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岡山県 岡山市

平成21年 6月定例会 06月19日−03号




平成21年 6月定例会 − 06月19日−03号







平成21年 6月定例会

    平成21年6月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第3号

       6月19日(金)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第91号議案〜甲第166号議案,承第2号,承第3号

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第91号議案〜甲第166号議案,承第2号,承第3号

      ──────〇──────

出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            5番  森 田 卓 司

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  鬼 木 のぞみ

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  松 島 重 綱

            18番  藤 原 頼 武

            19番  成 本 俊 一

            20番  太 田 武 正

            21番  三 宅 員 義

            22番  田 中 慎 弥

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  和 氣   健

            33番  三 木 亮 治

            34番  伏 見 源十郎

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            40番  安 井   聰

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            47番  垣 下 文 正

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(2人−欠員1)

            9番  井 本 文 博

            39番  浦 上 雅 彦

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       安全・安心ネットワーク担当局長

                岡 村 ? 敬

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       企画局新市建設計画推進担当局長

                高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病 院 局 長  新 田 佳 久

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委     員  中 原 聡 子

       委     員  若 林 昭 吾

      監 査 委 員

       委     員  広 瀬 慶 隆

      人 事 委 員 会

       委  員  長  中 野   惇

       委     員  新 村 容 子

      農 業 委 員 会

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委     員  柳 原 正 文

       委     員  片 岡 雅 子

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時2分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより6月定例市議会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は42名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に吉本議員,藤原哲之議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第91号議案から承第3号までの78件の議案についてであります。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第91号議案〜甲第166号議案,承第2号,承第3号

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第91号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下78件の議案についてであります。

 これらを一括上程し,個人質問を行います。

 それでは,順序に従いまして中原議員。

     〔2番中原淑子議員登壇,拍手〕



◆2番(中原淑子議員)  皆さんおはようございます。個人質問2日目のトップを務めさせていただきます。安心,希望のまちづくり目指して岡山市議会9回目の個人質問でございます。

 1,ワークライフバランスの推進について。

 「ひとつ「働き方」を変えてみよう! カエル!ジャパン」キャンペーンを御存じですか。

 しっかり働き,豊かに暮らせる社会の実現には,各企業や働く人,各種団体,国や地方公共団体,そして国民一人一人が参加し,社会全体で仕事と生活の調和の実現に取り組んでいくことが重要です。公明党は,仕事と生活の調和推進基本法──仮称──の制定に向け調査研究し,さらに両立支援の取り組みを充実してまいりたいと思っています。働く女性がふえ,共働き世帯が過半数を超えるなど,ライフスタイルや価値観は多様化しています。また,子育てに限らず生活を重視し,仕事と生活を両立できる働き方を望む人もふえてまいりました。しかし,現実の働き方は男性は仕事,女性は家庭というかつての役割分担を前提としたものが多く残っており,両立できていません。仕事と生活を両立させるには,男性も女性も今までの働き方を見直し,バランスのとれたライフスタイルを可能にすることが重要です。

 平成19年12月18日,関係閣僚,経済界,労働界,地方公共団体の代表から成る官民トップ会議において,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和促進のための行動指針」が策定されました。憲章では,仕事と生活の調和を推進するための大きな方向性が提示されています。それには,仕事と生活の調和の必要性,調和が実現した姿,実現に向けた各主体の役割が示されております。また,行動指針には企業や働く人,国民の効果的な取り組み,国や地方公共団体の施策の方向性を提示,数値目標や指標,点検,評価の仕組みなどが盛り込まれています。働きたいのに働く場がない,仕事が忙し過ぎて豊かさを実感できない,仕事と育児,介護の両立が困難な状況など,女性,男性ともに厳しい経済状況が続いている日本の現在の働く環境は大変厳しいものがあります。

 例を挙げますと,?経済的な自立が困難な非正規雇用者が若年者を中心に増加しています。2000年には20%,1,273万人でありましたが,2008年では34.1%,1,760万人となっております。

 ?男性は非正規社員のほうが正規社員に比べ結婚している割合が低くなっています。30歳から34歳の男性ですが,正規社員の方は60%,非正規社員の方は28%,パート・アルバイトの方は18%でございます。

 ?長時間労働,週労働時間50時間以上の労働者が日本は28%,イギリスでは16%,フランスでは6%となっております。

 ?仕事と生活の両立に関する理想と現実のギャップ,この意識調査によりますと,理想としては仕事優先と答えた方が2%,両立って答えた方が32%,現実はどうかといいますと,仕事優先が何と49%,両立って答えた方がわずか8%しかいらっしゃいません。

 ?仕事と育児の両立が困難,両立が困難で仕事をやめた方の理由をお聞きいたしますと,1番目が体力的な問題53%,2番目,育児休業が困難の方が36%,3番目が保育園の時間と勤務時間が合わない33%,同じく33%で,子どもの病気などによる休暇が増加するということを理由に挙げております。

 ?男性の家事・育児時間──1日当たりですが,日本は1時間,アメリカやドイツ,スウェーデン,ノルウェーなどは3時間以上という数字が出ております。

 岡山県では,おかやま子育て応援宣言企業を募集し,ホームページに掲載して啓発活動に取り組んでいます。札幌市では,札幌市ワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業を開始,千葉市でも八都県市で仕事と家庭生活の調和推進キャンペーンを実施,平成20年度のキャッチフレーズは,「変えてみよう働き方〜パパ!子育てしてますか?」と掲げ,定時退庁,定時退社を推進,ワークライフバランス実践アイデアを募集し,ホームページなどで掲載しています。

 岡山市が今後さまざまな施策を展開していくには,ワークライフバランスの視点を取り入れた取り組みが必要と考えます。

 (1)岡山市はワークライフバランスをどのように考え,現在実施している施策について教えてください。今後の取り組みについてはいかがでしょうか。

 (2)ワークライフバランスの推進はどこが担当するのですか。

 (3)意識啓発を促進するために内閣府仕事と生活の調和推進室が提唱している「カエル!ジャパン」キャンペーンに参加してはいかがでしょうか。

 2,岡山市の鳥の選定について。

 この項目につきましては過去,議事録を見ますと平成15年に山田勇議員が岡山市の鳥と魚の指定について質問して以来,平成18年には新風会の三木議員から政令市を目指す岡山市の鳥にタンチョウを指定してはどうかという提案がなされました。平成19年から平成21年にかけて,私も3回質問させていただきました。岡山市の鳥にタンチョウを指定する意義については,その都度申し上げてまいりましたが,日中友好のシンボルであり,友好都市である釧路市との縁,後楽園のタンチョウとしての風物詩,そして何より政令指定都市移行を契機に市民の一体感を醸成し,全国に向けて岡山市をアピールできることを主張してまいりました。

 いずれにしても市民の盛り上がりを得ることが大事であるということでしたが,岡山市政令指定都市推進協議会が岡山市の鳥選定のアンケートを実施し,このほどその結果がまとまりました。市長に要望書を提出したとお聞きしております。

 市長は,このアンケート結果についてどのように対応されるのでしょうか。市の鳥の選定についてどのような決断をなされるのかをお聞きいたします。

 3,地区図書館の整備計画について。

 現在の岡山市立図書館の整備は,平成14年5月「岡山市立図書館整備実施計画〜建設計画および情報化についての見直し〜」に基づいて計画が実施されると考えています。この計画見直しの中には,平成9年6月策定の整備実施計画には無理があるとして,長期計画ではなく短期的な計画に切りかえることにより,適切な図書館整備を行うこととしています。つまり,厳しい財政状況と情報化の急速な進展により,変化の激しい状況の中では長期計画では無理があり,長期の建設計画は一たん停止し,短期計画を積み重ねていくという考え方です。しかし,岡山市はその後合併による市域の広がりや政令市の区割りなどの要件により,今度は長期的視点に立ち整備実施計画を見直すことも検討すると答弁されています。

 (1)政令市となった現在,岡山市立図書館の整備状況について当局はどのように認識していらっしゃいますか。

 (2)厳しい財政状況や情報化の急速な進展という状況は変わらない中,長期的視点に立ち,計画を見直すということは後退したと受けとめてよろしいのでしょうか。それとも前進したと受けとめるべきでしょうか。戸惑っておりますが,何をどのように見直すのでしょうか。検討された内容を具体的にお答えください。

 (3)は割愛いたします。

 なかなか進まない地区図書館の整備ですが,次に移動図書館について質問いたします。

 1,現在の移動図書館の利用状況をお知らせください。

 2,子どもたちだけではなく地域に住む高齢者や障害を持っている人にとって,本と出会いを身近に保障できるものとして移動図書館はなくてはならないものと考えます。今後の充実について,どのようにお考えでしょうか。

 次に,公民館やふれあいセンター,児童館,児童センターの図書コーナーについて伺います。

 1,市民にとっては身近にある場所としてのこれらの図書コーナーを有効に活用していくべきだと思いますが,現状と今後の方向についてお知らせください。

 4番目です。脳梗塞,心筋梗塞を予知する新検査法。

 脳梗塞も心筋梗塞も血管の狭窄や閉塞が原因ですが,それには動脈硬化や堆積した血管プラークが大きく関係しています。血管プラークとは,血管内膜にこびりついた脂肪などの固まりです。これらが血液の流れを悪くし,時にはがれ落ちて血栓となり,細い血管をふさいで脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすものであります。

 福岡県久留米市の真島消化器クリニック院長の真島康雄先生が詳しいデータに基づいて発表されています。それによりますと,超音波検査──エコーですね──により,1,血管内を直接見ることができて,その血管プラークの堆積状況がわかる。2,従来検査対象となっていた頸動脈ではなくて,全く知られていなかった右鎖骨下動脈等特定の部分において堆積が見られ,脳梗塞や心筋梗塞などの疾病との因果関係も確認されています。3,脳梗塞や心筋梗塞は予知が可能ということになります。

 したがって,突然にやってくる脳梗塞,心筋梗塞をほぼ完璧に防ぐことができるのではないか。医療費の削減ということでは,大変な効果があるのではないかという期待も高まります。

 真島先生は,昨年学会に論文を発表されたようですが,一般市民向けにも今春,「脳梗塞・心筋梗塞は予知できる」を出版されております──この本でございます。そこには,血管プラークの堆積は肥満──皮下脂肪であるかどうかではなく,過去からの食生活,食べ物の傾向性,特に肉と糖分との強い因果関係を明らかにされています。したがって,予知もできるし,さらに改善も可能ということになります。

 4月に,会派の先輩議員が久留米市の真島消化器クリニックを視察してまいりました。真島先生のコメントは大変わかりやすく,例えば車のタイヤのすり減った状況を直接見ることができるのと同じなのです。秋田県では,クモ膜下で倒れる人が全国一,検診はよく受けているにもかかわらず,塩分は制限するが糖分は野放し,テレビで県民性を紹介する番組で,納豆や茶わん蒸しに砂糖を入れ,しょうゆにも砂糖を入れていた,原因は糖分です。脳梗塞,心筋梗塞であした倒れるかもしれない人も,今までの検診では健康の分類に入るのです。血管エコーで血管内に脂肪が何ミリメートルたまったら,その人は体が悪い人と言えるのですなど,明快なコメントをいただきました。

 健康日本21が叫ばれて久しく,全国の自治体でも同様の取り組みが始まり,メタボ対策も始まりました。しかし,期待されただけの効果があるかと言えば,やはり難しいのではないでしょうか。自治体としてできることはと先生に問いかけたところ,自治体病院があるのであれば,市長が技師をうちに派遣すればいいでしょうと言われました。スキルも肝臓を見るより易しいということでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 市民の健康を守るために,この取り組みは大変に意義があり,効果があると思われます。市民病院の技師を派遣するところから取り組むべきと考えますが,いかがでしょうか。

 現在NHK岡山放送局では,毎週水曜日総合テレビ午後6時10分から脳卒中防止キャンペーンを展開しています。この病気は,一命を取りとめたとしても後遺症が残ることが多く,予防と発症後の早い段階での治療が重要だという情報を提供しています。専門医を擁する川崎医科大学や日本脳卒中協会と連携し,予防や治療に関する知識,最新情報を提供しています。ごらんになった方もいらっしゃると思いますが,がんや心臓病と並んで日本人の三大死因とされる脳卒中に対する啓発となっています。何よりも予防が大事と思いますので,ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆様おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは,中原議員のワークライフバランスの推進についての御質問にお答えをいたします。

 経済情勢の急激な悪化など時代の大きな変化の中で,働き方をめぐるさまざまな問題が生じてきており,ワークライフバランス,すなわち仕事と生活の調和に向けた取り組みが社会全体に求められるようになってきております。本市では,現在多様なライフスタイルに対応するため,子育て支援,介護支援サービスの充実などの施策を展開しているところでございますが,今後とも市民一人一人が健康で豊かな生活のための時間が確保できるよう,ワークライフバランスの取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  ワークライフバランスの推進について市長答弁以外の御答弁をいたします。

 意識啓発をするために「カエル!ジャパン」キャンペーンに参加してはどうかとのお尋ねでございます。

 岡山市内において,多数の職員が勤務する事業所である市としては,ワークライフバランスの視点は重要であると認識をいたしております。議員御指摘の「カエル!ジャパン」キャンペーンにつきましては,有意な情報の提供をいただきましたので,他都市の状況を調査し,今後検討してまいりたいと考えております。



◎進龍太郎企画局長  岡山市の鳥の選定につきまして,アンケート結果を受けてどのように対応するのかとの御質問をいただきましたので,答弁いたします。

 市の鳥の選定につきましては,このたび地域,文化,教育,福祉,経済関係など合計209団体によって構成され,岡山市の政令指定都市移行に多大な尽力をいただきました岡山市政令指定都市推進協議会からタンチョウを市の鳥にという要望書をいただきました。岡山市政令指定都市推進協議会が取り組んだアンケートには,1万人以上の市民の皆様の投票が寄せられ,市の鳥に関する市民の盛り上がりを感じているところでございます。今後につきましては,市議会を初め総合政策審議会などでいただきました御意見を踏まえ,総合的に判断し,市民の皆さんに喜んでいただけるような形で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  ワークライフバランスの推進の項のうち,ワークライフバランスに対する市の考え,現在実施している施策と今後の取り組み,また推進担当についての御質問に関しまして,市長答弁以外につきまして一括してお答えいたします。

 ワークライフバランスの推進につきましては,男女共同参画推進の基本計画でございます新さんかくプランの中に,家庭生活とその他の活動との両立を重点目標として掲げ,さまざまな事業を実施しているところでございます。具体的には,事業者を対象としたワークライフバランスに関する後援会の実施,仕事と育児,介護の両立支援や柔軟な働き方ができる制度を制定し,実践している事業者の表彰,情報誌での広報などを行っております。

 また,仕事と育児の両立の観点から,保育サービスや放課後児童対策の充実を図っているほか,父親の家事や育児への参加の支援や促進するための講座の開催,地域の子育て支援や相談体制の充実を図るための事業も展開しているところでございます。仕事と介護を両立する観点からは,介護保険事業の推進や地域の介護支援体制の充実などの事業を推進しているほか,家庭生活と地域活動の両立の観点からは,公民館で開催するボランティア育成講座や学校支援ボランティア事業を実施し,地域活動への積極的な参加を促すための機会の充実にも取り組んでいるところでございます。

 次に,今後の取り組みでございますが,ワークライフバランスの視点はますます重要になってくると認識しており,岡山市子育てアクションプラン後期プランでも重要な柱の一つとして位置づけ,策定を進めていく予定としております。

 このようにワークライフバランスにつきましては,男女共同参画を初め,子育て支援,介護等の保健福祉関係や雇用・労働関係,教育関係等の幅広い行政分野に関係しておりますことから,それぞれの担当部局が緊密に連携しながら主体的に推進しているところでございます。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  岡山市立図書館の整備の項で,ふれあいセンターの図書コーナーの現状と今後についてのお尋ねをいただいております。

 ふれあいセンターでは,5センター合わせて5万9,000冊の蔵書があり,昨年は26万5,000人の利用がありましたが,各センターの図書を有効に活用し,利用者の利便を図るため,各センター同士の貸し出し,予約,返却にも対応しているところでございます。

 また,中央図書館の本をふれあいセンターでも貸し出しができるように,その運用方法を含め現在調整を進めているところでございます。今後とも市民に身近な施設として,また保健福祉,生涯学習の拠点施設として福祉関係資料の更新や児童図書,生涯学習に関する資料等の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  岡山市立図書館の整備の項で,児童館,児童センターの図書コーナーの現状と今後の方向についてのお尋ねでございます。

 児童館や児童センターの図書コーナーには,児童図書や保護者向けの育児に関する書籍を置き,閲覧,貸し出しはもとより,読み聞かせやお話の会などの活動も行うなど,子どもが読書に親しむことのできる役割を果たしているところでございます。今後も子どもたちが身近に本に触れることのできる場所として有効に活用できるよう工夫するとともに,図書の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎新田佳久病院局長  脳梗塞,心筋梗塞を予知する新検査法についてのお尋ねでございます。

 現在,市民病院では脳梗塞,心筋梗塞の検査に当たってエコー検査やMRI,CTなどを併用しながら,最新かつ精度の高い検査を行っております。議員から御紹介いただいたものにつきましては,今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  岡山市立図書館の整備につきまして数点のお尋ねでございます。

 岡山市立図書館の整備状況についてどう認識をしているのか,計画は何をどのように見直しをするのか,移動図書館の利用状況と今後の充実についての考えは,公民館の図書コーナーを有効に活用すべきだが現状と今後の方向性についてのお尋ねでございます。一括してお答えをさせていただきます。

 現在の岡山市の図書サービスといたしましては,中央図書館,地区図書館が3館,分館6館の10図書館に126万冊の蔵書を備えまして,年間384万冊の貸し出し利用をいただいております。また,移動図書館による巡回サービスや,公民館への図書コーナーの設置によりまして,市民の多様な読書ニーズにおこたえをしております。

 このうち,議員御指摘の移動図書館は,その機動性を生かして毎月約160カ所のサービスポイントを巡回しておりまして,交通手段を持たない高齢者の方や小さな子どもさんを持った親子連れの方を中心に,平成20年度は延べ約1万3,000人,10万9,000冊の御利用がありました。また,近隣に図書館のない29の公民館に設置をしております公民館の図書コーナーには,約16万冊を配置して,平成20年度で延べ約4万5,000人,14万3,000冊の御利用をいただき,おおむね1カ月に一度図書館による図書の入れかえも行っております。市民生活に身近で気軽な施設として広く御利用もいただいております。

 合併に伴います市域の広がりや旧町の4図書館の分館化など,図書館を取り巻く状況の変化のもとでは既存の公共施設の活用や図書館,公民館等の利用実態に即した図書の配置や移動図書館の運用の見直しを行いまして,図書サービスの一層の充足を図ることがまず必要と考えております。その上で,ハードの整備の方向性についても検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔2番中原淑子議員登壇〕



◆2番(中原淑子議員)  御答弁ありがとうございました。

 市長からワークライフバランスのことについて答弁をいただくとは,実は想像しておりませんでしたので,市長の気持ちも含めてお聞きすることができて,大変うれしく思います。ぜひとも強力な推進をよろしくお願いいたします。

 図書館のほうから再質問します。実は,2年前の最初の議会質問でも図書館の質問をさせていただいたんですね。考えてみますと,平成6年に岡山市立図書館の整備基本計画がつくられて,平成9年には整備実施計画が出されております。平成14年には,市立図書館の整備実施計画の見直しということで,それぞれ出されているんですね。その経過を見れば,図書館をつくろうつくろうとしてくださっているという,その熱意があるのですが,今おっしゃってくださったように中央図書館が1つ,それから地区館が3つ,それから分館が6つですかね,そういうふうな今,合併した岡山市の中でそれだけのものがあるんですけれども,合併で区割りができました。4つの区になりました。そのことから見ると,中区には地区館も分館も実はございません。いろいろな経過を踏まえて,そういう岡山市全体のバランスというところから見ると,そういう観点からもぜひ地区館の整備をよろしくお願いしたいと思います。

 それで,地区館を建設するというのが今の状況ではかなり厳しいというメッセージも伝わってきておりますので,それならばせめて今ある図書館,中央図書館,地区館,分館の充実というふうな方向になるのかなと,今の答弁を聞いて,そのように思ったんですけれども,そういうふうに考えたほうがいいのでしょうか。ちょっと教育長さんのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから,移動図書館なんですけれども,たくさんのところに行っているということで,岡山市の移動図書館は実は4台あるんですよね。かなりこれは充実した数であるということは思っております。それで,ちょっとお聞きするんですけれども,合併した周辺のところには移動図書館は行っているのでしょうか。それともそれぞれ分館がございますので,そういうサービスは必要ではないのか。ちょっとこれをお聞きしたいと思います。

 それから,公民館とふれあいセンター,児童館,児童センターの図書の充実につきましては,前向きな答弁をいただいたと思っております。身近なところにそういう図書があって,子どもたちあるいは市民の方が利用するということは大変にありがたいことではあると思いますが,できればもっと充実した内容,それから増冊,それから新しい本を入れてほしいとか,そういう要望もいただいておりますので,また検討していただいたらありがたいと思います。

 それから,ワークライフバランスの推進でございます。これは本当に前向きに取り組んでいただくということで,力強く思っておりますが,本当に全庁的な合意というものがまずは必要であろうかと思います。それを進めていただきまして,また横断的な仕組みというものも必要になってくると思いますので,単なる言葉かけに終わらずに,ぜひとも職員お一人お一人の意識改革ができるような取り組みをお願いしたいと思います。ちょっと御所見をいただけたらと思いますので,よろしくお願いいたします。

 全国のいろんな市町村を見ておりますと,ワークライフバランスという名前がついたいろんな事業がふえてきております。ぜひとも岡山市といたしましても,そういう角度で進んで推進をしていただけたらと思います。

 男女共同参画という言葉が最初に登場したときには,本当に舌をかむような名前だなという反応があったんですけれども,もうそれも何年も言い続けてきて,男女共同参画社会を形成していくんだという意識がつくられていったのではないかなと思いますので,ぜひともこのワークライフバランスという考え方も一つ一つ丁寧に取り組んでいっていただけたらと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから,脳梗塞,心筋梗塞を予防する新検査法でございます。この真島先生によりますと,血管プラーク病というものがかなりの数の方が今現在いらっしゃいます。糖尿病の方が246万9,000人,脳血管症及び詳細不明の認知症が14万5,000人,高血圧性疾患780万9,000人,吐血性心疾患86万3,000人,脳血管疾患136万5,000人,これを合わせますと合計1,265万1,000人という数になります。こういう方たちが今一生懸命最新の医療技術,また医学の進歩等に伴って治療がなされているんですけれども,なかなか患者数が減らないということになっております。ぜひともしっかり研究,検討をしていただきまして,実際の患者の治療,予防に生かしていただきたいと思いますので,本当にこの本を読みますと全然難しくないところで発見をされるということでございますので,よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが,市の鳥の選定についてでございます。多くの方の声を寄せていただきまして,1万票を超えるアンケートが集まったということでございます。本当に多くの市民の声を反映するということは大事であろうと思いますし,これからの政令市岡山市にとりまして,この市の鳥の選定がまた大きく飛躍するチャンスになればというふうに思っております。総合政策審議会の決定を経てということでございますが,大体いつごろ,何月ぐらいをめどにその決定がなされて,最終市民へのお知らせはどのようになされるのか,具体的なことがわかれば教えていただきたいと思います。

 では,以上で再質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  岡山市の鳥の選定につきまして再度の御質問をいただきました。

 先ほど御答弁いたしましたとおり,1万人以上の市民の皆様の投票,これにつきましては市民の盛り上がりを感じているところであり,その1万票というものを大切にしなければならないと感じているところでございます。今後につきましては市議会での御議論,またこの後総合政策審議会等で市民の皆様からの御意見をいただきまして,市民の皆さんに喜んでいただけるような形で取り組んでいくということで,時期については現時点では特に明確に定めるということではなく,市民の皆様に喜んでいただけるような形で順次手続を踏んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  ワークライフバランスにつきましての再質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたように,ワークライフバランスの推進に関する施策につきましては,幅広い行政分野にわたっております。したがいまして,それぞれが別々に実施するのではなく,横の連絡を緊密にとりまして,総合的な調整をしながら推進していく必要があるというふうに考えております。今後ともそういった観点で推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  2点の御質問だと把握しております。

 今のこの地区館という位置づけの中で,分館の充実というサービスのほうの向上ということで考えていいのかということと,それから移動図書館につきまして合併地区にも行ってるのかどうなのかという御質問だったと思います。

 まず,先ほどもお答えをさせていただきましたように,まずは今の10館ですね,その内容についての充足,そしてまた移動図書館等の充足,充実,また既存の公共施設等,公民館も含めて,そのあたりでの図書コーナーも含めてですね,そこをしっかり充実をし市民の方のニーズにおこたえできるようにしていくということがまず第一であろうというふうに考えております。その上で,先ほど言いましたハード面,図書館の建設等につきましても平成14年度の実施計画について見直しをしていって,そしてそのハードについての方向性を出していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから,もう一点は合併地区の移動図書館の件でございますけれど,今は分館という中での対応をさせていただいておりまして,移動図書館につきましては合併地域までは今出かけておりません。今後の課題であるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  中原議員,要望でえんじゃろ,病院は。(発言する者あり)よろしいな。

 それでは,次は順序に従いまして河田議員。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  皆さんおはようございます。傍聴席においでの大勢の皆さん,御苦労さまです。

 それでは,順序に従って質問します。

 1,介護保険について。

 介護保険は,ことしで発足から10年目を迎えます。介護の社会化を掲げて制度化されたものの,家族依存の実態は一向に解消されず,利用者の自由な選択と言いながら,制度の制限と整備のおくれで希望がかなわない,もっと利用したいが利用料負担が高くて利用できないなど,介護不安が解消されていません。介護保険制度は,介護問題を私ごとではなく社会的に解決する。低所得者対策としてではなく,だれもが利用できる普遍的な制度にするという意味があります。したがって,権利として介護保障を確立するということでもあります。

 (1)介護サービスを必要とする人に市が責任を持って提供することができているかどうか,社会保障制度の基本について質問します。

 ア,介護認定者の段階別人数は幾らですか。

 イ,全国では,介護や支援が必要と認定を受けているにもかかわらず,サービスを利用していない人は約2割,91万人いると言われています。岡山市では,何人いますか。その割合は幾らですか。

 ウ,利用限度額に対する平均利用率は,全国平均では幾らで,岡山市においては幾らですか。

 エ,市内の介護保険施設の総定員数は幾らですか。

 オ,特別養護老人ホームの待機者数は何人いますか。

 カ,第4期介護保険期間,平成21年度から平成23年度において,市内の介護保険施設の整備をどこまで行いますか。

 キ,介護保険準備基金残高は幾らですか。また,第4期介護保険期間中に基金は全額使い切る予定ですか。

 (2)介護サービスを必要とする人がサービスを受けられるようになっているかどうか,介護の現場では介護の必要からではなく,負担能力から逆算して月1万円でケアプランをつくってほしいといった要求が常態化しています。課税所得がゼロ円の人は課税所得が200万円以上の人に比べて,介護が必要になる確率は5倍も高いと報告されています。所得が少ないことは,適切な医療を受ける機会が少なかったり,それまでの人生に苦労が多かったりして,高齢期に介護が必要となる可能性が高くなります。所得が低い人が排除されるということは,制度の存在意義が問われることになります。

 ア,保険料を引き下げて応能負担とすること,利用料は無料にすること,滞納者への制裁をやめることなどは,介護保険制度の存在意義から考えて必要と考えますが,所見をお聞かせください。

 イ,国庫負担の割合が引き下げられて,保険料により半分を賄う方式の導入と第1号保険者の保険料を市町村ごとに設定しているため,サービスをふやすか,保険料を抑えるかの選択を市と高齢者に迫ることになっています。国に対し,社会保障費の削減をやめ,国庫負担率を引き上げるように社会保障費の拡充を求めるつもりはありませんか。

 ウ,介護保険は措置制度を廃止して契約に基づく利用の方式へ転換することで,社会保障に市場の仕組みを持ち込むとともに,非営利原則を放棄して営利企業の介護保険事業への参入を可能にしました。規制緩和促進の後押しを受けて,事業者への対応が事前規制ではなく事後的チェックとなったため,コムスンに代表されるような質の劣る事業者の大量参入があったと言われていますが,岡山市においては質の劣る業者の存在をどのように把握していますか。

 エ,要介護認定は,本来介護を要する状態を正確に把握し,その人に最もふさわしいサービスの内容と量を判断するために行われるものです。認定調査票の調査項目は限られており,特記事項に記入可能とはいえ,生活状況をリアルにとらえる上で限界があります。しかも,今年度から従来の調査項目から認知症に関する項目を中心に14項目が削減されたため,正確な把握が一層難しくなったと聞いています。そこで,判定結果は従前に比べてどのように変わりましたか。一次,二次,最終判定で従前と比べて区分が重度化した人数,率,軽度化した人数,率をお示しください。

 オ,今回の介護報酬のアップにより,サービスの提供が受けられなくなった人がいます。岡山市として独自の上乗せや横出しの施策について行うことは考えられませんか。

 カ,新判定により,以前より軽くなった人に対し,経過措置としての認定結果とともに新判定結果を本人や家族に伝えていますか。

 (3)介護労働者は,国や自治体の公的財源を賃金にする労働者であり,地域での雇用を生み,地域住民の命と生活を支える公共サービスの提供者であることを踏まえて,介護労働者の待遇についてお尋ねします。

 ア,ことし介護報酬の改定により,介護職員の待遇にどの程度の改善が見られましたか。

 イ,介護福祉士の離職率は高いと聞いています。岡山市においてはどのくらいの率になっていますか。

 ウ,介護労働者の賃金が低いことは知られています。岡山市として,介護労働者に対する独自な施策として人材確保,処遇改善にどのように取り組んでいますか。

 2,御津合併特例区長罷免要求についてお尋ねします。

 4月21日に開かれた御津合併特例区協議会において,御津合併特例区協議会は岡山市長に対し,安信治雄御津合併特例区長の罷免を要求しますという決議が,出席者全員の賛成で採択されました。決議の法的根拠については,幾つかの見解の違いがあるとしても,御津地域において市長が任命した合併特例区長と合併特例区協議会の関係が正常でない状況が生まれていることはだれの目にも明らかです。

 そこでお尋ねします。

 (1)岡山市は全国で最初に合併特例区を設置しましたが,そもそも合併特例区を設置する目的は何のためだったのですか。

 (2)合併特例区長の役割,権限はどのようなものですか。

 (3)御津合併特例区協議会の罷免理由には幾つかのことが挙げられていますが,岡山市としてこれらのことに対して確認はされましたか。

 (4)御津合併特例区協議会の罷免要求は,御津地域住民の声を反映したものであるとの認識はされていますか。

 3,箕島産廃処分場の容量超過についてお尋ねします。

 2月議会において,西日本アチューマットクリーン箕島管理型最終処分場が許可容量を超過しているのではないかとの私の質問に対し,環境局長は「現在,事業者のほうから埋立終了の意向が示されているため,現地測量を行わせ,埋立量を含め各種基準への適合状況を確認しているところでございます」と答弁しています。

 そこでお尋ねします。

 (1)箕島管理型最終処分場のその後の状況について市当局はどのように把握していますか。

 (2)超過量は幾らですか。

 (3)市はいつの時点で箕島管理型最終処分場が許可容量を超過していると把握しましたか。

 (4)市が今回西日本アチューマットクリーンに対して行った処分はどのようなものですか。

 (5)箕島管理型最終処分場から産廃が岡山県環境保全事業団水島処分場に運び出されていると聞きました。いつから搬出されていますか。また,県環境保全事業団と西日本アチューマットクリーンの契約はどのようになされていますか。

 (6)箕島管理型最終処分場から岡山県環境保全事業団に搬出しているマニフェストには,交付年月日,排出事業所,産廃の種類,産業廃棄物の名称はどのように記載されていますか。

 (7)過去において岡山市が西日本アチューマットクリーンに行った処分及び指導はどのようなものがありますか。

 (8)過去において岡山市が,他の事業者が経営する産廃処分場に関して行った処分はどのようなものがありますか。

 (9)今回岡山市が西日本アチューマットクリーンに行った処分は,今後の産廃行政において新たな問題を引き起こすおそれになるのではないかと心配されます。そのことについてどのように考えられますか。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,河田議員の御質問にお答えをいたします。

 介護保険の国庫負担率を引き上げるように国に求めてはとのことでございますけれども,介護保険制度がスタートした平成12年度以来,介護給付費は毎年数十億円規模で増加し,平成19年度では約370億円と,平成12年度の約1.9倍にまで膨らんでおります。この間,介護保険制度はその人の尊厳を保ちながら,できるだけ今までの生活が続けられるように支援するという基本理念のもと,幾度かの改正を重ね,今や国民生活に欠かせない制度となっております。

 議員御指摘のとおり,制度の仕組みとして,保険者である岡山市としましては,給付と負担のバランスに配慮しながらの運営を続けてきておりますが,今後も膨らみ続けると予想される介護給付費に対応していくための財源確保は,地方自治体にとっても大きな課題であると認識しております。市民の皆様が安心して利用できるサービスを確保するためにも,介護保険制度の安定的な運営が可能となるように,市として各政令指定都市や県とも連携しながら,国に対して必要な要望をしてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎鈴木弘治保健福祉局長  介護保険についての御質問に市長答弁以外について順次御答弁申し上げます。

 まず,社会保障制度の基本についての項の中で,介護認定者の段階別人数,要介護や要支援の認定を受けていながらサービスを利用していない人の割合,利用限度額に対する利用率の全国平均と岡山市の平均について一括御答弁申し上げます。

 介護認定者の段階別の人数は,平成21年3月末時点で要支援1が2,558人,要支援2が4,448人,要介護1が4,768人,要介護2が5,692人,要介護3が4,627人,要介護4が3,658人,要介護5が3,232人で,合計2万8,983人の方が認定を受けておられます。また,認定を受けながら介護サービスを利用していない方は約5,400人で,率にしますと18.6%となっております。利用限度額に対する平均利用率は,岡山市では49.2%で,全国の平均利用率46%を若干上回っております。

 次に,市内の介護保険施設の総定員数,また岡山市内の特別養護老人ホームの待機者数についてのお尋ねです。一括御答弁申し上げます。

 岡山市内の介護保険施設の総定員数は,平成21年5月末時点で8,385人となっております。また,岡山市内の特別養護老人ホームの待機者数につきましては,昨年12月1日の時点で6,689人で,そのうち在宅の方が2,351人となっております。

 次に,第4期介護保険事業計画での市内の介護保険施設の整備について,また介護保険準備基金残高は第4期計画中に全額使い切る予定かとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 平成21年度から平成23年度の第4期介護保険事業計画では,老人保健施設を60床,小規模特養261床,有料老人ホーム等の特定施設を200床,グループホームを54床増設する予定にしております。さらに,小規模多機能型居宅介護施設につきましては,平成26年度末までに全中学校区での整備を目指しております。

 次に,介護給付費準備基金残高は,平成21年3月末時点で19億9,900万円でございます。この残額につきましては,第4期事業計画期間中にほぼ全額取り崩す予定にしております。これによりまして,第4期では保険料を増額することなく維持することとしております。

 次に,介護サービスを必要とする人が受けられるかといった中で数点御質問いただいております。

 まず,保険料を引き下げ応能負担に,利用料を無料に,滞納者への給付制限をやめることについての所見についてでございます。

 介護保険料については,所得が低い方の負担を軽減するなど,負担能力に応じた保険料負担とするため,今年度から保険料段階を7段階から10段階へ変更しております。また,介護サービス利用時の利用料につきましては費用の1割と法定されており,無料化は困難ですので,御理解をお願いいたしたいと存じます。

 保険料滞納者への給付制限につきましては,市民の共同連帯の理念に基づき,被保険者が相互に保険料を負担し合うという社会保険制度であるため,保険料滞納者に対し通常の保険給付を行うことは被保険者間の公平を損なうことから,一定の保険料の滞納に対して保険給付の制限を行うことは必要であると考えております。

 次に,質の劣る業者の存在をどのように把握しているかとのお尋ねでございます。

 御指摘のような業者の把握につきましては,利用者や家族あるいは事業所の従業員などからの苦情や情報提供といった形で寄せられるもの,同時に,事業所に対する実地指導の中で適切でない処遇やサービス提供が行われていることが判明する場合などがございます。平成20年度では,64事業所で実地指導を実施いたしました。いずれにいたしましても,そのような場合には実態把握の上,是正指導等必要な対応を行ってサービスの質の向上を図っているところでございます。

 次に,要介護認定での判定結果は従前に比べ一次,二次,最終判定とどのように変わったかとのお尋ねでございます。

 ことし4月から開始された新しい要介護認定方法での認定結果につきましては,昨年5月の更新認定者1,624人とことし5月の更新認定者1,587人で比較いたしますと,コンピューターによる一次判定の認定結果では,軽度化が昨年379人で23.3%,ことし583人で36.7%,重度化が昨年400人で24.6%,ことし378人で23.8%となっております。認定審査会での二次判定の結果では,軽度化が昨年260人で16%,ことし448人で28.2%,重度化が昨年452人で27.8%,ことし409人で25.8%となっております。また,更新申請者に限り,希望があれば従来どおりのサービスを継続できるように経過措置を設けておりますが,その希望を受けての最終判定があり,その結果は軽度化が72人で4.5%,重度化が331人で20.9%となっており,経過措置の適用により従前と同じ介護度となった方が454人おられます。

 次に,介護報酬のアップによりサービスを受けられなくなった人がいるが,本市独自の上乗せや横出しの施策について考えられないかとのお尋ねでございます。

 今回の報酬改定は,介護従事者の待遇改善を目的としたものであり,介護保険制度上,低所得者の方には高額介護サービス費の個人上限額や負担限度額の上でも一定の配慮がなされております。また,利用者負担割合は法定されているところですので,保険給付の範囲を超える独自の上乗せや横出しの施策を行うことはできませんので,御理解をお願いいたします。

 次に,経過措置としての認定結果とともに二次判定の結果を本人や家族へ伝えているかとのお尋ねでございます。

 更新認定の申請者の認定結果につきましては,経過措置のため提出していただいている希望調書の希望内容に沿って,認定結果を最終的に決定して通知しておりますが,二次判定の結果につきましては通知いたしておりません。

 次に,介護労働者の待遇について3点の御質問をいただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,介護報酬の改定により介護職員の待遇にどの程度の改善が見られたかとのお尋ねでございます。

 今回の介護報酬の改定は,介護従事者の処遇改善につながり,ひいては質の高いサービスを安心して利用できるようにするという観点からなされたものでございます。現時点で改定後の待遇改善の状況は把握しておりませんが,今後国において改定の影響について検証が行われることとなっております。

 次に,介護福祉士の離職率は高い,本市においてはどのくらいかとのお尋ねでございます。

 本市における介護福祉士の離職率は把握しておりませんが,昨年7月に行われた国の介護労働実態調査によりますと,ホームヘルパーと介護職員の離職率は全労働者の離職率15.4%より6.2ポイント高い21.6%という結果が出ており,職場への定着という面からも課題となっております。

 次に,市独自の施策として人材確保,処遇改善にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。

 本市では,これまでも人材確保と処遇改善に資するような介護報酬の改定について国に要望してきたところでございます。さらに,介護従事者に対して行う認知症介護従事者研修や集団指導などを通じてキャリアアップを図っているところでございます。職場への定着を促進するとともに,今後介護の仕事の重要性や意義についての広報,啓発にも努めてまいります。また,緊急雇用対策によるヘルパー2級養成講座の開催につきましても,人材確保につながることが期待されているところでございます。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  箕島産廃処分場の容量超過についての項の中,箕島管理型最終処分場のその後の状況について,どのように把握しているのか,超過量は幾らか,市はいつの時点で最終処分場が許可容量を超過していると把握したのか,事業者に対して行った行政処分はとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 箕島管理型最終処分場については,平成19年12月残余容量が少なくなったことから,埋立終了に向けた調査を行うよう指導したところ,平成21年3月6日に事業者から調査報告書が提出され,埋立容量が約2万5,000立方メートル超過していることが判明いたしました。これを受けて,平成21年4月27日に是正指導文書を発出し,容量超過分の廃棄物の撤去,のり面の安定勾配化,西側擁壁の補強,鉛直遮水工の施工を指導いたしました。現在,事業者は指導に従い是正工事に着手いたしております。

 次に,箕島管理型最終処分場から産廃が環境保全事業団に運び出されていると聞いているが,いつから搬出されているのか,またその契約はどのようにされているか,搬出しているマニフェストには交付年月日,排出事業所,産業廃棄物の種類,産業廃棄物の名称はどのように記載されているのかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 産業廃棄物の搬出は,平成21年4月30日から開始されております。契約内容につきましては,排出者の株式会社西日本アチューマットクリーンが,倉敷市水島地内の岡山県環境保全事業団管理型最終処分場へ汚泥の埋立処分を委託する内容となっております。マニフェスト,交付年月日は搬出日,搬出事業所は箕島事業場,産業廃棄物の種類及び名称は汚泥と記載されております。

 次に,過去において岡山市が株式会社西日本アチューマットクリーンに対して行った処分及び指導はどのようなものがあるか,他の事業者が経営する産廃処分場に関して行った処分はどのようなものがあるか,今回岡山市が行った処分は今後の産廃行政において新たな問題を引き起こすおそれになるのではないかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 過去に西日本アチューマットクリーンに行った指導につきましては,平成13年に管理型最終処分場内に同一敷地内にある中間処理施設で処理した中間処理後物を保管していたため,保管場所の変更を指導しています。平成13年及び平成18年に水質検査で1項目が基準値を超過していたため,原因究明及び対策を指示しています。平成14年に許可範囲外への埋め立てが判明いたしましたが,錯誤によるものと判明したため,撤去を指導しています。いずれも指導に従い是正されております。

 また,他の事業者の最終処分場について行った指導につきましては,許可容量を超えた埋め立て,許可範囲外への埋め立て,また放流水の水質が基準値を超過するなどがあり,いずれも是正指導し,指導に従っております。

 岡山市では,不適正な箇所が発覚した場合,まず是正を指導し,指導に従わない等悪質な場合には改善命令,措置命令等を行うこととしており,今後もその方針により厳正に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(「議長,これ一つね,今いつの時点で超過容量を把握したか,これがなかったと思うんです」と呼ぶ者あり)

 先ほど御答弁しましたように,平成21年3月6日に事業者から調査報告書が提出され,埋立容量が約2万5,000立方メートル超過していることが判明いたしました。

 以上です。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  御津合併特例区長罷免要求についての項でございますが,まず合併特例区の設置目的は何のためだったのか,また合併特例区長の役割,権限はどのようなものなのかというお尋ねでございます。

 合併特例区は合併時の特例といたしまして,合併市町村の一体性の円滑な確立のために,合併後の一定期間──最長5年でございますが,合併関係市町村の区域を単位として設けられる特別地方公共団体でございます。本市におきましては,地域住民の合併直後の不安感を和らげるとともに,岡山市への一体性確立へのソフトランディング,いわゆる軟着陸を図るために合併特例法に基づきまして全国に先駆けて設置されたものでございます。

 また,合併特例区長は合併特例区を代表し,その事務を総理する立場にございまして,規約で定められた事項を処理するため,必要な規則等の制定や予算の作成,会計事務の執行等について特例区職員を指揮監督し,執行する役割と権限を持ってもおります。

 次に,特例区協議会の罷免理由について認識しているのか,罷免要求は御津地域住民の声を反映したものであると認識しているのかというお尋ねでございます。

 5月8日に特例区協議会委員の有志8名の方から提出された要望書の内容につきましては,4月21日にこのような事態が発生した直後から,こうした状況に至りました背景及び事実確認に努めてまいりました。事実確認に当たりましては,より客観的な把握のために特例区長と,要望を提出された特例区協議会委員の皆さん,さらに提出されなかった委員の方々,それぞれの立場から事情をお聞きいたしました。その中で,特例区協議会委員の皆さんも特例区長も,御津地域の将来を思い,そしてその発展を願う心というものは同じく熱いものでございました。本市として今すべき大切なことは,特例事業を確実に推進し,御津地域の市民の皆さんに御安心いただくことではないかと,そのように考えております。そのためにも,特例区の設置期間満了までの残り9カ月の間,初期の目的が達成されるように特例区長と特例協議会委員の皆さんが力を合わせて課題に取り組んでいけるように,今後とも全力を挙げてその環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 以上です。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  それでは,再質問をいたします。

 介護保険についてですけども,在宅で進む介護取り上げは深刻です。2006年からの改悪で,介護ベッド,車いすなどの福祉用具は軽度者の利用は原則禁止されています。また,要支援の人が訪問介護を利用できるのは本人や家族ができず,介護保険以外のサービス利用も困難な場合に限るという原則までつくられました。全国から批判の声が上がり,その後厚労省がケース・バイ・ケースで対応することになりました。介護施設も全国で特養ホームの入居待ちが38万人を超えていることが象徴するように,施設不足で入居まで数年待ちが常態化しています。高齢化が一段と進む中で,介護難民を出さないようにすることが自治体の責務だと思います。市内には,介護認定者は2万8,900人余りいますが,サービスを利用していない人は約5,400人います。利用料が払えないために利用していないと推測されます。必要な人に必要なサービスが提供できるように,利用料の減免制度を充実する必要があると思いますが,所見をお聞かせください。

 特別養護老人ホームの待機者は6,600人余りいます。小規模特養ホームの整備は,この3年間で377床の予定ですが,待機者のうち在宅で要介護4,5の人は460人いるわけです。そのことを考えると,もっと特別養護老人ホームをふやす計画が必要ではありませんか。

 介護サービスを必要とする人がサービスを受けられない事例というのがあります。87歳女性,生活保護,要支援1だったのが取り消されました。これまで週1回ヘルパーさんに来てもらっていた買い物は自分でしなければならなくなった。循環器系の病気がある上に,昨年暮れから足に電気が走るような痛みを感じるようになりました。家の周りは坂道が多く,買ったものを買い物カーで持って帰ろうとしても大変なので,仕方なく配達を頼みましたが,有料です。老齢加算がなくなって生活が苦しくなった上に,負担がふえました。本人の状況が変わらないのに,受けられていたサービスが受けられなくなったのは納得できません。介護保険制度のあり方,社会保障費の削減政策に対し,反対をする考えはありませんか。重ねてお伺いします。

 介護労働者問題について,厚生労働省の資料によると福祉介護従事者の現状は従事者数は約328万人,うち介護保険サービスで従事する職員は約112万人とされています。勤続年数を見ると,全労働者の平均が11.8年に比べて福祉施設介護員は5年程度となっています。介護職員とホームヘルパーは入職率が27.4%,離職率は21.6%と全労働者の平均と比べて高い率です。すなわち入れかえが激しく,定着しにくいということです。さらに,賃金を比べても3分の2程度の低さです。介護労働者の確保を図るために,市として介護報酬の改定が賃金にしっかり反映することを見届けることが必要です。検証することについて,国はするということを言ってますけども,市としても早急にやる必要があるんではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 御津合併特例区長罷免要求について。

 1,合併特例区が事業実施していて,今後この事業をどのように継続するのかなど,早急に本庁と詰めをしなければならない事項は山積しています。この大切な時期に,特例区長が住民に信頼をされない状態で新市建設計画の着実な推進,合併効果の発現ができると思われますか。

 2,合併特例区長の権限は,合併特例区の行う事業を代表しての行為に限られているものであり,御津地域の岡山市の行政代表としての権限は付与されていないと思うのですが,いかがですか。

 3,罷免理由として,支所長の権限を横取りし,越権行為をしていたと仄聞していますが,今から2年前,特例区長が支所長を兼務することの弊害を排除するため,支所長を別に置くことになったことが生かされていないのではなかったということでありませんか。その当時,何が問題とされ,兼務をやめることになったと理解されていますか。

 4,権限外の業務や,支所業務でも特例区業務でもない業務に対し職員を使うこと,個人的用務に職員を秘書がわり,運転手がわりに使用するなどの行為は服務規程に照らして問題ではありませんか。常勤の特別職公務員にもかかわらず,勤務状況は常勤とはほど遠く,特例区協議会から指摘されたにもかかわらず改めず,私は職員上がりの他の特例区長とは違うと発言し,みずからの勤務状況を正当化しています。このたびの協議会委員の改選過程においても,2月議会で私の個人質問に対して村手副市長は,「特例区人事についての御質問をいただきました。ちょっと事実関係がよくわかりませんので,よく確認をさせていただきます」と答弁されました。安信特例区長が御津合併特例区協議会で,村手副市長が言ったと発言したことを否定されました。すなわち,安信氏が御津合併特例区協議会においてうそをついたということです。これらのことは,安信氏が御津地域の行政を預かる人間として,地域住民はもとより,3年前の安信氏の辞職騒動のときに,安信氏留任のために奔走した特例区協議会の委員すらも見放してしまったということですので,特例区長職にとどめることは特例区事業の円滑な遂行に支障を来すことになると思いますが,いかがですか。

 次に,合併特例区協議会が罷免決議を上げることに対して,新市建設担当局長から異論が出されたと聞いていますが,御津合併特例区協議会会議運営規程で,「協議会の委員等は,協議会において協議すべき事件を提出することができる。この場合においては,全委員の3分の1以上の賛成を得なければならない。」とされており,協議会が議案提案権を持つことを市長が承認しています。

 また,合併特例法第38条第1項は,合併特例区協議会は,この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか,合併特例区が処理する事務及び地域振興等に関する施策の実施その他合併市町村が処理する事務であって当該合併特例区の区域に係るものに関し,合併市町村の長その他の機関若しくは合併特例区の長に意見を述べることができる。

 同第2項は,合併市町村の長は,規約で定める合併市町村の施策に関する重要事項であって合併特例区の区域に係るものを決定し,又は変更しようとする場合においては,あらかじめ,合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。

 同第4項は,この法律又はこれに基づく政令に定めるものを除くほか,合併特例区の長と合併特例区協議会の同意を要するものを定めることができると規定されています。

 このような規定に裏打ちされた合併特例区協議会は,審議機関であるが,単なる諮問機関ではない立場にあることは明らかです。要するに重要事項の同意権を有することにより,法人の意思決定に参画する機関であり,合併特例区の長の権限執行に対し監視及び監督をする機関ということができます。そして,合併特例区協議会には,合併特例区の区域に係る地域振興等に関する施策の実施等に関し,合併市町村の長その他の機関により諮問された事項または必要と認める事項につき審議し,合併市町村との関係で当該区域の住民の意見を取りまとめる役割をも担うものであるとされています。

 さらに,合併特例区協議会の役割は,要約すると,市長や特例区長からの諮問に応じ,または必要に応じ意見を述べることのみならず,特例区の意思決定に参画し,特例区長の権限執行を監視及び監督することと理解できます。特例区長の権限執行を監督するということを特例区長の個々の行為の監督と狭義に解釈することは,前述した合併特例区協議会の役割及び趣旨に照らしてみて,極めて不当と言わざるを得ません。むしろ,当該人物の合併特例区における区長としての適格性についてまで監督できると広義に解釈しなければ,合併特例区の区域に係る地域振興等に関する施策の実施はおぼつかなく,合併特例区協議会に合併特例区の区域に係る地域振興等に関する施策の実施等に関し,合併市町村の長その他の機関により諮問された事項,または必要と認める事項につき審議し,合併市町村の長等に意見を述べる権限が付与されていると言っても,それらはいわば有名無実になってしまうと評価するしかなく,極めて不当な帰結が導かれることになります。そして,協議会の構成員である各委員は,みずからの権限と責務において,協議会で審議すべき事項として合併特例区長の罷免に関する権限を持っているものと解して初めて,前述した合併特例区協議会の役割が実効あらしめるものとなります。よって,新市建設計画担当局長の指摘は合併特例法第38条の解釈適用を誤ったものと評価するしかありません。

 以上のもろもろの点から御津合併特例区協議会が市長に対して求めている安信御津合併特例区長罷免要求は,御津合併特例区協議会の意思であると同時に,御津地域住民の総意であると私も認めます。これに対して,市長はどのように対処されますか。

 箕島の産廃処分場問題についてです。

 容量超過をことし3月に知ったということです。平成19年11月議会で,新風会の森田議員の代表質問に対して環境局長は,本市におきましては,許可更新の審査につきましては廃棄物処理法に基づき適正な審査を行っているところです。最終処分場の業の許可方針の審査では,書類審査と並行して過去の指導状況,また現場へ直接出向き,法令の遵守状況等も参考にして審査しております。また,最終処分場の残存容量の確認は許可更新の際の重要な審査項目であり,本市が行った測量結果,事業者からの報告内容及び現場確認により適正に審査を行っておりますと答弁しています。これによると,現場に出向き市が測量を行い,業者からの報告内容及び現場確認を行った,それで違法性がないから許可更新をしたと言ってるわけです。岡山市に権限が移ってから,平成10年,平成15年と少なくとも2度の更新がなされているわけです。平成17年から平成19年までの3カ年間での埋立量は2,500立方メートル足らずと報告されています。したがって,ここ数年は大量の埋め立てはないと思われます。そうすると,現在の形状は5年前にほぼでき上がっていたと思われます。現場で測量したならば,計画と現地の違いはわかるはずです。

 ここに私がつくった図面があります。この図面は,この赤い線が業者がつくった計画の高さです。現在出してきた図面の高さは,こういう高さです。この違いが現地に行った市の職員はわからなかった。測量してもわからなかったと言うんでしょうか。こんなに違うことがわかってるんですけど,どうしてこの違いを見逃し続けたのか,その理由を教えてください。

 5月8日,箕島の産廃処分場を現地視察しました。西日本アチューマットクリーンからは,社長,専務,開発室長が出て説明をしてくれました。既に掘削工事を始めていて,当面重機の搬入路をつくるために5,500立方メートルの産廃を岡山県環境保全事業団水島最終処分場に搬出すると言っています。西日本アチューマットの話では,5月20日に新たに5,000トンの契約を結ぶ予定だそうです。岡山県環境保全事業団水島事業所に確認したところ,西日本アチューマットクリーンとの契約は2,000トンだけで,5,000トンの受け入れをしてほしいとの申し入れがあり,搬入物の分析を行っている最中であるとの回答でした。5月28日の段階では,まだ分析中で新たな契約は結んでいないとのことでした。なぜこんなに分析に長い時間がかかっているのですか。県環境保全事業団は,5,000トンの受け入れをすることを認めましたか。

 5月26日,東京で環境省の産業廃棄物課の担当者と話をしました。環境省の課長補佐は,違法に対しては厳正で速やかな処分を行わなければならない。地方分権の立場で,個々の事例についてはお答えするわけにはいかない,政令指定都市の岡山市においては適正な措置をしていると信じていると,こういう話でした。

 そこで,環境省が平成17年8月12日付で出した行政処分の指針についてにのっとり質問します。

 一部の自治体においては,一部の悪質な許可業者による不適正処分に対し,行政指導をいたずらに繰り返すにとどまっている事案や,不適正処分を行った許可業者について原状回復措置を講じたことを理由に引き続き営業を行うことを許容するという運用が依然として見受けられる。このように悪質な業者が営業を継続することを許し,断固たる姿勢により法的効果を伴う行政処分を講じなかったことが,廃棄物処理及び廃棄物行政に対する国民の不信を招いた大きな原因になっている。廃棄物処理に対する国民の不信感を払拭するため,積極的かつ厳正に行政処分を実施されたいと前文で述べられています。

 総論の1,行政処分の迅速化についてでは,違法行為を把握した場合は速やかに処分者等を確知し,措置命令により現状回復措置を講ずるように命ずること。

 2,行政指導についてでは,行政指導は迅速かつ柔軟な対応が可能であるが,相手方の任意の協力を前提とするものであり,相手方がこれに従わないことをもって法的効果を生ずることはなく,行政処分の要件ではないものであるとされています。とすると,岡山市が市の箕島産廃処分場の容量超過に対して行った行政改善指導は行政処分にはならないということです。事実認定について,行政処分を行うためには違反行為の事実を行政庁として客観的に認識すれば足りるものであって,違反行為の認識に直接必要とされない行為者の主観的意思などの詳細な事実関係が不明であることを理由に行政処分を留保すべきでないこととされています。許可容量を超過していることが明らかであり,超過分は不法投棄に該当するわけですから,速やかに行政処分を行うことが市としてとるべき態度ではありませんか。所見をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  しばらく休憩いたします。

      午前11時30分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時3分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  河田議員の4点にわたる再質問にお答えをさせていただきます。

 まず,利用料の減免,特養のさらなる整備,社会保障費の充実を国に対して要望,この3点につきましてでございますが,特養の整備につきましては保険料への影響もあり,負担と給付のバランスに配慮しながら計画的に行っているところでございます。市長が先ほど答弁いたしましたように,制度スタート時に比べ介護給付費は約1.9倍にも膨れ上がり,今後もさらに膨らみ続けると予想されております。いずれにいたしましても市民の皆様が安心して利用できるサービスを確保できるよう,国に対し制度改正等必要な要望をしてまいりたいと考えております。

 それからもう一点,介護報酬の3%アップの影響の検証についてといった再質でございます。

 これにつきましては,先ほど御答弁申し上げましたように国が今後検証していくということでございます。そうした国の動向を注視しながら,市としてどのようなことができるのか,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  3点の再質問について御答弁いたします。

 まず,どうして岡山市は処理能力を超過していることを見逃し続けたのか,その理由をとの御質問でございます。

 箕島管理型最終処分場については,平成14年度に測量を行い,先ほど御答弁しましたように許可範囲外への埋め立てが判明しましたが,容量超過につきましては確認することができませんでした。その原因といたしましては,当時高さの基準点が明確でなく,隣接地からの崩落事故によって高くなった農道を基準としたのではないかと想定しております。

 次に,なぜこんなに分析に長い時間がかかっているのか,県の環境保全事業団は5,000トンの受け入れをすることを認めたのかとの御質問でございます。

 分析期間に時間を要する理由については,県の環境保全事業団が受け入れ基準に合致するかどうかの自社分析を行っているものであり,市では把握しておりません。また,その後の受け入れに当たっては,6月11日に4,000トンを受け入れるということで県の環境事業団と事業者の間で契約しておられます。

 次に,速やかに行政処分を行うことが市としてとるべき態度ではないか,所見をとのことでございます。

 先ほどの御答弁のとおり,岡山市では不適正な箇所が発覚した場合,まず是正を指導しておりますが,指導に従わない,指導に従うと言いながら是正が進まない等悪質な場合は改善命令,措置命令等を行います。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  河田議員の6項目ぐらいの御質問にお答えいたします。

 最初に,特例区長は行政の代表かと,特例区長は支所長の権限を侵している,2年前に支所長と特例区長を分離したことをどのように解釈してるのか,職員を個人的用務に使用することは服務規程に照らして問題があるんではないかと,一括して御答弁いたします。

 合併特例区長は,特別地方公共団体の代表であり,岡山市北区御津支所の支所長を代表するものではございません。現在支所長と特例区長は分離されておりますが,過去に問題となったことは事務決裁の不透明さなどの改善を図るためであったと認識しております。

 また,特例区事業以外の私的なことに職員を使うことにつきましては,私的なこととか職務によるものかということは今回の件では確認しがたいことではございますが,もし私的な用務で職員を使用したとなるならば,それはあってはならないものだと考えております。

 それから,合併特例区は罷免決議を上げることについて新市局のほうから異論が出たことについて法的な解釈をるる述べられております。このことについてでございます。

 合併特例区協議会の会議運営規程により,議案提案権があるんではないかということでございますが,規約及び規程というのは,あくまでも法律及び条例の範囲内で定めることができるものでございまして,あくまでも法律にのっとって今回の事件は処理すべきものと考えております。

 それから,合併特例法第38条の解釈をされておりますが,合併特例区協議会は重要事項の同意権を有することで法人の意思決定に参画する機関であり,合併特例区の長の執行権限に対するチェック機関ということができるという,総務省の法の逐条解説を引用されております。さらに,区長としての適格性にまで広義に解釈すべきである,また特例区協議会で審議すべき事項として特例区長の罷免に関する権限を持つものと解釈すべきであると法第38条の解釈の誤りを御指摘されてる点でございます。

 合併特例法第38条には,合併特例区協議会の権限について記載がされております。その法解釈について,総務省に私どもで確認を行いました。その回答といたしましては,今回の事例のような区長を罷免するというような議案を審議し,決議することは法的に想定外でございます。また,その決議を合併市町村長に対して意見を述べることについても法的に想定外であるというような回答をいただいております。議員御指摘の法第38条の合併市町村の長その他機関,または合併特例区の長により諮問された事項または必要と認める事項の解釈でございますが,これにつきましては協議会で審議する議案というものについてなんですが,これは協議会の同意を要する案件というものが対象の議案とされております。重要事項であります。法第53条でそのことを決めておりまして,例えば規約の変更,予算の作成・修正,財産の譲渡,貸し付け等,公の施設の設置廃止等でございます。これらは特例区において重要事項であることから,協議会の同意権によりまして,特例区長の執行権限のチェック機能を果たす,そういう仕組みになってるものと考えております。

 その他の事項については,幅広く意見を述べ,また意見集約することは可能でございますので,例えば議員御指摘のように地域振興等に関することを協議の案件として提出して,それを議論し,意見集約することは,これは法的に認められております。また,区長の罷免権限を有すべきということにつきましては,法第33条に合併市町村の長に罷免権を有することが明記されておりまして,拡大解釈の余地はないものと考えております。

 次に、大切な時期に信頼されてない状態で合併効果は発現できるのかと,このまま特例区長にとどめることは支障を来すのではないかという御質問でございます。一括して御答弁いたします。

 皆さん方から意見をお聞きする中で,特例区協議会の委員の皆さんも特例区長も,御津地域の将来を思う心というものは熱いということは先ほども申し上げました。そして,特例区長と特例区協議会に課せられている最大の役割と使命というのは,御津地域の将来のまちづくりのために今後確実に事業を進めていくことであります。そのために残り9カ月間というのは,合併特例区が全力を挙げて課題に取り組む大切な時期であると認識しております。本市といたしましても,その環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。

     〔14番河田正一議員登壇,拍手〕



◆14番(河田正一議員)  合併特例区長の件について再々質問します。

 今,新市建設計画推進担当局長がいろいろとおっしゃいました。御津の人たちが今何を望んでいるか,これはもう言われたとおりで,新市計画の推進と合併特例区が今やってる事業をいかにスムーズに市当局に引き継ぐか,この課題なんですよ。これに一生懸命取り組まなければならない,そのことはよくわかっているわけです。で,それに取り組むためには,やっぱり御津の人たちが心を一つにして取り組んでいくという,そういう姿勢が必要なんですよ。そのときに一番トップに立つ人がみんなから信頼されてないというときに,推進ができないでしょうということを申し上げてるわけです。議員の皆さんも,今から3年前に安信さんの罷免の話がありましたね,辞任の話。そのとき,総務委員会として全会一致でそういう方向になって,当時の副市長もそれを認めたわけでしょう。それに対して,市長が撤回をさせて,慰留させたわけですよ。そういう中で,なおかつ今でも安信さんはこれを続けてる。こういうことが問題ですよということを私は指摘しとるんですよ。だから,今まで何もなかって,ここで初めて出てきた事案じゃないんですよ。だから,その辺をしっかり踏まえた対応をお願いしたいなというふうに思います。

 産廃処分場について,4月13日に西日本アチューマットクリーンの代表蔵本忠男氏から私個人あてに経過報告書なるものが手渡されました。その内容は,本年3月4日の岡山市議会におきまして貴殿の質問の中で,岡山市箕島所在地の当社最終処分場が許可条件を大幅に超過してる旨の発言がありました。事実無根の内容であり,当社におきまして調査し,根拠の数値を測量したとされる会社及び担当者から事情を聴取しましたので,その結果を報告しますと前置きがあり,同社の見解として次のような文書がありました。

 このような不正確な数値が市議会の場で,しかも公職にある立場の議員の発言でなされると事実と誤認されるおそれが非常に強く,当社にとっていわれなき中傷と言わざるを得ませんと書かれておりました。私の2月議会での西日本アチューマットクリーンの箕島産廃処分場が許可容量を超過しているという質問はでたらめな質問で,同社に対し中傷に当たるものであったかどうか,市としての所見をお聞かせください。

 また,岡山市として箕島産廃処分場が許可容量を超過していると違法を認識していたとの情報があります……。



○宮武博議長  はい,時間です。(「はい,じゃあ」と呼ぶ者あり)(拍手)

 当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  中傷に当たるのかどうかということでございますが,市としては業者に最終形の調査を指示し,業者はそれに基づき調査を行っております。その業者が調査したことについては,市のほうも容量等を確認しております。業者の中傷に当たるかどうかについては,御答弁は差し控えたいと考えております。

 以上です。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  再

々質問といいますか,お願いということでございましたんで,あと残り9カ月間,合併特例区が最大の力を出せるように,市としても頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして田中議員。

     〔22番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆22番(田中慎弥議員)  皆さんこんにちは。どういった意味の拍手じゃったかようわかりませんけども,政令市移行後時がたつのは本当に早いもんで,はや2カ月半という時間がたちました。皆さんどうなんでしょうね。何かとこう住所を書くことが多いと思うんですけど,区の名前を書くんをよう忘れるんですよね。まあ自分もなかなか自覚が足りんのかなあと,こんなことを思ったわけですけど,四,五日前,僕は80過ぎのおやじとも一緒に住んどるんですけれど,区はちゃんとわかっとんじゃろうのうと言うて,わしは生きとるだけで四苦八苦じゃと言われてから,(笑声)もうあほらしゅうなってから,もう話にならんなと思ったんですけどね,いずれにしても時が解決していくんだろうというふうに思っておりますが,政令市移行に伴い初めての議会といったことで,定番の犬島に絡めてちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 犬島にスローツーリズムと定住促進策をといったことであります。

 新しい観光事業と限界集落,消滅集落あるいは離島へ定住促進を図る一石二鳥の施策と私は思っております。この思いを持って,数点質問させていただきます。

 中国運輸局において,個人や小グループを対象に,地域の人々や自然との触れ合いをテーマにした滞在型の旅行,スローツーリズムについて中国地方の取り組み状況に関する報告書をまとめています。スローツーリズムは,新たな観光資源の発掘や海外からの観光客誘致につながる地域振興策として大きく期待されています。

 岡山市は先般,環境先進都市宣言をしたばかりですが,このことにさらに一歩踏み込んでスローツーリズムの取り組みを進めてみませんか。岡山市域内には,このスローツーリズムに適した地域が多くあろうかと思います。特に,先ほど申し上げたこのスローツーリズムの精神は,私がこれまで再三質問に取り上げてきた犬島が検討するに値すると思って仕方がないところであります。ここでは,一例の地域として犬島を取り上げて質問を進めさせていただきますけども,先ほども言いましたとおり岡山市は農村も含めて山間もあって,非常にそういったスローツーリズムには適してる地域というふうに認識しております。犬島にある独特なスローツーリズムの犬島時間,魚釣りをするもよし,散策をするもよし,時間が何十年もさかのぼったような懐かしい風景にも出会えます。また,最近では福武文化財団による犬島アートプロジェクト精錬所のオープン,さらには第2期工事も始まろうとしております。さらには,竹ノ子島では瀬戸内海最古の貝塚が発見され,話題を呼んでいるところでもあります。旅行者が滞在するには適当なキャンプ場や自然の家もありますし,また貸しコテージもあります。いわゆるこの小さな島には,自然,歴史,文化を初め多くの資源があるのです。こうした価値ある自然と資源を有効に使い,旅行者をコーディネートする人がいれば,犬島はスローツーリズムに最適な場所だと思いますが,お考えをお聞かせください。

 2,滞在型旅行が高じて定住したいと希望されたとき,島内の空き家を住まいとして活用することは可能だと考えます。犬島には,ちょっと手を加えればまだまだ使用可能な空き家も点在しとります。スローツーリズムの積極的な推進から,うまくいけば限界集落化した地域が消滅しないための対策につながろうかとも思います。この点についてもお聞かせを願いたいと思います。

 次に,(仮称)岡山総合医療センター構想の実現に向けて。

 市長の提案理由説明の中で,地域医療を将来にわたって安定的・継続的に維持するため,岡山地域における最適な地域医療体制の構築に貢献する新たな公立病院のあり方として,全国初の試みを内包する総合医療センターを実現すると発言されています。市長は就任以来,岡山市に公立病院は必要なのかとのそもそも論から始まって,時間は要したものの,ここまでの疑問の一つ一つに丁寧に答えられてきたと私は思っております。率直に私も心から賛同しておりますし,精いっぱい後押しをしたいというふうに考えております。医療機関の充実した医療先進都市岡山をさらに発展させていくために,ベストな選択だとも思っております。

 さてそこで,さらに発展と存在感を望みたいという思いから1点提案したいと思います。

 政令市となった岡山市が地域医療と考えるときの地域は,単に岡山市ということではなく,広く岡山県域をカバーするぐらいの気概を持って取り組まれたい,このことであります。なぜなら岡山大学からの初期臨床研修医を受け入れて医師を養成する,このことは公立病院の役割として大変重要な役割と考えています。岡大医学部からは中四国の広い範囲に医師を輩出しています。岡山市の公立病院で医師の卵が救急医療などを通じて初期研修,訓練を受け,一人前になったあげくは県域を超えてさらに広く医療貢献をする人材となることは,大変喜ばしいことでもありますし,それでこそ岡山市の存在意義が高まるというふうに思います。この点についての御所見をお聞かせください。

 2,所信表明で来年度実現に着手ということは,言いかえると選挙公約のようなもんだと私は受けとめております。市民の関心は,センターは一体どこに,あるいは今の市民病院はどうなるといったことでありましょう。議会,委員会でも再三議論のあったところであります。来年度実現に着手と述べられた以上,ある程度具体的なものをお持ちと思います。改めてこうした意見にどのようにお答えになられますか。

 私の私見ではありますけども,従来の市民病院をどうするのといった発想は,まずすべて捨てるべきだろうと私は考えています。市長の言われた新たな公立病院をつくる,この新たにこだわっていただきたいと思っております。具体的には,操車場跡地に総合的な医療センターを設置し,現在の市民病院は外来窓口として機能させていけば,中心部の住民の皆さんもそう不安は残らないのではないかなと,こんなふうにも考えております。この点につきましても,御所見をいただけたらと思います。

 次に,政令市のお祝いに市鳥にタンチョウは変,市鳥がタンチョウと言う市長は変,そんなことを言う僕も変,(笑声)まあそんな感じだと思いますけど,市の鳥をタンチョウに,是々非々は別にして,この議論は先ほども中原さんのほうからありましたけども,正直言って私自身これまでさほど気にもとめていなかったんですけど,最近のことにマスコミ報道で,政令指定都市推進協議会が市民アンケートの集約も終わり,結果としてタンチョウが圧倒的多数だった,そのことを踏まえ総合政策審議会に諮問し,御意見をいただき,7月下旬に政令市移行の区切り,お祝いに市の鳥を決定するといった報道を見たわけであります。ふと冷静にといいますか,別に冷静に考えんでもごくごく普通に考えても,やっぱりタンチョウが市の鳥というのは変だなというふうに思ったわけであります。

 その内容に入る前に,幾ら政令市になったからといっても,早急に決めなければならないものでもないし,市民も職員もまだまだばたばたしている中で慌ててすることもないと思いますし,市長選も控えている中です。いろんな機会をとらえて市内に生息する鳥の実態の情報提供もしながら,市民にお伺いして慎重に決めてみたらいいんではないかなと,このことを御意見として申し上げておきます。

 それでは,質問に入ります。

 我が国の天然記念物,そして時既に遺伝的多様性の低さが危惧されているとともに,病気に対する抵抗力の低下により種存続──種の存続ですね──の危険性も指摘されているタンチョウでありますが,そもそも岡山市域のどこを拠点に生息し,生命の循環が営まれているのか,そのことをまずお答えください。

 市長は推進協議会から要望書を受け取ったときに,市民の多数の意見が反映された,タンチョウは後楽園との関係もあるし,一番よい結果が出たとおっしゃっています。あれは言うまでもなく,日本三大庭園の一つの後楽園,県の管理地において県が「岡山県におけるタンチョウ将来構想−「タンチョウの里のおかやま」を目指して−」という事業において,後楽園と和気町の県自然保護センター,またサブセンターとしては吉備の里タンチョウ公園,これは総社市ですね,それと赤磐市で,それぞれ特別な場所で保護育成に努められているのであります。

 このように自然に生息しているものではなく,特別な場所と専門の手が加えられて成り立っているのであります。今のところ岡山市という文字はまだ出てませんよね。要はおらんのですよ。ちなみに県自然保護センターでは,45羽が飼育され,事業費は約2,700万円とも聞いております。総社市では1,900万円ですね,ざっと。このことをすべて承知の上で,市民はタンチョウが上できとお考えなのでしょうか。一方,市民はタンチョウのこうした実態をほとんど知らないんではなかろうか,ここにも疑問を持つわけであります。アンケートにもこのような情報は一切盛り込まれていません。記載されているのは,「江戸時代から飼育され,特別天然記念物に指定。岡山市と釧路市との交流の契機ともなった。北海道の道鳥。県内では総社市が指定。」注意書きとして絶滅危惧種とも書いております。これは正しい情報ですね。

 質問2,そもそも市民アンケートなるものの実態でありますが,今回のアンケート調査の主体は政令指定都市推進協議会であって,市ではありません。ですから,このアンケートの内容についてなぜなのかと当局にお伺いするのもおかしいかなとは思うんですけども,「岡山市の鳥を選んでください」の選ぶ対象が何でオオタカ,カワセミ,キジ,キジバト,タンチョウ,ハクセキレイ,メジロなのか。そもそもの選定基準がわからないのであります。民間が勝手にアンケートをとったということにとどめるんであれば,アンケートの内容はどのようなものであっても構わないわけでございますけど,このアンケートの結果が市の鳥を決定する決め手になるのであれば,もともとのアンケートの内容を問わなければならないと思うんであります。この7種の鳥を選んだ基準は何なのでしょうか。当局は,この選び方について合理性があるとお考えでしょうか。

 質問3,市の鳥を選定するための市長の諮問機関として,総合政策審議会が最適であるのかどうなのか,疑問がわきます。そもそも審議会のあり方,定義というのは第三者機関を置き,有権者の知識,見識をおかりし,公平公正な立場で総合的に判断いただくものと私は理解しておりますが,ここに6月10日付で「「岡山市の鳥」制定について」という要望書がありますけども,要望書は皆さん御承知のとおり政令指定都市推進協議会で並々ならぬ大変な御労苦をいただいた会長ほか,両副会長の3名でございます。その節は,大変お世話になりましたと市民の一人として感謝も申し上げたいと思いますが,ここではそのことはそのこととして,市の鳥を何にするか,来月総合政策審議会に意見を求めることになるわけですけども,そのメンバーとタンチョウを岡山市の鳥にという要望者3名が重なっていることに公平,公正という視点から総合政策審議会が適任なのかどうなのか,私は疑問を持つわけであります。もっと別の第三者機関のほうがいいと思うわけですね。しかも総合政策審議会には,岡山市の環境や動物の生態系の専門家は,役職名を見てみてもおられるように私は思いません。これでは,市長の諮問に対して正しい見解がいただけるとは思えないんですね。この辺の御見解もお伺いします。

 質問4,私の考え方をまとめてみますけども,政令指定都市推進協議会のアンケートの結果は,それはそれとして一定量尊重すべきものかもしれませんが,これまでの過程に岡山市の理念はこれっぽっちも入ってないんですね。そこで,改めて岡山市のシンボルとしての鳥はどのような鳥がふさわしいのか,市民に選んでもらう選定基準を専門家も含めて考える,このことが市の役割じゃなかろうかと思うわけであります。

 そして,それをもとに市民アンケート,まあアンケートがいいのかどうかわかりませんが,いろんな場を通じてしっかりと情報も提供しながら,岡山市の鳥には何がふさわしいのか,市民とともに議論していく,このことが一番大事だろうというふうに思うわけであります。これらの提案についても御答弁いただけたらと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,田中議員の(仮称)岡山総合医療センター構想の実現についての御質問にお答えをいたします。

 私が市長に就任した当時,現状の機能のままでの市民病院の建てかえにつきましては,目まぐるしく変化する医療環境の中で,真に市民に求められている投資なのか疑問であったため,一たん白紙に戻しました。そして,岡山地域における最適な地域医療体制の構築に貢献する新たな公立病院のあり方について,さまざまな角度から慎重に検討を行い,昨年からの岡山大学との連携協議の中から,岡山ERや医療・保健・福祉の連携機能を備えた岡山総合医療センター構想が生まれました。高齢化が急速に進展する中で,センター構想は市民の安全と安心を支え,住みたくなる魅力あるまちづくりを進める上で,また都市ビジョンで目指す中四国の広域圏の人々の幸せに貢献する総合福祉の拠点都市の使命を担うために重要な政策であると考えております。そのために岡山総合医療センターの整備に当たって必要となる立地条件や事業規模,経営形態,現在の市民病院の取り扱い等について,現在策定中のセンター構想の中で検討しているところでございます。また,議員御指摘のように地域医療を担う医師などの人材育成について,大学と協力して公立病院がその役割を果たすことは,医師不足が社会問題化している中で大変重要なことと考えており,県とも連携を図りつつ,より広域的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。また,国立大学と地方自治体という,ともに公的な機関が密接な連携によって,この課題解決に取り組むことは全国的にも珍しい先進的な試みであると思っており,しっかりと成果を出してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎進龍太郎企画局長  まず,犬島にスローツーリズムと定住促進策をの項で,犬島はスローツーリズムに最適な場所と思うが考えを,また島内の空き家を住まいとして活用すれば限界集落化した地域が消滅しないための対策につながると思うが考えをとの御質問をいただいております。

 犬島は,瀬戸内海に浮かぶ岡山市唯一の有人離島であり,岡山県離島振興計画・犬島地域振興計画の基本方針の中で,住民の安心で快適な暮らしの保障を前提としながら,国際的な文化創造・交流の島を目指していくものとされているところでございます。犬島の離島振興施策の一つとしての観光施策は,観光客の誘致を通じて経済効果を生み出し,雇用創出にもつながる産業と位置づけることができ,今後とも重要な分野の一つと考えております。議員御提案の新しい概念としてのスローツーリズムは,個人や小グループを中心に,地域の人々や自然との触れ合いなどを通じて,ゆっくりとした時間を過ごす滞在型旅行の新たな形態であり,自然,歴史,文化資源に恵まれた犬島はスローツーリズムにとって魅力ある候補地と考えております。

 本市においては,今年度岡山県や周辺自治体,観光関連団体等と連携し,周遊型・滞在型旅行の開発に取り組む研究会を立ち上げる予定でございまして,地域発観光に広域で取り組むこととしております。今後,その研究会の中でもスローツーリズム導入に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。

 また,定住化につきましては生活基盤となる雇用の場の創出等さまざまな課題がありますが,議員御提案のように滞在型旅行が発展して長期滞在へと導かれるなど,観光客の意識の変化が定住促進につながるとも考えられます。今後とも犬島の交流人口等の動向を見守りつつ,定住化についてもその可能性を探ってまいりたいと,このように考えております。

 続きまして,岡山市の鳥にタンチョウは変でしょうという御質問でございます。

 まず,タンチョウは岡山市のどこを拠点に生息し,生命の循環が営まれているのか,また市の鳥にはタンチョウが上できと考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 タンチョウは江戸時代から後楽園で飼育されており,現在も後楽園において飼育,保護されております。このたび民間の団体である岡山市政令指定都市推進協議会からタンチョウを市の鳥にという要望書をいただいたところでございますけれども,市の鳥の選定につきましては,今後市議会を初め総合政策審議会でいただいた御意見を踏まえ総合的に判断し,市民の皆さんに喜んでいただける形で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に,アンケートにおいて7種の鳥を選んだ基準は何かとの御質問でございます。

 岡山市政令指定都市推進協議会におかれましては,この市の鳥候補選定のために「岡山市の鳥」候補選定委員会を設置し,その委員会におきまして岡山市内で確認できる鳥約200種の中から,日本野鳥の会岡山県支部の専門家の御意見を参考に市内でよく見られる鳥,市民に親しまれている鳥として38種まで絞り込みを行いました。その38種について推進協議会の会員209団体に対しましてアンケートを実施し,その結果の上位7種,先ほど御指摘のありましたとおりタンチョウ,メジロ,キジ,キジバト,カワセミ,オオタカ,ハクセキレイ,この7種につきまして候補として選んだと,このように伺っておるところでございます。

 続きまして,総合政策審議会における審議は適切かとの御質問でございます。

 総合政策審議会は,本市の政策的な方針等につきまして調査審議するために設置しております。委員には環境教育,文化,教育,経済,医療福祉など,さまざまな分野から就任をいただいておるところでございます。市の鳥の選定につきましては,答申という形ではなく,幅広い観点からさまざまな御意見をいただきたいと考えており,審議会における意見集約を図るものではございません。

 最後に,岡山市の鳥の選定基準を示して,鳥に関する情報すべてを提供し,市がアンケートを実施してはどうかという御質問でございます。

 アンケートにつきましては,岡山市政令指定都市推進協議会が取り組まれたところ,1万人以上の方から投票があり,この結果は市民の皆様の貴重な御意見として受けとめる必要があると考えてございます。繰り返しになりますけれども,今後につきましては協議会のアンケートや市議会,総合政策審議会等で御意見をいただいた上で,選定に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔22番田中慎弥議員登壇,拍手〕



◆22番(田中慎弥議員)  それでは,再質問をさせていただきますけども,総合医療センター構想ですけど,やっぱり場所は答えてもらえませんでしたね。市長,ちょっと論点は違いますけどね,それぞれ市長選の大きな論点になっていこうかと思います。現に,ほかの候補者ももう具体的には出しとるわけですからね。ただ1個気になるのが,やっぱりそこのことまで理解されておりながら,言ってもらえないということは何か言えない理由があるんかなというふうにも思うわけですよ。その言えない理由とは一体何なんだろうかな,どういったことがあるんかなと,もし,でしたらぜひ,場所は言えんにしても,場所を決めるのにどういった課題を抱えとんだということを,もしおっしゃることができるんであれば,ぜひともおっしゃっていただけたらなというふうに思います。

 それと,犬島の分は本当に前向きな御答弁をいただいたと思います。政令市になったからというて別に,御承知のとおり高齢化が進まんわけでもないし,限界集落が進まんわけでもないんです。言いかえると,どんどんどんどん御承知のとおり進んでいきょうるわけです。そういった中で,スローツーリズムというのは一つの手法ではあります。しかし,あらゆる手法を使って,一つでもこの岡山市域の中から限界集落あるいは消滅地域,こういったもんを一つでも出さんようにするんだと,こういった気概を持ってぜひともやっていただきたいというふうに思います。このことは要望にしておきます。

 タンチョウですけども,市民に喜んでもらえるようといった御回答をいただきました。言いかえれば,納得いただけるようというふうに理解すればいいんだろうと思います。ひとつまず1点の質問は,中原議員も聞かれたと思いますけども,報道では来月の下旬といったふうに明言されておりました。しかし,やっぱり市民のほうにしっかり御意見をいただく,あるいは実態を知ってもらう,これにはほど遠いかなというふうに思うんですね。まあほど遠いかどうかは別として,まずこの来月の下旬といったことにこだわるんかこだわらんのか,このことにも再度確認を含めて質問させていただきたいと思います。

 それと市長,1個これを考えるときに,もうおかしいなと思ったのは要は市の鳥を決めるということは,やっぱりある程度市が責任を持つということだと思うんですよ。決めたんじゃけえ,それでええがなという話にはならんと思うんですね。そうして考えたときに,もう御承知のとおり飼われとる飼い鳥ですよ。そしてまた,税金を県のほうでは投入しとる,2,700万円という大きなお金を投入しとる鳥でもあります。それを横から,それは市の鳥じゃと言うと,これは県だってえさ代と人件費もくれということになりますよ,いや本当。人のふんどしで相撲とるんと一緒ですからね。(笑声)税金の使い方も含めて,おかしいなと思うんですよ。いや,ほんまそうでしょう。言いかえると絶滅危惧種ですよ。おらんなってくるとですね,ほんなら北海道でも行って卵でもとってくるんかという話になりますが。だから,そこにやっぱり市のポリシーがなかったと思うんです。ただ,市長も悪気もなしに,ただこう言って,そうかと,後楽園のこれはええな,多分市長の性格じゃったらそういう思いで訴えたんだと思うんだよね。(笑声)じゃけど,そのことがとんとんとんとん進んでいくと,さっき言うたようにほんならおらんなったらどうするんならという話にもなってくるんだろうというふうに思うんですよね。やっぱりそこにきちっとした責任を,市の鳥と言うんであれば,市としてちゃんとしたポリシーを持って,どういった鳥がいいのかといったことを検討した上で,そして責任を持って続けていけるものを選ばんといかんのだろうというふうに思うんです。考えてもどうもそこが飛んどるなという気がしてならんのです。総社市も1,900万円,総社市が市の鳥にしとんはわかりやすいですよね。市民の税金を入れて,1,900万円出してきちっと飼っていきょんで,何となくまあそうだよなって,みんなで育てようかなという気になってきますけどね。悪いけど,県の横取りをしようとしょうるだけですよ。

 それと,県のほうも事業の見直しの中で,このタンチョウの事業をどうするかっていう議論は始まっとるようです。いつまでやるんならと,この2,700万円をかけてと。じゃけね,その前に天然記念物でもありますし,僕は国民の一人として,あるいは県民の一人として大事にしていきゃそれでえんじゃろうというふうに思うわけですよ。タンチョウが嫌いなわけじゃねえですよ。それでもなおかつ市民の方が税金入れてでもどがんしてでも守っていくんじゃと言うんじゃったら,それはそれでええわけですけれど,多分そうなると今度は市長はそこには税金かけとうねえなと言うだろうなと思うんですけどね。まあそういった思いです。

 だから,一番大事なことは,まずそういったことも含めた情報提供を市民にもしていかんといかんだろうと思うし,同じ決めるんであればみんなに親しみがあって,そうリスクを負わずに,時々顔が見えるような鳥でえんじゃろうと思います。まあ僕が市長だったら,まず各4区に1個ずつ候補をつくりますね。北区なら北区でね。それはそれでまた区の中で大事にしていくという位置づけにして,それでなおかつその中から市の鳥はこれってあってもえんかなという気がしますけどね。そうお金をかけんでもええ事業だと思いますよ。そのことが気になったんです。そういったことで,別に何が何でもタンチョウじゃおえんということを言ようるわけじゃなくって,決める以上はちゃんと市としてスタンスを持って,ポリシーを持って,基準を持って,それを上げていくということと,それと市民の声をそういったことも含めて情報提供して,納得してもらえる,すなわち喜んでもらえるということになろうかと思います。そのことをお願いしておきたいと思います。質問とすれば,そうですね,先ほど言った7月下旬と言ったことにはこだわらんのでしょと,イコール市民にしっかり意見を聞くということでしょということです。

 それと……,そうですね。質問としてはその1点になろうかと思いますけど,ぜひとも市長に僕の言ったところで御所見でもあれば,お聞かせ願えたらと思います。2回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎進龍太郎企画局長  2点御質問をいただきました。

 まず,病院についての御質問でございます。

 先ほど市長のほうから答弁いたしましたとおり,現在は(仮称)岡山総合医療センターについて,その役割また機能,診療体制,それから事業規模,収支予測,経営形態等詳細について,具体的な内容について整理,検討を行っているところでございます。議員御指摘のその場所につきましては,その経営形態でありますとか,その規模ですね,そういったことと密接に絡んでくる話でありまして,先に場所だけ決めるというわけにはなかなかいかないということで,現在検討している中で決めてまいりたいと,このように考えておるところでございます。この検討につきましては,昨年度末に岡山大学と提携した後,準備作業の検討のほうは急いでおるところでございまして,その内容が固まり次第,オープンにしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから,タンチョウについての御質問をいただきました。7月下旬にはこだわらないのかということでございます。午前中,中原議員の御質問にもお答えしましたとおり,本日るる御意見もいただいておるような,こうした本会議,市議会での御意見,また総合政策審議会等でいただいた御意見を踏まえて総合的に判断し,市民の皆さんに喜んでいただける形で決めていきたいということでございまして,時期を限って決めるということではなく,喜んでいただける形で取り組んでまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして森田議員。

     〔5番森田卓司議員登壇,拍手〕



◆5番(森田卓司議員)  こんにちは。新風会森田卓司でございます。しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。

 それでは,通告に従いまして個人質問を行います。

 まず,岡山市が国,県に提出されました平成21年度政策提言・要望事項について,こういうものを出していただいているんですが,その中の何項目かについて質問をいたします。

 まず,新たな過疎対策法の制定について。

 平成20年6月定例市議会での私の個人質問で,過疎地域の自立と地域格差の是正,美しく風格ある国土の形成などを目的とした現行の過疎地域自立促進特別措置法等の指定について,国,県に対して制度の延長等を要望するべきではないかとお尋ねしました。企画局長の答弁は,過疎地域自立促進特別措置法,これが平成22年3月に期限切れになることから,全国的に法律の継続を求める動きがある,岡山市としても過疎債など財政的に有利な制度が継続されるよう積極的に国に働きかけていくとの答弁でした。

 政令市の中では,浜松市が平成21年3月24日に新たな過疎対策法の制定に関する意見書を浜松市議会で可決しています。また,これも新聞報道ですが,愛媛県西予市で現行過疎法執行を今年度末に控え,新法制定の必要性を訴える愛媛県過疎地域自立促進協議会会長の三好市長が,過疎地域が担う役割と支援の必要性はという問いに対して,農地や森林といった資源が多く,安全,安心な食料や水,エネルギーの供給,水源涵養,土地災害の防止などを通じて都市住民の生活や産業活動を支えている。健全な国土形成にも寄与し,その役割は大きい。一方で,過疎市町村は自主財源が乏しく,財政基盤が弱い,過疎指定を受けた地域は交付税措置の割合が高い,過疎債発行により財政運営の安定にメリットがある。過疎地域の機能を維持するためにも引き続き新法での支援が不可欠だというインタビューを受けられております。

 岡山市は,平成21年度政策提言・要望事項の最初に,先ほど申しましたこの分のトップに,総務省に対して,現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月末をもって失効するため,新たな過疎対策法を制定するとともに,みなし過疎地域を含む現行の過疎指定地域を引き続き指定するように要望をされています。この中身を見ると,これは建部地域が該当します。それで,先ほど申しました過疎債なんですが,この資料によりますと平成19年度に9,090万円,平成20年度に,これは予定ですが1億3,630万円,平成21年度に3億4,510万円を予定されているというふうに要望書の資料に書いております。

 そこでお尋ねします。

 現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 続きまして,地上デジタル放送への完全移行に向けた支援策についてお尋ねいたします。

 新聞によると,アメリカでは本年6月12日,地上波のアナログ放送を打ち切り,デジタル放送に完全移行したと報じられていました。アメリカでは,ケーブルテレビや衛星放送が広く普及し,地上波でテレビを見ている世帯は限られているため,大きな混乱は起きてないようですが,知らなかったとの苦情もあったようです。また,アメリカ政府は各世帯に対応を促すため,当初2月だった完全移行を4カ月先送りし,デジタル放送視聴用のコンバーターの補助などを宣伝しましたが,今も200万人以上が未対応となっていると報道されています。

 一方,我が国の地上デジタル放送への完全移行は,2001年の電波法改正などを踏まえ,国の政策として導入が決定されたものです。これはアナログ放送を受信していた世帯がデジタルテレビに移行するためには一定の負担はかかるものの,世界最先端のICT国家として高度な情報通信基盤を整備することにより,国民がそのメリットを享受することが必要であると認識されたものです。

 しかし,総務省などのホームページを見ると,昨年末では地上デジタル放送対応テレビの普及世帯数は目標を下回り,一方では辺地共聴施設,都市受信対策共聴施設の改修が進まないなど,2011年7月の完全移行が危惧されている状況ではないかと思われます。

 そんな中,これも新聞報道ですが,この要望書の中にもテレビ受信者支援センターというのがあるんですが,地上デジタル放送への移行を支援する総務省岡山県テレビ受信支援センターは,23日の倉敷公民館を皮切りに来年3月末まで県内の市町村で地デジについての説明会と個別訪問を行う,2011年7月24日に現行のアナログ放送は終了することや,地デジの目的,受信方法などを専門アドバイザーが30分から40分間説明した後,個別相談に応じる等々,総務省としても地デジの移行に対しての説明会を行うと報道をされております。

 また,自治体とかかわりが強い課題として,経済弱者や高齢者への対応,アナログテレビの廃棄,リサイクルへの対策,ケーブルテレビによる対策など,我々も注意深く関心を払っておく必要があります。その上で,国は100年に一度と言われる経済不況であることを踏まえ,重大な決意を持って国民目線で万全かつ徹底した取り組みを行うことが求められています。

 そこでお尋ねします。

 1,岡山市はこれまで地上デジタル放送対策として国にどのような要望をされてきたのか,お示しください。

 2,本年度,国の地上デジタル放送対策として計画されている事業及び予算をお示しください。

 3,岡山市の地上デジタル放送対策の進捗状況をお示しください。

 4,岡山市はケーブルテレビの普及促進を進めているが,ケーブルテレビによる地上デジタル放送対策の方針をお示しください。

 5,建部,瀬戸,それから御津地域で,きょうもoniビジョンさん映していただいてるんですが,受信料が違います,建部,瀬戸と,それから御津地域の受信料が違います。もちろんチャンネル数も若干違うわけですが,oniビジョンの受信料金を高齢者,低所得者等への配慮で金額の安い御津地域の料金体系に統一する要望をoniビジョンへ岡山市としてするべきだと考えるが,いかがでしょうか。

 6,地上デジタル放送の完全移行に伴い,ケーブルテレビのチャンネルも編成されていると聞いているが,建部チャンネル,瀬戸チャンネルの今後の方針をお示しください。

 次に,地域高規格道路「空港津山道路」についてお尋ねいたします。

 目指すべき政令指定都市の都市像として,中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市が示されていますが,交通拠点としても岡山市は中国地方と四国地方を結ぶ広域交通の重要な交通結節点であるとよく言われます。私も同様の思いを持っています。確かに市内の広域交通網は,東西に全国規模の国幹道として山陽自動車道,国道2号が貫き,また放射線状に国道30号,53号,180号,250号などの地域幹線道路が数多く存在しており,岡山市が有する広域交通の要所としての機能を支えております。それゆえに,これらの幹線道路では時代に適合した交通量に見合う整備が絶え間なく続けられております。近々では,交通渋滞の緩和を目的に国道2号の立体化や国道180号の西バイパス工事が行われております。市内においても,これらの骨格となる幹線道路の整備が促進されることは,政令指定都市に移行した岡山市の将来的な都市づくりにとって好ましいことであり,大いに都市の格が上がるものと期待しております。

 しかしながら,気がかりなのは国道53号線の整備,すなわち空港津山道路の計画がなかなか進まないことであります。この道路は,平成6年に岡山空港と津山市を結ぶ地域高規格道路として計画され,津山市など市外においては整備が進んでおりますが,岡山市の御津・建部地域においてはいまだに進展が感じられません。御津・建部地区の国道53号は,山間や旭川沿いを通る唯一の幹線道路であり,以前個人質問で指摘をしたこともありますが,一たび大雨や事故が発生すると迂回路もなく,交通麻痺が生じ,市民生活にも大きな影響を与えることとなります。

 例えば平成19年には,大型貨物車が横転し道路を遮断したため,大規模な交通麻痺が生じ,市民生活にも大きな影響が出たところであります。辛香トンネルを越えたところに1カ所と建部の吉田地内に空港津山道路の早期実現の大きな看板だけはございます。

 そこでお伺いいたします。

 1,空港津山道路の事業はどこまで進んでいるのか,その進捗状況を教えてください。特に進展の見えない岡山市内,御津・建部地区の状況を含めてお示しください。

 2,この事業の促進に向けて,岡山市は現在どのように取り組んでいるのかお示しください。また,今後どのように取り組まれるのか,お示しください。

 次に,一般国道53号大田防災事業についてお伺いいたします。

 国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所の事業概要によりますと,大田防災事業は岡山市北区建部町大田から福渡における一般国道53号の防災事業で,事業箇所は一級河川旭川と急峻なのり面に挟まれたところで,集中豪雨や地震時には小落石等が発生するおそれがあります。現在緊急的な措置として,ロックネット等によるのり面対策を実施していますが,安全な通行を確保するためには抜本的な対策としてトンネル整備を行っていると示されております。この事業については,岡山市のほうからは継続で要望がされております。平成20年度より一部事業が着手されております。地元の方も,今後どのような工事計画かということを注目をされております。そこで,平成20年度より一部事業着手がされていますが,今後の事業計画についてお示しください。

 次に,きのうも個人質問の中で東原議員,藤原哲之議員が,ここに登壇させていただいて2年がたったということをおっしゃられておりましたが,私も岡山市議会に送っていただいて2年がたちました。ここで議席の場所も変わって,何か新鮮な気分になるというか,どういう気になると言ったらえんかわかりませんが,自分の議席から,答えられる市長を初め当局の方を見ていると,その顔ぶれも大分変わって,2年というのは早いもんだなと感じているところであります。その中で,私も個人質問,代表質問の中で質問したことのその後についてお伺いをしたいと思います。

 まず,福渡高校跡地の活用についてお伺いいたします。

 平成19年6月の定例市議会で,福渡高等学校跡地の有効活用について,建部地域住民の強い要望を込めた個人質問を行いました。新市建設計画推進局長から,過去の経緯もあり,市としても新市基本計画の着実な推進を図るため,引き続き県教育委員会や関係部局と必要な協議を行いながら,跡地活用について検討するとの前向きな答弁をいただきました。その後,市当局では各局各課にわたる幹部職員で構成する旧福渡高等学校跡地活用検討連絡会議が設置され,数件の問い合わせがあったと聞いています。

 そこでお尋ねいたします。

 1,その後の経過ですが,県教育委員会との協議はどのように進んでいるのか,お示しください。

 2,跡地の土地・建物は譲渡を受けるのであれば有償なのか無償なのか。それとも賃貸借となるのでしょうか。

 3,市,県双方の間で,利活用や施設譲渡等についての方針に相違点があるのでしょうか。

 4,跡地利活用について,外部からの問い合わせの状況も含め,現在の進捗状況と今後の進め方についてお示しください。あわせて仮に事業進捗に関して何か問題点があるならば,お示しください。

 5については質問をカットさせていただきます。

 次に,国土調査についてお伺いいたします。

 平成19年11月定例市議会での新風会代表質問で,私は国土調査事業について,高齢化が進む地域での国土調査の早期の調査及び計画をお示しくださいと質問をいたしました。経済局長から,国土調査事業は平成21年度末までの第五次十箇年計画に基づき現在実施しております建部・御津・足守・津高・上道地区を計画的,着実に実施してまいります。なお,平成22年度からの計画の策定においても,進捗率の低い当該地区を中心に盛り込んでいきたいと考えていると答弁がありました。

 そこでお尋ねいたします。

 1,平成21年度末までの第五次十箇年計画は計画どおりに実施ができるのでしょうか。

 2,平成22年度からの計画をお示しください。

 次に,合併地区の文化財の再指定についてお伺いいたします。

 平成19年6月定例市議会個人質問で,私は合併地区の文化財の再指定について個人質問を行いました。その内容は,岡山市の文化財指定の手続について,合併した建部地域,瀬戸地域の再指定の計画,先に合併した旧御津町,灘崎町の現状についてお聞きしています。教育長から,合併により旧町の文化財保護条例が失効した。そういうことから旧町指定の文化財は現在非指定となっている。教育委員会といたしましては行政の継続性という点からも,旧町指定の文化財につきましては専門的附属機関である岡山市文化財保護審議会により実態調査を順次実施中で,岡山市指定重要文化財の指定基準を満たしていると評価された物件については指定を図っているところである。旧灘崎町分については実態調査がおおむね終了し,指定に向け実務に取り組む段階である。また,旧御津町分については大半の調査を既に終えている。旧建部町分と旧瀬戸町分については,旧御津町分が終了し次第実態調査に取りかかり,調査結果に基づき順次指定を図るとの答弁をいただいています。私の個人質問から2年を経過した現在の状況をお示しください。

 以上で質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  森田議員の地上デジタル放送に関する御質問にお答えいたします。

 地上デジタル放送への完全移行は,2001年の電波法改正及び放送普及基本計画などの改正により決定され,通信と放送の融合,連携を一層進展させるなど,我が国が世界最先端のICT国家に成長するための国家戦略の一つとして推進されていると認識しております。広く普及している身近なテレビが,より便利で使いやすいICT端末として社会活動や家庭生活のあらゆる場面で利用されるようになり,国民生活の利便性が大幅に向上することに伴う経済波及効果に対して,景気回復の牽引力として期待が高まっているところでございます。

 このように,多くの国民が関心を寄せている地上デジタル放送の完全移行に関しまして,本市は国の実施計画を注視するとともに,全国市長会などを通じて国及び放送事業者の責任においてすべての対策を講じることを基本に要請してまいりました。

 先日,地上デジタル放送の完全移行がなされたアメリカにおいては,未対応世帯が存在するなどの課題が残されていることも聞いておりますが,高齢者や障害者の方々など,社会的弱者が不利益をこうむることのないよう,引き続き政令指定都市の一員として,生活者目線に立った対策の要請を行うとともに,デジタル放送の防災分野などへの有効活用を政策提言してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎進龍太郎企画局長  まず,平成21年度政策提言・要望事項についての中で,新たな過疎対策法の制定について,現在の状況と今後の取り組みについての御質問がございました。

 本市では,過疎地域自立促進特別措置法に基づき,旧建部町の区域がみなし過疎地域に指定されております。過疎債等有利な制度を生かし,さまざまな過疎対策事業を実施してきておりますが,現行法は平成22年3月末をもって失効することとなっております。

 しかしながら,現行法失効後も過疎対策を継続していく必要があるということから,新たな過疎対策法を制定し,またその中で現行の過疎指定地域を引き続き指定するよう,6月7日開催の県選出国会議員との市政懇談会で提案するとともに,関係省庁に対し要望を行ったところでございます。今後とも,新たな過疎対策法制定の実現に向けて,全国市長会等を通じた要望なども行っていきたいと考えております。

 続きまして,地上デジタル放送の完全移行に向けた支援策について幾つか御質問をいただいております。本年度の国の対策事業と予算について,岡山市の地上デジタル放送対策の進捗状況について,ケーブルテレビによる地上デジタル放送対策について,oniビジョンの受信料金,また建部チャンネル,瀬戸チャンネルについてでございます。市長答弁以外の質問に一括してお答えいたします。

 まず,国の平成21年度予算におきましては,総務省の地上デジタル放送の完全移行に向けた対策費として,エコポイントによるテレビ購入支援,経済的困窮度の高い世帯に対する受信機器購入等の支援など,総額で1,052億円が計上されているほか,デジタルデバイド解消に向けたブロードバンド網の整備等の予算が計上されております。

 本市における対策につきましては,市有施設が原因である受信障害対策施設について昨年度調査を完了いたしまして,計画的な改修を実施することとしております。また,市有施設の改修やテレビの買いかえにつきましても,国の経済対策臨時交付金などを活用して計画的に実施してまいることとしておるところでございます。

 ケーブルテレビに対する補助金制度は,一つは地上デジタル放送の移行対策が目的となってございます。このため足守学区,高松学区などに設置されているテレビ共聴施設に対しましては,ケーブルテレビによる対策を基本に市民負担の軽減に努めてまいることとしております。

 現在の建部地区,瀬戸地区の料金体系についてでございますけれども,こちらにつきましては視聴できるチャンネル数などを基本に,合併前に設定されたものとなっておりますけれども,高齢化率が高いなど,御津地域と同様の地域性を有していることから,引き続き料金体系の均一化を働きかけてまいりたいと考えております。

 また,建部チャンネル,瀬戸チャンネルについてですが,建部地域,瀬戸地域の市民の皆様の要望を踏まえまして,地域の情報発信が維持継続されるよう技術面,運用面から協議を行っているところでございますが,合併の経緯なども踏まえて引き続き申し入れを行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  個人・代表質問の進捗状況についての項で,国土調査事業について平成21年度までの第五次十箇年計画は計画どおりに実施できるのか,また平成22年度からの計画をお示しくださいというお尋ねでございます。一括して答弁をさせていただきます。

 平成21年度末までの十箇年計画に沿いまして,現在建部地域は建部町和田南地区,御津地域は御津中泉地区ほか3地区,旧岡山地域は足守・津高・上道地区での調査を実施しておりまして,今年度末までの10年間で約24平方キロメートルの調査が完了する予定で,おおむね計画どおりに進んでいると考えております。また,平成22年度以降につきましても,これらの地区を盛り込んだ次期十箇年計画を策定し,着実に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  平成21年度政策提言・要望についての項で,地域高規格道路空港津山道路について事業はどこまで進んでいるのか,御津・建部地区を含め進捗状況を,また事業促進に向けて現在の取り組み,さらに今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 空港津山道路につきましては,これまでに国道53号のバイパスとして,岡山市北区田益から菅野までの約3キロメートル区間や津山市平福地内の約1.6キロメートル区間が供用されており,現在美咲町打穴中から津山市平福までの約5.4キロメートル区間が事業化されております。岡山市御津・建部地区を含めた,残る岡山市北区菅野から美咲町打穴中までの約42キロメートル区間につきましては,国において早期整備を図るため地域高規格道路としての水準は確保しながら,ミニバイパスや現道拡幅を組み合わせた現道活用型の整備手法も視野に入れた検討が行われていると聞いております。

 岡山市では,この5月に津山市を初め沿線の市町等で構成する空港津山道路整備促進協議会として,国に岡山市北区菅野から御津宇垣までの約7キロメートル区間を整備区間へ格上げするよう,また岡山市北区御津宇垣から美咲町打穴中までの約35キロメートル区間を調査区間に指定するよう緊急に要望を行ったところであります。今後も空港津山道路の整備促進を図るために,国に対し政策提言・要望事項による要望活動を引き続き実施するとともに,関係市町と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,一般国道53号大田防災事業について,今後の事業計画についてのお尋ねでございます。

 大田防災事業は北区建部町大田から福渡までの1キロメートル区間について,国が防災対策事業として整備を進めており,これまでに用地買収等を終え,トンネル前後の道路改良工事を進めるとともに,今年度からトンネル工事に本格的に着手する予定と聞いております。今後,本区間が早期に供用されるよう,国に事業の促進を働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  個人・代表質問の進捗状況についての中で,合併地区の文化財の指定の進捗状況についてはというお尋ねでございます。

 旧灘崎町,旧御津町分につきましては,既に平成19年8月27日付で指定を行っております。旧建部町,旧瀬戸町分につきましては,岡山市文化財保護審議会による現地調査を実施しておりましたけれど,本年度初めに終了いたしましたので,指定に向けて手続を進めてまいる予定になっております。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  個人・代表質問の進捗についての項で,福渡高校跡地の活用について4点御質問をいただいております。県教育委員会との協議はどのように進んでいるのか,跡地の土地・建物は譲渡を受けるのであれば有償なのか無償なのか,それとも賃貸借となるのか,県・市双方の間で利活用や施設譲渡等について相違点があるのか,施設活用についての外部からの問い合わせ状況も含め現在の進捗状況と今後の進め方についてということでございます。一括して御答弁申し上げます。

 施設所有者であります岡山県教育委員会とは,これまで跡地処分に関する基本方針及び譲渡の条件等について協議してまいりました。その中で,譲渡の条件につきましては,地元自治体において地域振興を図る観点から文教施設,社会福祉施設等の用途で公共,それから公益事業として活用する前提であれば,土地は旧建部町からの寄附分がありますから,その寄附分は譲与,無償ということであります。その他の土地は減額譲渡,建物はすべて譲与とし,最終的には県としての方針の確定は具体的な提案が示されたときに協議して決めるということになっております。

 また,外部からの問い合わせの状況につきましては,現在までのところ私立の学校法人や医療法人などから施設の概要等についての資料提供等の調査申し入れがあったところでございます。

 当該跡地活用につきましては,旧建部町時代から地域振興として地域の特性を生かした地域づくりに資する施設誘致に向けて取り組んできました経緯を踏まえまして,新市基本計画に盛り込まれているものでございます。問い合わせのありました法人へのヒアリングも参考にいたし,また特例区協議会の意見も伺いながら,県の方針にも合致した方向性の中で,最も有効な活用ができるように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして林議員。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の林潤です。

 では,通告に従って質問に入らせていただきます。今回は,大きく4項目上げております。

 大きな1つ目は,包括外部監査結果報告についてです。

 この3月に岡山市包括外部監査人の和田朝治氏から平成20年度包括外部監査結果報告書,効率的な事務事業のあり方と収納事務についてが提出されました。一般に包括外部監査結果報告書は,提言や指摘事項と理由からなっています。論文や報告書は,結論とともにそれを導き出した道筋が重要です。また,一冊の報告書として提出された後は,内容がひとり歩きを始めます。ホームページで公開されれば,さまざまなキーワードで検索されるため,道筋部分は気にしなくていいことにはなりません。提言については所管の委員会に市の対応案が示され,議論されています。私は平成20年度包括外部監査結果報告書──以下本報告書とします,この論立てがどうなっているのかを全体的に論じたいと思います。その点から見ると,本報告書は市の実態や市民の願いを踏まえずに結論が導き出されているように思います。

 定員管理では,他都市と職員の数だけを比較し,岡山市が多い部分は他都市ではもっと少ない人数なので岡山市は職員をもっと減らせる,岡山市のほうが少ない部分は岡山市が少人数でやっているから効果的とは限らないと恣意的な評価を行っています。職員1人当たりの市民の数が福岡市,堺市,浜松市,札幌市,さいたま市,横浜市,千葉市は岡山市より多いことを理由に,岡山市は職員を減らせると主張しています。政令市の中で,職員1人当たりの市民の数が岡山市より少ない都市のほうが多数であることを無視しています。市営のバスや電車,病院,保育所の有無なども無視しています。

 恣意的な数字の比較については,図書館の項の荒川区との比較が特徴的です。図書館としての議論は市民文教委員会で行うこととして,全体の定員管理と職員の効率の問題として取り上げます。図書館業務の効率を論じるために,市民1人当たりの蔵書冊数を比較するときには,荒川区が岡山市の1.67倍であることを評価しています。職員1人当たりの貸出冊数を比較する際には,岡山市が荒川区の3.42倍であり,正規職員1人当たりの貸出冊数も岡山市が荒川区に比較して1.64倍であるが,この数字に関連して岡山市立図書館が効率的か否かは評価が分かれるとしています。荒川区の数値が高い場合は1.67倍を評価し,岡山市の数値が高い場合は1.64倍や3.42倍を評価しない判断です。岡山市の職員は他市の何倍の成果を上げれば効率的と呼んでもらえるのかわかりません。

 職員数の分析としては,正規職員の比率を比べて岡山市は正規職員を減らせると言っています。比率を出したもとデータを見ると,荒川区は図書館職員91人のうち正規職員が21人で21.4%,岡山市は70人のうち正規職員が35人で50%です。現実の市民サービスの場では,人口に対しての職員数も重要です。実数はもともと荒川区のほうが多くなっています。荒川区の人口は18万人なので,岡山市の人口はその4倍ぐらいです。人口に対して荒川区と同じ程度の正規職員を置こうとすると,80人ほどになります。非正規を含めると約343人にもなります。こんな数字比べで岡山市は職員が多い,もっと減らせると言っています。組織や事業についても同様に,よそにないものは廃止できると言うだけで,よそにあるから岡山市にもつくれとの内容は見当たりません。合特法に基づく岡山市の次期合理化事業計画を検討する市一般廃棄物処理業等合理化専門委員会での指摘や不要不急の公共事業があるにもかかわらず,人件費だけを取り上げる一面的なものでもあります。市の地区図書館整備計画がいまだに実施されていません。このことを正しかったと評価しています。子ども読書活動推進計画を策定する際のパブリックコメントにあらわれたように,市民からの要望があり,建てるか建てないかは政策の問題です。定員管理も大きくは政策の問題です。市は監査人が興味,関心を持った事業だけ行っているのではありません。地区図書館を建てた場合,建てなかった場合,職員を減らした場合,減らさなかった場合の財政シミュレーションは監査の仕事かもしれません。しかし,今回のような政策評価は監査の範囲を超えていると考えます。

 そこで質問です。

 1,岡山市の職員が予算を消化するという意識,立場になれてしまっていることを示すデータがありますか。どのようなものか,お示しください。

 2,岡山市民が東京都をライバルだと考えていることを示すデータはありますか。どのようなものか,お示しください。また,都市ビジョンの成果指標で東京都との優劣を基準にしたものがありますか。ほかに市が定めた政策判断の指標で,東京都との比較があればお示しください。

 3,将来の市民も恩恵を受ける社会資本整備を行う地方公共団体が,無借金経営を行うことができますか。

 4,都市整備局に議会対応の時間が多いことが指摘されています。理由は何だと考えられますか。

 5,施設が距離的に近いことは業務を兼務できることを意味しますか。

 6,監査の対象と監査人の選考方法はどうなっていますか。政治的に中立である方,行財政運営に優れた識見を有する方の基準は何ですか。

 7,岩手県紫波町では,職員数9人で水道事業を管理していることが参考になるそうです。岡山市では,どのように参考にしますか。

 8,平成20年度という年に監査人が支所を対象にしたことをどう考えますか。

 9,他都市の職員数を調べて,岡山市とどちらが多いかを比べるだけの仕事を弁護士にお願いする必要はなかったのではありませんか。

 大きな2つ目,子育て支援についてです。

 子育て支援の項目の1つ目は,子どもの医療費についてです。

 6月7日の山陽新聞に,県内の自治体の子どもの医療費の無料化がどれだけ進んでいるのかを比較した表が掲載されました。子どもの医療費の無料化が就学前までの自治体は2つしかありません。その一つが,岡山市です。新聞報道より後に発表された予定を含めて,ことし中には小学校3年生までが4つ,10歳未満までが2つ,小学校6年生までが8つ,中学校3年生までが10,高校3年生までが1つとなる見込みです。

 政令市を見ると,様子が違ってきます。外来は就学前までが15市で,小学校3年生までが1市と小学校卒業までが2市です。入院は小学校卒業までが5市,中学校卒業までが6市でありますが,所得制限や自己負担が設定されているところが幾つもあります。政令市が一概に子どもの医療費の無料化が進んでいるとは言えません。その中で,所得制限なし,自己負担もなしで外来も入院も無料の年齢を引き上げれば,岡山市は政令市の中では子育て世代の応援が進んでいると胸を張ることができます。

 子育て支援の項の2つ目は,働く保護者の応援です。

 ファミリーサポートセンターは,子育ての応援が必要な方と応援ができる人をつなぐ事業です。保育園の入園希望がふえるのと同様に,期待やニーズが高まっていて平成17年度から平成20年度にかけて依頼会員が1.5倍,活動件数は1.4倍になっています。子育ての応援で,まさに市民力の発揮ができる重要な場だと思います。利用者がふえるに従って,対応窓口でのプライバシーへの配慮など,利用環境への要望が寄せられています。相談室の準備など,改善が図られている部分もありますが,この4年で嘱託職員の人数は1人減,予算も減少傾向です。少子化対策として充実が求められています。

 子育て支援の項の3つ目は,児童虐待への対応です。

 虐待の要因の一つに,周囲に頼れる親や親戚,友人がいない,近所との接触もなく援助の専門機関にもつながっていないなど,さまざまな社会的なつながりから切れてしまっている孤立状態が指摘されています。経済的困難もリスクを高めます。虐待対応先進国とされるアメリカでは,貧困ライン以下の家庭の子どもが平均所得以上の家庭の子どもの25倍もの高さで虐待の危険があるという調査報告があり,日本も同様と考えられます。家計は厳しい状況が続くと予想されるので心配です。経済状況,社会環境を変えていくと同時に,当面の対応が必要です。次世代育成支援対策推進行動計画策定指針──2009年3月23日──には,家庭的養護の推進,施設機能の見直し,自立支援策の強化などが示されています。

 そこで質問です。

 1,子どもの医療費の無料化の上限年齢と自治体の財政指標の関係はどうなっていますか。

 2,子どもの医療費の無料化の年齢を引き上げる考えはありませんか。

 3,ファミリーサポートセンターの充実についてどう考えますか。予算,人員の充実についてもお答えください。

 4,児童虐待の対応件数の推移と見込みをどのように考えていますか。

 5,保護者への対応も必要な問題です。現状の体制と今後の方針はどうなっていますか。

 6,家庭的養護の推進に関して,里親制度の充実と里親委託の推進はどうなっていますか。現在の委託率と目標もお示しください。

 7,善隣館は修繕費がついたのはいいことですが,根本的には老朽化しています。施設機能の見直しに沿った建てかえが必要ではありませんか。

 8,自立支援策の強化について,岡山市における必要量の見込みはどの程度ですか。

 大きな3つ目は,中国残留日本人孤児の支援についてです。

 中国残留日本人孤児の用語について聞かれることがあったので,まずそのことを述べます。中国残留孤児とも呼ばれ,厚生労働省の用語では中国残留邦人となっています。彼らは中国では日本人,侵略者の子と呼ばれ,帰国してからは日本語が不自由で生活習慣も違って,地域に溶け込みにくいために中国人ですかと言われることもありました。そうした中で,自分たちは日本人だとの思いから,中国残留日本人孤児という言い方をしてきました。その経緯を踏まえて,この質問では中国残留日本人孤児と呼びます。

 中国残留日本人孤児の皆さんは,太平洋戦争敗戦の際に自分たちを守ってくれると思っていた軍隊に放置され,中国人に養護されました。ここで,最初に国に捨てられる体験をしました。次に,1959年に政府が戦時死亡宣告を行い,死亡扱いされました。亡くなったとされる人を帰国させることはありません。ここで,2度目に国に捨てられる体験をしました。1972年に日中が国交を回復し,孤児たちの肉親捜しの思いは高まりました。しかし,日本政府が集団訪日調査を始めたのは9年も後からで,永住帰国は1980年代半ばにもなってしまいました。もう孤児たちは40代後半から50代になってしまっていました。やっとの思いで帰国しても,日本語を話していたのは物心つくかつかないかのうちで,中国語が日常の会話になってしまっていました。年を重ねるほど言葉の習得は大変になります。にもかかわらず,日本政府は日本語教育よりも就労を強く働きかけました。日本語が不自由なままではつける仕事も限られます。中国では仕事も覚え技術も身につけ,それなりの収入があった方も安定した仕事を得られませんでした。日本語が不自由なために,安定した就労だけでなく,地域に溶け込むことも困難でした。ここで3回目に国に捨てられる体験をしました。中国残留日本人孤児たちは,3回も国に捨てられた責任を問うためと,生活保護ではなく老後の生活保障を求めて全国で裁判を起こしました。この岡山でも21人が原告となりました。弁護団や支える会が全国につくられました。

 こうした取り組みにより2007年11月に新たな支援法が国会で成立し,去年の4月から新たな支援策が実施されました。支援金の給付や支援・相談員による対応が始まりました。新たな支援策が実施されるまでは,満足な職や年金を得られない中国残留日本人孤児は生活保護を受けるしか生活を支える制度がありませんでした。新たな支援策による支援給付金は,生活保護の枠組みを利用していますが,国民年金の満額支給が受けられることや保有を認められる資産の額が大きいことなどが生活保護と異なっています。支援・相談員は中国残留邦人等に理解が深く,中国語のできる人が担うことになっていますが,中国語の能力が問われないままになっています。「ニーハオ」と「ツァイシェン」しか言えないとの訴えが寄せられています。今度こそ日本の社会から温かい対応を受けたと感じてもらえる対応が求められます。

 そこで質問します。

 1,そもそもの問題の理解を広げるため,学校教育と社会教育で歴史,現状,新支援法への理解を広げる取り組みを充実させることについてどう考えますか。

 2,支援・相談員に対する中国語講座などは考えられませんか。

 3,定期的な行政窓口は生活保護の時代のままの福祉事務所ではなく,中国残留日本人孤児が多く住んでいる財田や長岡方面の市有施設での対応は考えられませんか。

 4,孤児たちの高齢化が進んでいます。医療,介護問題への対策はどうなっていますか。

 5,二世,三世も就労支援を求めています。ヘルパーなど資格取得について情報提供や財政的援助は考えられませんか。

 大きな4つ目は,交通政策についてです。

 岡山市では,岡山市都市交通戦略検討会議が開かれ,岡山市都市交通戦略(素案)へのパブリックコメントの募集が行われました。岡山市都市交通戦略(素案)では,岡山市にふさわしい交通として,誰もが利用しやすい公共交通,人と環境にやさしいLRT,岡山の気候や地形に適した自転車,この3つが軸として示されています。これらのうち,今回は特に自転車を取り上げます。

 エコカー購入で減税になる政策が景気対策の一つになっていますが,この時期に自動車を買いかえられる人の応援よりも,自転車に乗りかえる人を応援するほうが温暖化ガスの排出削減を考えていることになります。ことし1月24日から3月1日まで表町商店街歩行者・自転車共存社会実験──以下社会実験と呼びます──が行われました。実施主体は,表町商店街歩行者・自転車共存実験実施協議会で,NPOまちづくり推進機構岡山,岡山市表町商店街連盟,岡山大学,岡山市,岡山県,岡山県警察本部,国土交通省でした。岡山市は産業課,交通政策課,土木管理課,生活安全課の4つの課から委員を出していました。

 社会実験に当たって,表町商店街の問題が3つ挙げられました。1つ目は,自転車の乗り入れに関するものです。朝9時から夜9時までは自転車の乗り入れが禁止されているにもかかわらず,乗ったまま通行する人が多いこと,2つ目は放置自転車,3つ目は通行量の減少です。3つのうち2つが自転車に関する問題です。自転車の乗り入れに対する苦情は,商店街の青年部が集めたアンケートを見せてもらいました。歩いていて危ない思いをしたことがある人の声が寄せられていました。かといって,自転車で来る人もお客さんなので,乗り入れを厳しく取り締まればいいというものではありません。社会実験の基本的な考え方は,自転車は岡山の大切な交通手段,自転車も大切なお客様,規制の徹底という関係から皆でマナーを守り合える関係へ,マナーを守るだけではなく,おもてなしのある空間づくりとなっていて,基本目標は歩行者,自転車の共存による魅力的な商店街づくりでした。自転車と買い物の関係では,自動車で来るほうがいいお客さんとは限らないとの調査があります。自転車のほうが回数が多く,立ち寄る店も多く,小まめに,結果としてたくさんの買い物をするそうです。自転車には,つい買い物をしてしまう効果があるとのことです。自転車に乗ってすうっと通り過ぎるより,いろいろ見たり寄り道したりして歩いていきたくなる商店街づくりと一体に考えるべき課題です。

 社会実験の取り組みとしては,自転車通行の抑制を期待して道路上への障害物設置,不法駐輪の抑制を期待して道路上への路上駐輪場設置と空き店舗,通路への仮設駐輪場設置,商店街の活性化を期待して道路上へのいすの設置が行われました。道路上へのいすは,地元木工作家や地元住民の手づくりのものが置かれました。アンケートでは,路上駐輪空間の設置は来訪者からも商店主からも評価されていました。全部で商店主へのアンケート8項目と来訪者へのヒアリング2項目が報告されています。ただし,自転車の問題が中心なのに自転車の利用者に対する調査がありません。自転車政策を立てるためには,自転車利用者の意識や実態の把握が欠かせません。例えばどのくらいの距離ならば自転車をとめて歩くのかを調査することで,駐輪できる場所の配置を決定したり,このくらいの距離なら歩きましょうと呼びかけたりする材料になります。

 そこで質問です。

 1,社会実験に複数の課から委員を出していたように,自転車政策は横断的な課題です。この社会実験で得られたデータを自転車政策と商店街振興の観点から市としてどのように活用する方針ですか。

 2,今後自転車政策を考えていく際に,今後の社会実験,実施主体の協議会に入っていた団体とも連携をしていってはどうですか。

 3,社会実験で評価された路上の駐輪場所の継続的な確保について課題があればお示しください。

 4,自転車政策を立てるために,自転車の利用者に対する意識調査を行いませんか。

 以上,お尋ねして第1回目の質問といたします。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後2時45分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時4分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  林議員の平成20年度包括外部監査結果報告書に関する御質問にお答えいたします。

 平成20年度の包括外部監査では,都市ビジョン実現の観点から事務事業の効率性に関する監査が行われ,ゼロベースでの要員管理のあり方を初め,物品の在庫管理,文書管理,整理・整頓を初めとする5S運動など市行政全般にわたって多くの御提言を受けました。これらの御提言につきましては,民間では当たり前にやっていることでございますが,行政ではなかなかできていないことでありまして,これを真摯に受けとめ早急に改善を図ってまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎鈴木弘治保健福祉局長  子育て支援についての項,子どもの医療費無料化の拡大について2点御質問をいただいております。

 まず,子どもの医療費の無料化の上限年齢と自治体の財政指標の関係はどうなっていますかとのお尋ねでございます。

 岡山県内で義務教育終了までの子どもについて無料化を実現しているのは,美作市を初め8つの市町村がございます。それらの市町村を平成19年度決算での財政力指数で見ますと,県下27市町村中8位に当たる勝央町以外は18位から最下位の27位までに残り7市町村がある状況でございます。政令市では,財政力指数3位のさいたま市がことし10月から義務教育終了まで無料化する予定ですが,1位の川崎市は通院が岡山市と同じ就学前までで,所得制限を設けております。したがいまして,子ども医療費の無料化の上限年齢は,自治体における財政力の強さと直接的な関係はないものと思われます。

 次に,子どもの医療費の無料化の年齢を引き上げる考えはありませんかとのお尋ねでございます。

 子どもの医療費の無料化につきましては,少子化対策の一環として,住んでいるところにかかわらず国民が格差なく利用できる統一的制度とするため,引き続き国に対して制度創設を求めていっているところでございます。岡山市としての制度拡大につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に,中国残留日本人孤児支援についての項,支援・相談員の充実について2点御質問をいただいております。まず,支援・相談員に対する中国語講座などは考えられませんかとのお尋ねでございます。

 支援・相談員は,中国残留邦人等に理解が深く中国語ができる者を,国の委託事業として昨年4月より配置しているもので,本市においては非常勤で8名を中国残留邦人等の方々の支援給付の業務の補助や生活上の相談に当たらせております。議員お尋ねの支援・相談員の中国語の能力ですが,法律や医療などの専門的な相談の場合,十分な意思疎通ができない場合があると聞いております。今後,より専門的な分野で適切な対応ができないか,研究してまいりたいと存じます。

 次に,定期的な行政窓口は福祉事務所ではなく,中国残留日本人孤児が多く住んでいる地域の市有施設で対応できないかとのお尋ねでございます。

 窓口での応対は支援給付にかかわるものなど,さまざまな個人情報やデータを,福祉事務所職員と協力して確認しながら行わなければならない場合も多く,福祉事務所において定期的に相談窓口を設けているところでございますが,必要に応じて対象者の家庭を訪問し,相談に応じているところでございます。

 次に,高齢化対策について,孤児たちの高齢化が進んでいますが,医療,介護問題への対策はどうなっていますかとのお尋ねでございます。

 医療や介護の問題で大きなものは,やはり言葉の壁であると認識しております。支援・相談員や地域の方々の協力により,受診や施設利用の際の言葉の壁による心理的な抵抗感を少しでも軽減することができるよう今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 次に,二世,三世への支援について,二世,三世も就労支援を求めています,ヘルパーなど資格取得について情報提供や財政的援助は考えられませんかとのお尋ねでございます。

 二世,三世が就労し,自立した生活を送ることができるようになることが中国残留邦人等の問題の真の解決につながると考えており,就労問題などについて,採用する側の地域企業への啓発,PRを行うとともに,相談窓口においてもより積極的で有効な情報提供ができるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  子育て支援についての項で,働く保護者の応援ということで,ファミリーサポートセンターの充実について,また予算,人員の充実についてのお尋ねでございます。

 ファミリーサポートセンターにつきましては,平成19年度より保健福祉会館の一室から,担当課であるこども福祉課内にて実施しております。課内に一体化したことにより,他の子育て支援事業との連携を図ることができるようになり,会員への研修を他の子育て支援事業と合同で行ったり,事務機器,用品等が共有できるなど,予算面,人員面でも効率化が図られている中で,平成19年度から会員数,活動件数も増加してるところでございます。今後も利用者の声をお聞きしながら充実してまいりたいと考えております。

 次に,児童虐待対策について数点のお尋ねにお答えします。

 まず,児童虐待の対応件数の推移と見込みをどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 平成12年に児童虐待防止等に関する法律が施行されて以来,虐待通告件数は増加の一途をたどってきたところです。このことは児童虐待防止法で市民に通告義務が生じたことや事件によるマスコミ報道,本市での平成15年からの児童虐待防止に向けた取り組みなどから,市民に虐待防止に関する意識が浸透したことによるものと考えます。昨年度あたりから虐待通告件数は横ばいとなっておりますが,まだ多くの通告が寄せられていることから,今後も市民とともに児童虐待防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,保護者への対応について,現状の体制と今後の方針はどうなっているのかとのお尋ねでございます。

 児童虐待は経済上,健康上の理由など,子育て家庭を取り巻くさまざまな背景から発生していることが多く,子どもを保護するだけでなく,保護者へのケアも必要となってまいります。地域においては,虐待が深刻化しないよう,家庭の有する課題に対し関係団体が協力し役割を果たすことで保護者への負担感の軽減に対応していくことにしており,一方虐待が深刻化し,施設に入所している子どもの保護者については,子どもが家庭に帰れるよう,こども総合相談所が子どもと保護者のカウンセリングを行い,地域では支援体制を組んで対応しているところでございます。今後も,関係団体との連携を一層深め,保護者への対応を行うことで児童虐待の再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,里親制度の充実と里親委託の推進はどうなっているか,現状の委託率と目標もお示しくださいとのお尋ねでございます。

 里親制度の充実を図るためには,里親制度を周知し,里親の担い手の拡充を図るとともに,多様化した子どもの問題に対応するため里親自身のスキルアップが必要と考えております。具体的には,市民を対象とした講演会の実施やさまざまな研修会で里親制度について啓発し,また里親自身のスキルアップを目的とした研修会の実施も計画しているところでございます。本市の里親への委託率は,平成21年度現在6.2%となっております。ちなみに平成19年度の岡山県全体の委託率は5.1%となっております。なお,目標につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

 次に,善隣館は根本的に老朽化しており,施設機能の見直しに沿って建てかえが必要ではないかとのお尋ねでございます。

 善隣館の建てかえにつきましては,県内の児童養護施設の入所状況やケア形態等を参考にしながら,家庭的な雰囲気を持つ小規模グループでのケアなど,子どもの自立に向けた生活支援の方策を含めて,全体的に検討していきたいと思っております。

 次に,自立支援策の強化について市の必要量の見込みについてのお尋ねでございます。

 自立支援策の強化の項目は,今回国の次世代育成支援対策推進行動計画策定指針において新たに設けられたものであり,具体的には児童養護施設等を退所した方が相談できる場や気軽に集う場の整備や,自立援助ホームの設置が挙げられております。

 なお,市内に県下では初めての自立援助ホームが平成21年4月1日にNPO法人によって設立されたところでございます。今後,岡山市子育てアクションプラン後期計画の策定を進めていく中で,自立支援策についての検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  平成20年度包括外部監査結果報告書について市長答弁以外の質問にお答えいたします。

 まず,市の職員が予算を消化するという意識になれていることを示すデータがあるのかとの御質問です。

 包括外部監査結果報告書では,コスト意識が生まれにくいという市役所の組織,風土の原因を除去していく必要があるし,仮にも職員が予算を消化するという意識,立場になれてしまうとしたら大きな間違いであるとの記述があり,また消耗品の購入において,平成20年2月,3月が他の月に比べてそれぞれ5,000万円程度多く,在庫の多量性の事実と照合すれば,予算消化のための購入ではないかという疑念を招くとの見解を述べていますが,そのことを直接的に示すデータは記述されていません。

 次に,市民が東京都をライバルだと考えていることを示すデータがあるのか,また都市ビジョンの成果指標で東京都との優劣を基準にしたものがあるのか,それから社会資本整備を無借金経営でできるか,都市整備局の議会対応の時間が多いことについての理由,これらについてお答えします。

 包括外部監査結果報告書では,御質問に対して回答となるデータ等の記述はございません。

 次に,施設が距離的に近いことは業務を兼務できることを意味しますかとのお尋ねですが,包括外部監査結果報告書では,支所に隣接して公民館が設置されている例が多いが,公民館の仕事と支所の仕事を兼務することを検討して効率化を推進すべきであろうと記述されております。

 次に,平成20年度という年に監査人が支所を対象にしたことをどう考えますかとのお尋ねです。

 包括外部監査結果報告書では,岡山市が政令指定都市に移行した場合にも,現在の支所は区役所に所属する地域センターとして存続する予定のようであり,支所の効率化が可能かという視点から監査したと記述されており,監査人はそのような問題意識を持って監査したものと推察しております。

 次に,監査対象と包括外部監査人の選考方法はどうなっているのか,政治的に中立である方,行財政運営に優れた識見を有する方の基準は何か,それから他都市の職員数を調べて,それだけの仕事を弁護士にお願いする必要はなかったのではないかとの御質問です。

 募集要項に記載してある「政治的に中立である方」とは,政治団体の結成に関与するなど政治的行為を行わないことと理解しております。「行財政運営に優れた識見を有する方」とは,例えば過去の包括外部監査人及び補助人の実績を有する方等と考えております。また,包括外部監査人を公募して厳正に審査した結果,監査人として妥当であると考え,岡山市監査委員の承認と市議会の議決を経て決定したものであります。

 さらに,包括外部監査の対象や範囲等につきましては,地方自治法第252条の37に規定されているとおり,監査人の判断で決定するものであります。また,今回の包括外部監査においては定員管理以外の数多くの調査を行っておられます。

 なお,市が対応すべきは包括外部監査人の提言であり,提言に対する市の対応方針につきましては,去る6月11日の各常任委員会でも御提示し,御議論していただいているところであります。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  交通政策についての項で,社会実験で得られたデータを商店街振興の観点からどのように活用する方針かというお尋ねでございます。

 商店主へのアンケート調査結果から,駐輪スペースの設置などにより自転車の乗り入れが減少し,安全・安心な商店街づくりにつながったものとして好評であったことを踏まえ,今後商店街による自主的な取り組みにより,商店街の活性化につながるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  交通政策についてのお尋ねのうち,まず社会実験の成果を市としてどのように活用する方針かということで,これは特に自転車政策の観点からということ。それから,社会実験の実施主体の協議会に入っていた他の団体との連携について,さらに社会実験で評価された駐輪場所への継続的な確保についての課題,それから自転車政策を立てるために自転車の利用者に対する意識調査についての4つの質問につきまして一括してお答えを申し上げます。

 岡山市は平たんな地形と晴れの国おかやまの特性を生かした自転車の利用環境整備を進めるため,平成19年度から平成21年度まで岡山駅東口地区及び西口地区を,国から自転車通行環境整備に関するモデル地区の指定を受け,国,県,警察及び市が連携して自転車レーンを設置するなど,自転車通行環境の整備を行ってきております。

 議員御質問の社会実験については,表町商店街に乗り入れ禁止の看板設置や仮設駐輪場設置,及び放置自転車の拡大防止のためのベンチ設置等を試みたもので,詳細な実態把握や取り組み結果が多面的に評価されたことは大変有意義なものと考えており,今後市が自転車政策を行う上で,この社会実験を貴重な資料として参考にしていきたいと考えております。

 なお,実験の結果として自転車の乗り入れ割合が減少し,地元商店主や来訪者からは快適性が増したなど,路上駐輪場の設置に対して好意的な評価がされるなどの成果がありましたが,今後の課題として継続的に路上へ駐輪場を設置することは,荷さばき車両の通行の妨げや,駐輪場を設置することにより道路の幅員が狭められ,買い物のための歩行者と自転車が錯綜するなどの課題も挙げられております。

 市といたしましては,本年度全市域において放置自転車の実態調査や自転車利用者に対してのアンケート調査を,社会実験に参画された他の団体とも連携を図りながら実施するなど,歩行者と自転車が安全で安心して共存できる自転車利用環境の整備に向け,市民の皆様とともに検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 なお,先ほど答弁した中で,自転車通行環境整備に関するモデル地区について御答弁申し上げましたが,それについてちょっと詳細に補足をいたしますと,平成20年1月に指定を受け,平成21年度までに取り組んでいるものでございます。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  包括外部監査結果報告書についての項で,岩田県紫波町の水道事業管理をどのように参考にするのかとのお尋ねでございます。

 岩手県紫波町は,平成14年の水道法の改正によって可能となった第三者委託を平成19年度から実施しております。この第三者委託は,主に中小の水道事業体にとって技術的に困難になりつつある浄水場の運転管理,水質管理・検査などの高い技術力を要する業務委託を想定したものでございます。紫波町は,職員による浄水場の運転管理等が難しくなったことから,民間委託を行ったものと思われます。私は水道事業の最終的な責任は公が負うべきであり,水道事業の基幹業務の委託は技術の継承等からも問題があると考えております。しかしながら,紫波町は職員数9人の小規模事業体でございますが,よく調査研究し,学ぶべきところは学んでいきたいと考えております。

 以上です。



◎山脇健教育長  中国残留日本人孤児の支援につきまして,その理解を広めるために学校教育と社会教育での取り組みについてのお尋ねでございます。

 学校教育では,社会科の歴史の学習で第二次世界大戦が人々に大きな惨禍を及ぼしたことについて理解を深めておるところでございます。また,社会教育では広く市民の方が活用できるよう,図書館に中国残留日本人孤児問題を含む歴史関係の図書や資料類を配備しているところでございます。また,公民館ではこの問題の理解を深めるとともに,中国帰国者との交流促進を図るための講座を高島・東山・東公民館で開設し,市民理解の促進に努めておられます。今後もこのような取り組みを進めていきたいというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  御答弁ありがとうございました。

 最初の質問で,職員や市民の意識について聞きました。これは答弁の中の引用にもありましたように,平成20年度包括外部監査結果報告書の第1章はじめにで,監査人の問題意識を述べている部分に次のように書いてあったからです。東京都が岡山市の競合であるという感覚は,多くの岡山市民が持てるのではないか,仮にも職員が予算を消化するという意識,立場になれてしまうとしたら大きな間違いであると書いてあります。どちらも「ないか」とか,「仮にも」と監査人の推定や仮定であることが示されています。答弁にもあったように,これを裏づけるデータは特に報告書の中で示されておりませんし,市のほうでもこの市民意識調査とか,あるいは職員の調査をやったということもありません。仮説を立てて物事を論じるというのはよくあるやり方ですが,論じる中で仮説を検証して,間違っていれば修正した対応をしなくてはなりません。そうしないと,結論がずれてきてしまいます。そうした当然の作業がこの本報告書では行われていないと見えます。そうなると結論のほうも,じゃあ,ただ提言だけは受け取るべき部分だからという話にしてしまっていいのかというふうに思うわけです。答弁にあったように,東京都との競合が市民の意識という根拠は見当たりませんし,市の政策指標でもありません。だとすると,それらに勝つためにという監査人の発想は市との政策との整合性もありませんし,市民の意識ともずれてしまいます。職員の意識も監査人の推測どおりならそのための手だてをとらなくてはなりませんし,そうでないならまた別な対応になります。実際問題としては市に直接要望を持ってきたことのある市民は御存じのことかと思いますが,財政が大変だから難しいと言われることはあっても,予算を消化しなくてはならないから早速使ってやりましょうという返事は聞いたことがありません。そうした意識があるのかっていうことは,このことからもわかるかと思います。ほかにもこの監査人さんの個人的な考えが,市民の認識になっていないことを問題視する発想が随所に見られます。監査人も個人的には岡山市や日本の将来を考えるのであれば,家族政策費云々というのがあって,しかしそのような共通認識が現在の岡山市民に確立しているとは認められないと書いてあります。確かに共通認識になっていないと思います。市長ならば,政策を示して市民に理解を得られてなくても理解を求めて実現していくっていう話もあるかと思いますが,監査人の仕事はそういうものではありません。こういう意識の見方だけではなく,じゃあ職員の事情なんかも実際どうかと言えば,反映してるとも限りません。

 この昨年2月市議会で岡山市の福祉事務所の職員が144人であると指摘されたことが引き合いに出されています。ここでも,この福祉事務所職員は新潟市,浜松市より少ないが,福祉関係職員としては多いと,全体として職員が多いようなことを印象づける内容となっていますが,実際議会で議論されたのは標準数を満たしていないということでした。保健福祉局長がそういった答弁をしていますし,この3年間ちょっと議事録を見ても,福祉事務所の標準数が話題になるのは満たしていないということに関してです。こうした事情を無視しています。

 先ほど数字の比較で恣意的な判断が図書館の中でもありましたが,水道事業についてもこれ聞いたのは,この報告書の貫いてる発想が岡山市より少ないところはどこやというもんだと思います。その中で,人数の少ないところで1けたという目立つ数字を見つけたんだろうと思うんですが,その水道事業の運営に関しては先ほど答弁があったとおりですが,私もちょっとどういう事情なのか調べてみました。紫波町は世帯数が1万世帯余りです。で,この規模だと浄水場で使う薬の購入が少量なんで割高になってしまう。委託してる企業は全国展開,その会社の事業やほかの水道事業も含めてですが,全国展開していて,一括購入でどうも薬を安く買えるらしいと。ただ,30万世帯もある岡山市さんだったらそういうメリットは少ないでしょうと。また,先ほど技術の継承が難しい話が出ましたが,それも政令市の岡山市なら技術を持っているでしょうということでした。どんな部分でももちろん謙虚に学ぶことは必要ですが,単にこういう表面に見える職員数だけ比べるっていうのは分析が足りないと思います。何より水道事業に関して市民が一番関心を持つのは水道料金でしょうが,水道料金の比較もなされていません。職員数が少ないことより水道料金が安いことのほうが大事だと思います。こうした点でも市民の視点とずれているなと思います。こうしたところがあります。

 それから,支所と公民館のことがありましたが,これも,じゃあ近ければ業務が兼任できるんかっていうのは,業務内容の評価は抜きにして数字の話だけしている,そのことも改めて指摘しておきます。それで,職員の働き方についての文書もあるんですが,その中で現状の議会対応の時間が長いと言われています,18万時間から。その根拠に,議会は毎日開かれてるものではないし,岡山市の議員は52人しかいない。議員は開会日しか仕事してないし,職員の対応も不要だろうと,そういうふうに言われてるように私は思いました。市民から時々,議会のないとき,議員は何をしているのかって聞かれます。まあそれは当然のことで,その都度説明してますが,行財政運営に深い識見を持つ方からそういうふうに言われると,ちょっと力が抜けてしまいます。こういう認識から導かれ出された結論を受け取るのは,やはり慎重にならざるを得ません。民間経営の比較も民間企業であれば収入の範囲内で云々と,ここを聞きましたけれども,個人や一企業なら大きな出費の前に支出を抑えて貯蓄に励み,お金がたまってから借金せずに大きな買い物というやり方もありますが,地方自治体がそんなことをすれば今の住民は税金を納めるだけ,お金がたまってから道路をつくりますみたいな話で,そういうことはなかなかできないわけです。民間のやり方,経営の考え方を取り入れるところについては,だったらもうトップの責任と報酬が前に来てもいいのかなと思うんですが,市長の退職金には触れられてない。まあこれはまた議論していただきたいと思いますが,そうしたところがるるあるわけです。

 結局この報告書は人員削減,地区図書館を建設しないことなど,政策的には市のやっていることを追認しているにすぎません。市長にとっては,我が意を得たりと快いものかもしれませんが,監査とは耳の痛いことを言ってくれるものではないんでしょうか。その点で,この監査のあり方について問題意識を持ちましたので,再質問といたします。

 この報告書はスタート時点,その市民意識,市の現状からずれていると考えられませんか。監査は市の実態に対して行うべきものではありませんか。

 それから,こうした包括外部監査は実施を見直す時期ではありませんか。その2点をお尋ねします。

 それから,子育て支援について,特に財政指標と関係ないとはありました。ということは,もうトップの判断,市長の決断です。お金がないからできないというだけではなくて,やっていくって,そういう姿勢が示せないものか,お伺いしたいと思います。

 それから,もう一つ子育て支援の部分で,施設,今回これから小規模のグループ的なものが必要になってくるという話でした。次に建てかえるとすれば,そうした方向だと考えていいでしょうか。その2点をお尋ねして,2回目の質問といたします。

 答弁よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  林議員の再質問にお答えさせていただきます。

 子どもの医療費の無料化の拡大については,財政指標と特に関係もないようだが,政策的にトップの判断で額を拡大したらといった趣旨の御質問だと思います。

 この件につきましては,これまで何度もこの議会で私も答弁させていただきましたが,今年度につきましても国に対して全国一律,全国民が格差なく活用できるような統一的な全国制度とするような趣旨での申し入れを,今年度につきましても継続して行っているところでございまして,この件についての問題意識は持ってはおりますけども,当面直ちにその年齢枠の拡大ということについては,まだ慎重に検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  善隣館のことをお尋ねかと思うのですが,施設を建てかえる場合は小規模グループ化を考えていくのかというお尋ねでございます。

 先ほども御答弁しましたが,児童虐待等とても心に傷を持った子どもたちが入ってきております。家庭的な雰囲気を持つ小規模グループというのはとても重要なことであり,将来的にもし建てかえるとなれば,そういった機能がぜひ必要だと思っております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  2点再質問をいただきました。

 まず1点目,市民意識とずれていないか,市の実情とずれていないかという点でございます。

 先ほど答弁で申し上げましたように,市が対応すべきは監査人の提言部分でございます。その提言部分については,実態とずれていないか,市民意識とずれていないかということを踏まえた上で市の対応方針を決めております。この監査人の監査目的にありますように,都市ビジョンを実現する,そして政令市にふさわしい合理的な事務執行を可能とするようにという,この2点はずれていないと思いますし,個別部分での,ゼロベースでの定員分析を行うべし,また物品においても消耗品が何十カ月も在庫がある,こういう無駄についてはきちっとした調査及びデータに基づいての提言になっておりますので,こういった提言については真摯に受けとめ,実行していくべきだと考えております。

 それから2点目,包括外部監査の制度を見直すべきではないかという点でございます。

 これにつきましては,自治法及び政令で,政令市においては毎年やらなければいけないことになっております。したがいまして,これをやめるということはできませんが,財務監査をベースとしたこの包括外部監査制度のあり方につきましては,他都市でもいろいろ疑問点が出ておりますので,そういったこともよく調査をし,もし制度改正が必要な点があれば,他の政令市ともよく協議して国にも提言をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔13番林潤議員登壇,拍手〕



◆13番(林潤議員)  再答弁ありがとうございました。

 子どもの医療費については,保健福祉局長の答弁を受けた上で,じゃあトップの判断としてはどうなんだと聞いたので,ぜひ市長お願いしたいと思います。

 それから,この包括外部監査結果報告書ですけれども,法律で国が義務づけているということは,これは経緯,まあ今まで制定された経緯があるんだと思うんですが,市の監査では頼りないと思われてるんでしょうかね,その辺市の実際やってる立場としてどうか,御見解をお伺いします。これも包括外部監査,まあ監査人がやったことだというのが基本的な答弁でしたが,じゃあ監査人は何をしてたかと言えば,よそとの比較に終始していただけで,さっきの消耗品についても環境部局と教育関係のところで消耗品が多い,これは問題として注目すべきであると述べたと思ったら,鹿児島も同様な傾向であるの一言で終わってしまって,結局他市比較にしかなってない,主体性のないもんです。こういう市も,監査のほうも主体性のないことをいつまでもやるのか,監査の監査が必要になってくるんじゃないか,そんなことも思いますので,このあり方,それと国の制度,何か他市でも疑問があるという答弁がありましたが,岡山市のほうで何か働きかけ,協議を考えてるのか,その辺お聞かせください。

 以上,終わりといたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  子どもの医療費のことについて,先ほどの保健福祉局長からの答弁に加えてトップの判断をというような御質問がございましたが,保健福祉局長が答えることにつきましては,しっかりと市長と協議して答えておるところでございます。市の見解としての答弁でございますので,御理解いただきたいと思います。

 また,包括外部監査につきましては先ほど行政改革担当局長からも御答弁申し上げましたとおり,法律によって義務づけられております。しっかりと外部の目を市政に入れるということでございます。まさに今回1年間かかってしっかりと監査をしていただいた結果というものを真摯に受けとめなければならないと考えてございます。そうした報告書の中で,耳が痛いというものも真摯に受けとめて,しっかりとその改善,方策を我々見つけていかなければならないと考えておりますので,しっかり取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  政令市になる前,中核市の包括外部監査の担当部局との話,また政令市になってから包括外部監査を担当してる人との話の中で,どうして毎年やらなければいけないのか,また財務監査をどうしてもベースにしなきゃいけないのかといった意見は聞いております。で,こういった意見が他の政令市でも一般的にあるかどうかということについては,公式に確認しておりませんので,今後よく他の政令市とも意見交換をし,どうしても制度改正が必要であれば,また国にもお願いしていく。ただし,それはあくまでも効率的,効果的な行財政運営を実現していくという観点からの制度改正をお願いしていくことになると思います。そういう意味で,しっかり他都市とも意見交換をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして松島議員。

     〔17番松島重綱議員登壇,拍手〕



◆17番(松島重綱議員)  皆さんこんにちは。新風会の松島重綱です。きょうは5点ほど質問させていただきたいと思います。

 また,傍聴にお越しの皆様,熱心に議場までお足を運んでいただきましてありがとうございます。また,お茶の間でテレビをごらんの皆様,ただいま10時前ぐらいの時間だと思います。議場は今3時45分でございます。

 それでは,きょうは市民の皆様から御相談をいただいた問題点を中心に,まず定額給付金の給付について,それから安全・安心ネットワーク活動支援補助金について,入札契約制度の改正について,市東部──旭川以東の基盤,施設等の整備について,そしてごみ有料化について──草は無料にすべきである,以上の5点について質問させていただきます。

 それでは,通告に従いまして1番目の質問から入らせていただきます。

 1,定額給付金について。

 この問題につきましては,今回2月1日が基準日で支給をしようということになりましたが,それ以降に亡くなられた方で支給を受けられる方と受けられない方が存在しとるという問題があります。そのことについてお伺いさせていただきます。

 定額給付金は,景気後退下での住民の不安に対処するため,住民への生活支援を行うことを目的とし,地域の経済対策に資するものとして,本年3月5日に国で決定されました。本市では,3月19日にその予算を議決し,4月13日より市民の皆様に申請書類の発送をし,4月15日から受け付けを行いました。6月5日現在の集計では,発送件数29万9,551件,申請件数26万597件──発送件数の87%,給付決定件数25万4,753件──申請件数の97.8%となっており,その給付対象者の基準日は2月1日であります。

 しかし,この間に亡くなられた方に対して不平等なことが起こっております。世帯の構成員であった方には,世帯主から申請があった場合は支給がされておりますが,単身世帯員の方には,給付決定前に亡くなられた場合は支給されておりません。このことは国の方針であるとのことから,本市も総務省に問い合わせをされましたが,4月13日の回答では具体的な金銭債権が発生していないため,単身世帯員の方には支給できないとのことであります。しかしながら,基準日の2月1日から本市における申請書の発送及び申請までの間,多くの方が亡くなられております。亡くなられた方は2月476名,3月536名,4月432名であります。その中で,代理の方等が申請されても支給できないとお断りしている方が6月5日現在で104名おられます。私は今回この問題の御相談をいただき,疑問を感じました。各自治体での申請書発送等の日時に差がありますが,国で決定しても申請書が手元に届かなくては申請しようにも申請できません。

 そこでお伺いします。

 (1)私は基準日から申請受け付け開始日後約1週間までにお亡くなりになった単身世帯員の方だけでも,本市においては支給できるように取り組まれることを提案いたしますが,市長のお考えをお聞かせください。このことが不平等をなくし,またこのたび政令市になった本市としての独自性でもあると考えます。

 (2)申請書の中に岡山市定額給付金給付事業実施要綱に関することが記載されておりますが,その中に当該申請に係る給付対象者が,岡山市定額給付金給付事業実施要綱第2条第2項に規定する事由に該当しなくなった場合は定額給付金の返還に応じることに同意しますという文面です。この要綱の告示日は平成21年5月19日で,申請書の発送はそれ以前の4月13日であります。このことについての御説明をお願いいたします。

 続きまして,2,安全・安心ネットワーク活動資金について。

 平成21年度当初予算で,安全・安心ネットワーク活動支援補助金として480万円の予算を計上していただきました。市内全域で安全・安心ネットワークが組織され,活動されておりますが,活動の原資としての予算には各地区苦慮されております。組織の構築はできたが,活動するのに地域各種組織からの助成,負担をお願いしたり,防犯パトロールの車の経費などは各自自己負担をお願いしている状況のところも多くあります。そうした中で,幅広く活用できる補助金には大きな期待をしており,早期の交付を望まれております。

 そこでお伺いいたします。

 (1)補助金の交付時期を早くしていただきたいと考えますが,取り組みの状況及び交付の時期につきましてお聞かせください。

 (2)補助対象事業及び経費につきましてはどのようにお考えでしょうか。

 (3)補助実施期間は単年度ではなく継続的にお願いしたいと考えますが,どのようにお考えでしょうか。

 (4)申請方法及び審査・決定方法はどのようにお考えでしょうか,お示しください。

 続きまして,3,入札制度の改正について。

 政令市移行も含め,入札契約制度が本年も改正(?)され,新制度が4月1日より実施されております。疑問符です。

 (1)まず,今回の体制につきまして改めてその内容及びお考えをお聞かせください。その改正の中で,工事契約関係で最低制限価格の考え方が大きく変わりました。今回の見直しにより,市の設計金額の直接工事費等にそれぞれの率を掛けて算出するようになりました。この改正により,企業にはより一層の積算能力が求められることになりました。工事を請負,施工する上で,このことは言うまでもなく必要なことであります。しかし,数百万円,数千万円の工事の積算において,当局の示す最低制限価格を1円単位まで積算することは常識的には不可能ではないかと考えます。入札前の工事内容に対する公開質問におきましても,汚泥試験費,借地料などは一式と計上されており,その算出根拠の出典図書名及び根拠を質問しても,工事質問回答書では,過去の実績により一定の金額を計上しておるとの回答で,それ以上の回答はありません。このような改正の中で入札が行われ,5月28日に行われた入札では,入札価格と最低制限価格の差が7円,6月2日及び6月16日の入札では1円差の入札がありました。

 そこでお伺いします。

 (2)この結果に対する御所見をお聞かせください。

 (3)工事の起案から入札に際して,設計金額を知り得る立場にある担当者はだれだれでありますか。

 (4)今後制度の見直しにつきましてはどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 続きまして,4,市東部──旭川以東の基盤,施設等の整備について。

 本市のまちづくりは,中心部の区画整理による整備を初め,岡山駅周辺の整備,環状道路の整備,福祉施設など各種施設の整備など,多岐にわたっております。そうしたまちづくりの観点で,市東部──旭川以東の整備状況について総体的におくれているとの御意見を多くの市民の皆様から伺います。1期4年を間もなく迎え,この間に都市ビジョンを作成された市長の市東部──旭川以東の基盤,施設等の整備についての現状の御認識と,2期目に向けての方向性についての御所見をお聞かせください。

 最後の項,5,ごみ有料化について──草は無料にすべきである。

 本年2月からのごみ袋の有料化により,ごみ減量化及びリサイクルの推進が図られております。市長は,さきの2月定例市議会におかれましても,岡山市という心豊かな庭園都市を市民の皆様とともに築き上げていくことこそが市長に課せられた使命ではないかと感じているとの御発言がありました。また,今議会でも水と緑の豊かさを実感できる都市づくりにおいて,花と緑にあふれたまちづくりを継続していきますとの御発言があり,今後10年間で市街地を中心に約6万本の植樹を行う方針を打ち出されました。全国都市緑化おかやまフェアを通じ,高まった市民の緑化への関心を今後のまちづくりにより一層生かしていくことが大切であると考えます。緑化は,整備することも大切ですが,後の維持管理が重要なことは言うまでもありません。

 そうした中で,草の処理の問題は避けて通ることができません。私も平成20年11月議会と平成21年2月議会において,草の問題を質問させていただいておりますが,多くの市民の皆様から今でも落ち葉と剪定枝が無料なのに,なぜ草だけが有料なのかと御指摘をいただきます。改めて一日も早い草の無料化を強く提案いたします。

 そこでお伺いいたします。

 これらのことにつきまして,市長及び新環境局長の御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いします。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  松島議員の市東部の基盤整備についての御質問にお答えをいたします。

 本市の市街地形成は,歴史的には城下町としての整備から始まっておりますが,明治以降,特に明治24年の山陽鉄道の開業に伴い近代的都市として発展してまいりました。その後,区画整理事業の実施などにより,市街地は西に向かって拡大し,人口集積に伴って各種施設や都市基盤整備が進んだ結果,東部と西部の整備状況が現状のバランスになっているものと認識しております。市東部におきましては,市長就任以来,東岡山駅前線や西大寺・山陽線,竹田・升田線などの道路整備,永江川,倉安川の河川改修,瀬戸町の下水道推進対策事業,また全国都市緑化フェアの開催と,それに伴う都市公園や体験学習施設及び周辺の道路整備など,さまざまな事業に取り組んでまいりました。

 さらに,今後予定されている事業として中環状線の下中野・平井線──旭川工区整備や,カネボウ跡地での民間活用事業,瀬戸駅周辺整備,さくら住座等の市営住宅建てかえ,中消防署整備,中区福祉事務所整備を初めとする各種事業に取り組み,市東部の都市基盤の充実と安全,安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも市東部において,都市ビジョンに沿って市民サービスの向上につながるような事業について,選択と集中による効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。そして結果として,市全体として均衡ある発展につながるような都市基盤整備に努めてまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎内村義和財政局長  松島議員の入札契約制度の改正についての御質問にお答えいたします。

 まず,本年4月からの入札契約制度の改正についての内容及び考え方についてお答えいたします。

 まず,一般競争入札を,工事につきましては従来2,500万円以上だったものを250万円超に,物品につきましては従来500万円以上であったものを買い入れは160万円超,印刷等は250万円に拡大し,原則として指名競争入札を廃止したところでございます。また,行政区設置に伴います工事の入札参加可能エリアの見直し,工事に係る総合評価方式の拡大,そのほか工事及びコンサルの低入札価格調査の改正,最低制限価格計算方法の改正などを行うとともに,入札の方法につきましても事業者の利便を考えて電子入札を導入したところでございます。これらにつきましては,政令指定都市移行に伴い必要となったもの及び価格と品質が総合的にすぐれた調達を,公正かつ透明で競争性の高い方式により実現できるようにとの考えから取り組んだものでございます。

 続きまして,入札価格と最低制限価格との差が1円または7円の入札があったことへの所見はとの御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,許容価格を事前に公表しており,また入札に当たりましては正確な積算が可能なように,できる限り詳細な設計図書を公開しております。これらの情報と一般に国,県,市町村が使用している歩掛かり,積算基準等に基づき,既に発注している他の工事の設計図書の積算内容を参考にすれば,工事積算の基礎知識のある人は相当程度正確な積算が可能であると考えられ,またそのようにも聞いております。今回の入札は,これらの結果によるものと考えております。

 次に,工事の起案から入札に際し,設計金額を知り得る立場の担当者はとの御質問にお答えいたします。

 工事の担当課におきましては,金額を記載した設計書を作成する設計者,それを確認する精算者及び査定者,許容価格を決定する課長,額によりましては審議監または局長であり,契約担当課におきましては担当者,工事契約係長,課長代理,課長でございます。

 次に,今後の制度の見直しについての御質問にお答えいたします。

 これまで入札制度の改正につきましては,先ほども申し上げましたとおり,価格と品質が総合的にすぐれた調達を,公正かつ透明で競争性の高い方式により実現できるようにとの観点から行ってきたところでございます。最低制限価格につきましても,従来から品質確保及びダンピング防止の観点で見直しを行ってきたところであり,本年4月からは最低制限価格の決定に当たりましては,実際の入札額や偶然性によるものではなく,一定の合理的な基準に基づくべきと考え,その算定方式を改正したところでございます。

 今後,制度改正後の入札状況をよく注視しながら,国や他都市の見直し動向をも参考として,今後の入札契約制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ごみの有料化について,草は無料にすべきである,所見をとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 家庭ごみの有料化をきっかけとして,市民の皆様の御協力により,ごみの減量化,資源化が順調に進んでいるところでございます。議員御指摘の草の無料化については,秋に予定している市民アンケートや説明会などで市民の声を直接聞くことにより,ニーズを把握する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎難波巧経済局長  定額給付金の給付について2つの御質問をいただきました。

 まず,基準日から申請受け付け開始日後約1週間までに亡くなられた単身世帯の方だけでも,本市においては給付できないかというお尋ねでございます。

 定額給付金は基準日,平成21年2月1日時点において住民基本台帳または外国人登録原票に記録・登録されている方を給付対象としておりますが,総務省の定額給付金給付事業Q&Aでは,基準日以降に,申請をされずに亡くなられた単身世帯の方については,申請・受給される方が同一世帯内にいないため,給付されないこととされております。

 本市といたしましては,他の世帯構成者がいる場合には給付される一方で,単身世帯の方には給付されないことや,定額給付金が世帯への生活支援という目的を持っていることなどがございますので,こうした点を総合的に勘案しながら,基準日以降に申請をされずに亡くなられた単身世帯の方への給付について,鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に,岡山市定額給付金給付事業実施要綱の告示日は平成21年5月19日で,申請書の発送は4月13日であるが,このことについての説明をというお尋ねでございます。

 岡山市定額給付金給付事業実施要綱につきましては,市民の方に対して不利益を及ぼすものではないことから,申請・受給の始まりである4月13日から適用するというふうにしたものでございます。

 以上でございます。



◎岡村?敬安全・安心ネットワーク担当局長  安全・安心ネットワーク活動資金についての項で,補助金交付の取り組み状況及び時期,また対象となる経費,補助の実施期間,申請,審査・決定方法について4点のお尋ねをいただきました。

 各地域の安全・安心ネットワーク活動を継続的な活動としていただくために,平成21年度から新たに活動支援補助金を交付することといたしております。補助対象といたしましては,ネットワーク活動の基盤強化や活動分野の拡大への支援として事業費の一部を補助するものでございまして,パトロール活動に必要な経費などにも充てていただくことができるよう考えております。補助実施期間につきましては,3年間を予定いたしております。

 また,事業計画等を添付して申請をしていただき,市の内部に設けます審査会の審査を経て交付決定する流れを想定しておりまして,現在交付要綱の整備,また手続についての周知の準備を進めているところでございます。

 以上でございます。

     〔17番松島重綱議員登壇〕



◆17番(松島重綱議員)  御答弁ありがとうございました。

 まず,市長から御答弁いただきました。市東部──旭川以東の整備,これやっぱり本当市民の皆様,昭和40年代に合併された西大寺,上道初め東部の皆さん,旭川以東,どうしてというような気持ちもあるんです。なかなか今駅中心部,それから西方面,大きな事業でどんどんどんどん進んでいくと,そういうのを見とると東はどうなるんかなというようなこともありまして,またきょう市長のお言葉をいただきましたんで,これから1期4年,この秋,そしてまた再選されまして2期目に向けて,ぜひ東のほうの整備についても研究していただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから,安全・安心ネットワーク活動資金につきまして,これ地元の皆さんが本当待ち望んどんです。パトロールするのにガソリン代がということで,当初設立の支援金については出していただいたんですが,そっから後は皆さんもいろいろ苦労しながらされようります。また,局長,これは一日も早い支給をお願いしたいというふうに思います。

 それからごみ問題,これ当局ね,最近草を無料にしてくれと,草は無料にならんのかという問い合わせが少のうなったというような御意見もあるんです。これ市民が何ぼ言うてもやってくれんから,さじ投げたというか,言葉はちょっと取り消します,市民がもうそりゃ言うてもしょうがねえなと,一昨日リサイクル,資源化ごみのに出まして,朝1時間半ほど皆さんともお話ししました。そしたら,やっぱり松島君,草は何で無料にならんのかなという意見は根強くあります。だから,きょう局長が秋の市民アンケート調査でニーズを把握し,それによって対応していこうというお言葉をいただきました。ぜひアンケート調査の中に草の問題を織り込んでいただき,取り組んでいただきたいというふうに思います。私もぜひこれ,まあ私はアンケート調査は出さんです。

 それから,定額給付金について。これ局長答弁で,鋭意検討するというお言葉をいただきました。これ以上突っ込んでの話は避けたいと思います。それで,要望という形で言わせてください。この問題,同じ世帯におって,例えばおじいちゃん,うちの父親もう44年前に亡くなりましたが,お父さん,おじいちゃんを老人ホームに入ってもろうとると,それで住民票は一緒にありますよと,この方には出るんです。それで,おじいちゃんが老人ホームに行っとる,介護施設へ行っとる,そこで住民票を,じゃあそっちに郵便物も行ったりするから住民票を分けましょうと,それで単身世帯にして行っとる,この場合全く同じ状況です。同じ家庭の中からここ行って,Aさんは今回出るけどBさんは出んよと,そういう問題があるよと。それで,生活支援というお言葉もありました。でも,給付前に給付決定前に亡くなった方は金銭債権が発生していないからといっても,じゃあ親族の方が,亡くなられた方に,仏さんに線香の1本,お花の1つあげましょうよと,そういうふうなこともされるわけです。生活支援を目的ということであれば,当然そういう方にも給付すべきだと。

 ただ,悲しいかな,国の法律では今回単身世帯員の方には,給付決定前に亡くなられた場合には支給ができませんという状況であります。ただ,先ほど申しましたように6月5日現在,そういう中で104名の方が代理の方で給付をいただけんだろうかということで申請をされとります。そういうところにぜひ政令市岡山として,国としてかゆいところへ手が届かんところ,そこを政令市岡山として取り組んでいただけたらというふうに思います。これは要望ということで,もし何か御所見ございましたら,お聞かせいただけたらと思います。

 それからもう一点,入札制度の改正について,これ局長答弁で,相当程度の積算ができるという話ありました。できます,そりゃ。ただし,ある程度の幅があります。1円まで出てこんのんです。それに対して,やはりそれ偶然だという可能性もあります。本市においては,5年前の平成16年ですか,その当時入札不服申し立ての案件,事件がありました。今回私この問題取り上げたのは,質問の(3)で,起案から入札に際して当局で設計金額を知り得る立場におる方がざっと8名ぐらいおられる。もっと少なくてもいいと思うんです。それぞれの方にそんだけずっとお知らせせんでも,設計した人と決裁した人と,もっと絞ったら負担が少ないと思うんです。そういうところの改善,これもしていただきたい。で,当局ね,やっぱり見識を持ってほしい。具体的に僕も聞いたつもりです。当時の公開質問において,それの回答,その中でそこまでシビアなものを詰めていけないし,市当局もその単価とか出典図書名とか,これ過去のずっと実績があるというても,単価というのは毎年変わっていきょんです。そういう中で,これがあるからそれに基づいてから鋭意積算できるであろうというところは,矛盾だと思います。

 約10年前に,当局の設計金額に対しての最低制限価格というものについては,非常に守秘義務等の中でもリスクもあるし,公平性,それから透明性と,透明性という言葉もきょう出ましたが,そういう中で改正しようということで,市民の皆さんわかりにくいですけどガラポン方式ということで,設計金額によらず,それぞれの個々の設計金額によらず全体の何%というふうなことをしました。そのときの目的は何だったんか。それで,今回改正をし,その中でこういう諸問題が起きてきている。制度の見直しについて,いち早く取り組んでいただきたいというふうに思います。

 今回の改正で,職員の人にも相当負担がかかりょうります。企業の人も一生懸命積算しょうります。僕は鋭意努力し,汗を流す企業の方はしっかりと入札に参加し,落札し,契約していただけたらええと思うんです。そうじゃないようなグループで行われるようなことが万が一でもあっちゃいけんなと,それで警鐘という意味も含めて,この質問をさせていただきました。この件については改めて財政局長,相当の積算ができる,合理的に云々ということでの御答弁がありましたが,私の見解としてはそういう,ああ,そうですかというふうにならんのんです。それで,まずそこについての再度の御所見,それと当局の中で設計金額を知り得る立場の担当者の数をもっとスマートに減して,本当に必要最小限,そういうふうな人に絞ってはどうかと,これについての御意見,それから今後の見直しにつきましては先ほど御答弁いただきましたが,スピードを持ってほしいなと,どういう方向性にするのか,これは職員の皆様とも再度,毎年ずっと見直しをしょうりますが,英知を集め,そしてまた企業の方の御意見も拝聴しながら,市民のためにどういうふうな方向へ見直しをするんがいいのか,それについての御所見を改めてもう一度お聞かせください。

 あとの件につきましては,もう要望,意見ということで,質問は今の1点についてお願いします。

 なお,再度申しますが,定額給付金,当局もし御所見がありましたらお聞かせください。

 それでは,以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  松島議員から再度の所見,それから職員は必要最小限に,またスピードを持って改正をという御質問にお答えいたします。

 確かに1円,7円の差というのは余りないという感じはしておりますけれども,先ほども申し上げましたとおり,今回の入札におきましては当局が出してる資料による入札の結果によるものと考えております。また,いずれにいたしましても入札改革につきましては,これまでもその時点時点で適正にという観点のもとに見直しを行ってきております。今回御指摘を受けました点も踏まえて今後も,まあ4月に改正をしたばっかりでございます。この経過を注視しながら,より適正な入札制度となるように改正についてはスピードを持ってやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  議員がおっしゃられましたように,老人ホームに入居してる方が亡くなった場合に,住民票が同じであれば給付金が給付されると,住民票が別で,世帯を分けていて,その方がお亡くなりになった場合には給付金が給付されないというふうな場合が確かに,これは国のほうのQ&Aで示されております。一方で,そういうふうなことはありますけれど,一方で定額給付金というのは世帯の生活支援というふうな目的もあるわけでございますので,総合的に勘案して鋭意検討させていただきます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は6月22日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

      午後4時19分散会