詳しくは田原議員が質問されると思いますので,(笑声)それをお待ちしておりますが,まさかまだ結論が出ていないというのではないでしょうね。

 (3)移転補償は原因者負担。

 岡山駅西口広場整備で岡山県の交番移転費が1,600万円支出されております。岡山市の補償基準は原因者負担が原則でいいのでしょうね。これは原則の確認であります。

 (4)し尿収集運搬業者への高過ぎる減車補償は市民合意が得られるのか。

 ア,下水道整備の見込み違いにより,し尿処理量が上方修正されたとのことであります。そうなりますと,これによる減車補償への影響が第1次及び第2次に出てくると思いますが,いかがでしょうか。そして,減車補償の第1次計画5台,協議中の第2次計画4台でありますが,この第1次は1台が4,600万円でありました。そして,今回の第2次計画では1台2,650万円を提示されております。しかし,岡山市の仕事をして,次の仕事を保証された業者はし尿業者以外にはございません。これが合っているかどうかお聞かせください。私の認識と違うのかどうか。それが質問であります。

 (5)高過ぎる岡山市の下水,介護保険,国保の料金について改善を。

 高谷市長,財政局長,岡山市の下水道使用料は全国の政令市のうちで高いほうから見て2番目です。2位です。介護保険料は3位です。国民健康保険料も3位です。いいですか,皆さん。下水は全国で2位,高い。介護保険料が3番目に高い。国民健康保険料も3番目に高い。この料金の高さを不名誉とは思いませんか。

 介護保険料はさいたま市と比べて1万円,下水道使用料は大阪市と比べて2万円,国民健康保険料は,さきに申し上げたとおり仙台市,倉敷市と比べて約1万円近く高いわけであります。値下げをして料金改善をすべきではないでしょうか。まず,市長と財政局長の御感想と改善の考えをお聞かせください。

 (6)小泉内閣の三位一体構造改革が地方財政を逼迫させた一番大きな原因ではなかったか。

 ア,地方交付税は平成15年度決算額と比較をして平成20年度で見ると,全国で約3兆円,率にして16.6%マイナスであります。政令市は3,276億円,率にして36.5%のマイナスとなったわけであります。この額と率は臨時財政対策債発行可能額を加えると2倍になります。本当に大きな負担であります。岡山市の場合では100億円を超える交付税の削減でありました。

 さて,この地方交付税のマイナス,削減分を結局皆さん,行革と言いながら,人件費の切り下げや議員の報酬減額,市民への高い料金増で賄ってきたということにならないでしょうか。この私の考えが間違っているかどうかお聞かせください。

 イ,交付税をこれ以上減らされてはたまりません。財政局長の御決意をお聞かせください。

 民主党の政権となり,原口総務大臣が地方六団体の会合で交付税増額に意欲をお見せになりましたけれども,しかし事業仕分けで鼻をへし折られてしまったようになってございます。厳しい状況であります。

 ウ,また,来年度税収の見込みをお示しください。

 エ,子ども手当導入と同時に,所得税の扶養控除を廃止するというのは問題でありますが,御認識をお聞かせください。

 (7)公共事業執行率の未達成について。これは,予算と人の問題もかかわります。

 ア,岡山市の道路整備などの公共事業の予算執行率が,上半期目標80%に届かず,70.7%にとどまったということでありますが,年度内に100%達成されるのでしょうか。

 イ,地元要望件数と実施件数について,一般会計決算審査特別委員会でも審議になりました。そして資料も提出いただきました。年度内執行率が71%程度であります。しかし,予算は前年度実績で組みますから,その上マイナスシーリングとなれば,毎年約500件ずつ地元要望が積み残されていくということに計算ではなります。ですから,こういう予算編成は是正すべきと考えますが,御所見をお聞かせください。

 ウ,マイナスシーリングについて,萩原前市長がおやめになる2年前から始まりました。そして7年目になります。その間,実質的には当時の予算額の7割です。もうこれ以上は空ぞうきんを絞るようなことになってしまいますが,私はこれ以上の削減はもうやめるべきだと思います。いかがでしょうか。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午前11時29分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前11時41分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  本日からの代表質問,よろしくお願いいたします。

 それでは,日本共産党岡山市議団を代表されての田畑議員の御質問にお答えいたします。

 まず,子どもたちの心を傷つける政治家とお金についてという御質問でございますが,私たち大人は子どもの手本にならなければならないと強く思っております。とりわけ選挙により負託を受けた者は,その責任の重さを忘れることなく,自覚を持って行動すべきであるという考えは所信表明でも申し述べたとおりでございます。

 お尋ねの偽装献金問題などに関しましては,しっかりとした捜査が行われ,いずれ真実が明らかになるものと考えております。

 また,官房機密費につきましては,不適正な支出がなされておれば,いけないことはもちろんでありますが,その公開のルールなどにつきましては,さまざまな見解があると認識しております。なお,私の政治資金団体に関する御質問でございますが,私は政治資金管理団体などは設けておりません。

 次に,公約遵守義務についての御質問でございますが,そもそも選挙は立候補者がみずからの信念や政策等を広く有権者の皆様に訴えて,多くの支持を集めた者が当選するという民主主義の根幹をなす仕組みでございます。したがいまして,私自身は文書による公約に限らず,選挙期間中に発言したことに対しては責任を持って実行するよう努めなければならないと考えております。

 また,法律や財源による制約や諸条件によって実行が困難な場合は,その理由をきちんと説明した上で理解を求める必要があると考えております。

 さらに言えば,選挙は政策論争を闘わすべきものであります。例えば,他の立候補者について事実無根の中傷や風評を流すというようなことは絶対に許されない行為だと思っております。なお,議員御指摘の閣僚の発言につきましては,私がコメントする立場にはないと考えております。

 次に,地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。

 私たちの通常の社会経済活動から発生する温室効果ガスを削減していくためには,大規模事業所を初め,我が国に暮らし,活動するすべての人々がともに手を携え,議員御指摘の協定の締結や排出量取引制度の導入も含めたさまざまな事項の中から,社会情勢や自然特性等を踏まえた対策を効果的に組み合わせていくことが重要であると認識しております。現在,本市では,住宅用太陽光発電システムの普及促進などに努めているところでございますが,現在策定中の地球温暖化対策新実行計画の中で自然エネルギーに関する目標値の設定を初め,省エネルギーの推進,公共交通の利用促進,緑化の推進などに関する対策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 また,風力発電を進めておりますドイツの事例は,広大な平原で生まれる自然エネルギーを生かしたすぐれた取り組みであると認識しており,本市といたしましてもこのような先進事例に学び,太陽エネルギーなど岡山の特性を生かした自然エネルギーの一層の普及を図り,環境先進都市を目指してまいりたいと考えております。

 次に,(仮称)岡山総合医療センターについての御質問にお答えをいたします。

 急速な高齢化の進展や国の医療制度改革により,地域医療への不安が高まる中,岡山地域における最適な地域医療体制の構築は大変重要な解決すべき課題であると思っております。この課題解決のために,岡山ERという新しい救急医療システムを特徴とする医療機能と予防,診療から介護まで切れ目のないサービス体制を支援する保健・医療・福祉連携機能を2本柱とした(仮称)岡山総合医療センター構想を岡山大学との密接な連携のもとに進めているところでございます。

 その中で,先月開催された岡山大学との保健・医療連携委員会で,センター構想のたたき台となる素案が示されました。センターの立地場所として3候補地が示されたところでございます。今後,議会を初め市民の皆様の御意見をお伺いしながら,本年度中に取りまとめる基本構想の中で立地についても絞ってまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  人の命を大切にする市政・生きる力を学ぶことのできる市政への項の中で,現在の人員削減計画は間違いだと考えるが,再考をとのお尋ねでございます。

 都市ビジョンに掲げる都市像の実現や,政令市として自立した自治体にふさわしい行政運営を継続して実施していくためには,義務的経費である人件費の抑制は今後も図っていく必要があります。そのため,新岡山市行財政改革大綱では,人件費比率を平成27年度決算において17%台とすることを目標といたしております。人件費比率の目標値をクリアできるように事務事業の点検や見直しによる再配分,簡素で効率的な行財政運営,行政と民間との役割分担の見直し等,職員数,人件費の抑制に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますが,市民生活をしっかりと守り,都市ビジョン実現に向けた政策を着実に実行していく観点から,必要となる職員の確保については,今後継続的に採用を行っていくことで対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  政令指定都市岡山市の課題についての項で,(仮称)岡山総合医療センターの岡山大学との連携に要する費用,建設費,その他の経費及びスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。

 このたびの岡山大学との保健・医療連携委員会で示された(仮称)岡山総合医療センター基本構想(素案)において,センターの事業費につきましては,用地費を除きまして本体工事費,附帯工事,医療機器・システム,設計監理費等で総額約146億円と想定されたところでございますが,今後立地や事業化に当たっての諸条件等によりまして,さらに精度を上げていくことが必要と考えております。

 また,スケジュールにつきましては,現病院の立地している天瀬以外におきましては,用地整備等に係る期間を除き,基本計画から開院まで5年程度を要するとされております。

 なお,岡山大学との連携に要する費用といたしまして,岡山大学に設置する寄附講座に係る寄附金として,来年度から4年間で総額1億3,600万円を予定しているところでございます。

 続きまして,操車場跡地の土地計画決定はどうするのか,特殊公園のままなのかという御質問にお答えいたします。

 岡山操車場跡地につきましては,都市ビジョンの目指す都市像のシンボルとなるよう,平時は多くの市民の方々が憩い,交流できる場となり,災害時には市民の安全を確保し,救援活動の拠点となる防災機能も備えたものとし,また多くの市民の方々が健康で安心して暮らせるために,健康・福祉の都市機能の集積も視野に入れ,活用の方向性について検討を行っているところでございます。

 今後,操車場跡地活用の方向性を検討していく中で,現在の都市計画決定されている事項につきましても,活用の方向性に沿って関係部局,関係機関と協議を行いながら,適切に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  まず,国民健康保険料や税の滞納者への対応についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,市税や国民健康保険料などを滞納されている方に対しましては,できるだけ接触を図り,御相談できるよう事前に文書でお知らせをしているところでございますけれども,何ら御連絡をいただけない場合には,滞納処分を行うことといたしております。

 現下の厳しい経済情勢下では,納付に困られている方もおられると思いますので,そのような方に早期に御相談いただきたくチラシをつくり,ホームページにもアップしているところでございます。ぜひ早期に御相談いただくようお願いをしたいと考えております。

 なお,おいでいただいた際などには,職員の対応が相談者にとって機械的なものと感じられることがないように,これからも親切,丁寧なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,建設業の許可を受けていない零細業者の登録制度についての御質問にお答えいたします。

 本市では,工事については建設業許可業者のうち入札参加を希望する社からの申請を受け,審査の上,有資格者名簿に登載しており,原則としてこの名簿に登載された社を契約の相手方といたしております。

 議員御提案の零細業者の登録制度につきましては,運用方法によっては競争の激化を招きかねないなど課題も考えられることから,引き続き他都市の状況も参考にしながら,どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,地方交付税のマイナス分を人件費の切り下げ等で賄っているのではないか,また交付税の確保に対する決意をとの御質問にお答えいたします。

 地方交付税につきましては,本市の歳入の1割強を占め,税と並び貴重な一般財源となっておりますが,議員御指摘のように,平成15年度と比較しますと,三位一体の改革の影響や市税収入の伸びもあり,大きく落ちているところでございます。一方,行財政改革につきましては,市民ニーズにフィットし,最少の経費で最大の住民福祉の実現のために行うものであり,歳入の増減にかかわらず,今後も引き続き推進していく必要があると考えております。

 先ほど申し上げましたとおり,地方交付税は市にとって貴重な一般財源であり,安定的な市民サービスの提供のためにも必要な総額の確保について,今後も努力してまいりたいと考えております。

 続きまして,来年度税収の見込みについての御質問にお答えいたします。

 来年度の税収につきましては,現時点では確たることは申し上げられませんが,現下の厳しい経済情勢をかんがみると,個人市民税及び法人市民税が景気の後退に伴う企業業績の低迷と雇用情勢の悪化等により減収となると見込まれるため,全体では本年度予算額を下回るのではないかと考えております。

 続きまして,子ども手当導入と同時に所得税の扶養控除を廃止することについての認識をとの御質問にお答えいたします。

 2010年度の税制改正につきましては,現在政府税制調査会におきまして税制改正大綱の取りまとめに向けて議論がなされていると認識しております。市といたしましては,その動向を注視してまいりたいと考えております。

 最後になりますけれども,下半期での公共事業執行率についての御質問及びマイナスシーリングの御質問にお答えいたします。

 公共事業の前倒し執行につきましては,岡山市緊急経済・雇用対策本部におきまして,全庁を挙げて取り組むことを確認し,景気浮揚のために早期の執行に努力してきたところでございます。上半期の目標はわずかに達成できませんでしたが,下半期におきましても,現下の経済情勢にかんがみ,経済・雇用対策のため,全庁を挙げて引き続き早期施行に努めてまいりたいと考えております。

 次に,予算編成のシーリングにつきましては,各局・区・室が要求時に事前に事業を見直し,また工夫するために行っているものであり,必要な事業の予算は確保するようにしております。平成22年度当初予算におきましてもシーリングを設定しておりますが,一律の削減にならないようにするとともに,政令市発展予算枠として,形にとらわれず,より自由で柔軟な発想で予算要求ができる仕組みを取り入れたところであり,こうした仕組みを十分に活用して,政令指定都市移行2年目の予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  まず,人の命を大切にする市政・生きる力を学ぶことのできる市政の項のうち,子どもたちの心を傷つける政治家とお金についての中,墓地の名義借りについての御質問にお答えいたします。

 本市の墓地経営許可につきましては,墓地,埋葬等に関する法律及び厚生労働省の墓地経営・管理の指針並びに岡山市墓地等の経営の許可等に関する条例等の規定により審査を行った上で許可しているところでございます。

 議員お尋ねの名義借りにつきましては,経営許可申請時に法律や条例に沿って適正な審査を行っているところでございますが,許可後,経営者が直接管理するケースと業者等に委任するケース等さまざまな手法で実施されていることから,その判断につきましては非常に困難なものというふうに考えております。したがいまして,許可を受けた墓地につきまして,すべてを対象とした実態調査をするのは,直ちには難しいというふうに考えてはおりますが,名義借り等不適正な墓地経営につきましては,具体的な事例が判明した場合は,事実関係の調査を行い,不適正であれば法律や条例に沿って適正化に向けて指導してまいりたいと考えております。

 次に,同じく子どもたちの心を傷つける政治家とお金についての中,上道霊園に関する御質問にお答えいたします。

 上道霊園は,平成4年6月に宗教法人願成寺が岡山県から墓地の経営許可を受けております。その後,平成19年6月,地元住民から新たに墓地の造成を行っているとの通報を受け,現地調査等を行ったところ,許可区域外に墓地を造成していることから,口頭と文書等による造成工事と販売の停止の指導を重ねてまいりましたが,その後もこの指導に従わない状態が続いたことから,平成20年12月,所轄警察署に対し,墓地,埋葬等に関する法律違反でこの事業者を告発したものでございます。

 また,議員の方の接触につきましては,一部の議員の方から上道霊園の造成にかかわる一連の経過及び状況について照会があったため,お答えしたという経緯がございます。

 次に,人間らしく生きてゆける岡山市にの項のうち,DV防止基本計画についての中,配偶者暴力相談支援センター長の専任配置についての御質問にお答えいたします。

 男女共同参画相談支援センターの相談件数は年々増加し,中でもDVに関する相談件数は平成20年度には1,482件と,平成14年度開設当初の約4.2倍に著しく増加しております。平成16年12月からは配偶者暴力相談支援センターとしての機能を加え,相談に応じてまいりましたが,深刻なDV相談に適切に対応していくため,体制の充実,強化が必要というふうに認識しておりまして,現在関係部局と協議しているところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  答弁の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。

      午前11時59分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時2分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  人の命を大切にする市政・生きる力を学ぶことのできる市政への項で数点の御質問をいただいております。

 まず,命を大切にする市政をの中で,命をつなぐ窓口の設置と広報及び相談体制の強化,シェルター設置も必要,年末年始の年越し対策は特に重要だがどうお考えか,次に緊急一時宿泊事業と総合相談推進事業の状況をとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 緊急一時宿泊事業と総合相談推進事業については,現在事業者の選定手続中であり,年内の事業開始に向けて努力しているところでございます。この2つの事業を活用して,住居や仕事を失った人の自立を支援してまいりたいと考えております。

 また,年越し対策につきましては,国や他の自治体の動向も注視しながら,何らかの適切な方策を講じることを検討してまいりたいと考えております。

 次に,命につながる予算は削ってはいけないの中で,来年度予算の概算要求で難病研究費の予算の減額があるが,命につながる予算は削らないよう直ちに行動してはいかがかとのお尋ねでございます。

 難病研究費について厚生労働省に問い合わせたところ,大学病院や研究機関の研究者に対する補助金として支出するものであり,今回の予算減額が難病患者の負担増加につながるものではないとお聞きしているところでございます。

 次に,治療費が払えなくて病院に行けない人がふえているの中で3点の御質問でございます。

 まず,病院に行けないから重症化し,その結果として医療費が高くなる悪循環がある,どのような具体策をお持ちかとのお尋ねでございます。

 健診や健康づくりなどにより,将来の病気の重症化を防いでいただくよう本市ではがん検診や特定健診の受診率アップの取り組み等を始めております。

 また,治療費が払いにくい人が相談できるよう多くの病院には保健・福祉・医療の専門知識を有する医療ソーシャルワーカーが配置され,相談業務に当たっております。やむを得ず病気になり,支払いに困る場合は,医療ソーシャルワーカーからの連絡,相談等により,福祉事務所や国保部門等が対応しております。

 なお,国民健康保険制度におきましては,高額療養費の支給に該当する場合の一部負担金の支払いが困難で,特別な理由がある被保険者に対し,一部負担金の減免制度も設けられております。

 次に,新型インフルエンザ対策として市独自の助成や集団接種を検討しないか,また感染症対策としてワクチン接種推進に必要な助成制度は検討されているのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 新型インフルエンザワクチンの予防接種は,法定の予防接種でないことや,財政負担の大きさ等から独自の公費助成は困難であると考えております。

 また,集団接種については,現在ワクチンが不足している状況や,来年から供給されるワクチンが1ミリリットルバイアルになると聞いておりますので,実施については考えておりません。現在,感染症対策として法定の予防接種の実施や感染拡大防止のための指導・啓発を行っております。肺炎球菌ワクチン等の任意の予防接種については,その効果,副反応や助成のあり方等について調査,研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に,人間らしく生きてゆける岡山市にの項で数点御質問いただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,生活保護行政について,生活保護は最後のセーフティーネットである,親切な対応・接遇が必要であり,不足しているケースワーカーの充実が求められる,具体的に答弁を,また老齢加算,母子加算の復活を国に要請していただきたいが,決意をとのお尋ねでございます。

 ケースワーカーの充実につきましては,今年度,年度中途の異動により4名のケースワーカーの増員が図られましたが,経済・雇用情勢の悪化に伴い,生活保護世帯が急増しており,配置標準数に対し17名の不足となっております。この間,緊急雇用創出事業を活用し,ケースワーカーの事務負担を軽減するための臨時職員12名の配置を行い,さらに今回11月補正予算案におきましても,嘱託職員の面接相談員3名を相談件数の多い福祉事務所に配置し,実施体制の整備を図ろうとしているところでございます。

 ケースワーカーの配置標準数の充足は重要な課題と認識しており,引き続き適正な職員数の確保に向けて努力するとともに,さまざまな工夫を行いながら,生活保護の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。また,業務の繁忙にかかわらず,ケースワーカーには懇切丁寧な対応が求められることは当然であり,引き続き相談しやすい雰囲気づくりや親切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 老齢加算,母子加算につきましては,平成21年12月1日より母子加算が復活されたところでございますが,今後の国における来年度予算編成作業並びに国が示す基準改定等の内容について,注意深く見守りながら,国への要請については必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に,後期高齢者医療制度の廃止について,民主党は即時廃止はしないと態度を変えたが,国に対してどのように抗議するのか,次に保険料が値上げにならないようにどのように措置するのか,国には財政措置を求めていくのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 後期高齢者医療制度につきましては,従来から75歳以上の高齢者のみを区分していることや,後期高齢者という呼称についても差別的であるなど,多くの問題点が指摘されております。本市といたしましては,現行の後期高齢者医療制度における問題点が改善された新しい制度とすべきであること,さらに保険料抑制のための措置は,本来制度見直しを行う国において財政措置されるべきであると考え,後期高齢者医療制度が存続する当面の間,保険料抑制のために国において十分な財政措置をすべきであることなどにつきまして,岡山市政懇談会や全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国に要望しているところであり,本市独自の財政措置は考えておりません。

 次に,命を守るパスポート・国民健康保険制度についての中で3点の御質問でございます。

 まず,資格証を発行している世帯の状況はどうか,次に資格証の発行をやめ,短期保険証の交付に切りかえることはできないか,18歳以下の子ども,つまり高校生がいる世帯への対策は急を要する,所見はとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 資格証発行世帯の状況については,臨戸訪問等を行った世帯のうち,約3分の2の世帯は訪問等を行っても反応,申し出等がなく,また財産調査を行った世帯の大多数は,調査しても財産がないか,少額の世帯となっております。資格証の発行は法定事務であり,その発行をやめることはできませんが,新型インフルエンザ等の特別事情に該当する場合は,被保険者証を交付する旨の通知を送付するなど,きめ細かい対応に心がけているところであります。

 なお,高校生がいる世帯への対応については,中学生以下の子どもに対しては資格証ではなく短期証を交付するという国の法改正が施行されたばかりでありますので,国の動向を見守りたいと考えております。

 次に,高過ぎて払えない国民健康保険料をせめて1万円引き下げることが必要だ,仙台市よりも,倉敷市よりも1万円近く高い保険料の是正を求めるがいかがかとのお尋ねでございます。

 国民健康保険費特別会計の平成20年度決算では,19億8,000万円余の累積赤字を抱える中,本年度においても累積赤字がさらに拡大する見込みとなっており,国保財政は厳しい状態であります。高齢化の進展や医療技術の進歩とも相まって医療費が増加する中,本年度予算においては一般会計からの政策繰入額を増加させ,保険料を何とか据え置くことといたしました。こうした値上げ要因を抱える中にあって,現在の大変厳しい社会経済情勢を踏まえますと,被保険者の方々へ直接的な負担増をお願いすることは厳しいものがありますが,現在,国においては賦課限度額の引き上げ等が検討されております。国の動向等も踏まえる中で,総合的に判断してまいりたいと考えておりますが,国保料の引き下げについては大変困難な状況であります。

 予算編成が本格化していく中で,今後の医療費動態と国の医療制度改革の動向を見きわめながら,国庫負担金等のあり方についても国に要望するとともに,適切な繰入額について検討してまいりたいと考えております。

 次に,障害者施策についての中で3点の御質問でございます。

 まず,国に障害者自立支援法,応益負担の廃止を求めるのかとのお尋ねでございます。

 障害者自立支援法は廃止の方針が国により明言されましたが,新法律案については詳しく述べられておりません。岡山市では,新法律案が障害者の立場に立ったものとなるよう,また新法制定までの間は個々の負担能力に応じた利用者負担となるよう機会あるごとに国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に,障害者の方々の負担軽減を県に求めてほしい,市の独自助成制度を創設してほしい,重度障害者の在宅生活の支援をしてほしい,補助器具センター,補助器具リサイクルセンターをつくってほしい,成年後見制度を改善してほしいという願いにどのようにこたえるのかとのお尋ねでございます。

 障害者の方々への市独自の助成措置は,厳しい財政状況の中,困難と考えられますが,県に対しては必要に応じて,岡山市を含む市町村に対する支援を要望してまいりたいと考えております。

 重度障害者の在宅生活支援については,今後とも利用者のニーズを十分に把握し,可能な範囲で適切なサービスの提供に努めてまいりたい,また補助器具センター,補助器具リサイクルセンターについては,岡山市社会福祉協議会が電動ベッド等介護用品の貸し出しを行っておりますが,その実施状況や他都市の状況を研究してまいりたいと考えております。

 成年後見制度利用支援事業につきましては,議会陳情が全会一致で採択されたところであり,知的障害者,精神障害者への対象者拡大等の検討をしているところでございます。

 次に,発達障害児の早期発見,早期対応には保健師の存在が欠かせない,国基準の不足数はいつ配置するのかとのお尋ねでございます。

 現在,保健師の配置の目安とされる人口10万人当たり16人には達していない状況であり,今後とも保健師業務の重要性から適正配置ができるよう,引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 次に,平和な岡山市をの項で3点の御質問でございます。

 まず,普天間基地移設問題と公約遵守義務についての中,岡山市平和都市宣言を岡山市非核平和都市宣言に改正,拡充する考えはあるかとのお尋ねでございます。

 岡山市におきましては,昭和60年に,すべての国のあらゆる核兵器が完全に廃絶されることを願う岡山市民の思いを平和都市宣言とし,25年を経てその内容が市民の皆様に定着してきていると考えております。今後も平和都市宣言の趣旨に沿い,市民の願いを具現化するさまざまな平和祈念事業を行ってまいりたいと考えております。

 次に,へいわかんについて,(仮称)市立平和空襲資料館について時期と場所を示せ,また収蔵庫が必要だがその計画について具体的に示せ,次に戦災資料の収集を今年度下期のふさわしい時期にとの答弁があったが,いつ,どのようにするのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 これまで戦災資料の収集については,今年度下期のふさわしい時期に広告掲載を行い,広く市民に呼びかけていくと答弁してきたところでございます。具体的には,年度末の3月に広告掲載を行い,資料収集と整理を行う予定としております。また,資料収集の状況を見ながら,展示施設の内容や設置場所,収蔵庫等についても,戦災資料等の展示のあり方検討委員会において協議していき,できるだけ早い時期に具体的な案をお示ししてまいりたいと考えております。

 次に,政令指定都市岡山市の課題についての項で御質問いただいております。

 まず,子どもの医療費無料化の年齢拡大について,公約どおり年齢拡大するのかどうか,するのであれば時期と年齢を示してほしいとのお尋ねでございます。

 子どもの医療費の無料化については,少子化対策の一環として,住んでいるところにかかわらず,国民が格差なく利用できる統一的制度とするため,引き続き国に対して制度創設を求めているところでございますが,岡山市の乳幼児医療費助成の対象年齢引き上げにつきましても,現在前向きに検討を重ねているところでございますので,御理解を賜りたいと考えております。

 次に,高過ぎる岡山市の下水,介護保険,国保の料金について改善をの中で,政令市のうち高いほうから見て介護保険料は3位,国保料も3位,この料金の高さを不名誉と思わないか,値下げして料金改善をすべきではないか,感想と改善の考えをとのお尋ねでございます。

 現行の第4期の介護保険料につきましては,準備基金や国の臨時特例交付金も活用し,第3期の保険料額に据え置いたところでございます。

 介護保険料は,介護サービス給付費に応じて設定する仕組みとなっており,介護サービスの需要が増加する中で,制度の安定的,継続的な運営のため,給付適正化に取り組むとともに,国,県,市の公費負担割合や被保険者の保険料負担のあり方について,引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

 なお,国保料につきましては,先ほど御答弁申し上げましたように,値上げ要因を抱える中,値下げすることについては大変困難な状況でありますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  人の命を大切にする市政・生きる力を学ぶことのできる市政への項で,生きる力をはぐくむ教育をの中,心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)には,岡山っ子育成条例の目的の視点がない,まずは教育現場からの改革などが大切だと考えるが,いかがかとのお尋ねでございます。

 現在,岡山っ子育成条例,子ども・若者育成支援推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき,行動計画を一本化した形で,心豊かな岡山っ子育成プラン(仮称)の策定を進めているところでございます。

 議員御指摘の岡山っ子育成条例の制定目的につきましては,プランの策定の趣旨に盛り込むこととしており,今後さらに教育委員会との連携を密にし,実効性のあるわかりやすいプランを策定してまいりたいと考えております。

 次に,人間らしく生きてゆける岡山市にの項で,障害者施策についての中,発達障害児・者支援センターの時期と内容についてのお尋ねでございます。

 発達障害者支援センターの創設を目指して,現在総合政策審議会保健・福祉部会において,本市の支援体制の実態や課題から,支援の拠点としての必要な役割,機能などを検討しているところでございます。なお,発達障害児・者への支援につきましては,喫緊の課題であると認識しており,センターの開設にかかわらず,可能な支援から取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,保育行政についての中,正規の保育士を臨時保育士などでカバーする体制に対し,基準どおりの保育士を正規で配置する考えはないかとのお尋ねでございます。

 保育所における保育士の配置につきましては,年齢別園児数により算定する国の最低基準がありますが,障害のある子どもたちへの支援や家庭支援などを行うため,それ以上に職員配置を必要とするケースが多くあります。そのため,保育園現場では正規保育士,臨時保育士のほか,パート保育士など雇用形態の異なる保育士が力を合わせて頑張っているところでございます。

 各保育園ごと,入園児の年齢構成などにより,必要とする保育士数は常時変動しておりますが,子どもや保護者のニーズに的確にこたえ,安全で安心な保育運営を行うためには,中心となる正規保育士のバランスよい適正な配置が必要であると考えております。

 次に,保育所整備は急務だが,最低基準を撤廃しても保育所はふえず,現状でも低過ぎる,改善こそ必要と国に意見をとのお尋ねでございます。

 厚生労働省の通知により,保育所保育室の面積基準は,園児の年齢に応じてゼロ・1歳の乳児室では1人1.65平方メートル以上,2歳以上の保育室では1人1.98平方メートル以上と定められています。これは最低を定めた基準であって,必ずしも十分とは言えず,市内の認可保育園では良好な保育環境を確保するため,最低基準を大きく上回る保育スペースを確保する形で定員を定め,保育を実施しているのが通例です。

 現在,国で行われている議論は,特に大都市部での基準撤廃と条例化をというものですが,本市では従来より運営上の支弁年齢の改善等,国に要望し続けており,園児の保育環境向上のため,引き続き改善を訴えてまいりたいと考えております。

 次に,岡山市における保育所新設,定員増の計画を示せとのお尋ねでございます。

 保育園の新設につきましては,民間活力の有効活用を基本としており,市中心部から見て西部や南部など,保育に対する需要が見込まれる地域での私立保育園の創設計画には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 定員増につきましては,平成22年度は市立の建部保育園の改築にかかわる一時的な変更を除いて,公・私立3園で40人の定員増を予定しております。保留児童減少のため,今後とも積極的な定員増に努めていきたいと考えております。

 次に,DV防止基本計画についての中,本市の母子生活支援施設に自立支援センターとしての機能を持たせるよう提案するが,所見はとのお尋ねでございます。

 母子生活支援施設は,配偶者のない母子等に対して安心して生活できる環境を提供するとともに,個々の入所者のニーズに応じた支援を行う児童福祉施設であり,個々に応じた支援をしているところでございます。最近は,DV被害者を含め,困難な問題を抱えた母子家庭等の入所が多い中で処遇の向上が求められており,職員研修や施設の運用について今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  人の命を大切にする市政,命につながる予算は削ってはいけないの項,事業仕分けは財政局の査定の領分であるなどの御質問にお答えいたします。

 行政サービス棚卸し(事業仕分け)は,歳出減と歳入増を合理的に行い,財政健全化を一層進めるという財政改革にとどまるものではなく,公共サービスの中で行政が担うべきものはどういったサービスなのか,そして市民ニーズにフィットしたものとして最少の経費で最大の住民福祉を実現し,簡素で効率的,効果的な行財政システムへ構造を変えていくことを実現しようとしているものであります。こういった観点から,財政局と行政改革推進室が全庁各局・区・室と共同で行ってきたものであります。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ごみゼロ作戦についての項,数点の御質問をいただいており,順次御答弁申し上げます。

 サーマルリサイクル,ごみは燃やせばいい,から市はいつ脱却するつもりかとのお尋ねでございます。

 国は循環型社会に向けた処理の優先順位を明確にしており,まず発生抑制,次に再使用,3番目に再生利用,4番目に熱回収を行い,どうしても循環利用できない廃棄物を適正に処理することとしており,本市でもこの方針に変わりはなく,これまで雑紙,てんぷら油の回収,古紙,古布,ペットボトルの月2回収集など分別品目や排出機会の拡大に努めてきたところでございます。今後についてもトレー,廃蛍光管の分別回収に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,トレーの資源回収はいつ,どのような形でやるのかとのお尋ねでございます。

 トレーの資源回収は,来年度早い時期での開始を目指し,現在準備を進めております。回収方法については,市有施設等を活用した拠点回収を行ってまいりたいと考えております。

 次に,剪定枝のリサイクル,堆肥化はやる気があるのかないのか,やるとすればいつ,どのようにするのかとのお尋ねでございます。

 剪定枝の堆肥化について,民間事業者等の状況を調査したところ,堆肥は継続的,安定的な需要先の確保が難しいため,剪定枝のほとんどは需要先の多いボイラー燃料として利用されております。また,堆肥化には発生量が季節的に大きく変動すること,新たな施設整備が必要なことなど,さまざまな課題もあることから,サーマルリサイクルを行ってまいりたいと考えております。

 次に,無料に戻せとの市民の声は依然として強くある,どうするのか,せめて草などは無料にすべきではないかとのお尋ねでございます。

 家庭ごみの有料化は,ごみの減量化,資源化の推進及び排出量に応じた受益者負担の公平性の確保を目的としたものでございます。有料化開始から10月までに可燃ごみが約19%,不燃ごみが約32%減少し,資源化物が約36%増加するなど,当初の見込みを上回る減量化,資源化の効果があらわれており,この効果を維持するためにも引き続き市民の皆様へ御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また,草の無料化については,現在市民アンケートを集計中であり,この集計結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に,し尿収集運搬業者への高過ぎる減車補償は市民合意が得られるものかについて2点の御質問をいただいております。

 下水道整備の見込み違いにより,し尿処理量が上方修正されたが,減車補償計画への影響はとのお尋ねでございます。

 前回の平成16年度から平成20年度までの合理化事業計画は,同時期の下水道整備計画等の数値からし尿処理量を推計し,影響を受ける2業者に対し5台の減車支援措置を実施したところです。今回の平成21年度から平成25年度までの合理化事業計画については,同時期の下水道整備計画等の数値から策定した生活排水処理基本計画をもとにし尿処理量を推計し,影響を受ける2業者に対し,4台の減車支援措置を実施することとしております。

 前回の合理化事業計画期間中の各年度のし尿処理量予測値と実績値は同程度の数値であることからも,議員御指摘のし尿処理量の見直しによる影響はありません。また,減車1台当たりの支援額については,現在業界と協議中でございます。

 次に,市の仕事をした業者にその仕事の代替業務及び補償をした事例がほかにあるかどうかとの御質問でございます。

 すべては掌握できておりませんが,代替業務を出したり,補償した例はないと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  人の命を大切にする市政・生きる力を学ぶことのできる市政への項で,命を大切にする市政をの中で,11月30日にはワンストップサービスが行われたが,状況と結果及び課題をというお尋ねでございます。

 岡山ハローワークにおきまして,職業相談や紹介とあわせてワンストップサービスとして住宅手当や生活保護の相談や,つなぎ資金等の貸し付けなどが試行として実施されました。当日は,一部の窓口で時間待ちもございましたが,スムーズな誘導に努められたことによりまして,大きな混乱もありませんでした。相談者は34人で,相談件数は83件でございました。

 主な相談内容といたしましては,生活福祉資金など生活費全般の相談,住居の相談及び生活保護に関する相談などでございました。国におきましては,この結果を分析し,今後の実施に向けて検討がなされているところでございます。

 次に,非正規切り企業の指導を,労働局の是正指導に従わず直接雇用を拒否している企業の実態はどうなっているのか,拒否企業があれば企業名を公表し,市長みずから指導に乗り出す考えはあるかというお尋ねでございます。

 労働者派遣法では,派遣期間を超えているにもかかわらず,直接雇用を拒否している企業に対して厚生労働大臣は指導,助言できることとなっておりますが,労働局に問い合わせたところ,指導の有無などその状況についての回答はいただけませんでした。

 次に,国に対して失業給付の期間延長を求めるとともに,雇用保険の対象とならず生活に困窮している失業者への生活支援を求めよとのお尋ねでございます。

 本年3月末に雇用保険制度が改正され,派遣労働者等の適用基準が1年以上の継続雇用から6カ月以上の継続雇用へと緩和されました。さらに,期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した方等につきましては,一定の要件を満たせば給付日数が60日延長されることとなりました。また,ハローワーク等におきましては,雇用保険の受給資格のない方などの生活に困窮している失業者に対しましては,つなぎ資金や住宅手当など制度の拡充が図られているところでございます。

 今後は関係機関と連携しながら,これらの制度が十分活用されるようPRや実施方法の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に,命をつなぐ安心・安全な食料の生産,供給を支える仕組みづくりにつきまして2点の御質問をいただいております。

 まず,農業再生のためには,農産物の価格と所得を保障する制度,関税の維持強化,農産物輸入自由化ストップ,日米FTA,日豪EPAへの反対,ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止し,米価を下支えすることなどが必要ではないかというお尋ねでございます。

 食料自給率の向上と地域経済の活性化を図る上で,地域農業の振興は大変重要であると認識しております。国におきましては,平成22年度から米戸別所得補償モデル事業の導入に向け,現在検討作業が進められているところと承知をしております。

 また,民主党のマニフェストによりますと,経済連携協定──EPA,自由貿易協定──FTAの交渉の際,食の安全・安定供給,食料自給率の向上,国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないとされており,一方ミニマムアクセス米の輸入につきましては,我が国の農業への影響を総合的に勘案した上での措置として実施されているものと認識しております。本市といたしましては,こうした国の今後の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。

 次に,本市においては,家族農業の振興を推進し,就農者への技術指導,資金融資制度を整備し,地産地消を進めることなどが重要ではないかというお尋ねでございます。

 本市の農業は,兼業農家や小規模農家が多数を占めており,こうした地域農業を支える方々が,やりがいを持って農業を営むことが大変重要だと考えております。本年3月に策定いたしました岡山市農業振興ビジョンにおきましては,意欲ある家族経営型農業を促進するため,家族経営協定の締結を啓発し,担い手の確保,育成に努めることや,生産者と消費者の交流の場となる産直市の開催を初め,直売所マップの作成,配布などにより,消費者の農業に対する理解を深める地産地消などを重点施策と位置づけ,推進しているところでございます。

 さらに,JAや県と連携した就農者への多様な指導や制度資金の活用等を促進するとともに,農業振興ビジョンに沿った各種取り組みを一層進め,農業都市としてふさわしい農業振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に,人間らしく生きてゆける岡山市にの項で,岡山市の景気・雇用回復のために中小零細企業の経営安定策を,中小零細企業の経営悪化が深刻になっているが,この状況をどのように解決するつもりかというお尋ねでございます。

 中小零細企業の発展は,地域経済の発展にとって大変重要と認識しておりますが,中小零細企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。そうした中,本市では売上不振や利益減少等を原因とした融資経営相談が,昨年上半期と比べ約3倍に増加しております。また,中小零細企業への貸付金であります小口融資等の制度融資により運転資金の需要にこたえているところであり,さらには100%保証を受けることができる緊急保証制度の認定事務を迅速に行うことにより,中小零細企業の円滑な資金繰りに対応し,現下の厳しい状況を支えているところでございます。

 次に,10年で100億円程度の景気浮揚対策を講じるべきではないかというお尋ねでございます。

 本年1月に岡山市緊急経済・雇用対策本部を設置いたしまして,1月に経済対策として補正予算を編成して以来,経済対策として定額給付金事業など,また雇用対策として緊急雇用創出事業などを実施し,経済・雇用対策としておよそ200億円の予算を編成いたしております。今後の経済対策につきましては,さらに中小零細企業への発注を進められないか工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  政令指定都市岡山市の課題について,3点の御質問でございます。

 まず,ASPOの懸案物件であるジャンプ台はどう処理されるのかとのお尋ねでございます。

 ジャンプ台に関する課題については,基本的にエックス社とメーカー側との間で処理すべきことと考えております。また,エックス社に所有権がなく利用もされていない施設であることから,寄附の受け取りはいたしません。なお,このことについては,今後エックス社へお伝えするための場を設けることとしております。

 次に,岡山市の補償基準は原因者負担が原則でよろしいかとのお尋ねでございます。

 道路事業などの公共事業により家屋等の移転が必要となる場合は,公共補償については岡山市の施行する公共事業に伴う公共補償基準により,一般補償については岡山市の施行する公共事業に伴う損失補償基準により事業の施行者が補償するのが原則であります。

 次に,公共事業執行率の未達成についての中で,地元要望件数とその実施件数についてのお尋ねでございます。

 市民の皆様から道路に関しては多くの要望があり,そのうち市民生活に密着する道路管理の要望が大半を占めております。これらの要望に対しては,その地域の皆様と現地調査を行いますが,地下埋設物や水路等の施設関係者との協議や調整の必要な箇所が数多くあり,このためやむを得ず次年度へ引き継ぐことがあることから,道路管理の要望の執行につきましては,一概に年度で区切った実績で言いあらわせないところがございます。

 このような中で,特に関心の高いカーブミラーの設置について申し上げますと,平成20年度の要望件数は276件あり,この件数に対して鋭意設置に努め,本年10月末現在で約88%の実施状況となっております。今後も市民の皆様からの要望に対して,効率的かつ迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  人の命を大切にする市政・生きる力を学ぶことのできる市政への項の中で,生きる力をはぐくむ教育という中,数点の御質問をいただいております。

 まず,教師が子どもとかかわれる体制づくりが必要と考えるが,現状とその対策について,教師は多忙であり教師をふやすことが必要ではないのか,基礎学力向上のために30人学級の実現が求められているが,政令市となった岡山市でできないのかとの御質問について,一括してお答えをさせていただきます。

 国では,教員が子どもと向き合う環境づくりを推進していくために,定数改善であるとか外部人材の活用,マネジメント機能の強化等に取り組むため,来年度予算の概算要求にも主要事項の一つとして盛り込まれております。岡山市では,国や県の加配教員等を活用するとともに,特別教育支援員や習熟度別サポーターの配置等独自の取り組みを行ってきておりますが,大切な課題であるというふうに考えております。今後も,これまでの取り組みの継続に努めるということに加えまして,学校現場が見通しを持って仕事に取り組むことができるよう工夫をしたり,庁内LANを有効に活用したり,会議等の精選を図ったりなどしながら,教職員が子どもとかかわる時間を確保していけるようにしていきたいと考えております。

 御指摘の30人学級につきましては,これまでにも御答弁をさせていただいているように,学級には学習集団とともに生活集団という面がございます。学習集団としては,学習内容によりまして少人数のほうが効果的であったり,また多人数のほうが効果的であったりもするわけでございます。集団生活のルールを学んだり,コミュニケーション能力の育成をする生活集団といたしましては,30人学級では学級の人数が15人程度となる場合もあります。その場合は課題があるというふうに考えております。

 政令指定都市移行後も,学級編制につきましては県の同意が必要であることには変わりはありません。また,30人学級とした場合は,新たな人件費とともに教室不足への対応ということも必要となります。こうしたことを踏まえまして,学校が実態に応じて35人学級か少人数指導かを選択できる仕組みというものがございます。

 次に,岡山っ子育成条例の制定目的は達成をされているのか,特に学校・園の現場ではどうかとのお尋ねでございます。

 子どもや保護者の持つ課題が多様化,複雑化していく中で,学校・園では子どもや保護者の状況を的確に把握し,丁寧できめ細かな対応が求められているわけでございます。しかし,子どもの気持ちやそのときの状況に合わない指導をしてしまい,子どもや保護者とうまく信頼関係が築けていないということもございます。子どもたちが愛されていると実感し,自立した人間へと成長していくためには,教職員が子どもを育てることへの熱い思いを持ち,そして子ども一人一人のそのときの気持ちや状況に寄り添いながら指導をしていくことが重要であるというふうに思っております。

 そのためにも,岡山っ子育成条例に定められました学校・園の責務についての周知徹底を図ること,これがまず大切であろうと思っておりますし,経験年数に応じた研修の場で教師としてのあるべき姿を示し,教員一人一人がみずからを振り返る機会を設けるなどの取り組みを充実させていくことにしております。

 次に,学力テストの不参加を決めてはどうかとのお尋ねでございます。

 この全国学力・学習状況調査は,児童・生徒の学力や学習の状況を把握して,児童・生徒の指導や学習状況の改善をしていくために今現在役立てております。来年度の実施につきましては,現在,制度設計の概要が示されているわけでございますけれど,具体的な内容はまだ明らかになっておりません。今後,実施要領が国から示された後,その内容を確認の上,岡山市の参加,不参加について検討をしていくということになります。

 次に,特別支援学級の未設置についての決意をとのお尋ねでございます。

 特別支援学級の設置につきましては,平成21年度の場合,要望があって設置できなかったのは小学校で2校,中学校では1校でございます。今後も年度ごとに学校の実態,子どもの実態を十分把握しまして,県に実情を訴えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎榊原一明第三農業委員会会長  人の命を大切にする市政・生きる力を学ぶことのできる市政への項のうち,農地転用で便宜を図ったとして議員が逮捕されたことに関し,事件の経過と問題点,反省点,法律や条例改正の必要性及び今後の対策についてお示しをとのお尋ねです。

 事件の経過につきましては,容疑者は平成18年9月から平成20年3月にかけて3度にわたり神栄不動産が申請した中区下地内の農地約1万4,400平方メートルの露天資材置き場を目的とした農地転用に関して便宜を図ったとされています。この事件につきましては,事実とすれば大変遺憾なことであり,公職についている者として,改めて襟を正していくよう農業委員全員で確認し合ったところでございます。

 また,問題点,反省点につきましては,捜査の結果を踏まえ,さらに検証していく所存でございますが,今後は複数の農業委員で現地調査を実施するなど,審査のあり方を検討いたしております。

 露天の資材置き場や駐車場から宅地へ短期間のうちに用途変更されることにつきましては,転用許可どおりの土地利用が行われた後は,農地法でその後の土地利用を規制することはできないので,指導に限界がございますが,不必要に農地転用が行われることのないよう本年9月18日,露天施設を目的とした農地転用申請についての取扱要領を策定いたしました。内容は,農地を借りて転用したものの中に,転用後短期間のうちに用途を変更するケースが目立つことから,農地を借りて転用する場合には,一時転用扱いとして,他の用途への変更は認めないこととし,また農地を購入して転用する場合においても,工事完了後,原則1年間は他の用途への変更を認めないというものです。

 要領の適用開始は来年2月といたしておりますが,関係部局とも連携しながら,一層厳正な審査に努めるとともに,転用許可後の現地把握についても励行してまいる所存でございます。

 以上です。



◎尾崎正明下水道局長  政令指定都市岡山市の課題についての項で,高過ぎる岡山市の下水,介護保険,国保の料金について改善をとのお尋ねでございます。

 安定した下水道サービスを継続的に提供するためには,利用者の方に適正な御負担をお願いしなければなりません。このため下水道使用料については,4年ごとに下水道事業の収支見通しの見直しを行い,その結果,必要があれば議会にお諮りして改定を行っております。

 現行の使用料は平成20年度に改定したもので,合併地区につきましては今年度から新料金を適用しております。使用水量が少ない利用者については,改定率を低く抑え,一部値下げとなる階層もあるなどの措置をしており,厳しい経済状況ではございますが,必要なサービス提供のため御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  それでは,再質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

 まず,成本議員の件は,先ほどこの本会議でも辞職を認めたところでございますが,私はやっぱりこういうことが起こらないルールづくりが必要だと思います。

 そこで,皆さんのお手元に実はこの農地転用と,それから開発規制緩和に関しての問題について,最初から今日に至るまでの本会議での質問と答弁,そして委員長報告,また反対討論,それらの要旨をまとめさせていただきました。残念ながら,この問題の一番最初の御質問は,成本俊一さんであったようであります。

 そこの中でありますが,50戸連檐制になったということがやっぱり最初の出発点になっております。それでこの都市開発の法の改正,あるいはまた条例をつくるに当たって,岡山市の開発規制条例でありますけども,このことについての50戸連檐を実は法律改正ではできるという規定であったんだけれども,このできる規定を使って岡山市では50戸連檐にしたということがあります。

 そこで問題がいろいろあるんですが,皆さんにお諮りしたというか,お手元にお配りをした中身をごらんいただいたら,開発規制を緩和せよという御意見と,いやそれはそうじゃなくて,まちづくりの点からもそうさせちゃあいかんという2つの議論がありました。そこの中で,岡山市としては開発規制を緩和するという方向で一貫しておやりになってきた。そこに今回の事件の遠因があると思います。

 そこで私は思うんですが,平成13年7月1日施行の岡山市開発行為の許可基準等に関する条例のうち,やっぱり自己用住宅です。農家住宅は,これは開発が不要です。ですから,この自己用住宅について,一度この規定を外すか,それとも厳しく規制をするか,このことが必要だと思います。

 ところが,都市整備局長からこの事件についての反省はございませんでした。本当ならば,都市整備局長なり市長のほうから,この事件のことについては,これが原因の一つなんですよという反省があってもいいと思うんですけど,それはなかったんです。で,農業委員会だけがルールづくりをしても,それでは歯どめにならないよということも今後考えられます。そこで市長に御答弁をすぐ求めるのは気の毒ですから,都市整備局長,その点のお考えをはっきりさせていただきたいと。

 また,この50戸連檐規制で旭川とか吉井川とか百間川を除外してんですよ。ということは,旭川の対岸の家同士が,よろしいですか,皆さん。あの距離はないんですよ。そうすると,55メートル以上あっても,旭川を飛んで隣になるんですよ。そういう50戸連檐はないでしょう。ところがそれを認めているということも問題なんですよ。ですから,この点については,やっぱり50戸連檐の55メートル規定の除外規定もやっぱりこれは見直して外すべきだというふうに思います。

 それから,ルールづくりについてなんですけど,農業委員会のほうもいろいろ今回の事件を反省なさって,露天施設を目的とした農地転用申請についての取扱要領を案としてお決めになったようです。2月から実施をするということですが,それではそれ以前の申請についてはどういう取り扱いをするのかということが1つあります。

 それからもう一つは,取扱要領の法的拘束力というのは一体どうなのか。この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 そこで皆さん,毎日皆さんのおうちに配達されていると思います新聞の中に新聞広告があります。この新聞広告の中で,あの土地と家を売りますということでありますけど,この広告の中で実はこの25件のうち7件は開発申請が必要なんです。わかりますか。この不動産会社が25件売っているうち7件は開発申請が必要なんです。それだけ虫食いになってどうにもならない状況を生んでいるということですよ。全部これ調べてみてくださいよ,皆さんのおうちでも。そうしたら,開発申請が必要というのがどれほど多いかということになると思いますから,ぜひともここは規定をきちんとしていただきたいというふうに思います。

 それから,それに関連して4条,5条申請にかかわって,いわゆる墓地です。上道霊園については,先ほど一部議員から接触もありましたよという御答弁がありましたが,もしお聞かせ願えれば,その方がどなたでどういう内容だったのかお聞かせいただけたらありがたいなというふうに思います。

 全国紙でもやっぱり名義借りの霊園が大変問題にされています。まあこれは読売新聞の記事ですけどね。そこで,例えば藤田でも,実は岡山の藤田の地区で,ちょうど浦安の総合体育館の前でも今霊園販売をしています。4条,5条申請で田んぼが墓地になるんですよ。これもやっぱりきちっとした歯どめをしなくちゃいかんのじゃないか。で,問題は,お寺さんがきちんとしてやるんじゃなくて,開発業者がやっぱりやるんですから,これは調査もしてないということだったけれど,僕はやっぱり岡山市はきちんと調査をするべきだと思います。調査をするのかしないのか,ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 さて,もう一つは平成18年11月定例会で,きょうはお休みでございますけど,安井議員が御指摘をされているのは岡山市,私どもまちづくりの提案をしてきましたけど,岡山市のまちづくりの基本がないんですよ。庭園都市は出しましたよ。しかし,まちづくりの基本がない。これは,この中にも,皆さんにお配りをしている中にも,亀井議員が御指摘になっている,反対討論の中で。萩原市長がだっと条例で緩めましたよね。そのときに討論してますけど,岡山市のまちづくりの基本がないんです。ですから,ここは市街化のエリアにするよと。で,政令市になってまちづくりはこういう形でつくるよと。調整区域については,これはこういうエリアでやるよと。そういう大きなまちづくりの中でエリアも決めて,市街化区域と調整区域の混在しているところについての整理も含めてやっぱりきちんとしておいて,その上で調整区域は厳しい規制をするということが必要だと思いますので,何をもって庭園都市とするか。エリアをきちんと線引きする必要があると思うがどうか。景観保全をどうするのか。これをエリアも示してお考えをお聞かせください。

 さて,それから(仮称)岡山総合医療センターです。岡山総合医療センターはね,どうして地元学区の意見を聞かないでやるのかなと思うんですよ。僕はやっぱり地元学区の意見を先に聞くべきだと思います。それで,高谷市長から先ほど御答弁がありました。民主主義の根幹で,公約遵守は民主主義の根幹なんで責任を持って高谷市長はやるんだということになります。そこで,例えば乳幼児医療費の助成拡大というのは,高谷茂男が夢を実現するとこうなっとんですよ。ぜひ市長ね,市長の口からやるよと言うてくださいよ。もう来年度はやるから,予算は入れるから,まあ心配すなというて言うてくださいよ。

 それと,操車場の跡地です。操車場の跡地については,(仮称)岡山総合医療センターの実現ということで,ここにいわゆる操車場跡地でやるよということで書いてらっしゃるんですよ。そうすると,これは市長がさっき,責任を持って実現するんじゃということになったら,ここしかないでしょう。それなのに3カ所出しとんじゃということになったら,ほな地元をだますために3カ所出しとんか,それともまあいろいろうるせえからそういうふうにしとんか,ちょっとそこは市長の御答弁との食い違いができるんで,市長さん,ここはどうするのかということをちょっとお答えくださいよ。

 操車場跡地で考えとるけれども,それは白紙に戻して3カ所で議論するんじゃというのか,それともそうじゃなくて,公約実現のためには是が非でもここでやるんじゃということなんか,先ほどの公約のお話とは違うわけですから,ぜひ聞かせてください。

 それから,発達障害児・者の支援センターですけど,できるだけ早い時期というのは来年度と受け取ってよろしいか。

 それから,中小企業振興条例の見直しですよ。中小企業の振興をいろいろいろいろ言うけど,結局何にもないんですよ。岡山市の中小企業振興条例は,振興という名前だけれども,中身は金貸し条例なんです。金融の条例なんですよ。これが問題なんです。岡山市の中小企業振興条例は,名前のとおり振興策をきちっと盛り込んだ条例に改正をしていただきたい。そうしなければ,まず一歩が前へ出ません。そこのところがまず最初の一歩です。その最初の一歩を踏み出すかどうか教えてください。

 それから市長,後期高齢の医療制度,国保料の1万円,障害者自立支援法の廃止,子どもの医療費もそうですが,もうここは市長の決断にかかっとんですよ。ですから,ここは市長がどうするかをお決めいただくということになります。

 それから,小規模修繕の登録制度,まあ悲観的なことをいっぱい並べて前へ行かんということじゃけど,それこそ立ちどまっとんです。これを改善していただかにゃあいけません。もう一度お答えください。

 それから,へいわかんは来年度の早い時期に案を示すということでよろしいんですね。

 それからもう一つ,木材のリサイクル,燃やしてしまうんじゃということですけれども,ペレットストーブで燃やすんと焼却場で燃やすんとは違います。ですから,ペレットストーブの開発や剪定後などの木材利用を本気で考えていただきたいと思いますが,お聞かせください。

 それでは,再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  まず(仮称)岡山総合医療センターにつきまして再質問いただきました。

 まず,地元の意見を聞くべきではないかという御質問でございます。

 現在,基本構想(素案)につきましては,さまざまな角度から御意見をいただくために医師会等関係団体との意見交換を行っております。始めさせていただいております。その中,現市民病院の設立以来,長年にわたって支え,育てていただきました地元や近隣町内会の皆様方の思いは当然大切であると考えております。そのため,率直な意見交換をするべく現在その準備も行っておるところでございます。今後,しっかりと意見交換もしていきたいと考えておるところでございます。

 それから,操車場跡地につきまして,市長の公約との関係について御質問がございました。

 操車場跡地につきましては,公約におきましてこのビジョンの水と緑が魅せる心豊かな庭園都市,それから中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市,こちらにつきまして具現化,シンボルとしていくんだということを申しておるところでございます。その中で,総合福祉の拠点都市というのはこのビジョンの中にもありますが,医療や福祉,それから岡山市の特徴として伝統と厚みのある教育,こういったものを総合化し,さらに力を高め,中四国全域について貢献していくんだということを述べております,ビジョンにおいてですね。そうしたものを具現化していくということで,トータルの意味で申し上げているものでございます。その中身につきましては,当然現在市の内部で検討をしておるところでございます。

 それと,また一方において病院,総合医療センターの立地につきましては,どこがいいのかということを岡山大学との連携やその他もろもろの条件を勘案しまして検討しているところでございますので,御理解をいただきたいと,こういうふうに思っております。純粋に現在3カ所から検討しておるというところでございます。

 それから,まちづくりの基本がないということがございました。例を挙げまして市街化等エリア線引きについてどうするか,また景観などの問題,その背景としてやはり基本がないのではないかという御質問がございました。

 こちらにつきましてもビジョンを今年度,新・岡山市総合計画としてスタートいたしておりますが,このビジョンにのっとりまして岡山市のまちづくり全体として,市全体としてどのようにしていくべきか。これはもちろん議論,検討が必要だと考えております。こちらは企画局を初め,関係部局で現在検討をしておりますので,また検討の成果も御説明しながら,市の考え方として決めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  小規模事業者の登録制度につきまして,これにつきましては経済対策の意味からも何らかの対応ができないかということをいろいろ考えております。

 議員御指摘の登録制度も含めまして,いろんな方法で何か対策は打てないかということで今鋭意検討しておりますので,もうしばらくお時間をいただきたいと思います。



◎片山伸二市民局長  上道霊園に関しまして,議員の関与について再度御質問をいただいております。

 先ほども御答弁申し上げましたが,複数の議員の方から上道霊園の造成にかかわる一連の経緯等について御照会があったという事実がございます。ということで御了解をいただければと考えております。(「名前やこう言えんのんなら言えんと言わなあ」と呼ぶ者あり)この場では,名前のほうは差し控えさせていただきたいと思います。

 続きまして,墓地の名義借りについて実態調査をするのかどうかという再度のお尋ねでございました。

 先ほども御答弁申し上げましたように,名義借りかどうかというものを判断するためには,そういった宗教法人,許可を受けた者がどの程度その墓地の運営管理にかかわっているかというところを調べる必要がございます。すべての許可を受けた墓地等について,その実態調査をするのは非常に難しいというふうには考えております。したがいまして,そのような疑いがある,可能性があるところにつきましては,重点的に調査をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  3点の再質問をいただいております。

 まず,乳幼児医療費制度について,来年度からやると言えないのかといった御質問でございます。

 これにつきましては,先ほど御答弁申し上げましたように,内部の関係課と非常に前向きに検討しているところでございまして,御理解を賜りたいと思います。

 それから次に,へいわかんにつきまして,来年度に具体的なプランが示せないのかといった再質問でございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように,現在その展示内容であるか場所,あるいは収蔵庫についてどうしていくかというのを内部のあり方検討委員会で検討していくということにしております。資料の収集状況等にもよるわけでございますが,そうした中でできるだけその時期についても早くお答えできればというふうに考えております。

 それから最後に,後期高齢者医療制度,国保制度,障害者の自立支援制度,思い切った施策をといった再質問でございます。

 まず,国保制度でございますが,これにつきましては保険料水準を維持するための政策繰り入れをもっとすべきだという意見をいただく一方,国保財政面における財政規律を遵守せよといった意見もあるわけでございます。そういった状況の中で,確かに保険料を負担される市民の方々の所得は減少し,失業率も非常に高まっているという厳しい現実がございます。こうした中にありまして,国保財政の健全化に向けて国の財源措置等の一方での要望を行いますとともに,市の裁量権は非常に狭いんですが,滞納を初めとした徴収率の向上等一定の努力を継続しながら,政策繰り入れの方向については,その適切な水準というものを関係課と協議してまいりたいと思います。

 それから,後期高齢者医療制度につきましては,これにつきましても廃止までの間の措置といたしまして,被保険者の負担増を最大限軽減すべく,国に対し意見を申し上げていきたいというふうに考えております。

 自立支援制度につきましても,国の動向等を注視しながら,必要な意見を上げていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害者支援センターをできるだけ早い時期とは,来年度としてよいのかとのお尋ねでございます。

 発達障害者支援センターの設置につきましては,設置するという,場所をつくるというだけではなく,全体の枠組みの中で早期発見・支援,そして切れ目のない支援,また保護者や支援者への支援ということで,総合的な体制が必要ということで今総合政策審議会にお諮りしているところです。3月末までに中間的なまとめをする予定でありますので,来年度の創設ということには現段階ではなりませんが,喫緊の課題でもございますので,人材育成も含めて底上げするということも含めまして,来年度可能な支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ペレットストーブなどで木材,剪定枝利用などを考えたらどうかという再質問をいただいております。

 木質ペレットを剪定枝や木材から製造する場合,木材の種類や使用部位によって製品にばらつきを生じ,燃焼に支障が出るというようなケースもあると聞いております。今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎難波巧経済局長  岡山市中小企業振興条例は名前倒れで,見直してはどうかという再質問でございます。

 中小企業振興条例につきましては,内容的に貸し付けあるいは補助の条項などが主な内容ということになっておりまして,中小企業の振興のためにはなっている,そういった条例だというふうには考えておりますが,産業振興の指針となるよう中小企業の方々から意見を聞きながら,改正について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  岡山市開発行為の許可基準等に関する条例の見直しはとの再質問でございます。

 まず,今回の事例は好ましいことではないというふうに考えてございます。

 さて,条例の見直しということでございますが,広大な面積を有します本市の特徴といたしましては,市街化調整区域が市域の約8割を占めており,市民の約2割の方々が居住されております。このことから,いわゆる50戸連檐による自己用住宅の開発許可につきましては,市街地と周辺地域の均衡ある発展に寄与している一面もあるというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 なお,旭川,吉井川につきましては,条例で飛べない。それ以外は飛べますけど,旭川と吉井川は飛べません。それと,50戸連檐につきましては,都市計画法第34条第11項に規定されてございます。

 以上でございます。



◎榊原一明第三農業委員会会長  露天施設を目的とした農地転用申請についての取扱要領の適用開始前の申請をどうするのか,またこの要領の拘束力はどうかとのお尋ねでございます。

 要領の適用開始前の申請については,申請目的の必要性を十分に確認するなど,より慎重な審査に努めるとともに,許可後の現地の状況についても確認に努めてまいります。

 また,要領の法的拘束力については,農地法を超えた拘束力はございませんが,一時転用に関しては許可の条件とすることもでき,農地法に基づく拘束力がございますので,運用で一定の効果は期待できると考えるところでございます。

 以上です。

     〔42番田畑賢司議員登壇,拍手〕



◆42番(田畑賢司議員)  市長がお答えになるかと思うたら,お答えにならんなあ。で,高谷市長の公約を企画局長が答弁なさったんよ。それで,企画局長に聞くんじゃけど,あなたは高谷市長の選挙の公約を書いたんじゃな。(笑声)



○宮武博議長  時間です。(「おお,どうも」と呼ぶ者あり)

 当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  公約についてということでございますけれども,公約については職員,高谷市長が2選目をスタートされて,そうした公約をしっかり受けとめて,もう市民の声でございますので,それをしっかり実行しようということで,それを踏まえて仕事をしておるつもりでございます。この公約に照らして今の政策を進めておる,その状況を先ほど企画局長から御説明したということでございますので,御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして柴田議員。

     〔46番柴田健二議員登壇,拍手〕



◆46番(柴田健二議員)  質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。

 このたび我が会派に所属していた成本議員が,本日議員を辞職されるという極めて深刻な,かつ重大な事態が起きました。市民の皆様,議会の皆様方には大変御迷惑,御心配をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。

 事件の詳細についてはわかりませんが,志を同じく政治活動をした仲間として,大変に残念な思いがいたします。しかし,市民の負託を受けた者として,より高い倫理が求められていることを改めて自覚し,みずからを律し,政治活動をしてまいりたいと思います。

 それでは,新風会を代表して質問をさせていただきます。

 政府の事業仕分けと本市の予算編成作業の今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて,次々と打ち出される廃止や見直しの方針に,多くの自治体には戸惑いと困惑が渦巻いています。

 特に,地域主権を確立し,第一歩として地方の自主財源を大幅にふやすという民主党が掲げたマニフェストは何だったのか。事業仕分けの対象として地方交付税交付金が取り上げられ,抜本的な見直しが必要と判定されたのでありますが,この判定結果が来年度予算にどのように反映されていくのでしょうか。

 また,まちづくり関連事業や下水道事業は地方移管と判定され,さらに農道整備事業は廃止と判定されましたが,その中身が今後どのようになるのか見えてきません。

 来年度の予算編成作業が本格化する時期だけに,財政当局においては,せめて財源の大きな柱である交付税だけでも早く最終的な結論を出してほしいというのが正直な気持ちではないでしょうか。

 県は来年度予算編成について,とりあえずは現行制度を前提にした作業を進め,国の方針が今後順次定まるにつれ,作業途中での内容変更を行うつもりだと聞きます。予算案を提案する2月県議会に向け財政課は,編成は時間との戦いになると覚悟を決めているとのことであります。

 また,報道によれば,岡山県では,国の2010年度予算編成を前に,県と関係国会議員が意見交換をする県政懇談会が民主党議員を対象に開かれ,民主党県連代表の津村議員は,党を介さなければ政府に対する自治体の要望を認めない考えを改めて示し,県が11月26日に予定していた省庁訪問を中止するよう要求しました。これに石井知事は反発し,激しい応酬を繰り広げたとのことであります。

 これは,首長と民主党県連の間が密接であること,そして党県連の国会議員が党本部に意見が言えるかどうか,信頼があるかどうかで決められるわけですが,そんなことで決められたらたまったものではありません。地域を預かる首長としては,地域の実情を省庁の担当者に説明し,担当者から大臣に上げてもらいたいのであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,今年度の国の予算編成作業のおくれは必至と思われます。国の方針が明らかになってからでは,本市の予算案が提案される2月議会には間に合わなくなることも想定しなくてはならないと思いますが,当局はこうした事態にどのように臨まれるのでしょうか。

 イ,市長は政府に対する本市に関する要望について,岡山県と同一歩調で活動されるのでしょうか。あるいは指定都市市長会を中心に活動されるのでしょうか。それともまた民主党の提案どおりに行うのか,市長御自身のスタンスをお聞かせください。

 次に,政令市移行後の区役所制度の見直しについてお尋ねいたします。

 政令市移行とともに,区役所を中心に行政を展開させる方向へと大きな改革があり,画期的な変化の象徴が機構改革でありました。時間もなく,十分な検討がなされたとは言えない中で,とりあえずスタートさせなければいけないということでしたが,多少の無理や矛盾をはらんだ組織体制ではなかったかと思っています。

 多くの市民,特に旧支所管内の住民にとって,この機構改革は正直市民サービスの大きな低下を招いていると思われていますが,激変時の機構改革であり,多少の混乱は仕方ないと大目に見ていただいているところであります。

 しかし,1年たてばさまざまな組織上の欠陥や運営上のゆがみがきちんと検証され,適正な組織に修正がなされるはずと信じて我慢しているのです。したがって,来年度の機構改革には大きな期待を寄せているところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,政令市移行後の組織を現時点でどのようにとらえられているのでしょうか。組織上の欠陥や運営上のゆがみなどを検証されたのでしょうか。また,そのことをどのように総括して,来年度の機構改革に臨まれようとしているのでしょうか。

 イ,本庁と区役所の役割,そして地域センターとの関係が市民にとってわかりにくいばかりか,市職員の間でもよくわかっていないのではないでしょうか。さらに言えば,北区役所土木農林分室の役割,権限などをもっと明確にすべきであると思います。

 ウ,土木・農林部門の執行体制に大きな課題があるのではないでしょうか。つまり,区役所業務は土木・農林業務に特化すべきであり,公園・河川・住宅・駐輪場・駐車場などの業務は,下水道のように本庁に担当課を設置し,全市域を対象に建設も維持管理も行う一元化の体制が望ましいと思います。

 特に,北区役所の土木農林分室については人員が足りず,地域の水利土木員などが相談に行っても,職員が不在で困っているという状況があり,その所管区域,職員体制を含めて検討が必要であると思いますが,いかがでしょうか。

 エ,御津,建部の合併特例区の設置期間が満了したとき,それぞれの支所はどのようになるのでしょうか。他の地域センターと同様の扱いになり,はるばる北区役所に出かけていくことになれば,市民サービスの著しい低下につながり,新たな区割りの議論に発展しかねません。

 オ,維持管理部門は地味な仕事ですが,この地味な仕事が市民サービスの源泉であり,生活向上に直結しています。また,維持管理を早目に,そして細やかに対応していくことは,単に市民サービスの向上といったことのみならず,構造物の安全性,耐久性の確保のためにも必要なものです。また,速やかに修理,修繕すれば,将来にわたって維持管理費用の縮減も図られると思います。そうした意味から,道路管理部門の体制強化は必至です。特に,北区役所の絶対的な職員不足の状況は深刻ではないでしょうか。

 カ,地域に密着した行政を担う各区役所が各区のまちづくりの拠点となり,区民と協働して地域の特色を生かしたまちづくりを進めるために,市長は今議会の所信表明で平成22年度から区づくり推進事業を新たに創出し,支援対象となる事業を審査するために区づくり推進事業審査会を設置することを明らかにされました。いよいよ区ごとの地域連携,区民相互の交流を図ることに本腰を入れられたものと思っております。

 それはそれとしてやるべきことであると思いますが,本庁において住民活動の中心である連合町内会,連合婦人会などの組織は,いずれも区ごとの活動に移行した様子はありません。これらの組織が区を中心に運営されるよう働きかけたのでしょうか。

 また,市民体育大会あるいは合同敬老会などは,区ごとに開催されるべきだと思います。やる気になれば簡単にできるのではないでしょうか。また,こうした行事こそが区割りされるべきであると思いますが,いかがでしょうか。

 次に,市議会で採択された請願・陳情の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 市政に関する事柄について,市民の皆様が直接市議会に要望できる制度として請願と陳情があります。

 提出された請願・陳情は,その内容により,関係する委員会で審査されます。その結果,採択され,本会議での採決を経て審査結果が確定すると,市議会は市長に請願書・陳情書を送付したり,関係機関に意見書や要望書を提出し,その実現に向けて努力するよう求めます。しかし,市議会が請願・陳情を採択しても,その実現に関して何ら法的な保障がないのも事実であります。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,請願・陳情は,市政に対する市民の思いを直接反映させるための重要な方法の一つですが,当局においては,市議会で採択された請願・陳情の重みをどのように考えているのでしょうか。

 イ,岡山市では,定例会で採択された請願・陳情のうち,平成18年では請願4件,陳情6件,平成19年では請願1件,陳情1件,平成20年では請願3件,陳情5件,平成21年では陳情4件に関して当局に善処方を要望しています。このうち請願書・陳情書の趣旨どおりになったものはどのくらいあるのでしょうか。その内容とあわせてお答えください。

 次に,(仮称)岡山総合医療センター及び市民病院についてお尋ねをいたします。

 11月17日に「岡山大学・岡山市保健医療連携に関する委員会」が開催され,(仮称)岡山総合医療センター基本構想(素案)が発表されました。

 当委員会には,岡山市より市長を初め副市長,企画局長等7名の委員が含まれておりますが,今日まで概念的なものしか示されておりません。ここで発表された内容について数点お尋ねをいたします。

 ア,平成17年に市長がかわり,市民病院のあり方が再検討になり,操車場跡地の一角への移転を白紙撤回され4年余りが経過しました。今回の発表においては,操車場跡地を一つの候補地にするとされましたが,あの白紙撤回の表明との整合性についてお示しをいただきたいと思います。

 イ,立地候補地の選定の経過,時期及びその他の候補地について,岡山市及び岡山大学の立場,そして他の医療機関との連携の立場でそれぞれの見解をお示しください。

 ウ,3カ所の候補地は,いずれも北区に位置し,総合・救急病院が圧倒的に不足する中区,東区がますます地域・救急医療から取り残されていくことについてはどのように検討されたのでしょうか。平成24年に移転する岡山陸運局など,ほかの候補地についての検討はなかったのでしょうか。

 エ,現在の市民病院の敷地以外に整備する場合,特に開院以来利用してくださった地域住民への医療サービスについては検討する必要があると基本構想(素案)に記載されていますが,どのような議論があったのでしょうか。

 オ,平成19年12月に総務省より示された公立病院改革ガイドラインと,今回示された基本構想(素案)との整合性について,お考えをお示しください。

 次に,新型インフルエンザについてお尋ねをいたします。

 本年5月8日に成田空港に到着した航空機に搭乗していた4名が新型インフルエンザに感染したことが判明し,我が国における新型インフルエンザの感染が始まり,その後約7カ月が経過する中で,その状況及び対策は大きく変化してまいりました。

 現在は,10月19日より医療従事者からワクチン接種が開始され,その後11月4日より優先接種対象者に順次行われておりますが,相次ぐ学級閉鎖,輸入ワクチンの問題など,市民は大きな不安を抱えております。

 本市も国の新型インフルエンザ対策本部で決定した基本的対処方針に基づき対応を行っておりますが,政令市として,岡山市として独自に取り組めることはないのでしょうか。

 その観点を踏まえて,状況,対策等についてお尋ねいたします。

 ア,優先接種対象者は全国で約5,400万人とのことですが,本市の対象者は何人でしょうか。また,その方々の接種率はどの程度になるとお考えでしょうか。

 イ,基本的対処方針の中で,今回の新型インフルエンザ対策の目標は,国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ,感染拡大を防ぐとともに,重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者等を守ることを目標とすると掲げております。その観点から考えますと,多くの園児,児童・生徒を預かる学校・園の先生方も早期の予防接種が必要であると考えます。国の示す優先接種対象者には含まれておりませんが,国に働きかける,または本市独自に取り組むお考えはないのでしょうか。

 ウ,保育施設や高齢者の短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になった場合,保育サービスや介護サービスを確保するための方策はどのようにお考えでしょうか。その場合の予算の負担についてもお聞かせください。

 エ,県内の各自治体における市民税非課税世帯,生活保護世帯の方以外への接種費用の公費助成の取り組み状況及び本市の考え方についてお示しください。

 次に,家庭ごみ有料化のその後についてお尋ねをいたします。

 近年,地球温暖化による影響が深刻化しつつあり,ほぼ毎日のようにテレビ,新聞等で大きく取り上げられております。国においても,2020年の中期目標として温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する政策を発表し,喫緊の重要課題としております。

 私たちは,大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムに支えられた豊かで便利な生活を享受してきましたが,その結果,さまざまな環境問題を引き起こしてまいりました。それが地球温暖化の一因ともなり,その影響が将来の世代の存続を危うくする大きな脅威となっております。こうした問題を解決するために,脱温暖化社会や循環型社会の構築に向け,これまでの生活様式や社会経済活動を見直し,改めていく必要があります。

 廃棄物行政においても,地球規模での環境保全を視野に入れた対応が求められており,排出されたごみを適正に処理するだけではなく,ごみそのものの発生抑制や再利用といったごみを根本的に発生させない施策の推進も求められております。

 このような中で,本市も家庭ごみ有料化を2月に実施し,10月までの可燃ごみが前年度と比較して約19%の減量,不燃ごみが約32%の減量,資源化物は約36%の増加となっております。使用済みのてんぷら油は1カ月に20キロリットルを上回る回収が行われており,62台のごみ収集車がBDFで走っているとのことであります。

 また当局は,市内9カ所で有料化実施後の市民報告会や,約4,000人に対する市民アンケートを実施し,情報提供と市民の声を直接聞くことにより,ごみの減量化,資源化への理解と協力を求めておられます。私の知人も報告会に参加し,とても有意義な説明会であったと感心しておりました。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,市民報告会やアンケートでは,どのような意見が多くありましたか。また,報告会やアンケート結果について,いつまでに,どのように市民の方々に伝えていくお考えでしょうか。

 イ,今年度の可燃ごみ,不燃ごみが昨年度と比べどのように変化するのか。また,資源化率の予測値をお示しください。

 ウ,家庭ごみ有料化を導入して10カ月が経過しましたが,市として有料化をどのように評価しておられますか。

 エ,今年度のごみ袋の収入は有効に使われていますか。使途を具体的にお示しください。

 オ,今後の減量化・資源化策としては発生抑制が重要だと考えますが,御所見をお聞かせください。

 カ,不適正排出防止のためパトロールを行っていますが,その実態はどのようなものでしょうか。また,今後の不適正排出対策についてはどのように対応されるのかお示しください。

 キ,家庭ごみ有料化に伴い,ごみステーションの設置管理者である町内会に対し,今年度1回限りではありますが,報償金が交付されております。その交付作業がおくれていると聞きますが,現在の状況をお示しください。

 ク,また,町内会のごみステーションに事業ごみが排出されている実態が以前から問題視されていましたが,家庭ごみの有料化に伴い,さらに大きな問題となりつつあります。事業ごみは事業系として別ルートで処理されるべきものであります。市はこの実態を具体的にどのように把握し,どのような対策をとっているのかお聞かせください。

 次に,産業廃棄物の不法投棄への行政代執行についてお尋ねをいたします。

 北区足守地区の採土場に大量の産廃が不法投棄され,実行行為者であり土地所有者である事業者に撤去命令を出していましたが,この命令に従わなかったため,このほど岡山市が行政代執行を行うことになりました。

 当初は,産廃の収集運搬業としての許可を受け,合法的に産廃を受け入れていたとのことですが,なぜこれほどの大量の産廃を積み上げるまで岡山市がチェックできなかったのか,疑問が残るところであります。

 不法投棄現場周辺は交通量も多く,一般市民からもたびたび通報がなされていたとの情報もあり,産廃処分場の集積地となっている足守地区では,今後このような事件がまた発生するのではないかと危惧しています。

 そこで,今回の行政代執行について幾つかお尋ねをいたします。

 ア,この業者が産業廃棄物収集運搬業として許可を受けた年月日をお示しください。また,産業廃棄物収集運搬業積みかえ保管場所の設置条件として,保管できる産廃は平均搬出量の7日分までという規定がありますが,なぜ3万立方メートルもの産廃が放置されることになったのでしょうか。

 イ,今まで不法投棄現場にだれが何度足を運び,どのような指導を行ってきたのでしょうか。また,その間の警察との連携はどのようなものだったのでしょうか。

 ウ,この事案を教訓に今後どのような対策をお考えでしょうか。

 エ,この行政代執行には,不法投棄現場原状回復基金を創設し,その基金を活用されるとのことでございますが,その中身をお示しください。

 オ,この基金は継続的に積み立てが行われるものでしょうか。

 次に,女性消防団員についてお尋ねをいたします。

 全国的な消防団員の減少は,地域の消防力を低下させており,女性団員を含め現在の団員数は90万人を割り込んでいると聞いております。このよう中で,岡山市も女性団員を採用し,現在ではかなりの女性団員が入団していると聞いております。

 この夏,私の住んでいる吉備津においても,女性消防団員の指導のもと,救命講習が開催されましたが,大変わかりやすく好評であったようであります。今までの消防団は,男性団員ばかりでしたが,時代は変わっており,女性の社会進出の一端であると感じております。

 そこで消防団活動の中で,女性団員が担う役割についてお尋ねをいたします。

 ア,まず,女性団員は本部に配置されているのでしょうか。それとも各地域の分団に配置されているのでしょうか。

 イ,また,きめ細かな心配りができる女性だけの分団はあるのでしょうか。現在ないのであれば,女性だけの分団を結成するお考えはあるのでしょうか。

 次に,水道局お客様センター設置後の状況についてお尋ねいたします。

 現在,水道局では水道事業総合基本計画に基づき事業を進めているところでありますが,その基本施策の一つとして利用者サービス向上を掲げております。

 平成19年5月には,従来の営業所にかわりお客様センターを設置し,窓口業務の一元化を実施したとのことであります。他都市においては,いわゆるコールセンター業務を外部委託するケースが多いようですが,その実態は単なる電話受け付けにとどまり,利用者サービス向上には必ずしもつながっていないとの意見もあるようであります。

 本市では,お客様センターの設置後,利用者の視点に立ったワンストップサービスが提供されていると思いますが,きちんとした検証を行い,その結果に基づき業務内容の改善,向上を図る必要があると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 ア,1日当たりの受け付け件数はどのくらいでしょうか。また,主な問い合わせの内容をお示しください。

 イ,お客様センター設置後の状況について,現在の課題等もあわせてお示しください。また,さらなるサービス向上のために,今後どのようなことをお考えになっているのかお示しください。

 次に,漏水対策についてお尋ねいたします。

 水道事業総合基本計画では,基本施策のトップに信頼性の高い水道システムの確立を掲げ,老朽施設の更新を進めるとありますが,ライフラインとしての水道の重要性を考えれば当然のことと言えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,現在の漏水の状況についてお聞かせください。

 イ,市内には,耐用年数を経過した水道管がどの程度あるのでしょうか。また,今後どのようにして更新を進めるのかお示しください。特に,地震による被害を受けやすいとされる石綿セメント管については,別途お示しください。

 次に,ペットボトル水の販売について。

 岡山の水道水の品質は高く,自慢できるものであると評価されております。現在,全国の多くの自治体で安全でおいしい水道水をPRするため,ペットボトル水の製造,販売をされております。本市でも本年8月に,24時間いつでもだれでも無料で水道水を飲むことのできるウオーターステーションが岡山駅前に設置されています。また,平成17年5月から「ごっくん桃太郎 おかやまの水」とネーミングされたペットボトル水の販売が行われております。

 特に,ペットボトル水の販売は,市民にPRすることが目的でありますが,少量の製造,販売では収支状況は厳しいのではないかと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,ペットボトル水の製造,販売のこれまでの収支状況はどのようになっているのか。また,これまでどのような効果があったのかお示しください。

 イ,これまでどのような評価がなされ,今後どのように実施するおつもりなのかお示しください。

 ウ,例えば観光用など他の用途も視野に入れ,製造量の拡大を図ることも考えてはいかがでしょうか。

 次に,新政権による農政がスタートして,このことについてお尋ねいたします。

 我が国の農業は,担い手の高齢化,後継者不足が一層深刻なものとなってきており,耕作放棄地も増大しております。中山間地域では,農村の活力が低下し,集落を維持することすら困難な状況であります。農業・農村が疲弊し,農家があえぐ現実は,さまざまな要因が指摘されるところでありますが,国の統計によりますと,平成2年から平成17年の過去15年間で農業所得は6.1兆円から3.4兆円へと半減しており,このことだけを見ても,農家が減少し後継者が育たないのは当然のことであると言えます。

 農業を立て直すには,農家が将来に希望を持ち,農業で生活ができるようにしていくことが最大のポイントであり,新政府は戸別所得補償制度などを柱に農業・農村を復活させ,新たな展望を開いていくこととしております。また,農地制度についても,近々改正農地法などが施行され,農業の現場もさま変わりしていくものであると思われます。

 本市においては,本年3月,農業振興ビジョンが策定され,さまざまな施策が展開されておりますが,農業者戸別所得補償制度など新たな農政が推進されていく中で,本市の農業振興に向けどのように農政を推進していこうとされているのかお尋ねいたします。

 1,農業者戸別所得補償制度についてであります。

 ア,国は平成23年度実施に向け,モデル事業の準備を進められていると聞いておりますが,その準備状況をお示しください。

 イ,また,農業者戸別所得補償制度は,従来対象とされていなかった小規模農家も助成対象となることから,貸し付けていた農地を返還してもらう動きもあるように聞いております。農家の間で混乱が生じては成果が期待できません。円滑な制度の運用が望まれますが,岡山市としてどのように取り組んでいかれますか。また,農業委員会としてどのような成果を期待しますか。

 2,新たな農地制度についてであります。

 今回の農地制度改革は,かつてないほどに大幅な制度改革が行われ,今月中に改正法が施行される予定となっております。内容は,農地転用規制の厳格化と農地の利用促進を図るための農地の貸借規制の緩和を柱とするものであり,優良農地の保全とその有効利用,耕作放棄地の解消が主眼とされております。新たな農地制度が開始することで,耕作放棄地が着実に解消されていくことを期待するものでありますが,円滑な運営に向けてどのような取り組みを進めておられますか。

 3,農業振興ビジョンの実現に向けてについてであります。

 すばらしいビジョンが策定されたわけですから,そのビジョンに従った施策を効果的に推進していくために,推進体制の整備が必要であると考えます。市の関係部局だけでなく,農業普及指導センターやJA,さらには農家や消費者などが連携し,ビジョンを推進していく必要があるのではないかと考えておりますが,いかがでしょうか。

 4,全国の各市で,農業の専門職を配置しているところが少なくないように聞いておりますが,先日経済委員会で視察した鹿児島市では,12人の農業指導員を配置し,栽培技術や経営まで幅広く指導されているとのことであります。

 農業現場で抱えるさまざまな課題を地域・集落単位で解決していくために,専門職である農業指導員を配置することで,ビジョンに掲げているさまざまな事業の推進ができていくのではないかと提案いたしますが,いかがでしょうか。

 次に,岡山市中央卸売市場の活性化についてお尋ねをいたします。

 日本経済は,世界的な景気減速の中で企業収益,個人所得等が低迷するなど,非常に厳しい状況に直面しております。岡山市中央卸売市場についても,市場取扱金額は,ライフスタイルと嗜好の変化,市場外取引及び物流の多様化,原油価格の高騰による漁業者の操業自粛や,ハウスの加温燃料節約による生育のおくれ,不況による消費者の低価格志向や買い控えなどにより,減少傾向に歯どめがかからないなど,全国的に市場を取り巻く環境は厳しさを増しているところであります。

 こうした状況の中で,市場事業管理者は,岡山市中央卸売市場の活性化に向け,関連店舗の一般開放を図られ,1年前には約3割の空き店舗も,今ではすべて埋まり,関連棟のメーン通路を公募で「市場ふくふく通り」と命名されるなど,一般市民・消費者に親しみやすい市場づくりに努められたことで,市場に活気とにぎわいが取り戻され,市内の新たなスポットとして非常に注目を浴びているところであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,関連棟内の同業者は,場内業者として進出しにくい構造になっていると聞いておりますが,競争のないところには発展はないと思われます。今後,積極的に同業者を参入させていかないと,本来の市場の機能を果たしていかないと思われますが,いかがでしょうか。

 イ,関連店舗のにぎわいを市場全体の活気と活力に結びつけるためのお考えをお示しください。

 ウ,市場の改革を図るためのお考えをお示しください。

 次に,北長瀬駅北土地区画整理事業(仮称)についてお尋ねをいたします。

 JR北長瀬駅北地区で計画されている土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 JR北長瀬駅の南側に位置する岡山市施行の西部第4地区土地区画整理事業は本年3月末に,また西部第5地区土地区画整理事業も本年11月に換地処分を行い,事業の終了を迎えたと聞いております。

 西部第4地区については,平成7年の事業認可より約13年間,また西部第5地区は平成13年の事業認可より約8年間の歳月を要し,公共施設の整備改善及び宅地の利用増進が図られ,随分と町並みも一新されました。両地区の土地区画整理事業により,JR山陽本線,JR宇野線,笹ケ瀬川に囲まれた西部地区の土地区画整理事業によるまちづくりもおおむね一段落したところであります。

 一方,JR北長瀬駅北側には,既成の密集市街地が形成されたままの状態となっております。岡山市では,北長瀬駅北側の北長瀬本町と日吉町において,良好な市街地形成を目的とした土地区画整理事業が計画されているとお聞きしております。

 また現在,国においては,国民の注目の的となっている事業仕分けを行っておりますが,岡山市の土地区画整理事業も平成18年の市民事業仕分けにおいて,一時事業の実施そのものが危ぶまれた時期があったともお聞きしております。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,昨年5月に地元から嘆願書が提出されたことに端を発し,昨年度は地元説明会を4回,延べでは25回開催されたと聞いておりますが,当局は地元住民の方々の意見を聞き,どのように受けとめておられるのでしょうか。

 イ,実施方針はおおむねまとまったのでしょうか。また,今後のスケジュールについてお示しください。

 次に,都市計画道路の整備について。

 政令市に移行し,県から607キロメートルの国・県道の管理が移管され,あわせて都市計画道路の新規整備事業も引き継がれ,国・県道と市道の一体的な整備と管理を行うことから,より一層の主体的な道路行政が求められております。

 政令市移行後においても,引き続きスムーズに業務が進められるよう,土木関係では専門技術などを持った26名の県職員の派遣により人的支援をいただいております。現在,施行中のもので引き継いだ道路の工事が遅々として進んでいないとの声を多くの市民から聞いております。引き継ぎ前から,県が施行すれば5年で完了した道路が,市で施行すると10年かかるのではないかと危惧する声が当たってしまうのではないかと憂慮しております。市民の皆様の期待にこたえられるよう施行体制の強化が必要であります。

 また,本年4月に県市連絡調整会議が設置されておりますが,この調整会議を活用し,県の積み重ねられたノウハウ,知恵をいただき,道路整備を努められるべきであります。

 また本市は,今回示されました「みちづくりの基本方針(案)」により道路整備の方向を示し,将来あるべき道路網と道路空間の効率的,効果的な整備を進めていき「岡山市みちづくり計画」を策定するとのことであります。しかし,計画ができ上がるまで事業をとめて待っているわけにはいきません。

 今年度の上半期に契約した道路整備など公共事業の予算執行率が先般70.7%と発表されましたが,繰越工事を含めても目標の80%には及ばず,繰越分を除くと60%を割り込むのではないかと考えております。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,移管前,県において着手されていた事業が円滑に実施されていないように思いますが,今年度の取り組み,進捗状況についてお尋ねします。

 ア,富本町・三田線の白石−川入間は,県が施行していたときは急ピッチで整備が進んでおり,引き継がれた残りの区間はわずかでありましたが,この区間の工事は半年間一向に進みませんでした。工事の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。

 イ,この富本町・三田線は,岡山市と倉敷市を結ぶ大事な道路であり,岡山市と倉敷市の境界は足守川の真ん中であるため,足守川橋梁整備については,備中県民局と岡山市との共同事業で行うことになっています。また,この道路は山陽新幹線のすぐ横を並行して整備されるように計画されていることから,JR西日本との工事協議も必要であります。3者協議もおおむね終わり,工事に着手できる段階に近づいているように感じています。3者協議では,それぞれの役割分担,工事費の負担割合,工期の見通しなどはどのようになったのでしょうか。

 ウ,竹田・升田線も用地買収を早急に完了させ,整備を急がなければならない路線であります。この路線の整備についてもスピード感がないようにも見受けられますが,工事の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。

 エ,このほかにも,岡山・山陽線の道路拡幅事業など県から引き継いだ道路整備事業については,課題が山積みであります。これまで市議会においても,採用凍結の結果,市職員の土木職が手薄になっており,入札業務の相次ぐミスなどを引き起こしているとの指摘があったところであります。そうした中,大きな役割を果たしていただいている県職員の派遣期間が満了しますと,ますます工事はおくれるのではないかと懸念しております。県職員の派遣期間を5年間に延長していただいたり,これからの都市整備局の技術職の確保という観点から,県職員から市職員への身分移管をお願いしたりすべきであると考えますが,この点における市長の御所見をお聞かせください。

 2,また,本市で取り組んでいる事業及び平成21年度着手予定であった事業の今年度の取り組み,進捗状況についても課題が見られ,実施状況が芳しくありません。それぞれの事業,路線ごとの進捗状況とその課題についてお示しください。

 3,都市計画道路の整備において,本庁の街路交通課,道路計画課及び区役所建設課の役割はどのように分担され,効率的に機能しているのでしょうか。補助申請を含め申請,計画,工事,用地それぞれについてお聞かせください。

 次に,用途地域の見直しについて。

 都市計画道路整備・供用後,その道路の沿線はもちろん,付近の土地の利用形態は大きく変化し,まちづくりの変化に対応した都市計画の見直しが必要となることは言うまでもありません。

 都市計画法第21条には,「都市計画を変更する必要が生じたときは,遅滞なく,当該都市計画を変更しなければならない」と明記されております。平成17年6月20日の本会議におきましても,このことについて当局からは,「道路の供用ができる時期に,随時都市計画の用途地域変更を行うということで検討を進めたい」との答弁がありました。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア,さきの御答弁の後,4年が経過した現在において,都市計画道路の供用に伴う用途地域の見直しはどのような状況であるのかお示しください。

 イ,市街化調整区域の見直しは,以前の見直しから5年が経過しますが,今後の見通しについてお示しください。

 ウ,用途地域の見直し,市街化区域,市街化調整区域の線引きについては,県と事前協議を行う必要があります。政令市となった今,地方分権の観点からも,今後は70万市民の岡山市が主体的に考えていく必要があります。そのためには,県への働きかけにさまざまな工夫が必要であると思われますが,いかがでしょうか。

 次に,第25回国民文化祭・おかやま2010についてお尋ねをいたします。

 国民文化祭は,アマチュアを中心とした全国各地で行われているさまざまな文化活動の日ごろの成果を全国的な規模で発表,競演し,交流する機会を提供する日本最大の文化の祭典であると言われており,国体の文化版と言えるものであります。この国民文化祭が来年秋にはいよいよ岡山で開催されることとなり,県下全市町村で63の主催事業が開催されます。

 岡山市においても8事業──合唱,マーチング・バトントワーリング,オーケストラ,日本舞踊,邦楽,書道,華道,茶道──の各祭典が開催されると聞いており,開催期間となる10月30日から11月7日は,全国各地からさまざまな分野の文化団体の方々が岡山県の玄関口である岡山市を訪問されることになります。

 こうした全国規模での文化交流の場を通じて,岡山市の一層の文化振興を図っていくため,まずは一人でも多くの市民の皆様にこの催しを知っていただき,参加していただくことが重要であります。また,県外からの来訪者の方々には,これを絶好の機会ととらえて,岡山市の魅力を十分に味わって帰っていただきたいと思います。

 そこで数点お尋ねいたします。

 ア,県は財政危機宣言により,国民文化祭開催の大幅な予算削減を打ち出し,各参加団体は事業計画の見直しを迫られて困惑されているとお聞きしております。岡山市はこの現状をどのように把握し,今後どのように対処していくお考えでしょうか。

 イ,開催まで1年を切り,先日市役所で333日前のカウントダウンイベントが行われました。いよいよ国民文化祭の開催が近づいてきたなという感じがしております。市民の皆様にはまだまだ周知が足りないようにも思えます。現在の準備状況,特にPR活動についてお聞かせください。

 ウ,全国から来た皆様には,さすがに岡山の文化レベルは高かった,すばらしい国民文化祭だったと言って帰っていただきたいと思います。そのためにも,市の実施体制を早急に整え,準備万端で本番を迎えるとともに,国民文化祭に取り組む市の姿勢を対外的にもしっかりとアピールしていく必要があると考えますが,いかがでしょうか。

 エ,事業ごとに実り多い文化交流が行われることはもちろんですが,来訪者の方々に岡山の魅力を味わっていただくことも重要であります。期間中,どのようなおもてなしを考えておられるのでしょうか。具体的には,これからの予算要求などに反映されることと思いますが,現時点でのお考えをお聞かせください。

 次に,パスポート交付事業について。

 パスポート交付事業は,平成18年10月に県から岡山市に移譲された事業でありますが,パスポートの交付件数は伸びておりません。市民の利便性向上のために,もっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。現在,交付手続が6カ所でしか行えませんが,地域センターにおいても手続を行えるようにし,さらに市民の利便性を向上させてはいかがでしょうか。市民にも大変喜ばれるはずです。

 そこでお尋ねをいたします。

 今後,交付手続を行うことができる窓口をふやしていくお考えはあるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に,通学区域弾力化制度についてお尋ねをいたします。

 通学区域弾力化制度が開始され5年が経過しました。この制度により隣接の学校を自由に選択でき,学ぶことができていると思っております。当初は,東京など大都市圏を参考にして実施することを決めたと聞いておりますが,5年が経過して一定の成果や問題点などが浮き彫りになってきていると思います。来年度の募集人員枠は6割減の1,033人と,制度開始以来初めて規模を大幅縮小するとも聞いております。

 また,最近の岡山市の方針として,地域の子は地域で育てると示されております。確かに,今地域のコミュニティーは薄れ,崩壊に近づいている感もあります。安全・安心の面を考えても,地域住民が子どもたちを見れば,あれはどこの子とわかるのが本来の姿ではないでしょうか。

 そこで数点お尋ねをいたします。

 ア,通学区域弾力化制度は,平成17年度より開始しておりますが,当初の目的と開始した経緯をお示しください。

 イ,岡山市では,地域の子は地域で育てるとの方針を示されておりますが,その趣旨を御説明ください。また,通学区域弾力化制度との位置づけを御説明ください。

 ウ,通学区域弾力化制度の効果及び課題と今後の方針をお示しください。

 以上,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後3時15分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時36分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,新風会を代表されての柴田議員の御質問にお答えをいたします。

 国民文化祭についてのお尋ねでございますが,先般,静岡県内で開催されていた第24回国民文化祭も終わり,いよいよ来年岡山県での開催を待つばかりとなりました。12月1日には,宮武議長を初め関係者の方々とともに,市役所玄関ホールにおいて,平成22年10月30日の開幕まであと333日のカウントダウン看板の除幕式を行ったところでございます。

 国民文化祭は,アマチュアを中心とする文化活動の成果を全国規模で発表し,競演し,交流する日本最大の文化の祭典であります。本市でも8事業を主催することで文化力を一段と高め,市民の皆様にすぐれた芸術や文化に触れていただくとともに,全国各地から本市を訪問される皆様を心のこもったおもてなしでお迎えしたいと考えております。

 このため,各会場において岡山らしい演出に工夫を凝らすとともに,会場が集中するカルチャーゾーン周辺や岡山駅から会場までの動線に連なる地区を中心に,各団体が独自に計画されるイベントが集約されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また,この機会に市外,県外からお越しいただいた皆さんに歴史・文化・観光施設に足をお運びいただくなど,本市の魅力を十分に味わっていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 本市は,本年4月に政令指定都市へ移行し,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市を目指してまちづくりを進めているところでございますが,この国民文化祭の開催が岡山のさらなる発展につながるよう,今後は本番に向けてしっかりとした実施体制を整え,官民協働による成功に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に,政令指定都市移行後の区役所の土木・農林部門の執行体制についてのお尋ねでございますが,事務事業の移管に伴い,県に比べて事業がおくれるようなことはあってはならないことであり,むしろスピードアップして,移行のメリットを感じていただけるように取り組んでいるところでございます。引き継ぎに伴う混乱はあるものの,県からの職員の派遣も受け,指導を受けながら,市職員一丸となって取り組んでおりますので,議員が御心配されているようなことはないと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  市長の政治姿勢についての項の中で,道路管理部門の体制強化は必至である,特に北区役所の職員不足の状況は深刻ではないかとのお尋ねでございます。

 本年度の人員体制の検討に当たっては,各関係局室において,各区ごとの業務量等を想定した上で必要人員を配置したところですが,市民サービスに支障を来さないよう職員の年度中途の再配置や,臨時職員,嘱託職員の配属も含め,柔軟かつ適切な対応を心がけてまいったところでございます。

 また,北区役所を初めとして各局・区・室から来年度の人員配置の要望についてのヒアリングを行っており,その必要性を考慮し,来年度の人員配置につなげていく作業を進めているところでございます。

 次に,市議会で採択された請願・陳情の重みをどう考えるかとのお尋ねでございます。

 請願を行うことは,国民の権利であるとともに,請願・陳情からは市民の方々の考え,思いを知ることができます。また,市議会での採択は,議会の御意見も付与されているわけであり,大変重いものであります。市議会で採択された請願・陳情は,当然誠実に処理しなければならないものでございます。

 次に,平成18年から平成21年の間で採択した請願・陳情の趣旨どおりとなったものはどれくらいか,その内容とあわせてとのお尋ねでございます。

 議員御指摘の平成18年以降,市議会で採択された請願・陳情の対応状況でありますが,平成18年で趣旨どおりとなったものは請願1件,陳情4件で,主なものとしては,平成18年請願第1号障害者自立支援法にかかるストーマ装具購入助成について,日常生活用具に変更された後も,補装具当時の補助基準額と同額の基準額といたしました。また,同年陳情第11号岡山駅西口横断デッキ建設にかかわるエレベーター設置等について,平成19年度に供用開始いたしました。

 継続中のものとしては,請願2件,陳情2件であり,主なものとしましては,同年請願第3号光南台地区環境保全・金甲山建設残土処理場問題(土質・水質汚染)について,平成18年8月,同12月に事業所内の土壌調査を実施。平成18年11月以降,年4回,周辺公共用水域・地下水のモニタリングを継続実施しております。

 また,同年陳情第63号岡山市内在住の精神障害者に対する,公共交通機関の運賃割引について,平成20年4月より県内8社のバス運賃に割引制度が導入され,引き続き関係機関へ要望する予定であります。

 平成19年は,趣旨どおりとなったものとしましては,陳情1件で,その内容は平成18年陳情第45号ガイドヘルパー利用時間を従前どおりに戻すことについて,平成19年2月から1カ月当たりの利用時間上限を,20時間から従前の50時間に変更いたしました。

 次に,平成20年の趣旨どおりとなったものとしましては,請願2件,陳情4件で,主なものとしては平成20年請願第3号天皇陛下御即位20年奉祝行事の開催について,平成21年11月9日から12日まで各区役所で記帳所を設置するとともに,6日から12日まで岡山市ホームページに電子記帳所を開設しました。

 また,同年陳情第1号品質管理監査合格工場の生コンクリートの優先使用について,工事関係各課に周知し対応いたしました。

 継続中のものといたしましては,請願1件,陳情1件で,主なものは平成20年陳情第49号「社会的ひきこもり」「アスペルガー」「高機能自閉症」の実態調査とその家族への積極的な相談支援・対策については,こころの健康センターでひきこもり等の専門的な相談に対応しているところでございます。

 最後に,平成21年は陳情4件とも現在継続中でございますが,主なものとしては平成21年陳情第6号地域支援事業への参入については,平成22年度実施に向けて現在調整中でございます。

 次に,都市計画道路の整備について,県職員の派遣期間を5年間に延長していただいたり,県職員から市職員への身分移管をお願いしたりすべきであると考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 県からの人的支援につきましては,国・県道の管理等の土木関係で26名の職員が配属され,それぞれの部署で指導的かつ重要な業務で頑張っていただいているところであり,非常に助けられていると伺っております。御指摘の点につきましては,まず本市職員が研さんを高め,技術力の向上が第一と考えております。現在,県から配置されて1年にも至っていないため,今後の状況を見きわめた上でそのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  市長の政治姿勢についての項で,政府に対する要望のあり方についての御質問にお答えいたします。

 本市の政府に対する要望活動につきましては,指定都市市長会や全国市長会を通して活発に行うとともに,先般岡山県関係の国会議員をお招きして市政懇談会を開催し,地域の実情をしっかりとお伝えしたところでございます。

 また,先日行われた岡山県知事と岡山市長との懇談会におきましても,地方分権改革が進展する中,県・市が一層連携し,地方から国を変えるために,地方の意見を国の政策に反映することの重要性を知事,市長双方が確認したところでございます。

 今後とも,政令指定都市として地域の先導的な役割を果たせるよう県と協調することはもちろん,指定都市市長会,全国市長会といったあらゆるチャンネルを駆使し,市民本位の視点で地方の声を発信し続けることが重要と認識しており,民主党から示されております提言方法とあわせ,必要な場合には直接各省庁に示すなど,地域の実情を的確に伝えるための方策をとってまいりたいと考えております。

 続きまして,(仮称)岡山総合医療センター及び市民病院についての項で,操車場跡地を候補地の一つにすることと市民病院移転の白紙撤回の表明との整合性について,立地候補地選定の経過,時期について市,岡山大学,他の医療機関との連携の立場から見解を,中区,東区が地域・救急医療から取り残されていくことについてどう検討したのかについて,一括して御答弁申し上げます。

 平成17年に市長が就任され,当時検討されていた市民病院移転計画につきましては,公的に必要な医療の明確化と市民負担の抑制という2つの視点からの整理が十分でないままに,現状の機能と余り変わらない形での建てかえであったことから,原点に戻って検討することとなりました。

 今後,急速に進む高齢化と救急患者の増加,そして医師不足への対応が要請される状況を踏まえつつ,これまでさまざまな角度から検討を重ねる中,昨年度に始めた岡山大学との連携協議において,救急医療と人材育成を担う岡山ERと,市民の安心に貢献する保健・医療・福祉連携機能を柱とする新たな仕組みとしての(仮称)岡山総合医療センター構想が生まれました。

 その中で今年度,役割・機能,診療科,病床規模,立地条件等について,さまざまな角度から岡山大学と連携協議を重ねてまいりました。そして,公的に必要な医療の明確化と市民負担の抑制の2つの視点についても整理し,このたび基本構想(素案)としてお示ししたところでございます。

 立地につきましては,この基本構想(素案)において,センターが実施するER型救急医療の構築に不可欠な岡山大学病院とのアクセスや,他病院との連携のしやすさなどの条件を設定し,3つの候補地を選定したものでございます。

 次に,現在の市民病院の敷地以外に整備する場合の地域住民への医療サービスについて,どのような議論があったのかとの御質問にお答えいたします。

 現市民病院は,昭和11年の開設以来,地域住民の皆様に医療を提供するとともに,地域住民の皆様に育てられながら現在に至っております。このような経過を踏まえ,現在の市民病院の敷地以外に整備する場合には,地域住民の皆様への医療サービス等の検討の必要性について十分配慮すべきことが議論され,基本構想(素案)に盛り込まれたものでございます。

 最後でございますが,公立病院改革ガイドラインと基本構想(素案)との整合性について考え方をとの御質問にお答えいたします。

 公立病院改革ガイドラインは,経営効率化,再編・ネットワーク化,経営形態の見直しの3つの視点から改革を推進し,公・民の適切な役割分担のもと,地域において必要な医療提供体制の確保を図ることを目指すものでございます。

 センター基本構想(素案)は,岡山大学を初め各医療機関との役割分担と連携を促進し,地域医療ネットワークの確立に貢献する新たな医療機関の実現を目指し,また抜本的経営改革,経営形態についても検討しており,ガイドラインの考え方にも沿ったものと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  国の予算編成作業のおくれに対する市の対応についての御質問にお答えいたします。

 国の平成22年度予算につきましては,全国市長会などを通じまして,自治体の予算編成に支障がないよう年内の編成を要望しており,国においても年末までに予算案を取りまとめる方向で作業を進められていると聞いております。

 本市におきましては,平成22年度の当初予算編成におきまして,とりあえず現行制度を前提とした作業を鋭意進めているところではありますが,各局・区・室に対しましては,国の状況を十分に把握し,機動的に対応できる準備をしておくように注意喚起を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても,国の予算編成の動向につきましては,本市の予算編成に大きく影響いたしますので,引き続き国の動向に留意してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  市長の政治姿勢についての項のうち,政令市移行後の区役所制度の見直しについての中,市民体育大会の区ごとの開催についての御質問にお答えいたします。

 岡山市市民体育大会は,市民が一堂に会し,スポーツに親しむことによって生涯スポーツの振興を図るとともに,市民相互の親睦を深め,健康で生きがいのある市民生活を創造することを目的として,昭和15年度から開催されており,ことしで67回目を迎えたところでございます。

 こうした中,近年,市民のライフスタイルも多様化し,政令指定都市移行を契機として,市民体育大会のあり方についても見直すべきではないかとの御意見もいただいているところであり,今後の運営につきましては,岡山市体育協会や関係団体等と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に,第25回国民文化祭・おかやま2010についての御質問のうち,市長答弁以外の御質問に一括してお答えいたします。

 現在,岡山市実行委員会のもとに,本市が主催する8事業の事業別企画委員会を設置し,各事業ごとに実施計画や企画・演出,会場計画及び運営,出演者等について精力的に準備を進めていただいているところでございます。

 議員御指摘のとおり,岡山県の財政危機宣言により,国民文化祭の予算についても削減方針が示されたところですが,その後県においても市町村事業費にはできるだけ配慮する方向で調整をされており,今後事業別企画委員会で必要とされた事業費について,引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 次に,PR活動につきましては,広報紙「市民のひろば おかやま」11月号の表紙に国民文化祭をPRする写真を掲載するとともに,職員を初め広く市民の方々にもPR用のピンバッジを着用していただけるよう市内各所で頒布しております。

 また,おかやま国際音楽祭や岡山市芸術祭の一部事業を,県がPRする国民文化祭プレイヤーフェスティバルや応援事業として実施するなど,岡山県や他市町,各文化団体とも密接に連携しながら,広報活動を行っております。こうした日々の活動をホームページの活動日誌に掲載し,興味を持っていただけるよう新鮮な話題を提供しているところでございます。

 今後は,市民一体となって国民文化祭を盛り上げていけるよう,現在の取り組みをさらに強化するとともに,各種団体など対象に応じた,より効果的な広報活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,パスポート交付事業について,今後交付窓口をふやす考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。

 パスポート交付窓口につきましては,昨年度まで3カ所であった窓口を,政令指定都市移行により区役所でも取り扱うこととなり,今年度は6カ所にふやして対応しているところでございます。

 パスポート申請件数は,経済・社会情勢にも左右され,景気の低迷,原油価格の高騰やインフルエンザ等による海外渡航の差し控え等によって,岡山市においても近年は横ばいの状況にございます。したがいまして,現状では市内6カ所の窓口での対応でサービスが確保できていると考えられることから,直ちに窓口をふやすことは想定いたしておりません。

 ただ,現在国において,全国の各郵便局でのパスポート申請受け付け・交付事務の取り扱いを検討されているところであり,早ければ来年度中にもサービスを開始する方針ともお聞きしておりますので,そうした動向も踏まえた上で今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  まず,市長の政治姿勢についての項,政令市移行後の区役所制度の見直しについての中,合同敬老会などは区ごとに開催されるべきと思うがいかがかとのお尋ねでございます。

 合同敬老会は昭和25年度から開催されており,高齢者のこれまでの社会への貢献をたたえ,功績をねぎらい,敬老の精神を養うとともに,高齢者みずからが生活の向上に努める意欲を高めることを目的としております。今年度は10月15日に岡山ドームで盛大にとり行われ,市内30学区から1,576人の出席者があったところでございます。今後は,市のさまざまな事業とともに,全庁的な区のあり方の中で,関係部局や岡山市連合婦人会などの関係団体等とも協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に,新型インフルエンザについての項で4点の御質問でございます。

 市内の優先接種対象者は何人で,接種率の見込みは,学校・園の先生方が優先接種の対象者に入っていないが,国への働きかけや市独自の取り組みを行う考えはないかとのお尋ねに一括御答弁申し上げます。

 本市における優先接種対象者は,妊婦8,000人,基礎疾患を有する方5万人等,全体で約33万7,000人と見込んでおります。接種率については,100%を見込んでおります。

 新型インフルエンザワクチンは,重症化予防が第一の目的であり,重症化のおそれの高い方が優先接種の対象者となっております。現在,国においても,社会的要請を踏まえ,優先接種対象者の接種開始時期の前倒しを行っておりますが,議員御指摘の学校・園の先生方への接種については,社会的影響も大きいことから,国,県の考え方を聞きながら,必要に応じて要請をしてまいりたいと考えております。

 次に,高齢者の短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になった場合,サービス確保の方策や予算の負担はどうなるのかとのお尋ねでございます。

 介護保険の短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業となった場合のサービス確保につきましては,県との連携を図りながら,ケアマネジャーや訪問介護事業所を含めた関係事業者間の連携のもと,必要性の高い利用者を優先しつつ,訪問介護事業者等が代替サービスを提供するよう要請しているところでございます。この場合の費用につきましては,代替サービスを提供した事業者が訪問介護等の介護報酬の請求を行うこととなっております。

 最後に,県内の自治体の市民税非課税世帯等の方以外への公費助成の取り組みと本市の考え方はとのお尋ねでございます。

 岡山県内では,笠岡市,井原市等で,県内の21の自治体で基礎疾患を有する方等へ独自の公費助成を実施すると伺っておりますが,本市においては独自の公費助成は困難と考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  新型インフルエンザについての項,保育施設が臨時休業となった場合,保育サービスの確保策をどう考えるか,その場合に予算負担はどうなるのかとのお尋ねでございます。

 保育園の臨時休業は,市の要請を受けてということになりますが,保護者の就労等の状況によって必要となる保育サービスの性格上,園児や職員の健康観察を強化して,通常予算で運営を継続していただいております。したがいまして,新型インフルエンザの発生初期段階から,万が一の保育園休業に備え,家庭での保育についてあらかじめ御相談いただくよう保護者の皆様や事業主にお願いしてきております。なお,運営の継続に当たりましては,園児や職員の健康観察や発生状況の把握等,安全対策で各保育園には大変な御苦労をおかけしているところでございます。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  市長の政治姿勢,政令市移行後の区役所制度の見直しについての項,政令市移行後の組織をどのように総括し,来年度の機構改革に望むのか,本庁と区役所の役割がわかりにくい,それから土木・農林部門の執行体制の所管区域,人員体制を含め検討が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 政令市の組織機構,事務分掌につきましては,約6,000件の細事業を本庁,区役所,地域センターでどのように役割分担すべきか,1年間かけて全庁で協議しまして,各局室の意見を何度もフィードバックし,その都度市議会にもお示しする中で決定されたものでございます。

 また,政令市に移行した後,5月中旬に区役所,地域センターを訪れ,移行後の問題点をヒアリングするなどをし,ふぐあいが生じた場合はその都度手当てをしていっております。例えば,御指摘の土木農林分室には,4名の職員の増員配置をしております。また,北区役所,中区役所の維持管理課も増員配置をしております。

 さらに,4区共通の諸問題につきましては,随時連絡調整会議を開催するなどの改善をしているところであります。

 次に,本庁と区役所の業務分担についてですが,本庁は全市的な企画・調整事務を行い,区役所は市民の日常生活に密接な業務約400件程度の事務分掌を,事務分掌規則において明確に設定し,サービスを提供しております。地域センターは,区役所の出先機関として窓口業務を中心に約50件程度の事務分掌を明確に設定してサービスを提供しております。

 また,現在の区役所の組織体制は,市民要望を直接聞く区役所において,建設から維持管理までを現地により近いところで一体的に行うほうが合理的であると考え,設定しているものであります。

 次に,土木農林分室につきましては,北区役所の建設課,維持管理課,農林水産振興課のそれぞれ1つの係の勤務地であり,基本的には旧一宮支所,旧津高支所,旧高松支所,旧足守支所の所管区域を担当しますが,工事量,緊急度に応じて柔軟に対応すべきであると考えております。なお,土木農林分室には,担当課長が配置されておりまして,現場で課長級の決裁権限が行使できます。例えば小規模工事請負契約であれば,250万円以下のものを現場で決裁し,執行する権限を持っております。

 また,本庁と区役所の役割分担や機能の周知についてでございますが,市民の皆様に対しては平成21年2月に政令市の組織,施設名称,管轄区域,主な窓口業務を記載したお知らせを全戸配布し,市民説明会を全中学校区で合計36回開催したところでございます。さらに,3月末には組織,連絡先,区役所の主な業務,分野別の業務内容などを掲載したくらしの便利帳を全戸配布し,ホームページでもそのPRに努めてきたところでございます。

 職員に対しましては,平成20年8月,それから平成21年3月に,本庁・区役所等の業務分担の基本的考え方についての文書を通知しまして,平成21年2月には区役所業務の研修を何度も行うなどし,その周知を図り,浸透させてきたところでございます。

 次に,来年度の機構改革に向けましては,政令市移行後の組織機能をさらに円滑に運営できるよう全庁各局・区・室から修正点等についての意見提出を求めまして,現在その内容を分析し,来年度の機構改革につなげていく作業を進めているところでございます。

 それから,政令市移行後の御津,建部の合併特例区の設置期間が満了した後,支所はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。

 合併特例区終了後の支所につきましては,おのおのの地域の特色を生かしながら,合併効果の発現を高めるという基本的考え方のもとに新市建設計画,新市基本計画を実施しておりまして,その計画実現を促進する組織体制となるよう配慮する必要があると考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  家庭ごみ有料化のその後についての項,数点の御質問をいただいております。

 市民報告会やアンケートでは,どのような意見が多くあったのか,また報告会やアンケート結果について,いつまでに,どのように市民に伝えていくつもりかとのお尋ねでございます。

 市民報告会では,ごみステーションへの不適正排出や不法投棄対策,ごみの分別や排出方法に関する要望,ごみ袋に対する苦情などさまざまな意見が寄せられ,これらの内容と市の考え方については,現在市のホームページに掲載いたしておりますが,「市民のひろば おかやま」1月号にも掲載してまいります。また,アンケート結果については集計中であり,まとまり次第議会にお示しするとともに,ホームページや「市民のひろば おかやま」を通じて,市民の皆様へ情報提供してまいりたいと考えております。

 次に,今年度の可燃ごみ,不燃ごみが昨年度と比べてどのように変化するのか,また資源化率の予測値をとのお尋ねでございます。

 今年度の可燃ごみ収集量は,家庭系が約12万5,000トン,事業系が約7万9,000トン,合わせて約20万4,000トンで,昨年度に比べ約2万4,000トンの減量となる見込みです。一方,不燃ごみ収集量は,家庭系が約6,000トン(後刻,「約6,100トン」と訂正),事業系が約3,300トン,合わせて約9,400トンで,昨年度に比べ約2,000トンの減量になるものと見込んでおります。また,資源化率は昨年度に比べ約3%の増で17.4%程度になるものと予測しております。

 失礼しました。先ほどの御答弁の中で,不燃ごみ収集量は,家庭系が約6,100トンでございます。訂正させていただきます。

 次に,家庭ごみ有料化を導入して10カ月が経過したが,市として有料化をどのように評価しているのかとのお尋ねでございます。

 家庭ごみ有料化の評価でございますが,排出抑制と再生利用の推進については,ごみの排出量及び資源化率がそれぞれ目標値を上回る見込みであり,市民の皆様の排出抑制や分別意識の向上が図られているものと考えております。

 不適正排出の防止については,早朝や夜間の啓発指導等により,排出マナーの悪いステーションが減り,市民の皆様から,ステーションがきれいになった,ステーションのごみが減ったとの喜ばしい声も聞かれており,一定の成果は上がっております。

 また,有料化よる収入については,資源化対策費,地球温暖化対策費などに有効活用されております。したがいまして,本市が導入した有料化制度については,高く評価しているところでございます。

 次に,今年度のごみ袋の収入は有効に使われているのか,使途を具体的に示せとの御質問でございます。

 今年度の有料化に伴う実収入見込み額は約5億円であり,得られた収入については,不法投棄・不適正排出対策費1億5,100万円余,資源化対策推進費1億9,300万円余,地球温暖化対策推進費1億4,200万円余など,環境先進都市実現のための施策に特化し,有効に活用する予定といたしております。

 次に,今後の減量化・資源化策としては発生抑制が重要だと考えるが所見をとの質問でございます。

 議員御指摘のとおり,ごみの減量化,資源化を推進するためには,発生抑制に取り組むことが最重要であると考えており,先月には全国的に発生抑制の象徴となっているレジ袋の削減,マイバッグの推進について,地域の環境衛生の指導者を対象とした研修会を開催するなど,市民意識の高揚を図っているところです。あわせて,事業者に対しましても,岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会や市民団体の皆様と連携し,レジ袋の削減,マイバッグの推進,過剰包装の抑制などを働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,不適正排出防止のためのパトロールの実態はどのようなものか,また今後の不適正排出対策についてはどのように対応するのかとのお尋ねでございます。

 不適正排出の防止については,町内会の皆様を中心に御協力をいただいているところですが,市では特に排出状況の悪いごみステーションや町内会等から苦情があるごみステーションを中心に,職員による早朝,夜間のパトロールと委託による夜間パトロールを実施しており,徐々にではありますが排出状況も改善されており,啓発効果は上がっているものと考えております。

 今後についても,引き続き市民の皆様に御協力をいただくとともに,パトロールの実施や出前講座等での啓発により排出マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,ごみステーションの設置管理者である町内会に対して,報償金の交付作業がおくれていると聞くが,現在の状況をとのお尋ねでございます。

 ごみ収集ステーション管理等支援報償金の交付状況につきましては,申請件数1,771件に対し1,769件について交付決定を通知済みで,そのうち1,312件については報償金交付は終了し,残り457件につきましては,12月中に交付が終了する予定です。交付決定がされていない残る2件については,現在隣接町内会でごみステーションの管理について調整をしているところであり,調整でき次第交付手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に,事業ごみは事業系として別ルートで処理されるべきものであり,市はこの実態を具体的にどのように把握し,どのような対策をとっているのかとのお尋ねでございます。

 事業系ごみについては,行政収集の対象外としておりますが,実態として少量しか排出しない小規模事業所は,許可業者との収集契約が困難なこと,また住宅兼店舗などは,家庭系,事業系の区分が難しいことから,地域のステーションに排出されております。このような実態があることから,少量の事業系ごみの場合は,市が家庭ごみと一緒にステーション収集しておりますが,町内会などとトラブルが発生した場合には,事業者に対し排出指導を行っているところでございます。

 次に,産業廃棄物の不法投棄への行政代執行についての項,数点の御質問をいただいております。

 この業者が産業廃棄物収集運搬業としての許可を受けた年月日を示せ,またなぜ3万立方メートルもの産廃が放置されたのか,不法投棄現場にだれが何度足を運び,どのような指導を行ってきたのか,またその間の警察との連携はどのようなものだったのか,この事案を教訓に今後どのような対策をお考えかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 実行行為者である会社は,平成15年7月11日に産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しております。本市では,許可した事業者の積みかえ保管場所に対して,月二,三回の頻度で立入監視を行っておりましたが,犯行現場は積みかえ保管場所の上部にある採土場であり,人目につきにくい深夜や早朝の時間帯に産業廃棄物を搬入し,投棄直後に重機を用いて覆土して隠ぺいするという巧妙かつ悪質なものでありました。その結果,3万立方メートルという数量になったものと考えております。

 本市では,従来から不法投棄に対しては告発するなど厳しく対応することとしており,疑わしい場合には継続的な監視及び関係機関との情報交換を行っているところであり,本件に関しても不審情報入手後,監視活動を強化し,その結果を警察に情報提供いたしました。

 岡山市では,産業廃棄物の積みかえ保管場所,処分場などへの立入調査とともに,不法投棄監視パトロールを計画的に実施してきましたが,事件発覚後,平成19年10月からは休日のパトロールを開始し,平成20年度からは消防ヘリコプターによる上空監視を実施しており,不法投棄の抑止に大きな効果を上げているところです。

 次に,不法投棄現場原状回復基金の中身を示せ,この基金は継続的に積み立てが行われるものなのかとの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 下足守狼谷不法投棄現場原状回復基金は,不法投棄された産業廃棄物による生活環境保全上の支障除去を目的として,不法投棄の関与者及び排出事業者等により積み立てられたものです。積み立てられた基金は,このたびの環境保全措置に全額使用し,代執行以降の積み立て予定はございません。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  新政権による農政がスタートしての項で,数点の御質問をいただきました。

 まず,農業者戸別所得補償制度につきまして,国におけるモデル事業の準備状況は,円滑な制度の運用が望まれるが市としてどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。

 国におきましては,農業者戸別所得補償制度のうち,平成22年度は米戸別所得補償モデル事業として,米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対し,標準的な生産に要する費用と,当年の販売価格との差額を全国一律単価として交付する方向で準備が進められております。

 現在,財源や定額部分の単価等をめぐって農林水産省と財務省とで調整が行われていると聞いており,補償対象の米価水準が明らかになっておらず,また平成22年産米の都道府県別の生産数量目標は公表されましたが,岡山県から本市への生産数量目標は示されていない状況であります。

 本市といたしましては,農家へ適切な情報提供ができるよう引き続き情報収集を行い,生産者団体等と連携しながら,円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,農業振興ビジョンの実現に向けて,農業普及指導センター等との連携が必要ではないかというお尋ねでございます。

 水と緑が魅せる心豊かな庭園都市を実現する上で,農業は重要な役割を担っており,政令指定都市移行にあわせ農業振興ビジョンを本年3月に策定いたしました。このビジョンの重点施策の中で,例えば担い手の確保・育成につきましては,経済局に設置した就農サポートセンターにおいて普及センターやJA,各地域の農業者の御協力のもと,研修先の紹介など新規就農に向けた取り組みを進めているところでございます。

 このように,農業振興ビジョンに沿って施策を効果的に推進していくためには,各方面との連携が不可欠でありまして,引き続き生産者を初め,消費者,農業関係団体など,関係者,関係機関等がしっかりと連携,協力し,政令指定都市岡山にふさわしい農業振興を推進してまいりたいと考えております。

 次に,農業現場で抱えるさまざまな課題を解決していくために,専門職である農業指導員の配置を提案するがいかがかというお尋ねでございます。

 御提案の農業指導員の配置につきましては,現在本市管内のJAにおいて営農指導員が配置され,地域に密着した指導がなされているほか,県の農業普及指導センターにおきましても,産地や生産者への技術指導や営農指導が行われているところでございます。

 本市といたしましては,JAや県等とも農業振興ビジョンを共有し,農業者に対する各種支援において連携,協力を図り,それぞれの機関で役割を分担することでより効率的,効果的な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  北長瀬駅北土地区画整理事業(仮称)について,地元住民の方々の意見を聞き,どのように受けとめているのか,実施方針と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。

 昨年度の7月から2月までの説明会では,コスト縮減を前提とした新しい区画整理の取り組みや考え方について説明しました。地元の方々からは,現状の道路が狭い,子どもたちが安全に通学できるような道路をつくってほしいなど,さまざまな御意見をいただきました。引き続き今年度においても,概算事業費や平均減歩率等の具体的な内容についての説明を延べ4回の地元説明会で行ってまいりましたが,今のところ十分な御理解が得られたとは言えない状況にあるものの,全体的には区画整理実施について前向きな意見が多く,地元の熱意が感じられました。

 なお,一部の地権者から,大型商業施設を誘致して組合で施行したいということも聞いておりますが,市の方針としましては,地域全体を一体的に市が整備し,良好な居住空間をつくり出すことで安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,区画整理事業は地権者の合意を得て行うものでありますので,地元の意見も踏まえながら方向性を定めてまいります。

 なお,今後のスケジュールにつきましては,さらに地元の方々と協議を重ねながら,早期の事業化に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に,都市計画道路の整備について,数点のお尋ねでございます。

 県から移管された事業に関する今年度の取り組みと進捗状況について,富本町・三田線の白石−川入間の工事の進捗状況と今後の見通しを,富本町・三田線の足守川橋梁の県との役割分担,工事費用の負担割合,工期の見通しをとのお尋ねでございます。

 県から移管された事業については,円滑な事業推進を図るため,これまでの県の取り組み状況や課題の把握に努めるとともに,地元や関係機関との調整を行い,準備が整ったものから順次工事の発注や用地買収などを進めているところでございます。このうち富本町・三田線の白石地内から川入地内までの延長2,300メートル区間については,一部の用地について収用手続中ですが,これまでに約99%の用地買収を終え,今年度水路工事や舗装工事を発注しているところでございます。来年度以降,残る交差点改良工事や舗装工事などを進めてまいりたいと考えております。

 また,足守川橋梁を含む延長840メートル区間については,これまでに県において用地買収を終え,現在市において工事用道路の設置など工事着手に向け,市と県が協力しながら事業を進めております。このうち橋梁部分については,市が事業費の47.5%を,県が52.5%の費用負担を行い,JR西日本へ工事を委託したいと考えており,今議会で補正予算として工事期間を平成26年度までとする債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。

 次に,都市計画道路竹田・升田線の工事の進捗状況と今後の見通しをとのお尋ねでございます。

 都市計画道路竹田・升田線のうち,都市計画道路万成・国富線から国道250号までの区間についてですが,このうち都市計画道路万成・国富線から県道原・藤原線までの延長約2.2キロメートル区間については,用地買収を進めるとともに埋蔵文化財調査を行っており,さらに今年度末に百間川の左岸から県道原・藤原線までの延長1.5キロメートル区間の暫定供用を目指して工事を進めているところであり,来年度以降,百間川の橋梁上部工の整備などを行う予定でございます。

 また,事業中の県道東岡山・御津線から国道250号までの延長約0.8キロメートル区間につきましては,これまでに用地買収がおおむね完了したところであり,今後は工事着手に向け,JR西日本など関係機関と協議を進めていく予定でございます。

 残る未着手区間である県道原・藤原線から県道東岡山・御津線までの延長約2.7キロメートル区間については,地元から整備の要望が高く,また市としても事業効果が高い区間であると認識しており,今後事業中区間の進捗を見きわめながら,整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に,本市で取り組んでいる事業及び平成21年度に着手予定であった事業の今年度の取り組み,進捗状況等についてのお尋ねでございます。

 政令指定都市移行に伴い,従来県が担っていた広域的な道路網の形成だけでなく,市民に身近な生活道路まで一体的な道路整備を進める必要があることから,幹線道路の整備のみならず,整備が立ちおくれている生活道路に焦点を当てて,今年度新たに暮らしの道づくり事業を立ち上げ,生活道路である市道の重点的な整備に取り組んでいます。

 また,今年度新規事業として採択された中環状線の下中野・平井線や外環状線の藤田・浦安南町線についても積極的に整備を進めているところでございます。

 現在,従来から取り組んでいた事業については,県から移管された事業と同様,事業推進の準備が整ったところから順次測量設計や工事の発注並びに用地買収などを進めているところでございます。

 このうち大規模な道路事業として,旭川の橋梁を含む延長1,110メートル区間の整備を予定している中環状線の下中野・平井線や,笹ケ瀬川の橋梁を含む延長1,600メートル区間の整備を予定している外環状線の藤田・浦安南町線については,現在両路線とも測量,地質調査及び詳細設計を実施しているところであり,来年度以降,用地買収に着手するなど事業を推進してまいりたいと考えております。

 最後に,都市計画道路の整備において街路交通課,道路計画課及び区役所建設課の役割はどのように分担され,効率的に機能しているか,補助申請,計画,工事,用地について示せとのお尋ねでございます。

 都市計画道路の整備につきましては,国の補助金等を活用しながら実施しており,本庁では国の所管別に街路事業は街路交通課が,道路事業は道路計画課が担当し,それぞれが国への補助金等の交付申請や予算要求などを行うとともに,今後の事業計画の策定など,事業の全体的な統括を行っております。

 一方,区役所建設課では,これらの事業を実施するために地元調整や関係機関との協議を進めながら測量設計,用地買収及び工事施行を行っております。

 これらの事業を円滑に実施するために,本庁と区役所では相互の役割分担のもと,常日ごろから連絡を密にとり,情報の共有化に努めるなどお互いが協力しながら一体的な対応を図ることとしております。また,今年度事業を実施する上で,区役所において緊急を要する場合などがあれば,本庁担当課が応援に出向くなど,柔軟な対応を図ることにより事業推進に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  用途地域の見直しについての御質問につきまして,順次お答えを申し上げます。

 まず,1つ目でございますが,平成17年の答弁の後,4年が経過した現在において都市計画道路の供用に伴う用途地域の見直しはどのような状況であるのかとの御質問にお答え申し上げます。

 市街化区域内に定める用途地域は,住居・商業・工業系といった機能のそれぞれの特性を踏まえ,都市全体の将来像,地域の現況を踏まえつつ,都市全体や地域の秩序ある発展を図るため定めているものでございます。都市施設は,こうした土地利用を踏まえ,都市における活動を支える施設として都市計画道路や公園・緑地,下水道などを定め,整備を図るものでございます。このことから,都市計画道路の供用に伴って用途を見直すという性格のものではございませんので,御理解を賜りたいと思います。

 用途地域の見直しは,御質問の道路が供用された後の土地利用の状況を勘案する必要があるとともに,県の示す都市圏全体の土地利用の方針,都市の将来像,都市全体の土地利用の動向,道路や下水道等の都市施設の整備水準などを合わせて総合的,全体的に判断して行うことが必要であると考えております。

 続きまして,市街化調整区域の見直しは,以前の見直しから5年が経過するが,今後の見通しについて,それから政令市となった今,県への働きかけにさまざまな工夫が必要と思うがどうかという趣旨の御質問につきまして,一括して御答弁を申し上げます。

 岡山市の都市計画は,倉敷市など6市1町で構成される岡山県南広域都市計画区域の中で定められるものであり,市街化区域の見直しは,岡山市域内においても広域都市計画区域全域にわたる見直しとなることから,岡山県が決定権者となっております。このことから,次回の線引き見直しも県が行うものでありますが,岡山市を初め各市町はそれぞれのまちづくりの基礎調査資料を県に提出し,協議を重ねております。最終的には,県が県南広域都市計画区域の整備・開発及び保全の方針の中で,将来の人口フレームや産業の規模など,総合的見地から勘案して進められることとなります。

 このように,政令指定都市移行後も県南広域都市計画区域において,都市計画を決定したり変更するに当たっては,都市計画法などの制度上,県決定と市決定というそれぞれの役割分担となりますが,今後とも国,県への働きかけや協議に努め,岡山市が政令指定都市にふさわしい主体性のあるまちづくりができるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  お客様センター設置後の状況について,1日当たりの受け付け件数は,主な問い合わせ内容を,それからセンター設置後の状況について,今後どのようなことが考えられるかとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 お客様センターは,従来の3つの営業所を統合し,お客様サービスの向上と事務の効率化を目的として平成17年5月(後刻,「平成19年5月」と訂正)に開設しました。受け付けの主な内容は,水道の開始と中止,修繕の受け付け,さらに料金や水質に関する問い合わせなどで,1日平均約370件に達しております。

 お客様センターを設置するまでは,お客様の用件と場所により対応する窓口が異なっていましたが,設置後はお客様センターですべての用件に対応するとともに,電話受け付けと窓口応対業務は午後6時まで時間延長を行っております。センターで行うワンストップサービスは,お客様からはおおむね好評を得ているところですが,職員による丁寧な対応に加え,お客様の要望を素早く,的確にとらえることのできる直営のメリットを生かしながら,職員のさらなるスキルアップを図り,今後さらに利便性と満足度を高めることができるよう努めてまいりたいと思います。

 次に,漏水対策についての項で,現在の漏水状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成20年度は,総配水量に対し7.5%の漏水が発生しております。漏水はいろいろな要因により常に発生し,ふえるものですが,計画的な漏水防止事業の継続,老朽管の更新,鉛製給水管解消事業などにより漏水の抑制に努めているところです。

 次に,耐用年数を経過した水道管の状況についてのお尋ねにお答えします。

 本年3月末現在で市内には約4,300キロメートルの水道管が埋設され,そのうち約540キロメートルが耐用年数を経過いたしております。水道管の更新計画策定に当たっては,単に耐用年数による更新計画を立てるのではなく,より効果的な事業を進めるため,埋設状況などによる診断を行い,当局独自で構築した管路機能評価システムにより優先順位をつけた上で,財政状況を考慮しながら更新事業を進めているところです。

 また,石綿管については,本年3月末現在で約26キロメートルありますが,国の補助制度を活用しながら計画的に早期解消に努めているところであります。

 次に,ペットボトル水の販売について3点のお尋ねをいただいております。一括してお答えします。

 当局では,本市のおいしい水道水をPRするため,平成15年度からペットボトル水の製造を始め,平成17年度からは水道局窓口等,市内十数カ所で販売をしています。平成20年度までの4年間に約1,900万円の費用で約20万本を製造し,PR用等の無料配布したものを除いて約1,100万円の収入がありました。毎年,水道週間のイベント開催に合わせアンケートを実施していますが,岡山の水道は安全でおいしいとの回答割合が年々増加していることから,ペットボトル水の製造,販売を含めた当局の広報活動が徐々に成果を上げているものと考えています。

 ペットボトル水の製造は,本市のおいしい水道水をPRすることを目的として始めたものではありますが,製造委託先,製造本数の見直しなど,製造費用を抑える工夫とともに,新たな販売先の確保などに努め,今後とも水道水のPRを続けていきたいと考えております。

 失礼しました。お客様センター設置後の状況についての項で,お客様センターの開設を「平成17年5月」と申しましたが「平成19年5月」でございますので,訂正させていただきます。



◎龍門功市場事業管理者  岡山市中央卸売市場の活性化について,3点御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず,関連棟活性化についてのお尋ねでございますが,関連棟内には同業種の店舗がございます。議員御指摘のように,以前は食堂の入居やそこで出されるメニューなどにまで制限をしていた時期がございました。一昨年,来客数の減少と空き店舗が増加する中で,場内関係業者との協議,調整を行いまして,出店しにくい事項を廃止したところでございます。その結果,現在では多種多様な店舗の入居がございまして,多くの市民,県民の皆様に御来場をいただいております。今後もよい競争をして質の向上を図ることは,好ましい姿であると考えております。市民,消費者の視点に立ちまして,均衡ある関連棟の店舗づくりに努めてまいりたいと考えております。

 2つ目でございますが,関連店舗のにぎわいを市場全体の活気と活力に結びつけてはという御質問にお答えをいたします。

 関連棟は昨年8月以来,多くの市民,県民の御来場をいただいてにぎわっております。本年度は,5月に一般公募により「市場ふくふく通り」と命名をいたしまして,報道関係の方にも多く取り上げられ,市民,県民に当市場が広く認識されるようになってまいりました。

 市といたしましても,こうした関連棟の活況を刺激剤といたしまして,卸,仲卸の活性化を図ってまいりたいと考えておる中で,特に塩干部仲卸の若手によりまして,関連棟と同じように月1回の開放に向けた動きが見られております。今後,市場全体の活性化につながるよう支援してまいりたいと考えております。

 3つ目でございますが,市場改革のお尋ねにお答えをいたします。

 市場の改革につきましては,平成11年,平成16年の卸売市場法の改正によりまして,卸売業者等の事業活動に関する規制緩和がなされてきたところでございます。当市場といたしましては,平成20年度に本市の特性を生かした市場改革を進めるため,10年先を見据えた長期プランを策定いたしまして,関係者との協議を進めているところでございます。当面は青果部,水産物部につきましては,中央卸売市場の形態を維持しながら改革を進めてまいります。花卉部につきましては,地方市場への移行も視野に入れまして,中央卸売市場の長所,短所も勘案しながら改革を進めてまいりたいと考えております。

 また,国におきましても,来年の秋に第9次卸売市場整備指針を策定すべく,本年9月に卸売市場の将来方向に関する研究会を設置いたしまして,内容を検討しているところでございます。その動きを見ながら,岡山らしい中央卸売市場を目指しまして,具体的な将来像についての方向を出してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,連合婦人会が区を中心に運営されるよう働きかけてはとのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 この連合婦人会は,敬老会であるとか,青少年の健全育成などさまざまな分野で市と連携しながら活動をしていただいております。しかし,組織自体は独立した任意の団体ですので,区ごとの組織運営につきましては,連合婦人会の主体性を尊重していきたいというふうに考えておるわけでございます。

 次に,通学区域弾力化制度につきまして,3点の御質問に一括してお答えをさせていただきます。

 この制度は,子どもの個性や適性に応じた教育を受けさせたいという保護者の希望に沿った学校選択を可能にすること,学校の活性化を一層図ることを目的といたしまして,平成17年度入学者から導入をしております。

 各学校では,オープンスクールの開催や学校紹介のパンフレットの作成をするなど,学校の活性化が進んできております。また,保護者の方からは,学校の選択幅が広がったとの評価もいただいておるわけでございます。

 地域の子どもは地域で育てるという言葉は,子どもを取り巻く大人が主体的にかかわりながら子どもを育てていくという考え方をあらわしたものでございます。この考え方から,岡山市教育委員会は小学校を含めた中学校区の広い範囲で子どもたちの教育を考える地域協働学校に取り組んでいるところでございます。

 しかし,弾力化より特定の学校に希望者が集中するであるとか,児童・生徒が減少する傾向が強く見られるというようなことにもなってまいりました。このことから,受け入れ枠の見直しを今回行ったものでございます。

 今後とも,通学区域弾力化制度であるとか地域協働学校の取り組みを通しまして,学校の活性化を図り,学校と地域が協働して子どもたちを育てていくということを考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎榊原一明第三農業委員会会長  新政権による農政がスタートしての項で,2点お尋ねをいただきました。

 まず,農業者戸別所得補償制度について,農業委員会としてどのような成果を期待するのかとのお尋ねです。

 平成22年度から実施される米戸別所得補償モデル事業は,農家にとって極めて重要な施策であり,生産現場は大きな期待と関心を寄せております。農業委員会といたしましては,農家に不安や混乱が生じることなく,また生産現場でのこれまでの取り組みや多様な地域の実態を踏まえつつ,農家経営の安定を図る仕組みとしてこの制度が実施されることを期待するところでございます。

 次に,新たな農地制度が開始することで耕作放棄地が着実に解消されていくことを期待するが,円滑な運営に向けてどのような取り組みを進めていますかとのお尋ねです。

 政省令が明らかにされておりませんので,詳細な運営が不明なところもございますが,相続等で農地の権利を取得した者は,農業委員会に通知をしていただくこととなります。その際,みずから耕作ができない場合には,農業委員会が耕作の相手方を探すことが制度化されますので,不在村の地権者に起因する耕作放棄地は減少すると予想されます。

 また,耕作放棄地に関する指導,勧告等についても,農業委員会が一貫して行うこととされるため,その基準や農地パトロール励行のマニュアル作成など,新しい農地制度の円滑な運用に向けて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎藤原文法消防局長  女性消防団員について,2点のお尋ねがございます。

 まず1点目は,女性消防団員はどこに配置されているかでございます。お答えを申し上げます。

 平成16年1月1日の採用当初は,全員を本部付として市全体の行事に対応しておりましたが,各地域での消防団業務に積極的に参加させるため,平成21年6月からは各分団に所属するという形式で配置いたしております。

 2点目は,女性だけの分団はあるかでございます。

 全国的には,近年女性だけの分団を結成しているところも見受けられますが,岡山県下におきましては,女性だけの分団配置はございません。今後,岡山市消防団におきましては,男女共同参画の観点からも,現在の100分団の中で女性消防団員を増強して,消防団活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  市長の政治姿勢についての項の中で,政令市移行後の区役所制度の見直しについての中,連合町内会が区を中心に運営されるように働きかけるのかというお尋ねでございます。

 各区の地域の特性を生かした活動のために,連合町内会におかれても区ごとの地域連携,また区民相互の交流を図ることは意義あることであり,また会議や行事の開催も区ごとで行うほうが効果的,効率的な場合もあるとは考えられますが,組織の運営につきましては,各団体の規約や設立の経過など,それぞれの御事情がおありになると思われますので,団体の意向を尊重しながら対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は12月7日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時47分散会