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岡山県 岡山市

平成21年 9月定例会 09月29日−05号




平成21年 9月定例会 − 09月29日−05号







平成21年 9月定例会

    平成21年9月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第5号

       9月29日(火)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第175号議案〜甲第232号議案

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第175号議案〜甲第232号議案

      ──────〇──────

出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            4番  森 田 卓 司

            5番  松 島 重 綱

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  森 脇 浩 之

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  藤 原 頼 武

            18番  和 氣   健

            19番  成 本 俊 一

            20番  太 田 武 正

            21番  田 中 慎 弥

            22番  鬼 木 のぞみ

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  三 木 亮 治

            33番  伏 見 源十郎

            34番  三 宅 員 義

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(3人)

            9番  井 本 文 博

            27番  礒 谷 和 行

            40番  安 井   聰

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       東  区  長  川 野   豊

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委     員  三 村 俊 隆

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  池 上   進

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委  員  長  岡 崎 優 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより9月定例市議会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に三宅議員,近藤議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第175号議案から甲第232号議案までの58件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第175号議案〜甲第232号議案

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第175号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第4号)について以下58件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして竹永議員。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。朝一番は久しぶりですので,さわやかにいきたいと思いますので,はっきりとした御答弁をお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして質問に入りたいと思います。

 まず,西大寺新橋は近代遺産として保存をという項から入ります。

 県道岡山・牛窓線,西大寺の砂川にかかる西大寺新橋について伺います。新橋は,既に砂川改修の一環としてつけかえられる計画があり,今年度中には仮の橋が設置される予定となっています。地元関係者や平和団体などから,戦争の生き証人として保存してほしいという声が上がっています。西大寺新橋が建設をされたのは1935年,昭和10年ごろだと言われています。そのころから戦争が激しくなり,終戦前には軍の命令によりこの橋の高欄にはめられていた鋳鉄製グリルが供出をされたとのことで,まだ切り取られた跡が残っています。これが写真なんですけれども,ここのこれが取り除かれたと,供出に出されたということです。

 また,1945年6月29日の岡山空襲のときには,被災者が橋いっぱい逃げてきた,そしてその逃げてきた方向を見ると焼夷弾が何発も何発も落ちていて,まだ子どもだったけど本当に怖かった,そんなことをついこないだの敬老会でお話をくださったり,記憶をされてる方もたくさんおられました。

 また,ある方は,この橋を通るたび旧制中学校5年生の夏,重装備で西大寺の向州まで強行軍し,東原医院の前で倒れそうになったこと,柔道部の旧友が熱射病で倒れて,重い8貫目もある背嚢と38式歩兵銃が持てなくなり,先生に持ってもらっておくれて到着したことを思い出すんだと,そういうお話も伺っています。

 また,同時期につくられたアールデコ風──こういうのをアールデコ風と言うんですが──のものを含むRC桁橋の中では,唯一残存する橋であり,直線的なデザインを特徴とする典型的なアールデコ風デザインの親柱──これが親柱なんですけれども,こういうものは当時の橋の趣を残す貴重なものとして岡山県近代遺産にも取り上げられています。ことし1月に行われた岡山県備前県民局と地元4町内の話し合いでも移設保存をとの結果だと聞いています。悲惨な戦争の生き証人としての戦災遺跡として,またデザイン的には昭和初期の橋の面影を残す近代遺跡として,ぜひ保存していただきたいと思います。

 そこで質問です。

 1,県は親柱と高欄の一部について移設保存する方向で市や地元住民と協議をするとのことですが,市の御所見をお聞かせください。

 2,県はあくまで河川管理者ということで,移設先の確保,部材の復元・設置,移設後の管理などは市の仕事だと言われていますが,市として具体的にどうお考えでしょうか。

 3,新橋のつけかえ計画は既に事業として進んでいます。市としても早期に結論を出すことが求められます。いつまでにどうするのでしょうか。

 次に,西大寺市民会館,西大寺公民館,西大寺図書館の今後について伺います。

 地元住民の西大寺市民会館の大ホールを残してほしいという2万筆以上の署名を受けて,西大寺市民会館は大ホールを含めて全館の管理運営を教育委員会に移管し,残す方向で進められています。

 そこで伺います。まず,西大寺市民会館についてです。

 1,西大寺市民会館大ホールは市東部の文化拠点の一つとして舞台,音響,照明などのサービス低下をさせずに西大寺公民館が管理をするということで残す方向です。しかし,文化拠点という位置づけで,西大寺公民館が管理できるのでしょうか。舞台,音響,照明などの技術職の職員を拡充するのでしょうか。具体的にお答えください。

 2,大ホールの存続については利用率が低いということが問題となりました。市東部の文化拠点として,より活発に利用してもらうためには独自の営業努力が必要です。公民館でできるのでしょうか。

 3,公民館のホールということであれば,今まで利用できていたものが制限されるようなことはないのでしょうか。

 4,東部の文化拠点という位置づけを明確にし,より観劇や音楽などの特徴をつけ,利用を活発にするためには大ホールだけ運営を別にし,文化団体やNPO,文化・音楽等にたけている民間などに指定管理者制度も視野に入れて運営を任せてはどうでしょうか。

 5,また今までの市民会館の会議室等で使っていたところを含め,1階の一部と2階,4階を教育センターとして利用するとのことですが,なぜ今ここに教育センターなのか。現在の石井小学校内のセンターは廃止になるのでしょうか。今までと比べて,何がどうよくなるのか,具体的にお答えください。

 6,西大寺公民館について伺います。今3階にある図書館が体験学習施設に入るとのことで,その部分は公民館になります。その結果,公民館は1階の一部と3階のみということですが,今までの利用状況と変わらないのか,拡充されるのか,具体的にお答えください。

 7,現在は公民館の運営委員会が中心となり,公民館運営について協議されていますが,今後大ホールの運営もこの運営委員会にゆだねられるのでしょうか。それとも別に,利用者の声を聞く組織が立ち上がるのでしょうか。

 次に,西大寺図書館について伺います。

 西大寺の図書館は,体験学習施設のオープン後,機能をこの施設に一元化するということで,現在西大寺市民会館内にある図書館が移動する予定です。

 そこで伺います。

 1,今回の体験型施設への機能の一元化はあくまで暫定であり,基本は図書館整備計画にあるように西大寺の地区図書館計画は計画として掲げたままということで理解していいでしょうか。

 2,あくまでも全国都市緑化フェア開催のための施設であり,ここに移動するのは補助金適正化法に違反するのではという声も聞きますが,いかがでしょうか。

 3,そもそも西大寺の図書館は,大正14年,現在のイデイ楽器店の大おじさんが自宅の2階を開放したことが始まりでした。その後,合併に伴い市民の寄附から成る積立金2,478万円余りを西大寺が岡山市に持参金として渡して,そしてできたのが現在の西大寺市民会館なんです。当時の住民たちは,西大寺の資料室の充実を求めていたとお聞きしましたが,現在の西大寺図書館には一部に資料のコーナーがあるだけで,極めて貧弱です。資料の充実とせめて閲覧のできるスペースをというのは当時からの住民の願いです。また,カネボウ工場跡地という場所への移転を機に,カネボウ工場の資料や写真も含め資料の充実を行い,資料室としてスペースを確保していただきたいが,どうでしょうか。

 4,また先ほども述べましたが,この移転を機に市民,住民の皆さんと図書館を使いながら,より充実させたり特徴づけたり,また地区図書館の必要性や今後のあり方など,利用しながら話し合いのできる市民協働の利用者の会を立ち上げ,今後の図書館行政の充実に生かしていただきたいが,どうでしょうか。

 次に,発達障害児・者への支援の充実についてを伺います。

 7月に開催された市民事業仕分けで,発達障害児・者への支援のあり方についてより充実が求められています。特に充実されるべき内容として,障害への正しい理解,早期発見・早期支援の体制充実,保育園,幼稚園,学校など切れ目のない支援,また学校卒業後の就労支援など,生涯にわたっての支援が上げられます。

 私も障害児保育に携わってきましたが,発達障害でもLD──学習障害は小学校に入ってより顕著になる場合が多く,自閉症はゼロ歳児からわかるなど,障害によっても現場でも気づきの度合いがさまざまだったように思います。そのため,早期発見が重要となってきます。

 佐賀県では,自閉症については超早期発見のための独自のチェックポイントを確立し,特に1歳6カ月,3歳6カ月での親子療育システムの確立,親力カウンセリング事業などを行っているそうです。

 また,堺市では鳥取や栃木のデータ結果を参考に5歳児の発達相談を開催しています。ちなみに厚労省の調べでは,5歳児に診断のついた3歳児健診の通過率は鳥取で42.3%,栃木で67%という高い数字が出ています。堺市では,この5歳児の発達相談を単なる診断に終わらせるのではなく,教育機関やほかの機関との連携,家族のサポートなどにつなげています。今まで育てにくい子どもと思っていた家族の相談支援をすることで,その子ども自身の抱える困り感を共有し,次につなげるために大いに役立てているとのことです。

 1,岡山市でもこの機に早期発見のためのシステムづくり,親や家族への相談支援の充実のために健診の時期や内容を見直してはどうでしょうか。

 2,また個々を充実させるためには,発達障害児・者の支援センターの創設は緊急の課題です。先日竹之内議員の質問に早期設置をと答弁されました。今後の創設までのスケジュールと具体的内容をお示しください。

 3,ライフスタイルに合わせた生涯における支援のため,ひきこもり,ニート,精神疾患など関連する課題への対策はどうお考えでしょうか。

 4,センターを立ち上げるにしても,この分野の専門職の育成が大きな課題だと思います。世界的に進んでいるアメリカの取り組みを日本でも導入し,障害に合わせたプログラムが進んでいます。例えば自閉症スペクトラムの教育と支援ではティーチプログラムや,アスペルガー症候群の方にはソーシャルストーリーズなど,数々のプログラムが取り組まれています。市としても支援するための指導者養成や専門職のスキルアップなど,具体的な計画が必要だと思いますが,どうでしょうか。

 次に,高齢者福祉の充実についての項に入ります。

 ことしも各学区で敬老会が行われ,私も何カ所か参加させていただきました。高齢者になっても,住みなれたまちで安心して生活できることの大切さを改めて実感したところです。市としても高齢者を地域全体で支える体制を構築するとのことで,今年度から地域包括支援センターの活動基盤を小学校区単位にし,より地域に密着した活動になるように体制が整えられています。まだことしから始まったばかりなので満点とはいきませんが,小学校区の担当がはっきりしたことによりスムーズに業務ができ,市民にも窓口がわかりやすくなったと喜ばれているようです。しかし,現場では各センターにより温度差があったり,本センターとサブセンターとの連携など,より改善が求められることについて今回取り上げていきたいと思います。

 1,まず専門職のばらつきです。各センターにより保健師,社会福祉士,ケアマネジャーなど専門職員の配置に偏りがあると思いますが,最低基準などを決めなくていいのでしょうか。

 2,地域包括支援センターはふれあい公社に設置・運営を委託しています。その結果,センターの職員は市の正職員,施設からの出向職員,嘱託職員など,いろんな身分の方が入りまざって仕事をしています。よりスムーズに連携をとるため,包括支援センターとサブセンター,本センターとサブセンターの全体を見るアドバイザーのような役割の体制が必要だと思いますが,どうでしょうか。

 3,また専門職の質を高めるためにも,今の嘱託の社会福祉士が手取り17万8,000円という低さではなかなか人の定着ができないのではないでしょうか。報酬単価の引き上げと正社員化も含め身分保障をしっかりとしていただきたいが,どうでしょうか。

 4,今までの地域包括支援センターとサブセンターの役割分担が変わり,同じ役割をするようになりました。両方の関係をフラットにして,それぞれのセンターが独自の取り組みがもっとできるようにはならないでしょうか。

 次に,高齢者虐待と認知症高齢者についての取り組みについてお聞きします。

 認知症になっても,住みなれた地域で家族とともに過ごすことが理想的ですが,なかなか病気の理解が介護するほうや地域の方にも浸透されておらず,在宅介護の限界が大きな課題です。高齢者虐待の主な原因にもなっているのではないでしょうか。現在は地域包括支援センターが虐待の通報や相談を一気に引き受けています。職員の方は24時間当番で,携帯電話を持って対応をしているとのことです。今のところ深刻な御相談は少ないそうですが,包括に行く前に個々のサブセンターでしっかりとフォローしてくださっているのが現状だそうです。また,通報があり緊急受け入れの施設として養護老人施設がその役割を果たしています。

 そこで伺います。

 1,通報があり,緊急受け入れをすることを決断できるのはどこの部署なのでしょうか。その地域の包括支援センターでできる仕組みになっているのでしょうか。

 2,虐待以外にも緊急受け入れの必要性がある場合の判断や,虐待以外でもやむを得ないケースは養護老人施設が受け入れることができるのでしょうか。介護認定のあるなしに関係なく,今困っている人の受け皿になるように改めるべきですが,どうでしょうか。

 3,高齢者虐待対応や認知症の早期発見・相談など認知症と高齢者虐待の相談,緊急支援は地域包括支援センターだけでは限界があります。コールセンターとして確立し,各制度につなげるシステムづくりが必要だと思いますが,どうでしょうか。

 4,認知症を理解する取り組みとして認知症サポーター養成が,岡山市もいろんな団体に委託をして取り組まれています。しかし,6月の時点で養成講座は78回しか取り組まれておらず,2,035人のサポーターの数です。これは政令市の中から下から数えて3番目という低さです。認知症サポーター養成についての市の取り組み目標と今後の課題,サポーター養成後の活用方法など,この制度をどう取り組もうとするのか市の意気込みをお聞かせください。

 最後に,岡山市駅元町地区再開発と地区住民の要望について伺います。

 岡山市駅元町地区再開発事業は,第1工区のママカリフォーラムビル,第2工区のNHK・岡山市デジタルミュージアム・全日空ホテルが入居するビルの2つのビルが完成し,政令市の西玄関としての顔となっています。しかし,その再開発の影で奉還町商店街を含む地元地区の衰退,北隣の民家の住民の快適な生活を奪うなどの被害も出ています。事業執行をした市として,ビルは完成してもその後のまちづくり,住民の安心,安全な暮らしについても責任を持っていただきたいと思います。当初住んでいた住民が78人おられましたが,そのうちの50人は出ていかれたとのことで,現在は出ていくことができない人たちが大変な思いをして暮らしておられます。地盤沈下や,ふだんは暗くじっとりと冷たい,太陽まで奪われた生活,季節によっては反対にママカリフォーラムからの反射光が特に激しいとのことです。

 住民の一人のUさんは,その実態をわかってもらおうと,1日の日照がどうだったのかを機械を使って毎日はかられました。その結果のデータを11箱にして岡山市に送られ,そのうちの5箱が封も切られずに送り返されたと憤慨されています。ちょうど市長選挙真っただ中だったので,副市長に実情をわかっていただけたらということで,副市長あてだったそうです。

 そこで伺います。

 1,副市長はUさんから送られてきたものについては見たのでしょうか。中身を確認したのでしょうか。

 2,毎日毎日のUさんの記録を事実としてUさんの説明を聞き,資料として把握していく時間を持っていただきたいが,どうでしょうか。

 3,また,機械もUさんは市に進呈したいと言われています。同じように市がかかわった高層ビル,例えば両備グレースマンションの近隣住民などの日照もはかってほしいとのことです。再開発事業の影で大変な思いをしている方をこれ以上ふやしたくないと言われています。副市長を初め,市はUさんのお気持ちに沿ってフォローしていただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎田淵薫秘書広報担当局長  岡山市駅元町地区再開発と地区住民の要望についての項で,副市長あてに送られてきたものについて中身は見たのか,確認したのかという御質問にお答えいたします。

 御質問の副市長あてに送られてきた荷物につきましては,事前に送り主から中身について連絡をいただいており,個人の所有物で市が受け取ることができるものではないことから,開封せずに宅配業者に引き取っていただいております。その後,同様に再度荷物を送られてきておりますが,開封せず現在市で保管していることから,中身の確認はできておりません。

 以上です。



◎鈴木弘治保健福祉局長  発達障害児・者への支援の充実についての項で2点御質問いただいております。

 まず,早期発見のためのシステムづくり,親や家族への相談支援充実のために健診の時期や内容を見直しては,次にひきこもり,ニート,精神疾患などへの対応はどのように考えているかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 現在,乳幼児健康診査において,発達障害の兆候を問診項目に盛り込むとともに,医師,心理相談員等の専門職を配置することにより早期発見に努めており,発達障害が疑われる場合は保健師による相談や医療機関の紹介等の支援を行っております。今後とも早期に適切な支援が受けられるよう対応してまいりたいと考えております。

 また,ひきこもり,ニート等については,こころの健康センターやこども総合相談所等が連携しながら,切れ目のない支援を行うことが重要であると考えております。

 次に,高齢者福祉行政についての項,地域包括支援センターについて3点いただいております。

 まず,専門職員の配置基準について,それから本センターとサブセンターとのスムーズな連携について全体を見る役割の体制が必要ではないか,また正規職員化を含めた身分保障などができないかとのお尋ねに一括御答弁申し上げます。

 各専門職員数は,国の定めている基準を満たしており,各専門職が相互に連携することで対応しております。

 次に,本センターとサブセンターとの全体を見る役割については,各センター長が相互の連携や調整を担っており,さらに弁護士などの外部のアドバイザーやマニュアルの充実により,虐待や困難事例に対応しているところでございます。また,職員の処遇改善については,現在委託先のふれあい公社で検討しているところでございます。

 失礼いたしました。地域包括支援センターについてもう一点,それぞれのセンターが独自の取り組みができるようにはならないかとのお尋ねでございます。

 本センターとサブセンターとのフラット化については,現在では,今のところ機能分担において独自のやり方については考えておりません。

 次に,高齢者福祉行政についての項で,高齢者虐待と認知症高齢者への取り組みについて4点の御質問をいただいております。

 虐待の通報があり,養護老人施設への緊急受け入れを決断するのはどこか,虐待以外でも養護老人施設が受け入れることができるか,認知症コールセンターの設置について,認知症サポーター養成についてとの御質問でございます。一括御答弁申し上げます。

 虐待を受けた高齢者の緊急受け入れの判断は,高齢者福祉課が行っております。また,虐待以外でも同居の家族が緊急に入院した場合など,やむを得ない場合は養護老人施設で受け入れることができるものとしております。

 次に,認知症コールセンターについては,設置に向け検討していきたいと考えております。また,認知症サポーターの養成については,現在2,500人を養成しており,今後3年間で倍増の5,000人を目指しており,認知症に対する理解を深めるとともに,今後地域での認知症高齢者の見守り活動について,地域包括支援センターなどと連携を図りながら,取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害児・者への支援の充実についての項,発達障害者支援センターの創設までのスケジュールと具体的内容を示してほしい,またセンターの立ち上げには専門職の育成が課題であり,指導者養成や専門職のスキルアップなど具体的な計画が必要だと思うがどうかとのお尋ねでございます。

 発達障害者支援センターにつきましては,総合政策審議会保健・福祉部会において支援体制のあり方を検討する中で,その具体的な機能や役割,職員体制等について審議を進めているところであり,支援の中核を担う拠点として,できるだけ早い時期の創設を目指していきたいと考えております。

 また,支援に関係する職員の専門性については重要な課題として認識しており,これまでもスキルアップを図る研修等に取り組んでいるところであり,今後とも幅広い研修に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  西大寺新橋は近代遺産として保存をの項で3点の御質問でございます。

 県は親柱と高欄の一部を移設保存する方向で市や地元住民と協議するとのことだが,市の所見はどうか,県は移転先の確保,部材の復元・設置,移設後の管理などは市の仕事だと言われているが,市として具体的にどう考えているのか,市としても早期に結論を出すことが求められているが,いつまでにどうするのかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 砂川にかかる新橋は,岡山県が河川改修にあわせてかけかえをするもので,この橋は岡山県教育委員会が平成16年度に取りまとめた岡山県の近代化遺産の報告書の中にアールデコ風の装飾が施された現存する希少な橋であると記述されていることから,地元町内会へのアンケートを踏まえて,親柱と高欄の一部を近接へ移設保存する方向で検討を進めていると聞いております。

 県の河川改修計画では,既存の橋の撤去は向こう2年から3年内に行われる予定であり,今後県において移設先の確保,復元の方法,移設後の管理などを含め,移設保存の方策について地域の意向も確認しながら検討されるものと考えており,市としましては4月の政令指定都市移行後,この新橋の施設管理者となったことから,県から具体的な協議があれば前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,西大寺市民会館,西大寺公民館,西大寺図書館の今後についての項のうち,体験学習施設については全国都市緑化フェア開催のための施設で,図書館が移動するのは補助金適正化法に違反するのではないかという声も聞くという御質問にお答えを申し上げます。

 (仮称)西大寺南ふれあい公園の体験学習施設は,国の補助金を活用して,西大寺地区を初め周辺地域の緑化推進や教養,学習,スポーツ活動等に利用することを目的として整備したものです。緑化フェア後は,この目的を推進していくために,市民の方々への緑の相談室や多目的ホールなどを利用しての緑化推進や自然に関するさまざまな事業の開催,その上多くの植物や緑化に関する書籍や資料の収集を考えており,あわせて市民の教養・文化活動の充実が図られるよう約6万冊の書籍を置くこととしております。この体験学習施設は,緑化推進を主体として市民活動に寄与するものであり,適正に整備したもので,今後も多くの市民に親しまれ,気軽に利用していただける施設となるよう努めてまいります。

 続きまして,岡山市駅元町地区再開発と地域地区住民の要望についての項目のうち,説明を聞く時間を持っていただきたいがどうか,それからそういう再開発事業の影で大変な思いをしている方をこれ以上ふやしたくないというお気持ちに沿ってフォローしていただきたいとの趣旨の御質問に一括してお答えを申し上げます。

 岡山市駅元町地区再開発につきましては,平成13年9月から最終計画案をもって日照や電波障害など,この再開発の影響について地元の方々へ数多くの説明会を開催して,説明を重ねてきたところでございます。特に日照につきましては,平成19年2月議会で藤沢議員から御質問があり,この地区は高度利用されるべき商業地域に立地しており,国土交通省が定めた損失補償の関係通達において損失補償対象となっていないことからも御理解を賜りたいと答弁をいたしております。これまでにも担当課長が地元の方とたびたびお会いして御説明をしてきたところであり,御理解を賜りたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  西大寺市民会館,西大寺公民館,西大寺図書館の今後についての中で,数点の御質問でございます。大ホールは公民館が管理できるのか,技術職員を拡充するのか,大ホールを活発に利用するため営業努力を公民館ができるのかどうか,今まで利用できたものが制限されないのか,大ホールの運営については指定管理者制度も視野に入れて任せてはどうか,なぜ今教育センターとして利用するのか,現在の石井小学校のセンターは廃止するのか,何がよくなるのか,公民館は今までの利用状況と変わらないか,拡充はされるのか,大ホールの運営も公民館運営委員会にゆだねられるのか,別に利用者の声を聞く組織ができるのかどうなのかと,以上7点につきまして一括してお答えをさせていただきます。

 大ホールは,演劇や音楽などの講演に適した施設と考えております。現在の舞台,音響,照明の技術レベルを維持するため,必要な措置や運営努力をしていきたいというふうに考えております。

 また,社会教育施設として一定の利用制限がありますから,展示即売などにつきましては新しい体験学習施設の活用をお願いするということにもなろうと思っております。演劇,音楽などにつきましては,引き続き現行ホールを御利用いただけるように考えていきたいというふうに思っております。

 大ホールの運営につきましては,公民館の一施設として運営をし,現在の公民館スペースにつきましては,その施設規模を確保していきたいというふうに考えております。

 一方,教職員研修につきましては,政令市移行を機にこれまで県主催の研修に参加してきておりましたが,岡山市独自で,ほとんど独自のものができてなかったと,岡山市の施設内での研修というものが今後可能になるというふうに考えております。また,周辺の体験学習施設や西大寺や桑野のふれあいセンターを利用することで,ある程度の拠点性を持つこともできるというふうに考えております。

 石井小学校内にある教育センターにつきましては,廃止も含めて検討を現在しております。

 次に,西大寺図書館につきまして,西大寺の地区図書館計画は計画に掲げたままという理解でよいか,郷土資料を充実し,資料室としてスペースの確保を,図書館充実のために利用者の会の立ち上げをとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 読書環境の向上と効率的な行政運営の面から体験学習施設を活用するということにいたしましたが,図書館整備計画につきましては昨日もお答えをさせていただきましたが,図書の利用環境等も変化をしてきております。都市ビジョンの方向性を踏まえまして,全市的な視点から見直しが必要であるというふうに考えております。

 体験学習施設の図書館機能の活用方法,及び運営方法につきましては,今後関係各課と協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  答弁ありがとうございました。

 まず,西大寺新橋の件なんですけれども,私の質問をよく聞いてくださってたのかなと思うんですが,県は移設・保存をするときの移設先の確保,部材の復元・設置は市の仕事だというふうに言われてるんですね,地元の町内の説明に。それに対して,県に言われたら考えるということでは,今のところ県に言われるまでは県の仕事と思っているんですか。このどっちが責任を持ってやるのかというところがなかなかはっきりしていないので,きょうの質問ではっきりさせていただけたらと思いますので,もう一度そこをお願いします。

 それと,残すときに近代遺産ということなんですけれども,先ほど私も敬老会のときに生き証人というか,そういう方々のお話をたくさん聞いたら,やっぱり戦争のときの思いっていうのがすごくあるんですね。だから,そこの部分を説明版にも,戦争のときに救出をしたんだよということやら,あと岡山空襲からたくさん逃げてきた人があの橋を渡ってきたんだというようなことを少しは書いていただけるような説明版も一緒に残してほしいと思いますが,いかがでしょうか。その2点を,新橋のほうはよろしくお願いいたします。

 それから,西大寺市民会館についてなんですけれども,補助金適正化法には違反せず,緑化推進などのことでも使うんだということなんですけれども,なかなか具体的な答弁がなかったんです。補助金適正化法には違反しないということなんですが,具体的な中身として,じゃ,そういう緑の部分をプラスアルファされて6万冊の本を入れますよということなんですけれども,その本を入れた,じゃあ一部のその体験型施設の図書コーナーということでその図書館の移動というふうに思っていいんでしょうか。今までの図書館っていうのがちゃんと図書館条例に基づいた図書館だったわけですね。今は本当に不十分な図書館なんですけれども,それよりかはよくなるということで住民の方は喜んではいるんですが,その位置づけをちょっとお聞かせください。

 それから,市民会館のほうなんですが,市民会館のホールを運営するのが公民館で大丈夫なのかという私の質問だったんですが,その技師とか嘱託,今は職員の拡充ということで,今は市民会館は正職員の館長と主査さんと再任用の技師さんと嘱託の4人で行われていますが,ここがホールを運営するに当たって拡充をされるのかということです。4人というのがこのまま残って,技師もちゃんといるのかというところが心配で聞かせていただきましたので,そこを具体的にお答えください。

 それから,市東部の文化拠点とまで言い切ってるんですよね。だから,その辺の位置づけをもう少しはっきりしていただけたらなと思います。

 それから,公民館のほうは一応今の使い方を維持するというような答弁だったわけですけれども,今の建物の中に公民館と教育センターとホールということで,ちょっと異質な,目的が違うものが同時の同じ施設に入るということで大丈夫なのかというのをもう一回確認したいと思います。特に教育センターというのは,今ある石井小学校の教育センターも,広く岡山市教育関係者の英知を結集して,岡山市の教育のあるべき姿,進むべき姿,教育現場と一体となって探り,本市教育の振興を図るというような位置づけで,今の石井小学校の中の教育センターもすばらしい位置づけでやってるわけなんですよ。それを西大寺に移動してきて,政令市の教育センターとして十分あれでやって,今拠点みたいな言い方をされましたけど,あんなもんでいいんですか,政令市の教育センターはというふうに私は答弁を聞いて余計不安になりました。今でも,石井小学校の中でも大変というのはわかるんです。使う部屋だとか,本当に研修も独自でいろいろしたいっていう思いもたくさんあるんですが,だったらもっと違うところのほうがよかったんじゃないの,あんな慌てて一緒になるっていうのが今この時期に必要なのか,暫定ならわかるんですけど,政令市の教育センターとして本当に十分なのか,今でさえ年間190回の研修と110回の授業公開というように,セミナーもたくさんされてるわけですよね。それをもっともっと活発にしていこうということで,あそこでいいのかというのをもう一回お答えください。

 それから,私は1カ所ではいけないと思うんですよね,政令市の教育センターということであれば。その辺の位置づけもお聞かせ願えたらと思います。

 それから,資料室のところがちょっと答弁が聞き取りにくかったんですが,余り詳しいお話がなかったんですが,西大寺の人としてはもう大正からの思いなんですよ,資料室として残してほしいというのが。その辺をもう一回確認をさせていただきたいと思います。

 それから,発達障害のことなんですが,いつも切れ目のない支援をというふうに,美しい言葉で言ってくださるんですが,切れ目のない支援ってどういうことなんだろうかっていうふうに考えたときに,本当にそのライフスタイルに合わせて,今困ってるときに手を差し伸べる,そういうことができるセンターをつくりたいっていうのがずっと私たちの願いなんです。

 特に今私のところに相談があるのは,大人になって社会に出て仕事をし出して,そこで人間関係のトラブルなどがあって,やっぱり仕事が続かなかったよっていうような方が結構多いんですね。そこに,例えばセンターがあったら,そういう相談員を派遣するとか,この障害はこういう特質があるんで語りかけはこんなふうにしてください,こういうふうにトラブったときはきちんと筋道を立てて話せばわかる人ですからというようなアドバイザーが派遣できたりとかというような,そういうことが具体的に年代と場面で必要なわけなんで,そこをきっちりと切れ目のない支援って言うけれども,具体的に理解してるのかどうかっていうのをもう一回お聞きしたいと思います。だから,そういう意味でのセンターのあり方っていうのを早期にお願いをします。

 あと早期発見のところで,発達相談のところ,5歳児の健診をというのずっと言わせていただいてるんですが,いつも同じ答弁なんです。だけど,大事なのは小学校に上がる前に,ちゃんとしたドクターが相談に乗るというのが大事なんですね。で,今ちょうどこども相談所にいいドクターが来てくださって,岡山市としてはできる時期だと私は思うんです。

 特に佐賀のようにキャットキットっていうスキルを利用したチェックリストを行って,そこにひっかかってと言うと言葉が悪いですけど,該当する子どもさんに,希望すればドクターの相談を親子で受けられる,親も育てにくい子,育ちにくい子ということで,なかなか子どものことが理解できないっていうのが悩みですから,そこを一緒にクリアすれば小学校に上がるときにすごくスムーズなので,ドクターを入れた発達相談を希望者にはするということぐらいしていただけたらなと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 それから,高齢者福祉の充実についてなんですけれども,今そのアドバイザー的な役割をセンター長が行っているということなんですけれども,センター長っていうのは3年ごとにかわる人であったり,なかなかそこの地域のことをわかってる人がなってないんですね。だから,本センターとサブセンターで地域をわかってる民間の福祉施設の人から言わせたら,やっぱりもう歯がゆい思いで毎日されてるっていうことが多かったんですね。だから,そういう意味では会議を月1回やってるっていうことなんですが,弁護士なんかも入れた会議をしてるということなんですが,地域をわかってる人も入れてそういう仕組みをもっと,せっかく本センターとサブセンターが循環し出したので,もっと循環できるような中身にしていただきたいというふうに思ってきょうは取り上げたので,そこのところをよろしくお願いします。答弁があればお願いします。

 それと,あと養護老人ホームでですが,そのときに施設が認めれば緊急な対応ができるのかということを伺ったんです。これがなかなかできてないのが実情なんですね。やっぱり高齢者福祉課に聞いて,だめだと言われることが多い。

 例えば,この3月に市営住宅で火事がありました。その火事は,64歳の方,精神障害の方が火を出したんですよ。そのとき夜だったので,その64歳の方を地域の方もまたもう一回火を出したら危ないということで,緊急に養護老人のほうに入れていただきたいということで,施設のほうも受け入れる気持ちでいっぱいだったということなんですが,64歳だからだめだということになったわけなんですね。だから,そういう意味では緊急ということを理解していただいて,そういう判断を,施設側がオーケーならば1日,2日のことですので,ぜひそこをスムーズにやっていただきたいということを思います。改めて答弁をお願いします。

 で,コールセンターはつくるということで,いい御答弁をいただいたので,ぜひ早期に具体的に進めていただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。

 最後に,駅西口の話です。秘書広報担当局長の答弁,何か冷たかったですね。聞いててそう思いませんでしたか。私は本当に冷たい答弁だなと思ったんですが,実際にこの方は,選挙中だったんで副市長に実情をわかっていただきたい,あそこで暮らしてみてくださいよという意味ですよ,あれだけの資料が送られてきた。あのビルの影でどんな思いをして暮らしてるか,その気持ちを酌み取ってほしいという意味でせめて,選挙中だから副市長わかってくださいということなんで,そのお気持ちを酌み取る努力を副市長したんですかというところを聞きたいので,ぜひ副市長が答えてください。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  今回の件につきましては,御質問をいただき,事情を私のほうでは聞き取ったというようなことでございます。こうした再開発に絡んでの住民の方々への影響というものについては,懇切丁寧にしっかりと理解を賜っていくこと,市の事業を推進していくという観点からしっかりと理解を賜っていくことが必要だということでございます。駅元地区につきましても,これまで何度となく説明会等を開いて御理解に努めてきたところでございますが,こうした事業推進のためにもしっかりとそういった住民理解の推進についてはこれからも精いっぱい努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  西大寺市民会館,西大寺公民館,西大寺図書館の今後についての項のうち,市東部の文化拠点としての位置づけは大丈夫なのかという再質問にお答えさせていただきます。

 この西大寺市民会館は,今後市東部の文化拠点として公民館に引き継がれることとなるわけでございますが,体験学習施設や西大寺ふれあいセンター等と連携いたしまして,西大寺地区の文化振興につながる多様な活動が行われる施設といたしまして,今後さらに具体的な活用方策が地域住民の方々とともに検討されていくものというふうに期待しております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  まず,地域包括支援センターのアドバイザー機能等,センター長が3年ごとに異動でかわると,そのあたりの引き継ぎがうまくいってない,弱体化につながってるんではないかといった趣旨だと思うんですけど,それと地域実態がわからない,この点について,地域包括支援センターの活動については強力に強化していくという方向で見直しを続けておるところでございます。特に議員の御質問にございましたように,今年度から小学校区単位に活動範囲を狭めまして,より地域に密着した活動を進めようということでやっております。まだまだ地域差があるんですけども,進んでいるところにおきましては処遇困難ケース,虐待等を中心にした具体的なケース検討等,地域の代表者の方を集め,ケア会議というのを催しております。そうした地域ケア会議なんかの設立を急ぎながら,地域特性については十分対応できるような格好にしていきたい。それと,人事異動の工夫等もあるんですけども,そういったアドバイザー機能の維持強化については引き続き十分なことができるように検討してまいりたいと思います。

 それから,もう一点,養護老人ホーム等での緊急時の受け入れについては,これは施設の収容,キャパの問題もあったりするんですけども,非常に大事なことではありますので,極力柔軟に対応できるように引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害者の支援の中で,切れ目のない支援とはどういうことか,具体的なことで仕事をし出してトラブルを起こす,アドバイザーの派遣等具体的な考えをとの御質問でございます。

 早期発見から具体的な支援ということで,切れ目のない支援体制ということでは,現在総合政策審議会保健・福祉部会で御意見等をいただいているところでございます。センターの役割として,就労についても当然入ってくるわけでございます。市としても,児から者へつないでしっかりと支えていきたい,そういうセンターにしていきたいと思っております。

 また,早期発見として5歳児健診を小学校に入る前にということで,また児童相談所の医師等で希望すれば発達相談をしてはどうかとのお尋ねでございます。

 5歳児健診は現段階では考えておりませんけれども,現在こども総合相談所のほうで保育園や教育委員会等からの依頼による相談を児童心理司が中心になって受けております。また,先ほどもございましたが,本年7月より児童精神科医を常勤採用しており,必要に応じて児童精神科医の医学診断,指導を行っているところであり,今後このことも含めて支援体制を充実させていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  西大寺新橋は近代遺産として保存をとの項で2点再質問をいただいております。

 まず,県は市の仕事と言ってるが,市としては主体的にやるべきではないかとのお尋ねでございます。

 新橋の管理は岡山市であるものの,新橋は河川改修事業によりかけかえるものであり,県が行うものでございます。岡山市としましては,県,市の役割分担につきまして協議に乗ってまいりたいというふうに考えております。

 次に,橋を移設・保存する場合の説明版の内容についてのお尋ねでございます。

 今後県から協議があれば,議員御提案の内容についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  西大寺市民会館,西大寺公民館,西大寺図書館につきまして数点の再質問をいただきました。

 今回のこの体験学習施設の中にできる図書館についての位置づけについて,そしてまた公民館で今後運営をしていくということの大ホールの技師などの充実というのがあるのかどうなのか,それからもう一点は資料室はどうなるのかという,それから教育センターについては政令市のセンターとして大丈夫なのかという御質問だったと思います。

 まず,今回のこの体験学習施設の中での図書館の整備ということにつきましては,図書館の充実というものは必要であるというふうに考えておりまして,体験学習施設の活用ということも既存施設を活用するであるとか,そしてまたこれまでも申し上げていたソフトの充実であるとか,そういう中の一環として今回体験学習施設の中での活用というものを考えさせていただいております。

 そしてまた,資料室等につきましては今後関係課ということも含めて協議させていただければというふうに考えております。

 そしてまた,技術,技師の方につきましては,やはり現状の技術レベルというものを確保できますように職員配置についても考えていきたいというふうに考えております。

 教育センターにつきましては,県から市へと,研修の多くが,ほとんどのものが移ってまいります。昨年度に比べまして,完全に移りますといいますか,平成24年度の目標では約5倍の研修日数ということになるわけでございます。今のままではなかなかもう研修ができにくく,場所の確保ができない状況が生まれつつあるわけでございまして,そういう意味でも今回市民会館内でセンターとしての機能を位置づけることができれば,約半分がその中で研修として確保できるということになります。そういうこともあって,今回の市民会館へのセンター移管,移設ということを考えてるわけでございまして,政令市としてのセンターとしてどうなのかということになりますと,十分な形ではないというふうには認識はしております。

 以上でございます。

     〔41番竹永光恵議員登壇,拍手〕



◆41番(竹永光恵議員)  ありがとうございました。

 図書館にしても教育センターにしても,政令市の図書館,教育センターとしてはまだまだ不十分だということがきょうの質問ではっきりしたと思います。特に今の図書館よりは本当にまだましにはなるんですけれども,図書館としては本当に東区の地区図書館,政令市の地区図書館としてはやっぱりちゃんとしたものをというのを要望したいと思います。

 それと,教育センターもまだ半分が西大寺で研修が受け入れることができたということで,まだまだ不十分だということでは,やはり市長,政令市になるときにあんだけ政令市になったらよくなるっていうような大ぶろしきを広げていただいて,私たちはその夢に乗せられたままなんですよね。本当にそこを実現しようと思うのであれば,図書館や教育センターぐらい政令市らしいものをつくってくださいというふうに私は思いますので,御答弁をぜひ,市長としてどう考えているのかっていうのをお願いしたいと思います。

 それと,駅西口のビルのところなんですけれども,リットシティビルはもともと住民の声を聞かずに,南が低く北が高いというままつくってしまったというのが大きな問題なんですね。その影響でああいう暮らしをせざるを得なくなってる人たちがいるっていうところに心を寄せていただきたいと思っています。副市長は,先ほど懇切丁寧にというふうに言われましたので,これからもしっかりと懇切丁寧に,まずは箱の中身を確認していただいて,言い分を聞いていただくということをお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。

 では,市長,はっきりと御答弁していただけたらと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  竹永議員の再質問にお答えしますけれども,私が政令指定都市になるために大ぶろしきを広げたとか,そんな次元じゃありません。とりあえずもう平成21年になっておかないといけない,そりゃ皆さん言われるように図書館にしても今の教育センターにしても,新しいものをどこかへつくればいいのはわかっておりますけれども,とりあえず今教育長が話しましたように,あそこを利用してとりあえずやろうということでありますから,政令指定都市になったんだからそれを全部どこでも新しいものつくればいいというふうには,今の行財政改革の中でやっておりますから,これで建物がよくなればいい研修ができるわけじゃありません。それを考えて,これから将来そういうものは考えいかにゃいけないわけで,大ぶろしきじゃというのはちょっと言うてもらいたくないんですけれども,そういう意味でありますので,我慢をしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして升永議員。

     〔6番升永市郎議員登壇,拍手〕



◆6番(升永市郎議員)  皆さんおはようございます。本日の2番バッターを務めさせていただきます。質問の通告書というか,順番を見ますと,きょうは「永・永・長井」というふうになっていまして,きょうの2番目を務めさせていただきます升永です。よろしくお願いいたします。

 市長には,この2期目の御当選本当におめでとうございます。また,今後とも夢実現に向けて頑張っていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 それでは,本日の質問ですけども,まず今回の質問の1項目めは南区の暫定後の区役所設置と市民サービス拠点について,2項目めについては岡山市の交通政策について,そして3項目めに市民意識調査についてということで3項目について質問をさせていただきます。

 それでは,まず初めに1項目めでございますけども,南区の暫定後の区役所設置と市民サービス拠点についてということでお尋ねいたします。

 南区の暫定後の区役所の決定に至るまでの経緯を簡単に述べさせていただきますけども,平成19年8月末に行政区画等審議会の中間まとめで,南区の区役所は南福祉区内に設置する方向で,旧南警察署の活用を検討するよう市に求められましたが,その後の市民説明会等で否定的な意見が多かったために,平成19年11月20日ですが,行政区画等審議会の答申で,南区の区役所は暫定で灘崎支所を区役所とすること,及び南福祉区内の適地にできるだけ早く区役所を置くよう市に求められたわけです。そして,区政推進にとって利便性が高いこと,一定の期間内に区役所が整備できること,用地確保の容易性及び経済性の確保,そして一定の面積の確保が可能なこと等の条件のもと,6候補地について検討をされました。そして,平成20年11月定例議会初日の市長提案理由で,浦安総合公園駐車場用地が最適であると結論づけられました。私の住んでいます南の地域では,南区の区役所については南輝学区にある民間所有の土地にしてはとの声から署名運動も実施されましたけども,当局の決定により断念した経緯があります。

 平成21年2月岡南公民館で開催されました市民説明会では,一定の理解は得られたとは思いますけども,いつごろをめどに暫定後の南区の区役所を開設していくのか等の質問に対しましては明確な答弁がありませんでした。

 また,平成21年度予算でも南区の暫定後の区役所設置に関して予算もつかない状況の中,2月定例議会では暫定後の南区役所開設準備に向けての手順についてゆうあいクラブを代表しての私の質問に対しまして,当局は通常は基本設計,地質調査,実施計画,施工という手順で施設整備を行うこととなる。また当該用地は現在土地開発公社が所有しており,再取得が必要とのことで,施設整備を進めていくに当たり,その節目節目で市議会,市民へその状況を示していくとの答弁があったわけです。

 平成21年4月1日に政令指定都市に移行しまして,区制のもとで今現在市政が運営されていますが,最近では南区役所の新設に向けた取り組みはどうなっているのかとの問い合わせも多くなっていますし,また岡南公民館内の市民サービスコーナーの移転についての取り組みについても明確にすべきとの意見や声が上がっています。このような地域の声をもとに質問させていただきます。

 南区の暫定後の区役所設置に向けた手順について再度示した上で,現在までの推進体制と協議状況,及び今後の対応についてお考えをお示しください。

 次に,さきに述べたように出張所,連絡所,市民サービスコーナーの機能について,市税等収納機能を加えた機能に順次統一し,市民サービスの向上を図り,この機能が充足された時点で名称をサービスセンターに変更するとのことで,岡南公民館内市民サービスコーナーもその一つでございます。岡南公民館内市民サービスコーナーは必要なスペースの確保が困難な上,駐車場スペースも限られていることにより,市民サービスセンター──仮称ですけども,この機能が確保できる公共施設等を含め,市民にとって利便性が高い適地を検討されていますけれども,岡南公民館内のサービスコーナー移設についての協議状況と今後の対応についてお示しをください。

 続きまして,2項目めですけども,岡山市の交通政策についてお尋ねいたします。

 本市では,岡山市交通基本計画に基づき鉄道,バス,路面電車等の公共交通の利便性の向上を図ることを目的に,岡山駅などの交通結束点改善事業,新駅や改札の設置,ICカードの導入などの施策が推進されてきました。

 しかし,市町村合併に伴う市域の拡大,人口も70万人を突破する中,今後も65歳以上の高齢者も増加し,自動車を運転できない高齢者が増加すると推察されることや,自動車交通の進展により郊外に大型商業施設ができ,人口や商業の郊外化,都市部の歩行者数の減少など,都心のにぎわいが低下をしている状況が見られるとして,自動車交通への依存と公共交通の衰退,環境問題など,さまざまな課題があると言えます。

 そうした中,平成21年4月政令指定都市移行を契機に,岡山市の都市ビジョンの実現を都市交通の観点から推進するために短期,中期にわたり戦略的に取り組む交通戦略,岡山市都市交通戦略(素案)が示されました。その中の施策の一つとして,さらなる自転車利用促進を図るため,交通手段相互の交通結束機能の強化,また使いやすい都心内移動の移動補助手段として自転車道・自転車レーン等の整備,駐輪場の拡充や自転車利用促進のPR,またマナーPR等の推進策が提示されています。

 本市においては,都心の放置自転車対策のほかに自転車走行環境整備等の利用促進では,自転車道・自転車レーン等の整備として,平成20年1月自転車通行環境モデル地区に岡山駅東口地区,岡山駅西口地区が国から指定され,推進をされています。また,新聞記事によりますと平成21年8月23日,国土交通省は自転車を使って安全に通勤や買い物ができるまちづくりを進める自治体を支援する新制度を平成22年度に創設,モデルとなる自転車重点都市を公募で約20自治体を選ぶ方針を固めたとのことです。

 自転車専用道等を整備し,車の利用を控え,地球温暖化防止対策の一つである二酸化炭素の排出量の削減策として,また自転車と車,歩行者との事故防止を目指すとのことで,自転車利用を促進するために国も自治体も大きく動いていくと考えられます。

 そこで自転車利用促進の観点より数点質問させていただきます。

 ア,放置自転車対策としての駐輪場整備状況についてお示しをください。

 イ,交通手段相互の交通結束機能の強化として,サイクル・アンド・バスライドについて都市交通戦略(素案)の中で事業プログラムとして拡充の方向が示されています。岡山市街において,バス停に駐輪場が設置されている箇所数,及び今後推進を図るための方策についてお示しをください。

 ウ,自転車走行環境整備について自転車利用の実態を調査し,郊外へ向けたネットワークについても整備が必要であると考えますが,どのようにお考えなのかお示しをください。

 エ,自転車利用の増加に伴い,自転車が関連する交通事故も多発すると考えられますが,自転車が関連する交通事故の状況についてお示しをください。また,今後の交通安全対策の取り組みについてお示しをください。

 続きまして,3項目めですけども,市民意識調査についてお尋ねをいたします。

 市民意識調査は昭和59年から実施されており,市民の市政参加の一環として,市政に関する市民の評価と意見,要望等を幅広く把握し,今後の市政運営に反映させるとともに,最近では政令指定都市移行後の都市づくりを考える上での基礎資料として活用することを目的として実施されています。平成19年度にされたもの──これが市民意識調査でございますけども,この市民意識調査の項目には,まず継続的に調査されている1つは岡山市についてということで,定住性とか,また行政施策である行政施策の満足度というものがこの部分にありまして,そのほかその時々でいろんな項目を掲げて市民意識の調査をされてます。

 例えばこれは平成19年度第12回市民意識調査の項目ですけども,先ほど言いましたように毎回継続してる2項目のほかに,例えば「政令指定都市を見据えたまちづくりについて」とか,それから「自主防災組織について」,さらに「安全・安心な地域づくりについて」など,全15項目にわたり調査をされています。調査方法については,市内在住の満18歳以上の男女1万人を住民基本台帳及び外国人登録データから地域別・年齢別に考慮しながら無作為抽出して,アンケート用紙を送付,回収をしています。調査期間につきましては平成20年1月18日から1月31日の間で,発送数1万通のうち有効回収数は3,358通で,回収率は33.6%となっています。

 そこで第13回目の市民意識調査が平成21年度に計画されると考えられますので,数点質問をさせていただきます。

 ア,平成19年度実施された第12回の市民意識調査のうち,行政施策の満足度・重要度調査より,重要度は高いが満足度の低い項目というのは全体で45項目中19項目あります。その中でも,子育て支援・児童福祉や少子化対策,青少年の健全育成,高齢者福祉等は平成15年度,17年度も重要度は高く,満足度が低い状況にあります。さまざまな策を施しているものの満足度がふえない項目の一つである子育て支援・児童福祉や少子化対策について市民が望んでいることと,それに対する当局の取り組みについてお示しをください。

 イ,第13回岡山市市民意識調査をいつごろ予定されているのか,お考えをお示しください。

 ウ,平成15年度第10回岡山市市民意識調査対象者数は5,000人で回収率は54.9%,平成17年度第11回では調査対象数は1万人で回収率49.6%,平成19年度第12回の調査対象は1万人で回収率33.6%と低下してますが,この要因についてお示しをください。また,第13回の岡山市市民意識調査の予定対象者数と回収率向上策についてお考えをお示しください。

 エ,市民の行政施策に対する満足度・重要度の設問についてですけども,具体的に問うべきだと考えます。例えば先ほど言いましたように子育て支援や児童福祉と尋ねられたとき,どのように受けとめられるかということでございまして,ちょっとやっぱり考えるのじゃないかなと思います。私なら,子育て支援はどうですか,児童福祉はどうですかと分割した設問のほうが答えやすいのではないでしょうか。設問の内容について市民の立場に立った工夫が必要であると考えますけども,当局のお考えをお示しください。

 最後になりますが,オ,第13回市民意識調査の力点についてお考えをお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。

 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  升永議員の市民意識調査についての御質問にお答えいたします。

 市民意識調査は,市政全般にわたる市民の満足度や重要度を把握し,その調査結果を今後の施策や事業に反映することを目的として,隔年ごとに調査を実施しているものでございます。特に今年度の調査は,各施策に対する満足度・重要度についての項目を中心に,岡山市都市ビジョンの政策・施策体系との整合性を図っており,都市ビジョンの実現を目指す上での進捗状況を把握する役割を強化しております。

 こうした市民意識の動向や市民ニーズを的確に把握する基礎調査は,岡山市都市ビジョンにおける「目指す都市像」を見据え,市民のだれもが住むことを誇りに思える「おかやま」を実現していくためにも重要なものと認識しております。

 市民満足度というのはなかなか難しいわけでありますけれども,今の財政状況の中で,国にも言えることでありますけれども,市民にどれだけ納得してもらえるかということをこれは参考にしていかなきゃいけない。だから,市民の満足度が足りないところは,やはりどれぐらいやれるぞということをこれから政策の中に入れていきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いします。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎片山伸二市民局長  南区の暫定後の区役所設置と市民サービス拠点について2点御質問をいただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,南区の暫定後の区役所設置についてでございますが,新たな南区役所設置の手順につきましては,必要となる用地の確定後,土地開発公社から土地の再取得を行い,地質調査,基本設計,実施設計,工事といった流れになりますが,各段階における予算を初め議会の御承認が不可欠な案件となっております。現在は浦安総合公園駐車場用地を予定地といたしまして,開設に向けてのスケジュールを検討しているところでございます。いずれにいたしましても今後,具体的・詳細な計画を立てていく中で,市議会にお諮りし,市民の御意見や御要望を反映しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に,岡南公民館内サービスコーナーの移設についての御質問でございます。

 岡南公民館内サービスコーナーにつきましては,南福祉区内のサービス窓口の拠点的な役割を果たしており,議員御指摘のとおりサービスセンター(仮称)への機能拡充にあわせ,駐車場を含め市民の方々にとっての利便性を第一に,最もふさわしい適所を検討することとしております。今後,南区役所並びに地域センターの新設等もございますことから,南福祉区内における市民サービス拠点の配置のあり方を検討する中で,早い段階で市議会にお諮りできるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 次に,岡山市の交通政策についての項,自転車が関連する交通事故の状況と,今後の交通安全対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 岡山市内において,自転車が関係する事故につきましては,平成20年中に1,971件発生しております。やや減少傾向にはあるものの,死亡事故につながるというような悲惨な被害も発生しているところでございます。

 また,事故の内容を見ますと,交差点での事故が約73%と,依然として高い比率を示しておりまして,事故防止のためには安全確認の徹底等が重要であるというふうに認識しております。このため,春と秋及び年末年始の交通安全市民運動の重点目標といたしまして,自転車の正しい利用や交差点における正しい通行の啓発等に取り組んでいるところでございます。

 また,幼稚園児や小・中学生を対象に市の交通指導員による交通安全教室を実施しておりますほか,関係団体や各警察署と連携し,安全確認を基本に無灯火指導やサイクルマナーアップ活動を展開しておりまして,今後とも広報紙,街頭指導などさまざまな機会をとらえまして,市民一人一人の自転車利用のルール,マナーのさらなる向上を図り,交通事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  市民意識調査についての項で,子育て支援・児童福祉や少子化対策について市民の望んでいることと,それに対する取り組みについてのお尋ねでございます。

 平成19年度の市民意識調査において少子化対策としてどのようなことが重要かという質問の回答として,仕事と子育ての両立支援の推進69.8%,子育ての経済的負担の軽減64.4%,保育サービスの充実50.2%が上位を占めております。本市におきましては,これまで放課後児童クラブの充実,乳幼児医療費助成の充実,保育園の待機児童の解消等を図ってきたところでございます。

 今後におきましても,都市ビジョンに位置づけられている安心の子育てプロジェクトを推進すべく,家庭,地域,事業者の皆様と協働して子育て・少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  岡山市の交通政策についての御質問のうち,駐輪場の整備状況,それからバス停に駐輪場が設置されている箇所数及び今後推進を図るための方策,それから自転車の走行環境整備について郊外に向けたネットワークの整備についての3点の質問につきまして,一括してお答えを申し上げます。

 駐輪場は,主に自転車と公共交通の連携や,市街地において回遊性など,自転車利用向上のために整備するもので,岡山市では岡山駅に約8,000台,妹尾駅に約1,500台など,市内33の鉄道駅のうち20駅に36カ所を整備し,その収容台数は1万6,205台でございます。また,バス停留所におきましては国道180号中川橋バス停留所に約100台,主要地方道岡山・牛窓線曹源寺バス停留所に約110台など,19カ所のバス停留所に合計約1,000台の駐輪スペースを確保しております。さらに,市街地内整備として表町周辺に2カ所154台分があり,市内に総計58カ所,1万7,459台の公営駐輪場を設け,自転車の放置対策と利用者の利便性向上に努めてまいりましたが,市全体から見れば必ずしも十分ではなく,使い勝手もよい状況とは言えない部分もございます。

 このことから,岡山市都市交通戦略(素案)では,自転車政策を大きな柱の一つに掲げ,本年度において中心市街地,周辺部を問わず,すべてのJRの駅と主なバス停留所,加えて表町や岡山駅周辺の商店街で自転車利用の現状やニーズを把握するために実態調査を行うこととしており,この調査結果を踏まえ,自転車利用者の視点に立って駐輪場設置や自転車道・自転車レーンの整備など,一体的な自転車走行環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  市民意識調査についての項の中で,市長答弁以外の内容についてお答えをさせていただきます。

 第13回市民意識調査の予定,また回収率が低下しているがその要因と今回の調査予定対象者数と回収率向上策,さらに設問内容について市民の立場に立った工夫が必要ではないかの3点につきましてお答えいたします。

 まず,今回の市民意識調査のスケジュールでございますが,10月中に調査票を発送し,11月に回収,12月に集計・分析を行い,1月には速報版を取りまとめ,冊子の印刷につきましては3月までに完成させる予定といたしております。

 次に,回収率の低下の要因と今回の調査予定対象者数,また回収率向上策についてでございますが,御指摘のように近年の調査では回収率が低くなっておりますが,要因の一つには質問項目がふえたこともあったのではないかというふうにも考えております。また,前回の調査につきましては,調査票の未提出の方に提出を促す文書の発送を行わなかったことも回収率に影響したのではないかと考えております。

 今回の調査におきましては,無作為抽出の5,000人の方を対象に,質問項目数を前回よりも約13.6%減らすことといたしておりますし,それに加えまして未提出の方に対して協力依頼の文書をお送りすることも考えております。今回の設問内容につきましては,これまでの調査結果との比較をし,経年変化を見るため設問内容を大きく変えないようにしようと思っております。今後とも市民の方が答えやすく,かつ市民意識をより正確に反映できるよう,また回収率も向上するよう,他都市の状況もよく調査し,一層の工夫を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔6番升永市郎議員登壇〕



◆6番(升永市郎議員)  御答弁ありがとうございました。

 それでは,順不同になるかもしれませんけども,お許しをいただきまして再質問をさせていただこうと思います。

 まず,市民意識調査について再質をさせていただきますけども,奥田こども・子育て担当局長には行政施策の満足度・重要度の調査から重要度は高いが満足度の低い項目の中,子育て支援・児童福祉や少子化対策について市民が望んでいること,またそれに対する当局の取り組みについてお伺いをいたしました。ありがとうございます。さまざまな取り組みをされていることは重々承知をしています。ただ,なかなか満足度の向上にはつながってないという状況にあります。

 例えばちょっと数値で示させていただきますけども,設問内容が若干違いますが,平成15年度の第10回では保育など子育て支援対策・児童の福祉ということで,満足度と重要度を調査されてますが,そのときは満足度が2.99,重要度が3.81,それから平成17年度は子育て支援や児童福祉ということで,このときが満足度が2.72,重要度が4.22,そして今回の子育て支援・児童福祉や少子化対策ということでは今回というか,平成19年度の第12回ですけども,満足度が2.64,重要度が4.24と,これざっといきますと満足度が2.99,2.72,2.64と,それから重要度については3.81,4.22,4.24ということで,重要度が上がっていくけど満足度は下がっていくという,そういう事例でございましたので,ちょっとあえて奥田こども・子育て担当局長のほうにどういう取り組みをされてるかというのを聞かせていただきました。非常にこの件については,難しいとは思いますけども,この市民意識調査そのものが各局各課においていかに活用され,そして施策に反映されているかという点で,あえて今回そういうふうな形で質問をさせていただきました。

 私自身思うんですけども,市民意識調査っていうのはやっぱり重点化すべき施策,それから見直すべき施策を明らかにして,財政的な持続可能性を考慮しつつ施策の選択と周知を図っていくために行う調査と考えています。そして,御答弁をいただいたとおり都市ビジョンに上げた項目において,満足度の低いものについていかにして満足度を上げていくのか,先ほど市長のほうからは我慢していただくという言葉も言われてますけども,やっぱり満足度を上げていかなければいけないということもあろうかと思いますんで,それは現状の事業の内容と予算を照らし合わせて,どう強化していくのか,市民協働のもとで考えていかなければならないと考えてます。

 そこでまた,改めてお伺いをいたしますけども,重要度は高く満足度が低いものについて,いかに重点化し,満足度を上げていくのか,全般的なことではございますけども,基本的な考えについて改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に,質問ではありませんけども,今回市民意識調査の時期,例年であれば年度の終わるころになろうかと思いますけど,1月ぐらいから普通は調査を始められてますけども,今回は10月中に発送をしていって,最終的には若干おくれるかもしれませんけども,年度内にはまとめていくということで,今までよりも若干時期を早められたということは非常にいいとは思いますけども,さらにこの市民意識調査の結果を早めることによって,次年度の予算等に反映できるような形で,こういった市民意識調査をされていくということが重要なことだろうと思いますんで,この点につきまして各課で協議,調整をお願いしたいというふうに思います。

 また,設問につきましては市民の立場に立って工夫されるということなので,よろしくお願いをいたします。そして,先ほどの回収率の点ではやっぱり下がってます。今回5,000人ということで,前回の半分ということなんで,やはり信頼度を上げていくためにも回収率をきちっと上げていただいて,政令指定都市として確固たる基盤を確保するためにも市民の意識をきちんととらえられるような市民意識調査を期待していますし,それをきちんと活用していただくことをまたお願いしておきます。これも要望でございます。

 次に,浦安総合公園駐車場用地に南区の区役所をつくるということで,現在もスケジュール等について検討をされてるという状況なんですけども,政令市になって6カ月もたつ中で,まだまだそういったスケジュールが出されてないというのは若干私自身も不安を感じてますし,地域の方々については不信感も抱かれてるんじゃないかなというようなことなんですが,いずれにしてもそれについてはいずれ絶対に区役所は建つんだと私も確信をしてます。さまざまな事情はあるかと思いますけども,市長の2期目ですね,この4年間内には何とか南区の区役所が総合公園のところに建つ,これはやっぱり市民も喜びますし,私も喜べるかどうか,1年7カ月後にどうなってるかわかりませんけども,皆さんと一緒に喜びたいというふうに思いますんで,ぜひとも早期の推進体制を確立していただいて,スケジュールを早いうちに示していただくとともに,ぜひともこの平成22年度予算で組んでいただくことをこれも強く要望しときます。

 それからまた,岡南公民館内の市民サービスコーナーの移設についても同様ですので,早急な対応のほうをよろしくお願いいたします。

 最後ですけども,岡山市の交通政策についてということで,利用促進の観点より数点の質問をさせていただきました。現時点での駐輪場の整備状況については先ほど答弁がありましたので割愛をさせていただきますけども,今後とも駐輪場の整備等についてはきちっとした対応のほうをよろしくお願いいたします。

 ただ,今回私がサイクル・アンド・バスライドという形で質問させていただいた理由の一つには,私がいつも若葉町のほうから市役所へ行く途中,岡山港線を市役所のほうへ向かっていくわけなんですけども,あるバス停のところには非常に自転車が放置されてると,この放置がサイクル・アンド・バスライドかっていうと,まあそうとも言えるけども,やっぱり駐輪場っていうのは整備が必要だろうし,そこの停留所を見ますと自転車を置くことによって歩道幅が非常に狭くなって,そこを歩く方,それでまたそこを自転車で通る方に非常に邪魔になってるという実態もあります。法律も若干変わりまして,舗道上でもというか,そういうところでも駐輪場が置けるようになってるということもありますので,そういう実態も調査していただいて,バス利用者に利便性を持たせて,バス停まで自転車を利用して,公共交通機関を利用していただくということでも,バス停の駐輪場等の環境整備が必要と考えています。

 このことについては,新聞記事でもありましたけど,栃木県宇都宮市ではサイクル・アンド・バスライドを促進するとして,県内バスの最大手の事業者,それから県,宇都宮市がバス停に無料の駐輪場の整備を進め,利便性を高め,バス利用者の減少に歯どめをかけることを目的に行われているようです。こういった事例や岡山市内のバス停の実態も踏まえて,サイクル・アンド・バスライドの推進を図っていただきたいというふうに思います。これも要望にさせていただきます。

 そして,自転車走行環境整備については,将来郊外における通勤,通学,通園等の自転車利用実態を考慮して,総合的に判断した上で自転車走行環境整備を実施してほしいというふうに思います。

 最後になりますけども,自転車が関連する交通事故については先ほど御答弁がありました。交通事故については減少してるということですけども,自転車道の整備,交通安全講習会等の開催,交通安全PRと,今後も交通事故ゼロを目指して力を注いでいただきたいというふうに思います。ちょうどここに9月21日から30日までの間で秋の交通安全市民運動が展開をされています。御承知のとおりだと思いますけども,スローガンは「ゆずりあう 心で走る 岡山路」,そして最重点目標を高齢者の交通事故防止として現在展開されています。その中の高齢者交通安全5則というのがありまして,ここにありますけども,次の安全を待つ,ま行ですね,それから「み」は見るということで周囲の状況を見る,「む」は無理せずとまる,交差点などでは無理をせずとまると,「め」は目立つ,夜行反射剤を着用して目立つと,それから「も」はもっと知る,自分の身体機能の変化をもっと知るということで,以上ま行で交通安全をお願いいたしまして,再質問のほうを終わらせていただきます。

 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  市民意識調査について事業の集中と選択に使う,満足度をいかに上げていくかと,重要度が高く,かつ満足度の低いものをどうしていくのかという御質問にお答えいたします。

 市民意識調査を活用いたしまして,市民ニーズを施策に反映していくということは非常に重要であるという考えのもと,平成21年度の都市ビジョン実施計画を策定するに当たりましては,市民ニーズを把握した上で経営資源の重点投入が図られるよう市民意識調査を活用いたしました。具体的には,平成19年度実施の市民意識調査の解析について,項目ごとの単純集計,クロス集計に加えまして,都市ビジョンに掲げる7つの柱──都市づくりの基本方向,それから政策──24のプロジェクトのレベルにおける重要度・満足度分析や,平成17年からの経年変化分析を行いまして,政策の優先度を検証したところでございます。その結果としまして,平成21年度実施計画においては最も優先すべき項目として子育て,福祉,医療,教育などの分野に重点的に資源配分を行いました。本年度実施いたします市民意識調査では,前回の解析結果を踏まえ,都市ビジョンの政策・施策体系とのさらなる整合に配慮いたしまして,施策レベルでの市民ニーズの把握が可能となるよう調査項目にさらなる改善を図りたいと思っております。

 今後とも市民の皆様の市政に対するニーズを的確に把握しまして,それを都市経営に反映しながら都市ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして長井議員。

     〔8番長井孝介議員登壇,拍手〕



◆8番(長井孝介議員)  皆さんこんにちは。先ほど升永議員から丁寧に御紹介いただきました長井です。余り長くならないように気をつけます。

 冒頭にいろいろお話ししたいこともあるんですが,まずは通告に従って質問を進めさせていただきます。

 まず,1項目めに緑化フェア後の施策について数点お伺いします。

 まず,1点目に民間活用エリアについてお伺いしますが,緑化フェアそのものも終わりました。このそのものも,またその後の施策も私は西大寺復興への起爆剤になることを望みます。また,そうであるべきだと思いますが,それを念頭に置いて,この緑化フェア後の施策,民間活用エリアについても西大寺地区の現状の課題をまず上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 そして,その改善の一助になるべく今後の施策が取り組まれるはずだと思います。そこで(仮称)西大寺南ふれあい公園,この公園との連携を図るというふうに所信表明でも御説明がありましたが,お示しいただいた課題に対してどのような効果を上げる連携なのか,その御説明を願います。

 そして,最初に上げていただいた現状の課題,この諸課題を分析して,諸施策を講じて,最終的に西大寺にどのような新拠点をつくりたいのか,この説明をいただきたいと思います。例えば産業復興なのか,生活環境改善なのか,あるいは人材育成の町並みにするのか,そういったテーマ,ビジョンをいただきたいと思います。何らかの数値をいただいた上で,具体的戦略をお示しください。

 2点目で,図書館機能の充実について,これは他の議員各位も聞いてらっしゃいましたけれども,重複を避けながらお伺いしたいんですが,体験学習施設についての図書館機能の充実というものも所信表明で上げていただいています。具体的にどのような策になるのか教えてください。規模的なスペースと本の冊数,これを上げていただいたと思うんですが,あと人員の変化,この数字の変化を教えてください。

 また,図書館機能充実と申しますと,教育委員会との連携が不可欠だと思いますが,その具体的計画あるいは進捗状況について教えてください。図書館機能充実と申しますと,この充実,図書行政の拡充という意味で否定するものでは決してなくて大賛成なんですが,結果的に前から訴え続けておりますが,特に中区においての図書行政のおくれ,格差が助長することになると思うんですが,教育長の御所見を求めます。

 また,3点目に緑化フェア,緑化という関連で6万本植樹についてお伺いします。

 私も緑のボリュームアップ策には大賛成いたしますが,これについてもやはり現状の分析をもとにした具体的な戦略と戦術が必要であると考えます。そこで,現状把握といたしまして,今各区の現状の公園の数と緑地面積をお示しいただければ幸いです。その数字を,将来この数値をどこまで改善したいのか,こういった計画案があればお示しください。

 また,今年度中に4,000本植樹を計画されているということを前からお示しいただいておりますが,今後10年間で6万本の植樹,これをまちづくりの観点ととらえたときに,この合計6万本,10年間で6万本植えるデザインがどのようなものなのか,前もお聞きしましたが,早く戦略的なデザインがいただきたいと思います。その中での今年度中の4,000本の進捗状況をお示しください。

 2項目め,全国型市場公募地方債の発行について触れておきます。

 公募型地方債は,以前にも類似の10億円を発行されました。まず,この10億円実施の成果としてどのような分析をなされているか教えてください。そして,今回100億円規模の全国型市場公募地方債に取り組まれるんですが,前回の10億円公募型地方債との違いを御説明ください。そして,100億円に拡大されることで,さらにどのような成果目標を掲げていらっしゃるのか,お示しください。

 この項最後に,一般公募債──普通に借りる公債と市場公募債との違いを説明し,公募債を発行する行政メリットを教えてください。そして,実施時期と公募債の購入単位を教えてください。

 3項目めに,庭瀬・撫川陣屋町歴史と文化のまちづくり協定内での問題について触れておきます。

 これは私が住んでる地元の方々の問題を少し触れておきたいと思うんですが,今申し上げました庭瀬・撫川陣屋町歴史と文化のまちづくり協定というのがありまして,行政の中でもこういった交付金事業みたいなのもやられています。平成17年度にこの協定もできたとお伺いしておりますが,実はこの協定内で,ある業者さんが葬儀場をつくりたいというふうな計画をされてまして,地域住民の方が賛成,反対以前にもやはり建てるための住民の説明会とか,そういった意思の疎通がなっとらんということで,この工事の計画そのものについて今まさに慌ただしく説明会がされているところなんですが,そういったちょっと問題を私お聞きしたもので触れておきます。

 今具体的に申しましたこの歴史と文化のまちづくり協定というものは市民主体で,その上で当局といたしましては都市計画課と安全・安心ネットワーク推進室が担当窓口になってるとお伺いしてますが,この協定にかかわる問題の中で,この担当課は具体的には市民の方々が今要望,嘆願書とか出されてますし,この議会にも請願を出させていただいてるんですが,何ができて何ができないのか,しっかりと示してあげるべきだと思います。例えばこの協定は,法的拘束力あるいは権力というものはなくても,市民の皆さんの要望の趣旨を理解して協定にかかわることとして建設側,住民側,双方に対する指導的な立場,リーダーシップを発揮することはできるんじゃないかなと私は思っているんですが,いかがでしょうか。この点だけ一般論としてお答えいただければ幸いです。

 4項目めといたしまして,今回は実はこの行革のあり方というものをテーマにさせてもらってるんですが,行革のあり方について触れさせていただきます。高谷市長も2期目の当選をされた,この時期であるから私はあえてこの行革のあり方に焦点を当ててお伺いしたいと思います。ぜひ市長の言葉からの答弁を願いますが。

 まず,1点目,市長の思い描く行革とは何なんだろうなというふうにお伺いしてみたいと思います。

 今行革という言葉がはやり言葉というか,シンボリックに使われ過ぎているように感じるんですね。私は行革市長というふうな呼ばれ方は喜ぶことではないと思いますし,行革っていうものは行政にとって日常だと思っています。何かのトピックに対して行革があるんではなくて,当局の皆さんのお仕事そのものすべてが,日常が行革だと思っています。だからこそ市長のビジョンが必要であり,お示しいただいて具体的施策が必要だと思っているんです。そこでまずお伺いしたいこと,これ市長が目下目指されている理想の行政像というものがあると思います。非常にスケールが大きい質問で難しいんですけども,それをまずお示しいただいて,そこに到達するために,あるいはそれをなし得るために解消,解決していかなければならない問題は何なんでしょうか。これは非常に多岐にわたると思いますが,時間の関係もありますし,3点にまとめて御説明いただければ幸いです。また,その諸問題に対しての現状分析と具体的対策を立ててらっしゃいましたら,その進捗もあわせて御説明ください。

 行革関連で2点目といたしまして,やはり今回も職員の採用について触れておきたいと思います。

 今回所信表明でもありましたが,3年間の採用凍結が解除されて新規採用が始まったとお伺いしています。それに関連いたしまして,3年凍結前の3年間,つまり平成15年度,平成16年度,平成17年度の採用人数を改めてお示しいただきたい。

 そして,その上で今回平成21年度の採用人数,30人とお伺いしてますが,この数的根拠を教えてください。ちなみに市の職員の方々の合計を約6,000人といたしますと,各年度ごとの平均をとりますと150名ですね。具体的にも退職者の方々がそのぐらいの数字になっていますが,今回その30人になっているという根拠もあわせて教えてください。

 私はすごい縮小しているなと前から感じてるんですけども,それに関連して平成15年度,平成16年度,平成17年度も教えていただきたいんですが,だとすれば私が以前から申し上げている凍結ではなく,採用枠の縮減策がいいんじゃないかと,長期的に取り組まれるほうがいいんじゃないかと言わせていただいてました。採用枠の縮減策との違いをぜひ御説明いただきたいと思います。

 また,平成18年度,平成19年度,平成20年度,いわゆる凍結をしていたこの3年度で,もし同様に30人程度採用していたとしたら,今回お示しいただいた人件費比率,大切な比率だと御説明いただいてますが,この人件費比率は幾らになっていたんでしょうか,教えてください。

 そして最後に,3年凍結で失った人材損失,これをどのように分析されて反省されているのか,御所見をお伺いします。

 職員採用の次の項で,民間採用の御説明もいただいております。また,民間採用7区分,所信表明でも御説明がありましたが,具体的な専門分野の7区分の採用を検討されているとお聞きしています。この人数の内訳を教えてください。あわせて,応募資格や実施時期,告知広報方法も含めて教えてください。

 また,この民間採用におきましては即戦力となる人材を確保するためという御説明もありましたが,ちょっと意地悪な聞き方ですが,そもそもこの即戦力とは何を意味するんでしょうか。具体的に申しますと,例えば30歳の社会人の方がおられる,その方が民間企業の30歳の方と市の職員の30歳の方とは,民間の方のほうが優秀だというふうな前提でお話しされてるんでしょうか。とすると,現状の市役所で働く当局では,人材を育てること,人材育成あるいはキャリアアップ,スキルアップにおいて民間より速度が遅いんでしょうか。

 そして最後に,その即戦力というものを納得したとして,有能で優秀な即戦力という方々が今回の市役所の募集に応募してくれるという根拠は何なんでしょうか。私が経営者であり,民間企業の経営者ならば,優秀で有能な人材は外には出すまいとしますが,その優秀な人材が採れるという根拠を教えてください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。

      午前11時56分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時2分開議



○伏見源十郎副議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,長井議員の行革のあり方に関する質問についてお答えをいたします。

 本市の行財政改革の理念は,市民ニーズにフィットした形で,最少の経費で最大の住民福祉を実現することであります。この理念を実現するため,今後解消,解決していかなければならない問題点として,第1に,戦後肥大化した行政を適切な官民分担によって,簡素で効率的,効果的な形に再構築し,コンパクトな自治体をつくっていくこと。第2に,新しい公共問題を解決するため,各種地域団体やNPOなどの育成とネットワーク化を図ることにより,市民協働の市政をより一層推進すること。第3に,行政サービス提供におけるやり方の改善により費用対効果を向上することの3点であると認識しております。

 1点目の適切な官民分担によるコンパクトな自治体をつくっていくことに関しては,投資的経費を除くとこれまでの行政サービス棚卸しにより廃止118件,約3億円,事業縮小962件,約64億円の成果を上げてきており,引き続き行政サービス棚卸しを徹底して行っていきます。

 2点目の新しい公共問題を解決するため,各種地域団体やNPOなどを育成することについては,現在私が重要政策として進めております安全・安心ネットワークの構築を通じて実現していけると考えております。

 3点目のやり方の改善による費用対効果の向上については,貴重な税金を使って行政サービスを提供するわけですから,常に事務事業の効果が最大になるよう日常的に職員が考えてその職務に当たるよう意識改革を図っていくことが大切であると考えております。

 また,議員の採用凍結よりも採用枠の縮減策との御指摘でございますが,本市の人件費比率は他の政令指定都市と比較して最下位の水準であり,行財政改革に取り組む中で,義務的経費の中でも大きな部分を占める人件費の削減は待ったなしの大きな課題でございます。仮に平成18年度から30人ずつ採用をしたとすれば,初年度で1億1,500万円,3年間で累計すれば7億2,000万円を超える経費が必要となるわけです。ですから,採用枠の縮減ではなく,採用凍結という思い切った手法をとりました。今後,特色のある採用を行うなど,効果的,効率的な人事体制の構築を図りながら,さらに人件費比率の抑制を図ってまいる考えでございます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  行財政改革のあり方の項で,職員の採用について,市長答弁以外について御答弁申し上げます。

 凍結前の平成15,16,17年度の採用人数を示せ,平成21年度の採用人数の数的根拠の説明を,採用枠の縮減策との違いを,また平成18,19,20年度も30人採用していたとして人件費比率は幾らになるか,3年凍結で失った人材損失をどのように分析し反省しているのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 平成15,16,17年度の行政職の採用人数は,それぞれ89人,43人,67人でございます。また,そのうち大学卒業程度の採用人数はそれぞれ77人,34人,46人でございます。

 来年度の行政職の採用につきましては,40人程度で考えておりますが,これは本年度の退職者が95人との見込みに対し,都市緑化フェア,西部第5区画整備などの事業終了に伴う職員の再配置で45人,合併支所の効率化等により10人を生み出した上で,40人の行政職を新たに採用することで人員の確保が可能と考えたものであります。そのうち,大学卒業程度は30人程度,短大・高校卒業程度は3人程度,民間企業等職務経験者は7人程度といたしております。

 また,平成18,19,20年度の人件費比率はそれぞれ21.9%,21.8%,21.1%となっておりますが,凍結策でなく採用枠の縮減策をとって,30人ずつを採用した場合の人件費比率はそれぞれ22%,21.9%,21.3%と想定されるところでございます。

 議員の採用凍結よりも採用枠の縮減策との御指摘でございますが,行財政改革に取り組んでいく中で,義務的経費の中でも大きな部分を占める人件費の削減は大きな課題であるとの認識から選択した手法でございます。

 なお,職員の年齢構成について,35歳をピークにして若年層の減少が目立つところであり,技術職については職員数の減少に伴い平均年齢が高くなっており,特に建築や電気部門で20代の職員がいなくなり,職員の高齢化と若年層の不足という面から,技術の継承という点について懸念されるところでございます。この技術職における状況は3年間採用凍結以前から萌芽していたところでありますが,今後継続的に必要な採用を行っていくことで対応してまいりたいと考えております。

 また,現在全市を挙げて,事務量を反映したゼロベースからの定員分析に取り組んでいるところですが,必要な業務量等に関して必要な人数を精査し,採用計画を立ててまいりたいと考えており,3年間の採用凍結が影響を起こさないように,将来にわたって人員体制が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,民間採用の7区分の人数内訳を,応募資格,実施時期,告知広報方法をとのお尋ねでございます。

 民間企業等職務経験者の採用に当たっては,システム,法律,財務・資金運用,マスコミ広報,補償,土木,建築構造の7分野で,各1人程度で考えております。応募資格はそれぞれの分野における専門試験が免除となる資格・免許を取得している人,またはそれぞれの分野での民間企業等での職務経験が,直近7年中5年以上ある人としております。受験案内は9月10日から配布,第1次試験は10月18日に実施いたします。第1次試験の合格者発表は11月5日。第2次試験は11月下旬から12月上旬を予定しております。最終合格発表は12月下旬を予定しております。

 告知広報については,市民のひろば,ホームページ及び新聞報道等の活用,さらに資格・免許にかかわる団体に紹介を行っております。

 次に,即戦力とは何を意味するのか,民間企業の30歳と市職員の30歳とでは民間のほうが優秀なのか,人材育成,キャリアアップ,スキルアップにおいて民間より速度が遅いのか,有能・優秀な即戦力が応募してくれると思う根拠はとのお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。

 今回の民間企業等職務経験者採用試験は,専門的知識,スキル,経験へのニーズが高い7つの分野で,必要な資格・免許または実績を有する人を対象とするとともに,民間企業などでのキャリアや職務経験を重視して採用しようとするもので,効果的な民間人材の活用を図ろうとするものでございます。一般に,行政職員には幅広い行政分野の業務に関する知識・経験を有することが求められますが,民間企業職員は企業の目的にかなった専門性が求められるところであり,人材の優劣は比較できないところと考えております。ただし行政にあっても,社会経済環境の急速な変化に伴い,複雑・多様化する住民ニーズに対応していくためには高度な専門知識や経験を有する人材の配置も必要と考えております。

 しかしながら,そうした人材の育成には長い時間が必要とされる中で,特定分野の業務を行う民間企業の人材は,既にその現場での豊富な実務経験を培っていることから,そのうち本市での勤務を志望する者から採用を行い,本市での業務における即戦力として活躍いただくことを期待しているものでございます。

 昨年のリーマンショック以降の経済の悪化もあり,民間企業から公務員への転職を希望される方はかなりあると考えております。これまで民間企業などで培われた専門的知識,柔軟な発想力等を岡山市政に生かしたいという意欲のある人材が応募してくれることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  全国型市場公募地方債の発行について,住民参加型市場公募債の発行の成果,また全国型市場公募債との違い,一般公債と市場公募債との違いと公募債を発行するメリット,実施時期と購入単位,以上順次お答えいたします。

 市債として調達する資金には,公的資金と民間資金があり,民間資金につきましては地元銀行等から借り入れるものや,市場公募債の発行により調達する方法がございます。市場公募債のうち,住民参加型市場公募債につきましては,主に地域住民の行政への参加意識の高揚を図ることを目的としまして,個人から資金調達を行うもので,本市では平成21年3月に安全・安心おかやま市民債を発行し,市民の皆様の御協力により発売期間5日の予定が2日間で完売することができました。発売にあわせ,購入者を対象に実施したアンケートでも市政に参加できたようでいろいろ勉強になったといった御意見や,健全財政の一層の努力を望むといった御意見をいただいており,市政に関心を持っていただくといった一定の効果はあったものと考えております。

 全国型市場公募債は,全国の機関投資家などを対象に市場から資金調達を行うもので,政令市移行により増加する事業費に要する資金調達の多様化と安定化を図るため,すべての先行政令指定都市が発行しております。本市としましても,これまで主に銀行から調達していた資金を市場公募での調達まで広げ,その安定を図りたいと考えております。

 本市の全国型市場公募債の発行につきましては,発行時期については平成22年1月,購入単位は1万円単位で最低1万円以上,総発行額は最低単位の100億円を予定しているところでございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  まず,緑化フェア後の施策につきましての項目のうち,6万本植樹の計画についてということで,まず各区の現状の公園数と緑地面積について,それから将来この数字をどうしたいのかという御質問にお答えを申し上げます。

 公園数と緑地面積についてですが,公園数につきましては北区管内では半田山植物園など205カ所,中区管内では操山公園など64カ所,東区管内では六番川水の公園など72カ所,そして南区管内では浦安総合公園など107カ所,その上,区をまたがるものとして臨港グリーンアベニューと百間川緑地の2カ所で総計450カ所となっております。緑地面積につきましては,平成6年度に市内の大まかな緑地面積を把握する目的で,航空写真をもとに約1,000万円の費用で山林や水田を含めた緑地の概算面積を算出しました。この調査は,概算であるものの全体を把握する目的で岡山市で初めて実施したもので,当時としては意義があったものの,それ以後につきましては費用対効果の観点からも同様の調査を行っておりません。ちなみに,現在の都市計画区域内での公園や緑道などの整備目標は,平成13年度に策定した岡山市緑の基本計画で示す平成27年度末市民1人当たり17.26平方メートルの確保であり,今後も公園の整備に努めてまいります。なお,参考でございますが,平成20年度末現在では市民1人当たり16.83平方メートルが確保されている状況にございます。

 続きまして,まちづくりの観点から6万本を植えるデザインはどのようなものか,その中で今年度中の4,000本の進捗状況はとの御質問にお答えを申し上げます。

 水と緑が魅せる心豊かな庭園都市実現のための重要な施策である緑のボリュームアップは,ことしより向こう10年間にわたり行うもので,岡山駅などシンボル的な場所や景観形成に効果的な主要な道路や公園,そして住宅や商店街など,市民の皆様に身近な場所で,その場所にふさわしい樹種の選定や緑の見せ方を工夫しながら6万本の植樹を実現したいと考えております。この緑のボリュームアップには,市民の方々の協力も不可欠であることから,あわせて緑化活動への参加も積極的に働きかけていきたいと考えております。

 ちなみに今年度は,都市計画道路北長瀬・西長瀬線などで約670本の植樹を行うとともに,(仮称)西大寺南ふれあい公園,岡山駅西口広場などで植樹工事に着手することとなっており,年度内には4,000本の植樹を達成する見込みとなっております。

 続きまして,庭瀬・撫川陣屋町歴史と文化のまちづくり協定内での問題についての項目につきまして,この協定にかかわる担当局,担当課は何ができて何ができないのか,協定にかかわることとして指導的立場としての取り組みを行うことは可能かという御質問に一括してお答えを申し上げます。

 庭瀬・撫川陣屋町歴史と文化のまちづくり協定につきましては,同地区内で町並み環境整備の実施に当たり策定したものでございますが,その内容は道路や水路の清掃,歴史ある建物の保存や修景など,地域活動に関する住民の行動指針──これは努力目標でございますが──として定めたまちづくり憲章とともに,伝統的な建物の保存や調和型の建物整備などを行うことにより,良好な町並み景観を形成するための庭瀬往来街並み協定とで構成されております。御質問の箇所は,この街並み協定の区域外であるとともに,まちづくり協定は景観などを対象とし,建物の用途について規制誘導するものではないことから,市として協定により指導を行うことは困難でございますので,御理解願います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  緑化フェア後の施策の項の中で,図書館機能の充実とは具体的にどのような策なのか,規模,冊数,人員についてはどうなのか,それから教育委員会との連携が不可欠であるが,その進捗状況はどうか,中区での図書館行政のおくれ,格差が増すことになるがどうかとのお尋ねでございます。一括してお答えをさせていただきます。

 図書館の機能の充実につきましては,関係各課と協議を行う中で,面積は275平方メートルから約800平方メートルに広がり,蔵書は自然や環境関連といった書籍も充実をさせながら,約5万冊から約6万冊に拡充をいたします。閲覧スペースにつきましても確保できる見込みでございます。人員につきましては,利用実態等もありますので,それにあわせまして適正な配慮に努めていきたいと考えております。いずれにいたしましても,より多くの市民の方にとりまして,親しみやすく利用しやすい施設を目指していきたいと考えております。図書館整備につきましては,下市議員,そして竹永議員の御質問にお答えをさせていただいたとおりでございます。

 以上でございます。



◎川野豊東区長  緑化フェア後の施策の項の中で,民間活用エリアについて,西大寺地区の現状と課題は,(仮称)西大寺南ふれあい公園との連携は,課題に対してどのような効果を上げる連携なのか,西大寺にどのような新拠点をつくりたいのか,3点の御質問をいただいております。一括してお答え申し上げます。

 中心市街地の衰退については,人口減少,高齢化比率の増加,商業の衰退などが指標とされており,西大寺地域中心市街地においても同様の傾向となっており,その改善が課題となっております。

 カネボウ跡地8.2ヘクタールの活用では,遊ぶ,暮らす,学ぶをコンセプトに中心部に残された貴重な都市空間を有効活用し,定住人口の増加,新しい人の流れと活動の場の提供,既存商業との共存等を考慮し,地域の声も聞きながら土地利用計画を策定し,事業を進めてまいりました。その中で,全国都市緑化おかやまフェアの開催を契機として,道路,公園,下水道などのインフラ,体験学習施設の整備などが一定の成果を上げております。

 今後,民間活用エリアでは,公園と連携する緑あふれる環境とにぎわい機能の調和,さらにはまちの魅力アップにつながる余暇を有意義に楽しむことができる提案事業の展開を期待するところで,現在10月30日を期限として民間事業者からの事業提案を募集しているところでございます。この提案事業の展開が周辺に立地する商業機能との相乗効果を生み,集客力が増し,流動人口や交流人口の増加,新たな情報発信等,にぎわいの創出に寄与し,緑豊かな快適な環境,日常生活の利便性の向上等,西大寺地域中心市街地の活性化に資する新拠点を形成できるものと考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇,拍手〕



◆8番(長井孝介議員)  それでは,再質問させていただきます。

 実は休憩中にちょっとおしかりを受けまして,元気がなくて早口だよとおしかりを受けたので,ちょっと元気よくゆっくりしゃべらせてもらいます。

 まず初めに,3点目で上げさせていただいておりました庭瀬・撫川陣屋町のまちづくり協定に関しまして都市・交通・公園担当局長から御答弁いただきましたが,そうなんですね。確かに御説明いただいたとおり,私も質問内容で書きましたが,市当局としてこの市民主導の協定づくりに参画させていただいたけれども,その拘束力ですとか権力とかは与えられるものではない,そこはしっかり理解しております。

 しかし,市長にもぜひ聞いていただきたいんですが,住民の方々が自分がお住まいの,皆さんがお住まいの地域でトラブルが起こったわけですね。これ一般論として僕言ってるんですけども,たまたまこれ私がお世話になってる地元の話なので,私があえて発信させていただきましたが,そういったときにその拘束力や権力がなくても,今回も嘆願書という形で市長あてに上がってると思うんですが,そういったことに関して担当の職員がしっかりとアンテナを立ててあげて,どこまでリーダーシップをとってコミットしてあげられるかっていうところは,行政サービスの一つだと思うんですよね。だから,そのルールっていうところを,そのときそのときによってこうだからできないんですっていう,できない理由を上げるのは非常に簡単で,しかし住民の方が求めてるところでどこまでできるのかっていうところは積極的に考えてあげるっていうことが私は必要なんじゃないかなというふうに思っています。もちろんこれも突き詰めて言えば,民間対民間,民々の件ですから,私たちといいますか,当局にそういった権力,権限はないんですけども,こういった話はよく上がってきます。陳情・請願もすべてそうですし,今回のこの件も実は請願,先ほどもありましたが,請願で上がってます。これは当該の委員会に付託されて採決されるわけですから,それはそれとして,担当局・課としてしっかりとそういったところにコミットしていく積極性がこれからの行政に求められるんじゃないかなと私は思いまして,あえて取り上げさせていただきました。

 これは御意見というか,要望にさせてもらいますが,現状の説明はよく理解しています。しかし,その住民の皆さんの意を酌んで,趣旨を酌んでいただいて何ができるのかなというところは,行革市長と呼ばれている高谷市長も絶対それは賛同されると思いますので,しっかりとやっていただきたいというふうに思っています。

 次に,2点目で上げました公募債の話,財政局長に御説明いただきました。ありがとうございます。これは実はもう私もずっと個人的には財政の勉強をさせていただいてまして,特に政令市移行になったところで市民の皆さんには政令市移行の具体的な形っていうのがなかなか見えないだろうなというところで,内側の論議でこういった財政の形も変化してるんですよという紹介も込めて質問させていただきました。これは非常に,公募債という形は政令市に与えられてるというか,そういったメリットの一つにもなります。また,逆に申しますと,政令市になると何か事業をやるときの補助金の率とかが下げられる分,逆にこういった自助努力が非常に必要になってきます。そういった意味では財政局の方にはこれからも積極的にこういった財政の戦略を取り組んでいただきたいなというふうに思っています。なかなか住民の皆さんにはこの公募債が何なんかというところは届きにくいかもしれませんが,担当課としてしっかりとこういう情報発信もしていくべきかなというふうに思います。意見として述べさせていただいております。

 次に,1番に戻りますが,緑化フェア後の施策でいろいろ聞かせていただきましたが,私はこの緑化フェア後の施策も行革の一環だととらえて質問させていただきました。ですので,市長にもしっかりと聞いといていただきたいんですが,特にこの民間活用エリア,まあプロジェクトと言わせてもらいますが,こういったことをやっていくときには必ず言葉で言えばPDCAサイクルと使われてますけども,もっとかみ砕いて言うと,その問題に対して問題意識がまずあって,こういうところを変えていかなきゃいけないなという,そういうインセンティブが働く。そしたら何をするべきかなというところで現状分析があって,その現状分析に基づいてここまで数値を改善したいなという改善目標数値が上がり,その上で改善のための戦略や企画が上がってくる。それに基づいて具体的計画の立案が出されて,こういった議会の場ですとか,委員会ですとかで合意を得て,そして実行される。そして最後に何より大切なのが実行の後の検証なんですね。そういった形をつくっていただきたいなという思いで聞かせてもらいました。東区長からすばらしい総花的な御説明をいただいたんですが,戦略的ではないのかな,あれもこれもしたいというすべてを述べていただいて,殊今回のこの民間活用エリアの中ではどういうことにターゲットを絞ってやっていくという御答弁をいただきたかったんですが,やはり総花的にやると検証もできませんので,そういった具体的なプロジェクトとして組んでいただくのが私は行革のあるべき姿なんじゃないかなというふうに思っています。後で行革のところでも触れますけども,そういうふうに思います。

 さて,3番に上げてる6万本植樹ですが,これも非常に,私最初に言いましたが緑のボリュームアップ作戦には賛成なんです。だからこそきちんと具体的に計画を立てて,10年間という長いスパンでやられることですから,ぜひ成功させていただきたいという思いで聞いています。御説明いただいた中でも,やはり残念ながら6万本を具体的にどういうふうに植えるのかとか,私たちももちろんその数値,年度ごとの数値も上げてもらってませんし,具体的なデザインの絵ももらってませんし,年表やグラフやその図面がないんです。その中で,6万本植樹します,環境先進都市に向けて,あるいはまちづくり環境美化に向けてと言われても,漠然とし過ぎてて不十分だと思っています。だからこそ担当の局,そして市長にももっとこれは行革の一環として取り組んでいただきたいなと思っています。ちなみに6万本を何とか必死こいて植えましたっていうようなまばらな策よりは,きっちりと綿密に絵をかいて,市民の皆さんにも実感いただけるような戦略を用いて1万本植えた作戦のほうが,よっぽど6万本適当に植えてるより効果的だと私は思っています。そういった観点で作戦をつくっていただきたいなというふうに思っています。

 これは改めてお聞きしたいんですが,そういった形で今ちゃんと下調べをして,例えばお聞きしましたが,公園数はいただきましたが,そのバックデータとなる緑地面積等もないわけですね,課・局に今どのような緑の状態なのかというようなバックデータもないまま進めるっていっても非常にずさんな計画になるんじゃないかなと思ってますんで,そういった下調べをするデータを集める,こういった作業に調査費も含めて財政局も絡みますが,しっかりと出すべきお金は出して準備をして実行して,そして私たちが10年後にどういった計画だったかなという検証ができるような計画にしていただきたいと思うんですが,財政局長とこの緑化の関係の都市・交通・公園担当局長ですかね,お伺いしたいと思います。

 最後に,行革のあり方について再質問に入ります。

 市長,本当に詳しく理念と現状分析等々をいただきまして,ありがとうございました。ちょっと驚いたんですが,私が言おうかなと思ったことと大分合致してる部分もあるんです。ありがとうございます。その上で,ちょっと議論をしたいなと,私の今度の所見を聞いていただきたい。その前に言いたいのは,私よく採用凍結のことを触れますけども,これは決して内側だけの小さい議論をしてるわけじゃないんですね。しかし,今の岡山市政,まあ高谷市政と言いかえてもいいのかもしれませんが,具体的に行革っていうふうな手法を用いてるのはあえてこれかなというところで今まで触れてきました。そして,その中での是々非々を問うてきました。で,その前段に戻る,行革とは何なんだろうというところに立ち返って,今回は時間をいただいてるんですが,先ほども申しましたが行革とはやはり日常だと思うんです。私はこの当局でやっていることのすべてが行革に通ずると思う。だから,先ほどの緑化フェアも行革の観点で聞かせてもらいました。今出てるのは,とかく削減とか縮減ばっかりに行革が向いている。そうじゃないんじゃないかなと。やはり限られたパイの中であっても,どうやって人材を運営して皆さんからいただいた浄財を運用していくか,これが行革であって,削ることばっかりじゃなくてスクラップ・アンド・ビルドがなければ行革じゃない。

 そういう観点で,私は3つ市長に聞きたいんですけども,私は行革とは仕組みを変えていくこと,どっか悪者探しをしたりとか欠点探しをするんじゃなくて,そもそもの仕組みを変えていくことが行革に大切であるっていうふうに思います。これは例えば岡山市でもたくさんある公共事業の契約形態,あるいは今組織としてある外郭団体,こういったところに今までの高谷市長はどれほど手をつけたのかなと,私は行革とはまず仕組みを変えていくことが大事だと思っています。

 2つ目,行革とは,そして幅広くアンテナのアングルを広げて,できることの可能性を探ることだとも思っています。これがなければ,先ほど行革担当ですかね,説明いただきました,市長からもありましたが,いわゆるシビルミニマムとかニューパブリックの構築っていうところが,着地点が見つからないんです,これをやらなければ。もっともっと幅を広げて,今の岡山市として何ができるのか,何を我慢しなきゃいけないのか,しっかりと具体策をつくって,もう角度をもっと広げて縮小,縮小だけじゃなくて,今何が求められてて何が必要なのか,それを考えなければシビルミニマム,ニューパブリックの構築はできないと思いますが,いかがでしょうか,これが2点目。

 3点目として,行革とはすべての取り組みに,先ほどの緑化フェアも含みますが,すべての取り組みに現状分析に即した具体的戦略・戦術をつくって,そして最後に検証ができるための目標数値を示すことだと思っています。これがなければやはり,市長の答弁にもありましたように費用対効果を検証することも困難ですし,私たちが検証するときにこの政策って何点ぐらいだったかなというふうな評価ができないと私は思いますが,この3点について市長はどのようにお考えか,御答弁をいただきたいと思います。

 さて,そこで唯一,先ほども冒頭に申しましたが,今上げた3点のうち仕組みを変えることと目標数値を示すことを実践された職員数の削減について,もう一度総務局長にお伺いしたいんですが,答弁いただきましたが私はやっぱり腑に落ちないところがたくさんあるんです。例えば縮減策と凍結策の差が,やはりお示しいただいた数字でもぴんとこない。例えば具体的に言いますと,凍結している3年間も21%台なんですね。30名採用してたとしても22%ジャストと21%台,余り数値に変化はないんです。市長の答弁には7億円とありましたかね,その数値が7億円って聞いたらおっと思いますけど,岡山市政の全体の財政のパイで見ればパーセンテージは変わらないんですよ,人件費比率。そんなことのために,私が前から言っている有能で優秀な有望な人材を岡山市は3年間カットしたことに,費用対効果としてどうなのかということを聞いている。私はすごい疑問です,この数字に。今答弁いただきましたが,そんなに人件費比率に寄与した施策じゃないんですよね,この3年間凍結というのは,そこはどうなのかということをもう一度総務局長にお伺いしたい。

 2点目として,示した数値をいただきましたが,これは財政局の見地でちょっとお聞きしたいんですが,先ほど総務局長から答弁いただいた数値であります。この数値,3年間凍結した場合と30人採用してきた場合との数値をいただきました。この数値をいただいて,財政局としてそんなに財政運営上問題があるんでしょうか。そこを財政局としての所見をいただきたいと思います。

 ちなみに総務委員会に出されていたと思いますが,平成21年3月に総務省がつくってるやつがあるんです。政令指定都市と中核市のそれぞれ人口1万人当たりの職員数,とかく人件費問題にされてますが,私が見る限りこの数値,そんなに特出して岡山市が劣っているとは思いませんし,中位ぐらいじゃないかなというふうに思ってるんです。その財政運営上の何らかの問題があるのかどうか,財政局の所見をお伺いしたい,これが2点目です。

 3点目として,仕組みを変えたかった,仕組みを変えたという見地で見ても,仕組みを変えたかったのであれば,それは可能性ある新しい人材をカットするんではなくて,ひょっとしたら現有戦力に問題があるのかもしれない。その現有戦力の洗い出しや立て直しに手をつけるべきではなかったんですかということをお伺いしたい。人事をつかさどる人として,新しい人材を入り口からカットするんじゃなくて,今集めてる現有戦力の洗い出しや立て直しに手をつけるべきじゃなかったですかということをいま一度お伺いしたいと思います。

 4点目ですが,政令市に移行し,業務量がふえて,各区役所に分散せざるを得ない現状があるわけです。その中で,シビルミニマムをどのように図ったら,凍結して人数を減らして政令市移行を目指そうという結論に至ったのか,そのあたりも総務局長にお伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。

 よろしくお願いします。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  長井議員の再質問にお答えいたしますけれども,今他都市との比較というようなことがありましたけれども,今日本の自治体どちらも,国のほうもそうでしょう,今民主党が行革に入っておりますけれども,自治体はこれは岡山と同じような問題を抱えてますよ,私も市長会でいろいろ聞いてみて。もう行革に入らざるを得ないんですよね。特に職員数の問題というのは大きいわけです。だから,賢明な長井議員はわかって言わりょんかどうかわかりませんけれども,全然次元の違うところの行革なんですよ,本当に。やはり行革というのは市民サービスをやるために行革をやっておるわけでありますから,仕組み全体を変えていかなきゃだめなんですよ。だから,まだまだ今私が4年間やってきたことというのはまだ序の口だと思ってくださいよ。本当に実際がこれから5年,10年,20年後にどうなっていくかということを,市民のみんなで考えなきゃいけない時代が来とんですよ。それを岡山市がやはり率先してやらなきゃいけない。岡山市は今まで標準より低かって,本当に再建団体にあのまま行ってたらなる可能性があったんですよ,7,000億円以上の借金を抱えてね。そういう意味で今やっておりますから,とにかくこれから本格的な行革をやっていって,やはり岡山市がちゃんと政令指定都市として生き残っていかなきゃいけない,そういう次元の中の行革をやっておりますので,私はこれからが行革を本格的にやらなきゃいけない。職員数に対しても,やはり仕事の量,今いろいろやっておりますけれども,民間と比べても,今のままで民間と比べてもかなり能率が悪いということはたくさんあるわけでありますから,よその都市もそうだと思います。日本の国もそうでありますから,早くやらなきゃいけない。私は今国がやってることを4年前からやっておりますから,今どうにか,こんな不況の中でも岡山市は財政の立て直しができたわけでありますから,やはりそうなってからでは終わりでありますので,それを予見してちゃんとやっていかなきゃいけないわけで,これからどんどんやっていこうと思っておりますので,よろしくお願いします。



◎繁定昭男総務局長  まず,人員について,縮減策とそれから採用凍結とそんなに差がないんじゃないか,費用対効果についても疑問だという御質問でございます。

 新たな市民ニーズに対応するためには,義務的経費である人件費の削減は避けて通れないと考えております。将来に向けてさまざまな行政分野への的確な投資ができるよう,改革の歩みをやめることなく,さらなる行財政改革に取り組んでいくということは非常に重要であります。そういった観点から採用凍結を選択したものでございます。

 また,現有戦力の洗い出しをする必要があるのではないかという御質問でございます。

 職員の質の向上ということにつきましては,さまざまな研修等を通して,その向上に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎内村義和財政局長  まず,6万本植樹の調査費の件でございますけれども,緑のボリュームアップにつきましては,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市実現のための重要な施策であると認識しております。この実現のために何が必要かについて担当局のお話をよく聞いてまいりたいと考えております。

 続きまして,採用凍結と縮減策について財政運営上の観点からということでございますけれども,現在でも財政運営上厳しい状況が続いております。ここ最近行革をやってる関係で数値等はよくなってきておりますけれども,絶対的な数値としてはまだまだこれからだと思っております。その中で,採用凍結によって数値がよくなるということは行革を早く進めるという点でも意味があったものと考えております。



◎水野博宣行政改革担当局長  行革とは仕組みを変えること,できることの可能性を広げること,すべての取り組みについて数値目標を持ち,達成度を検証すること,この3点について所見をという点について市長答弁以外についてお答えいたします。

 行財政改革とはもちろん歳出減,歳入増,こういった財政改革をするのが基礎でございます。これなくして行革は語れません。しかし,それのみに終わっては本当の行革ではないと考えております。つまり費用対効果を上げること,またそもそも行政サービスが本当に公共問題であっても官が担わなければならないものなのか根っこから考えていく,そういうことが必要だと思います。その点において,長井議員が言われた仕組みを変えるということは非常に行革においては大切なことだと思います。

 例えば契約課において,今年度入札参加資格の申請において4月に一括して受け付けていたものを決算月に合わせて年間,まあ事務をばらしたと,そのことによって非常に業者の方の手間もなくなったし,職員の事務効率も上がったと,こういったことも仕組みを変えることの一つであり,また単なる削減ということではない取り組みだと思います。外郭団体においても,根本的にどういう政策目的を実現するのかという根っこから考える必要があるということで,改革方針総論をつくりまして,現在各論を検討してるところでございます。

 また,できることの可能性を広げる,これにつきましても,例えば今年度デジタルミュージアムについて市民事業仕分けがありましたが,デジタルミュージアムとは本当にどういう目的を果たさなければいけないのか,その根本から考えていく中で,今のデジタル性のみに拘泥することなく,文化,教育の拠点としてもっともっと幅を広げていく必要があるんではないか。しかし,料金を上げるわけにいかない。そのためには,ほかの無駄を削っていく必要があると,そういう形で議論をしてまいりました。そういう意味においては,ビルド・アンド・スクラップという形でシビルミニマムを広げていくということになると思います。

 3点目,すべての取り組みについて数値目標を設定し,達成度の検証をするということにつきましては,議員御指摘のとおりでございまして,都市ビジョン(新・岡山市総合計画)におきまして56の成果目標を設定しております。24のプロジェクト,これは政策でございますが,それのもとの87の施策,それを検証するための数値目標としての56の成果目標,これをしっかり実現するように企画局とも,また全庁を挙げてすべての行政サービスを根本から見直して,達成していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  緑のボリュームアップについての再度の御質問にお答え申し上げます。

 緑のボリュームアップにつきましては,今年度の内容についての先ほどの答弁でも申し上げましたが,道路や公園などを整備する機会をとらえて行うなど,効率的に行うこと,それからまたいろいろな場所,いろんな機会をとらまえて進めていくことが必要だろうというふうに考えてございます。そういった意味から,御質問のデータにつきましても,費用対効果を含めてデータの必要性や,どのようなデータが必要なのかというのがいろいろございます。関係部署とも十分協議し検討しながら緑のボリュームアップを進めていくことが必要であると考えてございます。

 以上でございます。



◎川野豊東区長  答弁が総花的で戦略的でない,具体的に何を言いたいのかという再質問をいただいております。

 西大寺地域におきましては,平成13年に西大寺地域中心市街地活性化基本計画を策定するなど,さまざまな商業の衰退に対しての対策の計画を立ててまいっております。そういう中で,やはり商業の衰退が一番大きな課題となっておると思っております。その中で,カネボウ跡地につきましてはそこの部分をいかに食いとめ,さらに底上げしていくかということの中で,その商業系においては民間に非常にノウハウがあるということで,民間活用型のプロポーザル事業により事業の遂行をしようということを考えております。その事業に当たりましては,それぞれの事業,そのときそのときの状況をモニタリングしながら,確実に事業が進んでいくということを確認しながらやっていきたいと思っておりますので,あわせて事業の効果が検証できるような体制も考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔8番長井孝介議員登壇〕



◆8番(長井孝介議員)  最後の質問,時間で2分あります。ちょっとお話をさせていただきます。

 市長にお伺いしたこと,ちょっとお伺いしてないことまで派生してお話しいただいて,ちょっと困ったんですが,そのかわり行政改革担当局長が答えていただきました。あとは東区長にも答えていただきました。それ以外の質問はちょっとかみ合ってなかったかなというので残念なんですが,行革担当局長が言われたこと,大体腑に落ちますね。今現状どこが問題なのか,どういうふうに変えていかなきゃいけないのかというところは,私たち議会人も含めてこれから取り組むところかなというところですが,最後にやはり要望させていただきますが,行革にとって今一番大切な3つ,先ほど行革担当局長も上げられましたが,シビルミニマムとは何なのかというところを突き詰めることが,非常に一番難しくて大切なところです。これは私たちというか,当局の都合で,あるいは市長の都合で変わるもんじゃなくて,普遍的なニーズと時流によって変化するニーズを見きわめて着地点を探す作業です。非常に難しい。だからこそ大切なんです。このシビルミニマムをいかに高く保つかということが都市格です。これは忘れないでください。財政状況が悪いからってシビルミニマムの基準を下げることは恥ずかしいことですから,念頭に置いていただきたいと思います。

 次に出てきますニューパブリックの構築,これは非常に大切です。市長は今まで官から民へとおっしゃってきましたが,私はこれはもう古いと思ってます。これからは官から公なんです,官から公です。そういった意味で安全・安心ネットワークに,これからなお一層頑張っていただかなければならないなというふうに思っています。

 最後の費用対効果,これは古くから用いられていますが,費用対効果を検証するためにはプロジェクトに対して年表だとかグラフだとか図面が必要なんです。それを示していただかなければ検証ができないので,しっかりとした数値目標を上げていただきたいと思っています。これが私の行革に対する思いです。

 最後になりましたが,市長,9月23日のファジアーノ,私も行ってきまして,このバッジをいただきました。岡山市の日だったはずが,某会社にちょっと乗っ取られた感じで僕残念だったので,岡山市もこれから引き続き頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 以上で終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして高月議員。

     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕



◆31番(高月由起枝議員)  皆様こんにちは。公明党岡山市議団の高月由起枝でございます。

 まず,市長さんにおかれましては再選おめでとうございます。岡山市のさらなる発展のために御尽力いただきますよう申し上げて,質問に入らせていただきます。かなり最後のほうの質問になっておりまして,重なった部分がたくさんあります。男女共同参画の1項目,また農地法の改正については割愛をさせていただきます。投票に関しても,少し割愛をさせていただきながら質問をさせていただきます。

 まず,乳がん・子宮頸がん検診を開始してをお伺いいたします。

 去る7月31日,岡山市では乳がん,子宮頸がんの無料検診が始まりました。かなり早い取り組みというふうに思っております。評価しております。世界の各国でがんによる死亡者数が減っております中,日本では患者数,また死亡数とも増加しております。検診による早期発見で,特に若い女性の発病または死亡を抑えること,これが大事だというふうに思います。お母さんが病気になられること,亡くなられること,これに関しての家族への影響は大きいと思いますし,子宮頸がんの問題は少子化の対策の一環としても,また日本を支えております女性の健康を守るという面でも大きな事業であると,このように思っております。

 数点お伺いいたします。

 実施から2カ月がたちましたけれども,受診状況はどのようになっておりますでしょうか。初年度の取り組みが重要になると思います。今年度の受診目標を幾らとされていますでしょうか。また,中間での受診状況の把握と受診勧奨また啓発が必要ではないかと考えます。どのような取り組みをしてらっしゃいますでしょうか,またお考えでしょうか,お伺いをいたします。

 次に,男女共同参画社会の実現へ向けてお伺いをいたします。

 政権がかわりました。そして,消費者・食品安全・男女共同参画・少子化対策担当大臣として福島みずほさんが就任をなさいました。彼女は男女共同参画にも大変造詣が深くって,総合的な,また早期の問題解決をしていただけるんではないかと,このように大きな期待をしているところです。そして,ことしですけれども,女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条例,いわゆる女子差別撤廃条例でありますけれども,この委員会が7月下旬に日本政府の審査を行いまして勧告をいたしております。戸籍制度及び相続に関する諸規程において差別が継続していると,このように指摘をしております。具体的には,婚外子及びその母親を差別する民法及び戸籍法の差別を廃止するように要請するというものです。

 この条約について少し触れておきたいと思います。1979年12月に国連の第34回総会で採択をされまして,1981年に発効されています。前文及び30カ条から成るものでありまして,政治的,経済的,社会的,文化的,市民的その他のあらゆる分野における男女平等を達成するため,必要な措置を定めておりまして,この条約の大きな特徴ですけれども,これは法令上,法令を定めればいいっていうものではなくって,事実上また慣行上の差別も条約の定める差別に含まれると規定をしている点であります。また,私人間及び私的分野も含めた差別撤廃義務を課しているものです。

 日本は1980年に署名をしておりまして,1985年にこの条例に批准をしております。この条例に批准いたしますと,条例の趣旨に沿った国内法の整備っていうのが義務づけられております。例えば,勤労婦人福祉法,これを改正をいたしましてできたものが男女雇用機会均等法というものです。また,戸籍法を改正いたしまして,父系血統主義から父母両系主義にいたしましたし,皆様よく御存じの高等学校における家庭科の履修ですけれども,主婦準備教育と,このように位置づけられていたものを男女必修とし,普通教科としてこの家庭科を履修するようになっております。それから1991年には,男女が仕事と家庭を両立して働き続けられ,また経済及び社会の発展に資するために育児介護休業法が成立をしております。これによりまして,1歳未満の子どもを養育したり,肉親の高齢者が病気になったときには介護休業が男女を問わずとれる,このような国内法にも大変大きな影響を持つ条例です。

 また,日本はまだ批准をしておりませんけれども,女子差別撤廃条約の選択議定書,これの中には例えば日本の最高裁判所の判決など,国による条約違反によって被害を受けた場合,女子差別撤廃委員会に対して通報ができます。個人通報制度が定められておりまして,これによりまして女子差別撤廃委員会が日本の最高裁判所の上位に位置づけられて判定を下すと,このような性格を帯びるものです。

 民主党政権はこれを批准をするのではないかと,このようにも想像いたしております。このような状況の中において,岡山市においても厳しい対応と政策実現,評価がなされまして,男女共同参画についての効果が上がる施策が求められる時期が近いのではないかと思います。

 そこで,このような大変大きな変化の局面に際しまして,改めて岡山市の男女共同参画推進についてお尋ねしておきたいと思います。

 まず1点,岡山市のさんかく条例でうたわれております推進体制の本部長であります市長の御所見をお伺いいたします。

 以前に比べて岡山市の男女共同参画,男女不平等,このようなことについての関心と活動が広がっていないのではないかと思われる市民の方もたくさんいらっしゃいます。多岐にわたる男女共同参画推進が課体制で全庁的に取り組みをいたしまして,市を牽引する,市のすべての施策をチェックする限界があるんではないかと思います。推進室の体制が望ましいと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 他都市の多くが男女共同参画推進の施策の中心に,女性センターにおける女性総合相談,これを実施しております。すべての女性を対象に相談,支援に力を注いでおります。岡山市におきましては,一般相談として位置づけられておりますけれども,今女性への暴力,相談支援につきましては岡山市の施策が全国のトップを切っておりまして,大変これが突出して評価をされていますので,少し位置づけとしても,また市民の方の認識としても低いように思います。市民の生活を見ますと,働く女性が増加しております。そして,ひとり暮らしの女性がふえて,子育てと仕事の両立,また自身の健康,職場の人間関係,児童虐待に関すること,また発達障害の子どもたちを持って悩むと,このような御相談もいっぱいあるわけでして,総合的に対応する女性総合相談窓口との位置づけをして,市民へのPRをしてはいかがと,このように思います。御所見をお伺いいたします。

 佐賀県の県立女性センター「アバンセ」は,初代館長のときから公募によって民間からの館長を選んで,決定をしております。岡山市のさんかく岡山ですけれども,初代の名誉会長は猪口邦子さんでいらっしゃいました。さんかく岡山のさらなる活性化のためにこのような取り組み,外部からの,民間からの登用っていうこともあってもいいのではないかというふうに思いますが,御所見をお聞かせください。

 次は割愛をさせていただきます。

 最後に,男女共同参画課の部屋なんですが,今9階にあります。市民の方たちがそこをお尋ねになりまして,大変不評でございます。市民が尋ねやすい場所の確保を来年度からお願いしたいと思いますけれども,お考えはいかがでしょうか。

 次に,新型インフルエンザの対策についてお伺いいたします。

 8月19日,当時の舛添厚生労働大臣は,本格的な流行が始まったと宣言をなさいました。国内の新型インフルエンザの発生が広がってまいりまして,糖尿病などの持病を持つ方の死亡例や重症例の報告が相次ぎ,一方で入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めるということが改めて確認をされるようになりまして,厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警告を発表いたしました。その後,患者はふえ続けておりまして,市民の間にも大きな不安が広がっているのではないかと思います。

 滋賀県の守山市では,7歳の子どもさんがインフルエンザ脳症で亡くなられました。解熱剤を投与されたということですね,この解熱剤も問題になっておりましたけれども,基礎疾患もあったとお聞きしております。個人的には風邪を引かないように注意をする,細やかな対策がとられなくてはならないというふうに思います。また,新型インフルエンザが国内で発生した当初,国は感染拡大を防ぐために発熱外来を設けて対応いたしました。しかし,6月19日に新型インフルエンザ対策の運用指針が改定されまして,一般診療に変更いたしました。これによりまして,多くの人が受診しやすくなった一方で,持病で免疫力の弱った高齢の方や妊婦,乳幼児ら,高リスクの人たちへの対応が課題になってきております。新学期も始まりました。これから冬にかけて集団感染の拡大が岡山市でも懸念されております。

 そこで数点お伺いをいたします。

 岡山市での患者数の把握はできていますでしょうか。また,岡山市における国,県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてどういうふうになっておりますでしょうか,お聞かせください。

 重病化しやすい基礎疾患を持っていらっしゃる人や妊婦さん,乳幼児ら高リスクの対策についてどのようになっておりますでしょうか。また,介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。また,学校現場,保育現場での予防策や,流行が起きたときの取り組みについてお聞かせください。また,対策マニュアルなどもあれば,お示しをください。

 基本的な予防のための市民,地域,事業所への啓発活動はどうなっておりますでしょうか。岡山市での流行のピーク時,入院数,このベッドの確保などは十分でしょうか,お伺いをいたします。

 4番目の農地法の改正については割愛をさせていただきます。

 次に,選挙投票についてお伺いをいたします。

 8月30日に投票の衆議院選挙は,岡山市が政令指定都市になって最初の選挙でした。区ごとに選挙管理委員会が設置をされまして,選挙が行われました。各区の選挙管理委員会のもとで執行されました。期日前投票も同じでした。また,政権交代という大きな国民の関心がありまして,選挙管理委員会の方たちも大変な御苦労をされたのではないかと,このように思います。どのような課題があったのかお教えください。そしてまた,それらに対する改善措置はどのようになさったのでしょうか,またお考えなのでしょうか,お伺いをいたします。

 特に,高齢化が急速に進んでおります。投票所でのバリアフリーの対策とか,わかりやすい説明,案内,代筆等の申し出への対応などの要望,また小選挙区と比例区などの複数回の投票で間違えたとか,このような市民の方の声が多く寄せられました。私も多く聞きました。このような高齢者対策などについて,岡山市の裁量でできる対策はどのようなものがあるのか,お伺いをいたします。

 瀬戸内市内の施設での投票干渉が摘発をされました。これにつきましては,田中さんが御質問をなさいましたので,詳しい質問は割愛させていただきます。同様のうわさは常々聞いておりました。今回このようなことが表面化したということで,対策を講じられるということでございます。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。ただ,何人の入所者の方で,実質的に投票なさっているのは何人なのか,それだけお伺いをいたします。

 現行の当日投票する以外の投票行動としては,郵便による投票とか,不在者投票などがあるんですけれども,この対象の条件の緩和措置によって市民の選挙権の行使保障を高めるってこともまた必要だというふうに思います。この条件緩和についての御所見をお伺いいたします。

 選挙の途中にDV被害者の投票について御連絡がありました。その方はまだ身の危険を感じるほどのDV被害の状況でした。この状況の被害者の場合の投票について対応はできないかと,こういう連絡でした。どのような状況にいらしたとしても,貴重な市民の方のお声の1票です。一人も漏れなく投票ができることが望まれます。今後の課題だというふうに思いますけれども,重要な課題と考えますので,御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  高月議員の男女共同参画推進についての御質問にお答えをいたします。

 本市では,岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例や,平成18年度に策定した基本計画である新さんかくプランに基づき,地域団体やNPO,企業などと協働して男女共同参画を推進しているところでございます。特に,新さんかくプランにおいては,行政や事業者などが行うさまざまな取り組みが市民生活の中にどのように浸透しているか,進展の度合いを見るための成果指標を設定しており,だれもがわかりやすく理解できるような行政評価を行っております。この行政評価を市民の皆様に公開しながら,男女共同参画推進の事業に取り組んでおり,今後も市民の皆様と情報を共有しつつ,男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを着実に行ってまいりたいと考えております。

 また,今年度は男女共同参画社会を形成する上で克服すべき重要課題であるDV防止対策をさらに推進するため,現在DV防止基本計画の策定作業を進めているところであり,こうした男女共同参画推進の取り組みにより,市民が安心して生き生きと暮らせる岡山市を実現してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎片山伸二市民局長  男女共同参画推進についての項のうち,市長答弁以外につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず,多岐にわたる男女共同参画推進は,推進室体制が望ましいと考えるが所見をとのお尋ねでございます。

 男女共同参画を推進していくためには,さまざまな分野での取り組みが重要であるため,本市では市長を本部長とし,局長級の職員で構成する男女共同参画推進本部を設置するとともに,審議会である男女共同参画専門委員会やさんかく岡山運営委員会の御意見をいただきながら,新さんかくプランに基づき広範な分野で総合的にその推進を図っているところでございます。こうした中,市民の皆様と協働で開催した本年の男女共同参画推進週間「さんかくウイーク2009」では,多くのイベントが満員になり,約3,200人の参加者を得て,これまでにない画期的な成功をおさめることができました。今後とも,市民の皆様に男女共同参画への理解を深めていただけるよう,関係部局との連携をより一層緊密にしながら,引き続き現在の体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に,女性総合相談窓口の設置についてのお尋ねでございます。

 さんかく岡山内に設置しております男女共同参画相談支援センターでは,配偶者等からの暴力の相談のほか,夫婦,親子,恋人,家族関係などの悩みや,子育てや地域,職場,学校等での人間関係の悩み,心や体,性の悩みなど,あらゆる相談に対応しております。また,相談内容に応じて適切な機関を紹介する等の対応に努めておりまして,現時点で女性総合相談的な機能を果たしていると考えているところでございます。今後とも,女性に気軽に何でも御相談いただけるよう広報や関係団体等への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に,さんかく岡山活性化のため公募により民間から館長を決定する取り組みについての所見のお尋ねでございますが,議員御案内の佐賀県立女性センター「アバンセ」につきましては,財団法人佐賀県女性と生涯学習財団が管理運営を行ってるところでございまして,市の直営であるさんかく岡山とは性格が異なる面があるというふうに考えております。いずれにいたしましても,さんかく岡山は本市の男女共同参画推進の拠点として極めて重要な施設でございますので,今後ともその活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に,男女共同参画課の部屋について市民が尋ねやすい場所の確保をお願いしたいというお尋ねでございます。

 本年4月,政令市移行に伴う大規模な部署配置の組みかえの中で,男女共同参画課は本庁2階から9階西端に引っ越しいたしましたが,議員御指摘のとおり市民の方や関係団体の方々からもわかりにくい,狭い等の苦情もいただいておるところでございます。来訪者も多いことから,来年度に向けまして本庁舎全体の部屋の割り当てを検討する際に,関係部署と調整し,市民の方が来訪しやすい場所の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  乳がん・子宮頸がん検診を開始しての項で3点の御質問をいただいております。実施から2カ月たったが受診状況は,初年度の取り組みが重要だが,今年度の受診数目標は,それから中間での受診状況の把握と受診勧奨・啓蒙が必要だが,どのような取り組みを考えているのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券による検診は8月から始まっており,現時点では医療機関からの報告が上がってきておりませんので,受診状況の把握はできておりませんが,幾つかの医療機関に問い合わせをしたところでは,昨年に比べ受診者が増加傾向にあるとのことでございました。無料クーポン券による受診数は対象者の50%を予定しており,一人でも多くの方に受診いただけるよう受診状況の把握や,地域やイベント等での啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に,新型インフルエンザ対策について6点の御質問をいただいております。まず,岡山市での患者数の把握はできているか,岡山市における国,県や医療機関との連携した情報共有や機動的連携体制について,以上2点について一括御答弁申し上げます。

 岡山市内の22の定点医療機関からの9月14日から20日までの患者数の報告は,1医療機関当たり0.64人となっております。また,市内の集団感染は7月30日以降で29事例を確認しております。

 なお,県とは日常的に意見交換を行っており,医療機関や医師会とも必要に応じ会議を行うなど,県や医療機関と連携し,情報共有や医療体制整備に努めているところでございます。

 次に,重症化しやすい基礎疾患を有する人や妊婦,乳幼児ら高リスク者への対策はどうなっているか,それから高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ取り組みは,また保育現場での予防策や流行時の取り組みとマニュアルは,次に市民,地域,事業所への啓発活動はどうなっているか,また岡山市でピーク時のベッドの確保は十分か,以上4点についてのお尋ねに一括御答弁申し上げます。

 妊婦や乳幼児等のリスクの高い患者への対応については,専門医団体や病院・医師会等と協議を行い,受診体制等の対応を進めているところでございます。また,老人福祉施設や保育園等を対象に,感染予防のための対策や感染拡大防止のための患者発生時の対応等,それぞれの施設の特性に応じた対策について研修会を実施しております。そのほかにも地域,事業者等の関係者による会議を開催し,情報提供や情報の共有に努めているところでございます。今後も感染状況に応じた研修会の実施や啓発チラシの全戸配布等を行い,啓発に努めてまいりたいと考えております。

 なお,岡山市内での感染ピーク時の患者推計は,罹患率を30%と想定しており,市内のベッド数は1万1,475床であります。1日当たりの最大入院者数をその6.7%に当たる112名としており,対応は可能であると考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  新型インフルエンザ対策につきまして,学校現場の取り組みについてのお尋ねでございます。

 学校現場での予防策につきましては,健康観察の実施,手洗いうがいの励行,せきエチケットの徹底等に取り組むよう指導しております。流行時の取り組みといたしましては,患者となった児童・生徒につきましては出席停止としております。感染拡大防止のため,患者数が2割に達したときを目安に5日間の学級閉鎖などの臨時休業の措置をとっておるところでございます。

 以上でございます。



◎三村俊隆選挙管理委員会委員  選挙投票に関しましての一連の御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず,政令指定都市移行後の初めての衆議院選挙でいろいろ戸惑ったんではないかということと,さらに今後の改善策はというお尋ねでございます。

 政令指定都市移行後,御承知のとおり区ごとに選挙が行われることとされ,期日前投票所を含めまして投票所の設置については,各区において選挙ごとに各区の選挙管理委員会で決定することとなったわけでございます。また,期日前投票所につきましては,今回4区で20カ所設置いたしましたが,区ごとの設置ですから期日前投票所の周知方について各町内会にチラシを回覧するなどとともに,北区,南区の選管職員については公用車により広報活動も実施をいたしましたところでございます。投票所につきましては,今回4区で134カ所設置いたしましたが,小・中学校の体育館等の耐震化工事等のために19カ所の投票所が変更となりまして,その周知方に努めたところでございます。また,一部の投票所におきましては特に午前中に有権者の方が集中をいたしまして,多少混乱を来したと,入場制限をしながら執行したということもございました。

 今後とも,特に投票所におけるレイアウトの見直しや,それから警備等の人員の配置などを含めまして,投票しやすい環境整備に努めるとともに,期日前投票所につきましては新たな地域センターの設置状況等を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に,投票所におけるバリアフリー対策等高齢者への対応についてでございます。

 投票所入り口の段差解消のためのスロープ,投票所内に土足シートの設置,車いすの配置など,バリアフリーに努めるとともに,投票所に障害者優先の駐車場の確保にも努めております。また,各投票所の入り口付近に「介助や車いすの必要な方は職員にお申し出ください」といった案内を掲示いたしまして,また高齢者等からの代理投票の申し出,問い合わせ等に対しましては,投票の間違いが起こらないように親切,丁寧な対応方を投票事務説明会において投票管理者,同職務代理者等に指示をいたしているところでございます。

 今後とも,御指摘を踏まえながら,対応等の徹底を図るとともに,高齢者等への投票しやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから,指定施設での不在者投票の状況をということでございました。

 衆議院議員選挙に限らず,県外施設も指定施設での不在者投票の対象となっておりますことから,入所者数の把握まではできておりませんが,指定施設におきます実際の不在者投票数は岡山市の有権者につきまして合計2,652人でございました。北区が1,238人,中区が457人,東区が490人,南区が467人という現状でございます。

 次に,現行の郵便投票等不在者投票の対象条件の緩和,さらにはDV被害者の投票について,身の危険を感じる状況の場合の投票についての対応ということで御質問をいただきました。一括してお答えをしたいと思います。

 御承知のとおり,これまでの公職選挙法の改正によりまして,当日投票主義の例外といたしまして期日前投票,郵便等投票などの不在者投票制度が改善をされてまいりました。郵便等投票などの不在者投票の対象条件の緩和につきましては,法律上の措置が必要となってまいります。また,DV被害者の投票につきましては,住民登録地で選挙人名簿に登録される原則であることから,現行法の範囲では期日前投票を利用するか,あるいは近隣市町村に滞在している場合でございますれば,滞在地の不在者投票を利用するなどの投票が考えられるんではないかと思います。

 しかしながら,不在者投票の条件緩和としても,それからDV被害者への対応の問題にいたしましても,御指摘を踏まえながら,高齢化の進展,DV被害の拡大等の実態が選挙制度に生かされるような方策を指定都市選挙管理委員会連合会などで検討されるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○伏見源十郎副議長  次は,順序に従いまして崎本議員。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  それでは,早速ですけれども通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず,1項目めは先ほどの高月議員に続きまして,男女平等の推進のために取り上げさせていただきます。

 女性差別撤廃条約については御説明がありましたが,女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを目的に,1979年に採択をされた国際条約です。日本は1985年に批准をいたしました。加盟国は186カ国で,加盟した国は4年ごとに条約内容をどこまで実施できたかを国連に報告する義務があります。7月23日,国連女性差別撤廃委員会は日本政府の提出した女性差別撤廃条約の実施状況を審査いたしまして,その結果が総括所見として公表されました。今回は前回の2003年に出された勧告の実施がどこまで進んだかが注目をされましたが,受けた勧告のほとんどが実施をされていないばかりか,前回の2倍以上に当たる48項目の懸念,勧告が示されたという残念な結果になりました。中でも,選択的夫婦別姓の導入などの民法改正,職場における男女平等,正規労働者と非正規労働者の均等な待遇のルールの確立,拡充は2年以内に実施状況を報告するように要請をされました。そのほかにも慰安婦問題の解決など,女性の人権にかかわる問題として指摘をされ,女性差別撤廃条約の選択議定書の批准も要請内容に含まれております。実現を強く望んでいるところです。

 そこで質問をいたします。

 1,政府に対して国連の最終見解を真摯に受けとめ,直ちに改善に取り組むよう市としても求めていただきたいと思いますが,市長の御所見をお聞かせください。

 2,9月8日に富川市議会は慰安婦問題の解決を求める決議を行い,川崎市や岡山市にも要請したいとの意向だと聞きますが,どんな内容か,連絡があったのか,お知らせください。

 3,国連は歴史的問題を避けず正面から取り組むべきと批判をしているわけで,教科書からの慰安婦の削除などのあり方は是正すべきと考えます。国に対して意見を言うべきと思いますが,いかがでしょうか。

 4,児童扶養手当の現況届についてです。岡山市では,毎年約7,000人のうち約300人が停止決定を受けるために届けを出すんです。停止決定を受けるために現況届を出さないといけないんですね。私は本当に驚きました。シングルマザーに仕事を休ませてこのような不合理な届けを出す仕組みを改善すべきだと思います。国に改正を求め,市として手続を簡素化し,必要なときに再申請する仕組みにするべきと思うが,いかがでしょうか。

 5,さらに父子家庭への児童扶養手当の支給とDV被害者への1年以内の支給について,例えば条件を付してでも実現をしたい,そう思うわけです。国へ改善を求めてはいかがでしょうか。

 6,さんかく岡山は,先ほどお話がありましたけれども,10年を迎えました。さらなる充実が本当に必要です。例えば体制ですけれども,公民館のように夜間専門職員の配置をするとか,市の配暴センターにセンター長を置いて,事務職員なども配置をして相談業務の充実を図ってはどうかと思います。御所見をお聞かせください。

 次は,墓地管理についてです。市営墓地,とりわけ笠井山霊園の管理についてお尋ねをいたします。

 御記憶だと思いますが,平成16年の住民監査請求による監査委員会の指摘を踏まえて改善が図られてきたと認識をしております。

 そこで質問します。

 1,管理料を集めているわけですね,市有墓地は。その管理料と税金で管理をされておりますが,墓地管理業務について収支報告がなされておりません。収支報告をすべきではないでしょうか。平成20年度の収支報告をお願いいたします。

 2,笠井山霊園の管理について,ここにその住民監査請求が行われた当時の出勤簿という書類があるわけなんですね。これを見て,改めてちょっと問題意識を持ったわけですけれども,こういう賃金支払いのやり方ですね,支出の仕方,これが2カ所あるトイレの清掃であるとか植栽管理などの作業日にかかわるものなんですけれども,これは事実に基づく資料でしょうか。

 3,年間の委託契約でごみ収集やトイレ清掃を業務委託した場合の業務内容,またその実施状況のチェックはどのような方法でなされていますか。

 4,契約は競争入札で適正に実施をしていますか。平成20年度分について,ごみ収集やトイレ清掃等の管理業務の実施状況をお聞かせください。

 次は,環境先進都市を目指すならゼロ・ウェイスト宣言を目指そう,このことを取り上げます。

 市長は,環境先進都市としてさらなる飛躍を,このように公約をしておられます。

 1,今の岡山市の施策で,環境先進都市として胸を張れる施策は何なのかをお聞かせください。例えば横浜市と比べてどこが先進なのか,お知らせください。

 2,鳩山内閣はCO2削減政策で,1990年比で8%減としていた麻生内閣の方針を大きく転換し,25%減を2020年に達成するとの方向を示しておられます。大変いいことだと私は考えております。こういう国の動きを踏まえて,環境先進都市として飛躍をするにはどんな市の政策の推進が必要だとお考えでしょうか。燃やして処理するサーマルリサイクルからの転換は視野に入っていますか。

 私はこの時期,環境先進都市として飛躍するなら,ゼロ・ウェイスト宣言を視野に入れる必要があると考えます。ゼロ・ウェイストとは資源の徹底した再利用と再資源化を目指すとともに,ごみの発生そのものを抑制して,持続性ある社会を実現しようとする考え方です。第1に,3Rで知られる発生抑制を優先し,脱焼却,脱埋め立てを目指す。第2は,ゼロ・ウェイスト宣言を制定し,ごみ削減,資源化について目標数値を設定し,公表しつつ実現をする。第3に,ごみになるものを生産しないよう,生産者に責任を求める,拡大生産者責任ですね。この徹底とルールづくりです。国内でゼロ・ウェイスト宣言をしているのは,あの徳島県の上勝町,34分別を実施し,世界トップレベルの資源化率80%です。福岡県の大木町は,もったいない宣言をして2年でごみを半減し,2016年までにゼロ・ウェイスト達成を宣言しています。世界に目をやれば,オーストラリアの首都キャンベラは75%のリサイクル率で焼却場はゼロです。

 そこで質問いたします。

 3,岡山市はゼロ・ウェイスト宣言を考えないんですか。御所見をお聞かせください。

 さて,私は昨年9月議会で横浜市の取り組みを紹介し,数々の提案をさせていただきました。有料化より先にするべき仕組みづくりがある,このことを申し上げました。有料化が先行してしまったわけです。

 そこで質問いたします。

 4,市民啓発学習の必要性を認めておられたわけですが,今回開かれている報告会はなぜ9回なんですか。せめて小学校区で1カ所は開くべきではないでしょうか。

 5,環境教育は教育委員会と連携して他都市の例を参考に検討するとのことでしたが,具体化しましたか。

 6,資源化物回収拠点をふやすことを含め,先日議論のありました蛍光管とあわせてトレーを市として資源回収しませんか。これはもう早急に始めるべきと思いますが,いかがでしょうか。

 7,剪定枝のリサイクルについてサーマルリサイクルを続けることが先進都市のあり方でしょうか。

 8,事業系ごみの分別徹底について,事業系廃棄物減量計画書の実態把握や指導が重要との答弁でした。実施体制を検討するとのことでしたが,どうなりましたか。実態把握をなさいましたか。

 9,毎年10月になされているそうですが,平成20年度のごみ組成分析の結果と特徴をお知らせください。

 10,岡山市の1人1日の家庭ごみ量の目標値は520グラム以下というふうになってるんですね。ことしの8月実績が534グラムなんです。横浜市の現状は471グラムですが,この岡山市の目標数値は先進と言えるんでしょうか。この差は一体どこから来ていると分析しているのか,御所見をお聞かせください。

 11,岡南焼却場の停止時期は減量効果を見きわめた上でごみ処理基本計画を見直すとのことでしたが,25%減量をもっと意識的に目標値として取り組んではどうかと思うんですね。平成20年8月の608グラム,1人1日平均ですけれども,そのマイナス25%は456グラムなんですよ。私は,これを目標数値とすべきじゃないかと考えております。御所見をお聞かせください。

 12,横浜市は御存じのとおり無料収集,収集は無料のまんまで30%のごみ減量をして,焼却場を2つ廃止したわけですね。その焼却場周辺の子どもたちの健康が改善をした,そんな報告があります。岡南焼却場を廃止することとあわせて,現業職が一般職として働く道をつくり切り開き,市民のために能力を発揮していただくこと,こういう仕組みも大事だと思いますが,いかがでしょうか。

 13,学校給食の生ごみ処理について,予算の執行状況はいかがですか。

 次へ移ります。

 食育推進のための提案をさせていただきます。

 食は命の源です。私は食育を通して生きる力をつけることができると考えております。ことしの夏,香川県綾川町立滝宮小学校で,竹下和男先生が学校長をなさったとき提唱して始められた弁当の日の取り組みを知り感動しました。これだと思いました。御紹介したいと思います。

 弁当の日とは,学校給食をやめるために弁当を持ってくる日ではありません。ルールがあるんですね。弁当の日とは親じゃない,子どもだけでつくること,5年生と6年生だけ,つまり家庭科に位置づけること,10月からの第3月曜日に取り組み始めて年5回の実施をする,こういうやり方で取り組まれています。竹下先生は,低学年では食への関心を持つ活動,中学年では栽培をするなどの体験活動を通して知識を習得し,高学年で弁当づくりの基礎的技術と知識を実践するということを教育の柱の一つになさいました。弁当の日は,子どもたちに家事の力と人のために食べ物をつくるという喜びと誇りと自信と最高の笑顔をくれました。弁当の日は,家族の会話もふやし,子どもが褒められる日になって,家族の時間を取り戻す日にもなりました。食事をつくることがどんなに大変かわかった子どもは,給食も残さなくなり,残渣はほとんどなくなりました。これは学校栄養教諭の愛染先生から直接お聞きをいたしました。スライドをたくさん見ましたけれども,弁当の日の子どもたちは生き生きしている表情が印象的でした。弁当の日は学校給食応援歌でもあると竹下先生は言われております。ことし9月3日現在で,いわゆる弁当の日の実践校は35都道府県540校に上り,小学校から大学まで広がっているようです。岡山県下では,就実大学など11校ですが,岡山市立学校での取り組みはありません。

 そこで質問です。

 1,弁当の日の取り組みについてどう思われますか。

 2,食育は学校教育の中でどのように位置づけられていますか。

 3,岡山市でも弁当の日を取り組みませんか。

 次は,米粉製品普及の取り組みについてです。

 国内食料自給率を上げたい,安全な食料は日本の大地から,そういう思いを込めて質問をいたします。

 私は繰り返し,輸入小麦ではなく,国産の米粉を活用することを提案してまいりました。もちろん米飯で食べる量をふやす努力は大切です。1人が1日1杯御飯を多く食べると,食料自給率は8%以上高くなると言われております。しかし,それに加えてパン好き,めん好き,そういう方もおられるわけで,米粉パンや米粉めんを食べてもらえれば,米の需要をふやすことができます。米粉のおやつは「ひらがなおやつ」でアレルギーにも安心です。農業振興ビジョンでも米粉製品の普及が位置づけられました。7月には米穀の新用途への利用促進に関する法律が施行されました。

 そこで質問は1,具体的な取り組みの成果についてお聞かせください。何が前進したのか。市内での製粉施設はいつ実現するか。

 2,需要拡大の取り組みについてお知らせください。

 3,来年度学校給食会としても米粉パン──20%の米粉を使うっていうふうに聞いておりますけれども──の導入が検討されていると聞くが実現するのか。

 4,米粉といっても輸入米粉では話になりません。売られている米粉に産地表示義務がないのが現状です。表示の義務づけが必要です。国初め関係機関に働きかけていただきたいと思います。いかがですか。

 5,汚染米の流通問題は忘れることができません。輸入米をストップすること,あのミニマムアクセス米ですね,これが火種を絶つ唯一の方法です。新政府に米輸入をやめるよう提言しませんか。

 以上,農業委員会会長と市当局の御所見をお聞かせください。

 次は,ドッグランをつくろうということです。

 ペットを飼っておられる方もおられるんじゃないでしょうか。市内でも愛犬を1人の家族として生活している人がふえております。平成20年度末で犬の登録頭数は3万1,402頭で,この2年間で2,062頭ふえました。年に約1,000頭ずつふえてるっていう勘定なんですね。

 ドッグランはリードなしで愛犬を自由に運動させることができ,犬と人の社会への共生のための愛犬への運動施設として,アメリカやヨーロッパ各地では多く見られるものです。日本国内でも東京都の駒澤オリンピック公園,かつて若井議員から御紹介いただきましたけれども,その公園ですとか国営昭和記念公園,名古屋市の庄内緑地公園,神戸では六甲アイランドや鳥取の大山などにも設置されております。県内でも,深山公園や高速道路のサービスエリアなどに設置をされて好評ですよね。市内では愛犬家の間でドッグランをつくってほしい,そういう運動が起こっております。ドッグランは小型犬用で300から800平米,大型犬用で800から1,700平米と広さもさまざまなんですけれども,要はまず1つ目,1.5メートルの高さのフェンスで囲う。2つ目,足洗い場と,つまり水道が引いてあって足洗い場がある。3つ目,木陰などがあればいいとのことでございます。愛犬家がボランティアで運営しているところもあるようです。多くのところがルールをつくり,利用できる条件を守って運営されておりまして,しつけ教室の開催や飼い主のマナーの向上に役立つというメリットも報告されております。平成19年11月議会で取り上げた際の答弁は,県動物愛護センターの利用状況を見守っていくとの答弁でした。

 そこで質問は1,御津の愛護センターの利用状況はいかがですか。

 2,犬と人とのいやし合う共存関係を模索する上で,ドッグランを公園や河川敷,緑地等に設置することについて市民ニーズを調査してはいかがですか。有用性についての見解もあわせてお聞かせください。

 3,駒澤オリンピック記念公園内のドッグランでの取り組みは本当に教訓的です。費用は約250万円ぐらいでできたようですけれども,岡山市でも市民協働で社会実験的な試行はできると私は思います。百間川緑地や旭川緑地などで具体化できないかと考えますけれども,御所見をお聞かせください。

 最後に,岡山総合医療センターについてです。

 今議会冒頭の市長あいさつで,安全・安心のまちづくりの柱として,24時間365日受け入れる岡山型ERのある岡山総合医療センターを整備すると,こう明言されました。選挙公報には,全国初としてその実現を公約しておられます。

 8月8日に岡山市民病院を考えるシンポジウムが開かれました。岡山大学病院の森田病院長がER,救急救命構想について報告をされました。とてもわかりやすい内容でした。質問もさせていただき,私自身イメージがかなり明確になりました。森田先生の考えの基本には,県立の一般病院がない中で市民病院は非常に重要,市民から見てバリアのない,いつでも行ける病院が必要,それが市民病院である,こういう主張がありました。東大に次ぐ140年の歴史を持つ岡大医学部と連携してERドクターを確保し,トリアージをして救急外来をこなしていく,行く行くは3交代でできる体制にして,時間外患者,救急患者を断ることなく受け入れる岡山型ERをつくることは市民のニーズであると思います。

 しかし,現在年間約14万人の時間外,約2万1,000件の救急車を一元化で受け入れることは困難であり,現在の二次救急体制はベースになるとのことでした。私も当然だと思います。現在の市民病院の救急外来の体制は,ドクターは内科系1人,外科系1人の当直制と呼び出し体制,ナースのほうは3交代で13人配置されているとお聞きをしております。将来3交代制のERになれば,ERドクターが6人から8人で準夜帯にシフトをしたとしても変則勤務で対応して,ナースは18人,3交代の体制へと充実することを私は期待をしております。そのために人件費等だけでも1億5,000万円は下らない運営費が必要となると,私はそう試算してみましたが,果たしてどれぐらいの運営費が必要なんでしょうか。

 2,ER医療への診療報酬上の特典はあるのかも含めて,お考えをお聞かせください。

 3,市民病院は開業医との連携においても大切な病院です。開業医が連携する清輝橋グループとの連携について報告された片岡医師は,地域医療支援病院への要望として1,専門医の充実している病院,2,精密検査,診療や入院依頼の迅速な対応,3,行き届いた患者サービス,4,患者診療情報の的確な提供,5,紹介患者を可能な限りもとの診療所へ,6,逆紹介の積極的な推進,これを上げられました。

 そこで質問の3は,岡山総合医療センターでこのような要望は実現されるか。

 4,岡山型ERと岡山総合医療センターの実現のスケジュールをお示しください。

 5,市長は操車場跡地にアジア各国から検診を受けに来るような医療・福祉のシンボルとなる拠点施設として市民病院を移転,新築し,岡山総合医療センターとして実現するというお考えなのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  環境先進都市を目指すならゼロ・ウェイスト宣言を目指そうの項の中で,現業職が一般職として働く道をつくり,市民のために能力を発揮してもらうことは有意義だと思うがどうかとのお尋ねでございます。

 岡南焼却場を廃止するということにより技能労働職から一般行政職への職種がえという御提案ですが,人材活用の観点からも,意欲のある職員についてどういう形での職種がえが可能なのか,他都市の状況など調査を行い研究してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  岡山総合医療センターについての項で,ERにはどれくらいの運営費が必要か,またER医療への診療報酬上の特典はあるのかとの御質問にお答えいたします。

 岡山ERにつきましては,現在策定中の(仮称)岡山総合医療センター基本構想の中で,診療体制やそれに必要な運営費等についても検討しているところでありますが,今後事業を具体化していく段階で詳細に検討してまいりたいと考えております。また,ER医療に対する診療報酬での上乗せは現在のところございません。

 次に,同じ項で,センターでは開業医との連携において地域医療支援病院への要望は実現されるかとの御質問にお答えいたします。

 (仮称)岡山総合医療センター構想は,各医療機関との連携協力による地域医療ネットワークの確立に貢献するものを考えており,その中で地域のかかりつけ医との連携も推進すべきと考えております。議員御指摘の点についても,センターが地域医療を支える観点から必要な機能と考えており,今後センター構想の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,同じ項から,岡山ERとセンター実現のスケジュールを示せ,また操車場跡地に医療・福祉のシンボルとなる拠点施設としてセンターを実現するという考えなのかとの御質問にお答えいたします。

 岡山ERを備えた(仮称)岡山総合医療センターの整備スケジュールまた立地条件,現在の市民病院の取り扱い等につきましては,ゆうあいクラブの楠木議員,政隆会の東原議員にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  男女平等の推進のためにの項のうち,政府に対して国連の最終見解を真摯に受けとめ,直ちに改善に向けて取り組むよう市としても求めていただきたいが所見を,さらには国連は歴史的問題を避けず正面から取り組むべきと批判しているが,国に対して意見を言うべきと思うがどうかとの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 我が国の女子差別撤廃条約実施状況第6回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解の公表を受けまして,内閣府におきましては女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結国として,女子差別撤廃委員会の最終見解について,その内容等を十分に検討の上,適切に対処していく必要があるとの見解を示しております。したがいまして,本市といたしましては今後の国の動向を注視しつつ,最終見解を踏まえて本条約についての理解を深め,一層の女性の人権の促進並びに男女共同参画の推進に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして,同じく男女平等の推進のためにの項のうち,富川市議会は慰安婦問題の解決を求める決議を行い,川崎市や岡山市にも要請したいとの意向と聞くが,どんな内容か,連絡があったのかとの御質問でございます。

 日本軍慰安婦問題解決を求める決議は,本年9月8日に富川市議会において議決後,9月21日ごろ発送され,9月24日に岡山市議会議長あてに届いたと,それぞれから伺っているところでございます。決議文の内容につきましては,国連人権委員会からの勧告や国際労働機関専門委員会の報告等を支持する観点に立ち,慰安婦問題に対する日本政府の公式認定及び謝罪,賠償のための法制度の整備などの迅速な対応,再発防止に向けた歴史教科書への記述などが言及されております。さらに,国際友好交流都市である岡山市議会及び川崎市議会に対しては,国内の先進自治体と歩調を合わせて政府,国会がこうした動きを始めるよう意見を収集してほしいとするものでございます。

 次に,同じく男女平等の推進のためにの項のうち,さんかく岡山に夜間専門職員を配置し,配暴センターにセンター長を置き,事務職員を配置して相談業務の充実を図ってはどうかとの御質問でございます。

 さんかく岡山につきましては,現在夜間専任の職員を1名配置し,開館日週6日のうち4日間について対応しておるところでございます。今後とも職員の勤務体制を含めて円滑な運営に努め,より充実した男女共同参画の事業を実施してまいりたいというふうに考えております。

 また,男女共同参画相談支援センターにつきましては,近年の相談件数の著しい増加や深刻なDV相談に適切に対応していくため,体制の充実,強化が必要と認識しておりまして,今後関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,墓地管理についての一連の御質問に順次お答えをいたします。

 まず,笠井山霊園の墓地管理業務について収支報告がなされていない,平成20年度の収支報告をとのお尋ねでございます。

 市営墓地全体の管理業務収支につきましては,毎年一般会計歳入歳出決算書の中で報告させていただいておりますが,墓地管理業務の一部を一括契約していることもあり,墓地ごとに分けることができないため,個別の墓地についての収支報告は難しいというふうに考えております。

 なお,平成20年度の笠井山霊園につきましては,収入といたしまして笠井山霊園基金繰入金等536万9,000円及び一般会計分でございますが,一般会計分につきましては笠井山霊園分のみを特定することは困難でございます。また,支出といたしましては,業務委託といたしまして除草業務497万7,600円,枯木伐倒業務129万1,500円,剪定業務43万6,800円及び便所清掃・空き墓所管理業務34万円の4つの業務と墓地ごみ処理業務がございますが,ごみ処理業務につきましては西大寺支所管内及び東山地区を除く墓地ごみ処理業務委託の320万3,709円の中に笠井山霊園分も含まれております。このほか,笠井山霊園内における施設工事といたしまして129万5,700円,及び修繕として127万7,850円がございます。

 次に,同じく墓地管理についての項で,笠井山霊園の管理について平成11年度から平成13年度のごみ収集等の作業日は事実に基づく資料かとのお尋ねでございます。

 御指摘の資料につきましては,議員御指摘のとおり平成16年3月30日付住民監査請求に係る監査の結果についての勧告及び意見において,監査委員から笠井山霊園便所等清掃に関する賃金の支出については,実態と異なる契約により予算の執行をしており,損害があればその補てんを行われたい,またごみ処理業務委託に関する入札事務について,適正とは言えない方法がとられていたにもかかわらず適切な管理監督が行われていなかったため,チェック体制の強化を図られたいとの御指摘を受け,関係者に損害額の補てんを求めるとともに,その後の事務処理等について是正を行ったところでございます。

 次に,同じく墓地管理についての項,笠井山霊園について年間委託契約でごみ収集やトイレ清掃を業務委託した場合の業務内容,その実施状況のチェックはどのような方法でされているか,また笠井山霊園の平成20年度分について,ごみ収集やトイレ清掃等の管理業務の実施状況をお聞かせくださいとの御質問に一括御答弁申し上げます。

 ごみ処理業務につきましては,お盆と春・秋の彼岸時期の年3回,収集と処分を実施しております。また,便所清掃につきましては年16回と規定しており,このほかに除草業務を年3回,剪定を年1回,枯れ木の伐倒と修繕につきましては必要に応じて行っているところでございまして,これらにより墓地環境の保全を図っているところでございます。

 次に,その検収につきましては業者からの報告等により,その都度職員が現地に出向いて確認するとともに,最終的には現場写真等でもチェックを行っているところでございます。

 次に,墓地管理についての項で,契約は競争入札で実施しているかとのお尋ねでございます。

 業務委託で発注しているもののうち,ごみ処理業務,除草業務,枯木伐倒業務は指名競争入札で,便所清掃・空き墓所管理業務につきましては地元請負で,それ以外の管理業務につきましては許容価格50万円未満であることから見積もり合わせにより,それぞれ岡山市契約規則にのっとって適正に実施しているところでございます。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  ドッグランをつくろうパート2の項で,3点の御質問をいただいております。御津の愛護センターの利用状況は,次にドッグランの市民ニーズを調査してはどうか,有用性についての見解もあわせて聞かせよ,次に百間川緑地や旭川緑地などで具体化できないかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 御津の岡山県動物愛護センター内に設置されているドッグランの利用状況ですが,設置された平成17年度には1,527人,平成18年度は3,016人,平成19年度は4,012人と増加してまいりましたが,平成20年度には4,193人とわずかな増加となっており,今のところ年1回開催される岡山県動物愛護フェスティバル当日以外は待ち時間もなく利用できると伺っております。

 次に,市民ニーズの調査ですが,今後調査方法や調査内容など調査のあり方について検討してまいりたいと考えております。有用性につきましては,御指摘のように周辺自治体等でも設置例があり,動物愛護の観点から設置に向けて検討を行いたいと考えておりますが,狂犬病予防法に基づく鑑札及び注射済み票をつけていない犬の入場,排せつ物の管理など,飼い主のマナーの問題及び犬相互の感染症の問題や維持管理の方法等,設置には種々研究すべき課題もあります。具体化につきましては,これらの課題の研究や市民ニーズの調査を踏まえながら,公園等の市有施設を管理する部局と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  男女平等の推進のために,国連の女性差別撤廃委員会の最終見解を踏まえての項で,児童扶養手当の現況届の不合理な届けを出す仕組みを改正するよう国に求め,必要なときに再申請する仕組みに改めるべきと思うが,所見はとのお尋ねにお答えします。

 児童扶養手当の受給資格者は,毎年8月中に現況届を提出することが児童扶養手当法施行規則で規定されております。所得が制限額を超過し,手当が支給停止となる場合でも,受給資格継続のためには現況届の提出が必要となります。この現況届は,支給要件の継続の審査のために重要な届けでありますが,受給資格があっても支給停止が続き,手当を受給できない方に手続だけを求めることについては問題意識を持っております。

 次に,児童扶養手当の父子家庭への支給とDV被害者への1年以内の支給について国に改善を求めてはどうか,所見はとのお尋ねでございます。

 父子家庭への児童扶養手当支給は,少子化対策として全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。男女共同参画社会の推進の観点や児童の健全育成の面からも重要と思われますので,今後の国の動向を見守りながら,引き続き機会をとらえて応募してまいりたいと考えております。

 また,DV被害者への児童扶養手当の早期の支給につきましても,被害者支援の観点から重要と理解しております。制度の運用の改善について,同様に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  環境先進都市を目指すならゼロ・ウェイスト宣言を目指そうの項,数点の御質問をいただいており,順次御答弁申し上げます。

 今の岡山市の施策で環境先進都市として胸を張れる施策は何なのか,横浜市と比べてどこが先進なのかとのお尋ねでございます。

 本市は,平成17年に国連大学から,世界初のESDの地域拠点──RCEに仙台市とともに認定され,持続可能な開発のための教育の推進において世界をリードする立場にあります。また,市民の登録者数が3万7,000人余に上る環境パートナーシップ事業や,バイオ燃料利用事業などの参加と協働による環境づくりが本市の特色の一つと考えております。また,本市が有する恵まれた自然環境を保全するため,市民の協力を得て実施している身近な生きものの里事業や,岡山市環境保全条例に基づく共生地区の指定などの生物多様性保全のための施策も本市の特色ある事業と認識いたしております。

 次に,日本の環境先進都市として飛躍するにはどんな市の政策の推進が必要かとのお尋ねでございます。

 本市では,家庭ごみの有料化を機にごみの減量化,資源化が図られているところであり,この効果を持続させるため,市民への出前講座や情報提供に努めながら,市民協働でごみゼロ社会の実現を目指してまいります。また,美しいまちづくりを推進するため,現在指定区域内の事業所にポイ捨て禁止などのポスター掲示をお願いしているところであり,さらに啓発に力を入れてまいります。さらに,地球規模での喫緊の課題となっている地球温暖化対策として,政府の目標や計画とも連動しながら,太陽光発電の市有施設への導入や民間への導入支援など,本市の特色も踏まえつつ推進してまいります。また,自然環境に恵まれた本市の特性を生かし,生物多様性保全のための施策にも積極的に取り組み,こうした環境施策を市民学習などとも連動させ,環境学習施策の充実も図ってまいりたいと考えております。

 次に,燃やして処理するサーマルリサイクルからの転換は視野に入っているか,岡山市はゼロ・ウェイスト宣言を考えないのかとの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 国は循環型社会に向けた処理の優先順位を明確にしており,まず発生抑制,次に再使用,3番目に再生利用,4番目に熱回収を行い,どうしても循環利用できない廃棄物を適正に処理することとしており,本市でもこの方針に変わりはなく,これまで分別品目や排出機会の拡大に努めてきたところです。また,都市づくりの方向を定めた都市ビジョンの中で,資源循環社会構築プロジェクトにおいて,ごみゼロ社会実現を目指すこととしており,既に議員御提案のゼロ・ウェイスト宣言と同様なものを掲げているところでございます。

 次に,今回開かれる報告会はなぜ9回なのか,せめて小学校区で1カ所開くべきではないかとのお尋ねでございます。

 家庭ごみ有料化実施後のごみの排出状況等を報告し,さらなるごみ減量に御協力いただくため,市内9カ所での報告会を実施しておりますが,並行して本年度よりごみの減量化,資源化や分別の徹底を推進するため,ごみゼロ啓発推進班による出前講座を開催しております。引き続き,町内会の要望や地域の実情に応じた出前講座の開催を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に,環境教育は教育委員会と連携して他都市の例を参考に検討するとのことでしたが,具体化したのかとのお尋ねでございます。

 現在本市では,ESD事業を推進するための岡山ESD推進協議会を教育委員会と連携して運営しており,環境学習を含むESDの指導者やコーディネーターの育成,プログラム・教材の整備,カリキュラムの開発等の活動を進めております。また,環境局職員がごみ収集車で小学校等に出向き,子どもたちがごみの分別や投入を体験することができるごみスクールについて今年度25回実施しております。さらに,家庭ごみの減量化やリサイクル等に関する環境教育用のDVDと副読本について,教育委員会と連携し政策を進めているところでございます。

 次に,資源化物回収拠点をふやすことを含め,先日議論のあった蛍光管とあわせてトレー回収を市として資源回収しませんかとのお尋ねでございます。

 市によるトレーの資源回収については,一部合併地域で実施しておりますが,現在全市域で市有施設等を活用した拠点回収が実施できるかどうかについて検討しているところでございます。また,資源化物の回収拠点の増加についても鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に,剪定枝のリサイクルについてサーマルリサイクルを続けることが先進都市のあり方かとのお尋ねでございます。

 剪定枝のリサイクルについては,直接焼却による発電利用,堆肥化などの活用策がございますが,堆肥化には発生量が季節的に大きく変動すること,新たな施設整備が必要なこと,及び継続的・安定的な利用先の確保が難しいことなど,さまざまな課題があることから,現時点ではサーマルリサイクルを実施しているところでございます。今後,民間事業者を活用した堆肥化など,調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に,事業系ごみの分別徹底について事業系廃棄物減量計画書の実態把握や指導が重要との答弁だった,実施体制を検討するとのことであったが,どうなったか,実態把握をしたかとのお尋ねでございます。

 事業系ごみの減量化,資源化に向けては本年4月にごみゼロ啓発推進班を配置し,啓発指導体制の整備を図っております。また,事業系廃棄物減量計画書の提出を義務づけている大規模事業所数は本年4月時点で336事業所であり,既に287事業所より計画書が提出されております。現在,提出された計画書をもとに,ごみ減量及び再資源化の取り組み状況について精査しているところですが,今後未提出の49事業所や再資源化の取り組みが弱い事業所から実態調査を行い,減量化,資源化が推進されるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に,平成20年度のごみの組成分析の結果と特徴をお知らせくださいとのお尋ねでございます。

 平成20年度の組成分析結果を見ると,可燃ごみの適正な分別の割合は約91%であり,そのうち厨芥類が最も多く約44%,混入していた資源化物は約9%となっております。特徴としては,混入していた資源化物がこれまでの13%から15%に比べ減り,厨芥類がこれまでの32%から38%に比べふえたことです。一方,不燃ごみの適正な分別の割合は約56%であり,混入していた可燃ごみは約12%,混入していた資源化物は約32%となっております。特徴としては,資源化物であるワンウェイ瓶やスチール缶の混入が多くなっている点でございます。

 次に,岡山市の1人1日の家庭ごみ量は520グラム以下で,平成21年8月実績は534グラムです。横浜の現状は471グラムですが,この目標数値は先進と言えるのか,この差はどこから来ていると分析しているのかとの御質問でございます。

 本市では,現在市民1人1日当たりの家庭ごみ量を520グラムと昨年度より約100グラム削減した目標数値を設定していますが,この数値は多くの政令指定都市が目標としている数値と同程度であり,高い目標数値と考えております。また,横浜市との差の一因は,容器包装プラスチックの分別収集にあると考えております。

 次に,岡南焼却場の停止時期は減量効果を見きわめた上でごみ処理基本計画を見直すとのことであったが,25%減量をもっと意識的に目標値として持って取り組んではどうか,456グラムを目標とすべきと思うがとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように,市民にわかりやすいごみ減量目標を示すことは重要であると考えており,有料化の減量効果を見きわめた上で,平成23年度に見直し予定のごみ処理基本計画の中で岡南環境センターのあり方も含め目標値を定めてまいりたいと考えております。また,本市が520グラムとしていることは先ほど御答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  米粉製品普及の取り組みについて4点お答えをいたします。

 まず,米粉推進の具体的な取り組みの成果について何が前進したのか,市内での製粉施設はいつ実現するか,需要拡大の取り組みはというお尋ねでございます。

 水田営農が中心の本市におきましては,地場産米の消費拡大と食料自給率の向上を図るため,本年度から米粉の需要拡大と高品質な原料用米の作付拡大の推進に取り組んでるところでございます。本年度は,米粉の原料用米を200トン確保することを目標に,JA等と連携して作付拡大に取り組んでまいりましたが,目標の9割以上を達成する見込みでございます。

 また,米粉の需要拡大の取り組みとして,パンやめんの製造業者や生協等への協力要請を行うとともに,本年6月には中国四国農政局との共催で米・米粉フェスタ2009を開催し,米粉食品のパネル展や試食,販売等を実施して,多くの市民に来場していただきました。今後間もなく収穫される岡山市のお米からつくられる米粉を用い,各区ごとに米粉料理教室を開催するとともに,食品製造業者の協力による米粉の新製品の開発と米粉食品コンテストの開催などを計画しており,岡山市民の間に米粉及び米粉製品を広く普及させてまいりたいと考えております。

 さらに,市内の米粉関係者が連携し,岡山市のお米を使った米粉の需要拡大を一層推進するとともに,高品質な原料用米の計画的作付を推進し,原料用米から米粉製品までの安定供給体制を確立するため,10月には市,JA,全農,商工会議所,米生産者,米粉実需者等から成る岡山市米粉推進連絡協議会を開催することといたしております。

 米粉製粉機の導入につきましては,米粉の需要が拡大すれば,いつまでも他市町村の製粉業者に頼ってはいられないと考えられるため,本協議会におきまして今後の米粉の需給見通しや原料用米の作付計画とあわせまして米粉製粉施設について検討してまいりたいと考えております。

 次に,売られている米粉に産地表示義務がないが,義務づけられるよう国を初め関係機関に働きかけてもらいたい,また汚染米の流通問題もあり,新政府に米輸入をやめるよう提言したらどうかというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり,米粉製品の需要が拡大しても製品の原料が輸入米では食料自給率は向上しません。現在,米粉及び米粉製品につきましては,原料原産地表示の義務がありませんが,民主党はマニフェストにおいて原料原産地等の表示の義務づけ対象を加工食品等に拡大することを唱えており,地場産米による米粉の消費拡大を推進している本市といたしましては,国に対し米粉及び米粉製品に関する原料原産地表示の義務づけを要望してまいりたいと考えております。

 また,ミニマムアクセス米の輸入につきましては,我が国の利益を総合的に勘案した上での措置であると理解をしておりまして,まずは新政府による今後の国際交渉の動きを注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,男女平等の推進のためにの項の中で,教科書の慰安婦の記述についてのお尋ねでございます。

 現在,小・中学校の教科書の多くは,この慰安婦問題についての記述はしていない状況がございます。小・中学校での歴史教育ということにつきましては,教科用図書検定基準に適合している教科書を使用し,進めているということで御理解いただければと思います。

 次に,環境先進都市を目指すならゼロ・ウェイスト宣言を目指そうの中で,学校給食の生ごみ処理についての予算執行の状況はどうかということのお尋ねでございます。

 学校給食の生ごみ処理につきましては,堆肥化試行事業の推進に向けてさまざまな手法や運用などの課題について検討中でございます。結果が整い次第,議会のほうに報告をさせていただきたいと考えております。

 次に,食育推進のための提案,弁当の日についての中で,弁当の日の取り組みについてどう思うか,食育は学校教育の中でどのように位置づけられているのか,岡山市でもお弁当の日を取り組んではどうかというお尋ねに一括してお答えさせていただきます。

 食育というのは,知,徳,体と言われるものの基礎となる大切なものであると考えております。各教科の特質に応じまして,教育活動全体で適切に取り組むことが求められているわけでございます。岡山市では,家庭科や保健体育の授業での栄養のバランスや規則正しい食生活などの指導とともに,豆腐づくりであるとか野菜づくりなどの体験的な活動を実施しております。小学校では,遠足の弁当づくりにチャレンジするなどの事例もございます。このような取り組みを学校栄養職員であるとか,地域の方と連携して行うことによりまして,食事の重要性や食文化への理解,食事に対する感謝の気持ちをより一層確かなものに指導していきたいというふうに考えております。

 次に,米粉製品普及の取り組みにつきまして,来年度学校給食への米粉パンの導入は実現するのかとのお尋ねでございますが,米粉パンにつきましては岡山県学校給食会が設置した米粉導入検討委員会におきまして米粉の配合割合,成分調整,価格等,来年度からの導入に向けまして検討を行っているということでございます。

 以上でございます。



◎黒田栄三郎第四農業委員会会長  米粉製品普及の取り組みについての項のうち,需要拡大の取り組みについて所見をとのお尋ねにお答えいたします。

 議員御指摘のとおり本年7月,米穀の新用途への利用の促進に関する法律が施行されました。米粉製品など米の新用途への利用の拡大,定着が促進されることで,湿田のため思うように転作が行えず,やむなく休耕していた農地に米が作付され,水田として活用されていくことは食料生産基盤である水田を維持し,食料供給力の強化を図っていく上で非常に意義深いことであり,稲作中心の農業経営が多数を占める本市農業の活性化につながるものと期待しているところでございます。

 次に,米粉の産地表示の義務づけを国初め関係機関に働きかけ,新政府に米輸入をやめるよう提言しないのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 国内で製造,加工される食品の原料の原産地表示につきましては,既に一部の加工食品で義務づけられていますが,食品の品質に関する消費者の関心が高まり,原産地表示が一層重要視されることになってきております。また,輸入米につきましては,事故米の不正転売事件が食料輸入のあり方を改めて問題提起したと受けとめております。農業委員会といたしましては,食の確保と食品の加工は国内農業の振興を基本とし,安全,安心にも万全を期した政策推進を願うものでございます。

 以上でございます。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  それでは,順不同になりますけれども,再質問させていただこうと思います。

 まず,男女平等のところでは,市民局長がとてもはきはきと元気のいい答弁をしてくださるので,何かこっちも元気が出ますよね。もうさんかく岡山を充実するぞみたいに言ってくださったので,期待をしたいと思います。ぜひ配暴センターの体制強化,よろしくお願いいたします。

 この項では1点,例の慰安婦問題の解決について議長あてに──きょうは副議長が座ってくださっているんですけれども,岡山市議会にも富川市議会から決議の情報をいただいてるということがわかりました。私も情報を読みましたら,こう書いてあるんですね。なぜ今なのかということが書いてありまして,国内外のすべての状況を考慮するとき,今が慰安婦問題を解決するときだと,こういうふうに書いてありまして,本当にそういうふうな情報を私たちが的確につかんでアクションしていくときなのだなと,私も思いながら読んだところです。調べてみますと,国内では札幌市とか福岡市など8市がもう既に意見書を出しております。市議会としてしっかり情報収集をして,この時期になすべき対応ができるように議長,そして並びに友好都市議員連盟の土肥会長もおられますけれども,議場のすべての皆様とともに私も努力をしたいと,そう思っております。

 ここでは1点,市長はどんな見識を持っていらっしゃるのか,ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 続きましての墓地管理にかかわってなんですけれども,改めて先ほど局長がはっきり言ってくださったんですけど,私先ほど手にしておりましたものは事実じゃなかったということですよね。改めて平成16年のときの住民監査請求の内容を読み返しておりますと,要するに笠井山霊園には2カ所,例えばトイレがあるわけですけれども,月1回程度の清掃とトイレットぺーパーの交換の業務に年間20万円支出されてたんですよ。しかも,その支出の仕方が出勤簿に出てもない,雨の日に,風も強い日に,しかも休みの日に出勤したように偽って,そういうものが支出の根拠になってんだっていう事態が起こってたわけですね。それについて住民監査請求がされて,是正がされたという報告だったんですけれども,何で本当にそういうことが起こっていたのかなと,行革を必死で進めておられる市長ですので,改めてなぜ墓地管理についてこんな違法で不当な予算執行が行われたのか。二度と繰り返さないためにどういう教訓を酌み取っているのか,お聞かせいただきたいと思います。

 それと,当時20万円だったそのトイレ清掃なんですけども,先ほどの答弁では空き墓所とトイレ清掃で今は地元へ業務委託して34万円ということだったんですが,平成20年では今幾らぐらいかかってるのか,わかれば教えてください。

 当時,監査委員会は二度とこういう事態を繰り返さないためチェック体制の強化っていうのを求めるわけですね。どんなふうな強化がされたのかっていうのがあれば,教えてください。

 4番目は,私こういう経過を踏まえた問題ですので,毎年収支報告はやっぱり必要なんだと思うんですね。市民は管理料を払ってるわけですよ。だから,信頼回復のためにも市が率先して,決算委員会にはちゃんと報告をするとか,市民にも報告をする,そういうことのあり方が求められると思いますが,御所見をお聞かせください。

 次に,ごみの問題ですね。これについては,環境局長から御答弁をいただきましたけれども,今報告会が行われてるんですね。私も土曜日に参加をいたしました。中原議員もふれあいセンターに来られておりまして,23人の参加でして,職員は10人ですよ。本当に情熱を持って取り組んでくださってるという姿勢はわかるんだけど,先ほど少ないけども出前講座を積極的に取り組むのだとおっしゃった。じゃ,ことし何回やるんですか。全町内会に回るのはいつまでにやるんですか。やっぱり戦略を持たないと,方針を持たないといけないと思うんですね。そこらあたりはどういうふうにお考えでしょうか。

 で,説明会でも言われたんだけれども,これ平成20年の組成分析なんですね。つまり有料化の前ですよね。去年の10月の組成分析,もう10月でしょう。何で報告会は有料化してから後の組成分析でやらんのかなと素朴に思いました。さっき答弁もあったように,有料化前だけれども,当時いろいろ市議会でも議論をし,説明会もしてっていうこともあって,適正分別っていうのはふえてるんですよ。有料化にしなくてもちゃんとふえてるんですね。私はこれを見ても,本当に啓発の必要性っていうのは思うんですね。横浜との違いっていうのは啓発力なんですよ。これについてどういうふうに思ってるのか,ひとつ聞かせてください。

 それと,もう一つは廃プラの分別がかぎなんですよね。トレーの回収は,先ほど検討っていうことですけれども,これはもう前向きにやる方向で検討なんですよね。いつからするのか,改めてもう一度聞きたいと思います。

 あと報告会では,5リットル袋をつくってほしいとか,草や花の無料の収集の実現をということが出てるわけです。こういう市民の声にこたえる改善はなさいますよね。それと,レジ袋の関係なんですけど,今いろいろ取り組まれてます,キャッシュバック方式やエコポイント方式,いろいろあるんですけれども,このレジ袋の廃止へ向けた取り組みについてどれぐらい本気なのか,聞かせていただきたいと思います。

 それと,あと米の問題です。これは本当にありがとうございます。連絡協議会もできるということで,期待したいと思います。ただ1点,輸入米についてはちょっとやっぱし気がかりなわけですね。とりわけ新しい政権が日米自由貿易協定のことなんかも公約しておられるものだから,民主党がですね,これ私いけないと思うんです。岡山の農業にも打撃を与えると思うんですね。これについてやはりやるべきでないと思うんですが,農業委員会と経済局長の御所見,できれば市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に,児童扶養手当ですが,奥田こども・子育て担当局長が,手続だけするっていうのは問題意識を持ってますよと言ってくださいました。これは国に改善を提案してくださるっていうことだと考えてよろしいでしょうか,確認をさせてください。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○伏見源十郎副議長  当局の答弁を求めます。



◎佐古親一副市長  慰安婦についての見識についての再質問にお答えいたします。

 日本政府の基本的立場は,1993年の河野洋平内閣官房長官談話を継承していると認識いたしております。また,このたびの国連の女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして,慰安婦の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うよう勧告がなされ,5年後の2014年に報告が求められているところでございまして,今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  墓地管理に関する再質問を4ついただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず,なぜこういうふうな不適切な事例が起きたのか,二度とこういうことを起こさないためにこの教訓をどう生かしているのかという再質問でございます。お答えいたします。

 なぜこのような不適切な事例が起きたのかということでございますが,業務内容と現地に精通した事業者のほうが迅速な処理が期待できるというふうに,当時担当者が安易に考えて毎年契約を継続していたというものでございます。監査委員の御指摘を受けまして,本来法令にのっとった公正公平な事務処理を行うべき公務員の基本的な姿勢に立ち返りまして,事務処理等の手続の見直しを行ったところでございますが,今後とも引き続きこれを教訓といたしまして,適正な事務処理に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に,先ほど指摘がありました便所掃除について,平成20年度の34万円のうちの幾らかという御質問でございます。

 平成20年度の笠井山霊園の便所清掃,空き墓所管理業務委託契約金額総額は34万円でございますが,そのうち便所清掃に係る金額につきましては約9万円という形になっております。

 それから,チェック体制はどのように強化したのかという御質問でございますが,契約に関してこういうふうな問題を,不適切な対応をしておったということが判明いたしまして,金額にかかわりなく,すべての契約につきまして局の事務事業委託審査委員会に諮って,適正な契約方法が選択されているかどうかのチェックを行うとともに,現実に入札とすべきものについて適切な手続が行われてるのかというのをチェックした上で契約を行い,契約締結後も履行状況を報告書だけでなしに必ず職員が現地に行って,現地を確認するということを徹底しておりまして,そういった形によりチェック体制を強化しているところでございます。

 それから,4番目に笠井山霊園について,こういったことを起こさないためにも収支報告を行うべきだがとの御質問でございます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり,個別の墓地管理業務について収支報告を行うことは非常に難しいというふうには考えておりますが,例えば何らかの方法,例えば概算等によって収支報告にかわるような何らかの形がとれないか,検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  児童扶養手当について,手続の簡素化を国へ要望するのか,再度確認の御質問をいただきました。

 児童扶養手当は国の制度でございまして,制度の仕組みを改める場合には法律改正が必要となります。今回,民主党のマニフェストによりますと,児童扶養手当の支給水準の変更や父子家庭の支給等の改正の方向が示されていることから,その動向も見守りながら,書類の提出方法や窓口の手続の簡素化なども含めて,不合理な点については現場の声を国に伝えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  環境先進都市を目指すならゼロ・ウェイスト宣言を目指そうの項の中,幾つかの再質をいただいております。

 まず,出前講座の開催でございますが,これまで20回程度開催いたしております。いつまでにどうやるのかということでございますが,出前講座の周知につきましてはこれまでも「市民のひろば おかやま」などで積極的に参加してくださいということも呼びかけてまいりましたが,今後連合町内会等の組織を通じて周知を図り,より多く実施してまいりたいというふうに考えております。

 平成21年度の組成分析はとの御質問でございますが,これは毎年同時期にやることといたしており,今回ももう町内会等への連絡は済んでおります。10月末までには実施してまいります。

 それから,トレーの回収は前向きかということでございますが,来年度の早い時期に市有施設を利用した拠点回収の実施に向けてまいりたいというふうに考えてございます。

 市民説明会での5リットル袋が欲しい,あるいは草・花の無料化等の声に対してはどうするのか,またレジ袋の有料化は本気でやるのかということでございますが,実は説明会会場でも今市民用にアンケートをお配りしております。そのアンケートについては,今後一般市民で4,000人から5,000人程度とろうとしておるんですが,そのアンケートの中にレジ袋の項目や5リットル袋,あるいは無料化についての御意見を書いていただくようにしております。それらの御意見を集計しながら,今後有料化制度のあり方,あるいはレジ袋の有料化についてどういうふうに進めていくのかというふうなことの参考にしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  ミニマムアクセス米の輸入につきまして再質問をいただきました。

 ミニマムアクセス米につきましては,国産米の価格,受給に影響を与えないよう,国が国家貿易品目として加工用米を中心に輸入しているものでございまして,新政府の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎黒田栄三郎第四農業委員会会長  民主党のマニフェストの中で,米国との自由貿易協定の促進をどのように受けとめているかとの再度の御質問にお答えいたします。

 民主党はマニフェスト公表後,米国との交渉において農産物貿易の自由化を前提にした協定締結を強く否定する声明を発表されましたが,自由貿易協定が締結されると国内農業に深刻な影響が出ることが予想され,特に他の先進国と比べ食料自給率が極端に低い状態では食料安全保障面での大きな問題がありますので,慎重な対応が望まれると考えております。

 以上でございます。

     〔28番崎本敏子議員登壇,拍手〕



◆28番(崎本敏子議員)  再々質問させていただきます。

 農業委員会会長,ありがとうございました。御答弁をいただきました。

 それと,環境局長,レジ袋は有料化しろって言ったんじゃないんですよ。キャッシュバックとかエコポイントということです。だから,レジ袋ではなくて,エコバッグに切りかえるっていう,それを推進してくださいということですので,間違いのない御理解をよろしくお願いいたします。

 あとトレー,ありがとうございました。ぜひ実現にこぎつけたいと思います。

 あとちょっともう時間がありませんので,読み上げませんけれども,とてもすばらしいこの弁当の日の実践をして,竹下先生が子どもたちに当てられたメッセージっていうのをここに手にしているんですね。ぜひ,できれば岡山でもこの実践をされた竹下先生をお呼びして,その弁当の日の真髄を学ぶ機会をつくっていただきたい,このことを要望してきょうの質問を終えさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○伏見源十郎副議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後3時45分散会