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岡山県 岡山市

平成21年 9月定例会 09月30日−06号




平成21年 9月定例会 − 09月30日−06号







平成21年 9月定例会

    平成21年9月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第6号

       9月30日(水)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第175号議案〜甲第232号議案

第2

 決第1号〜決第19号

第3

 甲第233号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第175号議案〜甲第232号議案

 日程第2 決第1号〜決第19号

 日程第3 甲第233号議案

      ──────〇──────

出席議員(51人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            19番  成 本 俊 一

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            40番  安 井   聰

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

      …………………………………

欠席議員(2人)

            9番  井 本 文 博

            53番  宮 武   博

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委     員  新 村 容 子

       事 務 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第一農業委員会会長難 波 利 信

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  片 岡 雅 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時1分開議



○伏見源十郎副議長  皆さんおはようございます。

 これより9月定例市議会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は44名であります。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  会議録署名議員に田中議員,鷹取議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第175号議案〜甲第232号議案

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第175号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第4号)について以下58件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして鬼木議員。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇,拍手〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  おはようございます。最終日トップバッターの鬼木のぞみです。最終日ということで,出しております選挙とか自転車とか,いろんな項目が今までの方も質問しておられるんですけれども,それらを省きながら,また私自身の視点も加えて質問をさせていただきますので,どうぞよろしくお願いをいたします。

 高谷市長には,おめでとうございました。

 まず初めに,その市長の公約の中から私自身が気になったこと2点をお尋ねしたいと思います。

 1番,選挙の公約から。

 1,地球温暖化防止。

 鳩山新政権は国連気候変動サミットで温室効果ガス25%削減の中期目標を表明し,この演説に世界の首脳から大きな拍手がわきました。私もこの表明を歓迎しています。高谷市長は,地球温暖化防止計画の策定と実行を選挙戦において掲げられました。しかし,中期目標については前政権の掲げた中期目標と同じ低い数値を主張されていました。

 ア,新たに策定される温暖化防止計画において,中期目標はどうされるお考えですか。ぜひ,新政権の掲げる25%を岡山市としても目標としていただきたいと考えます。実は,この25%とて世界の水準からいえば最低レベルの数字であり,温暖化の被害を食いとめる最低限の数字でもあります。

 イ,これまでも温暖化防止について幾つかの計画がつくられてきました。しかし,現実は温室効果ガスを削減するどころか,残念ながら増加させてきたのが現実です。なぜ岡山市の計画は実効性を持たなかったのか,この点についてどうお考えですか。

 ウ,市長は行政評価システムの改善と実行を掲げられています。ぜひ実行していただきたいと思います。この行政評価システムが確立していないことに,これまでの温暖化防止に関するさまざまな計画が実効性を持たなかった一つの根拠があると私は考えています。

 さて,行政評価システムの改善においてアウトカム指標の活用が挙げられています。これも大切なことだと思います。しかし,残念ながら温暖化防止について成果指標として掲げられている地球温暖化防止行動計画の実践度などはアウトカム指標ではありません。温室効果ガスを何%削減するかをアウトカム指標としてきちんと掲げるべきではありませんか。

 2,官製ワーキングプアについて。

 高谷市長の掲げられた最大の目標は安全・安心シティー岡山です。それを実現するために政策の柱が立てられ,その中に行財政改革の実行があります。そして,公共サービス提供の新たな主体の構築が第一に掲げられ,民間委託,民営化,指定管理者などが例示されています。公を官──行政が独占する時代は終わりました。しかし,民間委託,民営化がすべてよいことだという単純な話ではありません。公共サービスの質をきちんと維持すること,そして働く人々の労働環境を整備することも新たな課題となっています。特に官製ワーキングプアが大きな問題となってきており,それへの歯どめをきちんとかけることが緊急の課題です。

 ア,官製ワーキングプアをつくり出さないための岡山市としての大きな方針を立てるときではありませんか。

 イ,先日,岡山市人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告が出されました。国の人事院は非常勤職員の適正化を打ち出していますが,岡山市の人事委員会も非常勤職員についても適正な処遇を行うことを求めています。私自身は,非常勤職員がふえることには疑問がありますが,この報告を受けて岡山市としてどのような対応をされますか。報告にありますように,安心して職務に精励することができるようにすることが必要と考えますが。

 ウ,委託後の,例えば賃金など労働条件をモニターしていますか。

 大きな項目の2番,選挙について。

 選挙についてです。政令指定都市移行後初めての選挙ということで,関係職員の方には御腐心されたことと感謝いたします。きょうまでの議会質問にも取り上げられてきましたが,選挙は民主主義の元根本ですから,市民の皆さんの声をもとに私のほうからも質問と提案をいたします。

 1,選挙公報。

 さきの市議会議員選挙から選挙公報の配布が始まり,市民の皆さんの関心は高まっています。さきの質問にもありましたが,私自身のところにも配布されてきませんでした。答弁によりますと,届かなかったという連絡は十数件ということですが,私の周りに聞いてみますと届いていない割合は高く,最寄りの関係機関に出向いて手に入れられたり,かなり御立腹されている方もおられました。

 前回,2005年の市議会議員選挙のときには新聞折り込みでしたが,公職選挙法では全戸配布が求められており,新聞購読率の低さを考えるとき,今回のような全戸配布という体制に変えられるのは喜ばしいことだと思います。しかしながら,配布されなければ意味がありません。

 ア,配布に当たって問題になったことはありましたか。どのように解決されたのでしょうか。

 イ,全戸配布できたのか調査をするべきではありませんか。

 ウ,配布結果や問題点について,業者との話し合い,またはヒアリングを行うべきではありませんか。

 2,期日前投票です。

 政令指定都市移行後の初めての選挙で,区ごとに行われるようになりました。私は,南区にお住まいの身体障害者の方に,期日前投票の場所が南区役所と中央卸売市場という公共交通機関の便が悪いところだけでは,僕たち障害者には選挙に行くなと言われているようなものだと指摘を受けました。そのほかにも多くの方から,この岡山市役所内の施設において今までどおり全区の期日前投票ができないものかという声をいただいています。

 ア,岡山市役所の施設において,全区の期日前投票を行うことができるように検討されたと聞きました。なぜできなかったのでしょうか。

 イ,仙台市においては,このたびの総選挙において,JR仙台駅近くの商業施設が入ったビルに各区ごとのブースを設けた期日前投票所を設置しました。この投票所での投票数が全期日前投票数の約3割であったと聞きました。ほかにも私が調べた範囲では,松本市と横浜市がJR駅構内もしくは改札口近くに設置し,市区域において最も多い得票数を得ています。岡山市においてもJR岡山駅近郊での期日前投票所設置を検討してはいかがでしょうか。

 ウ,この期日前投票という制度はかなり浸透し,投票率アップにつながっています。私は,投票の利便性を図るため,当日の投票が不便な場所には期間を限って,例えば1日だけでも期日前投票所を開いてはいかがかとかねてより思っています。公職選挙法上は問題ないと認識していますが,市選管はどうお考えですか。

 3,高校生の投票所事務の従事。

 この春行われた静岡市議会議員選挙において,市内の高校生が市の臨時職員として投票所の事務に従事をしました。静岡市では,選挙事務を市民との協働で進めることにより積極的な投票参加を進めたいという目的で市民による投票事務従事を進めてきましたが,その枠を高校生にまで広げたわけです。事務作業はスムーズに行われ,市民,市職員の受けとめ方も良好だったようです。高校生たちにとっても,若い人の選挙離れを肌身で感じ,こうした状況を変えたいと思ったなど,これからの有権者となる高校生への民主主義教育ともなりました。

 岡山市では,今回の衆議院選挙から当日の選挙事務に派遣職員を用いたようですが,若者の投票率アップ,政治や選挙を身近に感じていただくために,高校生による投票事務を考えてみてはいかがでしょうか。

 4,静岡市教育委員会では,副読本「わがまち静岡」で,例えば地方分権や政令指定都市の言及など,静岡市政の課題や施策,また市議会の役割についてなどを取り上げ,子どもたちも含め市民一人一人が静岡市を知り,まちづくりにかかわっていくことの大切さを考え,その姿勢を養う内容になっています。

 岡山市においても,小学校,中学校の現場においては,例えば今回の政令市移行に伴って学習している学校は多いようですし,子どもたちの関心の高さもうかがえます。教育委員会におかれましては,副読本という形でまとめられたらいかがでしょうか。子どもたち自身もまちづくりの構成メンバーでありますが,政治にかかわっていく姿勢を養い,投票率アップにつながっていくものと思われます。

 大きな項目の3番,自転車施策についてです。

 地球温暖化防止を進める上において,自転車施策は重要です。また,2008年度の自転車が当事者になった交通事故は全体の21.2%を占め,その中の死亡事故で自転車側に法令違反があった割合は76.4%と高い率になっています。

 岡山市においては,都市ビジョン及び都市交通戦略(素案)においても,他の政令市と比べて通勤・通学時を初め日常生活での自転車利用率が高いという特徴があることからも,岡山市にふさわしい交通の一つとして,岡山の気候や地形に適した自転車を位置づけています。岡山市は2008年度,2009年度に自転車通行環境整備のモデル地区に指定され,岡山駅西口・東口の整備が現在行われているところです。自転車通行環境整備が完了すると7.7キロが整備されます。

 さて,先日,私は日本一の自転車王国の実現を目指す前橋市に視察に行きました。道を歩いていると,標識や路面標示などで自転車の正しい走り方がおのずと意識され,段差解消や自転車に安全な舗装が各ところで行われています。

 岡山市は前橋市と比べて圧倒的に地形,天候とも有利な土地柄であり,私も岡山市こそが自転車王国になってほしいと思っています。

 現在,前橋市では市域の自転車整備が進められており,自転車道の整備対象市道は約124キロメートル,岡山市の7.7キロメートルとは比較にならない数字ですが,2009年3月末でその事業の進捗率は59.3%ですので,計算すると73.5キロメートル整備されていることになります。

 1,岡山市の2010年度以降の自転車道整備に向けての具体的な方策が都市交通戦略(素案)から読み取ることができません。新しい道が整備されるときだけの整備ではなく,既存の道を含めて,今後はどのような指針で進めていかれるつもりですか。

 2,国土交通省は2010年度に,自転車を使って安全に通勤や買い物ができるまちづくりを進める自治体を支援する自転車重点都市を公募で選ぶ方針を固めています。CO2の排出量を削減し,事故減少につなげたい意向のものです。現在,岡山市が行っているのはモデル地区指定されたものですが,このたびの事業は自治体全体での取り組みを促すものです。岡山市も応募してみられたらいかがでしょうか。

 3,前橋市では今年度から通勤手当の見直しを行い,自動車通勤を減額し,自転車通勤を増額しました。これまでの岡山市議会の答弁では,通勤手当を初め各種手当につきましては,国や他の地方公共団体,あるいは民間企業などとの均衡を図るという基本的な考えもございますので,手当に反映をさせるということは難しいと考えておりますとありますが,行っている自治体があるのですから,行うかどうかなのです。岡山市が積極的に推進し,全体を引っ張っていかれたらいかがですか。

 本議会の田中議員による質問で,幼児2人乗り用自転車のことがありました。地球温暖化防止で自転車施策を進める観点から,そして今回の制度は安全面を考えてつくられたものなので,推進する方向で施策を考えるべきであると思い,私のほうからも購入に当たっての補助金やレンタルできる体制を整えていただきたいと要望をしておきます。

 大きな項目の4番です。安全・安心なまちづくりについて。

 これまで繁華街に限られていた警察の防犯カメラ設置が,通学路などの安全確保のために住宅街に拡大されることになり,全国15地域の住宅街にカメラを設け,住民組織に運用がゆだねられるモデル事業が来年1月から始まります。

 この15地域の中に岡山市が含まれ,実施される学区に25台ほどの防犯カメラが設置される予定です。計画では,防犯カメラの設置は通学路とされ,機材や録画データ管理は地域住民にゆだねられます。岡山市内で警察が設置している防犯カメラは繁華街の4台であり,岡山市においては住宅街での設置も住民組織が運用するのも初のケースです。

 1,対象地域の選定に岡山市はどう関与されたのでしょうか。

 2,事業主体は岡山県警であり,予算3,000万円は警察庁によるものですが,岡山市はこの事業にどのようなかかわりを持つことになりますか。

 3,管理運用団体はどのような形で設立されますか。

 県警が事業主体ではありますが,カメラは公道に設置され,市民が撮影対象になります。不特定多数の人々を撮影するわけですから,岡山市としても個人のプライバシー保護の観点から慎重に進めるべきものと考えます。

 4,岡山市として,公の空間,公道を民間団体が管理,撮影することについてどのように考えられますか。

 5,人権を推進する行政として,プライバシー保護の視点からどのように考えられますか。

 6,岡山市民に,防犯カメラを設置していることへの周知や理解を得ることが必要だと思いますが,どのように行い,またこれから行われますか。登録・公表制度をつくるべきであると思いますが,どのようにお考えですか。

 7,撮影された映像の保存期間はどのくらいで,映像処理はどのように行われるのでしょうか。閲覧できるのはどのような場合でしょうか。

 8,事業期間は2009年度から2010年度です。その後についてはどのような管理,運営になるのでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  市長の選挙公約からの項で,岡山市の人事委員会の報告にあるように,非常勤職員が安心して職務に精励することができるようにすることが必要と考えるがとのお尋ねでございます。

 岡山市の非常勤職員の勤務条件につきましては,社会経済情勢等を勘案しながら,適正化に努力してきたところでございます。

 さて,非常勤職員の適正化につきましては,昨年の人事院勧告で非常勤職員の給与の指針が出され,その後ことし1月に総務省より地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会の報告が公表され,さらに4月にはその報告を受け,各地方公共団体へ総務省より通知が出されている状況です。ことしの人事院勧告の中でも,公務人事管理に関する報告の中で,昨年の指針に基づいた取り組みの現状が述べられております。岡山市の人事委員会の報告などの一連の動向や,国,他の政令指定都市の状況を見きわめながら,さらにより一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,自転車施策についての項の中で,前橋市では今年度から通勤手当の見直しを行い,自動車通勤を減額し,自転車通勤を増額したが,岡山市が積極的に推進し,全体を引っ張ってはとのお尋ねでございます。

 自転車通勤につきましては,職員の健康によいことや環境に優しいことであると考えております。通勤手当につきましては,職員の通勤費の負担を補助する趣旨の手当でありますので,国や他の政令指定都市の状況なども見きわめながら,通勤手当の適正化に努めるとともに,手当全体の見直しの中で研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  官製ワーキングプアについての大きな方針を,また委託後の労働条件のモニターをしているかとの御質問にお答えいたします。

 岡山市の行革大綱の中で,新たな公共サービス提供主体の構築を掲げ,民営化等の推進を掲げておりますが,これは肥大化した行政を簡素で効率的,効果的な形に再構築してコンパクトな自治体をつくっていかなければならないとの考えからですが,社会経済活動のすべてを市場に任せるという考え方や利益最優先の考え方はとっておりません。

 本市におきましては,議員御指摘の委託先の労働条件モニターは行っておりませんが,発注先の支払い環境が悪化することがないよう,入札制度においてダンピング受注対策を取り入れており,例えば役務の委託契約については労働条件が法に抵触しないかどうか,また建設工事や建設コンサルタント業務の入札におきましては,低入札価格で落札した者から領収書等を提出させ,下請代金及び資材代金の支払い状況を確認するなど,適切な労働環境の確保にも意を用いているところでもございます。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  市長の選挙公約からの項,地球温暖化防止について数点の御質問をいただいております。

 新たに策定される温暖化防止計画において中期目標はどうするお考えか,現実には温室効果ガスが増加しているが,なぜ岡山市の計画は実効性を持たなかったのか,温室効果ガスを何%削減するかをアウトカム指標としてきちんと掲げるべきではないかとの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 岡山地域全体から排出される温室効果ガスは,私たち一人一人の活動の積み重ねであり,また我が国全体の社会経済活動と密接につながっているため,国全体の排出量が増加する中,市域のみの削減が困難な状況にあります。

 このようなことから,これまで本市では環境基本計画等における温室効果ガスの削減目標の設定に際しては,我が国全体の目標を広域的な連携に基づいて達成していく視点に立って,国と同等レベルの目標を設定してまいりました。現在策定中の地球温暖化対策新実行計画においても,今後国が新たな目標達成のために取り組む具体的な内容を見きわめた上で,地域全体の連携のもと,多様な手法を効果的に組み合わせていくことで,広域的な温室効果ガスの削減に貢献していくことが重要であると考えています。

 このため,今後新たな目標値を初め,具体的な対策に関する優先順位や手順,アウトカム指標などの効果的な指標の設定については,関係機関や市民を初め,幅広い関係者の意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  自転車施策についての御質問のうち,今後の自転車道整備の指針についての御質問,それから国土交通省が募集する自転車重点都市に関する御質問の2点につきまして,一括して御答弁申し上げます。

 これまで岡山市におきましては,吉備路自転車道などの延長31.75キロメートルや,個人質問2日目の田中議員に御答弁申し上げました岡山駅東口・西口周辺のモデル地区における延長約7.7キロメートルの自転車道整備を行っており,現在でもこのモデル地区整備や個人質問3日目の田畑議員に御答弁申し上げました表町周辺での社会実験など,国,県,警察,NPO団体など多くの関係者と協力しながら,自転車の通行環境整備に取り組んでおります。

 自転車は,都市交通戦略(素案)で岡山にふさわしい交通手段と位置づけており,現在市の中心部である岡山駅周辺や表町周辺で行われている取り組みをさらに発展させていくことが必要であることから,モデル地区での自転車道整備や社会実験の結果を踏まえ,国,県,警察,NPO団体などと協議しながら,今後の自転車道整備の具体的な方策や箇所について検討してまいります。そして,具体的な方策や箇所を検討する際には,御指摘のとおり既存の道や交通安全の観点も含めて検討するとともに,地域の皆様の御意向も踏まえ検討していくことが必要と認識しております。

 また,国土交通省の自転車重点都市につきましては,国に確認したところ,具体的な内容はまだ明確にされていないとのことから,内容が明確になった時点で対応について検討したいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  選挙についての項の中で,市政を学び市民参加をしていくことについて,副読本という形でまとめてはどうかとのお尋ねでございます。

 現在,小学校では,自分たちの住んでいる岡山市について学ぶために,ごみや飲料水など今日の社会的課題であるとか児島湾の干拓などの歴史に関する内容も盛り込みました副読本「ふるさとおかやま」──こういう冊子,副読本でございますが──を活用しまして,行政の工夫や努力についての理解を深めて,社会の一員としての意識を今現在育てているわけでございます。

 ただ,この副読本の内容につきましては,自然や社会の仕組み,そして岡山市政等の変化ということがございます。新たなものにしていく必要性を感じているわけでございますので,今後現場の先生方とともにつくっていきたいと考えております。

 中学校の授業では,財政や租税などについて学習する際に,行政機関が作成したリーフレットであるとかポスター等を使っている例もあります。

 今後,各種の資料も副読本として授業の中で活用しながら,小学校で学んだ内容を中学校へと円滑につなぎまして,子どもたちの市政に対する理解と関心を深めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  御質問でございますが,まず選挙公報について,配布に当たって問題になったことはどのように解決されたかということ,それから全戸配布できたのか調査すべきではということ,配布結果や問題点について業者との話し合いまたはヒアリングを行うべきではないかというふうな御提案でございましたので,これにまず一括してお答えします。

 選挙公報につきましては,公職選挙法の規定に準じて条例を定めておりまして,選挙公報の配布については,選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対し選挙期日の2日前までに配布するものとしておりますが,これによりがたい場合は新聞折り込み,その他これに準ずる方法によって全戸配布にかえることもできると,このようになっております。

 このたびの市長・市議会議員補欠選挙においては,新聞折り込みではなく,配布を業者に委託いたしまして,順次全戸配布を実施いたしました。そして,その中には問題点として,アパート等におきまして郵便ポストがなかったとか,それからマンション等で中に入れず,それで配布ができないなど,こういうような居住形態等によりまして配布漏れ等もあったようでございます。それで,配布漏れ等の連絡があった場合には,配布業者に状況を確認するとともに,配布業者あるいは選挙管理委員会が持参,または郵送によってお届けはいたしました。また,選挙公報は区役所,支所,地域センター,公民館等に備えておきまして,いつでも市民の方に提供できるような対応はしておりました。

 今回の選挙公報の配布漏れ等の状況を配布業者と再確認いたしますとともに,今後の選挙公報の配布につきましては万全を期して,こういうことがないようにしたいと考えております。

 次に,選挙について,その中で期日前投票についてでございます。

 岡山市役所の施設において全区の期日前投票はなぜできなかったのかということでございます。

 岡山市役所内に4区役所の投票箱,それから小選挙区の区分の合計21の投票箱,それから小選挙区とか比例区,国民審査に必要なそれぞれの記載台があります。それから,名簿対照,投票用紙交付,投票管理者席とか立会人席,期日前投票宣誓書記載台のスペース,さらには選挙人,この中には車いすの方もいらっしゃいますし,つえを用いられる方もいらっしゃいますし,子ども連れで乳母車を押して来られる御夫婦もいらっしゃいました。こうした皆さん方が混乱なく動ける線といいますか,投票をずっとやっていく線ですけど,これを確保できないと投票はうまくできません。つまり,広大なスペースが必要になると,こういうことになります。

 岡山市の場合,例として1階が北区,2階は中区というふうに階を分けて行うということも考えてはみましたが,管理の問題,つまり庁舎が閉まる午後5時15分以降から8時過ぎまで,それから土日の保守管理の問題,こういう問題がやっぱり残っておりました。そして,何よりも選挙人の方を適切に混乱なく投票所へ誘導しなければならないと,こういうような解決すべき問題が多くあったためにできなかったと,こういうことでございます。市役所内でできないのは,主にスペースの物理的な要因に起因しております。

 それから,選挙についてでございますが,期日前投票について,岡山駅近郊での期日前投票所設置を検討してはいかがかということ,さらに期日とか時間限定の期日前投票所を開設してはどうかという御提案がありました。

 期日前投票所を含めて投票所の設置については,各区において選挙ごとに各区の選挙管理委員会が決定するということになります。期日前投票が可能な場所につきましては,投票箱とか記載台などの選挙機材が十分配置できるということ,投票管理者及び投票立会人の席の設営のほか,名簿対照,用紙交付などの一連の投票事務ができるスペースが必要です。また,コンピューターシステムの配備も必要になります。さらに,駐車場の施設も必要になるということがあります。

 岡山市の場合,駅周辺が投票場所としてよいのかどうかということ,これもいろいろ考えてみたんですけれど,その問題と,民間施設でかなりの面積を一定期間借り受けられるのかという問題,また区での期日前投票期間中に別途,期日とか時間限定の投票所を準備できるのかどうか,これは慎重な検討を要する課題だと考えております。

 次に,選挙について,静岡市の例を出されて,高校生の投票事務の従事ということについて,岡山市でも投票率のアップとか,政治や選挙を身近に感じていただくために高校生による投票事務を考えてはどうかという御提案でした。

 従前から,投票事務につきましては市町村が処理する事務でございまして,原則は市の職員で対処すべきものと考えておりますが,選挙権を有しない高校生を選挙事務へ採用することについては今後の研究課題としたいと,こういうふうに思っております。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  安全・安心なまちづくりについての項の中で,防犯カメラに関する一連のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。

 まず,モデル事業の対象地域の選定に岡山市はどう関与したのか,また事業主体は岡山県警察だが市はどのようなかかわりを持つのか,もう一点,事業期間後についてはどのような管理,運営になるのかとの3点のお尋ねでございます。

 子どもを犯罪から守るため,多くの防犯ボランティア団体により通学路などで見守り活動が献身的に行われておりますが,警察庁ではそういった活動を支援するためにこのたびのモデル事業を行うこととされております。本市では,商店街や交通ターミナルがあるなど人通りが多く,また地域での防犯活動が活発に行われている学区が対象地域となっております。

 このたびの選定に当たりましては,警察庁からの依頼を受けられた岡山県警察が県内各警察署を通じて希望調査を行われ,地域からの希望に基づき警察庁において決定されたものでありまして,本市では選定及び事業の実施についてかかわりを持っていない状況でございます。また,モデル事業の実施期間は平成22年度までの予定とお聞きしておりますが,その後につきましては警察庁において検討がされるものと考えております。

 次に,管理運用団体はどのような形で設立されるのか,また公の空間を民間団体が管理,撮影することについてどう考えるかという2点についてでございます。

 管理運営団体は,既存の防犯活動団体が主体となり,町内会などがこれを支援することになっております。この活動団体は,地域安全推進員,町内会役員,小学校のPTA役員などで構成をされておりまして,従来から通学路における子どもの見守り活動や徒歩,自転車による防犯パトロールを行い,安全・安心なまちづくりに日夜貢献をされておられます。

 このように地域で信頼をされておられる団体が,みずからの地域をみずから守るという目的のもとに,通学路などの状況把握をするため管理,撮影されるものであると考えております。

 次に,プライバシー保護の視点からどう考えるか,また市民への周知や理解を得ることはどう行うのか,登録・公表制度について,また撮影された映像の保存期間と処理は,閲覧できるのはどのような場合かとのお尋ねでございます。

 撮影場所は通学路などとし,防犯カメラの設置箇所や設置地域を歩道などの見やすい場所に表示することになっております。地域の方々には,町内会の回覧板やPTAの説明会などを通して周知を図るほか,プライバシー保護の観点から画像処理を施すなどの配慮を行うと伺っております。

 また,映像記録装置は施錠設備がある収納庫に保管をし,録画したデータは目的外の閲覧は禁止することとされておりますし,保存期間につきましても制限すると伺っているところでございます。

 以上でございます。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  答弁ありがとうございました。

 まず,地球温暖化防止についてです。

 今お話を聞いてて,非常に岡山市としての積極的な姿勢っていうのは今までもなかったし,ちょっと感じられないというふうに思いました。で,岡山市が国と同等レベルのことをしてきたっていうふうに言われてるんですけれども,国は別にふやしていけとか何とかっていうようなそういう規格ではないので,しっかりと今まで取り組めなかった現実があるということを認識していただいて,そのことの総括の上できちっと施策を立ててほしいというふうに思います。

 御存じのようにこの1年で世界が大きく変わっています。その変化を岡山市がどう受けとめているのかっていうのが,私はこの地球環境問題で問われてるんじゃないかと思います。これまでの温暖化基本計画が効果をあらわしていない,二酸化炭素の排出量がふえてきている,これが岡山市の現状なんです。今までどおりではだめなんです。変えていかなければ未来がないという結論が出てると思うんです。

 ここで発想の転換が必要,何ができるかっていうことではなくて何をしなければならないのか,これが問われていると思います。目指すべき方向性とか未来像とか,そういったものをきちんと確定し,それを実現していくためには何をしなければならないか,これを明らかにしていくこと,バックキャスティング,そういう手法が必要だというふうに思います。岡山市の都市ビジョン等々にもこういう手法を生かしていただきたいと思います。その上で再質問いたします。

 私は,先ほど地球温暖化防止のために明確なアウトカム指標を掲げるべきだと言いましたが,それは一つの事例なんです。まだ,私,ほかにも多くの課題があると思いますが,計画を着実に実行していくためには何が必要か,実効性を担保するためにどのような改革を行うのか,そして特に地球温暖化防止に関してこの25%を実現するために何が必要なのか,課題は何かということをお答えいただきたいというふうに思います。

 次に,官製ワーキングプアの問題です。

 これも余り積極的な答弁はいただけなかったんですけども,この問題も政策を総動員して考えていく課題だというふうに私は考えています。その前提に,今こういうことをしている,ダンピング防止のこうこうこういうのをチェックしているっていう話だったんですけど,暮らしがどうか,現実がどうか,そこは本当にそうなのか,そのことをきちっとつかむ,実態をつかむ,そのことなくしては施策が展開できないと思うので,しっかりその辺をやっていただきたい。岡山市が行ってきた民営化,民間委託,指定管理者,これらの現状をきちっと把握して,それをもとに行財政改革の議論も地に足がついたものになるのではないかと思います。

 あと,非常勤職員のことなんですけれども,適正化といいましても私は今以上に悪くなっては困るというふうには思っておりますし,安心して働ける,安心して過ごせる,ここがもちろんベースだと思っているんですけれども,例えば保育士のことがあります。保育士は,非常に臨時職員が占める割合が多い,でも現実を見るとやってることはほとんど変わらない。同一労働同一賃金というところで,そこら辺をしっかりと見直していく,そういう必要があるというふうに私は思います。その点についていかがでしょうか。市長の最優先課題,安全社会の実現のためにも実態把握をお願いしたいと思います。

 次に,選挙についてです。

 選挙公報についてなんですけれども,業者の方とお話をされる,アパートで入ってない,入れるポストがないとか,またマンションの問題等々あって,そのことはしっかり話してほしい,選挙公報の意義をそれと同時にきちっと伝えていただく,こういうふうに法律でも決められてるっていうことを知っていただかないといけないんですけど,私の場合は,ほかのものは全部入るんです。全部入るのに,でもなぜか選挙公報は入っていない。そこをどういうふうに解決していかれるのかなと思うんです。で,業者と話をされる前に,やっぱり実態調査をちゃんとされないといけない。私,岡山市には6,000人とかたくさん職員がいるわけですから,そこに聞いてみられる,そういうことでも非常に問題解決の糸口っていうのがきちんと見えてくるんじゃないか,そのように思いますんで,このことを提案いたしますが,いかがでしょうか。

 次に,私は吉本議員と一緒で津島のほうに住んでますけれども,同じように高齢者の方から,津島小学校っていうたら坂の上にありまして,やっぱりあそこまで行って選挙をするのはしんどいっていうことを言われるんです。それで,そういうことを聞かされて坂を見ると,あんた,それでも頑張って行かれえとはよう私は言えないぐらいの坂なんです。そういうふうな高齢者の方の皆さんにも当然選挙をするっていう権利があるわけですから,何か先ほど例えば期日前投票は1日だけでも可能なのかっていうことはいろいろ検討したいっていうふうに言われたんですけど,ちょっと法的にこれが可能なのかどうかっていうことをまずお聞きして,それで例えば坂の下で1日行うとか,まあいろいろ慎重に進めないといけないかもしれませんけど,選挙権の獲得っていうことを念頭に考えていただければなあと。岡山市内に投票所は134カ所あるわけなんですけども,ほかにもそういう場所がないのか考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。

 高齢者のほかにも,先ほど質問で話した身体障害者の方とか,きのう出てきたDV被害者のこととか,選挙っていうとだれにも一票一票ある平等な機会というふうに思われるんですけれども,結果として行きにくい,行きづらいっていうことで不平等になってくる,これじゃいけないんじゃないかっていうふうに思います。

 田中議員への答弁で,点字や音訳の選挙公報を次回の市議会議員選挙までに行えるように努力をされるっていうことで,非常に朗報で私はうれしく思っているんです。高谷市長は常々人の痛みがわかる政治っていうことを言われているわけなんですけれども,私は結果としてそういう人たちが,だれもが無理なく投票できるような施策を行う必要があると思っておりますので,市政全般にそういうことが求められているんですけれども,選挙は言うまでもなく民主主義の元根本なので最大の配慮を払っていただきたいと思います。

 市役所の中で行うことは難しかった,いろいろ検討されて難しかったと,今回は2つ選挙が続いてすごく長かったですから,そういうこともあるのかもしれませんけれども,私自身は少し場所がばらばらになってもいろんなことを最大に駆使してやったらできたのではないかというふうに思っています。

 今は,政令市の移行期でもあり,公共交通機関なんかが各区役所にきちっとなかなか接続できていないっていう現実もあります。だから,市役所とか駅の近郊とか市民だれもが期日前投票をできる,そういう場所が欲しいと思いますので,再度御見解をお願いいたします。

 あと,高校生の投票事務については検討課題だと。この総選挙においても,静岡市がやはりやって,それ以後またふえてきてます。あと,副読本の検討もしてくださるっていうことなんですけれども,市民参加の,知識だけじゃなくって姿勢を養っていく,そういうことも中に入れていただきたいなと思います。

 といいますのは,岡山市が友好都市縁組をしていますサンホセ市のあるコスタリカ,ここは子どもの選挙,子ども選挙が行われているんです。コスタリカでは18歳から選挙権があるんですけれども,17歳以下の子どもたちも自分で大統領を選んで投票をして,そして民主主義を実感する,そういう模擬選挙が行われているんです。こうやって民主主義を学んでいって投票率が高くなるんだと思うんですけれども,私はこの岡山市でも,例えば以前にも出てますけれども子ども議会とか,積極的に子どもが具体的に市政にかかわっていくような,そういう手法を考えていただきたいと思いますけれども,市長はどういうふうに思われるでしょうか。

 次に,自転車施策についてです。

 通勤手当なんかもだめっていうんじゃなくて,見直しを検討していくような御答弁だったので,さらによろしく検討していただきたいと思います。

 実際,百聞は一見にしかずで,前橋市に行くと確かに自転車道が整備されていってるなっていうのが,普通の,駅前だけじゃなくっていろんなところを,ちっちゃな道を歩いてても思うんです。一時停止なんか,車のとまれっていうのがありますよね。その下に自転車もとまれって書いてあったり,自転車道が入ってる中で危険ということで,車のとまれっていうことで車の絵がかいてあったり,そういうふうに体じゅうからいろんなところで自転車はここを通るんだ,自転車で走るときにはこういうふうに気をつけないといけないということが実感できる,ああ確かに自転車のことを目指している市政だなっていうふうに感じることができるんです。

 だから,学校でも地域でも,今までのこれまでの答弁でもあったんですけれども,いろんな啓発とかも必要だと思うんですけれども,そういった日々の暮らしの中でそういうシステムとかそういうことをつくっていく,通りやすくするルールとか,呼びかけてくださったら日々自分たちも変わっていって自転車での安心した安全な暮らしが身についてくるのではないかというふうに思います。

 まだ非常に短い,少ししか自転車道整備ができてないのを,これをもとにどんどん広げられていく,そういう施策をとっていくっていうことですので,ぜひ目標値を具体的に,いついつこうだというのを決められて,積極的な展開をしていって,ぜひ自転車王国岡山にしていただきたいんですけれども,そういうふうな計画を策定されてきちっと展開されていくのか,また答弁をお願いしたいと思います。

 今回の質問でも思うんですけれども,自転車政策っていったら都市整備局,2人乗りの自転車だったら子育て支援,そして通勤手当だったら人事とか,いろんな問題がこうやって縦割りになってきて,じゃあ本当に一体どこが具体的にリーダーシップを進めていくのかっていうのが非常に見えにくくなってくるんです。答弁が多岐にわたるのはともかくとしても,政策を進めていくためには日常的な連携を持って,どっかがリーダーシップを持って進めていかなくてはいけない。で,前橋市においては自転車施策にまつわるそういう関係課の連携会議みたいなものが持たれていました。私は,岡山市においてもそういうシステムが必要だと思います。どのように進めていかれるおつもりか,御答弁いただきたいと思います。

 最後に,4番の安全・安心なまちづくりっていうことで,防犯カメラのことを取り上げました。私は,岡山市において初めて防犯カメラが設置されるっていうことで,そこの関係のところにおいては説明会等々行われてるっていうことなんですが,そこだけの人たちが映るだけじゃなくて,本当に市民全体が公道ですから映っていくということで,岡山市全体としても問われていくことではないかと思うんですが,今の答弁を聞いてますと,岡山市が事業実施主体ということじゃなくって,こうであります,ああでありますっていう感じで,岡山市としての明確な姿勢っていうのが示されなかったなあっていうふうに思っています。でも,初めてなケースですので,そこは慎重に取り組んでいただきたいというふうに思ってます。

 私,一般的に,これはモデル事業なんですね,全国の。で,このモデル事業は,本格的な事業展開がその後待っている,やめるとか何かが待っているわけなんです。だから,モデル事業であればモデル事業なりの岡山市としての考え,取り組みがあるんじゃないんかと。だから岡山市としても,公道とかに設置されるんで当然発言が必要なんじゃないんかなっていうふうに思っております。だから,岡山市としても責任を持ったプライバシー保護とか人権擁護の観点からの視点が必要だと思いますけれども,市としては,そこの点,先ほどちょっと私自身としては不足してたので,もう少しお考えを人権擁護の観点からお聞かせいただきたいと思います。

 同時に,モデル事業ですので,しっかり市民にそのことを知らせて,積極的に市民から意見を出してくれと呼びかけるべきだと思います。パブリックコメントとかを求めて,意見聴取をしていくべきだと思いますが,そのことについてはいかがでしょうか。

 これで再質問を終わらせていただきます。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  地球温暖化について,計画を着実に実行するために何をするのかというような御質問をいただきました。

 鳩山総理が1990年レベルに比して25%削減というような国際公約を発表されたわけでございますが,非常にこれは高い目標でございます。国のレベルでも,1990年レベルからすると排出量が今ふえているという状況でございますし,岡山でも今算定を進めておりますが,ふえているんではないかというような状況にあるわけでございます。

 内訳を見てみますと,やはり産業部門のほうは若干減っているという形になってございますけれども,民生部門や運輸部門といったところが伸びているというような状況にございます。技術開発に負う部分ですとかエネルギーの転換ですとか,また途上国の支援等による削減といったものについては,国レベルでしっかりと取り組んでいくということになろうと思いますけれども,例えばその民生部門の,日常の生活レベルにおける排出をいかに抑えていくかというのは,やはり市民みんなの意識改革によるところが大きいのではないかというようにも思ってございます。

 一特定の部門のところが削減に努力するということでは追いつかない,やはり市民全体が,一人一人が意識改革を行って地球温暖化のために何ができるか考えて実行をする,これが一番大事ではないかなというように思っておるところでございまして,そうした実行が担保されるような形に,市としても取り組みを進めてまいりたいというように,思っております。

 以上でございます。



◎繁定昭男総務局長  ワーキングプアについての中で,保育士の方について,正規職員と臨時職員の方が同様の仕事をしているという場合は同一賃金が基本だと思うがというお尋ねでございます。

 公務員の給与の決定に当たっては,基本的には情勢適応の原則という部分がございます。そういった中で,他都市においても正規職員と臨時職員というのは岡山市と同様な状況になっております。そういった中で,非常勤職員の方々の勤務労働条件につきましては,先ほども御答弁いたしましたが,人事委員会の報告,あるいは国,他の政令指定都市の状況等を見きわめながら,その適正化に努めていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  ワーキングプアの関係で,実態を把握しての対策をとの御質問にお答えいたします。

 市の委託や入札制度等におきましては,適切な価格で適切な質を確保するという点を通じまして,受注者の労働環境にも配意できるような制度の運用をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  自転車施策について,全体的な計画を持って進めるべきではないか,それからまた全庁体制を持って進めるべきじゃないかという2点の再質問をちょうだいいたしました。一括して御答弁を申し上げます。

 先ほどの御答弁でも申し上げましたように,自転車の施策というのはいろんなところとかかわりがございまして,国,県,警察,NPO団体みたいな民間の方,庁外でもそうでございまして,それから庁内につきましてもいろんな多岐の部署にわたっておりまして,そういうところの連携が必要であるということは議員御指摘のとおりでございます。

 これまでも,例えばモデル地区の整備だとか社会実験とか個別のところをやるたびに,そういういろんな組織をつくったり,一緒に主体となってやるとか,そういう工夫をしてきました。それで,先ほどの御答弁で,今後具体的にいろいろな方策や箇所を検討していくということで御答弁申し上げたわけでございますが,そのときに協議をしながら検討していくわけでございますが,その際に全体としての体制とか,どういう体制がいいのかとか,それから計画をどういう形で持っていくべきかっていう,そういう御指摘の点についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  社会科の副読本のことにつきまして,市政への参加であるとか市政のことについて学ぶ内容というものについて,新たにもう少し入れるべきではないかという御質問だろうと思います。

 確かに,小学校の4年生で今学習をしております。将来の岡山を担う子どもたちになるわけでございますので,岡山の市政といいますか,施策ということにつきましても興味,関心を持っていただくと,そういうことは必要であろうというふうにも思っております。この副読本につきましては,ちょうど学習指導要領もここで新たに変わります。全面施行を目指して,平成23年度から施行をされますので,それを目指して改正ということも,先ほど申し上げたようにしていきたいというふうに考えておりますので,その中で入れていくようなことを考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  御質問は,選挙公報について配布できてないところがある,物理的にポストがないとかそういうこともあるかもわからないが,そういうようなところではない,議員のお住まいのところにも現に配布されていないではないかと,こういうことでございました。

 まことに遺憾なことであると考えております。その配布できなかった理由,これを考えてみますと,例えばアパート等において完全にロックされていて入れないとかポストがないと,こういうこともありますが,そのことと,配布において恐らく何らかの過誤があって配布できてないと,この2つが考えられるわけであります。配布ができるはずなのにできてないということ,これはやはり業者に対して十分協議をして指導,監督をする必要があるものと考えております。また,それからロック等で配布できないというところでございますが,これとて恐らく郵便物とか新聞なんかは配布できてるはずですから,そういうふうな方法を考えて,そういうことがないように,選挙公報が配布漏れになるようなことがないようなことを十分に考えていく必要がありますし,そのようにしたいと思っております。

 次に,期日前投票のこともありました。期日前投票について,1日だけ期日前投票をできるような投票所ができるのかどうかという御質問がありました。

 答えからいいますと,法律的には可能であります。期日前投票所につきましては,所定の期間,所定の時間,完全に期日前投票ができる場所を1つ設けることが必要ですが,それに加えて一定の日にちだけということは法律上は可能です。問題点もありますが法律上は可能です。

 それから次に,津島小学校の例を挙げられまして,高齢者等の方,または体の不自由な方について選挙の投票場所に問題があるんではないかという,こういうことでありますが,選挙は国民の基本的な権利でございますから,十分確保できるような,保障できるような措置が絶対に必要だと思っております。投票所につきましては,それが実際にそういうところができるのか,設けることができるのかどうか,そういう施設があるんかどうかということも踏まえて,投票が皆できるような投票所を考えていこうとは考えております。

 また,それとは別に,スロープを設けたり,段差がないようにしたり,それから土足で上がれるようにしたりと,そういうような個別の投票所についても投票がしやすいような方法は考えていきたいと思っております。

 それから,静岡市の高等学校の生徒さんが選挙の事務に関与されたということについてもありました。確かにこれは高校生の選挙とか,ひいては政治についての勉強という面が一つあります。高校生は,恐らく参加されたのは18歳ぐらいの方と思いますが,2年ほどたちますと選挙権が出てくるということがありますから,今言われておりますのが若年者の投票率が下がっているということで,その面においても啓発活動にも大変な効果があります。さらに,こういうことが行われてマスコミ等で報道されますと,一般の選挙民にとっても選挙に対する関心を持たれるので,それはそれなりの効果が大変あることではあると思いますが,当岡山市がどうするかということは研究課題ということ,先ほど答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  防犯カメラに関しまして,人権擁護,プライバシーの観点や,また市民の方々の御意見などを広く聞くようなことも含めて,市としての取り組み姿勢はどうかという再質問をいただきました。

 防犯カメラにつきましては,いわゆる犯罪防止機能という,そういう大きな有用性が顕著に見られるという面と,御指摘のように,プライバシー保護の観点という両面からの課題が議論としてあることは承知をしておりまして,こういったことを調和させる取り扱いが極めて重要であるというふうにも思っております。

 そういったことを踏まえまして,今回のモデル事業におきましても,警察,また対象となる地域の方々を含めまして,さまざまな取り決めについても配慮されるよう,今工夫をされているというふうにお聞きしております。

 いずれにしましても,警察庁や県警が今回の取り組みをもとに今後どういうふうに取り組んでいかれるか,さらにモデル事業から見えてくる効果とか課題とか,こういったこともありますし,またこういった取り組みが市内全域へ今後どういった形で進展が見えていくのか,これからさまざまな問題が見えてくると思いますので,そういった段階で市民の方々の御意向の把握の手法なども含めまして,まずは動向を注視しながら適切な対応を市としても図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔22番鬼木のぞみ議員登壇〕



◆22番(鬼木のぞみ議員)  地球温暖化の中期目標達成まであとわずか10年ほどしかありません。市民の意識改革だけではなくって,市民の知恵も総意も全部含めて,行政のあり方も大きく変えて,評価にも市民の力を入れて変えていく,それは市長のリーダーシップで行われるべきものです。市長の積極的な答弁,よろしくお願いします。

 以上で終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  答弁要りますか。(発言する者あり)はい。

 次は,順序に従いまして和氣議員。

     〔18番和氣健議員登壇,拍手〕



◆18番(和氣健議員)  傍聴席の皆さんには大変御苦労さまでございます。暑かった夏が過ぎ去ったと思ったら,急に,振り返ってみるともう9月も終わって10月になるというようなことですが,暑かった夏を振り返ってみますと,2つの大きな選挙があったわけであります。言うまでもなく,衆議院総選挙と市長選挙でございました。総選挙におきましては,鳩山民主党が大勝という,歴史的に見ても非常に,民主主義の中で政権交代が行われるというふうなことで,歴史的な出来事が起きたわけであります。大いに期待をするところであります。特に,政治主導,官から政治家が主導するんだという体制でいこうということで期待をしておるところであります。

 また,マニフェストがこの地方に,あるいは一般国民にどのように実施をされていくのか気になるところでもありますが,少し注視をしていかなければならないなあというところも感じておりますけれども,何よりも我が国をどういう方向に導くのかというか,国家理念ということを強くやっぱり打ち出してほしいなと。マニフェストにはございませんけれども,国家としての理念,これが少しまだあいまいなのではないかなというふうに思っておるところであります。そういう意味では,我々も今後の政治状況をしっかり見ていかなければならないというふうに思っております。

 また,市長におかれましては,大変暑い中の選挙でお疲れのことと思いますが,見事再選をされました。さらに行政改革を進めて,やっぱり無駄な借金をつくってはならない,大きな負債を我々の子どもや孫たちに残してはいけない,という思いは高く評価されなければならないのではないかなあというふうに思っております。

 それでは,通告に従いまして質問に入ります。

 天皇陛下御即位20年の奉祝記念行事についてお伺いをいたします。平成20年11月の定例議会で質問をさせていただきましたこの件について,改めてお伺いをいたします。

 さて,本年,天皇陛下におかれましては御即位20年というまことに慶賀すべき年をお迎えになられました。繰り返しになりますが,この間ひたすら我が国の平和と国民の安寧,そして世界平和を念じてこられたのであります。

 また,毎年恒例の全国植樹祭,豊かな海づくり大会,国民体育大会等へ御臨席されるとともに,御訪問先ではできる限り福祉施設を御訪問する機会を設けられ,入居者や職員関係者を激励になられておられます。このお励ましに,動けなかった高齢者が陛下を前に急に立ち上がったというような大きな力を国民に与えるということは広く知られておるところであります。

 そして,大規模災害に際しては,現地に赴かれ,茫然と立ち尽くす被災者一人一人の手をとり,励ましの言葉をおかけになり,大きな希望の灯を与えておられます。特にさきの大戦には深い思いを寄せられ,硫黄島,サイパン,沖縄などの激戦地の御行幸を初め,国のために散華された戦没者に懇篤な慰霊の御心をささげられ,その遺族や戦争で傷ついた人々をねぎらわれているのであります。

 改めて申すまでもありませんが,我が日本の国柄は,今日まで連綿と125代にわたって続いてきた万世一系の皇室によって形成されている世界でも最も古い伝統を誇る国であります。また,世界各国の王室は,闘争に闘争を重ね,その戦いに勝ち抜いた者が覇者として王位についたのでありますが,日本の皇室はロマンに包まれる神話から生まれ,建国以来2600年以上にわたって平和を願って神事を務められ,自然をめでて詩歌をつくられ,日本という国家に品格をもたらしてきたと言えるのであります。

 国民統合の象徴として,今日まで常に国民と苦楽をともに歩んでこられました今上陛下の御即位20年に心からお喜び申し上げ,質問に入ります。

 1,平成20年11月定例会の市長答弁では,「岡山県下でも奉祝記念行事が開催されると伺っており,私といたしましても岡山県知事と同様に市民の皆様とともに祝意を表してまいりたいと考えております。さらに,岡山県市長会を通じて,各市の市長に対して声をかけ,県全体の盛り上げを図ってまいりたいと考えております」との答弁でありましたが,その後岡山県における計画の内容はどのようなものになっているのでしょうか。その概要についてお示しください。

 2,また,岡山市独自ではどのようなことをお考えなのでしょうか。例えば,記帳所の設置はどうされるのでしょうか。あるいは,天皇陛下と岡山市との御縁をまとめたパンフレット等の作成計画はあるのかどうか。また,教育長にも後でお伺いをいたしますが,岡山市としては内閣府作成の奉祝記念映画の上映はどのようにされるのでしょうか。

 3,さて,先ほどの内閣府作成の奉祝記念映画の上映について教育長にお尋ねいたします。内閣が主催する記念式典で上映が予定されているDVD「天皇陛下御即位から二十年」が作成され,既に内閣官房及び内閣府より文部科学省に対して,小学校,中学校等への当該DVDの配布について協力の依頼があり,文部科学省は当該DVDを各都道府県及び市区町村教育委員会へ送付されたとお聞きします。岡山市教育委員会はこのDVDを用いた各学校での上映計画をどのように進められているのでしょうか。その計画をできるだけ詳細にお聞かせください。

 続きまして,成年後見制度についてお伺いをいたします。

 平成12年の介護保険制度導入に伴い,禁治産制度にかわるものとして設けられたのが成年後見制度であります。精神上の障害があり判断能力が不十分なために財産管理や契約などの手続が困難な者に対し,本人の行為の代理または行為を補助する者を選任する制度であります。家庭裁判所が審判を行い,判断能力の程度によって,後見,保佐,補助のいずれかに認定するものです。社会的な存在意義の高い制度ですが,今大変な危機を迎えているのであります。

 つまり,認知症や知的障害者,精神障害者などが,可能な限り地域において自立した日常生活ができる社会を目指すことが我が国の目指す福祉国家像であります。そうした社会の実現のためには,判断能力の不十分な認知症や知的障害者,精神障害者にかわって財産管理や福祉サービスの利用契約を行う成年後見制度が欠かせません。

 また,介護保険制度の利用を考えれば,今後増加していくことは安易に予想されるところでありますが,本人に報酬の支払い能力がないケースがあるのも当然想定できるのであります。こうしたケースでは,本来自治体が助成すべきものとされていますが,支援制度が各自治体任せでばらつきがある,しかし概して不十分であることから,無報酬の全くのボランティアのケースも多いと聞きます。こうした現状を放置していると,今後後見人のなり手がいなくなるおそれがあり,制度自体が破綻するおそれがあるとの専門家の指摘もあるところであります。資力の乏しい高齢者,障害者について一部の第三者職業後見人──弁護士,司法書士,社会福祉士,行政書士,あるいはNPO法人等──が,後見事務を報酬の見込みもなく善意で活動することにより成り立っているのが実態なのであります。

 また,知的障害者及び精神障害者については,いわゆる親なき後の問題において,第三者成年後見人等が選任されることで問題解決に大きな役割を果たしており,将来の不安を取り除いている事例も多いのであります。

 このように,社会的な貢献度の高い仕事でありながら,金銭的な面での不安を抱えたままでの仕事になっているのであります。

 さて,本市の状況ですが,今年4月に成年後見制度支援事業実施要綱を作成し,一見国の動きに沿ったようにも見えますが,その内容を見ると,全国の政令指定都市に比べ認定要件が極めて厳しく,その制度の利用要件を過度に厳しくしているように思われます。そこで以下数点質問をさせていただきます。

 1,岡山市成年後見制度利用支援事業実施要綱の制定の趣旨は何なのか。福祉社会を安定的に支える上で必要不可欠な制度ですが,他の政令市に比べて本市の支援措置は貧弱ではないのでしょうか。

 2,例えば,支援要件の対象者を認知症高齢者のみに限定している。知的障害者及び精神障害者はその対象から外しているが,その意図するところは何なのでしょうか。

 3,その他,厳し過ぎると思われる部分が多数あります。弱者の自立を援護する施策である成年後見制度利用支援事業に対する認識が不十分ではないのでしょうか。また,現場の実態をどのように把握されているのでしょうか。

 4,こうした現状を見れば,早急に制度改正を行うべきであると思います。少なくとも,福祉都市を標榜する本市においては,直接支援という柱とともに,もう一方の柱であるこの制度の充実に努め,真の障害者の社会参加の自立支援を行うべきだと思います。当局の御所見をお聞かせください。

 続きまして,操車場跡地の活用についてお伺いをいたします。

 今議会の冒頭,高谷市長は岡山操車場跡地の活用について,総合公園として整備し,総合福祉の拠点にすると表明されました。岡山操車場跡地は,都市ビジョンに沿ったまちづくりを進める上で,そのシンボルとなるような活用をすべきだとの考えを示した上で,日常は市民の憩いの場,災害時は防災拠点となる総合公園として整備し,総合福祉の拠点にしていきたいとの内容でありました。この構想は,このたびの選挙公約に掲げておられました。このことについて少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。そして,以下質問を幾つかさせていただきます。

 1,今まで議会答弁でも,この問題に関しては一貫して,貴重な市民の財産であるからよく考えた上で,将来の岡山市にとって何がふさわしいか市民と一緒に考えたいとして慎重な姿勢を崩されませんでした。このたびの表明に至った経緯はどのように理解したらよろしいのでしょうか。

 2,このたび表明された総合福祉の拠点構想の中身はどの程度固まっているのでしょうか,具体的にお示しいただきたい。また,総合政策審議会などの手続を含め,今後の具体的なスケジュールについてもお考えをお聞かせください。

 3,地元には,チボリ公園構想に始まって,一転二転とぐるぐる変わる構想に振り回されている,もうたくさんだという思いがあるのであります。早く将来構想を示してもらいたいという思いを持ち続けているのであります。いずれにしても,できるだけ早く地元説明会を開催してもらいたい。

 ところで,日常は市民の憩いの場,災害時は防災拠点となる総合公園として整備するというのは,現状のままで余りいじらないというイメージなのかどうか,お答えください。

 4,地元には,道州制をにらみ,官庁街を期待する声があります。道州制で県がどうなるのかわかりませんが,州の庁舎であろうと出先であろうと,はっきりしているのは何らかの施設が必要となる。しかし,県庁そのものは建てかえの時期を迎えているのであります。また,市庁舎も耐震補強の工事をするのか建てかえが合理的なのか,選択しなければならない時期を迎えています。操車場跡地以外の新しい場所への建てかえはそう簡単ではないと思われます。だとするならば,こうした可能性をなくしてしまうような土地利用や補助金適正化法に縛られる事業は,この土地にかぶせていただきたくないというふうに思いますが,市長のお考えをお聞かせください。

 以上,1回目の質問をさせていただきました。

 御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  和氣議員の天皇陛下御即位20年奉祝行事についてのお尋ねにお答えをいたします。

 天皇陛下におかれましては,本年御即位20年というまことにおめでたい年をお迎えになられ,心からお喜びを申し上げたいと存じます。

 国においては,11月12日に記念式典を挙行するほか,記念切手や記念貨幣の発行,国立の美術館や博物館などの無料観覧など,各種慶祝行事を予定していると伺っております。私は県内の官民約250団体で組織された「天皇陛下御即位二十年岡山県奉祝委員会」の副会長に就任しており,市民の皆様とともに祝意の機運を高めてまいりたいと考えております。

 本年1月開催の岡山県市長会において,県下全市で記帳所を設置することが決定されたことを受けて,本市においても記帳所を設置することとして準備いたしております。また,岡山県においては国及び他県の状況を把握中とのことで,現時点では計画内容は未定ですが,速やかに決定されると存じます。本市の記帳所以外の行事などにつきましては,インターネットを利用した記帳システムの設置などを行いますが,県や他都市の動向などを注視しながら,さらに検討していきたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎進龍太郎企画局長  操車場跡地活用についての項で,操車場跡地活用について慎重な姿勢からこのたびの表明に至った過程は,それから今後のスケジュールはいかがか,また早く将来構想を示し地元説明会を開催してもらいたい,そして庁舎建てかえなどの可能性をなくす土地利用や補助金適正化法に縛られる事業はやめていただきたいとの御質問をいただいております。一括して御答弁させていただきます。

 岡山操車場跡地は都心近くに残された数少ない貴重な土地であることから,本市の活性化につながる活用を行う必要があるものの,アクションスポーツパークにおけるエックス社との契約,岡山ドーム建設の財源に充てた起債の償還,都市計画の制限など,さまざまな制約条件を整理する必要があり,さらに経済状況の先行きも不透明であることから,これまで検討に時間を要してきたものでございます。

 平成21年度より都市ビジョンに基づいたまちづくりを本格的にスタートさせており,当該地についてもまちづくりの重要課題であることから,その活用の方向性について検討を行っているところでございます。

 その活用の検討に当たりましては,議会,それから総合政策審議会を初めといたしまして,広く市民の皆様との議論を踏まえることが重要と考えており,今年度中には議論のたたき台となる活用の方向性をお示ししたいと考えておるところでございます。

 また,検討していく上におきましては,現在都市計画決定されている事項について考慮するとともに,当該地が都市ビジョンの目指す都市像のシンボルとなり,そして西部新拠点地区の核として市民にとって魅力的なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  成年後見制度利用支援事業についての項,4点の御質問をいただいております。

 まず,岡山市成年後見制度利用支援事業の趣旨は,次に知的障害者,精神障害者を対象外とした意図は,次に事業の認識が不十分なのでは,実態を把握しているのか,最後に制度改正を行うべきであるが当局の所見はとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 岡山市成年後見制度利用支援事業は成年後見人等の報酬について助成を行うもので,認知症高齢者に対する虐待事例が急増する中で,後見人へ報酬を支払う資力がなく,後見を引き受けてもらえないケースもあるため,当面の措置として認知症高齢者を対象に事業を開始したところでございます。

 また,後見人の方が報酬の見込みのないまま善意で事務を行うケースもふえており,今後さらに成年後見制度を実効あるものとするために,知的障害者,精神障害者も対象としたり,助成期間の延長や助成要件の緩和等についても,他都市の状況を踏まえ研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  天皇陛下御即位20年奉祝行事についての項の中で,DVDを用いた各学校での上映計画はどのように進めているのかとのお尋ねでございます。

 学習指導要領では,天皇につきましては社会科の学習を中心に理解と敬愛の念を深める学習を進めるということになっております。この指導に当たっては,抽象的な指導とならないようにするため,国会の召集であるとか外国の大使等の受け入れなどの国事行為や,被災地への訪問,励ましなどの天皇陛下と国民との関係がよくわかる事例を取り上げて指導をしております。

 今回,文部科学省を通じて内閣府から配布依頼のありましたDVDは,こうした天皇陛下の御様子がよくわかる資料として編集をされております。児童・生徒の発達段階を踏まえまして,適切な事例を取り上げて授業の中で有効に活用したり,朝の会等で視聴したりしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔18番和氣健議員登壇〕



◆18番(和氣健議員)  再質問をさせていただきます。

 まず,天皇陛下御即位の祝賀記念行事についてお伺いをいたします。

 市長におかれては,前向きな取り組みを期待していいような御答弁をいただきまして,ありがとうございました。強く期待をしておきたいと思います。

 教育長におかれましては,このDVDを既にお手元に置かれて,これを鑑賞されたのかどうかっていうようなことで,改めてお聞きしたいというふうに思います。それで,こういうものがせっかくつくられておるということで,子どもたちに政府のほうがきちっと認識してほしいということでつくったものですので,これが生かされるようにきちっとした指導をしていただきたいというふうに思いますが,どういうふうな上映方法かっていうのをまだ明確にお答えされなかったんで,もう少しわかりやすく具体的に,各学校任せっていうことにならないような取り組みをお願いしたいというふうに思うわけです。その辺のことを少し詳しく御答弁いただきたいと思います。

 それから,成年後見人制度ですが,本当に地味な仕事で,それぞれ皆さんが一生懸命汗をかいておられるということであるんですけど,幾つかの事例がありまして,ちょっとだけまず御紹介させていただきたいというふうに思うんです。

 例えば,死後の事務に関する実務上の問題ということで,相続人がいる場合は,葬儀についても親族に任せ,後見人が表に出ることは原則的にはありません。後見人は,本人死亡までの支払い等を済ませ,最終的に相続人代表者に財産目録をすべて引き継いで終了すると。しかし,身寄りがいない,いても関与したくないという場合に,後見人は大変困ってしまうようであります。本人が死亡すれば後見も当然に終了し,後見人はその地位を失い,法定代理権を初めとする各種の権限をすべて失うこととなります。死亡した人に全く身寄りがなく埋・火葬する人がない場合には,法律上は死亡地の市町村長がこれを行うことになっています。しかし,実務上は市町村の対応が鈍いため,後見人が対応せざるを得ないのが現状なのであります。

 そういうことで,例えば,岡山市と連絡をとった後に,そういう高齢者の施設がありますけれども,そういう施設から葬儀社へ遺体の搬送,死亡届,埋・火葬許可申請,そして翌日には斎場へ行くことになると。岡山市の場合,身寄りのない場合は無宗教で行うため,住職が来てもお経を上げることはありません。全くの第三者でありますが,今までかかわってきた本人のために後見人の私一人でお経を上げ,火入れをし,お骨を拾い,骨つぼに入れて斎場関係者に引き継ぎ,その後財産管理上の処理がすべて終わった後に岡山市へ報告すると岡山市の無縁精霊供養堂へ納骨されることになるということで,いわゆるその人としての最後の最後の人権といいますか尊厳をこういうことできちっと守っていっとるというふうなことがあるわけです。大変な御苦労だと思うんです。そういう実態をしっかりと把握して,そういう方に報いるような制度づくりに少し力を注いでほしいなというふうなことです。今,少し前向きに検討するとの御答弁になりましたけれども,そういうことをしっかり把握した上でその作業に取りかかっていただきたいなあというのが私の思いでありまして,このことについて少し御所見をいただきたいと思います。

 3番目の岡山操車場跡地の活用についてでありますけれども,今後の議論になるということで,これ以上質問はいたしませんけれども,地元のほうにはこんな思いがあるということを強く認識しておいていただきたいというふうなことで,私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  成年後見人制度について,最後の尊厳を守る業務に大変な苦労をされておられる後見人等について,その実態をしっかりと把握した上で前向きに制度の改正を行ってほしいということでございます。

 議員御指摘のとおり,大変な御苦労をおかけしていることと十分承知しております。今後ともしっかりと実態を,さらに具体事例等を把握しながら,先ほど答弁申し上げましたように,他都市の状況等を十分把握した上で,どういったことができるのか,そのあたりについて研究していきたいというふうに考えておりますので,どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  DVDについて,しっかり生かすような使用というものについてのお尋ねでございますが,このDVDにつきましては8月末に送られてまいりまして,私も内容的には見させていただきました。二十数分の中に,天皇陛下の御公務の様子であるとか,そしてまた被災地への御訪問の様子,お励ましの言葉,そしてまた御家族に対する思いというような内容が編集をされていて,本当によくわかるようなDVDになっております。今後,学校のほうには,発達段階に合わせまして,その活用の仕方,使用の仕方につきましてきちっと整理したものを示していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして林議員。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  傍聴にお越しの皆さん,議場の皆さん,こんにちは。日本共産党岡山市議団の林潤です。

 今議会は,8月30日に投開票された総選挙で政権がかわった後の議会ということで,地方の政治と政権の行方,地方とのかかわりなども質問に出されていました。私は今回,派遣切り,ホームレス等の支援,また子育て支援などについて直接取り上げますが,核兵器廃絶の問題や温暖化ガス排出削減の点でも大きな前進があるようにと期待をしているところです。

 では,通告に従い質問に入ります。

 冒頭申し上げたように,この8月30日の選挙で政権がかわりました。もう自民党と公明党に政権を任せてはおけないとの国民の審判でした。その審判が下された大きな理由の一つは大企業支援の規制緩和で,企業がもうかっても働く人の所得に反映されない仕組みを自公政権がつくってきたことへの批判です。

 生産や輸出がふえても,失業率は6カ月連続の悪化で,7月の完全失業率は過去最悪の5.7%でした。企業が人員抑制を続け,雇用は悪化しています。雇用なき景気回復はジョブレスリカバリーと言われます。さらに,景気が回復しても雇用が悪化するジョブロスリカバリーの状態でさえあります。

 世界恐慌時に,炭鉱労働者が家のストーブにくべる石炭を買うことができない話がありました。今は,自動車やカメラを組み立てている人が自分のためには買えない状況です。物はあるのに,働く人の賃金が低過ぎて買うことができない点が共通しています。こんな歴史の繰り返しはストップさせなくてはなりません。生活設計のできない働かせ方をなくしていくために,ワーキングプアをふやしてきた労働者派遣法を抜本改正しなくてはなりません。政権がかわったこの時期に,直接住民と接している地方から声を上げていくべきです。

 同時に,派遣切りやホームレスの目の前の困難を救うことが必要です。ホームレスを支援する民間団体によると,岡山市内で100人を下らない人数が報告されています。南方公園や城下広場での炊き出しに20人から30人の食事を受け取りに来る人たちがいます。最近,炊き出しに集まる人の層が変化しています。若い世代が目立つようになってきています。深刻な事態です。安心して体と心を休ませる場所がなくては,厳しい就職活動に臨む力がわきません。それ以前に,住所不定では企業から門前払いに遭ってしまいます。また,家がないことはハウスレスです。ホームレスは単にハウスがないだけではなく,社会的な居場所としてホームもないことが問題です。ホームレスからの自立には,収入としての仕事だけではなく,社会とのつながりを回復する支援が必要となります。国の,ホームレスの自立の支援等に関する基本方針でも,複合的な支援が必要とされています。

 私は,岡山市がホームレス数が少ないから対策を講じる必要のない地方公共団体だとは思いません。万一,岡山市が少ないと考えていたとしても,ホームレスの自立の支援等に関する基本方針では,ホームレス数が少ない地方公共団体においては,問題が顕在化していないこと等から行政や地域住民の意識も低く,関係団体の活動も低調となっており,さらに近年の厳しい財政状況のもとでホームレス対策に消極的なところが多く見られる。しかしながら,現下の厳しい経済情勢のもと,今後もホームレス問題の一層の顕在化が見込まれるため,ホームレスの数が少ない段階できめ細かな施策を実施することにより,問題の早期解決を図ることが重要である。このため,ホームレス数が少ない地方公共団体においても以下の点を踏まえ,積極的にホームレス対策を講ずる必要がある。

 (1)地域に根差したきめ細かな施策を必要とするホームレス対策は,本来市町村が中心となって実施すべきであるが,市町村レベルではほとんどホームレスがいない場合には,広域市町村圏や都道府県が中心となって施策を展開することも必要であり,特に施設整備については広域的な視野に立った活用を検討する,(2)ホームレスのニーズを的確につかむためには相談事業の実施が不可欠であり,福祉事務所の窓口相談だけでなく,関係団体と連携しながら積極的に街頭相談を実施するとともに,個々のニーズに応じて雇用や住宅,保健医療等の関係部局と連携して対応する,(3)ホームレス対策の多くは,既存の福祉や雇用等の各種施策の延長上にあり,既存施策の実施や充実の際にホームレス問題にも配慮して実施する,などとなっています。健康診断やシェルターだけでなく,総合的な手だてをとる必要があると考えます。

 そこで質問します。

 1,まず,実態把握を求めます。ホームレスの実態把握が年1回で十分だと考えていますか。景気動向など社会情勢との関連を明らかにし,時期に応じた政策判断をするために調査を充実する考えはありませんか。

 2,平成14年8月に成立したホームレスの自立の支援等に関する特別措置法をどう考えますか。

 3,市が法の趣旨と国の基本方針にのっとった計画を立て,対策をとる考えはありませんか。

 4,派遣切りやホームレス支援に民間の知恵と経験を生かす場をつくりますか。

 5,シェルターの民間委託の準備状況をお知らせください。

 6,住居喪失者等への家賃補助の準備状況と,どんな人が対象になるのかお知らせください。

 7,市が直接,緊急に宿泊所が必要な方のためのシェルターを運営する考えはありませんか。

 8,住居喪失者や家賃補助の対象者の生活相談や就職支援に対応するための体制はどうなっていますか。

 9,製造業への派遣労働を全面禁止するなど,労働者派遣法の抜本改正を国に求める考えはありませんか。

 大きな2,子育て支援について。

 現下の経済状況で,働きに出たい子育て中の女性がふえています。ところが,就職活動をすると,子どもを預けられるのが決まったら雇いますと言われ,保育園の入園を申し込むと,就職が決まったら受け入れますと言われる状況です。私が聞いた何件かの話だけでなく,市の子育てに関するアンケート調査でも,お子さんを見てもらいたい理由で一番多いのは,面倒を主に見ている保護者が仕事を探している,探したいからとなっています。同じアンケートで,子育てと仕事の両立の条件がそろえば仕事を続けたいとの回答も多数になっています。

 保育園の整備は時代の要請です。それをどこが責任を持って進めるべきかが問われます。9月11日に社会保障審議会少子化対策特別部会の保育第二専門委員会が開かれました。この会議で育児保険や直接契約方式の導入が議論されてきました。しかし,自民党,公明党が進めてきた構造改革路線にノーが突きつけられ,政権がかわった結果,保育の民営化,公的責任の放棄の大もととなっていた経済財政諮問会議は解散しました。何でもかんでも官から民への流れを見直す時期です。

 2008年には保育園を運営する株式会社が倒産しました。子どもを保育園に迎えに行ったら,倒産しました,あすからは預かれませんといって,突然子どもをほうり出しているのが現実です。それでも,保育の公的責任があるために,認可園の場合は自治体が子どもたちの預け先の確保に責任を持ちます。これが直接契約制度になったら,契約者の保護者が慌てて探さなくてはならない仕組みになってしまいます。保育園の整備自体について,少子化がさらに進んだときの経営を考えると,民間の保育園整備が進まないというのであれば,公立の保育園をふやすべきです。もし,本当に保育園が要らなくなって閉園する場合にも,職員の異動で対応することができます。

 また,このアンケートの,お子さんがよく利用する公共施設では,1番が公園の70.1%,2番が図書館の46.8%で,3番目の公民館の23.3%の2倍になっています。本の好きな子どもにとっても,子どもを安心して過ごさせることができる場として,保護者にとっても図書館は大切な施設です。子育て支援という調査でも出てくる図書館は,やはり多くの市民に望まれているものだと思いますので紹介しておきます。

 さて,この項目の主題の子育て支援で,保護者の要求が強いものの一つに子どもの医療費の無料化があります。自民党と公明党が政権をとっている間はなかなか国の制度として前進しませんでした。国の制度として充実する前にも地方としてどれだけ取り組むかは,今回の市長選挙でも争点でした。公約で拡大の年齢を示したり,必要な予算を示したりした候補者もいました。無料化を拡大してほしいという私の質問に6月議会では慎重だった高谷市長も,2カ月たたない間に公約に掲げました。現職ゆえにほかの候補が持ち得ない情報をもって決定した現実的な政策だと市民は考えるでしょう。それが今議会での質問でも時期や規模が明らかにされない理由がわかりません。この期待に早くこたえてほしいものです。

 そこで質問します。

 1,保護者が求職していることを理由にした保育園入園の状況はどうなっていますか。

 2,子どもの医療費の無料化の拡大幅や時期を一番具体的に示せるのが現職だったと思いませんか。次の任期が始まる10月9日には示せるということでしょうか。

 3,病児保育の実施施設数と5年間の推移をお示しください。

 4,子育てアクションプラン後期プランの策定状況はどうなっていますか。

 5,保育制度に育児保険や直接契約制度を導入しないように国に求める考えはありませんか。

 大きな3,人事政策。

 市長は,これまでは職員3年採用凍結や退職者不補充を行ってきました。現在は,平成27年度に人件費比率を17%台にすることを行財政改革の大きな目標として人員削減を行っています。日本共産党岡山市議団は,市民サービスを低下させないために体制の確保が必要だと訴えてきました。市の仕事には,人が相手の,人にしかできない仕事が多数あります。さまざまな市民からの相談にこたえることや用地買収など,人間関係や経験の必要なものは,設備投資だけではできない内容です。

 また,区役所では,市民サービス提供のために再任用職員の活用が行われています。経験を生かすためですが,本来ならば若手を育成しておくべきものです。今は再任用で対応できても,将来は再任用する人がいなくなってしまいます。技術職の年齢構成と人数を見ると,建築,電気で20代がいません。機械と化学は20代が1人です。横軸に年齢,縦軸に人数をプロットしたグラフにすると,建築,機械,電気は50代に人数が飛び出ている形です。10年後の中堅世代が空白です。経済対策で前倒し発注をすることになっていますが,8月で執行率は48%です。確実,迅速な執行にも職員の体制は欠かせません。組織として必須の業務をこなすために一定の人の確保が必要です。

 そこで質問します。

 1,ゼロベースでの定員分析とはどのようなものですか。

 2,ゼロベースで定員を見直す結果,部署によっては増員が必要と認められることがありますか。

 3,建築職,電気職に20代がいません。土木,機械,化学も20代は少数です。世代の空白をどのように解消していきますか。

 4,県からの職員はいつまで岡山市で働く予定ですか。

 5,トンネル,橋梁の仕事を担う人材確保についてお示しください。

 6,区役所になって,再任用や臨時職員は何人いて,何時間の労働を担っていますか。

 7,人件費のうち,正職員とその他の割合をお示しください。

 8,市民サービスの担い手を臨時職員に置きかえていくと,費目としては物件費がふえます。人件費比率削減を最大の指標として正職員の削減の行うのは費目のすりかえではありませんか。

 9,社会人枠採用された職員の人事異動は新卒採用の職員と同様に行いますか。

 10,福祉事務所のケースワーカーの標準数を満たす採用計画はいつ立てますか。

 11,保健師は何人いますか。政令市としての目安に足りていますか。

 12,市長は,市の人事委員会の職員給与の引き下げ勧告は人件費比率を下げるのに寄与すると考えますか。

 最後,大きな4,新型インフルエンザ対策について。

 新型インフルエンザは既に流行期に入っています。岡山県内では低調との報道もありますが,東京では注意報レベルになったということです。感染しないためにはどうしたらいいのか,感染したらどうするのか,市民の不安が高まっています。日々,感染状況や厚生労働省の取り組み,医学的な研究が報道されます。その中で,日常生活にまず必要な情報は何かがわかりにくくなっています。近藤議員の質問に対して,市民への情報提供はあらゆる手段を用いてとの答弁がありました。予防接種の優先対象者や学校の児童・生徒,高齢者など相手を絞って考えれば,もっと具体的に出せるはずです。

 患者見込みに対して病床の不足が懸念されています。県は600人が重症化すると見込んでいます。市民病院の感染症病床は減らされてしまっています。民間企業では,社員の感染で業務が停滞しないように,コンサルティング会社が職場での流行に備えて事業継続計画を策定し,仕事の優先度を定めるなどの対応を提案しています。人事政策の項目の問題意識と重なりますが,いざというときの手だてがとれる体制が不安です。

 そこで質問します。

 1,予防法,ワクチン,発熱相談センター,医療体制,家庭での療養の仕方など,市民への広報はどのようになっていますか。情報提供すべき対象と方法をお示しください。

 2,学校関係の対応は答弁がありましたが,保育園での子どもたちの予防策はどうなっていますか。

 3,市の職員が集団で感染して職場がストップしないように体制はとられていますか。

 4,現在の岡山市内における新型インフルエンザの感染状況はどうなっていますか。

 5,厚生労働省は罹患率を2割としています。今後の岡山市の見込み患者数をどう考えていますか。

 6,岡山市の,(1)外来医療体制の状況,(2)入院診療を行う医療機関の病床数及び稼働状況,(3)人工呼吸器保有台数及び稼働状況,(4)透析患者,小児,妊婦等の重症者の搬送・受け入れ態勢はどうなっていますか。今後の感染の患者数の見込みに対してどう評価していますか。

 7,市民病院の感染症病床数の推移はどうなっていますか。

 8,感染症指定医療機関は岡山市内にありますか。病床数とこの5年間の推移を教えてください。

 9,新型インフルエンザワクチンの優先接種者は種別に何人いますか。優先接種者への周知はどのように行いますか。優先接種者へ公費助成をする考えはありませんか。

 10,肺炎球菌ワクチンの公費助成をする考えはありませんか。

 11,病床数の削減政策をやめるよう国に求める考えはありませんか。

 以上をお尋ねいたしまして,第1回目の質問といたします。

 答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。

      午後0時3分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時12分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  人事政策についての項の中で,ゼロベースでの定員分析とはどのようなものか,ゼロベースで定員を見直す結果,部署によっては増員が必要と認められることがあるかとのお尋ねでございます。

 ゼロベースでの定員分析についてでございますが,岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)で示された都市像の具体化を達成する観点から,現在の行政サービス,いわゆる事務分掌について,その必要性,重要度等を仕分け,再点検し,組織機能・事業の執行体制について効率性の検討,多様な雇用形態の検討を行うことによって定員を算出してまいりたいと考えております。行政サービスの必要性,重要度等の仕分け,再点検の中で,複雑多様化する住民ニーズに対応していくため増員すべき部署も出てくるものと考えております。

 次に,世代の空白をどのように解消していくのかとのお尋ねでございますが,長井議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 次に,県からの職員はいつまで岡山市で働く予定かとのお尋ねです。

 政令指定都市移行に伴う県からの派遣職員の派遣期間は2年となっております。

 次に,トンネル,橋梁の仕事を担う人材確保についてのお尋ねでございます。

 トンネル,橋梁等の大規模構造物の建設事業は極めて専門的知識が必要とされる分野と認識しており,今回,民間企業等職務経験者採用試験において,土木の分野の求められる経験として,大規模構造物の計画・設計,監理・監督業務等の経験を求めており,採用された方は現場での豊富な実務経験を本市での業務に大いに生かしていただきたいと考えております。

 次に,区役所になって再任用や臨時職員は何人いて何時間の労働になっているのか,人件費のうち正職員とその他の割合をとのお尋ねでございます。

 9月1日現在で,4区役所に勤務する再任用職員は32人,嘱託職員は100人,臨時職員は63人です。勤務時間の合計は週に6401.25時間となります。また,普通会計における人件費のうち,正職員とその他の割合につきましては,平成20年度で正規職員約93%,その他約7%となります。

 次に,市民サービスの担い手を臨時職員に置きかえていくと費目としては物件費がふえる,人件費比率削減を最大の指標として正職員の削減を行うのは費目のすりかえではないかとのお尋ねでございます。

 人件費比率の目標値をクリアできるように,平成27年度を目標とした採用計画を策定していく中で,事務事業の点検や見直しによる再配分,簡素で効率的な行財政運営,行政と民間との役割分担の見直し等,職員数,人件費の抑制に努めることが必要であると考えており,議員御指摘の費目のすりかえで人件費比率を削減するとの考えではございません。

 次に,社会人枠で採用された職員の人事異動は新卒採用の職員と同様に行うのかとのお尋ねでございます。

 民間企業等職務経験者採用試験によって採用された職員は,民間企業などでのキャリアや職務経験を生かせる分野に配属され,力を発揮していただきたいと考えており,人事異動に当たっても同様にキャリアや職務経験を生かせる分野への異動を考えております。

 次に,福祉事務所のケースワーカーの標準数を満たす採用計画はいつ立てるのかとのお尋ねでございます。

 生活保護担当のケースワーカーの配置数が標準数を下回っていることは重要な課題であると認識しており,各福祉事務所と協議する中で,配置について優先度を高めて対応してまいりたいと考えております。

 次に,保健師は何人いるのか,政令市としての目安に足りているのかとのお尋ねでございます。

 本市の保健師数は4月1日現在で107人となっておりますが,厚生労働省が示している保健師の配置の目安では,政令市の保健師の配置の目安は人口10万人に対し16人とされており,112人が目安となります。

 次に,市の人事委員会の職員給与の引き下げ勧告は人件費比率を下げるのに寄与すると考えるかとのお尋ねでございます。

 新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)において,人件費比率を平成27年度決算において普通会計ベースで17%台とすることを目標としておりますが,人事委員会の勧告を予定しているものではございません。勧告の内容が引き下げ改定であれば人件費比率を下げる要因となり,引き上げ改定であれば人件費比率を上げる要因になると考えられます。

 次に,新型インフルエンザ対策についての項の中で,市の職員が集団で感染して職場がストップしないように体制はとっているのかとのお尋ねでございます。

 新型インフルエンザの感染が拡大した場合,各課で優先すべき業務を継続するため,業務に関する優先度調査を既に行ったところであり,市民サービスを維持するために課内,局内での協力体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  派遣切り,ホームレス等の支援についての項で8点の御質問がございます。順次お答え申し上げます。

 まず,ホームレスの実態把握が年1回で十分だと考えているのか,調査を充実する考えはあるかとのお尋ねでございます。

 ホームレスの実態に関する全国調査については,平成19年から毎年1月のほぼ同じ時期に全国一斉に行われており,広域的な課題であるホームレス問題に対して,全国的な傾向の把握,近隣地域も含めた他都市との比較や,一定の時点で継続的な数字を把握するという意味から重要なものと考えております。なお,現在も民間団体の炊き出し時の健康相談や情報交換を通じ,日常的な情報収集に努めているところでございますが,今後もより一層実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に,ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法をどう考えるか,また市が法の趣旨と国の基本方針にのっとった計画を立て対策をとる考えはあるか,以上2点に一括お答え申し上げます。

 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法は,ホームレス対策が社会問題化してきた平成14年に立法化され,ホームレスへの支援が広く社会全体として取り組むべき課題であり,一部の大都市だけでなく全国的に対策に取り組むべき問題であることを認識する契機となったものと考えております。ホームレス対策は広域的な問題であり,市単独での取り組みには限界があるため,特別措置法の規定にあるとおり,まず都道府県レベルでの実施計画策定が必要であり,今後岡山県の動向を見守りたいと考えております。

 次に,派遣切りやホームレス支援に民間の知恵と経験を生かす場をつくるのか,シェルターの民間委託の準備状況を,市が直接シェルターを運営する考えはあるかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 本市ではこれまで,民間団体との懇談,支援団体と協働した炊き出し時の健康相談事業などを行ってきたところであり,そうした中で11月からホームレス対策として行う緊急一時宿泊事業と総合相談推進事業は,民間団体のノウハウを活用するため,委託を前提としてその選定手続を行うこととしております。ホームレス対策事業として,緊急一時宿泊事業と総合相談推進事業とを組み合わせて委託し,相談員数名を配置することにより,生活相談や就職支援に対応していく予定であり,民間の力をかりながら自立に向けた施策を実施しようとしており,まずは借り上げ方式による今回の事業の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,住居喪失者等への家賃補助の準備状況とどんな人が対象になるのか,また住居喪失者や家賃補助の対象者の生活相談や就職支援に対応するための体制はどうなっているのか,以上一括お答え申し上げます。

 住宅手当緊急特別措置事業の対象者は,住宅を喪失しているか,賃貸住宅等に住んでいて,その住宅を喪失するおそれのある2年以内に離職した生計中心者で,就労能力や意欲があって,原則として家族も含めて収入も預貯金もほとんどない人であり,ハローワークとの連携を図りながら,福祉事務所へ住宅確保・就労支援員を配置することで,相談や支援への対応を図ってまいりたいと考えております。この事業に関しては,各福祉事務所と福祉援護課を窓口とし,10月1日から申請を受け付ける予定でございます。

 次に,子育て支援についての項,子どもの医療費の無料化の拡大幅や時期を次の任期が始まる10月9日には示せるということかとのお尋ねでございます。

 子どもの医療費助成制度拡大につきましては,公明党の竹之内議員に御答弁したとおりでございます。

 次に,新型インフルエンザ対策についての項で9点御質問いただいております。順次御答弁申し上げます。

 まず,予防法,ワクチン,発熱相談センター等の広報はどうなっているか,情報提供すべき対象と方法は,次に保育園での予防策は,市内における感染状況は,厚生労働省は罹患率を2割としているが,岡山市の患者数の見込みをどう考えているか,以上4点に一括御答弁申し上げます。

 新型インフルエンザ対策は,幅広く市民の方にお知らせする必要があることから,「市民のひろば おかやま」等による広報やマスコミの御協力による情報提供,社会福祉施設等への通知などを行っております。今後も,ワクチンに関する情報等,市民の皆様が必要な情報を迅速,適切に提供してまいりたいと考えております。

 保育園における予防策としては,うがい,手洗いの励行や登園時の健康チェック等をお願いしているところでございます。

 患者数は罹患率30%を想定しており,1日当たり最大発症者は2,900人と見込んでおります。

 市内の感染状況は,公明党の高月議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 次に,岡山市の外来医療体制の状況,入院診療を行う医療機関の病床数及び稼働状況,人工呼吸器保有台数及び稼働状況,透析患者,小児,妊婦等の重症者の搬送・受け入れ態勢はどうなっているか,患者数の見込みに対する評価はとのお尋ねでございます。

 岡山県では,新型インフルエンザに特化した外来を設けるのではなく,すべての医療機関で受診できるよう医療機関に依頼しているところでございます。

 市内の病床数は1万1,475床で,稼働率は約83%となっております。

 次に,市内の人工呼吸器の台数は350台で,稼働率は約46%となっております。

 新型インフルエンザに関連した重症患者は,小児等で通常期より多いことがあり得るものの,十分な対応ができるよう,岡山大学病院や周産期母子医療センター等での対応を岡山県や医療機関と連携して進めているところでございます。

 次に,感染症医療機関は市内にあるか,病床数は,ワクチンの優先接種の対象者は種別に何人いるか,周知はどのように行うのか,公費助成の考えはあるか,肺炎球菌ワクチンの公費助成の考えはあるか,病床数の削減政策をやめるよう国に求める考えはあるかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 今回の新型インフルエンザは,一般の医療機関で受診,入院が可能ですが,強毒性の新型インフルエンザに対応する病床としては,第一種感染症指定医療機関である岡山大学病院に2床,第二種感染症指定医療機関である市民病院に2床ございます。

 優先接種の対象者は,国においては医療従事者や妊婦等で約1,900万人を見込んでおりますが,岡山市内での対象者については医療機関を通じて調査中でございます。今後,優先接種対象者等についての国の方針が示されれば,関係機関や関係団体等を通じて,対象者に情報が伝わるように広報に努めてまいりたいと考えております。

 また,公費助成についても,国において低所得者の負担軽減のあり方を検討しており,国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に,肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成については,法定の予防接種でないことや,財政負担等の課題があります。他都市での実施状況等を調査,研究してまいりたいと考えております。

 最後に,病床数については,県が医療圏域ごとに基準病床数を定めておりますので,県と意見交換しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育て支援についての数点の御質問にお答えいたします。

 まず,保護者が求職していることを理由とした保育園入園の状況はとのお尋ねでございます。

 保護者が求職中の場合でも,保育に欠ける状態にあるとして,入園申し込みの対象としております。ただし,現に就労中など保育に欠ける程度が相対的に高いと考えられる世帯とのバランスに留意しながら入園選考を行っておりますので,御理解をお願いしたいと思います。

 次に,病児保育の実施施設数と5年間の推移はとのお尋ねでございます。

 病児・病後児保育事業につきましては,平成7年度に1施設を開設した後,順次拡充し,平成11年度から平成20年度までは5医療機関に委託実施しておりました。うち,1施設においては,平成21年度から事業に当たる医師の確保等,事業実施体制の問題から継続が困難になり,現在のところ4施設で実施しております。

 利用人数につきましては,年度による多少はありますが,最近5年間では延べ約4,000人から4,700人程度で推移しております。

 次に,子育てアクションプラン後期プランの策定状況についてのお尋ねでございます。

 後期プランの策定状況につきましては,現在子育てに関するアンケート調査の結果等の分析作業,前期プランの評価等を進めているところでございます。今後,市議会及び市民の皆様の御意見をお伺いしながら,家庭,地域,事業者,行政,学校・園が協働し,社会全体で子育て・子育ち施策を行っていくことができるプランを策定してまいりたいと考えております。

 次に,保育制度に育児保険や直接契約方式を導入しないよう国に求める考えはないかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,国は社会保障審議会少子化対策特別部会において,次世代育成支援のための新たな制度体系の設計の検討がされております。平成21年2月には,第1次報告において直接契約などにも言及され,また8月からは2つの専門委員会が設けられて,今後も保育提供の仕組みや保育を行う主体について,さらに検討が進められるようでございます。

 政権交代による影響など不透明な部分もありますが,検討の推移につきましては,今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  派遣切り,ホームレス等の支援についての項で,製造業への派遣労働を全面禁止するなど,労働者派遣法の抜本改正を国に求める考えはありませんかというお尋ねでございます。

 民主党のマニフェストでは,原則として製造現場への派遣を禁止する,また日雇い派遣,スポット派遣も原則禁止となっております。これらを踏まえまして,今後実施されるであろう新政権の法改正の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  新型インフルエンザ対策についての項,市民病院の感染症病床数の推移はどうなっているかとのお尋ねでございます。

 市民病院の感染症病床は,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律,いわゆる感染症法が施行された平成11年4月に,それまでの40床から,岡山県南東部保健医療圏で必要な病床数である6床に変更しております。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず,今回の答弁全般に言えることなんですが,今政権がかわって,国の政策にもさまざまな変化が見られるところです。だからこそ,単に見守るよりも,変わりつつあるときだからこそ,積極的に国に対しても,県に対しても,物を言っていく意義がある時期ではないかなと思います。

 では,順次再質問をさせていただきます。

 ホームレス対策について,ちょうどこの日曜日にも,私,城下での炊き出し支援の現場に行ってまいりました。インターネットで,山陽新聞のホームページにも写真入りで掲載されていたところですが,この場所では,今回については食べ物のほうだけではなく,衣類,ジーンズだとか下着だとか,そうしたものを事前に希望をとっておいた上で,市民からのカンパをもとに,炊き出しを食べに来た方に渡しておられました。これも,継続しているからこそ顔がわかり,ニーズがつかめて,それに応じた支援ができていることだと思いました。

 こうしたことで,市のほうとしても引き続き,引き続きというか今回新たに予算もついたことなので,力を入れていってほしいという点で質問をしました。

 今,このシェルター緊急一時利用についてもようやく補助が出ることになりましたが,これは私の知ってる範囲で,派遣・労働者支援センターというところで3部屋,パブリック法律事務所で1部屋,それから岡山野宿生活者を支える会でも何人か泊まることができるということですが,この支援団体は,やっていることをお知らせもしたいけれども,現状ではたくさん来られても対応できないっていうジレンマを抱えています。岡山だけではなくて,水島にも似たようなところがあるんですが,利用状況を聞くとずっとふさがっているような状況です。

 それから,今後のこうしたホームレスや住みかを失う件についての見通しについても,これからまた雇用保険の失業給付が切れてふえるんじゃないかという見通しがあります。この雇用保険の失業給付については,時期だとか年齢だとかについてでいろいろ違いがあるんですが,割と若手で製造現場などをしっかり担ってきた世代,30歳から45歳で,例えば5年から10年とか働いていた人だと6カ月が給付日数,3月,4月に解雇されて離職してからだと,ちょうどこの10月ぐらいがまた心配される時期です。ことしの年末に,また年末派遣村,年越し派遣村なんてことにならないように,細かく対応をとっていっていただきたいと思っています。

 この調査について,民間団体と本当に連携をとっていっていただきたいと思いますが,そのほかについて県の動向を見守っていくということでしたが,これも先ほど水島のほうでもこういった民間団体がやってますし,県で計画をとる必要はあります。この件についても,事業負担金の件だけじゃなくて,積極的に市のほうから策定すべきじゃないか,岡山市も政令市になっていろいろ拠点ということであれば,人も流れてくるかと思います。そういった点で,県を見守るんじゃなくて,積極的にしっかり物を言っていってほしいと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,子育て支援について,この求職についてはバランスをとっていくということでしたが,確かになかなかわかりにくいし,もう最初から難しいからあきらめるということもあって,この状況はなかなかつかみ切れません。だけど,ニーズがあることは市民からの相談やアンケートではっきりしています。根本的には,保育園が足りないっていうことが問題です。民間なら建設費の補助が出て,公立には出さないというのは,国の公立園をふやさない政策のあらわれですが,民間任せではふえてきていないというのが現状で,今の政策では問題が解決していません。

 先ほど保育制度の根幹にかかわる契約制度のこともありましたが,こういう施設建設について,しっかり公立に対しても国にお金を出すようにと求めていっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,子育てアクションプランを策定中で,目指しているところですが,市民応援団の構成や選出状況,それから庁内組織の会議はどのくらい開けてるでしょうか。

 それから,大学の方などアドバイザーをということですが,これもちゃんと人が決まって意見がもらえてるんでしょうか。そこをお願いします。

 それから,病児保育をふやすという話があったかと思ったら,結局この年度から受け入れ箇所が1カ所減ってしまっています。保護者は,病気のときぐらい家で見てやりたいっていう思いをもちろん持ってるわけですが,特に女性が就職面接のときに,子どもが病気になったら見てくれる人はいますかっていう質問でつらい思いをしているわけです。いざというときの手だてがあると安心ですので,ここをしっかり拡充していってほしいんですが,課題,問題点がありましたらお示しください。

 そもそもの福祉について,子育て支援にしても何にしても,福祉を人質にして消費税増税の議論をするのは道理がないと思って反対なんですが,その財源論議もありますが,まずは必要性の問題から公的責任を守れる政策をというところをしっかり国に言っていってもらいたいと思いますが,この建設費の補助とあわせて見解をお示しください。

 それから,人事政策についてです。

 市の,いろいろ定員分析のために調べていっているわけですが,法律的に必要かどうか,それからその課において必須かどうか,そうしたことから調べていっているわけですが,先ほど申し上げたように,前倒し発注8割を目指すと言いながら,発注状況は48%,これが6月,7月の推移を見ると,6月が38%,7月が43%,8月で48%と5%ずつの前進です。これでは前倒し発注8割,あと30%以上ふやすのに半年以上かかってしまいます。この発注を課の必須の仕事として位置づけて遂行できるように人を配置する必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 それから,ゼロベースで必要なところには人をふやすこともあり得るという返事でしたが,きのうの長井議員への答弁を聞くと,正職員の3年採用凍結の効果は人件費比率で0.1%や0.2%,3年採用凍結では大して意味がなかった,これはパフォーマンスだったことが明らかになったと思います。そして,ケースワーカーや保健師,技術職が足りないままです。これが以前からの傾向だったという話もありますが,以前からの傾向だったからといって,それを切りかえることができなかったのは高谷市長の責任だと思います。ケースワーカーも福祉事務所と相談してということでしたが,今回この派遣切り,ホームレス対策で相談事業などもしようと思えば,新たにちゃんとこの相談に乗れる人が必要です。こうした部分で,人を配置すべきところと削れると考えているところを明示して議論すべきであって,一概にとにかく人件費比率17%台を目指すという総枠だけでの議論では,人員配置の議論に不十分です。こうした削れるところ,ふやすべきところについて具体的に示していただけないでしょうか。そこのあたりを詳しくお聞かせください。

 それから,先ほど人事委員会の勧告についてのことをちょっとお尋ねしましたが,これ採用凍結か停止か,今の話ですけれども,これも人事委員会の報告を見ると,民間の雇用調整等のやり方の調査で採用の停止と抑制が一くくりにされているんですが,これは分けて調べるべきだということは指摘しておきたいと思います。

 それから,新型インフルエンザ,幾つか聞かせていただきました。

 この中で,市民病院の動向ですね,感染症病床数が減らされてしまったこと,40床から6床ですかね,そういったことや,感染症の病床で岡大と市民病院に2床しかないとか,こういった点でしっかりと市としても体制をとっていく必要がやはり明らかかと思います。この市の医療体制については,岡山市の総合医療センター構想で示されるということですが,これは時期としては年内でしょうか。場所やスケジュール,医療内容や運営費などの事業計画の全体も示されると考えてよろしいでしょうか。

 このインフルエンザについて優先接種者,それから肺炎球菌ワクチンについても公費助成を考えてないようですが,優先接種者についても,あなた早く打ったほうがいいですよと言われるだけでは,じゃあお金はどうなるんだということにもなります。命と健康のことはお金の問題ではなくて,お金の問題を抜きに必要性だとか本人の健康の問題として選択するようにすべきだと思います。そこを改めて聞きたいと思います。

 それから,この優先対象者の数の把握なしには予算とかいろいろ立てられませんので,早く把握していただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 以上をお尋ねして2回目の質問といたします。

 答弁よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  人事政策の中で,現在前倒し発注が48%しか上がってないと,予定の8割まで達するまでには相当期間がかかるということで,遂行できるように配慮すべきではないかとのお尋ねでございます。

 緊急経済対策に伴う前倒し発注等につきましては,執行体制についても緊急経済対策の予算を活用し,担当部局においてもさまざまな雇用といいますか,あるいは委託等を活用しながら進めているところでございます。また,今年度事業が終了した分についての人員の再配置等についても配慮してきたところでございます。

 またもう一点,ケースワーカーについてのお尋ねで,こういったふやさなければならない部分あるいは削れる部分といったところを明示して今後議論すべきではないかというお尋ねでございます。

 ケースワーカーにつきましても,年度中途において可能な限りの再配置を実施してきたところでございますが,現在中期採用計画ということについての検討を庁内挙げて,各部局から担当職員を出していただいて全庁的な議論に入っているところでございます。

 したがって,現時点で削れるところあるいはふやすところということについて,具体的なお答えをできる状況にはございません。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  岡山総合医療センター構想につきまして,感染症対策が大切であるが,その構想の中身について,いつまでにつくるつもりであるかとの御質問にお答えいたします。

 現在検討を進めております(仮称)岡山総合医療センター構想につきましては,岡山ERや医療・保健・福祉の連携機能,こちらを主な柱とする中身につきまして現在検討中でございますが,その機能,役割,それから体制,また人員などを含めて,その基本構想は今年度中の策定を目指し,現在検討を進めておるところでございます。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  ホームレス対策についての実施計画を策定すべきではないか,また策定しないのなら県へ物申してはどうかといった御質問でございます。

 実施計画につきましては,特別措置法の趣旨にかんがみ,やはり広域的な都道府県レベルでの計画策定がまず必要かなというふうに考えております。したがいまして,県に向けてもそういった必要性についてのお話をしていきたいというふうに考えております。

 また,新型インフルエンザについて,優先接種者への公的経費支援ということでございます。

 優先接種者全員というわけではなく,低所得者への公費の導入につきましては,9月29日に全国知事会,全国市長会,全国町村会等を通じまして国へ要望しているところでございます。国も,きょうの新聞にもございましたが,低所得者への経費の軽減についての対応を具体化しつつあるようでございます。引き続き,どういった状況になるかわからない部分もありますが,必要に応じた要望等は行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  求職中の保育園についてニーズはある,根本的には保育園が不足している,公立でしっかり補助が出るように要望して,その際公的責任とあわせて要望をということで御質問いただきました。

 先ほど申し上げましたが,現在国の専門委員会でも保育についての公的保育契約であるとか,保育の提供体制などをめぐって審議が進んでおるところです。児童福祉法上の保育の実施主体である市町村の実施責任が,どこまで新しい仕組み,枠組みの中で位置づけられるのか,また必要な財源がどうなるのかなどなど,懸念があるところでございます。

 いずれにせよ,今までの制度を組みかえるということですので,保育園での子どもの発達保障という目的に照らすとすれば,今よりもよくなっていかないと多くの人が納得していかないというふうに思いますので,そのようなときには市としての意見を国へ伝えていきたいというふうに思っております。

 また,公的責任ということとあわせてですけど,施設整備については,これにつきましては平成16年度から公立保育園の場合は三位一体改革のもとで国の交付金措置がなくなりましたので,この点も特に注意を払ってまいりたいというふうに考えております。

 それから,アクションプランにつきまして,庁内組織の会議の開催状況,また大学のアドバイザーの状況をとのお尋ねでございます。

 関係課から成るワーキングチームがあるわけですけれども,これにつきまして今まで4回,ニーズ調査等に関して集まって会議を開いております。

 それから,大学のアドバイザーにつきましては,子育て関係の専門家にお聞きしていく予定としております。

 それから,病児保育について課題,問題点についてというお尋ねでございます。

 アクションプランの目標として,6カ所を当初目指しておりましたが,今までも医師会等へお願いしているところです。課題として,小児科医であるとか保育士であるとか看護師であるとか,そういった確保の問題に加えて,事業の重要な財源である国庫補助金の交付要綱がこのところ毎年のように変更されるということで,そのようなことも課題となっております。これにつきましても,国に対しては政令市の指定の主管課長会議等がございますので,そういったところでも御意見を申し上げているところですが,いずれにしましても安定的に運営ができるように配慮が必要であるというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  御答弁ありがとうございました。

 総合医療センター,これいいものをしっかり示していただきたいと思います。

 そして,新型インフルエンザ,それへの対応だけでなくて,また今後,これまでSARSの話もありましたし,今は新型インフルエンザですし,この病気っていうのは一体いつどんなふうに発生するかわからない面があります。これにしっかりこたえていけるような構想にしていっていただきたいと思います。

 このインフルエンザについて,具体的に対応でどのくらいかかるかと思ったら,例えばタミフル1錠309円,受診して処方してもらってというと2,500円とかどうしてもかかってしまうんです。こうしたところで,予防注射なんかについても早目の対応が,低所得者のところは特に速やかにいくようにしていっていただきたいと思います。

 そうしたことを御要望申し上げて,私の再々質問といたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして小林議員。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  こんにちは。ゆうあいクラブの小林寿雄です。

 個人質問のほうもきょうが最後,私が最後から2番目で,この後が有井議員ということで,ゆうあいクラブ2連発で締めさせていただくということでございます。

 ゆうあいクラブも,最初ゆうあいクラブと名前をつけたときには,何なあそりゃあという話で,よう電話でも聞き返されよったんですけども,鳩山首相が誕生しまして,国連総会を初めあっちゃこっちゃで友愛,友愛って言よんで,ひょっとしたら鳩山グループの地方グループなのかなというふうに思われるのではないかなあと思ったりもして変な心配もしておりますが,うちの会派は「ゆうあい」で平仮名ですから,いろんな漢字なり英語なりが入るのかなあと。まあ少なくとも,憂うつに哀愁にという,そんな漢字がはまらないようにだけはしたいなあというふうに思っております。頑張っていきたいなというふうに思いますので,どうかよろしくお願いいたします。(「メンバーがのう」と呼ぶ者あり)(笑声)

 身内からやじが飛びょうりますけれども,それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず,行財政改革の推進についてということでお尋ねをしてまいりたいと思います。

 市長におかれましては,2期目の岡山市政のかじ取りを市民から任されたわけでございますけれども,これは1期4年の間,厳しい岡山市の財政状況を踏まえて行財政改革にしっかり取り組んできたこと,そして今後も税金の無駄遣いをなくし,医療・福祉・教育を初め市民サービスに直結する部分にしっかりと予算を振り向けていくんだと,そういう政策を市民の皆様にしっかり評価いただいたということだろうと思います。

 折しも,国のほうでも今回政権交代があったわけでありますけれども,その中で縦割り行政の打破であるとか,あるいは無駄遣いをなくして医療・福祉・年金・教育にしっかり予算をつけていくんだとか,事業仕分けを進めていくんだとか,そういうことが述べられておるわけであります。

 そうした中で,事業仕分けについては,岡山市は3年前から実際にやってるわけでして,先ほど申し上げたように,国のほうの方針もそういうことだということであれば,岡山でやりょうることを,見に来いと,ふろしきを広げて言うならば,それぐらいの行財政改革の取り組みにぜひしていきたいもんだなあというふうに思っております。そういうぐらいの気迫で頑張っていけたらなというふうに私自身も思ってるところでございます。

 そこでお尋ねをまずいたしますが,行財政改革とは単純に目の前にある支出を削減することではなくて,税金の無駄遣いをなくしていく,あるいは税金をより有効に,効果的に使っていくことであると考えておりますけれども,改めて基本的な考え方を確認しておきたいと思います。

 次に,行財政改革の柱として,総人件費の抑制が上げられているわけでありますが,その点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 これまで,総人件費抑制に関して,3年間の職員採用凍結を行ってきたわけでありますけれども,職員の給与については独自カットをしてきておりません。今後も給与等には手をつけないと,まあ人勧関係は別にしてということになろうかと思いますが,給与等には手をつけないという方針だというふうに考えてよいのかどうか,お伺いをしたいと思います。

 人件費については,独自給与カットを行わない,そういうことを行わないということであれば,総人件費抑制のためには人員削減を進める以外に方法はないのではないかというふうに思います。しかしながら,どの部署においても人が余っているという状況ではないということであります。人が余っているという状況ではない中で人員削減を進めていくためには,仕事のやり方を変えるなどの改善運動,その取り組みが不可欠だと考えられます。今後,改善運動について具体的にどのような取り組みを進めていかれるのか,現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。

 また,総人件費抑制についての具体的な取り組みについて,現時点での方針や考えをお示しいただきたいと思います。

 それからまた,職員数の適正化,適正配置についてはどのような方法で取り組まれるのか,具体的にお示しいただきたいと思います。

 また,現実問題として,仕事量に対して職員が少なく,悲鳴が上がっている職場もあると聞いておりますが,こうした点についてはどのように改善されるおつもりでしょうか。

 続いて,人事評価制度についてお伺いをいたしたいと思います。

 昨年1月から勤務評定が導入されております。来年度からは人事評価制度を導入予定とされております。人事評価と賃金をリンクさせることについては,私はできるだけ慎重にすべきだと考えております。なぜならば,公平な,あるいはみんなが納得できる評価項目が示せるのかどうか,また公平な,みんなが納得できる評価基準が示せるのか,また公平な,あるいは納得ができる評価が行えるのか,評価者の評価能力は本当に十分なのか,そういった点で少なからず不安が残るからであります。また,評価制度というのは,ハーズバーグの衛生理論やマズローの欲求5段階説にある,例えば責任を持たせてもらう喜びや達成感を味わうとか,自己実現欲求が満たされるというプラスのモチベーションを全く考慮しないところで行われるという性質を持っているからであります。

 そうした中で,この人事評価制度について今後どのようにされるのか,現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。

 続きまして,地方から国を変える取り組みについてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 市長は常々,地方から国を変えるということを言われてきました。そしてまた,実践もしてこられたと,私はそのように認識をしております。高金利の借金を低金利のものに借りかえをすることを,本当に東奔西走して国に認めさせたということがありましたけれども,それなどは大きな成功の例だというふうに思っております。

 国と地方の関係が問い直されている今,改めて地方から国を変える具体的な取り組みが重要な意味を持つものと考えます。折しも,国においては国と地方の協議の場を設けることとしているようでありますし,内閣府の政務官になられた津村啓介衆議院議員も,岡山を舞台に地域主権を果たすんだと意欲満々のようであります。こうした機会をぜひしっかりととらえていく必要があると思います。

 現時点で,国に対して,こういう点はどうにかならないかということがあれば,具体的にお示しをいただきたいと思います。

 また,国においては子ども手当の創設や年金制度の見直し,後期高齢者医療制度の廃止等々,大きな制度の創設や変更が予定されております。円滑な事務執行のためにも,地方自治体からしっかりと意見を述べていく必要があると思います。また,ひもつき補助金をやめて一括交付金にという国の方針もあるようでございますけれども,それも含め,国と地方の新たな関係のあり方についても,積極的かつ具体的な提言を行うべきと考えます。

 この点について,全国市長会,指定都市市長会等を通してしっかりと提言をしていくとともに,岡山市独自での提言も行っていくべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また,国に積極的に提言をしていくためには,これまでのような待ちの姿勢ではだめだと思います。発想の転換が必要であります。

 これまでは,どちらかというと国の方針を待って,あるいは国の動向を注視してとか,国のつくった制度の運用の中で市民サービスを構築していくという発想で,さまざまな事務執行に当たってこられたと思いますけれども,これからは,こういう制度があれば,あるいはここをこう変えたらもっと市民サービスの向上が図れるのにとか,あるいはこの制度はもう制度疲労を起こしているからこう変えたらどうかと,そういう発想が必要だと思われます。国の制度を前提として考えるのではなく,市民福祉の向上,あるいは市民満足度の向上を前提として制度を考える,提言をしていく,そういう姿勢が求められるのではないでしょうか。この点についての御所見をお伺いしたいと思います。

 また,具体的に国に提言をしていくためには,一般論や抽象論で議論していても始まりません。現在,岡山市が抱えている喫緊の重要課題,例えば岡山型ERの創設,あるいは発達障害者の支援,就学前教育の充実など,ほかにもあろうかと思いますけれども,岡山市はこうしたい,だから国の制度は,あるいは支援はこうしてほしい,こうあるべきだ,そういうことを具体的に議論してみることも大切なのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 最後に,学校教育についても,教育予算の増額や教職員の増員等の方針,方向のようでありますけれども,岡山市として岡山の教育の現状と課題を的確に把握し,課題克服に向けての具体的な要求をしっかりすべきと考えますが,いかがお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  小林議員の地方から国を変える取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 本市を含む基礎自治体は,地理的な位置や気候風土,人口,面積,産業構造などによりその特性はさまざまであり,また抱える課題もさまざまであります。こうした中,基礎自治体は住民福祉の向上を図るという責務を果たすため,工夫をし,知恵を絞りながら取り組んでおりますが,全国一律の制度のもとで市民の満足度を十分に満たすには限界があると言わざるを得ません。

 このたび発足した鳩山新政権におかれては,地方分権を積極的に推進していく姿勢が示されているところであり,地方を主体に据えた地域主権国家の実現に強く期待をしているところであります。

 本市といたしましては,真の地方分権改革を進めるためには,国と地方の役割分担を抜本的に見直し,地方が担うべき役割に見合った権限と財源を一体的に移譲することが不可欠であると考えております。

 また,その実現のためには,地方の声,現場の声を直接反映する仕組みがぜひとも必要であり,新政権が国と地方の協議の場の法制化を公約されたことは大いに評価するところであり,早期の設置を望むものであります。

 本市が加入しております指定都市市長会においては,我が国の地方自治制度において最も自立した自治体をアピールし,国と地方の役割分担や税財政制度の見直しの際には,政令指定都市の意見を反映させるため,この協議の場に参加させていただくよう鳩山新政権に要望したところであります。

 本市では,これまでも毎年,地元選出国会議員の皆さんをお招きしての市政懇談会の開催などを通じて,本市の抱える課題を共有いただきながら,政策提言・要望を行っており,幼保連携や総合的な放課後児童対策の円滑な実施,乳幼児医療費公費負担制度の創設,発達障害児保育の充実などについて,具体的な改善の提案も織り込みながら提言,要望をしております。しかしながら,制度の改正までには至っていない事項が少なくないところでありますが,この基礎自治体が直面する課題解決のために,新たに設置される協議の場や全国市長会,指定都市市長会などにおいて,制度改正などについて提言してまいりたいと考えております。

 また,議員御指摘のとおり,市民の満足度を高めていくためには,現行制度の枠内という発想ではなく,市民に最も身近なところでサービスを提供する立場から,市民ニーズや地域の実情を肌で感じながら課題を整理し,実効性のある方策を検討することが欠かせないものであります。

 そして,市政をあずかっている私が国に直接出向き,住民目線に立って提言を行い,地方から国を変えるという気概を持って力強く取り組んでまいりたいと考えておりますので,引き続き御理解,御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎繁定昭男総務局長  行財政改革の推進についての項の中で,今後も給与等には手をつけないという方針だと考えてよいのかというお尋ねでございます。

 法令等で定数などが定められている職員以外の職員については,平成19年度から3年間の採用凍結を行ってまいりました。また,総人件費抑制に関して,平成19年度決算で21.8%であった人件費比率を,平成27年度決算において17%台とすることを目標としているところでありますが,職員の削減努力やモチベーションを保つということから,現在のところ独自カットは行っておりません。しかしながら,今後の財政状況などによっては検討の必要が生じるかもしれませんが,現時点では独自カットは考えておりません。

 次に,総人件費抑制についての具体的な取り組みについて,現時点での考えや方針をとのお尋ねでございます。

 平成20年度よりすべての給料表を国と同額にしたほか,各種手当の見直しを行ってまいったところでございます。今後も時間外手当の効率的執行,不要不急な仕事の見直しなど,事務事業の点検,仕分けを行い,簡素で効率的な行政運営に努め,総人件費抑制に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,職員数の適正化についてどのような方法で取り組むのか,現実問題として,仕事量に対して職員が少なく悲鳴が上がっている職場もあるが,どのように改善するのかとのお尋ねでございます。

 職員数の適正化については,事務事業の点検や見直し,行政と民間との役割分担の見直し,また多様な雇用形態の検討を行うことにより,業務量に見合った適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に,人事評価制度について今後どのようにされるのか,現時点でのお考えをとのお尋ねでございます。

 内容につきましては,下市議員の御質問にお答えしたとおりでございます。いずれにいたしましても,人材の育成に着目し,能力や仕事ぶりを正しく評価し,それを被評価者にフィードバックすることにより職員の能力開発を促進するという観点を取り入れた,新たな人事評価制度の構築に取り組まなければならないと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  行財政改革の推進についての項の中,行財政改革の基本的な考え方を確認しておきたいとの御質問にお答えいたします。

 本市の行財政改革の理念は,市民ニーズにフィットした形で,最少の経費で最大の住民福祉を実現することであります。そのためには,今の行政サービスを市民のためにどう変えていけばよいのか,またどういった新しい事務事業を打ち出していけばよいのか,そして現在行っている事務事業を点検し,廃止,縮小,再編統合すべきものがあればそれをしていく。さらに,現在の事務事業のやり方を合理的な仕組みに変えて,費用対効果をいかに高め,税金を有効かつ効果的に使っていけばいいのか,こういった視点に基づいて行財政改革を展開すべきものと考えております。

 次に,業務改善について今後具体的にどのような取り組みを進めるのか,現時点での考えはとの御質問にお答えいたします。

 改善運動につきましては,今年度から実践中心の「カイゼンジッセン制度」にリニューアルし,取り組んでおります。具体的には,各局の重要政策課題を解決するため,各局長が審議監に31件の特命を与えており,局をまたがるテーマとして,例えば環境局と下水道局が合同で総合的な汚水処理対策などの課題に現在取り組んでいるところであります。

 さらに,これとは別に,職員個人,職員によるグループから,例えばゆうちょ銀行,郵便局での公金収納の改善,また入札参加資格審査申請を更新制へ変更するなど,事務能率の向上に資する成果も上がってきております。仕事のやり方を合理的な仕組みに変えてサービスレベルを上げていく,こうした改善事例は情報の共有化が必要であると考え,改善のきっかけ,プロセス,具体的な取り組みなどを発表する意見交換会を開催しております。そして,改善事例の共有を図って,今後さらに改善運動の輪を着実に広げていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  地方から国を変える取り組みについての項の中で,学校教育においても国に具体的な要求をすべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 岡山市もことしから政令市になり,権限も移譲されてきております。これまでにも岡山県関係の国会議員との市政懇談会であるとか,私自身の文部科学省への要望活動等を通しまして,児童・生徒支援等にかかわる教職員の加配について国へ要望してきております。より一層現状把握に努めまして,課題を洗い直し,そして必要なものについては主体的に取り組むとともに,やはり国への提言ということも行っていきたいというふうに考えております。

 そしてまた,今後市長部局と一体となって,さまざまな政策課題に取り組むことも必要だろうと思いますし,そして国の制度設計の変更にかかわるものも含めまして強く訴えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔7番小林寿雄議員登壇,拍手〕



◆7番(小林寿雄議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問をさせていただきますが,まず最初は要望ということで,評価制度について要望したいと思います。

 評価っていうのは何のためにあるのかということで,先ほどの御答弁で人材育成とか能力開発とか,言ってみれば元気が出るように,活性化をするためにやっていくんだよという御答弁だったというふうに認識をしておりますが,この評価制度っていうのは,例えば公平にやろうとすればするほどややこしくなって,タコつぼに入ったようなことになってしまって,何をしょんやらわけがわからんということになりかねないんです。組織の2対6対2の法則って,10人おりゃあ組織の中の2割はよう頑張りょうると,6割は普通,2割はいまいちかなと,そういうふうになってしまうという,そういう理屈があるようですけども,その6割の方がどう思うて仕事をしょうるかです。まあそこそこやりょんじゃねえんかなあと自分で思ってるところに悪い評価なんかが来ると,はあという話になるし,もう不満度が爆発的に上昇してしまう,モチベーション下がりっ放しということになりかねないので,そういったあたりは本当に慎重にというか,よくよくお考えをいただけたらなと,本当に元気が出る職場になるようなシステムにぜひしていただきたいと,そのことに留意していただきたいということを要望で申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから,人員削減についてなんですけれども,やっぱり管理部門と現場との意識のずれ,乖離,これがあるとよろしくないかなというふうに思っているところです。具体的に言うと,例えばあんたのところの課は5人から3人にしますよとか,そういう話になる。できるでしょ,知恵を絞りなさいって。で,言われたほうはどうやってするんならという話ですよ。そねんことを言うんじゃったら来てやってみいとかって,帰った後で言ようるとか,そんな話がようある,想定できるわけです。ですから,人員削減,効率的に仕事をやっていくような形に変えていくとか,それはぜひ必要だろうと思うし,そのためにはしっかり管理部門と現場とが意思疎通をして,一緒になって,ここのところはこうしたらもっとうまく,楽に仕事ができるんじゃないですかとか,例えば書類の整理の仕方もこういうふうに変えたらもっとそんなに人がいなくてもできるんじゃないですかとか,一緒になって考えていくような,例えば日にちに追われるような仕事がルーチンワーク,デイリーワークの場所では,デッドライン管理をきちっとするような書類の仕方にしていくとか,ファイリングしとっても時系列で変えていくとか,時系列でとじるのか,事業別にとじるのか,そういったところまで含めてしっかり意思疎通をしながら丁寧にやっていくことが,全体の改善運動にもつながるし,モチベーションアップにもつながっていく,ひいては組織のいろんな整理ができていくんではなかろうかなと。そういうこととセットで人員・定員管理の問題というのはやっぱりしていただきたいというふうに思いますので,改めてそのあたりの御所見をいただけたらというふうに思います。

 それから次に,地方から国を変える取り組みということで,市長のほうから丁寧な御説明をいただきました。思いも聞かせていただきました。先ほども林議員のほうからありましたけれども,国がゼロベースでいろいろ見直していこうよって言ってるこういう時期だからこそ,基礎自治体として言わなきゃいけないことがあるというふうに思うんです。国は改革のための改革をやってるんじゃないというふうに思うわけですけれども,それにしてもゼロベースでやっていくということであれば,この機にしっかり基礎自治体として,ここはこういうふうにしてくれんと責任持ってできんよというぐらいの気迫を持って,いろんな提言をぜひしていただけたらなあというふうに改めて思うところです。

 そのためには,やっぱり抽象論ではなかなかいかないと思うんです。基礎自治体で実態を抱えてるわけですから,例えば発達障害児の支援だったら,学校の中でこういう実態があるんだと,泣きょうるがなと,どうしてくれるんよと,ここをこういうふうにしてくれたらもうちょっときっちり支援ができるよっていう積極的な提言を,これは答弁結構ですが,例えばそういうふうな提言をしていくとか,具体的な提言をしていくべきだろうというふうに思います。

 正直申し上げて,この場に局長さんが並んでいらっしゃいますけれども,事業管理者さんもいらっしゃいますが,お一人お一人に本当は聞いてみたいところなんですよ。国にここはこうしてくれえということは何かねえかなというて一人一人に本当は御答弁を求めたいところではあるんですけれども,そんなことはできませんので,ぜひそういった点,皆さん方お一人お一人にお考えをいただきたい,改めて。ここをこういうふうに変えたらもっと市民のためになるのにとか,ここをこういうふうに変えたらもっと事業がうまくいくのにとか,市民のためになるのにと,絶対あるはずですよ。ですから,これまでも制度の上でしょうがないかなあというふうなとこらを,もう一度ぜひ見直していただきたいというふうに思うんです。そういうことを具体的に考えていく中で,じゃあここのところはきちっと要求していこうよっていうふうに市長のほうにお願いして,市長のほうから言っていただくとか,あるいは関係の,それぞれの局で全国的な会議があると思うんだけれども,そういうところできちっと提言をしていくとか,そういうふうなことがやっぱり要るんではないかなと。これまでの要望,要求ではなくて,しっかりした具体的な提言という形でぜひやっていただけたらなというふうに思います。

 そのためには,そういうことを具体的に考えていくためには,局長さんの発想を変えていただくことが一つ。発想をしっかり変えていただいて,それを審議監の方なり,幹部の方,管理職の方にしっかり伝えて,しっかり見直しなさいよというふうな具体的な指示を出していかないと,なかなか変わっていかないのかなあというふうに思うところでありますが,ぜひそうした取り組みをしていただきたいと思います。

 とりわけ,先ほど申しましたけども,岡山型ERとか発達障害者の支援とか幾つか例を挙げましたけれども,ほかにも本当にあると思うんですけれども,審議監の方が中心になって,各局各課またがった仕事を今されてる。その中で,例えばフリーハンドで,この制度をこういうふうに使ってとかでなくて,フリーハンドで,こういう制度であればもっとうまくできるんじゃないかと,もっと実が上がるんじゃないかっていう視点でこれからの取り組みについては考えてみる。それを提言していく。そのことによって,実際に国の制度が,国のほうが,おおそりゃなるほどそうじゃというふうに思うたら変えてくれるでしょうし,それが全国の自治体に波及し,いい影響を及ぼすっていうこともありましょうし,岡山市にとっては審議監制度の意味っていうのがより一層明確になってきたり,任務と役割が明確になってくる,そういうことになる。また,フリーハンドでちょっとつくってみろっていうふうに言われて頑張った職員は,非常に達成感も味わえるのではないかなと。そういったあたりで,本当に組織の活性化ということにもつながっていくという,二重三重の非常にいい効果が生まれるのではなかろうかというふうに思っております。

 行政というのは,これまである制度をいかにうまく運用していくかっていうことにどうも頭が行きがちだと思うんですけども,繰り返しになりますが,しっかり頭をやわらかくして,そういう取り組みをぜひやっていただけたらなと。そういう面では,改善運動との連携があったりとか,そういうこともありましょうし,ぜひそういった意味で,積極的に具体的な提言活動を繰り返し日常的に行えるような,そういう岡山市でありたい,そういう岡山市を一つずつつくっていけたらなというふうに思います。そういった思いを改めて申し上げまして,御所見等があればお願いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  小林議員の再質問にお答えしますけれども,全く小林議員のおっしゃるとおりで,今本当に国も地方も,もう全体を変えていかなきゃいけない,そういう時期に来ております。そういうことで,やはり自治体のあり方も考える,そして今度の評定の仕方も,今小林議員がおっしゃったように,本当にやる意欲のある職員とそうでない職員,それをちゃんと評価できるようなシステムを考えることによって,みんなに頑張ってもらいたいと思ってやることでありまして,とにかく長年続いてきたこの国と地方のあり方も変わっていっておりますから,我々自治体自体も,よその市がこうやってるからよそ並みにすればいいわということでなしに,やはり岡山から本当に変えていって,コンパクトな,そして市民サービスがより強固になるような自治体をつくっていかなきゃいけないと思うことで,これからあらゆることを考えて,この4年間で私も変えていこうと思って頑張っていきますので,もう小林議員のおっしゃるとおりでございますので,どうぞこれからも,議員の皆様も議員提案もできますので,チェックはいいんですけれども,チェックのみでなくて,議員の方もこういうことをやったらどうかというようなことをどんどん我々のほうに提言いただいて,本当に政令指定都市としての市議会というレベルになっていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



◎佐古親一副市長  今後具体的な人員削減の局面の中で,管理部門,現場部門一体となって改善の検討を行うなど,対応を行うべきではないかとの再度の御質問にお答えいたします。

 市民ニーズにフィットした形で,最少の経費で最大の効果を上げるということを実現していくという行財政改革の理念に基づきまして,これを実現していくためにも全庁一丸となって業務改善のプロセスに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そのためには,管理部門,現場部門ということではなくて,職員同士がお互いの仕事や立場をよく理解した上で,目的意識を共有しながら業務改善のプロセスに取り組んでいくことが重要であると考えております。

 今後,行財政改革を進めていくためにも,議員御指摘のように,意思疎通を図りながらきめ細かく対応をしていきたいというふうに思っております。

 どうぞよろしくお願いします。



◎進龍太郎企画局長  地方から国を変えるという点からフリーハンドで考え,局長の発想を変える,また審議監制度もうまく活用しながら,制度の枠内におさまることなくフリーハンドで考えることが必要だ,またその際には具体的な提言をといった御質問にお答えいたします。

 市長答弁もありましたけれども,県と同等の権限,財源を有する政令指定都市のメリットの一つとして,市民福祉の増進のために国に対して直接地域の声を届けられるということが挙げられるかと思います。その政令指定都市の職員には,市民本位の視点で国の制度が地域の実態に合ったものとなるような,必要な点は見直し,あるべき姿になるよう提言するなど,これまでにも増して資質の向上と意識改革が求められていると,このように認識しております。

 こういった点でいきますと,例えば現在岡山市で検討しております岡山ERを含めた岡山総合医療センター構想,議員の御提案にもございましたけれども,こちらにつきましては厚生労働省のほうに,実際国立大学と自治体との連携といったことは今までなかったけれども,今のニーズにフィットしているんじゃないかということで具体的に提言をしたところ,非常に興味も示してくれておりまして,その際どういったことが国としてできるのか等,意見交換もさせてもらっているところでございます。国としても,やはり地域の実態がわからないとなかなか政策を動かしていけないという現実があるかと思っておりますので,議員御提案のとおり,局長の発想を変えながら,また審議監制度を生かしながら,各局ともにそうした意識で国との交渉に臨んでいきたいと思っております。

 また,議員御提案のとおり,国との交渉を個別交渉だけにとどまらず,指定都市市長会などさまざまな会議もありますので,そうした場も生かしながらより積極的に,市長答弁にもございましたが,現行制度の枠内にとどまることなく提案を今後行っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして有井議員。

     〔49番有井靖和議員登壇,拍手〕



◆49番(有井靖和議員)  いよいよ個人質問もこれが最後ということで,市長さんにおかれましては,先般の政令市になっての初めての市長選,大変お疲れじゃったと思います。

 私は,あの市長選の中で特に感じたことは,家族愛というのはこんなもんかなというのをつくづく感じました。家族の皆さん方もお疲れでしょうが,今後2期目の,岡山市の政令市に向けてのさらなる飛躍,汗をかいていただきたいということを冒頭お願い申し上げておきます。

 いろいろ2期目に向けての豊富な考え方やそういう決意を述べていただいておりますが,私はここで,無駄と無理の思いやりの市政,本議会でも徹底的に行革をするんだというのは,それも結構です。あれはやってもらわにゃいけんことです。それで,夕張というようなお話も出ました。

 実は,夕張へ行ってまいりました。ああいうまちというのはやっぱし寂しいです。議会へ最初訪問させていただいて,資料をいただこうとしても資料がないと言うんです。ああいう市には岡山市を,70万市民をしていってはならんということを改めて思い,市長が張り切っとることがよくわかって,ああいうことをしちゃならんのじゃということを身をもって感じたところです。

 そこでさらに,私は無駄と無理についての思いやりの市政ということを市長にお尋ねしておきたいと思います。

 行財政の無駄を排除するためには,民間企業の経営手法のよい点を都市経営に取り入れ,市民協働の市政を推進することが重要であるということは,この議会でもよく申されておるところです。これまでにも,市民事業仕分けやパブリックコメントなどにより,多様な意見を反映する形で市民協働の行革を進めてきていますが,引き続いてその姿勢は市長さんも再三この議場で申されております。市民ニーズにこたえて,最少の経費で最大の住民福祉,行政改革をさらに進めていく,粘り強いお言葉で私どもも聞かせていただいておりました。

 今さら申し上げるまでもありませんが,そこで市長さんにお尋ねします。

 市長が感じている行財政の無駄を無理せずに排除する,無理して急げば市民とのあつれきが増すということも考えられますが,市長さんはどう思われるでしょうか。

 無理あるいは無駄の中で,期日前投票所のあり方について選挙管理委員会にお尋ねをしておきたいと思います。

 各支所の窓口で期日前投票をやっておりました。それから,私のところへも電話がありました。セルラーで話をしておる。それから,その中で投票に来とんのに話をちゃべちゃべちゃべちゃべ,ちゃべちゃべと言うちゃあいけませんけど,要らんことを言う。こういうようなことはあっちゃあならんことなんです。選挙管理委員会としてどのように注意なりをされたか,関係者の人に注意した文書がありゃあ持ってこい言うたんじゃけど,いまだに持ってこんのんです。

 次に,岡山市東山の火葬場の建てかえの計画は,現在どこまで進展しているでしょうか。

 次に,吉備線のLRTについて,余りにもこのもたもたもたもたし,事業といいますか,それが一向に進んでない。私もどこに原因があるんだろうかなと思いながらも,今回建設委員長ということで,全く聞いて聞かんふりをするというわけにはいかんということで,お尋ねしておきます。

 岡山市都市交通戦略(素案)において,LRTの導入や公共交通機関の充実など成案をまとめています。交通政策の目玉であるLRTについてお伺いいたします。

 一時は,岡山商工会議所を中心に沿線住民を含め,署名と要望書を市長に提出するなど盛り上がりを見せていたところですが,現在はその盛り上がりも衰退したような感じがいたします。いかがなもんでしょうか。

 また,事業主体そのものが明確でないように思っとります。私も建設委員長を以前やって,当初,今思い出すと,学識経験者やいろいろな方々が集まって岡山市の都市づくりをどうしようかということで,私はそれをふと思い出しました。市の職員が同じことを提案したんでは岡山市の発展はないぞと,デスクの上で考えるだけじゃだめだぞと,例えばの話がということでこのLRT,いわゆる岡山市の岡電がしとるMOMOを吉備線の上へ上げて,駅のすれ違うところがたくさんあるから,研究されて,これを導入するように例えばしたらどうかと,そして沿線へ家を張りつける,こういうことも提案したらどうかということを申しましたところ,その後幾月かたって,この問題が出てまいりました。これは,商工会議所のほうからいろいろ出てまいったのを私は記憶しておるところです。

 したがって,事業主体が明確でないということが明らかになってきた。そこで,ここまでお金をかけていろいろ都市交通の戦略,あるいは公共交通機関のいろいろ学識経験者を含めて御意見を聞いたりして,また岡山市がその絵をかいておるところですが,私はそれは事業主体がはっきりせずにそんなものをかいたところで,絵にかいたもちにすぎん。私はこう言わざるを得んと思っとんですが,そこら辺の方向性はいかがなもんでしょうか。

 それからもう一つ,LRTになれば駅がたくさんできるから便利になりますよというようなことで署名をとったんです。それで,私は説明をしてないように思います。これは受益者負担が要るんか要らないのか,全くこれはどこがするんかとかというようなことで,署名をされた方も数少なくないと思っとんです。したがって,やっぱり署名者にはそれぐらいの説明ができるものが確立されとらなんだらいけなんだのが,今日まだそこら辺の説明はありません,聞いとりません。そういうようなことで,私はそういう辺もやっぱりきちっとしないと盛り上がっていかんのんじゃないかな,これは再質問がありますので。

 最近,特に無理無駄の中で,設計ミスとかあるいはいろいろなミスで,せっかく入札へ上げてやったけどおろすというような,しかも入札金額を入れて,ありゃ中止じゃというような,まことにその当たっておる業者についてはその気持ちはいかがするもんかなというように思います。したがって,単純なるミス,無駄が多過ぎるような感じがしますが,これはいかがなもんであろうか。今後の改善をお願いし,聞かせていただきたい。

 次は,市営墓地の管理問題についてお尋ねします。特に無縁墓地の整理,確認を岡山市が,無縁墓地の台帳がありますから,本市がどのようにかかわっているのか。私が聞くところによると,Aさんという方が市営の墓地の中に埋葬されておる。それを業者の方と話し合いをして管理しておる例があります。そして,そこが東京なら東京のほうへ行ってしまうと。したがって,そこを無縁にしてしまう。それで,仏さんだけは抜いて東京へ行くと。後は,墓地を面倒見ておる,管理は岡山市ですから,面倒見ておるところがお客さんを探して連れてきて,またそこへ新しく販売する。したがって,業者のかかわりが非常に大きくて,岡山市としてはそれができたら帳簿をかえていくというような,そういうようなことでは,この無縁墓地になったときに業者間で争いが起きるケースも私は耳にしておるところですが,そこら辺の問題の整理といいますか,そして新しくここをちょっと悪いから直してくれえ言うたら,もうかかわりを持ってきて,業者間での争いというか問題点が多過ぎるようなことも耳にしておるんですが,どのような方法で管理をされていくのか。

 次は,不況のときこそ分離発注をすべきではないか。

 これは,昭和58年に岡山市の市議に当選させていただいて,当時は松本市長でした。地場企業の育成ということで随分力を入れておられました。そして,分離発注をして,より多くの受注をしてもらおう,地元企業に栄えてもらおうということで,この分離発注をやっておりました。いろいろ,石屋の関係,あるいは舗装,あるいは建築,土木,いろいろありました。そういう分離発注が,今全然ないとは言わんのですけど,やっぱり当時からすれば仕事がない割には少ないんじゃないか。そこら辺についてお尋ねしておきます。

 あわせて,当時何とかという規格,企業の箔をつけるのに大変なお金を出して,ISOか何かというのを取得した者はランクが何ぼか上がるという入札があったんですが,今はあってないようなもんじゃというような感じを受けるんですが,そこら辺もあわせてちょっとお聞かせください。

 次は,無駄の問題でさらにお尋ねします。

 クレドビルと中央郵便局の間の街灯,これは何やらというロマンチック通りの商店街の振興のほうでやっとるから岡山市は関係ないんじゃと,こういうようなこと。私は,何も知らんのんならそうかなとこう言うんですけど,知っとる以上はこれは無駄なことなんです。税金が投入されとんですから,これは。管理とかそういうものは商店街が,これはロマンチック通り商店街の方々の理事長さんがされとんかもわからんけど,これをするときは建設委員会へ,補助金がついとるから,私が当時建設委員会へおったときにこれがあって,ああ,あっこが明るうなるんならええなあと思ようた。まあ現状を見てくださりゃあいいんですが,まことに上のほうは何か発光ダイオード,色がだんだんだんだん変わってええんじゃ,きれいなんじゃ。何がきれいなんじゃと。木が覆いかぶさって,そんなようなもんじゃない。そういうようなことで,もうちょっと税金を投入して,今はそういうようなところが管理しょんかもわからんけど,岡山市としては改善を促していく,あるいは改善をするという方向で汗をかいてもらいたい。

 次は,足守地域の小学校の統合はどうなっとんというてお尋ねをしたいと思うんです。

 何回となく地域の皆さん方,精力的に教育委員会とのお話をされて,いまだにその方向性すら,一部出とるがまだ踏み切れんというような現状ではないでしょうか。4小学校を統合して,小中一体の校舎を新設する構想は,関係地域の協力を得ることが大事であります。伝え聞くところによると,説明手順に問題があったのではないかと思うんですが,以下お尋ねいたします。

 小中一貫教育を進め,学区の連続性を意識した授業や,中学に進学するとき環境の変化に戸惑う中1ギャップの緩和とか,理屈が先行し,保護者の気持ちを複雑にしている感がするが,いかがなもんでしょうか。

 また,地域の教育環境を理解し,できることなら今の状態ならもう一遍原点に返って話し合う用意はあるかないか,その点についてのお考えをお聞きいたします。

 次は,高齢者の生活実態と福祉対策,あわせて後期高齢者問題をお尋ねしようと思ったんですが,国のほうの政権がかわりましたから,これからまたさらに政権をとっておるところが整理して考えるというようなお話も聞いておりますので,ここでは切り離して,後期高齢者の問題については次の機会にさせていただきます。

 高齢者の福祉対策ということで,特別養護老人ホームへの入所待機者が年々ふえていることは御案内のとおりです。急速な高齢化に伴い,要介護者が急増し,施設の整備が追いつかない現状であります。

 ここでお尋ねするのが,養護老人ホーム施設の建てかえがあるということをお聞きしております。どこのどことどこでしょうか。また,どのような手順で,方法などをお尋ねしておきたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,有井議員の高齢者福祉についての御質問にお答えをいたします。

 倉敷市では,介護疲れによる殺人という事件が発生いたしました。今後,このような痛ましいことが起こることがないようにしなければなりません。岡山市におきましても,身体の状態や家庭環境により,居宅で介護を行うことが困難な高齢者の方が増加しておりまして,介護が必要な人が安心して必要なサービスを受けられる環境をしっかりと整備していくことが必要であると認識しております。そのため,住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるよう,ショートステイなどの機能をあわせ持った小規模多機能型居宅介護サービスなどの充実や,地域で支え合う仕組みづくりにも努めるとともに,老人福祉施設の入所待機者の方の早期解消を図るため,国の補助制度などを活用しながら,特別養護老人ホーム,グループホームなどの施設整備を進めているところでございます。

 しかし,今後急速に高齢化が進む中で,介護給付の大幅な増加は避けられません。この増加する給付と負担のバランスをどのようにとって,安定的,持続的な介護サービスが提供できる仕組みをつくるかは,早急に解決すべき国民的課題でございます。国の負担の拡大など,介護が必要な人が安心して必要なサービスを受けられる環境を守るための仕組みづくりを国に対して強力に訴え,働きかけてまいりたいと考えております。

 それから,無駄無理しない思いやりの市政というところで,市長が感じている行財政の無駄を無理せずに排除すべき,無理して急げば市民とのあつれきが増すと考えるがという御質問にお答えしますけれども,4年間行財政改革に取り組んでまいりましたけれども,市民が困られるようなことはほとんどないと思います。多少あるかもわかりませんけれども,それ以上にやはり福祉的なこと,教育,そういうものは予算をふやして,安全・安心のためのものはふやしておりますので,そんな愛情のないことはやってないつもりでありまして,本当に無駄というものを省いておりますので,これからもそういう精神で取り組んでいこうと思っておりますので,よろしくお願いします。

 以上でございます。

 その他につきましては,各担当からお答えいたします。



◎内村義和財政局長  入札における単純ミスの無駄が多い,今後の改善はという御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,最近入札における設計,積算の単純なミス等により,入札取り消し,公告の取り下げ等が発生して,業者の方にも御迷惑をおかけして,申しわけなく思っておるところでございます。

 この対策としましては,まず一義的には,ミスが生じないように設計・積算チェック体制を徹底するよう関係課に周知しているところでございます。さらに,積算システムや入札手続においても,何らかの改善策が講じられないか,これについても研究してみたいと考えております。

 続きまして,不況のときこそ分離発注をすべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の分離発注につきましては,これまでも政府の閣議決定がなされており,直近では平成21年6月12日の平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針におきまして,発注に当たっては,価格面,数量面,工程面等から見て,分離・分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討し,可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとされております。

 本市といたしましても,現下の厳しい経済情勢のもとで,地域の中小企業者の受注機会増大を図るため,可能な限り分離発注に努めてまいりたいと考えております。

 それと,ISOについてのお尋ねだったかと思いますが,ISOにつきましては,企業の技術力を評価できる一つの指標としまして,入札ランク決定の際に加点をしているところでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  政令市,市長2期目に向けての決意はの項の中,無駄無理しない思いやりの市政はにつきまして,その中の東山斎場の建てかえ計画についての御質問にお答えいたします。

 現在の東山斎場は,建築後40年を経過し,老朽化が進んでいることから,市民ニーズや財政状況等を見据えながらしっかりとした計画とスケジュールを立てて,斎場の整備を着実に進めていくことが重要であることは重々承知しているところでございます。斎場の建てかえ計画につきましては,平成10年度基本計画の策定に先立ち,基本構想検討業務委託を発注しておりますが,その後合併等による人口増などの要因に加え,斎場の機器類等の高度化,大型化等に伴い,近年他都市で建設されている斎場のスタイルも当時と大きく変化しておりますため,当時の計画が実態と合わなくなってきておるところでございます。このため,将来を見据えた岡山市全体の斎場のあり方について,現在,内部での見直し,再検討作業を進めているところでございます。

 一方,ハード事業といたしまして,斎場利用者や墓参される方々の利便を図るための駐車場の確保を初め,斎場へ向かう東山・平井線の道路拡幅に向け,用地の取得と墓地の移転を実施しておりますが,いよいよ今年度は道路の一部改良に着手する運びとなっております。

 いずれにいたしましても,関係する地元の連合町内会等と連携を密にしながら,できるだけ早い段階で整備計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 次に,同じく無駄無理しない思いやりの市政はの項のうち,市営墓地の管理についての御質問にお答いたします。

 現在,岡山市は笠井山霊園など37地区83墓域に約53ヘクタールの市営墓地を管理しております。管理の内容といたしましては,墓参道の整備を初め,ごみ処理及び除草等,日常的な管理に加え,年間1,000件以上の許可手続や公募による市営墓地の貸付事務も行っており,その他300件以上にわたる利用者からの修繕要望等に対応しながら,鋭意環境の保全に努めているところでございます。

 その中で,先ほど議員のお尋ねは,墓地使用者が墓地が不要となったため市のほうに返還を行ったという,いわゆる返還墓地の管理についてのお尋ねというふうに考えますが,市営墓地の返還と再貸し付けにつきましては,市が責任を持って対応をいたしておるところでございます。

 なお,過去におきまして,業者が複数の返還墓地を取り扱い,市に対して使用者が行うべき返還及び貸付手続を代行していたというようなことがございまして,このために業者間のトラブルに発展していたという事実がございますが,現在は業者に対して指導を行い,そのような行為は行われていないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  高齢者の生活実態と福祉対策について,市長答弁以外について御答弁申し上げます。

 養護老人ホームの建てかえ計画及び手順,方法についてのお尋ねでございます。

 養護老人ホームの建てかえ整備については,民設民営化により,民間事業者に事業提案を求め,民間のノウハウを生かした施設整備及び運営を図ることとしております。具体的には松風園でございますが,事業者の公募選定においては,施設内容や運営計画とあわせて介護居宅サービスなどの事業提案なども審査項目としており,今後高齢者福祉の向上に向け,より創意工夫のある施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  政令市,市長2期目に向けての決意はの項で,無駄無理しない思いやりの市政はの中で,クレドビルと岡山中央郵便局の間の街灯の改善をというお尋ねでございます。

 議員御指摘の街路灯につきましては,県庁通りのクレド岡山から表町商店街まで約250メートルの両側に,地元商業者が中心となって組織されましたロマンチック通り商店街振興組合が,平成14年に35基を設置したものでございます。この街路灯は,街路を照らす照明に加えまして,上部の扇形の装飾部分に発光ダイオードを使用した全国初のイルミネーション街路灯として設置されたものでございまして,通りのイメージアップを図るとともに,シンボルとして位置づけられております。クレドビル前の広場では,夜の音楽イベントやイルミネーションを施した巨大クリスマスツリーの設置が行われるなど,この街路灯の雰囲気を生かしたイベントが実施されており,訪れる方々に親しみを持っていただいているところです。

 しかしながら,議員御指摘の木が覆っていて暗くなっている等,イルミネーション部分がもっと明るいほうがいいというふうな改善点もあるようでございまして,そうしたお考えにつきまして,先方のほうにお伝えしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  政令市,市長2期目に向けての決意はの項,無駄無理しない思いやりの市政はのうち,吉備線のLRTについて,一時は岡山商工会議所が中心になり,沿線住民を含め署名と要望書を市長に提出するなど盛り上がりを見せたが現在はいかがか,事業主体そのものが明確なのか,どこが中心なのか,それからLRTになれば駅が多くでき便利になるとのことだが,受益者負担はあるのかないのか,このことについて明確に署名者に話しているのかの3点につきまして,一括して御答弁を申し上げます。

 吉備線のLRT化への要望につきましては,平成18年に岡山商工会議所から要望があり,そして平成19年に高松・一宮地区の市民から約1万8,000人と,平成20年に足守地区から約5,000人,合わせて2万3,000人の方々から署名により市長あてに要望されているところです。その後,一宮地区の連合町内会など地元市民の主催により講演会も開かれたと聞いており,現在も地元の方々の御要望はあるものと考えております。

 LRT化への事業化につきましては,この10月に岡山市都市交通戦略検討会議で取りまとめられる都市交通戦略の中で,LRTが岡山にふさわしい交通と位置づけられれば,吉備線におきましても,その熟度に応じて鉄道事業者など関係者との協議を進め,具体化に取り組むこととしており,この取り組みの中で事業主体も明らかになるもので,現在では定まっておりません。

 なお,事業費などの受益者負担は想定しておりません。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  政令市,市長2期目に向けての決意はの項の中で,足守地域の小学校統合につきまして,関係地域の協力を得ることができるのか,理屈が先行し保護者の気持ちを複雑にしているのではないか,もう一度原点に返り話し合う用意はどうなのかとのお尋ねでございます。一括してお答えをさせていただきます。

 足守地域では複数の小学校で複式学級が編制されており,足守全体で教育上の課題として考える必要があるということで,町内会や保護者の方などから成る考える会を立ち上げて,話し合いを進めてきておるわけでございます。

 その中で,平成19年3月に,小学校4校を統合し,足守中学校との一体整備を提案させていただいております。現状では,人間関係が固定化しやすいということであるとか,学習意欲や行動意欲というものが喚起されにくいということであるとか,グループで活動する学習,教育活動が制限をされるなど,教育的な課題があるということについては一定の理解をいただいております。4つの小学校の統合について賛成をいただいている学区もありますし,しかし特に統合の場所につきまして,反対という学区もあるわけでございます。

 小学校統合の実施に際しましては,保護者の方々や地域の方の意見を十分尊重しながら,学校,家庭,地域社会,また行政が一体となって進めていくということが不可欠であると考えております。これまでも,地域の皆様から学校に対する思いというものは聞いてまいっております。いま一度,子どもたちの教育にとって何が一番いいのかという原点に返りまして,地域の方々と一緒にしっかり協議をし,足守地域の新しい学校づくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  議員からの御指摘は,期日前投票所で携帯電話を用いている者があったと,こういうことはあってはならないことだが,選管はどのように考えているかという御指摘,御質問でありました。

 期日前投票は,これは当日投票主義の例外として設けられた制度ではありますが,投票でありますから,当然適正かつ公正に行われなければなりません。そこで,期日前投票所におきましても,選管としましては,携帯電話などは使わないようにという表示をしております。そして,この御質問と同旨のことを,実は議員から選管に,期日前投票が行われるときに御指摘を受けました。そのときの御指摘は,携帯電話を投票の立会人が使っているじゃないかと,こういうことがあっていいのかという,こういう御指摘だったと思います。そこで直ちに,文書によることでなしに電話によりまして,直ちに選管は各区の選挙管理委員会へ,立会人は職務に専念しなければならないということと,携帯電話等を使うようなことがあってはいけないというようなことは指示しました。

 投票立会人は,選挙が公正に行われるように見届けるのが本来の役割でありまして,その者たちが携帯電話を禁止されている場所で使うということは,まことに遺憾なことであります。今後とも,議員の御指摘を踏まえて,このようなことがないように徹底をしていきたいと思っております。

 以上でございます。

     〔49番有井靖和議員登壇〕



◆49番(有井靖和議員)  再質問させていただきます。

 順不同ですが,東山火葬場の問題については,以前の考え方とちょっと最近のニーズが変わってきたんでもう一遍やり直すんじゃということで,今報告がありました。これは,そりゃあおえんじゃ何じゃ言えませんので,急いで,やっぱり火葬場につきましては1年で今3,000万円ほど修理費が要ると,こういうことなんですね。あれからもう2年になる。そういうようなことで,市長さん,まさに無理無駄の代表的なもんじゃないかな。1年間に3,000万円浮かそうとしたら,そりゃあもう大変ですわ。そういう面で,ひとつ私が言おうとすることについては理解をしていただきたい。

 その中で,この火葬場の範囲もそりゃあ広がりました。それから西大寺にもあります。西大寺も伝え聞くところによると,今瀬戸内市や他のところから大勢利用されとるということで,あそこも3基しかないんです。いずれは見直さにゃあいけん,改善せにゃいけんのじゃないかと思うんですが,私どものところは東山がいっぱいじゃったら総社へ行くんです。

 そういうようなことで,ぜひここら辺については早くして,お盆とかお彼岸とかというところとがっちゃんしたら,電車筋のところまでずうっと車が続くんです。仏さんの前のほうへ行って,もうお送りをしょうかと思うのに,まだ下のほうへおるというようなこともありまして,一体的な整備もこれからはやっていかにゃあいけん問題ですが,まず葬祭場について早く方針を出す。変更するんなら変更でよろしいから,やってもらいたい。

 年間3,000万円というたら,今のあれでは一生懸命行革をされて,他方ではざるで水をくみょうると言えば言い過ぎかもわからんが,そういうような状態では市民の理解を得られんのじゃないか。しかも,市長さんがこれ答弁してくれとんです。整備計画ということについて私がお尋ねをしとります。そういう中でやろうと,政令市岡山の格に合った葬祭場をしようということで,大いに期待しとんのは私だけでしょうか。多くの市民の人が期待をしとんじゃないかと思いますので,再度この考え方については市長のほうから,ちょっと急いでお聞かせください。

 LRTの問題で,私は当初これをやるということは,三門学区や大野学区,大安寺の関係,それから今足守というても高松なんです,これは。駅は高松へある。足守は奥のほうへあるんですから,そりゃ何かの目的でそう言うんじゃけど,あっこは盛り上がっとるようなことはありません。聞いてみりゃあじゃねえ,こねえなんじゃと言やあ,ふふふん言うたら終わりなんです,住民は。私は何かの考えでそういうなんで,服部とか東総社,西総社はもちろんのこと,住民や企業の反応は極めて低いということを言わざるを得ない。

 そういうような無駄な資金を使う中で,市長さん,ちょっととまる,とまってみるというのも,まだ事業主体すらはっきりせん。恐らくこれは1年,2年かかっても主体ははっきりすりゃあしません。もうはっきり言うときます。当時,私が建設委員長のときに,国のほうの補助金があって,岡山市のいろいろ調査をしたんです。予算がついとんじゃけえ,やってくれえと,こういうことで。そのとき岡電の,固有名詞を上げて悪いですけど,岡田社長に,岡田社長,何とかこれをやってくれえと。それで,当時の両備バスの葛木常務さん,そこへ尋ねていって,松田オーナーのほうへ言うてくれえということでお話をいたしました。極めて冷たいもんです。お金やこう要らんのんじゃと,こういうようなお話も聞いたように思うんです。そういうような中でやろうとするところに,やっぱり事業主体の3つの中で1個入っとるわけですから,岡電が。要するに両備グループが。あるいはJRが,やっぱりこれは何じゃかんじゃ言うても主体です。自治体はそれをどう応援するかということで,前へ出ていくわけにはいかんわけですね,こりゃ。そういう辺で,早くそこら辺の整理をきちっとしないと。そのためには,やっぱり岡山市はちょっとそういうお金をかけてどんどんするよりは,ちょっと一服して周囲を見る勇気も今大切じゃないかということをここで申し上げておきたいと思います。

 重ねて言いますが,何じゃあかんじゃあ言うたって,事業主体を決めなんだら,車両1両にしても5億円からかかるというわけですから。これは,恐らく20台はないといけんと思います,行ったり来たりするにしても。それからまた,JRが了解してくれなんだら,線路の上へじいっとしとったんじゃおえんのんですわね。何年か来たら検査せにゃいけんわけですから,そういう検査へ入っていくあれもつくらにゃいけんということになれば,何もかんもが,事業主体がきちっとしないと,こりゃ何ぼ市長さんが逆立ちしようが,国のほうが言うても,国はもう出すのは,補助金をくれるというのは,まあ政権がかわったからわかりませんよ,もう軌道しかないんですから。軌道を主体に補助金を出そうということですから,そのほかは事業主やあるいは我々が応援,一般の人たちがどう寄附をしていくかということも想像できますわね。それを私が申し上げておるところなんです。

 それから,教育委員会のほうで,教育長のほうから,なるほどなと,私はもう一遍そういう勇気があるということを確認しましたので,やっぱり保護者の皆さん方,父兄の皆さん方をないがしろにはなっとらんのですけど,意見を十分聞いて,将来の岡山市を背負っていく子どもたちの学びやというところを,きちっと合意形成をもってやってもらいたいなあと思っております。私は,素人ながらふと考えたりして,これはおしかりを受けますので,ちょっと言わんほうがええなと思うとります。言おうかと思うたりしとんですけど,(笑声)まあ言わんほうがいいでしょ。私らも,子どもも足守へおるわけですから,ちょっと言わんほうがええですけど,そういう教育長さんのお考え方を私は理解しておるところです。そういうようなことで進めていただきたいと思います。

 それから,ISOの問題で,ないがしろみたいになっとるような感じがするのは,思うのは私だけじゃないと思うんです。今,あれを維持するだけでも何十万円,何百万円というお金を業者は出しとるわけです。そういうような中で,私はISOを維持していっとる業者については,当初は何らかの恩典があるということで一生懸命それを守っていっておったのも,これはもう事実じゃと思うんです。今はもうそれがないがしろになってしもうとるということを私は言っとりますので,担当局長,最後のほうがちょっと聞こえなんだんじゃけど,それは考えていこうというんじゃったら,もうそりゃせえでええんです。

 それから,クレドのところ,あれしつこう言うようなけど,ロマンチック通り商店街振興組合が管理しょんじゃからというような投げやりのことじゃあねえとは思うんです。やっぱり岡山市が国のほうから,県と市とがあっこへ補助金を出しとんです,こりゃ。補助金というのは税金なんですね。税金を出しとる以上,下だけ照らしょうりゃあええんじゃということには,あれ一帯を見とるわけですから,私どもは。これは担当の副市長,本気で,企画局か,まあとにかくこれ言うときますじゃ何じゃいけませんで,こりゃ。岡山市が主体をもって,木がいけんのんなら木を剪定する。あるいは,発光ダイオードというけど,僕の時間帯が悪いんじゃろうか。10時に見ても,9時ごろ見ても,8時ごろ見ても,電気がついとんかというような感じが,目が悪いからそういうように見えたんかもわからん。しかし,これはもう何とかして改善をしなければ,イメージがよくない,イメージが。あっこを通るたんびに,あれへおい1億何ぼかけとんじゃ言うたら,びっくりするんですわ,みんなが。補助金でなあ,わしが知らんでもええのに知っとんじゃいうて,あれ建設委員会でやったんじゃいうて,まあ言わんでもええことを言うたんかもわからんけど。市長さん,そういうようなことで,副市長さんが答えられりゃ副市長さんでもよろしいし。私は,市長さんが無理無駄あるいは行革というようなことで,この議会でも一段とお力を入れて発言をしとりますので。市長さん,この火葬場だけはちょっと言うてくれにゃあおえんよ。あとは副市長でもだれでも構わん。もう1分あるからな。



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  有井議員の再質問にお答えをいたしますが,あの東山火葬場については約2年ほど前に御質問がありまして,それから我々局内でいろいろ検討を,職員のところでいろいろ検討しておりました。その間に,いろんな広さの問題とか何やかんや出てきて,まだ具体性が出ておりませんけれども,早急にこれから前向きに検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。確かに,2年前に,私も早くやらなきゃいけないという思いがありますので,これからやっていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◎佐古親一副市長  クレドビルと岡山中央郵便局の間の街灯についての再度のお尋ねでございます。

 市が補助金により整備したものでございます。市民目線で,効果的なものとなるように,先方と協議してまいりたいというふうに思っております。



◎内村義和財政局長  ISOについて,先ほども答弁させていただきましたけれども,現在,企業の技術力を評価できる一つの指標としまして,入札ランク決定の際に加点をしています。さらに,総合評価におきます評価の項目としても,ISOについては項目として入れているところでございます。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  吉備線のLRTについての再度の質問にお答えを申し上げます。

 吉備線沿線の住民,企業の反応も冷めており,また事業主体も明示されていないので,一度とまって周辺の状況を見たらどうかという趣旨の御質問かと思います。

 都市交通戦略の素案の中で,LRTにつきましては,熟度に応じて具体化を図ろうということで考えているところでございまして,地元の意向や熟度なども勘案しながら,関係機関などとの調整に取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔49番有井靖和議員登壇〕



◆49番(有井靖和議員)  時間がありませんので,よく検討じゃあ研究じゃあというて答弁で出てくるんです。市長さんが火葬場の問題を取り上げていますが,2年前はやろうと,情勢が変わったからもう一遍やり直して関係者に一段と力を込めてやっていくと,こういうことじゃけれど,また検討じゃあというんが出てきたんですな。ほんならそれはどういう物差しではかりゃあ,どのくらいな検討の期間ですか。研究というたらどれぐらいですか。伝え聞く話によると,研究じゃあ言うたらもうせんのんじゃと,検討じゃあ言うたら何年も一服じゃと,これじゃあいけんと思うんだね。それを市長さんに言うてもらおうというのは失礼なんかもわからんけど,副市長さん,代弁して言うてちょうでえ。どのくらいの物差しで私どもは考えとりゃあええんか,これはちょっと聞いとかんと,もう研究じゃあ検討じゃあ,あねんことばあ言われたんじゃあもう見当がつかん。(笑声)そういうことで,22秒あるんですけど,もうこれは上がれんのです。上がれんので,市長さん言うてつかあさりゃあええんですよ。火葬場はこうじゃと言うてくれりゃあもう安心するんじゃけど,言いにくかったら副市長,言うてください。



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  先ほど御答弁いたしましたように,内部で検討作業を進めておるところでございます。それで,関係する地元の連合町内会等とも連携を密にしながら,事業としては必要でございますので,早急にやってまいりたいと考えております。(「わかりません」と呼ぶ者あり)(笑声)



○伏見源十郎副議長  以上で個人質問を終わります。

 つきましては,日程第1の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○伏見源十郎副議長  この際御報告申し上げます。

 本定例市議会において受理いたしました請願及び陳情につきましては,お配りいたしております文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので,御報告申し上げます。

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△日程第2

 決第1号〜決第19号

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○伏見源十郎副議長  日程第2に入ります。

 日程第2は,決第1号平成20年度岡山市一般会計歳入歳出決算について以下19件の決算についてであります。

 これらを一括上程いたします。

 なお,決算につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,これより質疑に入ります。

 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わります。

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○伏見源十郎副議長  お諮りいたします。

 これらの決算につきましては,一般会計決算審査特別委員会,特別会計決算審査特別委員会,企業会計決算審査特別委員会を設置し,これに付託いたしたいと思います。

 委員会名,委員数及び付託事件を職員に朗読させます。



◎鈴木康義議会事務局次長  朗読いたします。

 委員会名 一般会計決算審査特別委員会

 委 員 数 17人

 付託事件 決第1号平成20年度岡山市一般会計歳入歳出決算について

 委員会名 特別会計決算審査特別委員会

 委 員 数 16人

 付託事件 決第2号平成20年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算について以下14件の特別会計決算について

 委員会名 企業会計決算審査特別委員会

 委 員 数 16人

 付託事件 決第16号平成20年度岡山市水道事業会計決算について以下4件の企業会計決算について

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  ただいま朗読しましたとおり決定いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伏見源十郎副議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  続いてお諮りいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては,お配りいたしております付託表の委員氏名のとおり指名いたしたいと思います。

 念のため職員に朗読させます。



◎鈴木康義議会事務局次長  朗読いたします。

 一般会計決算審査特別委員会(定数17人)

               田 畑 賢 司議員

               崎 本 敏 子議員

               羽 場 頼三郎議員

               田 原 清 正議員

               三 木 亮 治議員

               成 本 俊 一議員

               吉 本 賢 二議員

               土 肥 啓 利議員

               太 田 武 正議員

               小 林 寿 雄議員

               磯 野 昌 郎議員

               藤 井 義 人議員

               酒 見   寛議員

               鷹 取 清 彦議員

               北 川 あ え議員

               森 脇 浩 之議員

               礒 谷 和 行議員

 特別会計決算審査特別委員会(定数16人)

               竹 永 光 恵議員

               林     潤議員

               近 藤   昭議員

               下 市 香乃美議員

               柴 田 健 二議員

               和 氣   健議員

               森 田 卓 司議員

               有 井 靖 和議員

               楠 木 忠 司議員

               田 中 慎 弥議員

               高 月 由起枝議員

               松 田 安 義議員

               竹之内 則 夫議員

               田 口 裕 士議員

               東 原   透議員

               安 井   聰議員

 企業会計決算審査特別委員会(定数16人)

               河 田 正 一議員

               井 本 文 博議員

               鬼 木 のぞみ議員

               長 井 孝 介議員

               垣 下 文 正議員

               藤 原 頼 武議員

               松 島 重 綱議員

               花 岡   薫議員

               三 宅 員 義議員

               升 永 市 郎議員

               則 武 宣 弘議員

               松 岡   茂議員

               中 原 淑 子議員

               浦 上 雅 彦議員

               藤 原 哲 之議員

               小 川 信 幸議員

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  ただいま朗読しましたとおり決定いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伏見源十郎副議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

      ──────〇──────



△日程第3

 甲第233号議案

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○伏見源十郎副議長  日程第3に入ります。

 日程第3は,甲第233号議案和解及び損害賠償の額を定めることについてであります。

 これを上程し,市長から提案理由の説明を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,ただいま御上程になりました議案について御説明いたします。

 甲第233号議案は,リース公用車の事故について,相手方と和解し,損害賠償の額を定めるに当たり,市議会の議決を経ようとするものです。

 以上で提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議の上,御議決を賜りますようお願いいたします。



○伏見源十郎副議長  以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わります。

 つきましては,日程第3の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,所管の常任委員会に付託いたします。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  お諮りいたします。

 委員会審査のため,明10月1日から10月6日までの6日間,本会議を休会いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伏見源十郎副議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。

      ─────────────



○伏見源十郎副議長  次の本会議は10月7日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

      午後3時28分散会