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岡山県 岡山市

平成21年 6月定例会 06月18日−02号




平成21年 6月定例会 − 06月18日−02号







平成21年 6月定例会

    平成21年6月定例岡山市議会

    議 事 日 程  第2号

       6月18日(木)午前10時開議

第1

 個人質問

 甲第91号議案〜甲第166号議案,承第2号,承第3号

      …………………………………

会議に付した事件

 日程第1 個人質問

      甲第91号議案〜甲第166号議案,承第2号,承第3号

      ──────〇──────

出席議員(50人)

            1番  竹之内 則 夫

            2番  中 原 淑 子

            3番  吉 本 賢 二

            5番  森 田 卓 司

            6番  升 永 市 郎

            7番  小 林 寿 雄

            8番  長 井 孝 介

            10番  鬼 木 のぞみ

            11番  藤 原 哲 之

            12番  東 原   透

            13番  林     潤

            14番  河 田 正 一

            15番  松 田 安 義

            16番  酒 見   寛

            17番  松 島 重 綱

            18番  藤 原 頼 武

            19番  成 本 俊 一

            20番  太 田 武 正

            21番  三 宅 員 義

            22番  田 中 慎 弥

            23番  田 原 清 正

            24番  下 市 香乃美

            25番  北 川 あ え

            26番  小 川 信 幸

            27番  礒 谷 和 行

            28番  崎 本 敏 子

            29番  松 岡   茂

            30番  藤 井 義 人

            31番  高 月 由起枝

            32番  和 氣   健

            33番  三 木 亮 治

            34番  伏 見 源十郎

            35番  若 井 達 子

            36番  楠 木 忠 司

            37番  近 藤   昭

            38番  鷹 取 清 彦

            39番  浦 上 雅 彦

            40番  安 井   聰

            41番  竹 永 光 恵

            42番  田 畑 賢 司

            43番  則 武 宣 弘

            44番  田 尻 祐 二

            45番  磯 野 昌 郎

            46番  柴 田 健 二

            48番  土 肥 啓 利

            49番  有 井 靖 和

            50番  花 岡   薫

            51番  羽 場 頼三郎

            52番  田 口 裕 士

            53番  宮 武   博

      …………………………………

欠席議員(2人−欠員1)

            9番  井 本 文 博

            47番  垣 下 文 正

      ─────────────

説明のため出席した者

       市     長  高 谷 茂 男

       副  市  長  村 手   聡

       副  市  長  佐 古 親 一

       秘書広報担当局長 田 淵   薫

       行政改革担当局長 水 野 博 宣

       総 務 局 長  繁 定 昭 男

       企 画 局 長  進   龍太郎

       企画局新市建設計画推進担当局長

                高 次 秀 明

       財 政 局 長  内 村 義 和

       市 民 局 長  片 山 伸 二

       保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治

       保健福祉局こども・子育て担当局長

                奥 田 さち子

       環 境 局 長  松 田 隆 之

       経 済 局 長  難 波   巧

       都 市 整備局長  白 神 利 行

       都市整備局都市・交通・公園担当局長

                中 村 健 一

       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明

       会 計 管 理 者  久 山 正 人

       水道事業管理者  酒 井 五津男

       病院事業管理者  松 本 健 五

       市場事業管理者  龍 門   功

       消 防 局 長  藤 原 文 法

      選挙管理委員会

       委  員  長  梶 田 良 雄

       事 務 局 長  高 橋 義 昭

      監 査 委 員

       委     員  広 瀬 慶 隆

      人 事 委 員 会

       委     員  新 村 容 子

       事 務 局 長  矢 野 有 哉

      農 業 委 員 会

       第三農業委員会会長榊 原 一 明

       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎

      教 育 委 員 会

       委     員  岡 崎 優 子

       委     員  柳 原 正 文

       教  育  長  山 脇   健

      ─────────────

出席した議会事務局職員

       局     長  渡 辺 博 重

       審  議  監  小 倉 茂 子

       次     長  鈴 木 康 義

       総 務 課 長  佐 藤 佳 昭

       調 査 課 長  中 野 真 吾







      午前10時1分開議



○宮武博議長  皆さんおはようございます。

 これより6月定例市議会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの御出席は46名であります。

      ─────────────



○宮武博議長  会議録署名議員に中原議員,鬼木議員のお二人を指名いたします。

      ─────────────



○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。

      ──────〇──────



△日程第1

 個人質問

 甲第91号議案〜甲第166号議案,承第2号,承第3号

      ─────────────



○宮武博議長  日程に入ります。

 日程第1は,個人質問並びに甲第91号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下78件の議案についてであります。

 これらを一括上程いたします。

 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,本日は個人質問を行います。

 個人質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いいたしておきます。

 御通知申し上げておりますとおり,質問はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。

 また,当局は質問の要点を十分把握され,議員の質問の重複,引用や同じ答弁の繰り返しを避け,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。

 それでは,順序に従いまして吉本議員。

     〔3番吉本賢二議員登壇,拍手〕



◆3番(吉本賢二議員)  おはようございます。

 6月議会の個人質問をトップバッターでさせていただきます新風会の吉本賢二です。よろしくお願いいたします。

 まず最初に,私はこの壇上に立たせていただくたびに,いつもいつもですが,ファジアーノ岡山の話をさせていただいております。皆さんも御存じだと思いますが,ホームゲームでは1万人の観客を集めていることもあり,間違いなく岡山市へいろいろな面で貢献してくれております。ただ,今の順位は18チーム中最下位です。やはりJ2に昇格すれば相手のレベルもかなり上がり,大苦戦をしております。

 また先般,相手チームですが,昔ヴェルディにいた三浦の和さんが来たときには,1万2,000人という多くの方が来られておりました。今のファジアーノ岡山は,やはり市民チームでございます。どうにかして勝つためには,やはりスタープレイヤーを獲得するということも一つの手段かなと思います。

 今,岡山市は,灘崎のサッカー場などを優先的に使用させたりして支援をしておりますが,このようなチーム状態のときこそ応援するべきであります。6月21日の日曜日に桃太郎スタジアムで試合がありますので,高谷市長を初め多くの市職員の方が応援に行っていただくことを希望します。

 では,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 1番,ごみ有料化の現状と今後について。

 岡山市は,ことし2月よりごみの有料化を開始しました。報道等を聞けば,燃えるごみは減っており,資源ごみも回収が進んでいると聞きます。その反面,相変わらずなくならない,ルールが守れない現実,規定ごみ袋以外での排出,決められた時間以外での排出,無分別などがあります。また,この時期にはカラスも非常に多く,出されたごみ袋を破り,中のごみを散らかします。カラスネットの要望も多く,ごみ袋の改善を求める声もよく聞きます。

 このようなことから,このたびステーションごとに町内会へ支援金を出しますが,市民の方にはボランティアで御尽力をいただいております。4カ月程度経過している今,再度現場を検証する必要があるでしょうし,市民の皆様へ説明も必要ではないかと考えます。

 ここで質問に入らせていただきます。

 1,2月以降の現状の状況をお示しください。

 2,問題のあるステーションへの対策は。監視カメラの設置もあわせ,お答えください。

 3,ごみ袋の販売量は想定どおりでしょうか。また,環境のために使う予定の予算は確保できそうですか。

 4,有料化については,実施するに当たり,2回程度小学校区で説明会をしました。再度説明会をして現状を説明するべきであり,町内会等の要望を聞くべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 2番,市営住宅について。

 現在,岡山市は年に3回,市営住宅の空き家募集をかけています。今の不況のため,どうしても市営住宅に入居を希望する方がおられます。しかし,なかなか希望どおりにいかない話をよく聞きます。実際,10倍前後の応募倍率などを考えると,市営住宅を希望する市民にとっては,満足できる状況であるとは言いがたいものがあります。

 同時に,多くの市営住宅は老朽化しており,部屋のつくりなども高齢の入居者にとっては利便性が決していいものではありません。そのようなことから,老朽化の進んだ市営住宅を再整備することによって,岡山市が進めようとしている入居可能な住宅ストックの拡充を,スピードを上げて行う必要があるものと考えます。

 ここで質問させていただきます。

 1,さくら住座の建てかえの進捗状況をお示しください。

 2,市営住宅には,何年も新規入居者を募集していない団地があります。例えば,津島北斗住座です。この団地は,以前建てかえを行う予定で新規入居者の募集を停止した経過があります。この団地にも空き家になっている住宅がありますが,いつから新規入居者の募集を行っていないのでしょうか。

 また,住民や,平成20年6月には町内会からも,治安などの問題より建てかえの要望が上がっていますが,津島北斗住座の建てかえ時期はいつになるのでしょうか。

 3,市営住宅の建てかえに際して,住宅戸数をふやす考えはありますか。

 3番,保護司の支援について。

 先日,保護司の方と話をする機会がありました。保護司は,犯罪や非行をした人たちの立ち直りを地域で支えるボランティアで,保護観察対象者の指導や生活環境の整備,犯罪予防活動などに取り組んでいます。法務大臣の委嘱であることにより,警察出身者や社会経験が豊富な方がされていますが,なり手不足や高齢化の問題があります。活動費用については,諸経費のみをもらい,ほとんどがボランティアです。また,啓発活動の費用に至っては,大半が保護司の皆様の会費や協賛金や寄附です。見方を変えれば,保護司の方々の活動は,安全・安心なまちづくりのための再犯の未然防止策と考えられます。

 ここで質問をさせていただきます。

 1,現在の岡山市の保護司への活動援助についてお示しください。

 2,安全・安心を掲げる岡山市として,安全・安心ネットワークの観点から支援を行うべきと考えますが,いかがでしょうか。

 4番,児童文学者坪田譲治を顕彰する施設について。

 児童文学者坪田譲治を顕彰する施設については,2002年をスタートに岡山西警察署跡地へ記念施設設置運動など,岡山県や岡山市と地元の方々が多くの議論を交わした経緯があり,2005年に石井幼稚園へ子どもの館がオープンしています。この件については,この議場でも議論が繰り返されたと聞いております。岡山市は,坪田譲治氏の功績を評価して名誉市民の称号を授与しています。かつて教育県であり,伝統的に学問,文化に積極的であったこの岡山にあって,今の行政の取り組み姿勢,実績がいかにも低迷し,おざなりにされていることはまことに遺憾で残念です。

 文化の薫り高い岡山市の復活のためにも取り組んでいただきたく,次の質問をさせていただきます。

 1,石井幼稚園の子どもの館の利用状況を説明してください。

 2,岡山駅西口広場のモニュメントの設置について,現在の状況をお示しください。

 3,モニュメントの説明板と,岡山市北区島田地内の生家跡地についてはどのようにお考えでしょうか。

 5番,政令指定都市の選挙について。

 岡山市は4月より政令指定都市となり,近いうちには衆議院選挙と岡山市長選挙があり,2年以内には我々市会議員の選挙もあります。この時期になると,多くの市民から政令指定都市になると選挙がどう変わるのかなど多くの質問を受けることがあります。この本会議上では,岡山市の問題点は今後どう改善すればよいのか,岡山市は今後どのような方向で進むべきかが議論されています。このように,市民に市政へ関心を持っていただくためにも,やはり選挙についてもっと知ってもらう必要があると思います。

 ここで質問をさせていただきます。

 1,各選挙,市長選や市会議員選などにおいて,選挙期間の変更も含め,政令指定都市になったことで変更になる点をお示しください。

 2,区ごとに選挙管理委員会が設置されますが,期日前投票の箇所の変更などがありますか。

 3,今回の衆議院選挙や市長選挙において,投票率向上に向けて何か対策はありますでしょうか。

 最後の項,岡山市の財政状況について。

 ことしも岡山市の財政状況(第11版)が公開されました。第1文が,「財政状況は一部改善するも,なお厳しい状況です」となっております。昨年の第10版もこのフレーズに似ていたような気がしております。

 昨今の新聞等を読むと,世界的にはリーマンショックからの不況,ゼネラルモーターズの国有化などがあったり,また国内においても100年に一度の大不況などと言われ,派遣切りや不動産会社等の倒産など暗いニュースが本当に多いと思います。最近は消えた年金の話も余り聞かなくなりましたが,老後の生活は,年金は本当に大丈夫なのだろうかと不安は消えません。せめて65歳までまじめに働けば,安心して暮らせるような岡山市にしなければなりません。

 ことしに入り,政府は緊急の経済対策を打ち,岡山市も市民のために経済対策を行っております。効果については検証も難しいでしょうが,責任を持ち,最小限の費用で最大の効果を生むと同時に,未来に負担をかけることのなく,政令指定都市になった以上は,全国に恥じない岡山市にならなければなりません。

 ここで質問をさせていただきます。

 1,行政改革推進室にお尋ねします。岡山市もホームページでバナー広告を行っております。これだけ厳しい経済状況ですので,収入をふやす取り組みについて,今以上に検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 2,人件費の削減を強く進めることは,他都市と経常収支比率などを比較すれば必要と考えられます。ただ,政令指定都市となり,区の運営はスムーズに,市民サービスは低下することなく進んでいるのでしょうか。証明書などの発行の処理時間や道路の修繕等には,以前と比較すれば時間を費やしているような気もします。人員の配置等を臨機応変に検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 3,過去3カ年の岡山市全体の借金,負債の推移をお示しください。あわせて,問題点と改善策をお示しください。

 4,今回の経済対策のうち,岡山市が負担する金額は。また,そのうち市債を発行する金額は幾らですか。

 5,岡山操車場跡地整備について,土地開発公社はこの跡地分のみ過去3カ年で年ごとに利息は幾ら払っているのでしょうか。今後はどうする予定なのかをお示しください。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。

 きょうからの個人質問,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,吉本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,過去3カ年の本市の借金総額についてのお尋ねでございますが,合併4町分を含めて決算が確定しているもので,平成17年度末が7,304億円,平成18年度末が7,079億円,平成19年度末が6,995億円となっております。私が市長に就任した当時でございますが,合併2町を含めて借金総額が約7,000億円と多額であることに危機感を抱き,市民の皆様にお知らせした上で行財政改革に着手をいたしました。多額の借金により,将来の負担が危惧されますが,そのためにこの額を減らすことが一番の課題であると考えて,市債の発行額を抑制するなど,さまざまな改革を進めております。その結果,平成20年度末の市全体の借金残高は,合併前の4町分を含めた平成16年度末の額と比較して,約600億円減少する見込みとなり,一定の成果を上げることができたと思っております。

 次に,経済対策についてのお尋ねでございますが,今回の補正予算では55億5,700万円を提案させていただいておりますが,そのうち経済対策・雇用創出事業としては51億4,900万円の事業費を確保しております。経済対策・雇用創出事業に係る財源については,国の経済危機対策で講じられた財源措置を積極的に活用しており,国費等を除いた額は14億7,000万円余りとなっております。このうち市債発行額は14億6,000万円余りでありますが,交付税で措置される補正予算債等を活用することとしております。

 現在,100年に一度の経済危機と言われておりますが,今回の補正予算も含めて,景気浮揚や雇用改善に万全を期してまいりたいと考えております。

 また,このような事態に対応するためにも,行財政改革の成果が必要であり,今後とも積極的な取り組みを進めてまいりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  岡山市の財政状況についての項の中で,区の運営についてのお尋ねでございます。

 本年4月1日の政令市移行により,区役所業務がスタートし2カ月半が経過しましたが,大きな混乱もなく順調に滑り出すことができたと考えております。この間,各区役所においては,市民サービスの低下を来すことのないよう職員一丸となって区役所業務の遂行に全力を尽くしてきたところでございます。

 しかしながら,区役所業務を取り巻くさまざまな環境の変化への対応や,組織運営の微調整も想定されるところであり,人員体制についても環境の変化に柔軟かつ適切に対応していくことが重要であると考えております。このため,市民サービスに支障を来さないよう,場合によっては年度中途の再配置も含め,柔軟かつ適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  岡山市の財政状況についての項で,岡山操車場跡地整備について,土地開発公社はこの跡地分のみ過去3カ年で年ごとに利息は幾ら払っているのか,また今後はどうする予定なのかとの御質問にお答えいたします。

 岡山市土地開発公社で取得している岡山操車場跡地整備事業で,過去3カ年に支払われている年ごとの利息につきましては,平成18年度約5,100万円,平成19年度約2億8,600万円,平成20年度約2億2,600万円でございます。

 また,岡山操車場跡地全体の今後についてでございますが,まずアクションスポーツパークについて,平成13年に市と公園協会,エックス社との3者で覚書を結び,10年の委託期間が決められた状況であったため,強い問題意識を持ちながらも,見直しができませんでした。

 また,岡山ドームも多大な事業費をかけて建設されており,その財源に充てた起債の償還期限が平成29年度までであります。

 そして,岡山チボリ公園計画時に決定された公園や道路の都市計画の制限があることなど,さまざまな制約条件を整理する必要がございました。さらに,経済状況の先行きも不透明であったということから,慎重に検討を行っているところでございます。

 しかしながら,当該跡地は将来のまちづくりを進める上で,本市に残された数少ない貴重な土地であるので,その活用方向としては,市の都市づくりの目標となる都市ビジョンに基づき,その目指す都市像を具現化し,全体として一体感のある,そして市民が誇りに思えるような魅力ある空間をつくることを基本としております。現在,その視点から検討を行っているところでございまして,市民にとって悔いの残らないものにしていくべきであると考えております。



◎片山伸二市民局長  児童文学者坪田譲治を顕彰する施設についての御質問のうち,岡山駅西口広場のモニュメント及びその説明板に関するお尋ねと,北区島田地内の生家跡地についてのお尋ねに一括してお答えいたします。

 岡山駅西口広場に設置するモニュメントにつきましては,岡山出身の坪田譲治の童話を題材とした子どもの像を地元から御寄附いただくことになっており,現在,蛭田二郎氏により製作中でございまして,広場完成時に設置される予定でございます。また,モニュメントの説明板につきましても,設置に向け現在調整中でございます。

 次に,生家跡につきましては,以前御遺族や地元顕彰会など関係者の方々とも協議が行われ,生家跡の記念碑が建立されるとともに,敷地内にあったクスノキを市の保存樹に指定したところでございます。

 さらに,文学賞として坪田譲治の名を残してほしいとの御意志を尊重し,昭和59年に坪田譲治文学賞を制定しておりまして,以来継続して顕彰活動を行っているところでございます。この文学賞も今年度で第25回を迎え,受賞作家のその後の活躍から,文壇でも高い評価をいただいているところでございます。

 今後,新たに設置される予定のモニュメントや生家跡など,坪田譲治ゆかりの地を訪れた市民の皆様や全国の文学ファンに,その業績や作品への理解を一層深めていただくため,説明板などによる情報の発信を充実するなど,郷土の誇る児童文学者のより一層の顕彰に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  保護司の支援について,2点の御質問をいただいております。

 岡山市の保護司への活動援助についてお示しください,また安全・安心ネットワークの観点から支援を行うべきと考えるが,いかがかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 本市においては保護司の参画を得ながら,犯罪や非行のない明るい地域社会を築くための社会を明るくする運動を展開し,市民の皆様に犯罪や非行の防止と,罪を犯した人たちの更生についての啓発や保護司活動のPRに努めており,保護司のこうした保護観察活動,更生保護活動や犯罪防止啓発活動などに対して補助金を交付しているところでございます。

 現在,本市が進めております安全・安心ネットワークは,各種地域団体を初め,地域の方々が幅広く連携し,自分たちの地域を自分たちの力で守り育てるためにさまざまな地域活動を行っておりますが,安全・安心な地域づくりのためには,地域と連携した保護司活動の充実が重要なことと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  岡山市の財政状況についての項の中で,厳しい経済状況下,収入をふやす取り組みについて,今以上に検討すべきと考えるが,いかがかとの御質問にお答えいたします。

 現下の大変厳しい経済情勢の中で,市税収入を初めとする歳入全体について減少が見込まれており,議員御指摘のとおり,今後より一層収入増に向けた積極的な取り組みが必要であると考えております。

 これまでの取り組みとして,ホームページや広報紙等への広告掲載により,平成20年度で756万円の収入が見込まれ,全庁的な未利用地の洗い出しとその売却により,平成19年度で1億6,500万円の収入を確保しております。

 また,滞納整理強化の取り組みにより,前年度に対して平成18年度は11億円の増,平成19年度は8億円の増,合計2カ年度で19億円の収入増の成果を上げたところであります。

 今後,市有施設における自動販売機設置者の公募による収入増,インターネットを活用した未利用地の売却システム等を検討しているところでありまして,市全体としてさらに取り組みを強化し,積極的に収入増に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ごみ有料化の現状と今後についての項,2月以降の現状の状況を教えてくださいとのお尋ねについて御答弁申し上げます。

 家庭ごみの有料化を開始した2月から5月までの4カ月間のごみ量と資源化物の量は,前年同期と比べ可燃ごみは約23%,1万1,180トンの減少,不燃ごみは約41%,1,211トンの減少となっております。一方,資源化物量は,昨年12月より古紙,古布,ペットボトルの月2回収集や雑紙収集を開始したこともあり,約34%,1,361トンの増加となっております。

 次に,問題のあるステーションへの対応は,監視カメラの設置もあわせお答えくださいとのお尋ねについてですが,問題のあるごみステーションは,集合住宅が密集している地域に多く,現在,早朝・夜間の啓発指導を行うとともに,集合住宅の管理会社,オーナー等にも協力をお願いしているところでございます。

 また,不適正排出のごみ袋を開封して排出者を特定し,指導にも入っております。今後とも,出前講座等を通じ,積極的な啓発,指導を実施してまいりたいと考えております。

 ごみステーションに設置する監視カメラについては,現在,運用方法等について協議を行っているところでございます。

 次に,ごみ袋の販売量は想定どおりですか,また環境のために使う予定の予算は確保できそうですかとのお尋ねでございます。

 ごみ袋の販売量は,有料指定袋の販売を開始した1月を除いた2月から5月の販売実績を平均すると,一月当たり200万枚程度であり,当初予想の290万枚の7割程度となっておりますが,地球温暖化対策費や資源化対策推進費など,環境先進都市実現のための施策に必要な収入は確保できる見込みでございます。

 次に,再度説明会をして現状を説明すべきであり,町内会等の要望を聞くべきだと思いますが,いかがかとのお尋ねでございます。

 有料化実施後,ステーションでの直接指導や町内会への出前講座などに精力的に取り組んでおり,市民協働で排出マナーの向上に努めているところでございます。

 また,議員御指摘の説明会の実施につきましては,秋に予定している市民アンケートにあわせ実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  市営住宅について3点の御質問でございます。

 さくら住座建てかえの進捗状況を,津島北斗住座の空き家についていつから新規入居の募集を行っていないのか,また建てかえの時期はいつか,市営住宅の建てかえに際して,住宅戸数をふやす考えはあるのかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 さくら住座建てかえの進捗状況につきましては,平成19年度に策定しました岡山市住宅基本計画,岡山市営住宅ストック総合活用計画を受け,平成20年度には基本構想を策定し,本年度において民間活力の導入可能性など,事業実施に向けて具体的な調査を実施する予定としております。

 次に,津島北斗住座では,平成10年4月より,1番館から10番館の新規入居者の募集を停止しております。この団地につきましては,岡山市営住宅ストック総合活用計画において建てかえ団地と位置づけておりますが,当面はさくら住座及び門田白鳥住座の再整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 最後に,老朽化した市営住宅の建てかえに際しては,岡山市住宅基本計画において,市営住宅と岡山市独自の基準による市民住宅の新たな導入により,住のセーフティーネット機能の維持,強化を図ることとしており,これらを合わせて現在の戸数を維持してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  児童文学者坪田譲治を顕彰する施設の項の中で,石井幼稚園の子どもの館の利用状況についての御質問にお答えをさせていただきます。

 子どもの館では,毎週土曜日の午前中に,坪田譲治を顕彰する会の皆様によりまして,子どもたちのために坪田譲治作品の読み聞かせや,ストーリーテリング,昔遊びなどが行われているわけでございます。小学生や親子で参加をする幼児などを中心といたしまして,1年間で子どもが延べ約500人,大人もほぼ同数の方が利用をされているとお聞きしております。

 子どもたちも,みずから譲治の作品を朗読したり,さまざまな季節の行事に参加したりする中で,地元,我がまちの誇る児童文学者について学び,そして豊かな心や郷土を愛する心がはぐくまれているものと考えております。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  政令指定都市の選挙について,市長選挙と市議会議員選挙は,選挙期間の変更も含め,政令指定都市になったことによって変更になる点を示すようにという御質問と,それからまた期日前投票の箇所の変更があるかとの御質問にお答えいたします。

 政令指定都市移行とともに,各区に選挙管理委員会が設置され,各区ごとに選挙人名簿の調製等や期日前投票等を含む投票事務並びに開票事務を実施することになります。

 また,選挙期間は,市長選挙では7日間から14日間に,市議会議員選挙では7日間から9日間に変わるとともに,市議会議員選挙では次の一般選挙から各区の区域が選挙区となり,各区の選挙人は各区の候補者の方に投票することになります。

 次に,期日前投票についてでございますが,各区の選挙管理委員会が決定することになりますが,現時点では各区役所,御津,建部,瀬戸の3支所及び各地域センターでの原則実施を考えております。

 支所,地域センターは組織が縮小され,職員数が減少しておりますが,投票箱,記載台等の配列や投票事務従事者の手配など,工夫しながら対応してまいりたいと考えております。

 しかしながら,衆議院選挙と市長,市議補欠選挙の期間が重なった場合には,投票用紙が5票の選挙となり,場所的スペースの拡大が避けられないために,地域センターにおける期日前投票の実施は極めて困難な事態となり,再検討を要すると考えております。

 いずれにいたしましても,選挙を適正,円滑に執行していくために,引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 次に,政令指定都市の選挙について,衆議院選挙や市長選挙において,投票率向上に向けての対策があるのかとの御質問でございますが,選挙啓発については,市と区の選挙管理委員会が連携しながら投票率向上に向けた取り組みを実施いたします。今回の選挙においても,選挙人に選挙期日等について周知するため,市内北区表町などで街頭啓発活動を実施するとともに,広報宣伝車による啓発活動を予定しております。

 特に市長選挙におきましては,FMラジオでのスポット放送や公用車へのボディーパネルの掲出,路面電車,市内バスへの啓発ポスターの掲出とともに,このたびはJR岡山駅などに啓発ポスターの掲出等を検討しております。今後あらゆる機会を通して,選挙期日や投票方法等について選挙人に周知してまいりたいと考えております。

     〔3番吉本賢二議員登壇〕



◆3番(吉本賢二議員)  御答弁どうもありがとうございました。

 本日の傍聴へ来られた皆様,今いろいろな部分でお答えがあったと思います。御納得いただけたかどうかは別として,幾つか再質問をさせていただきます。

 まずは,ごみの有料化の件でございます。

 予定どおりといえば予定どおりかもしれませんが,可燃ごみが23%,不燃ごみが41%というふうに減っております。ここでやっぱり局長さんも一番よくおわかりだと思います。皆さんが一番恐れるのは,やっぱりリバウンドってやつですね。もとの状態に戻る,これが起きてもらってはやはり困ります。やはりだんだんだんだんですね,2つ目に質問したように,問題のあるステーションのところが見逃されてくるようであれば,それがだんだん繁殖,広がってくると思うんですよ。そういうあたりを考えると,正直なところ職員さんだけでは厳しいと思います。やはり地域の皆様にどれだけ御協力をいただけるかだと思います。それを協力していただくためには,やっぱり皆さんの意見も聞く機会というのは必要だと思います。そのようなことを考えると,先ほどおっしゃられていたように,直接指導をするとか出前講座をさせていただくと。また,アンケートを秋以降にさせてもらって,それから説明会についてはさせていただくというような御答弁だったと思いますが,ではなくてですね,やはり過去2回,やる前はしっかり説明会をしておるわけですから,やっぱり現状と,しっかり町内会の皆さんに協力してもらわなければいけないと思いますので,アンケート云々かんぬんもよくわかりますが,やはりこれは開催するべきではないかというふうに思いますので,御所見をお聞かせください。

 ごみ袋の販売等については,やはりあれは予想でありまして,とりあえず環境のために使う予算が確保できるということでございますので,ことし以降,しっかりと環境のために使っていただきたいなというふうに思います。

 市営住宅の件でございます。

 先ほどの局長のお答えを聞いている限りでは,御理解を賜りたいというお言葉があったと思うんですけど,やはりなかなか理解ができんからみんなこうやって質問しよるわけでございます。例えばですが,津島北斗住座の件で言わせてもらえば,約10年間の募集停止があるというふうな現状です。住民の皆様,町内会も希望しておるとおり,住民の方の高齢化も進んでおります。さくら住座,門田白鳥住座の件をお話しされましたが,やはり並行してこれも考えることができんだろうかと。別に優先順位じゃないんでしょうけど,さくら住座,門田白鳥住座をやってからでなければいけないんだろうかというふうに疑問を感じるわけですよね。

 やはり調査費などをつけて,どういうような形でいけるんだろうかということをしっかり研究していただいて,地元の方もこれだけ望まれているわけですから,同じように進めていただきたいなというふうに思いますので,御所見をいただけたらと思います。

 保護司の支援でございます。

 今回,保護司の方がこういうことをしているということをアピールというか,多くの市民の皆様にも知っていただきたいと思いまして,この場でお話をさせていただきました。確かに岡山市は,社会を明るくする運動ということで補助金を出しております。先ほど答弁にもありましたとおり,安全・安心は,安全・安心ネットワークとも十分に連携をしてやっていただきたいなというふうに思いますので,これはあくまでも要望とさせていただきますんで,こういうこともあるんだというふうに観点を変えて見ていただけたらなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 4つ目の,坪田譲治さんを顕彰する施設についてということでございます。

 今の御答弁では,地元からの寄附等により岡山駅西口広場のモニュメントについては,駅ができるときということは,来年の3月末の予定でございますから,平成22年3月末にはできるのかなというふうに聞き取れました。

 また,説明板についても,必要というふうに認識を強くしていただいているみたいでございますので,これは同時にできるのでしょうかというような疑問もありますが,そこだけはちょっとお答えいただきたいなと思います。

 生家跡地についても,今後これは検討していくということでしたが,今のお答えであれば,教育長もお答えしたとおり,坪田譲治さんを顕彰する施設については,岡山市は非常に前向きであるというふうにとらせていただきました。ですので,これをすぐにすぐというわけにはいかないでしょうけど,1つずつやれることからやっていただいて,このようなすばらしい方でございます。もう少し盛り上げていっていただけたらなというふうに思いますので,ちょっと御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

 5つ目の選挙の件でございます。

 よくわかりました。市長選が7日間から14日間に,議員のほうは7日間から9日間に延びるということがありましたが,先ほどの選挙管理委員会委員長のお話では,ちょっとダブル選挙というか,時期的に重なった場合は地域センターでは困難であるという答弁だったと思います。やはり,せっかく政令指定都市になって,確かにたまたま衆議院の選挙とこれは一緒になるというだけの,タイミングが悪いだけかもしれませんが,できる限り何とかしていただきたいなというふうに思いますし,私のところに御相談に来られた方がやはり,例えばですけど,南区の一番北のほうに住んでおられる方ですね。2号線を越えたあたりであったり,人絹道路の方から言われたのが,期日前投票は区役所,前はこの本庁の保健福祉会館でやっとったと思うんですけど,これが今のお話だったら,区に分かれるんですから,区役所,灘崎まで行かなければいけないというふうにやはり聞き取れますし,そういう方が心配をされておられます。これはもう区になったから仕方ないのかもしれませんが,やはりもう少し御検討をしていただいて,いろいろ投票率向上のためにしていただくとは聞きましたが,もう少し考えていただきたいなというふうに思いますので,できる策があるんであれば,ここでお話をしていただきたいなと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 財政状況についてでございます。

 今回,私が一番強く言いたかった部分はここでございます。たまたまなんですけど,きょう某新聞を読んでおりますと,朝新聞を読んでおりますと,県会議員の質問が,今論戦をやっておると思いますが,実を言うと,私と全く同じような考えを持っている方がおられて,今回国が経済対策ということで大型補正をいろいろ出します。市のほうも必死になってやります。ただ反面,財政の再建というのも当然やっていかなきゃいけない。未来にこれを残すわけでございます。

 高谷市長に一番最初に御答弁をいただいた負債と借金に関しては,平成19年度末で6,995億円になったと。借金を減らすことを目標に今も頑張るし,今後も行財政改革を続けていきたいというような御答弁があったと思います。

 行政改革推進室のほうからも自動販売機の件や,インターネットによる未利用地の売却で何とか歳入をふやしたいと。こういうような努力をしっかりこれからもしていただきたい反面,先ほどのお話であれば,今回の経済対策の中で市債を14億6,000万円発行すると。まあ国から少しは援助をしてもらえるのかもしれませんが,約7,000億円のうちの15億円弱,これは単純に計算すると0.2%ぐらいの額になります。今のこの御時世,ここまで財政改革をいろいろやってきて,15億円という金額を削ることというのは,やはり至難のわざじゃないかなというところまで来ておると,私としては感じております。

 片や操車場跡地については,先ほど企画局長からも御説明があったとおり,利息で言えば平成18年度が約5,000万円,平成19年度が約2億8,000万円,平成20年度が約2億2,000万円。金額はゼロ金利政策からだんだんだんだん変わってきよるわけですから,元は余り変わらんのんでしょうから,ふえることは仕方ないんかもしれないですけど,何が言いたいかというと,やっぱり2億円というのを払い続けているというような形で,また御答弁の中では,地域全体を慎重に,あそこの市営住宅であったり,ドームであったり,スポーツパークであったり,その向こうの公園の部分であったりを,全体を慎重に考えていくというようなことでございました。先ほど述べたとおり,補正を組むのもやっぱり必要でしょう。ただ,やはり効果の検証というのをしているんだろうかという疑問も正直なところ感じます。

 ここで財政局長にお尋ねしたいと思います。

 1月から補正予算をいろいろ組んで,岡山市は必死になって岡山市民のためにやっていると私も感じておるし,いろいろなところで見受けられます。ただ,1月からやったことに関しての,じゃあ各局になると思うんですけれども,入札まで済んで,何人が雇用できて,どうなっとんかというところまですべてを把握できるんでしょうか,できているんでしょうかというのが一つ疑問に感じるところでございますので,御意見があったらお示しいただきたいと思います。

 補正をしてしっかりやっていかなきゃいけないというのも多分多くの皆さんがわかっている反面,どうやって借金を減らしていくかというようなことを,やはり両方へ知恵を絞っていかなければ,これからの岡山市はないというふうに思いますので,そのあたりの御答弁をよろしくお願いいたします。

 これで2回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  1月からの補正予算,また今回の補正予算についての効果の検証についての御質問にお答えいたします。

 1月の補正予算につきましては,経済対策ということで当初予算からの前倒しをさせていただいております。これにつきましては,通常の当初予算でおきますと,4月,5月,6月に契約等の空白ができるということもございますので,切れ間のない発注というところを目指したものでございます。

 今回の6月議会に提案させていただいております補正予算につきましては,事業量の確保,さらにはこれから先,来年度に向けてのまた切れ間のない発注ということを考えております。現在,この効果について数字でお示しすることは困難ではございますけれども,発注率につきましては,各局にお願いをいたしまして,できるだけ前倒しをお願いするとともに,その状況を毎月調べるようにしております。

 また,雇用につきましても,関係担当課のほうで緊急雇用の交付金について,何人雇用したかということも調べておりますので,これはまとまり次第,また御報告できるときが来れば報告させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎片山伸二市民局長  坪田譲治の顕彰の関係で再質問にお答えをさせていただきます。

 まず,西口広場へのモニュメントと説明板の設置時期,これを同時期にできるのかというようなお尋ねでございますが,現在同時に設置できるように関係部局間で調整をしておるところでございます。

 また,今後の顕彰のあり方につきまして,そういった坪田譲治を顕彰する会の皆様方を初め,関係者の方々の御意見等も十分お伺いしながら,関係部局間で協議して,今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  ごみ有料化への再質問をいただいております。

 リバウンドさせないためにも,きちんとした説明会を実施すべきであるがとの再質問でございます。

 議員御指摘のとおり,ごみの減量,排出マナーの向上には,地域の御協力は不可欠でございます。リバウンド防止のためにも,これまでどおりの御協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。そのためにも,小まめな説明会は重要であり,出前講座を含め,地域の市民の皆様を対象に市民説明会を実施してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◎白神利行都市整備局長  津島北斗住座につきまして,現在のさくら住座等の再整備と並行して建てかえをすることができないかとの再質問でございます。

 市営住宅の建てかえにつきましては,岡山市営住宅ストック総合活用計画に基づき,現在123ある団地のうち55団地を老朽化等から建てかえの対象とし,拠点性,利便性,高度利用可能性等の観点から,この55団地を7つの基幹団地と8つの地域拠点団地へ計画的に統合建てかえすることとしております。

 津島北斗住座につきましては,この7つの基幹団地に位置づけており,順次計画的に再整備に係る検討を加えていかなければならないと考えてございます。

 以上でございます。



◎梶田良雄選挙管理委員会委員長  先ほど答弁いたしました,まあ仮定のことではありますが,衆議院選挙と市長選挙が重なったときに,特に問題になるのが期日前投票でございますが,地域センターにおける期日前投票が大変厳しいということを申しましたので,その点についてちょっと御説明いたします。

 先ほど,投票用紙が5票と申しました。具体的に申しますと,まず衆議院の小選挙区の投票があります。それから,比例区の投票がございます。それから,最高裁判所の国民審査の投票がございます。それから,市長選挙の投票があります。市議会議員の補欠選挙の投票がありますから,投票用紙が5枚になるわけです。それに伴ってやはり投票箱を5つ置こうと。それから,記載台もそれに伴う記載台を置くと。こういうことになりますと,狭い地域センターではスペース的にどうしても限界が生じてくるということがあって,大変厳しいと考えております。

 ただ,そうは申しましても,先ほど吉本議員が御指摘されたように,やっぱり市民の便宜性,これは考える必要があると。灘崎の区役所でみんなそこへ投票に行くかと,こういうようなこともあるんですが,これは何か市民の投票が便宜になる方法は,何らかのことは考えなければならないと,こういうふうに研究はしておりますけれど,現時点で結論は出ておりません。

 以上です。

     〔3番吉本賢二議員登壇〕



◆3番(吉本賢二議員)  再々質問に入らせていただきます。御答弁のほう,ありがとうございました。

 財政局長,よくわかりました。本当に大切なお金であるというふうに思うし,また使うべきときは使わなきゃいけないと思いますので,これからもしっかり管理のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

 市民局長,坪田譲治さんの件はよくわかりました。やはりいろいろ顕彰する会の皆様もおられますが,しっかりこれからも話をしていただいて,やはり市民の皆様が喜ぶ方向に,財政状況が厳しいのはわかりますが,してあげていただけたら,しっかり知恵を出していただけたらなと思います。

 環境局長,ありがとうございました。環境局長のところは,もう十分リバウンドの件は私以上に気にされておられると思います。費用の面もあるでしょうが,やはりできる限り,まあ例えばですが,厳しい,難しい地域だけでもやってあげるとかというようなことを,できているところはいいと思うんですわ。じゃなくて,明らかに検証してみてできてないなあと思うところはやるべきじゃないかなというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。

 選挙管理委員会委員長,どうも御答弁いただきましてありがとうございました。よくわかりましたということだけは言えるんですけど,これだけは麻生総理が決めるのが先なんか,皆さんが決めるのが先なんかわかりませんが,やはり投票率を上げるためには一日でも早い決定が,投票日の決定が必要なんじゃないんかなというふうに思いますので,これは切に願いたいと思います。

 最後となりますが,市長にお伺いをいたします。

 今回,このように財政の問題をいろいろお話をさせていただきました。岡山市の考え方をお聞かせください。これだけ財政状況が厳しい,でも経済対策は必要である。例えばですが,今回も15億円ほど市債を発行する。これはやはり将来いつかは払っていかなきゃいけない問題であるというようなことで,このバランス感覚をですね,最後に岡山市の考え方をもう一度お示ししていただけたらなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 これで個人質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  吉本議員の再々質問にお答えをいたします。

 本当に財政状況,今も厳しいわけであります。しかし,私の就任のころに,岡山市の財政状況を見まして,思い切った3年間の職員採用凍結を初め,いろいろなことに入っていって,今行革を進めてきておりますから,このような減収,税も減っていきますし,景気も非常に厳しい状況ではありますが,それがあったからこそ,少しでも思い切った雇用対策などもできるわけでありまして,やはりこれは,今国のほうもいろんな経済対策をやってくれておりますけれども,やはり市民も国民も一緒であります。本当にここで大盤振る舞いのようなことはできないわけでありますけれども,最大限の,切り詰めた範囲の中で,市民の方に安心していただける範囲で景気対策,雇用対策をやっていけるような数字を今出したわけでありますので,これからもやはり行革は絶対にやっていかなきゃいけない。もうこれは岡山市のみではありません。やはりこれは自治体自体が,今までの自治法とかいろいろなことがありますけれども,思い切ってここでコンパクトな自治体をつくっていかなければいけない,これは間違いありませんから,やはりこれからも行革を皆さんと一緒に進めていきながら,やはりまちの魅力,都市づくりもやっていかなければいけないわけで,どうかこれからも御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして竹之内議員。

     〔1番竹之内則夫議員登壇,拍手〕



◆1番(竹之内則夫議員)  皆様おはようございます。公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは,早速ですが,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番,政令市の行政改革と行政のあり方について。

 少子・高齢化で納税者が減少する中,いかにして市民福祉を充実していくのか。この全国共通の課題に高谷市長は,1期4年の間,真正面からぶれることなく改革を断行され,一定の成果をおさめてこられました。しかし,向こう5年間で188億円もの歳入不足との収支見通しであります。今後も,だれがトップであれ,改革はさらにギアチェンジをして加速,継続をしていかざるを得ません。

 第1期高谷市政がトップダウンの改革とすれば,第2期は,トップとともにそれぞれの職員がみずから取り組む改革とならなければなりません。しかしながら,3月に報告されました包括外部監査におきましては,職員の危機意識,緊張感がいまだ不足をしている。ゼロベースでの考察が浸透しておらず,将来の財政基盤の脆弱化リスクが高いとの指摘がなされているところであります。

 以下,指摘を踏まえながら提案をさせていただきます。

 まず,人事制度の構造改革ですが,横断的な組織の構築や課の統廃合,職制の簡素化など,組織のスリム化,フラット化を進めること。学ぼうとしない,みずからは成長をしようとしない一部の職員の給与支払い装置であることは困難であるといった指摘がなされています。つまりは,効率的な組織編成と職員の意欲にこたえられる人事・給与制度にしなさいということであります。

 組織編成と評価制度と給与制度は連動していますので,一体で改革できるかどうかが成功のかぎになるでしょう。具体的には,次の3点がポイントです。

 1,マネジメントラインを局・課・係に完全フラット化すること。2,等級と職務,つまりポストを切り離して別建てにすること。3,評価による給与の振幅を設けることです。

 お手元に,考え方のイメージとして参考資料を用意させていただきました。こうすれば,1,別建てにより,等級とポストの組み合わせがフレキシブルになります。例えば,課長ポストには次長級でも,課長級でも,課長補佐級でも任命できるようになります。2,職務を点数化してポスト給を設定しますので,職務と給与が適正に連動します。例えば,30万円の課長ポストもあれば,25万円の課長ポストもあるということになります。3,評価でポスト給が変動しますので,等級にあぐらをかきにくくなり,意欲や成長にも好影響を与えます。

 例えば,5段階評価の幅がプラス20%からマイナス20%ですと,30万円の課長ポストは36万円から24万円の幅になります。25万円のポストは30万円から20万円ですから,逆転もあります。そして,同じポスト給同士を相対評価で振り分ければ,給与の総枠もぶれませんし,確実にだれかが下がりますので,意欲喚起につながります。また,リスクを背負って,自己申告で難易度の高いポストにチャレンジすることもできますし,外部人材を登用しやすくなります。民間企業では既に当たり前のことです。

 このように,一体的に改革をするほうが高い成果が得られるはずです。見直しをされている人事評価制度と比較して御所見をお聞かせください。

 次に,要員計画についてですが,包括外部監査は,岡山市はゼロベースで要員分析・計画を策定し,保持すべきであるとの指摘です。平成27年度人件費比率17%台は,包括外部監査の指摘にかかわらず,本市の目標でありますが,これは単純に言えば今の8掛けの要員ということです。しかし,示された本市の対応方針には,必要性のみで具体性がありません。

 ゼロベースとは,その8掛けへ仕事を減らすのか,効率を上げるのか,要員やポストを減らすのか,あるいは給与を減らすのか,具体的なその手法への問いかけであります。採用中期計画も,この分析をもとにした要員計画抜きには策定できません。具体化の手順をお示しください。

 それからもう一つ,従来の組織風土や慣例の見直しを行う必要があります。浜松市を参考に,局長宣言とホームページへの情報公開を監査は指摘していますが,私は責任の明確化による行政の活性化とホームページの活用の観点から,以下申し上げます。

 まず,改善すべき項目として,行政の匿名性について申し上げます。

 市民の側から見ると,わかりにくく,コミュニケーションしづらいのが行政であります。なぜか,それは行政が組織を表に立てて,人をその後ろに隠してしまうからです。

 岡山市のホームページをごらんになっていただきたいと思います。市長以外にだれの名前が掲載されていますでしょうか。区役所も地域センターも公民館も図書館も,幼稚園や学校も,クリーンセンターやふれあいセンターも見てください。市の組織にも,市の施設にも責任者の名前すらありません。わずかに消防署,学校,病院の一部に見られるだけであります。それでさえ,例えば小学校では93校のうち,最低名前を出しているのは13校,逆にあいさつや写真を載せているのに名前を出していないのが6校もあります。

 市民協働と言っても,開かれた学校づくりと言っても,行政の責任者や窓口の顔は見えないままなのです。

 肥大化した行政から,市民と行政が両輪となるまちづくりというパラダイムシフトは,職員が市民に向けて責任を「見える化」することで推進され,またより経営化,効率化が可能になります。世間で,代表者の氏名も載せない企業や団体がどこにあるでしょうか。まずは,全部署で責任者の見える化に取り組むべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,人事異動のたびに困るのは,だれがどこの部署にいて,連絡先は何番なのかという問題です。議員でさえわからないのですから,市民の皆様にはわかりようがありません。機構図,役職者名,ダイヤルインの番号,これだけを市のホームページにリアルタイムに載せるだけで全部片づきます。見える化は最低ここまではしていただきたいと思います。

 市のホームページについて2点申し上げます。

 市民ニーズの把握で最も有効なツールはインターネットです。1,市のトップページで多くの市民の見解をつかむ仕組みと,2,ネットモニターを広く募集して御意見を承る仕組みは,どちらも早急に必要であります。2年間見てきましたが,本市はニーズ調査が全く不得手であります。マーケティング手法として,今年度のウエブ刷新の計画の中に,何よりなくてはならないメニューであると思いますが,いかがでしょうか。

 また,計画では,内部業務の改善が見込めるようですが,市民の利便性が高まるコンテンツが見えてきません。以下,3点伺います。

 1,今回はどれだけのメニューを用意されているのでしょうか。

 2,どういうメニューが市民から求められているのか,全国で喜ばれているのか,すぐれているのかといった調査や検討は,各局において適切に行われたのでしょうか。

 3,市民向けだけでなく,観光等市外,国外への情報発信はどのように強化されるのでしょうか。タウン誌の情報力を生かした連携など,競争力のあるコンテンツは不可欠であると思いますが,いかがでしょうか。

 次に,行政手続の簡素化について伺います。

 昨年2月議会で,申請手続を市民の側から見て,全庁的な改善をするよう提案いたしましたが,その後お取り組みはいかがでしょうか。

 今回は,手続自体の見直しと,手続内容の見直しについて申し上げます。

 行政が必要とする書類は行政が発行しているという指摘があります。定額給付金のときにも,証明書の添付で市民の方から多くのおしかりをいただいたところです。庁内の手続全般を以下の4項目で見直す必要があります。

 1,その手続は本当に必要なのか,もっと簡素にできないのかを検証する。

 2,市役所で発行する証明書は,市役所へは添付不要にする。

 3,押印を廃止する。

 4,施設予約を電子化する。

 市民にも行政にも余分な負担がかかっているという認識で改善してください。いかがでしょうか。

 2番,検診,予防の充実について。

 まず,がん検診です。

 乳がんと闘い,24歳で生涯を閉じた長島千恵さんをモデルにした「余命1ヶ月の花嫁」が岡山でも先週まで上映されていました。御存じのように,乳がんは女性で一番多いがんですが,早期発見で90%以上が完治します。検診の重要性は2月議会でも申し上げましたが,広報だけでは,現状が物語っているとおり受診は進みません。

 検診率がOECD各国の中で最低の我が国ですが,公明党の主張が実り,今回やっと補正予算に無料クーポン等,女性のがん検診対策が盛り込まれました。

 さて,国が受診のきっかけをつくりましたが,自治体の受け皿は不十分です。そこで厚労省は,女性特有のがん検診推進事業実施要綱に,休日,早朝,夜間における検診の実施,マンモグラフィー車の活用等,対象者への利便性に十分配慮すること,本事業にあわせて胃がん,肺がん,大腸がん検診を受診しやすい環境づくりを図ることと指摘しています。

 以下,本市の対策について伺います。

 日本でも有数の医療体制と市長も誇る岡山市ですが,旧岡山市の乳がん検診率は16.5%,マンモグラフィーに至っては1.2%です。倉敷市との比較では5分の1にとどまっています。50%の検診受診を行う上での本市の課題を整理してお示しください。

 次に,厚労省の指摘への対応策として提案いたします。

 対策として,1,現在マンモグラフィーを備えている19機関の土日,夜間への拡充に取り組む必要があります。

 2,東京都は今年度,マンモグラフィー20台分の整備補助を行いますが,本市も第一歩を踏み出すべきです。

 3,それから,耳寄り情報です。NPO法人日本乳がんピンクリボン運動では,自治体に対しマンモグラフィー検診車等の寄贈を行っています。公募期間は今月の30日までです。2月議会での御答弁は,非常に高価で買えないとのことでしたが,何とただでございます。ぜひお申し込みをお願いしたいと思います。

 4,女性専門の日帰りがんドックや,働く女性のための土曜がん検診の開設が必要です。

 5,検診実施を拡大した企業に対する職域がん検診への支援も必要です。

 6,こうした懸案を抱え,今までとは異次元の取り組みをする必要があります。集中的に取り組む上で,がん対策推進室の設置が望ましいと考えます。

 以上の項目につきまして,御所見をお願いいたします。

 予防医療について。

 日本人の3大死因は,御存じのとおり,がん,心臓病,そして脳卒中。第4位は肺炎で,毎年10万人,つまり約10人に1人が亡くなっておられます。

 長野県波田町の試算では,肺炎患者が入院すると1人当たり約86万円,これはこのまちの430人分のワクチン助成金額です。行政の財政負担は,予防のほうが圧倒的に軽いだけでなく,病気を防ぎ,本人や家族の暮らしを守ることもできます。現在,肺炎球菌ワクチンの公費助成をしているのは88自治体です。岡山県では奈義町,勝央町が助成を開始いたしました。

 昨年2月議会で提案いたしましたときには,情報提供の検討と公費助成を研究するというのが当局の答弁でした。今回,再度質問しておりますのは,本市が予防の成功体験をすることで,予防重視へと政策をシフトできるきっかけにしていただきたいと思うからであります。前例踏襲の消極行政の転換へと踏み出していただきたいからです。

 まして日本は先進主要国から,はしかの輸出国と批判されているように,予防接種後進国です。その国のさらに後方で様子見をする自治体が,岡山市の目指している都市像ではないはずです。

 財政の持続可能性の視点でも,冷静に試算すれば,重点的に予防施策を選択することになるはずです。この1年半の検討と研究も踏まえ,賢明な御答弁をお願いいたします。

 あわせて,今回もう一つ,Hibワクチンの助成についても提案いたします。

 Hibワクチン,昨年12月から販売が開始されたばかりですので,耳なれない言葉ですが,世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ,90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。

 このHibとは,インフルエンザ菌b型のことですが,特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し,そのうち約5%が亡くなり,約25%は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ります。乳幼児のお母さんたちの関心はとても高く,費用負担が高額でも接種を希望する人たちが多いのです。

 標準的な費用は,1回七,八千円で,合計4回で約3万円と高額です。そのため既に一部の自治体では助成制度が始まっています。こちらも助成を検討いただきますよう申し上げます。

 3番,芝生化事業について。2月議会に続いて質問いたします。

 まず,視察の御報告から。NPO法人グリーンスポーツ鳥取代表のニール・スミスさんが手がけた芝生化の視察に行ってまいりました。

 最初の視察地,グリーンフィールドでは,全国から集まった参加者21人,はだしになりました。ちくちくしません。やわらかく弾力のある感触に一同声を上げて驚きました。破格の低コストに目が行っていた私も,子どもたちが外に出たくなるわけ,これを実感いたしました。

 実際,次に訪問した鳥取市立のぞみ保育園では,園庭を芝生にする以前は,3時半にお母さんがお迎えに来ていましたが,最近は5時ごろになりました。どうしてでしょう。それは,子どもたちが遊びたがって帰らないからですと教えてくれました。そして,保護者の83%が芝生化に満足と回答しています。

 また,鳥取市布勢運動公園の球技場は,以前は高麗芝で,使用回数が年に20回未満だったのを,市民の需要に対応するために改修したそうです。今では何と年間500回使用されています。生育が早く,ダメージに強いティフトンだから可能なのです。これは,つまり多くの潜在需要を今までは行政がつぶしていたということです。

 幾つものカルチャーショックの後,帰りのバスの中でニールさんは,世界の子どもたちが芝生の上でやっていることを,日本の子どもたちはかたい土のグラウンドでやっていますと憤慨されました。

 芝生は土と違って傷みます。しかし,それは芝生が衝撃を吸収しているからです。土のグラウンドでは子どもが傷みますが,そのかわりに芝生が傷んでくれる。それは安全性というメリットです。市教委は土のグラウンドの教育的価値を大切にされていますが,逆に文部科学省は校庭芝生化を,子どもたちがけがを怖がらずに体を動かすことが促されると評価しています。

 また,鳥取大学の中野准教授も,土の上では無意識に転倒を恐れ,能力を最大限発揮できない。転んでもけがをしない芝生の上で思いっきりよく遊ぶことで,子どもの体力や運動能力が向上することは間違いないと,土のグラウンドのマイナス面を指摘されます。芝生化は,運動能力向上においても,子どもにとってのよりよい環境なのです。

 また,芝生化という事業についても,4月10日に経済危機対策が取りまとめられる直前の委員会で,スクール・ニューディールに盛り込まれた校庭の芝生化について,その意義,効果を学校設置者に情報提供し,事業化の積極的な検討を促したいと文科省の答弁がなされております。

 ホームページにも,芝生化には多くの効果があり,文科省としてもその整備促進を図っていますとあるように,文科省のスタンスは明確です。また,各種調査の結果も同様です。

 同志社大学の研究報告では,学校の校庭を芝生化した結果,1,子どもたちが外に出て遊ぶ機会を促進する環境として適切である。2,芝生化後,外で遊ぶ子どもたちがふえ,ルールを伴う集団的な遊びが増加する。3,特に,ひとり遊びをしていた子どもは,集団で遊ぶことが多くなり,友人関係不安や休み時間不安の程度が減少すると報告をしています。

 早稲田大学の調査では,学校の校庭を芝生にすることで,子どもの健康増進に寄与し,学校の環境向上や地域の一体化を促す効果があることが明らかになった。これらは,総じて子どもの健やかな成長に貢献するものであり,同時に子どもが運動を楽しむための土台を形成しているとも考えられるのではないか。つまり,芝生の校庭はスポーツ振興の観点からだけではなく,より多方面に恩恵をもたらすことができるとした上で,今回の調査を通して,維持管理体制を工夫することで事前に予想される負担は少なく済み,むしろそれを上回る効果を生み出すことができると感じた。芝生化を実施する前は,維持管理の負担を気にしていたが,芝刈りは30分程度で終わり,大変ではなく,誤解が解けたので今は芝生化に大賛成という校長先生の声が印象的であったとまとめています。

 温暖化との関連の各種調査においても,土から芝生にかえることで,夏場の校庭の温度は2度から8度低下との冷却効果も報告されているところです。

 このように,子どもの心身の健全育成や環境面など総合的に見るならば,芝生化はかたいグラウンドに対して圧倒的にメリットが大きいと言えます。

 一般的にデメリットと想定されているのは,早稲田の調査でも紹介した維持管理の問題です。前回,私は維持管理を通して地域との連携を深めるチャンスですと申し上げましたが,市教委の御不安はぬぐえないようです。ですから,今回はこれについてもお答えを2つ用意してまいりました。

 その1,グリーンフィールドの芝刈りは,シルバー人材センターに委託していました。2万1,000平米のグラウンドを年間五,六十回刈る芝刈りの人件費は20万円で済んでいます。現下の経済状況,また今後の高齢化社会を考えたときの雇用対策としても,シルバー人材センターへの委託はなかなかよいアイデアです。

 その2,包括外部監査で用務員の処遇についての指摘に対し,教育委員会はあり方についてまだ検討段階ですが,用務員に芝刈りをしていただいてはいかがでしょうか。5,000平米の校庭は1時間で終了いたします。

 ここで教育委員会委員長と教育長にお伺いをいたします。

 これで御安心いただいて,子どもたちのために芝生化に踏み出せるのではないでしょうか。事業化についての方向性や手順など,具体化に向けての御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 それから,市長にお伺いをいたします。

 スクール・ニューディール構想の補助金,交付金を使うと,市町村の負担は1割と聞いております。事業としての敷居が低くなり,子どもも地域も都市も地球も,みんながハッピーになる事業でございます。私には取り組まない理由が見当たりません。

 大阪では,平成16年に7つの学校・園で「校庭にみどりのじゅうたんを!」というモデル事業が行われ,教職員の評価では,特に負担を感じている先生はほとんどなく,子どもの反応を見て評価がよくなっていますし,保護者の評価でもおおむね評価が高いとの調査報告がなされています。本市でも,まずはモデル事業から取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 また,私立園や学校が取り組む場合に,ごみ袋有料化を機に取り組みをお約束された温暖化防止対策,都市緑化の観点からも,補助等の検討を行うべきと考えますが,いかがでしょうか。

 それから,こども・子育て担当局長にお伺いいたします。

 お隣の倉敷市でも,市立保育園でのポット苗の移植がついにこの6月5日に行われました。本市でも拠点園から始めていただきたいのですが,御所見をお聞かせください。

 それから,私が視察に行ったときには,広島の保育園の方も御一緒でした。一度,園長会で皆様と御視察されてはいかがでしょうか。

 担当局に伺います。

 市内にある芝のグラウンドの使用状況を見てみますと,財田スポーツ広場,神崎山公園競技場,操車場跡地自由広場,灘崎町総合運動公園の年間利用回数はそれぞれ97件,50件,34件,52件です。これは日本芝の養生で,半年間,週2回程度の使用に制限しているためです。利用が少ないのではなく,利用をさせてあげられないためです。市民ニーズにこたえるためにも,鳥取市布勢運動公園に学ぶべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 以上で最初の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  竹之内議員の御質問にお答えをいたします。

 がん対策についてのお尋ねでございますが,がん対策は市民の生命と健康を考える上で大きな課題でございます。岡山市では,病気の予防や早期発見,早期治療の観点から,がん検診を含む各種健診を実施しておりますが,健診は多くの市民の方に受けていただくことでより効果があらわれるものと考えております。

 今議会の補正予算においては,女性特有の乳がん,子宮がんの検診について,受診率の向上を図るためにそれぞれ一定の年齢の方を対象に無料クーポン券を発行するための費用を計上しております。この無料クーポン券の発行を契機として,病気に関する知識の普及や検診の必要性,効果などを積極的に周知するとともに,医師会や職域の健康保険組合などの関連機関と連携を図り,受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  政令市の行政改革と行政のあり方についての項の中で,人事制度の構造改革についてのお尋ねでございます。

 本市の給与につきましては,地域の民間賃金をより適切に反映させるとともに,民間における賃金制度の動向も踏まえ,年功的な給与体系から職務を基本とし,能力,実績に応じた給与体系となるように給与体系の抜本的な見直しに取り組んでいるところでございます。

 さらに,平成22年度からの新たな人事評価制度の導入について,課長以上の管理職員について平成21年度から前倒しして実施することとし,その評価結果を昇給や勤勉手当に,勤務実績の反映を図りたいと考えております。

 また,国におきましては,公務の適正かつ能率的な運用を図るため,勤務実績が不良であり,公務能率に支障を生じさせている場合に,職員を降給させ,または降格させることができる仕組みを新たに設けることを検討されております。

 いずれにいたしましても,議員がお考えの職員の意欲や成長に好影響を与えるような人事・給与制度にしてまいりたいと考えており,今後は人事評価結果の活用状況についてフォローアップを行うとともに,必要に応じて基準の見直しを行い,適切な運用が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,要員計画についてのお尋ねでございます。

 採用中期計画の策定に当たっては,まず全市を挙げて,事務量を反映したゼロベースからの定員の算出に取り組んでまいりたいと考えており,6月16日に第1回目の各局・区・室が参加するプロジェクト会議を開催し,スタートしたところでございます。9月末をめどに一定の方向を見出した後,採用中期計画の策定に取りかかる予定でございます。

 事務事業の縮小や見直しによる再配分は当然として,行政と民間との役割分担を見直し,アウトソーシングを推進していくことが課題となると認識しており,継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  政令市の行政改革と行政のあり方についての項で,組織風土や慣例の見直しについて,市のホームページについて,市民の見解をつかむ仕組みとネットモニターを広く募集する仕組みが必要と考えるが所見は,また今回のホームページの刷新で市民の利便性が高まるメニューを用意されているのか,また調査や検討は適切に行われているのか,市外,国外への情報発信はどのように強化されるのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,ホームページは情報の公開性,発信力を高めるとともに,市民ニーズを把握し,政策立案に活用する広聴機能を備えたものでなければならないと認識しております。このため,今年度のホームページの改良に当たりましては,事務事業などに対する市民満足度や課題などを調査するアンケート機能に加え,情報バリアフリー化を実現するため,障害をお持ちの方々などへのネットモニターについても検討してまいることとしております。

 市民の利便性が高まるメニューといたしましては,アンケート機能などのほかに,敏速な対応が求められる類似的な質問に対する回答や問題解決を支援するFAQ機能を検討してまいります。

 昨年度策定いたしました基本設計におきましては,他都市のすぐれた事例や業界の最新動向の調査を実施し,反映してまいっておるところでございますけれども,引き続き市民目線,ユーザー目線に立った調査,検討を進めてまいることとしております。

 また,対外的な情報発信の強化において,ホームページの果たす役割は大きいと認識しております。今回のホームページの改良に当たっては,そうした点も視野に入れ,コンテンツの充実等を関係局室に提案しつつ検討してまいります。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  まず,検診,予防の充実についての項,がん検診について数点の御質問をいただいております。市長答弁以外の項目につきまして,順次お答え申し上げます。

 まず,50%の検診受診を行う上での課題についてでございます。

 本市では,市民のひろばや愛育委員を通じた広報,節目年齢の方へのはがきの送付など,検診の周知,啓発に努めているところでございます。受診率を向上させるためには,市民一人一人の方にがん検診の必要性や効果などを認識していただくことが重要であると考えております。そのためにも,例えば女性のがん検診の受診勧奨のリーフレット配布等の啓発活動や,医療機関や職域と連携した受診しやすい環境づくりが必要と考えております。

 次に,19の検診機関で土日,夜間に検診できる体制の拡充が必要だが,マンモグラフィーの整備助成に取り組んでは,NPO法人が自治体にマンモグラフィー搭載の検診車等を寄贈しているが,申し込んでみては,女性のための日帰りがんドックや土曜がん検診の開設が必要では,企業に対する職域がん検診への支援も必要では,がん対策推進室の設置が必要と思うがとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 現在,市内には19の医療機関でマンモグラフィーによる検診が可能となっておりますが,そのうち幾つかの医療機関については,土曜日の検診を実施しており,またがん検診を含めた健診について,女性だけの健診日を設けている医療機関もあると伺っております。いずれにいたしましても,医師会等に対して,受診しやすい体制の整備について要望してまいりたいと考えております。

 次に,マンモグラフィー検査機器の整備補助につきましては,平成17年度と平成18年度に国による補助が行われており,一定の整備がなされたものと考えております。

 また,NPO法人による自治体への寄贈につきましては,今年度と来年度は検診車に搭載する検査機器のみと聞いておりますが,検診車の購入や検診体制等の課題もあり,申し込みは困難であると考えております。

 また,受診率の向上のためには,職域との連携は不可欠であり,健康市民おかやま21を推進する中で,連携や支援のあり方についても協議してまいりたいと考えております。

 がん対策推進室につきましては,がん検診の受診率向上の対策や他の業務のあり方を含め,総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に,検診,予防の充実についての項で,予防医療について2点御質問をいただいております。

 肺炎球菌ワクチンについての検討と研究を踏まえた考えを,次にHibワクチンの費用の助成を検討していただきたいとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては,法定の予防接種でないことや,財政負担等の課題がございます。公費負担を導入している市においても,効果の検証が十分にはできていない状況と聞いております。生涯に一度しか接種できないことから,効果的な接種対象年齢の検討も含め,引き続き調査をしながら研究してまいりたいと考えております。

 また,Hibワクチンにつきましても,肺炎球菌ワクチン予防接種と同様の課題がございます。公費負担を導入している自治体があると聞いておりますので,それらの動向を調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  芝生化事業についての項で,保育園の芝生化について,市立保育園の拠点園から始めてほしいのだが所見を,また保育園長会で視察に行ってはどうかとのお尋ねでございます。

 議員御紹介の倉敷市では,市立保育園1カ所で園庭の一部を整地して,スプリンクラーなどを設置し,職員が育てた苗を植栽したばかりであるとお聞きしております。

 保育園の園庭の芝生化につきましては,使い勝手と安全性の面,そして維持管理面など,年間を通じればいいところも,そうでない部分もあるのではないかと思われますので,まずは倉敷市の今後の様子もお伺いしながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  政令市の行政改革と行政のあり方についての項の中,組織風土や慣例の見直しに関して,全部署で責任者の見える化に取り組むべきでは,また最低でも機構図,役職者名,ダイヤルイン番号を市のホームページに載せていただきたいとの御質問にお答えいたします。

 市民協働の市政をさらに進めるためには,行政の匿名性を極力なくし,市民へ積極的な情報提供を行うことが必要と考えております。議員御指摘の趣旨を踏まえ,全部署での責任者の見える化に取り組むべく機構図,役職者名,ダイヤルイン番号を市及び各局室課のホームページへ掲載する方向で関係局室との調整を図っていきたいと考えております。

 次に,行政手続の簡素化に関して,申請手続の全庁的な改善のその後の取り組みは,また手続の必要性,簡素化,市役所発行の証明書は添付不要,押印廃止,施設予約の電子化という点で手続全般を見直す必要があるのではとの御質問にお答えいたします。

 市民の視点に立った申請手続を可能としていく全庁的な取り組みにつきましては,業務改善提案制度を通じて全庁的に取り組んできておりますが,今年度から「カイゼンジッセン制度」にリニューアルしまして,各局室において,今まで以上に主体的に取り組んできた結果,成果が徐々に出てきております。例えば,本年度の入札参加資格審査申請におきまして,建設工事,物品,役務など各部門ごとに申請が必要であったものを各部門の共通事項を共通申請書とすることにより,申請者の負担を軽減しているところでございます。

 また,国民健康保険における給付関係の申請につきましては,医療機関との連携を図り,できる限り患者の負担増にならないよう配慮しているところでございます。

 さらに,障害者や高齢者の福祉サービスや福祉医療費などの申請に当たりましては,申請者の同意のもとで税情報が確認できる場合は,所得証明の添付を不要としております。

 また,住民票,戸籍謄抄本,印鑑登録証明等の申請つきましては押印を廃止しており,さらに26の社会体育施設につきましては,電子予約が可能になっております。

 今後もより一層市民の視点に立った行政手続を可能としていけるよう,各局室が主体的に取り組む全庁的な業務改善運動を強力に進めていくとともに,議員御指摘の4項目の点から,簡素化ができていない業務を全庁的に把握しまして,先進都市の事例もよく研究する中で,実現を図っていけるよう努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  芝生化事業についての項目のうち,市内にある芝のグラウンドに関する御質問にお答えを申し上げます。

 御質問の岡山市の芝のグラウンドにつきましては,有料によりスポーツなどに使用されており,主にサッカー競技に利用されているところです。現状での維持管理は,1月から5月までの期間において,一定の養生期間を定めて,この間はグラウンドの利用を中止しておりますが,この養生期間の短縮が可能かどうか,また冬芝用の種をまいて使用期間の増大が図れるかどうかなどを,先例の布勢運動公園などの事例も含めて研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎柳原正文教育委員会委員  芝生化事業についての中で,学校の校庭を芝生化することによって,高い教育効果が期待できる,芝生化に踏み出してはどうかというお尋ねにお答えいたします。

 芝生化を行うことによって,転んでもけがをしにくくなる,屋外での遊び活動の場が広がる等の安全面,教育面での効用のほかに,砂じん対策やヒートアイランド対策などの環境面でも効果が期待できると考えております。

 しかし,これらは芝生の継続的な維持管理ができるということが前提になっておりますので,例えばそのための経費や地域との連携等の課題につきまして,先進市の状況や事例を参考にしながら,今後検証していく必要があるのではないかと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  芝生化事業の項で,学校の芝生化に安心して踏み出してはどうかという点が1点,そしてまた本市でもモデル事業から取り組んではどうか,また私立の学校・園が芝生化に取り組む場合の補助についてとの御質問でございます。一括してお答えさせていただきます。

 この御質問につきましては,2月の議会でもございましたが,例えば野球であるとか,ソフトボールであるという場合は,土がいいだろうと。そしてまた,サッカーには芝がいいと。また,直接土に触れるというよさ。芝生には転がることができるというようなよさというように,土,芝のグラウンドにはそれぞれ種目ごとに合う,合わないというのもありますし,そしてよさというものもあるというふうに思っております。

 土,芝のいずれがすぐれているかということではなくて,土,芝それぞれにメリット,デメリットというものもあるように考えておるところでございます。したがいまして,芝生化導入の際にはグラウンド全面の芝生化ということではなくて,その適性に合った土と芝というものの使い分けが必要ではないかと考えております。

 また,継続的な維持管理のためには,地域の方々や学校現場との協働といいますか,そういう一緒になって取り組んでいくということが不可欠であります。どのような協働の体制のもとでどのような管理方法をとるのが最も適切であるのか,引き続き研究も必要であろうというふうにも思っております。

 平成20年度から始まりました文部科学省の実践研究の成果や先行都市の経験を参考にさせていただきながら,御提案のありましたモデル事業から取り組む方法を含めまして,岡山の地に根差した取り組みのあり方を検討させていただければと考えておるところでございます。

 なお,文部科学省からは,私立の小・中学校等についても補助制度があるとお聞きをしております。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇,拍手〕



◆1番(竹之内則夫議員)  御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。

 まず,人事評価制度ですが,えらい踏み込んだ御答弁をいただいたようにも聞こえたんですが,ちょっと中身が見えてないので,どういうふうになさるのかわかりにくいところもあるんですが,抜本的に見直すということでございますので,本当に私は三位一体でやらないとなかなか効果が出てこないということを危惧して今回御提案を申し上げたわけでございますが,しっかりとその最終の峰を目指していただいて,労使でしっかりとオープンにして,議論を大切にやっていただきたいというふうに思っております。本当に一つ一つ課題を詰めて,本当にいい制度ができることを期待しておりますので,この点についてお答えをもうちょっといただけたらと思います。

 それから,行政の匿名性を見える化するということでございますが,前向きにおっしゃっていただきましてありがとうございました。

 ただ1点,スピードで1件申し上げておきたいんですが,着任をされるとき,この時点を目指して運用というようなことを検討していただかないと,非常にタイムラグがあってわかりにくいということもございましたので,この点のスピードのある取り組みをお願いしたいというふうに思います。念のため,お答えいただければありがたく思います。

 それから,ホームページの刷新についてでございますが,おおむね前向きな御答弁だったと思うんです。ありがとうございました。

 ただ1点,どうも企画局と各原局の連携が十分ではないのかなというふうにも感じる次第でございまして,今回審議監に兼務発令をして横断的にやろうということでございますが,その課題を全体から見る力とか,全体をこう巻き込む癖というか,こういったものがついていないんじゃないかという危惧がございます。今後このあたりをどのように修正するのか,副市長のほうからお答えいただければと思います。

 それから,行政手続については,契約等いろいろ改善をいただいたということで,ありがとうございました。今回につきましても,ともかく見直そうというジャッジをしておっしゃっていただいたわけでございまして,全庁漏れず,まさにゼロベースで洗い出しをお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それから,がん検診でございますが,受診率を上げていくんだということで,市長からおっしゃっていただいたんですが,受けようにも,マンモにしても市内の医療機関が診療時間をフルに稼働しても,実はキャパとして50%を目指しているというんですが,20%ぐらいしか受診できないのが現状なんですね。その20%といっても,皆さん平日にじゃんじゃん受けに行けれるわけでもございませんし,はっきり言って受け皿が不足しているということでございますので,そこについては行政主導でキャパも利便性も変えていかざるを得ないということでございますので,その課題意識とか体制を強烈にやっていくということで初めて検診率の50%,あるいは死亡率の改善ができるんだというふうに思っております。その意味でも,がん対策推進室はぜひとも設置の方向で御検討いただきたいということを重ねて要望しておきます。

 それから,予防医療でございますが,予防に力を入れましょうというのは,要するに事前に準備するのか,泥縄でやるのかという質問なわけですよね。予防行政にはどちらかというと,今回も消極的なんだなという印象でございます。さっき肺炎の話がありましたが,この1年半はっきりとした試算が出てないということなんですが,私がざっくりと試算しただけでも,例えば予防助成を2,000円して,50%の接種が行われれば,予防のほうが10分の1程度の負担で済むというような試算でございます。本当に前向きな御検討を引き続きお願いしたいと申し上げておきます。

 それから,芝生のことでございますが,最初に教育委員会委員長,維持管理のこととかいろいろ御不安もあるということだったんですが,前回は子どもたちにいいかどうかで判断するんだと,教育委員会は。お金のことはいいんだというふうに,簡単に言うとおっしゃられたんですね。ですから,本当に子どもにいいのであれば,しっかりとやっていただきたいと思うわけであります。

 それから,全体のトーンが少し各局でばらつきがあるかなあというふうに思うんですが,前向きなようにも一部聞こえましたし,そうでもないような感じもしましたので,ちょっと総括をさせていただこうと思うんですが,今は土ですから,芝生にするかしないかという議論になっているわけですよね。じゃあ仮に今すべてのグラウンドが芝生だったとしたらどうかということでございます。全部土にやりかえるというほど土のグラウンドを評価してはいらっしゃらないんじゃないかというふうに私は実は思っております。

 なぜなら,私が前回からずっと申し上げてます数多くの芝のメリットというのは,言いかえれば全部土のデメリットなんですね。ですから,そういうことで言うと,本当にメリットは両方にあるけれども,どっちが大きいのかということになると,やはりここは優劣がはっきりしているんじゃないかと思っております。

 それに,環境面での効果については,教育長を初めよく御理解をいただいているところでもありますので,今後の手順としては,本市はまだどなたも現地へ調査に行かれておりませんので,まず関係各局とも視察に行って,鳥取もいいんですけれども,明石市もお勧めをしておきたいと思います。この明石市は,全28幼稚園と小学校28校中17校,中学校も13校中5校で実は実施済みでございます。こういったところを見ていただいて,総合的に御判断いただいた上で,どこで試すのか,どんなふうに進めるのかといった具体化をしていただきたいというふうに思います。

 それに,何より判断には,実際にやってらっしゃる学校・園の先生や保護者の声を大事にしていただきたいというふうに思うわけであります。

 また,運動公園の緑地についても,同様にモデル事業が必要であろうと思いますので,そこへ向けての研究をしっかりしていただきたいというふうに思います。

 代表して教育長,前向きに検討するという御趣旨だったのかどうかだけいま一度御所見をお願いしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 これで再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎村手聡副市長  ホームページの刷新について,企画局と各局の連携が必要だという観点からの御質問をいただきました。

 まさにおっしゃるとおり,ホームページに限らず各行政全般にわたって各局調整をとれた形での市政遂行というのが大変重要な課題となってございます。

 情報システムにしても,各局でばらばらに導入して,その統制がついていないという問題もあるわけでございます。それを何とかしようということで,情報システムに関しても棚卸しをして,全庁にどんな資産があるのかということをやっと把握したような次第でございます。しっかりと企画局において,今回各局の審議監を企画局に本務として置いて,調整をするシステムもできました。そういったシステムを利用しながら,しっかりと調整を,市政全般の施策にわたってできるようにやっていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◎繁定昭男総務局長  人事制度についての再度のお尋ねでございます。

 人事・給与制度につきましては,議員御指摘のように職員の意欲や成長に好影響を与えるような制度となるべく,関係団体との協議を踏まえ,しっかりと議論してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



◎鈴木弘治保健福祉局長  検診機関のキャパの問題を含めたがん対策推進室のあり方についての再質問でございます。

 確かに,いきなり50%に到達できるかということになれば,現状では非常に厳しいかなという認識はしております。こちらにつきましては,受診者の状況を,受診状況を見ながら医師会等とも十分な協議をしながら,十分な体制ができるような取り組みをしてまいりたいと考えております。

 それから,がん対策推進室につきましては,先ほど申し上げましたように,各種各般にわたる業務を行っているところでございまして,そうした全体的な業務の執行体制等を見きわめながら,必要な対策等を講じていくべく努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  行政の見える化について,着任と同時に掲載できるようにとの再質問にお答えいたします。

 見える化を提供するのは市民の方へでございます。したがいまして,異動があった後,その間があかないように早く,スピード感を持って関係局室と連携をしながらやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  先ほどの芝生化のことにつきまして,前向きに取り組むのかどうかという御質問でございます。

 市内にも,小学校の中庭を芝生化されているところもございます。それから,幼稚園の一部にもされているところがございます。そういうところも今後,状況調査,これまでも調べておるわけでございますけれど,調べさせていただきながら,そして先ほども言いましたように,モデル的な形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

     〔1番竹之内則夫議員登壇〕



◆1番(竹之内則夫議員)  御答弁ありがとうございました。

 がんの関係で保健福祉局長,現状では厳しいということなんですが,実は50%,3年後の目標でもあるわけなんで,これスピード感を持ってやらないと達成できませんので,そこへ向けてしっかりと,推進室かどうかは別としてやっていただきたいと思います。

 それから教育長,モデル事業としてやるということで,非常にうれしゅうございます。しっかりと取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  答弁の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。

      午前11時56分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後1時2分開議



○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。

 次は,順序に従いまして鷹取議員。

     〔38番鷹取清彦議員登壇,拍手〕



◆38番(鷹取清彦議員)  皆さん,こんにちは。

 政隆会の鷹取清彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 お食事を済まされたばっかりで,少し眠気が差すと思いますけれども,しっかりお聞きいただきたいと,そのように思います。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 きょうは,保健福祉の関係を中心に質問をしたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 岡山市も政令指定都市となり,さまざまなメリットが期待されますが,移行後,児童相談所に加え,各福祉事務所へ地域こども相談センターが設置され,子ども相談体制が充実しているとお聞きいたしております。

 また,従来から学校,幼稚園,保育園,保健所は同市が担っており,連携により一貫した相談・支援体制を築けるところでございます。また,障害者更生相談所,こころの健康センターなどの専門機関の設置で,市の権限と判断であらゆる保健福祉サービスが提供できるとのことであります。

 福祉の先進都市岡山を目指す高谷市長におかれましては,本市は政令指定都市に移行し,最も自立した基礎自治体として持続可能な都市経営を行うとともに,市民福祉の向上を図り,住みやすく,活力あるまちづくりを進めていかれるとのこと。

 そして,豊かな自然環境や先進的な福祉,高度な医療,伝統と厚みのある教育などの本市の特色を生かし,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市と中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市の実現を目指し,高齢者ができるだけ住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう,「高齢者が安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる」ことを基本理念に掲げる本計画を策定し,元気,予防・改善,安心の3本の柱に沿って,各種の高齢者施策を推進するとともに,高齢者を地域全体で支える体制の構築に取り組み,今後この計画をもとに地域包括支援センターを中心に,高齢者を地域で支える体制を強化し,高齢者の社会参加を促進する仕組みづくりや,高齢者が介護を必要とする状態になっても,安心して生活できる社会の構築に努めるとともに,県や地域における保健・医療・福祉にかかわる機関,団体等と連携しながら,健康と福祉の支援体制の充実を図り,高齢者が安心して生き生きと暮らせるまちづくりが実現できるよう施策を展開していかれるとのことであります。これらのことを踏まえ,以下質問をさせていただきます。

 まず初めに,障害者の政令市に向けての対策についてお尋ねをいたします。

 政令市移行に伴い,障害者施策においても,県からさまざまな事務事業が移管されていると承知していますが,それらの事業の円滑な実施は,岡山市都市ビジョンにうたう都市像の実現のためにも重要であると考えます。移行後,2カ月半を経過しての現状及び今後の展望等についてお尋ねいたします。

 1,県から移管された重立った事業の実施状況について,遅滞や混乱なくスムーズに執行できていますか。

 2,事業を円滑かつ着実に実施するため,業務に対応できる体制が確保できていますか。

 3,今後の展望について,政令市としてどのように取り組んでいかれますか。

 また,同様にこころの健康センター及び障害者更生相談所の業務状況についてお尋ねをいたします。

 1,新たに整備されたこころの健康センターと障害者更生相談所も県から業務を引き継いでいるが,運営状況についてどうなのか。

 2,障害者自立支援法等により,障害者の地域における支援が推し進められている中で,こころの健康センターと更生相談所の役割,期待される機能は何か。

 以上,お聞かせください。

 次に,高齢者福祉施策と地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。

 我が国は,世界に例のないスピードで高齢化が進んでおり,5人に1人が高齢者という,どこの国も経験したことがない高齢社会を迎え,今後も一層高齢化が進行していくことが予想されております。

 さらに,ひとり暮らしの高齢者の方と,高齢者だけの世帯が増加している状況を見ますと,安心できる介護などの福祉サービスを保持していくことは,ますます大きな課題になると思うところでございます。また,そういった介護などの福祉サービスの提供に伴い,高齢者が住みなれた地域で,地元で安心して過ごせるようになることも重要であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,現在岡山市では,岡山型福祉の実現のため,保健福祉ネットワーク協議会を立ち上げ,平成21年度から平成23年度までの第4期岡山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され,高齢者福祉施策を展開されているところでございますが,現在どのような取り組みをされていますか。

 2,長年にわたり地域に密着し,福祉活動を展開してきた岡山市社会福祉協議会は,このたび岡山市ふれあい公社と業務提携をし,活動をされるということですが,地域包括支援センターとのかかわりはどうなっているのでしょうか,お尋ねをいたします。

 次に,子どもの相談体制についてお伺いいたします。

 児童相談所は,岡山市こども総合相談所として新たに保健福祉会館5階に設置され,また各福祉事務所に地域こども相談センターも設置され,子どもの相談体制が整えられたとお聞きいたしております。しかし,市民の方は,子どもの相談にはどこに行けばよいのか戸惑っている方もおられるようでございます。せっかくできた相談場所を市民の方々が理解され,より機能することを願っているところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,改めてこども総合相談所と地域こども相談センターの機能,役割分担について教えてください。

 2,これまでによく言われてきた,児童相談所は予約がいっぱいで,なかなか相談できないということは改善されましたか。また,この2カ月の相談受け付け状況等についてもお聞かせください。

 3,子どもを取り巻く状況は大変厳しくなり,さまざまな面でストレスを抱える子どもがふえている昨今ではないかと推察されます。こども総合相談所には,子どもの抱える問題についてどのような相談が多くなっていますか。あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に,放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。

 岡山市の児童クラブは,地域の運営委員会により運営されており,その歴史は長く,運営委員会により運営されているクラブ数は80を超えているとお聞きしております。

 しかし,両親ともに働く家庭が多くなり,児童クラブのニーズが高くなり,クラブによっては児童数が100人を超える大規模クラブもあるようでございます。そうした中で,運営委員会への負担が多くなるなど,運営上の課題も多くなっているようでございます。

 2月議会でも来年度,すなわち今年21年度に見直し,検討したいという答弁があったようでございますが,岡山市の取り組んできた歴史を大切にしながら,さらなるニーズに対応できるクラブのあり方を考えていただきたいと思い,質問をさせていただきます。

 1,これまでの課題についてはどのように整理されておられますか。

 2,今後どのような方針で見直しを進めていく予定ですか。

 以上,お尋ねいたします。

 次に,保健・医療・福祉の総合相談窓口の状況についてお伺いをいたします。

 多様化,複雑化する保健・医療・福祉分野の問題について,どこに相談すればいいのかわからないという声は,我々が議員活動を行っている中でも耳にいたします。

 岡山市は,そういった市民の声に対応するため,今年度から福祉事務所,保健センター,地域包括支援センター,社会福祉協議会の4機関による保健福祉ネットワーク事業の一環として,保健・医療・福祉に関する総合相談窓口を開設されましたが,その状況についてお伺いをいたします。

 1,これまでに窓口で対応された相談は何件でしょうか。また,相談内容としてはどのような内容が多かったのでしょうか。

 2,総合相談窓口への保健福祉ネットワーク協議会の応援体制はどのようになっていますか。

 3,現在,北区中央福祉事務所内に1カ所を設置されておりますが,今後についてはどのようにお考えでしょうか。

 以上,お尋ねをいたします。

 次に,児童虐待への対策についてお尋ねいたします。

 最近,新聞紙上に児童虐待に関するニュースが頻繁にあらわれております。どの記事を見ましても,心が痛んでなりません。最近のニュースでは,兵庫県小野市で4歳の男の子の遺体が冷蔵庫に入れられていたというもの。また,東京都足立区では,母親が2歳の長女を熱湯につけ,熱がる様子を笑って見ていたというもの。そのような中でも最たるものとしては,大阪市西淀川区の小学校4年生の松本聖香ちゃんが,しつけと称した虐待で死亡,その遺体が奈良市内で見つかったというものであります。

 その後の調べによれば,1月16日には,小学校の養護教諭がほほのあざに気づき,本人が父親にたたかれたと話したため,母親に確認すると,どこかにぶつかったのではと言ったということで,学校としては,その子を注意深く観察しようとの方針は立てたようでありますが,結局何もできず,3月11日から学校を休んでおります。このころから虐待もだんだんエスカレートし,3月のまだ寒さも厳しい中にもかかわらず,長時間ベランダに閉め出し,また食事も満足に与えず,前日の4月4日にも殴るけるの暴行を受け,ベランダに閉め出され,とうとう4月5日に動かなくなったということでございます。虐待がばれるのを恐れた母親と同居人が,彼女の遺体を奈良市内にある墓地に埋めたというものであります。

 このような事件を聞くにつけ,何かと事件になる前に未然に防げないものかと考えさせられます。

 児童虐待の背景には,未婚・単身世帯の増加といった家族形態の変化や社会からの孤立,経済情勢の悪化,保護者の育児力の未熟さなどが複雑に絡んでいると考えられます。

 現在,岡山市は政令指定都市になり,児童相談所も管轄となっておりますが,役所だけでは限界があると思います。警察,学校,地域を巻き込んだ取り組みが必要であると思っております。今回,岡山市は要保護児童対策地域協議会を立ち上げ,児童虐待の早期発見や心のケアに取り組むとお聞きいたしておりますが,今回の事件を見ておりますと,学校の役割は大変に大きいものがあると思われます。そこで岡山市の現状についてお伺いをいたします。

 現在,岡山市の小・中学校では,子どもの様子から虐待が疑われる場合,どのような対応をするのでしょうか。また,保護された児童を受け入れる児童養護施設の現状をお伺いいたします。

 最後に,福祉施設におけるごみの処置についてお尋ねをいたします。

 家庭系ごみの有料化から約半年がたちました。不法投棄や不適正排出が大幅にふえるのではないかなどと導入前に心配されていたような目立った混乱もなく,市民の方からは,ごみが少なくなった,ごみ出しマナーがよくなったとの声も聞かれています。

 市民の皆様方の多大なる御理解,御協力はもとより,現場の職員の方々の御尽力,また当局と議会が真剣に議論を重ねた結果であるとも言えるのではないでしょうか。

 地球温暖化の防止,持続可能な資源循環型社会の構築のためにも,ごみ減量化への取り組みを推進することは重要ですが,ごみの有料化は特に高齢者や障害者など社会的弱者の方の生活に与える影響が非常に大きいため,生活状況等に即したよりよい施策となるよう今後とも御検討をいただきたいと思います。

 そこで,社会的弱者の方の生活の場となる福祉施設におけるごみの処置についてお伺いをいたします。

 現在,さまざまな介護サービスや福祉サービスがあり,生活の場も多様化しておりますが,施設に入所されている方であっても,在宅の方であっても,生活者の視点に立って考えることが重要であると思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 1,例えば特別養護老人ホームは介護保険法で施設サービスと規定されており,施設に入所してサービスを受けられるもので,排出されるごみについては事業系ごみとされております。

 介護保険法で施設サービスと規定されていない認知症高齢者グループホームのごみについてはどのように取り扱われていますか。また,その理由についてもお答えください。

 2,障害者自立支援法に規定されているケアホーム,グループホームについては,民間アパート等を借り上げて運営されることが多いですが,ここで排出されるごみについてはどのように取り扱われていますか。また,その理由についてもお聞かせください。

 以上,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,鷹取議員の御質問にお答えをいたします。

 高齢者福祉施策の展開についてのお尋ねでございますけれども,高齢者施策の中でも,特に総合相談,権利擁護,認知症対応などについては,地域包括支援センターを中心に展開しております。今年度から,高齢者の方々により身近な小学校区単位で活動しており,4月から5月中旬にかけて,地区担当者が安全・安心ネットワークの役員や各地区組織の会長宅などを訪問し,現在具体的な連携,協力について協議させていただいております。

 また,地域包括支援センター業務を受託している岡山市ふれあい公社と岡山市社会福祉協議会は業務提携をしたところであり,地域の高齢者の見守りなどについて連携しながら対応してまいりたいと考えております。これにより,地域福祉の一層の充実が図られ,市民の皆様が安心して生き生きと暮らせる岡山型福祉の構築を推進できるものと期待しております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎鈴木弘治保健福祉局長  障害者の政令市に向けての対策についての項で数点御質問をいただいております。順次お答え申し上げます。

 まず,県から移管された重立った事業の実施状況についてですが,障害福祉課関係の主な事業として障害者スポーツ事業がありますが,昨年度から職員1名を県へ派遣し,円滑な業務移管に努めてまいりました。今年度は,これまで全国大会予選も兼ねている岡山県障害者スポーツ大会を県市共催で開催し,その記録等により選手選考を行っているところであり,10月の全国大会への選手団派遣に向けて鋭意準備を行っているところでございます。

 心身障害者扶養共済制度につきましては,県から加入者342人の移管を受け,本年4月以降に受給権が発生した方には市から支給することとしております。

 そのほか,障害児施設8カ所の指導監督権限の移管についても円滑に執行ができております。

 次に,事業を円滑かつ着実に実施するため,業務に対応できる体制が確保できているかとのお尋ねでございます。

 障害者スポーツ事業につきましては,出場選手が最多となる開会式,陸上競技では,保健福祉局内を挙げて対応したところでございます。今後,選手団の全国大会派遣についても,局内関係課の協力体制により対応してまいりたいと考えております。

 心身障害者扶養共済制度,障害児施設の指導・施設給付費の給付などについては,業務全体の効率的な執行に努め,現体制の中で円滑に実施していきたいと考えております。

 次に,今後の展望について,政令市としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

 障害者の生活に大きくかかわる障害者自立支援法は,現在施行後3年目の見直しにより,利用者負担の応能負担への転換,障害者の範囲や障害程度区分の見直しなどを行う改正法案が国会に上程されているため,その審議状況にも注目しながら,市民ニーズも踏まえ,重要事項については国に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,こころの健康センターと障害者更生相談所も県から業務を引き継いでいるが運営状況は,また役割,期待される機能はとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 こころの健康センターでは,精神保健福祉手帳の発行や自立支援医療の公費負担の判定等の業務を県から引き継いでおりますが,円滑な移行ができているものと考えております。

 また,障害者更生相談所は,身体障害者と知的障害者の方に対する専門的な相談や判定業務を行っておりますが,相談件数,判定内容とも,岡山県が取り扱っていた執行状況と遜色のないものと思っております。

 こころの健康センターは,精神保健福祉・医療の明確な方向性を持って企画立案等を行うことが期待されており,障害者更生相談所は障害者の方からの相談をじかに受けとめる機関であり,地域に対する支援も重要な役割であると考えております。

 政令市移行に当たり,保健福祉会館内にこども総合相談所も設置されたことから,3施設の連携はもとより,地域での窓口となっている福祉事務所や保健センター等と連携し,関係機関,関係団体とのネットワーク体制を構築し,課題解決に一体的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,保健・医療・福祉の総合相談窓口の状況についての項で3点御質問いただいております。

 まず,これまでに対応した相談件数は何件か,また内容はどのようなものが多かったのかとのお尋ねでございます。

 総合相談窓口は,モデル事業として4月から保健福祉会館の北区中央福祉事務所内に設置しており,保健福祉の専門資格や実務経験のある専任相談員2名を配置し,幅広い相談に対応しているところでございます。これまでの状況は,制度の説明や申請窓口を御案内した事例が,電話によるものも含め,4月に396件,5月に280件で,計676件ございました。また,相談を直接お受けした件数は,4月に17件,5月に33件で,計50件でございます。主な内容といたしましては,昨今の経済状況を反映した生活困窮等に関するものが8件,医療や介護等に関するものが14件,障害等に関するものが10件,そのほか家庭や地域,職場での人間関係に関するものまで多岐に及んでおります。

 次に,総合相談窓口への保健福祉ネットワーク協議会への応援体制はどうなっているか,現在は1カ所のみだが今後はどのようにしていくのかとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。

 市民が抱える保健・医療・福祉にかかわる問題というのは,例えばある世帯において,親が高齢のため介護の問題があり,不況,リストラによる生活困窮の問題があり,さらに子どもの養育上の問題があるというように,個別の世帯において複合的に発生している場合が少なくございません。このように複合的な問題を抱える事例について,的確な対応を行っていくためには,福祉事務所や保健センター,地域包括支援センターや社会福祉協議会等,各分野の専門機関のバックアップが欠かせないことから,こうした機関から成る保健福祉ネットワーク協議会による組織的な応援体制をしいているところでございます。

 具体的には,関係する専門機関との間で電話協議,場合によっては同席対応することで,問題解決に向けた支援策について協議,決定しているところでございます。

 総合相談窓口の今後の体制につきましては,相談の件数や内容等さまざまな要因を踏まえながら,総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  子どもの相談体制についての項で,こども総合相談所と地域こども相談センターの機能と役割分担についてのお尋ねでございます。

 地域こども相談センターは,子どもや家庭に関する身近な地域の相談窓口として一義的に相談を受ける役割を担っており,保健センターや保育園,学校・園,さらには民生・児童委員,医療機関など関係機関と連携を図りながら,一般的な子育て相談,家庭相談,児童虐待への対応を行っております。

 一方,こども総合相談所は,一時保護や施設入所など法的権限を用いた対応,及び高い専門性に基づいた支援を行っており,それぞれの役割を果たしながら密接な連携を取り合って,子どもに関する相談に応じているところでございます。

 次に,児童相談所は予約がいっぱいで相談できないことへの改善策と相談受け付け状況について,またこども総合相談所ではどのような相談が多くなっているのかとのお尋ねに一括してお答えします。

 平成20年度の岡山県中央児童相談所では,43名の職員体制であったと聞いておりますが,本市のこども総合相談所では46名を配置し,相談体制の充実を図っており,現状では相談ニーズに適切に対応できていると考えております。

 なお,こども総合相談所におけるこの2カ月の相談受け付け件数は363件であり,その中で最も多い相談は,子どもの発達に係る相談や障害のある子どもの就園,就学に係る相談となっております。その次に,保護者等が入院等により子どもを養育できないなど,虐待も含めた養護に関する相談となっております。

 次に,放課後児童クラブについての項でございます。これまでの課題についてどのように整理しているか,今後どのような方針で見直しを進めていく予定かとのお尋ねに一括してお答えいたします。

 本市の児童クラブは,地域の子どもたちは地域のみんなで守り育てようというボランティアの方々の支援を背景に,地域に密着した形で運営がなされ,現在82の運営委員会がクラブを実施しており,4,300人を超える児童が利用しております。

 運営委員からは,クラブが大規模化し,運営費の規模も大がかりとなってきていることから負担となったり,指導員の確保が難しいなどの声もお聞きしているところでございます。児童クラブは,これまで地域の支援を背景に運営されてきた経過から,運営委員会による児童クラブは地域に根づいたものになっており,今後も運営委員会方式を基本としながら,円滑な運営ができるよう見直しをしていきたいと考えております。

 個々のクラブによって状況は異なっているとは思いますが,まずは運営委員会や指導員,保護者の方々の現場の意見をお聞きしていくことから始めてまいりたいと考えております。

 次に,児童虐待への対策についての項で,児童養護施設の現状についてのお尋ねでございます。

 県内には,児童養護施設は12カ所,市内には5カ所あります。こども総合相談所による措置児童数は217名であり,そのうち約6割が虐待を主訴として入所している児童でございます。施設では,幼児から高校生までが生活しておりますが,学校へ通ったり,さまざまな行事を行ったりして,家庭と同じような生活が送れるよう配慮しております。

 また,児童指導員や保育士が児童の日常の養護や生活指導を行っておりますが,児童の多くは虐待等により深い心の傷を受けているために,心理療法担当職員を配置したり,より家庭に近い形で少人数単位での生活を取り入れるなど,児童の心のケアに配慮しながら支援しているところでございます。

 さらに,児童が家庭へ復帰するために,こども総合相談所の児童福祉司が中心となって児童養護施設と連携しながら,保護者への指導等に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  福祉施設におけるごみの処置についての項の中,介護保険法で施設サービスと規定されていない認知症高齢者グループホームのごみの取り扱いとその理由について,また障害者自立支援法に規定されているケアホーム,グループホームから排出されるごみの取り扱いとその理由についてとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 各施設のごみの取り扱いについては,事業内容や入居の状況,ごみの管理状況及び排出方法などによりケース・バイ・ケースとなっておりますが,施設全体のごみとして,施設職員等が排出する場合には事業系のごみ,入居者個人がごみの管理を行い,みずから排出する場合は家庭系のごみとして取り扱っているところでございます。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  児童虐待について,学校では子どもの様子から虐待が疑われる場合どのように対応するのかとのお尋ねでございます。

 学校では,虐待が疑われる場合,児童虐待の防止等に関する法律に基づきまして,速やかに地域こども相談センターやこども総合相談所に通告をしております。また,それらとともに,これらの機関と連携をしてケース会議を開くなどの対応をしているわけでございます。

 また,平素から教員に対しましては研修会を開催し,虐待の兆しを見抜くためのポイントであるとか,子どもの変化を敏感に感じ取れる感性を持つことの大切さというものについて指導をし,そして迅速な対応の重要性についても指導をしているところでございます。

 以上でございます。

     〔38番鷹取清彦議員登壇,拍手〕



◆38番(鷹取清彦議員)  御答弁ありがとうございました。

 ちょっと一,二点再質をさせていただきたいと思います。

 先ほどの福祉施設のごみの関係でございますけれども,処置についてでございますけれども,介護保険法で施設サービスに規定されていないということは,基本的には在宅サービスとなるのではないでしょうか。グループホームはあくまで共同生活の場であり,この場は家庭系ごみとして取り扱うべきではないかと私は考えるわけですが,御所見をひとつよろしくお願いいたします。

 それとあと,教育長,御答弁ありがとうございました。私も本当に頻繁に虐待のニュース,いろいろな事件が起こっておりますけれども,学校にばかり御負担をかけるのはあれなんですけれども,家の人が虐待を,まあお父さんであったり,お母さんであったり,同居人というお話もありますけれども,どうも学校での生活のほうが時間が長いということで,見つけるのはやっぱし学校の先生方の目で判断をしていただいて,いろんな機関に連絡し,地域で見守ることもできるんですが,それはやっぱり通報しないと,なかなか子どもの虐待も見つからないんじゃないかなと思います。未然に防ぐためにも,もうそういう関係で先生方に,どう言うたらいいんかな,先生方の中で組織をつくれというんじゃないんですけど,何かいい方法があったら,今後とも対応をよろしくお願いします。これは要望だけですんで,ひとつよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎松田隆之環境局長  介護保険法で言うグループホームは,施設サービスと規定されていないため,ごみについては家庭系ごみとして取り扱うべきではないのかという再質問をいただいております。

 基本的にグループホームは,社会福祉法人が国等からの補助金を受けて事業活動を行っておりますので,基本的には事業系ごみと考えてございますが,先ほど御答弁いたしましたように,事業内容や入居の状況,ごみの管理状況及び排出方法など個々の事情により,家庭系か事業系かの判断をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして東原議員。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  皆様,こんにちは。政隆会の東原透でございます。よろしくお願いいたします。

 お忙しい中,傍聴席の皆様には傍聴に来てくださいまして,大変ありがとうございます。

 早いもので,議員になりましてはや2年間が過ぎ,折り返しの地点が過ぎました。今回の質問を入れて9回目の質問となりました。

 ことしも蛍が各地区でたくさん見受けられました。先日は,御津大野地区の蛍祭りへ参加をさせていただきました。大野地区の区長さんの話を借りますと,蛍が滝のごとく落ちてくるという表現をされました。まさに幻想の世界へ導いてくれているようであります。これも地元の人が環境保護に対して関心を持っていただいているおかげだと感謝を申し上げます。

 話は変わりますが,ことしも梅雨の季節になりましたが,雨が降りません。空梅雨かもしれません。稲作をしておられる方には,水がとても重要な時期になります。植えつけ後の水はとても重要であります。やはり梅雨の時期は雨が降ってほしいと思うのでございます。

 梅雨の時期で忘れてはならないのが,高松城の水攻めでございます。ことしも先日,高松城址で清水宗治祭427回忌がとり行われました。梅雨の時期を利用して足守川の水を流し込み,高松城を孤立させました。清水長左衛門宗治は,城兵5,000人の命と引きかえに命を絶ちました。辞世の句に「浮世をば 今こそ渡れ 武士の 名を高松の 苔に残して」を残し,自決しました。信義を重んじ,利に走らず,人のために尽くす,今日の社会で最も必要ではないでしょうか。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 1番,政令指定都市誕生以降の市役所の機能について。

 岡山市は,本年4月に政令指定都市に移行し,本庁,4区役所,3支所及び11地域センター等の新たな組織機構が整備されました。その機構改革に当たっては,本庁と区役所などの機能分担の基本的な考え方が示され,その考え方に沿ってそれぞれの部署の事務分掌が具体的に決められ,それに基づいて現在の業務執行体制が動いているわけであります。

 そこで質問をします。

 1,政令指定都市に移行し,新たな組織機構,機能分担による業務執行体制がスタートして2カ月が経過しましたが,本庁,区役所の機能,特に土木・農林業務を区役所に集約したことについて,現時点でどのように評価されておられますか。お示しください。

 2,地域センターの相談取次機能については,まだ市民が不安を感じているとか,市民の期待に十分に対応できていないとの声も一部聞いておりますが,この点についてはどのような評価をしているのでしょうか。お示しください。

 3,政令指定都市移行に当たって,市長は市民サービスを低下させないと繰り返し言ってこられましたが,現状では公用車や職員が足りていないのではないかと考えております。職員が仕事をやりやすい体制を整備していただきたいと思います。お考えをお示しください。

 4,これから集中豪雨の時期を迎えます。南部地域では水害,北部地域では土砂崩れ,山崩れが予想されます。この体制で市民が不安を感じずに生活ができるのでしょうか。私は不安でなりませんが,お考えをお示しください。

 次に,大きな2番,岡山市の平成21年度職員採用方針についてお伺いします。

 岡山市の厳しい財政状況のもと,歳出を抑制し,経営収支比率の改善を図り,簡素で効率的な行財政体制を構築するため,職員数を抑制し,義務的経費であります人件費の削減を図るため,高谷市政は行政改革の目玉の一つとして,平成19年度から平成21年度で保育士,消防士,看護師など配置基準が法令等で定められている職種を除き,3年間の採用凍結を行いました。その結果,職員数については,平成17年4月1日の建部,瀬戸を含めた職員数6,448人に対し,中核市ベースで659人の削減となり,新行財政改革大綱の短期計画編の目標を1年前倒しで,本年度当初に達成できたと聞いております。

 しかしながら,政令市に移行し,事務事業が増大するにもかかわらず人員が減ったため,多くの職場から悲鳴が上がっている現状であります。市長もその様子は御存じだと思います。技術職については,職員数の減少に伴い平均年齢が高くなり,特に建築や電気部門で20代の職員がいなくなり,職員の高齢化と若年層の不足から,技術の継承という点についても懸念され,行政サービスに支障が出てくるのではと危惧されるところであります。

 そのような状況下で,岡山市の平成21年度の職員採用試験についての方針が示されたのでありますが,一般職の採用は40名程度で,大学卒業程度の採用の内訳は事務職が10名程度,土木職10名程度,建築職,機械職,電気職,化学職がいずれも若干名とのことであります。

 大学卒業程度が30名ぐらいなら,高卒,短大卒,社会人は10名ぐらいと考えられるわけです。大きな期待をした割には,3年間待たせてこの人数なのか,絞り過ぎではないのかという思いが払拭できないのであります。私だけではなく,皆さんもそのように考えられているのではないかと思います。

 そこで質問をいたします。

 1,何の根拠に基づいてこの採用人数にしたのですか。岡山市の採用試験を待っていた多くの受験資格者がおられると思いますが,受験資格者に理解できるようにお示しください。

 2,受験申し込み受け付け期間が6月3日までとのことですが,応募者は何人だったのですか。また,競争倍率はどれくらいでしょうか。お示しください。

 3,社会人枠の採用については,技術の継承や年齢構成等に配慮する中で専門的知識,スキル,経験を有する民間等のキャリアのある職員を幅広く採用したいとのことですが,試験の日程や募集の詳細をお示しください。

 4,昨年度の保育士の受験案内には,お知らせとして,平成21年度に実施する予定の採用試験から,受験資格を保育士資格と幼稚園教諭普通免許の両方を有することと明記してあります。本年度の保育士採用試験はどうなるのですか。お示しください。

 5,平成20年度包括外部監査報告書では,清掃部門,給食等の部門の職員が多いので減らせという意見が示されました。それについてどうするのですか。お示しください。

 6,当局は今後も行革を継続し,人件費比率を平成27年度決算において17%台とすることを目標としております。退職者補充という考え方を見直し,ゼロベースでの定員分析を行い,定員計画を早期に策定するとのお考えでありますが,いつまでに,どのようなやり方で策定されるのですか。まさか,一律に人を減らすのではないでしょうね。お示しください。

 7,この項最後ですが,職員は使い捨てではありません。厳しさを増す社会経済情勢の中にあっても,市民福祉の維持,向上を図っていくために,将来にわたって足腰の強い岡山市政を築いていくために,職員は大切な市民の財産であると思います。そのために事務,技術の継承が不断に行われるよう職員の採用を継続していくことは重要であると思われます。今後の職員採用について,市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。今後の高谷丸を引っ張っていく上でも,重要なことだと思われますので,英断を持ったお考えをお示しください。

 大きな3番,中山間地域はどうなるパート4。

 今回で4回目となる中山間地域はどうなるパート4について質問します。

 岡山市全体の面積のうち20%が農地であります。広大な中山間地域を抱える岡山市,特に高齢化率の高い足守等での農地の荒廃は目に見えて進んできているのが現状であります。中山間地域で農業をしている者には深刻な問題であります。

 先月,農林水産省が平成20年度「食料・農業・農村白書」を公表しました。これは,現在の食料や農業の動向,また今後の各施策の報告をしたものです。それを見ますと,食料供給力,つまり食料自給力の確保に向け,人,物,土地,技術のそれぞれの項目で施策を進め,食料自給力を確保しようとする指針を示しています。

 例えば,輸入依存度の高い麦,大豆への転作の推進,また米粉・飼料用米の需要を拡大し,作付されていない水田をフル活用して食料自給力の確保を図る施策もその方針に沿ったものと理解しております。

 また,白書では日本農業の特徴を欧米諸国と比較し,1人当たりの農地面積が狭いこと,高温,湿潤な気候のため,稲作には適している一方,水はけのよい土地を好む麦,大豆の生育は技術的に困難な状況下にあることなどを指摘し,農業に対して所要の予算を措置し,有効に活用していく必要があることを強調しております。

 このように農地面積が限られ,営農条件にさまざまな制約がある中,我が国において食料自給力の確保,強化を図るためには,営農条件が不利とは言うものの,中山間地域の農業を維持し,活性化を進めていくことを抜きにしては考えられないと思います。

 そこで質問します。

 1,広大な中山間地域を抱える岡山市においても,中山間地域の農業を支援していくことは,食料自給の観点からも重要問題であると思います。今後,岡山市の中山間地域の農業をどうしていくのか,当局のお考えをお示しください。

 次に,中山間地域等直接支払制度についてですが,この制度は耕作放棄の発生の防止や農地の多面的機能の確保などの観点から,集落で協力して農地や農業用水などの維持管理を行い,その活動に対して国,県,市が交付金を支払うものです。しかし,平成17年度から始まった第2期の事業期間が今年度で終了するということですので,質問します。

 2,中山間地域の農業活動の維持には欠かせない支援制度ですので,来年度以降もぜひ継続していただきたいと考えています。現在までの岡山市内での取り組み状況,また来年度以降の見通しについてお示しください。

 3,平成21年度の当初予算に新規就農者総合支援事業が上がっておりますが,それに先駆け本庁農林水産課内に,ことし1月に農業の担い手確保に向けた相談窓口である岡山市就農サポートセンターが設置されました。就農サポートセンターへ今まで相談に来た相談件数や就農の状況など,現在までの進捗状況をお示しください。

 大きな4番,交通安全対策としてのカーブミラーの設置について。

 警察等の情報によると,近年,死亡事故の件数については減少しておるようですが,交通事故は依然として多く発生しておると聞いております。その事故原因にはさまざまなことが考えられると思いますが,特に見通しの悪い箇所においては,車の運転手や歩行者の注意だけでは事故の防止はできないと思います。もし,カーブミラーがあったら相手の存在を確認でき,事故に遭わなかったのにという話を耳にすることもあります。私もカーブミラーの設置は事故防止の対策として効果があると考えます。

 昨年度までは,カーブミラーの設置については,例えば本庁管轄内では要望窓口は生活安全課で,設置工事は道路保全課であったと思いますが,政令市となり大きく機構が変わりました。どのように変わったのでしょうか。

 そこで質問をします。

 1,設置の要望はどこにすればよいのですか。

 2,昨年度のカーブミラーの設置状況はどうでしたか。

 3,今年度の予定はどうですか。

 大きな5番,区の選挙管理委員会の体制について。

 これは,午前中に吉本議員のほうからもありましたが,私は私なりに質問をさせていただきます。

 この4月に本市は政令指定都市に移行し,選挙管理委員会については,市の選挙管理委員会とは別に,各区に選挙管理委員会が設置されることとなります。

 近々,衆議院の解散・総選挙が予定されておるのは,皆様御承知のとおりであります。また,本市では市長選挙,市議補欠選挙も実施されます。どちらの選挙も政令指定都市移行後,初めての選挙であります。

 そこで質問をいたします。

 1,区の選挙管理委員会の組織と人員配置について,どのように考えておられるのですか,お考えをお示しください。

 2,次に,期日前投票についてでありますが,各支所,地域センターで,今までどおり期日前投票を実施すると,昨年の11月議会の我が政隆会の代表質問に対して答弁をされました。しかしながら,各支所,地域センターでは,組織が縮小され,職員も減少している中で,大丈夫なのでしょうか。実際にできるとお考えでしょうか。お考えをお示しください。

 また,政令市になったことしから,期日前投票は各区ごとの実施と聞いておりますが,北区である本庁へ,南区や中区や東区の市民の人が来て投票することができないと聞いておりますが,本当にできないのですか。お示しください。

 大きな6番,足守地区幼稚園の統合についてお尋ねします。

 ことし4月に足守幼稚園,高田幼稚園,福谷幼稚園の3園を統合し,新しい足守幼稚園としてスタートしました。4月14日には新入園児を迎え,足守学区26人,大井学区5人,高田学区6人,福谷学区4人の年少・年長児合わせて41人の子どもたちが現在元気よく通園をしています。

 足守地区の皆さんは,確かに各学区に幼稚園を残したいという強い思いを持っておられましたが,今は新しい幼稚園をみんなでしっかり応援していこうという思いでおられます。

 また,4月に開催された「足守地区の幼稚園,小学校及び中学校の在り方を考える会」において,幼稚園の保護者代表からは,各学区の壁を越えて子どもたちのため,保護者同士一緒に頑張っていきたいという御意見も直接お聞きしました。

 教育委員会にお願いすることは,保護者や地域の皆さんのこうした思いや期待にしっかりこたえる幼稚園づくりを進めていただきたいと思います。

 そこで質問をします。

 1,新しい幼稚園がスタートして2カ月がたちましたが,子どもたちはどんな様子で日々の幼稚園での生活を送っているのでしょうか。保護者からは何か声が届いておるのでしょうか。お示しください。

 2,新しい幼稚園のスタートに当たり,園名や園歌をつくり直してはどうかという地元からの強い意見があったと思いますが,これについてはどのようにしていくのでしょうか。お示しください。

 3,高田幼稚園と福谷幼稚園の園舎が残りました。跡地利用については,ぜひ地元の意向にも十分配慮していただきたいと思いますが,跡地利用の方針が定まるまでの間の施設管理はどのようになっているのでしょうか。お示しください。

 4,今後,小学校の統合についても協議を進めていかれると思いますが,ことし4月の足守地区の幼稚園,小学校及び中学校の在り方を考える会では,足守学区からは足守小学校が足守中学校校地へ移動することには反対の意思表示がなされました。しかし,一方では,早急に複式学級の解消を望む切なる声も出されています。教育委員会として今後具体的にどう進めていかれるのでしょうか。お示しください。

 7番,学校における学童のストレスへの対応について。

 ストレス社会と言われる昨今,さまざまな社会的要因から人々は過度のストレスにさらされ,結果,自殺,いじめ,幼児虐待,育児放棄,家庭内暴力など多くの社会的問題が発生しています。こうした状況が少なからず子どもたちにも影響を与えていると思うのは,私だけではないと思います。

 こうした中,先般,学童の学校におけるストレスに関する調査結果が発表されました。県内12の公立小学校に通う5,6年生2,484人にアンケート形式で調査したものです。学校においてストレスを感じたケースとしては,テストの結果が悪いときが約8割で1番多く,次いで友人とけんかをしたときが約6割,授業がよくわからないときが約5割7分近くになっていました。

 また,自分に当てはまる感情については,疲れやすい,いらいらする,怒りっぽいなど,感情の高ぶりを示す項目に約6割近い子どもが「はい」と答えています。多くの子どもたちが悩みやストレスを抱え,日々不安な生活を送っていることが明らかです。

 しかし,適度な不安や悩みは,問題解決の力となり,人を成長させていく要素もあると聞いています。これをうまく解消できたら,みんな元気になれるのです。

 今回の調査では,次のようなことも明らかにされました。それは,子どもたちの友人との交流や気分の切りかえのスムーズさ,ストレスの低減は,学習意欲の高さが関係しているということです。学習意欲は,学力の向上のみならず,ストレスの解消につながるというなかなかおもしろい結果です。

 そこで教育長に質問をします。

 このような子どもたちのストレスについて,どのように認識されているのか御所見をお示しください。

 また,岡山市の学校では,子どもたちのストレスや悩みの解消に向けてどのような対応がなされているのかお示しください。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  東原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,職員採用についてのお尋ねでございますが,厳しい財政状況の中で歳出を抑制し,経常収支比率の改善を図り,簡素で効率的な行財政体制を構築するため,3年間の新規職員採用凍結を行い,職員数の抑制と義務的経費である人件費の削減を図ってまいりました。その結果,一定の成果は上がりましたが,人件費比率では,政令指定都市18市の中で最下位の状態であります。包括外部監査の指摘のように,仕事のやり方の改善など,まだまだ改革の余地は残っていると考えております。そのため,今後も新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)に掲げる人事的目標値達成に向けて,事務事業の見直しによる人員の再配分を行うとともに,多様な採用形態により,より簡素で効率的な行財政運営を目指してまいります。

 今年から,一般行政職員の採用試験を再開いたしますが,新規卒業者の採用を基本としつつも,年齢構成にも配慮しながら,民間などで培った特定の専門知識や経験を有する人材を採用してまいりたいと考えております。

 今後の職員採用に当たっても,多様な雇用形態の活用を図りながら,将来にわたって岡山市を背負っていける有能な人材の確保に向けて知恵を絞ってまいりたいと考えております。

 先般,チャレンジ・ザ・岡山市役所ということで,希望者にいろいろ各局から出ていただきまして,岡山市役所の将来,またどういう働き方をするかということを自主的にやっていただきまして,その報告を見せていただきました。また,報告会には私も出ましたけれども,そういう仕事に対する熱意とプライドを持って,誇りを持って市職員だと言える市職員を目指しますということで,本当にいい意見が出ておりました。そうして,スペシャリストであり,かつバランス感覚を持ったゼネラリストたる市職員になります,アピール力を持ち公平公正な対応のできる市職員になる,幅広い知識と向上心を持ち,相手の立場で考える市職員になりますという,これは自主的なそういうプロジェクトの中で発表してくれましたが,目指すべき職員像に至る具体的方法ということで,1番,市民の方へ気持ちよいあいさつと対応をします。2番,清潔感ある服装とマナーを身につけます。3番,現場部門と管理部門の両方の視点をバランスよく持ちます。4番,自己研さんに励みます。5番,新たな視点で仕事を企画します。6番,情熱を持って日々の仕事に取り組みます。7番,個人レベルでの具体的な毎日の目標を持ちます。8番,プチモチベーションアップの事例を共有します。9番,職員同士のあいさつと交流を深めますという非常に自主的な勉強会,これから自分がこういうふうになりたいということで,私もこれを見せていただいてうれしかったので,私はその職員の人に集まってもらって,交換会をやりました。

 そうしたところが,きょうこの「雄叫」というのへね,変わらずの裸の王様という,こんなんが出るんですよ。本当に私は純粋な気持ちでこれを聞いとんのにねえ,組合が出すんかだれが出すんか知りませんけど,こういうことでは市役所はよくなりません,本当に。私はね,組合を否定するもんじゃありませんよ。だけど今,一般企業の会社の中でも,組合がやはり組合のことばっかり言うてるところは,皆おかしくなってますよ,本当に。そういうようなことの中で,私は今の東原議員の質問でも,やはり言われることはよくわかるんですけれども,まだまだそういう職員になってもらいたいと思っております。私は職員の数ではないと思っております。優秀なやる気のある職員が,限られた人数でどれだけの仕事をするかという,一般の企業と同じようにやはりならないと,やはりこれからの自治体はもたない,市民サービスはできないと私は思っておりますので,これからも行革をしっかりやろうと思っておりますので,よろしくお願いします。



◎繁定昭男総務局長  政令指定都市誕生以降の市役所の機能についての項の中で,職員が仕事をやりやすい体制を整備していただきたいがどうかとのお尋ねでございます。

 公用車については,各区役所からの要望を受け,必要な台数を配車しているところでございます。職員については,市民サービスに支障を来さないよう,場合によっては年度中途の再配置も含め,柔軟かつ適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。

 次に,これから集中豪雨の時期を迎えるが,この体制では不安でならないが考えをとのお尋ねでございます。

 市は地域並びに市民の生命,身体及び財産を災害から保護する責任があります。いざ災害となると,消防職団員を含め,関係職員一丸となって対応してまいります。

 次に,岡山市の平成21年度職員採用方針について,市長答弁以外について御答弁申し上げます。

 何の根拠に基づいてこの採用人数になったのかとのお尋ねでございます。

 本年度末の定年と勧奨等による行政職の退職者見込みは95人程度と想定しており,都市緑化フェア,西部第5区画整理などの事業終了に伴う職員の再配置や合併支所の効率化等により55名の職員を再配置するということとあわせて,一般行政職を40名程度採用することにより,人員の確保が可能と考えたものでございます。

 次に,社会人枠の採用について,試験の日程や募集の詳細をとのお尋ねでございます。

 社会人枠の採用試験については,短大・高卒程度の採用試験日程と合わせた形で検討しておりましたが,必要な資格,免許または実績,職務経験や能力,専門性によっては役職も考慮するなど,募集の詳細についての検討に時間を要しているところでございます。そのため,採用試験については大学卒業程度の試験の状況等を勘案しながら,10月中・下旬の実施とし,受験案内を配布する8月下旬までに詳細を詰めてまいりたいと考えております。

 次に,本年度の保育士採用試験についてのお尋ねでございます。

 本年度から岡山市の幼保相互交流,幼保連携あるいは一体施設の充実など,幼保連携・一体化の流れを担う人材として,両資格を有する職員を採用することとしており,幼稚園教諭,保育園保育士の採用試験を同一日,同一会場,同一内容で合同実施することといたしております。

 次に,平成20年度包括外部監査報告書では,清掃部門,給食等の部門の職員が多いので減らせという意見が出たが,それについてどうするのかとのお尋ねでございます。

 包括外部監査の監査結果,提言は重く受けとめております。今後,担当局の考え方や方向性を踏まえ,採用のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,定員計画のお尋ねにつきましては,竹之内議員に御答弁したとおりでございます。

 次に,事務,技術の継承が不断に行われるよう職員の採用を継続していくことは重要であるが,考えをとのお尋ねでございます。

 技術職を中心にした年齢構成の不均衡,技術の継承の危惧といった状況は認識しているところであり,社会人枠を含め,継続的に採用を行っていくことで対応をする必要があると考えており,持続可能な岡山市づくりと人事の安定にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水野博宣行政改革担当局長  政令指定都市誕生以降の市役所の機能についての項の中で,政令指定都市に移行し2カ月が経過したが,本庁,区役所の機能,特に土木・農林業務を区役所に集約したことについて,現時点でどのように評価しているかとの御質問にお答えいたします。

 本庁と区役所の業務分担の基本的考え方は,本庁は全市的な企画・調整事務を行い,区役所は市民の日常生活に密接な行政サービスの提供を行うということであります。例えば,中区役所おきましては,4月,5月の市民窓口サービス件数が1万6,769件となっており,市民の身近なところで市民サービスの向上が図られたと考えております。

 現在,行政改革推進室を初め,関係局室で区役所,地域センターの業務執行状況等について,現場に出向いたり,区長との協議を通じて課題の把握に努めているところでありますが,その機能分担につきましては,良好に機能していると考えております。

 また,土木・農林業務を区役所に集約したことについては問題点があるとは考えておりません。しかしながら,この機能分担がさらにうまく発揮されるためには,本庁と区役所の連絡調整の仕方や人員配置等の運営面におきまして,さらに改善すべき点があると考えておりますので,改善に向けて市全体として精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,地域センターの相談取次機能については,まだまだ市民が不安を感じている,市民の期待に十分にこたえていないとの声も一部聞いている,この点についてはどのような評価をしているのかとのお尋ねにお答えします。

 地域センターにおける土木・農林業務の取次機能につきましては,産業建設課勤務経験者を配置し,また事務マニュアル等を含めて,これまでのサービスレベルが維持できるよう努めてきており,特に大きな混乱が生じているとは聞いておりません。これも市民の方の御理解のたまものと考えております。

 今後,取次機能については,市民の期待にこたえられるよう一層丁寧に行うとともに,職員構成を含めて,市全体として運用上の改善をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎難波巧経済局長  中山間地域はどうなるパート4について,3点の御質問をいただきました。

 まず,岡山市の中山間地域の農業をどうしていくのかというお尋ねでございます。

 中山間地域の農業は,食料自給力の確保を初め,水源涵養や洪水防止機能など,多面的機能の観点からも重要な役割を担っていると考えております。このため,本市といたしましても中山間地域に対する直接支払制度を初め,産地育成のための補助事業,また地域の担い手である後継者クラブなどに対する支援など,さまざまな施策を実施しておりますが,引き続き農業を継続していけるよう各種施策を実施して支援してまいりたいと考えております。

 次に,中山間地域等直接支払制度の現在までの取り組み状況は,また来年度以降の見通しはというお尋ねでございます。

 本市では,平成20年度に足守・御津・建部地域の83の地区,約298ヘクタールにおきまして本事業を実施しており,本年度はさらに1地区がふえる見込みでございます。また,平成20年度における交付額は合計で3,518万円余となっております。

 本制度の今後につきましては,現在国において中山間地域等総合対策検討会を設置するなど,制度のあり方についての検討がなされているところでございますが,議員御指摘のとおり,本市としても中山間地域にとって欠かせない制度と考えておりますので,来年度以降も継続をしていただいて,財政措置の充実強化が図られるよう市長会などを通じて,国に対し要望を行っているところでございます。

 次に,市の設置した岡山市就農サポートセンターの相談件数や就農の状況など,現在までの進捗状況はというお尋ねでございます。

 就農サポートセンターは,意欲あふれる新規就農者の確保による農業振興と厳しい経済情勢での雇用対策のため,JA岡山と協定を結びまして,総合コーディネーターを配置し,各種相談から必要な行政手続までを総合的にサポートするものでございまして,全国的にもいち早く,本市独自の取り組みとして本年1月に設置したものでございます。

 現在までに70名の方から相談が寄せられ,それぞれの就農希望者の状況に応じまして,きめ細かく相談業務を行っております。相談者のうち,就農された方が1名,実務研修中の方が1名,JAでの研修雇用が1名,残念ながら就農を見送られた方が22名となっております。そのほかの方々につきましては,希望される農作物の種類や就農希望エリアなどをお聞きいたしまして,各種情報の提供やJA等関係者との調整を進めているところでございます。

 新規に就農するまでには,技術の習得に時間を要すること,機械,施設の導入資金や就農までの生活資金等が必要であるなど,解決すべき課題もありますが,それぞれのニーズに合ったプランを提案し,できるだけ多くの方に就農いただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白神利行都市整備局長  交通安全対策としてのカーブミラー設置について,3点のお尋ねでございます。

 設置の要望はどこにすればよいのか,昨年度の設置状況はどうか,今年度の予定はどうかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 カーブミラーの設置につきましては,昨年度までは本庁管内は生活安全課に,支所管内については各支所に要望をいただき,設置は道路保全課及び各支所で行い,昨年度は178基を設置しております。政令指定都市となった今年度は,北,中,南の3区役所管内においては各区役所の総務・地域振興課で要望を受け付け,維持管理課で設置してまいります。また,東区役所管内では,旧支所での扱いを考慮して維持管理課で受け付け及び設置を行うこととしており,政令指定都市移行後も支所として残る御津・建部・瀬戸地域についても,各支所の産業建設課で対応をいたしております。

 今年度の予定としましては,政令指定都市としてより一層市民の安全を図るため,昨年以上のカーブミラーの設置に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  まず,足守地区幼稚園の統合の項の中で,新しい幼稚園がスタートし2カ月がたったが,子どもたちはどんな様子で生活を送っているのか,また保護者からは何か声が届いているか,そして新しい幼稚園の園名や園歌はどのようにしていくのかというお尋ねについて,一括してお答えをさせていただきます。

 幼稚園は4月に年少が19名,年長が22名となりました。複式学級が解消されまして,クラスごとの活動や集団遊びを積極的に取り入れながら教育に取り組んでおります。子どもたちはすっかり新しい生活になじんで,元気よく生活をしているところでございます。

 保護者の方は,役員の方を初め多くの方に新しい園の運営に御協力をいただいております。保護者会のほうで3幼稚園を統合した新しい足守幼稚園にふさわしい愛称,そしてまた園歌をつくろうということで,地域の皆様とも一緒になって検討をする方向で準備を進めておられます。

 次に,高田幼稚園,福谷幼稚園の園舎の管理はどのようになっているのかというお尋ねでございますが,この高田幼稚園と福谷幼稚園の跡地活用につきましては,今後地域の方々の御意見もお伺いしながら,岡山市として検討をしていくということになりますが,当面は教育委員会が管理をいたします。現在,地域行事等で使用の要望がありましたときには,所定の手続をしていただいた上で使用をしていただいております。

 次に,小学校の統合につきまして,今後どのように進めていくのかとのお尋ねでございます。

 教育委員会といたしましては,子どもたちのよりよい環境づくりのために,足守学区の4小学校を統合し,足守中学校校地に一体的整備を行い,小中一貫の教育を行うということを基本に,今後も地元の方の御理解を得られるように,一層努めてまいりたいと考えております。

 次に,学校におけるストレスへの対応について,子どもたちのストレスについてどのように認識をしているのか,岡山市の学校では子どもたちのストレスや悩みの解決に向けてどのように対応をしているのかとの御質問にお答えをさせていただきます。

 子どもたちが成長していくためには,過度なストレスをため込まないように気を配ることと,そしてストレスをみずから乗り越えていくことのできる,強く,さらにしなやかな心を育てていくことが大切であるというふうに考えております。学校では,子どもたちの悩みを把握し,解消をしていくために,担任または養護教諭などが連携をして,ふだんの様子を観察し,子どもたちの気持ちに寄り添った声かけをしたり,また相談日といいますか,相談に乗る日を設けたりして対応をさせていただいております。

 また,学校行事などの場面では,子どもたちが困難を乗り越えてやり遂げることのできる,そして成就感を味わうことのできるような活動の工夫にも現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎高橋義昭選挙管理委員会事務局長  東原議員から,区の選挙管理委員会の体制ということの中で,区の選挙管理委員会の組織と人員配置はどうなるのか,もう一点は,期日前投票ということで,各支所,地域センターは実際にできるのか,また北区である本庁へ南区や中区や東区の市民の方が来られて期日前投票することはできないと聞いているが,そうなのかという御質問にお答えをいたします。

 区の選挙管理委員会事務局の組織につきましては,基本的には各区役所の総務・地域振興課職員が兼務することを予定しております。

 いざ選挙ということになりました場合は,恐らく各区役所の職員の方々の総力を挙げて取り組んでいくというふうなことが想定をされておるところでございます。

 次に,支所,地域センターにおける期日前投票につきましては,午前中の新風会の吉本議員の御質問にお答えをいたしましたとおりでございます。

 また,北区である本庁へ中区や南区や東区の方が来られても投票ができない,それはなぜなのかというお尋ねでございますが,政令市になれば行政区が設けられ,それに対応して各区ごとに選挙管理委員会が立ち上がり,市議会議員,県議会議員も区ごとの立候補となるなど,政令市の選挙は基本的に区ごとの執行体制となるということで,それが起因でございます。例えば,衆議院選挙の場合,全有権者を対象とする期日前投票を行おうとしても,投票箱が20個以上置けるようなかなり広いスペースが必要となるなど,現実的に困難ということもございます。いずれにいたしましても,政令市に伴ういろんな変更点につきましては,その周知徹底に努め,間近に迫った選挙を適正に,円滑に執行していくために万全の努力をしてまいりたいと考えております。



◎新村容子人事委員会委員  採用試験の応募者数,競争倍率についてのお尋ねですが,大学卒業程度の申込者は合計で424人,そのうち事務職では353人の申し込みがあり,申し込み倍率は約35倍となっており,採用凍結前の平成17年度と比較しますと,申し込み倍率が約2倍となっております。

 土木職では32人の申し込みがあり,申し込み倍率は3.2倍となっており,その他の技術職では建築で8人,機械で10人,電気で5人,化学で16人の申し込みとなっております。

 以上です。

     〔12番東原透議員登壇,拍手〕



◆12番(東原透議員)  御答弁,各方面からありがとうございました。

 それでは,ちょっと再質問をさせていただきます。

 政令指定都市誕生以降の市役所の機能なんですが,局長がお答えになられて,市民サービスが図られていると。現場へも出向いているというような答弁でございましたが,どこどこに本当に行かれとんですか。その辺をきちっと言うて,本当に把握されとんかというのをちょっともう一回お願いしたいなと,かように思います。

 それから,選挙管理委員会のほうへお尋ねします。

 先ほどから伺いますと,市役所本庁で全域の選挙はできないということを午前中と今も言われました。市長は常々,本当に市民サービスの低下はしないと言われてきております。今までは全体で選挙をしよったわけです。それを各支所,区役所とかでするということなんですけど,予算措置的には財政局長,できるんですか,これ。どんなんですか。予算措置は,これ全体でするとなれば,できますか。

 次に,選挙管理委員会へちょっとお伺いしますが,もし財政局のほうで予算措置ができた場合,全体でできるんですか,できないんですか,本当に。法的にはだめなんですか。その辺をもう一回お願いします。今,選挙管理委員会と行革のほうで2点だけお願いいたします。

 再質問を終わります。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎内村義和財政局長  選挙に要する費用についての,予算措置についての御質問にお答えいたします。

 まずは選挙管理委員会のほうから必要な予算要求なり,その辺をきちんと聞いた上で,必要があればそこは対応するということになろうかと思います。



◎水野博宣行政改革担当局長  実際に区役所,地域センター等へ行ったのかということについての再質問にお答えします。

 5月の連休明けに,4区役所及び旧支所時代に産建がありました地域センターへ行革,私を含めて手分けして実情を聞き,問題点についてもお話を聞いております。また,人事課のほうも3支所を回り,実情,問題点をお聞きしたというふうに聞いております。

 さらに,6月になりまして,区長と関係局長との協議の場ということで,1度会議を開いております。当然これらのことだけで問題点がすべて把握できたというふうには考えておりませんが,ここで把握されたことをもとに,さらに実情把握に努めて,改善に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎高橋義昭選挙管理委員会事務局長  先ほどの御質問と,朝方の吉本議員さんに対しての地域センターでの期日前投票の件だと承知しとるわけなんでございますが,(「本庁でできるんかと言よるんじゃ」と呼ぶ者あり)全体の期日前投票ですね。これは昨年もたしかお答えをしたことがあると思うんですけども,全市民対象の期日前投票ということにつきましては,先ほどもお答えをいたしましたように,政令市になりますと区ごとになると。で,区ごとに選挙を行って,区選管で執行していくと,そういう問題がございます。

 その基本の中で行っていくというのが政令市の,ほかの政令市についても実情はそうなっております。たまたま岡山市の場合は,今までが全市民対象でやっておったということの中で,その辺の流れが恐らく疑問点として出てくるということになると思うんですが,先ほど申し上げましたように,例えば今度の衆議院選の場合は,岡山市の各区の中にそれぞれ2つの衆議院の小選挙区を持っているところが,4つのうち3つございます。そういった関係上,全市民対象に1カ所でやろうとした場合に,まずは投票箱が21個要るということで,その投票箱を間違いのないように各市民の方を整理し,御案内し,間違いのないように投票していただくと。しかもその大きなスペースの場所を設けるということについては,我々は正確な,いわゆる正確な選挙を行おうとした場合には,非常に困難であろうと思っています。

 基本的には,政令市になった選挙につきましては,区ごとに行うということになっておりますので,その基本に基づきまして万全の体制を整えていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔12番東原透議員登壇〕



◆12番(東原透議員)  御答弁ありがとうございました。

 今,財政局長のほうから予算づけは,言ってみればオーケーだというように私は感じとんですが,予算づけができたら,選挙管理委員会としては本当にできるんですか,できんのですか。法的にはだめなんですか,もう。どうしてもできませんよと。私は,市民に対して市民サービスの低下というのをちょっと一番危惧するんですよ,本当。ですから,それが本当に法的にできるのかできないのか。それをちょっともう一回お願いします。

 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎高橋義昭選挙管理委員会事務局長  予算というふうなことの問題ではなくて,先ほど申し上げたようないろんな物理的な問題,それから来られた市民が正確に,間違いのなく簡単に投票を行うという,そういう観点からして,我々としてはいわゆる正確な選挙を行うことという観点からできないと考えております。(「違うで,違うで,答弁違うで」「答弁違うで」「議長,答弁違うで。答弁になってない」「法的にできるかできんかと聞きよんじゃから。それだけのことじゃから。ちょっとそれを答弁してよ」等と呼ぶ者あり)



○宮武博議長  ちょっと今言よんのが,予算をつけたら事務的にできるんかできんのんかということじゃ。選挙管理委員会,どう。当局とも違うんかもわからんけど,当局は予算をつけるけれど,選挙管理委員会として本庁でできるんかできんのんかと言よんじゃから,その答弁して。



◎高橋義昭選挙管理委員会事務局長  失礼いたしました。

 法的には可能でございます。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして藤原哲之議員。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  傍聴席の皆さんには,いつも議場までお越しいただきまことにありがとうございます。本日,政隆会が3人続きますけども,3番バッターを務めさせていただきます藤原哲之でございます。

 早いもので,市会議員に当選しまして早くも2年が過ぎました。本年は,岡山市にとりましてまさに記念すべき年であります。市制施行120周年,全国で第18番目の政令指定都市への移行,そしてこの秋には市長選もございます。高谷市長には,ぜひとも頑張っていただき,政令指定都市岡山のかじを,岡山市のさらなる発展と市民福祉の向上という方向に大きく切っていっていただきたいと考えております。

 幸い,行財政改革もある程度軌道に乗り,使える財源も政令市移行に伴い大幅に増加してきております。この財源を有効に活用して,市民の皆様に,今後の岡山市はこのようにすばらしい都市へと変貌するのだというような大きな夢を与えていただきたいと思います。

 さて,ことしも6月に入り,いよいよ梅雨の季節へと入ってまいりました。6月9日には梅雨入り宣言が出されました。気象庁によりますと,ことしの雨量は平年より少なくなる可能性があるそうであります。3月から5月かけての雨量を見てみますと,平年の56%と大変に少なく,特に5月の雨量は岡山市では30ミリ,平年の26%と非常に少なく,山沿いの池係に頼っている農家は既に水不足の心配をなされております。

 昨年を見てみますと,皆さん方も記憶されていると思いますが,ことし同様に太平洋高気圧の勢力が弱く,別の高気圧が西日本に居座ったせいで,気圧の境目にできる梅雨前線も平年より北に偏り,また勢力も弱く,西日本への降雨が極端に少なくなり,高梁川水系に依存している灘崎地区では,8月から11月まで取水制限が続きました。なお,8月末には局地的な豪雨が発生し,一時的に取水制限も解除されておりますが,しかしこの8月末豪雨により,北日本や東日本では死者が出るほどの大災害を受けております。このようなゲリラ的豪雨は,日本全国どこで起きても不思議ではございません。

 やはり地球温暖化の影響がじわりじわりと,日本だけでなく世界の気象に影響を与えているように思えてなりません。当局におかれましては,十分にそのことを認識され,防災体制を整えていただきたいと考えております。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな1つ目として,各区役所における防災体制の整備についてお伺いをいたします。

 最近の10年間と30年前の10年間を集中豪雨の発生で見ると,時間雨量50ミリの豪雨で約1.5倍,時間雨量100ミリの豪雨では約2倍に増加しているそうであります。

 また,平成20年度は,全国59カ所において時間雨量の最大値を更新しているそうであります。幸い,昨年度は岡山市には大きな災害はありませんでしたが,岡山市も災害に備えるための防災体制をきちっと整えなければならないと思っております。

 先日,この雨量状況を確認しようとしまして,南区役所に参りました。そこには県の雨量計が設置されておりましたので,担当者に昨年の4月ごろからことしの5月までの雨量表を打ち出してほしいとお願いをしましたところ,県のホームページにアクセスすればわかるとのことで,そのお願いをいたしましたが,担当者の端末からは,その日の状況や日にちを指定しての雨量は出ましたが,月々の統計的なものは出ませんでした。そこで県の担当に電話をしていただき,データを送ってほしいとお願いしましたら,その件につきましては既に岡山市の防災対策課の方に説明済みであるということでした。そこで防災対策課に電話を入れると,その担当は現在河川課であるとのこと。今度は河川課に連絡すると,担当者が出かけていてわからないとのことでした。後日,防災対策課に再度お願いに行き,やっと手に入れることができました。

 防災対策課の担当者の話によりますと,県の雨量計に直接アクセスできるのは,本庁にある2台しかできないとのことであります。雨量計を置いてある区役所の担当者がアクセスできないような装置では,置いている意味はありません。

 岡山市は,この6月7日に,御津地域において総勢300名の参加を得て,水防訓練を大々的に行っております。消防団の方々,地域住民の方々には大変お疲れさまでございました。なお,当局は4月中旬に区災害対策本部マニュアルを作成され,各区に提案,各区からの疑問点について,5月末に説明会を開催されたと伺っております。

 そこで質問をさせていただきます。

 1,南区役所の雨量計を岡山市独自で置く考えはありませんか。他の区役所の状況はどうでしょうか。また,各地域センターにも設置していると思われますが,そこからの情報が区役所に即座に届くシステムになっていますか。市の本部にはどうでしょうか。

 2,各区役所,地域センターの職員への研修は十分にできておるのでしょうか。災害発生時においては,全員体制で臨まなければならない場合もあると思っております。

 3,今まで本庁に災害対策本部を設置し,そこからの命令で動いていたものが,今後は各区役所に本部を置き,二重の体制となるようですが,そのメリットはどのようなものなのでしょうか。また,どのような役割分担になるのでしょうか。そして,本庁の建設・農林部門の職員はどのような位置づけになるのでしょうか。

 4,政令市に移行して移管された国・県道についても,今後は岡山市が見ることとなりますが,各区役所に配置されている人員では,大きな災害が起きると対応できないのではないかと思われます。どのような体制で臨もうとしているのかお示しください。昨年までの体制との比較でお示しください。

 5,各支所や土木農林分室などは大変に広い範囲を受け持っております。今の人員では大変厳しいと思いますが,どのようにお考えなのかをお示しください。

 6,各地域センターには,事務系の職員が配置されておりますが,その方々はどのような役割を担うのか,具体的に男女の役割についてお示しください。また,災害時に現地を確認するのはどなたがするのでしょうか。

 7,各地域センターからの情報は,実動部隊である各区役所本部に集められ,対応するようになっていると思われますが,各地域センターが直接対応していた昨年度までと比べると,地域センターから区役所本部へ情報を伝達するステップがふえ,さらに現地対応職員は各区役所から災害箇所への移動時間も余分にかかることとなり,今までと比べ迅速な対応ができないと思われますが,どのように対応しようと考えられているのかお示しください。

 8,それぞれの災害箇所に出かける職員は,現場の情報を即座に区役所本部に知らせる必要が生まれますし,また緊急に業者に依頼する必要も生じます。携帯電話についてはどのように考えておられるのかお示しください。

 9,災害はいつも昼間に起きるとは決まっておりません。夜中に起きることも多々あります。このようなときの車両や重機,ポンプなどをどのように調達するのかお考えをお聞きいたします。

 10,災害時における実動部隊となる各区役所職員には,それぞれヘルメット,かっぱ,長靴など全員に配付されているのでしょうか。本庁の応援部隊へは配付されているのでしょうか。

 次に,大きな2つ目として,合併地区における水道事業の進捗についてお伺いをいたします。

 灘崎地区は,岡山市と合併してはや4年が過ぎました。水道局においては,早急に岡山市と同一サービス,同一負担を図るべく料金についても旧市内と同じ料金に統一をされました。

 灘崎地区においては,冒頭でも述べましたが,昨年8月から11月と,高梁川水系の取水制限がございました。その取水制限中の11月に,岡山県南部水道企業団の送水管が破損し,夜中から翌朝にかけて断水をして復旧に当たり,半日で無事修繕することができました。水道局の職員の方々には迅速な対応をしていただき,大変ありがとうございました。

 灘崎地区だけでなく,合併3地区においても水道管の老朽化はやはり進んでいると思われます。水道局においては,合併地区のサービス向上と施設の更新などに鋭意努められていると思いますが,灘崎地区へは高梁川水系の水が配水されており,渇水のたびに取水制限が発令されております。

 そこでお伺いをいたします。

 1,現在,彦崎地区で配水池の造成が行われておりますが,その進捗と,同時に行われている配水管の布設状況についてお伺いをいたします。

 2,水道局においては,市民生活,都市活動に欠くことのできないライフラインのかなめとしての水道管の重要性から,災害対策には力を入れておられると思いますが,特に合併地区についての取り組みについてお伺いをいたします。

 3,鉛管の布設がえについては,どのくらい進んでおるのでしょうか。全市においては,2008年度末で約64%とお聞きしておりますが,合併地区についての数値をお示しください。

 次に,大きな3つ目として,おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジについてお伺いをいたします。

 去る4月28日に,灘崎町合併特例区協議会が岡山県知事と岡山県議会議長に,おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジの存続について要望を行いました。私も同席をさせていただきました。県当局は,副知事,農林水産部長,県会議長ほか数名の方々が出席されまして,その方々にサウスヴィレッジの存続を強く要望いたしましたが,県の立場とすれば,県の施設としては廃止の方向であり,サウスヴィレッジの今後のあり方としては,地元の意見を聞きつつ考えていかなければならないとのことでした。

 その席で,市とはどの程度話し合いをされたのか伺いましたが,市からは受け入れないとの返答を既にいただいており,その後の交渉はしていないとのことでありました。

 灘崎町合併特例区協議会としては,県南の農業振興を目的に設置された施設を,県の財政状況が悪いからと,いとも簡単に廃止するということでは,とても納得できるものではない。施設の存続について,岡山市と再度その方向で協議をしていただきたいと申し入れました。県として,再度岡山市と協議を行うとのお答えをいただき,少し安心をしております。

 そして,この5月8日の新聞報道を見てみますと,ノースヴィレッジを勝央町が引き受け,存続させるとのことです。町の説明によりますと,町民の存続要望が強く,民間に譲渡されて他の用途に使われては困ると判断したとのことであります。サウスヴィレッジについても同じことであります。多くの住民,そして利用者の皆さんが既にサウスヴィレッジの存続のための署名活動を行っておられます。その署名の数は,既に2万人を超えていると伺っております。

 岡山市も県からサウスヴィレッジの今後について協議を申し込まれていると思いますが,ぜひとも存続の方向で協議をしていただきたいと思います。これまでの協議内容についてお聞かせください。また,問題点があるならば,それについてもお聞かせください。

 次に,大きな4つ目として,新市建設計画についてお伺いをいたします。

 1,灘崎町総合公園整備事業の進捗についてお伺いをいたします。

 当初計画では,平成22年度には完成予定と伺っておりましたが,本年度の実施工程表を見ますと,完成が平成26年度まで延びております。今後の計画について,詳細にお示しください。

 2,西高崎高齢者福祉センターについてお伺いをいたします。

 昨年度には旧保育園の建物が撤去され,現在は更地になっております。今年度の計画をお示しください。地区には既に説明会を開いたのでしょうか。まだであればいつ開くのか,そして地区の要望に耳を傾けていただきたいと思いますが,当局の御所見をお伺いいたします。

 3,七区児童館の改修についてお伺いをいたします。

 昨年度は植松児童館を改修していただき,まことにありがとうございました。地元の方々も,大変立派に改修され,見違えるようだと喜んでいただいております。今年度は七区児童館の改修が予定されておりますが,いつごろから着工され,いつごろ完成するのか予定をお聞かせください。

 また,改修に当たっては地元の要望等にも耳を傾けていただきたいと思いますが,地元への説明会はいつごろされたのか。まだであれば,いつごろを予定されているのかお伺いをいたします。

 4,電話番号の市外局番統一についてお伺いをいたします。

 この件につきましては,既に何度かお伺いをしておりますが,なかなか前に進んでおるようには感じられません。同じ南区に住んでいる市民の方が南区役所に電話をすると,市外通話料金がかかるという不合理がいまだに続いております。当局には早急に是正をしていただきたいと思いますが,現在の状況についてお示しください。

 次に,大きな5つ目として,彦崎貝塚についてお伺いをいたします。

 地名としては「ひこさき」と濁りませんが,貝塚については「ひこざき貝塚」と呼びます。この貝塚は,平成20年3月28日に,縄文時代の遺跡としては岡山市初となる国指定史跡重要文化財に指定されました。彦崎貝塚は岡山県下最大の貝塚であり,西日本でも縄文前期の貝塚としては最大の貝塚であります。厚さ約2メートルの貝層は,約5,000年間の長きにわたって形成されたことが発掘調査でわかってきております。縄文土器や人骨は,基準資料として世界的にも知られている大変貴重なものであります。

 そこで質問をさせていただきます。

 1,平成20年度には,約200万円の予算で史跡指定地周辺の発掘調査を実施したと聞いておりますが,その調査に至る経緯及びどの範囲を対象に,何の目的で,どのくらいの期間発掘調査をされたのかお伺いをいたします。

 2,平成20年に発掘調査した地点は,もとは酒造会社の土地でありましたが,昨年,第三者の手に渡り,この5月連休後に,蔵などの解体が始められているようであります。貝塚と一体となったすぐれた景観を形成していたと記憶していますが,文化財保護の観点から何らかの措置を図ったのかお伺いをいたします。

 3,今年度から公有化事業が始まると思いますが,対象地の地目はさまざまであり,当事業開始に当たって,地権者の方々には説明会を行ったのか。行っていないのであれば,いつごろ行う予定かお聞きいたします。

 4,買収はどの程度の予算規模で,また単年でされるつもりかお伺いをいたします。単年でできない場合は,何年かけて買収を完了する予定かお示しください。

 5,岡山市が行っている先行事例といたしまして,大廻小廻山城跡地の公有化事業があると思いますが,彦崎貝塚の公有化に当たっても,公有化の範囲やどの箇所から買収にかかるかという基準があって実施されているかどうかお伺いをいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。

      午後3時4分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午後3時25分開議



○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  それでは,藤原議員の新市建設計画についての御質問にお答えをいたします。

 合併4地域の新市建設計画・基本計画は,地域の特性を生かしながら,市域全体の発展に資するために必要な事業として,合併協議の中でそれぞれの議会で議決を経て定められたものでございます。したがいまして,本計画に記載された事業は,着実に実行すべき事業であり,効果的,効率的な手法について検討しながら,それぞれの事業の推進に努めているところでございます。

 特に灘崎町合併特例区並びに御津合併特例区は,本年度末の3月21日をもって5年の設置期間を満了することになりますが,特例区が解散した後も,合併地域の市民の皆さんが安心し,また合併し,政令指定都市岡山になってよかったと思っていただくように,今後とも全庁的な推進体制,新市建設計画等推進本部でしっかりと事業を推進してまいりますので,御安心をいただきたいと思います。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎繁定昭男総務局長  各区役所における防災体制の整備についての項で,南区役所の雨量計を市独自で置く考えはないか,他の区役所の状況はどうか,各地域センターにも設置しているが,そこからの情報が区役所及び市の本部に届くシステムになっているのかというお尋ねについて,一括して御答弁申し上げます。

 南区役所に設置されている雨量計は,灘崎町時代から岡山県が設置しており,岡山県総合防災情報システムのホームページで雨量情報として見ることができます。東区及び北区,各地域センターに岡山市の雨量計を設置しております。また,暫定使用の中区には設置しておりません。新しく設置する福浜・富山地域センターにも雨量計を設置する予定でございます。

 各地域センターや区からの情報はファクスによることとしております。市独自の雨量計を設置するかについては,岡山県が設置している雨量計の配置を考慮しながら,将来的にネットワークを考える中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,各区役所,地域センターの職員への研修は十分できているか,全員体制で臨まなければならない場合もあると思うが,各支所や土木農林分室などは今の人員では厳しいと思うがどうか,各地域センターには事務系の職員が配置されているが,どのような役割を担うのか,具体的に男女の役割について,また現地の確認はだれがするのか,災害時における実動部隊となる各区役所職員には,ヘルメット,かっぱ,長靴などを全員に配付しているのか,また本庁の応援部隊にはどうかとのお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。

 大規模な災害ともなれば,職員が全員体制で臨むこととなります。女性職員の占める割合もふえており,深夜における業務活動には本人の同意があれば可能と聞いております。現地の確認は市職員が行うこともあれば,消防職団員が行うこともあります。各種訓練の機会をとらえ,研修に努めてまいりたいと考えており,また事務系の職員は電話受け付けや情報伝達が主な業務になります。

 現場へ出向く職員用のかっぱ,長靴,ヘルメット等につきましては,順次配備する予定といたしております。

 次に,本庁に災害対策本部を設置し,各区役所に本部を置き二重の体制となるがそのメリットは,また役割分担はどうか,本庁の建設・農林部門の職員の位置づけはどうかとのお尋ねでございます。

 道路や農業用水などの維持管理部門の業務が区におりるため,災害対応ができるよう区本部体制を組みましたが,そのメリットは区役所ごとに本部があるため,その区域内の災害に集中できること,同時発生の災害対応も可能なことなどが挙げられます。

 役割分担として,区本部は現地災害対応,情報収集・報告等,また本庁本部では各区の情報収集,本庁の建設・農林部門による各区への応援派遣,避難の指示,勧告等の実施及び報道対応や国,県からの情報収集や報告に努めます。

 次に,政令市移行後,移管された国・県道について,岡山市が見ることになるが,各区役所に配置されている人員では大きな災害が起こると対応ができないのではないかとのお尋ねでございます。

 移管された国・県道の対応は,注意報から土木関係課が待機配備をとることとし,災害規模が大きくなるに従い,区本部においても注意体制から警戒体制へと順次強化してまいり,さらには本庁から応援班を派遣することといたしております。いずれにいたしましても,大きな災害には,本庁の人員,消防職団員を含め一丸となった体制で臨みたいと考えております。

 次に,昨年度までと比べると情報伝達のステップがふえ,現地対応職員は各区役所から災害箇所への移動時間も余分にかかり,今までと比べ迅速な対応ができないのではないかとのお尋ねでございます。

 地域センターによっては,区本部体制になったことにより,これまでの本部から近くなったところもありますが,遠くなったところもあります。災害発生が予想される地域センターにおいては,早目に職員を派遣するなど迅速,的確な現場対応に努めてまいります。

 次に,職員は現場の情報を即座に区役所本部に知らせる必要が生まれるし,また緊急に業者に依頼する必要も生じる,携帯電話についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 現場と区本部の情報伝達する手段は,移動系防災行政無線で行うこととし,業者への連絡は区本部からすることといたしております。

 次に,車両や重機,ポンプ等をどのように調達するのかとのお尋ねでございます。

 市内において,相当規模の地震災害及び風水害等の発生時に,または発生しようとしている場合,災害時における防災協力に関し協定書を締結している岡山県建設業界や岡山市指定舗装業界に災害対策本部から協力要請することになります。

 また,区役所,支所管内の地元の業者等にも事前に依頼し,昼夜を問わず待機していただくことといたしております。

 以上でございます。



◎進龍太郎企画局長  おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジにつきまして,存続の方向で協議をお願いしたいが,これまでの県との協議内容と問題点があればお聞かせくださいとの御質問にお答えいたします。

 おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジにつきましては,県の財政構造改革プランにより,平成21年度末で閉鎖し,公募による民間への譲渡等を行う方針が決定されております。市といたしましては,その方針に対しこれまで,県南の農業振興を目的として設置されたものであり,機能存続に対する地元の要望について,設置者として責任を持って対応してほしいとの意見を申し入れているところでございます。

 こうした状況の中,県といたしましても,存続についての地元の意向等があることから,地元自治体である岡山市に協力の申し入れがあったものでございまして,市としても県と一緒にどのような利用及び運用形態があるのか,その可能性を研究することとしたところでございます。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  新市建設計画について,市長答弁以外の項目の中から,西高崎高齢者福祉センターの整備についての今年度の計画及び地区での説明会の開催の有無についてのお尋ねに御答弁申し上げます。

 西高崎高齢者福祉センターにつきましては,昨年度建物設計や設備内容について地元関係者と協議を行い,その意向を踏まえながら,地域の高齢者に使いやすい施設になるよう設計作業を進めてまいったところでございます。現在,7月の着工に向けて新築工事の入札手続を進めており,来年3月末までに工事が完了し,来年度4月のオープンを目指しているところでございます。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  新市建設計画についての項で,七区児童館の改修について,改修の予定はどうか,また地元への説明はいつごろされるのかとのお尋ねでございます。

 七区児童館の改修の時期につきましては,本年9月ごろに着手し,平成22年3月には完成する予定でございます。

 また,地元への説明会につきましては,8月ごろに地元関係者の方に概要を御説明させていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長  新市建設計画の項目のうち,灘崎町総合公園整備事業についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 灘崎町総合公園は,平成13年度から整備を開始し,これまでに駐車場,レクリエーション広場,多目的広場の照明灯などが完成しているものの,施設の基礎工事において,軟弱地盤対策に想定外の日数を要するとともに,地元要望を受けて,当初計画の多目的広場に照明灯や人工芝を追加して,市民の皆様により喜んでいただけるように整備を行うため,平成22年度完成が困難となり,平成26年度まで延期するものです。

 本年度の整備は,多目的広場の人工芝,大原っぱ,地盤改良などを予定しており,引き続きテニス・フットサルコート,外構や植栽など順次整備を進め,平成26年度の完成に向けてより一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎酒井五津男水道事業管理者  合併地区における水道事業の進捗についての項で,彦崎地区の配水池造成の進捗と配水管布設状況はとのお尋ねにお答えします。

 灘崎地区の安定給水を図るため,平成18年度から配水管,配水池等の施設整備を進めており,これまでに配水管の整備は約6キロ,8割方進捗し,配水池の整備を本年度中に終え,来年中に岡山側からの送水を目指しております。

 次に,合併地区での災害対策の取り組みについてでございますが,水道局では地震等の災害発生時にも最低限の給水を確保するため,地震による折損被害を受けにくい耐震管を採用するなど,災害に強い水道づくりを目指しております。昭和30年代に多く布設された石綿セメント管が合併地区では約12キロありますので,国庫補助制度を活用しながら,平成29年度までを目標に鋭意解消に努めております。

 また毎年,水道局独自で防災訓練を実施しておりますが,平成19年度は灘崎地区で,昨年度は御津地区で実施するなど,ソフト面からも災害対策を充実させております。

 さらには,昨年度から3カ年計画で,合併地区を含む市内の小・中学校に応急給水栓の設置事業を進めているところでございます。

 次に,鉛管の合併地区における数値をお示しくださいとのお尋ねでございますが,御津地区ゼロ,灘崎地区ゼロ,建部地区ゼロ,瀬戸地区ゼロ,合併地区すべてで鉛管の使用はございません。



◎山脇健教育長  彦崎貝塚につきまして,まず平成20年度調査の経緯,範囲,目的,期間についてのお尋ねと,調査地点について文化財保護の観点からどのような措置を図ったかとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。

 彦崎貝塚につきましては,昨年3月に国の史跡に指定をされまして,6月に記念シンポジウムを開催しました。多くの市民の方の参加を得ることができまして,彦崎貝塚に対する市民の方の関心の高さと,同時に史跡の活用と整備に対する期待の大きさのあらわれと思っております。

 発掘調査は,史跡指定の範囲以外にも,遺構等が広がっているのか否かを確認することを目的として,もとの酒造会社の敷地に約50平方メートルほどの発掘区を設けまして,昨年7月末から約1カ月間にわたり実施をいたしましたが,遺跡の広がりを示す痕跡は確認をされておりません。

 酒造会社のあった場所は史跡の隣接地でありますので,景観など史跡への影響を極力軽減する内容で活用されることをお願いしてきております。

 次に,公有化事業に当たっての地権者への説明会について,それから買収の予算規模と完了予定年数,それから買収にかかる基準についての御質問に一括してお答えをさせていただきます。

 公有化は国の補助事業として実施をいたします。史跡に指定された区域が対象となりまして,地権者の皆様への説明会は9月ごろには実施をする予定でございます。

 買収は,年度予算や買収面積,現在の土地利用形態などさまざまな条件を考慮いたしまして,条件の整ったものから進めていくこととなるわけでございます。

 事業は,本年度に着手をした後,数年間に及ぶ予定でございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  新市建設計画の項目のうち,電話番号の市外局番統一について,現在の状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 市外局番の統一につきましては,総務省並びに通信事業者でありますNTTとの協議が必要でございます。現在,その協議に必要な関係書類等の準備を進めているところでございます。

 準備に当たりましては,市外局番の統一に伴いまして,局番の変更等について,4つの合併特例区の市民,事業者及び周辺自治体の同意を得ることが必要でございます。現在,慎重に協議,調整に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても,同一市域内での通話に市外通話料金がかかるという状況は解消すべきであると考えておりまして,しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔11番藤原哲之議員登壇,拍手〕



◆11番(藤原哲之議員)  御答弁どうもありがとうございました。

 それでは,何点か再質問をさせていただきます。

 まず,防災体制につきましてですが,平成16年度の台風災害の記憶が私は頭から離れません。最初は高潮災害による床上浸水被害,次にはやはり大雨による床上浸水,最後に大豪雨による土砂災害で人命も失われました。当局におかれましても,このときの教訓を忘れずに,市民の安全・安心に全力で取り組んでいっていただきたいと思います。人員体制について,十分な配慮をよろしくお願いいたします。

 また,夜中の体制についてでございますが,それぞれの地域センターは恐らくセコム等で管理されていると思います。だれが行っても入れる状況ではございません。そこの点について,どのように考えられているのかをお伺いいたします。

 2番目に,携帯電話についてでございますが,実動部隊の方々は,やはりそれぞれ個人の必要とする情報を自分の携帯に登録しております。そのため,市から貸与された携帯では,なかなか用を足しません。やはり個人の携帯を利用することが早いですし確実でございます。そこで,災害時に限り,その災害のときに利用された利用料金の費用弁償ができるような制度的なものはつくれないのでしょうか。

 次に,ファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジについてでございます。

 勝央町が既に受け取ると言っております。市長,政令指定都市である岡山市にできないことは決してないと思っております。ぜひとも岡山市に前向きに検討していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。

 また,地域で集めている2万名を超す署名簿についても,後日また提出させていただきたいと思っておりますが,市長にはこの方々の気持ちと熱意をぜひともお酌みいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に,七区児童館についてお伺いをいたします。

 今回の予算で七区児童館の改修費用が大幅に減額されたと伺っております。地区の方々に聞くと,予算が削られたため,要望しても聞いてもらえないと嘆いておられました。当初と比べ幾ら,どの部分の予算が削られたのかお伺いをいたします。また,その部分は,改修しなくても大丈夫だと,どのような基準で判断されたのかをお伺いいたします。

 私にはどうも行財政改革という名前のもとで先に予算の削減があり,当局はそれに合わせて修繕箇所を決定しているように思えてなりません。私の杞憂に終わればこれは大変結構なことですが。

 次に,市外局番の統一について,いつごろの予定になるか,大まかなところをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,彦崎貝塚については,早急に地権者と話し合いに入っていただきたいと思います。地権者の方々は,岡山市がどのように考えているのかがわからず,疑心暗鬼になっておられます。話し合いをいつごろから始められるのか,再度お伺いいたします。

 これで第2回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎繁定昭男総務局長  まず,防災体制の中で,夜の体制で,それぞれの地域センターに警備会社が入っていると思うが,そのときの対応についてのお尋ねでございます。

 機械警備されております地域センターにつきましては,警備会社と連携をとり,解錠できる職員が到着しておらなければならないわけでございますので,そういったことが最小限になるように警備会社とも連携をとっていきたいと考えております。

 また,災害時における携帯電話の使用についてでございますが,この携帯電話については,どの程度の使用頻度があるか,また職員の意向調査等をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  七区児童館の改修について,予算が大幅に削減されて地元の要望が聞いてもらえていないが,どのくらい予算が削減されたのか,またどのような基準で削減されたのかとの再度のお尋ねでございます。

 七区児童館の改修につきましては,コスト縮減の観点から,当初の設計から床材質の見直しや補修を必要な部分だけに抑えるなどを行ったものでございます。限られた予算ではございますけれども,児童館のこれまでの機能を落とさないことはもちろんのこと,地域の児童館として子どもに安全に安心して利用してもらえるよう,施設改修に向けて努力してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎山脇健教育長  彦崎貝塚につきまして,地権者を初めとした近隣の方と話し合いを,きちっとした説明の会をいつごろ持つのかというお尋ねでございます。

 時期的に少し遅くなりますけれど,先ほども申し上げました9月をめどに話し合い,説明の会を持たせていただこうというふうに思っているところでございます。

 当然,この彦崎貝塚についての全体計画といいますか,必要な情報というものは御提供させていただきながら,御協力をいただけますように話し合いはさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長  市外局番の統一について,いつごろなのか,大まかな予定をというお尋ねでございますが,市外局番統一の処理は総務省及び事業者であるNTT西日本が行うことになりますけれども,これまでの事例からいたしますと,事務的な処理並びにシステムの変更等を含めまして,統一までに要する期間につきましては,大体市外局番統一の要望書を提出してから二,三年を要しております。本市としましては,できるだけ早期に統一しなければならないと考えておりますので,手続について必要な市民,事業者並びに周辺自治体からの同意書等につきましては,早急に準備してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして松田議員。

     〔15番松田安義議員登壇,拍手〕



◆15番(松田安義議員)  皆さん,こんにちは。

 公明党岡山市議団の松田安義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日の6番目で,最後を務めさせていただきます。当局の皆様も,議員の皆様もお疲れでしょうが,もう一つつき合っていただきますようによろしくお願い申し上げます。

 それでは,早速質問に入らせていただきます。

 電子収納,コンビニ収納等の岡山市への導入とその取り組みについて質問させていただきます。

 市民の皆様から大変御要望の多い市県民税や固定資産税,軽自動車税や各種保険料などの電子収納,コンビニ収納等の岡山市への導入とその取り組みについて質問させていただきます。

 この質問につきましては,2007年11月議会で初めて質問させていただいておりますが,いまだに実施がなされておりません。今回は改めてその後の研究結果等を教えていただき,より早い時期での着手をお願いし,実施時期などを明確にお示しいただきたいと,そのように思います。

 高谷市政になり,市長が断行された徹底して無駄を省く行財政改革によって岡山市の財政は今までよりも大きく好転いたしました。しかしながら,財政はまだまだ大変厳しい現状であり,さきに岡山市で行われた指定都市市長会議においても,独自の都市経営がポイントだとしながらも,政令市へ移譲された権限や財源は十分ではないというのが市長会での各市長の皆さんの御感想でございます。

 そうした中で,政令指定都市となった本市にとりましては,市税や各種料金の収納率を今まで以上に向上させること,そして自主財源や特定財源を今まで以上に確実に確保していき,各種徴収に当たり,できるだけ経費をかけないように行うということは,大変重要な課題であります。

 岡山市では,国民健康保険料や保育料などを一括して専門的かつ効率的に徴収するための組織として料金課をつくり,徴収から滞納整理などを行っておりますが,今後はそれに加えて電子収納やコンビニ収納などの新しい技術を導入し,より市民の皆様が使いやすい,利便性に富んだ環境の整備に向けて取り組むべきだと思います。

 具体的には,以前御紹介させていただきましたが,マルチペイメントネットワーク──MPNによる電子収納や24時間利用可能なコンビニ収納,インターネットバンキング,携帯電話によるモバイルバンキング,またクレジットカードによるクレジット収納等です。これらの利用が可能になれば,高齢者や身体障害者の皆様,若い世代の人たちも大いに御利用いただき,収納率が必ずアップするものと思います。

 導入による収納効果につきましては,以前,平成18年6月からMPN,コンビニ収納等を導入している千葉市の例を御紹介させていただきました。もう一度御紹介いたしますと,平成18年度のマルチペイメントネットワークによる収納が5.7%,コンビニ収納が9.2%で,合計の収納率が平成18年度で14.9%の人が利用をしております。

 納期内納付率の件数の推移を見ますと,固定資産税の土地,家屋で2.71ポイントプラス,固定資産税の償却資産で2.39ポイントプラス,市県民税の普通徴収で3.81ポイントプラス,軽自動車税で8.55ポイントプラスとなっております。これに伴った督促率が,随時課税分を含めて,件数で1.58ポイントマイナス,金額で0.72ポイントマイナスとなっております。その結果,電子収納,コンビニ収納による収税効果は大変大きなものであるということです。

 岡山県の自動車税──定期課税の状況を御説明いたします。

 岡山県においても,金融機関の統廃合などによる店舗数の減少が顕著であります。平成10年度1,520店舗あったものが,8年後の平成18年度には1,140店舗となり,郵便局を含めて収納窓口が25%,380店舗減少してきております。この県税納付窓口が大きく減少していることに対応し,自動車税──定期課税のコンビニ収納を行い,納税者の利便性を図っております。

 コンビニの特徴としては,現在,岡山県内店舗数が650店舗あり,そのうち大手5社──セブンイレブン,ローソン,ファミリーマート,サークルK,サンクスですね──で530店舗ございます。また,県外店舗数は4万1,600店舗あり,そのうち大手5社で3万2,000店舗がございます。

 大手5社と契約した場合のコンビニ収納の効果として,まず収納窓口の大幅な増加が挙げられます。県内で1,140店舗から1,670店舗に拡大,そして24時間収納窓口を確保できることで,納税者の利便性の飛躍的な向上につながります。さらに,それは納期内収納率の向上につながっています。岡山県としては,導入により約2%程度,税額にして約6億円の収入率向上を見込んでいます。

 また,定期課税件数のうち19.5%,約2割がコンビニ収納だろうと想定をしています。

 また,平成19年11月に総務省自治税務局企画課の,地方税の収納・徴収対策等に係る調査結果(概要)によりますと,平成19年7月1日現在で47都道府県1,827市区町村を調査した結果が出ております。それによりますと,他県の実施状況につきましては,32都道府県,167市町村で既に実施をされております。

 岡山県内を見ますと,勝央町が実施をしております。勝央町でのことしの軽自動車税の納付状況を金額ベースで御説明いたしますと,平成21年5月7日時点で一般納付書による納付率が39.8%,口座振替が24.2%,コンビニ収納が13.7%,未納分が22.4%となっており,収納する人の10人のうち約1人は必ずコンビニを利用して収納しているという結果が出ております。

 クレジットカードによる収納につきましては,2005年9月に総務省が,水道料金や施設の使用料など公共料金の支払いにクレジットカードを使えるようにするという方針を決定し,2006年の第146回通常国会に地方自治法の改正案が提出され,地方自治体においてもクレジットカード収納が可能となります。

 クレジット収納の意義は,現金を持ち歩かなくても,また払い込みのときにお金がなくても,窓口で支払うことが可能になるということでございます。

 現在,クレジットカードは国民1人当たり約2.5枚所有しており,引き落としが約1カ月先になり,加えてボーナス払いなどが活用できます。収納方法の新しいチャンネルとしては十分に活用される可能性が大きいと思います。

 今後の課題としては,手数料が高額になりますので,その負担のあり方やカードポイントの取り扱い方,また納税証明書の発行等が挙げられると思います。いずれにしましても,システムの更新時等にタイミングを合わせて導入をしていくのが望ましいと思います。

 ここで質問させていただきます。

 1,まず,現在の岡山市の基幹税システムとその運用についての現状と抱えている課題をお示しください。

 2,2007年11月議会での私の質問で,マルチペイメントネットワークの必要性を認めていただき,その後2年が経過いたしました。当時は,今後は本市の収納の環境整備について研究していく旨の御答弁をいただいておりますが,いまだに導入に至っておりません。現在までにどのような研究が行われてきたのかをお示しください。

 3,超高齢化社会を迎えている岡山市としては,市民の便宜や,身体障害者の皆様に対する環境整備についても真剣に考え,収納方法の利便性を考えていくことが重要な課題だと思います。マルチペイメントの中でも特にコンビニ収納に関しては市民の関心や意識が高く,求められる声が多いのも事実です。岡山市はこれらをいつから利用可能な体制にするのか,時期を明確にお示しください。

 4,クレジット収納の利便性や将来性,そして導入について,岡山市の御計画やお考えをお示しください。

 5,もしも実行しないのであれば,その理由をお示しください。

 次の質問です。3人乗り子ども乗せ自転車への補助について。

 自転車の前後に幼児2人を乗せて運転すること,つまり幼児2人同乗は,道路交通法及び各都道府県公安委員会規則において認められていませんでしたが,先ほど認められました。また,現在一般に流通している自転車での幼児2人同乗は安全上の問題があると考えられています。しかしながら,幼児を持つ保護者が必要に迫られて幼児2人同乗を行っている実態が岡山市でも多く見られ,子育てを行う保護者の交通手段として幼児2人同乗が行われております。

 財団法人自転車産業振興協会のホームページを見ますと,前輪1輪,後輪2輪や前輪2輪,後輪1輪の3輪タイプ,前後2輪プラス補助輪2つ,前輪1輪,後輪1輪の2輪タイプなどさまざまな低重心タイプの自転車が出ております。二輪車や三輪車の3人乗り子ども乗せ自転車がございますが,問題はその価格でございます。例えば,子ども乗せ自転車本体が約5万5,000円かかるとしますと,それに専用の後ろ乗せシート,約1万3,000円ぐらいすると思いますが,これを装着しますと6万9,000円ぐらいになってしまいます。これが電動アシストの子ども乗せ自転車となると,約13万円ぐらいになります。

 2人以上の子どもを子育て中の家庭がこのお金を捻出するのは経済的にかなり厳しいのではないでしょうか。どんなに安全な3人乗り子ども乗せ自転車が開発され販売されても,余りに高額では購入に至らないと思います。そして,子育ての時期が終わりますと,それらの自転車は使用されなくなってしまいます。

 そこで質問させていただきます。

 1,現在,岡山市にお住まいで子育て中の6歳未満の子ども2人の世帯がどのくらいありますか。数字をお示しください。

 2,岡山市として,子ども乗せ自転車購入時に何らかの補助ができませんでしょうか。お考えをお示しください。

 3,子ども乗せ自転車を使用しなくなったときの下取り,またはこれから必要な人へ提供するなどリサイクルするとして考えた場合に,岡山市として何かいい手助けになるようなことを考えていただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。

 次の質問に行きます。地域グリーンニューディール基金の創設について。

 4月に環境大臣から発表された緑の経済と社会の変革──通称日本版グリーン・ニューディール政策では,環境保全に取り組む地方公共団体や民間事業者等への支援策として地域グリーンニューディール基金が3年間の時限措置として創設されることになりました。

 これにより,現在,都道府県及び政令指定都市に置かれている地域環境保全基金が抜本的に拡充されることになり,地域での環境対策がより一層前進していくことになります。

 地域環境保全基金とは,環境保全に関する知識の普及・啓発などの地域環境保全活動を支援するため,平成元年度補正予算により全国の都道府県及び指定都市に設置した基金です。

 地域グリーンニューディール基金創設のために環境省は,今年度補正予算で550億円を計上しました。この配分は65団体──都道府県,政令指定都市です──が策定する事業計画に基づいて行われることになります。基金の対象事業としては,?地球温暖化対策の推進として,住宅断熱リフォームなど省エネ住宅の推進,?環境負荷の少ない交通・エネルギーインフラの整備,?市民出資による太陽光パネル設置,?微量PCB混入廃棄物の処理促進,?漂流・漂着ごみの回収,処理の推進,?アスベスト廃棄物,不法投棄等の処理の推進といった例が示されておりますが,実効性のある取り組みがなされるためには,地域の課題を的確にとらえていく必要があります。

 地域の活性化と地域における低炭素化とエコ化を同時に推進できるチャンスになりますが,地域環境保全基金を持っていない岡山市は,新たに地域環境保全基金を設置する必要があります。そこで,岡山市の取り組みについて質問をさせていただきます。

 1,岡山市は地域環境保全基金の設置について,現在どのようになっておりますか。現状をお知らせください。

 2,基金の希望予算規模と,どのような事業施策を提案,主張,計画されているのかお示しください。

 3,それぞれの事業を進める上での進行計画をお示しください。

 4,岡山県との連携はどのようになっているのかお示しください。

 次の質問です。ヘルパー2級,認知症サポーターのリーダー養成講座について。

 グループホームは,病気や障害などで生活スキルの欠如がある人たちが専門スタッフ等の援助を受けながら,少人数で一般の住宅で地域社会に溶け込みながら生活する社会的介護の形態であります。集団生活型介護という言い方もします。

 ヨーロッパから始まった障害者解放運動,ノーマライゼーションの一環で精神障害者,知的障害者を社会的な隔離施設から解放しようとする脱施設の動向が患者,高齢者,要養護の児童にも拡大されて,広く浸透してきたものです。現在は認知症対応型である認知症高齢者グループホームを指すことも多いですが,嚥下困難,学習障害など,ほかにもさまざまな障害に対応したタイプのものがあります。

 グループホームは,老人ホーム等の福祉施設というよりも家というほうが適切であります。実際,認知症高齢者型グループホームは,日本では介護保険上でも住宅とみなされており,そこで提供されるサービスを在宅サービスに位置づけております。

 最も典型的なタイプとしては,施設ではなく住宅であるということを重視し,疑似家族的あるいは里親的に生活を送るグループホームがあります。また,介護援助サービス企業が設けたもので,障害者グループがみずから自立生活を目指して共同生活に踏み切り,ボランティアを募って,その人たちの援助で生活するものもあります。

 こうした独立したグループホームのほかに,大規模な障害者コロニーのような総合施設の中で,幾つかそういう小規模な建物が散在するタイプもあります。

 分園化と言われる中で,病院を中心に持った大規模施設の利点とホーム型居住のケアの細かさの両方を生かすという工夫であります。

 今回,岡山市はこういった施設で仕事をしているヘルパーの人たちのために,2回目のヘルパー2級養成講座を開催しようとしています。ヘルパー2級を持っていない人たちは,恐らく正規の雇用ではなく,臨時職員としてしか雇用されず,時給700円程度の賃金しか支払われていないのが実情だろうと思います。そうした中で,2級の養成講座を開催していくことは,その人たちが正規の職員として働くことができるということであり,大変望ましいことであります。

 しかしながら,今回の受講者の人数枠がたったの30人では余りにも少な過ぎると思います。介護現場のニーズは大変多いだろうと思います。

 また,認知症サポーターのリーダー養成講座についても,今回は秋に開催の予定ですが,厚生労働省によりますと,包括支援センターの職員や民生委員,ケアハウスの職員,介護職員等幅広く資格保有者になれるわけですから,安全・安心な地域を目指す政令市岡山市として,大幅にふやしていく必要があると考えております。

 ここで質問させていただきます。

 1,現在,岡山県内にヘルパー2級を持った人は何人いらっしゃいますか。その人数をお示しください。

 2,岡山市内にある高齢者福祉関係の施設の数をお示しください。

 3,同様に認知症サポーターのリーダーになられている人の数をお示しください。

 4,2級の保持者と認知症サポーターのリーダーの現在の人数について,政令市岡山市として十分だとお考えでしょうか。それともまだまだ人数が不足しているとお考えでしょうか。お考えをお示しください。

 5,今回のヘルパー2級養成講座の定員をもう少し増員できないでしょうか。お考えをお示しください。

 6,認知症サポーターのリーダー養成講座も開催していっていただきたいと希望いたしますけれども,いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 7,ヘルパー2級と認知症サポーターのリーダー養成講座の今後の岡山市での開催計画をお示しください。

 次の質問に行きます。岡山市のごみ袋の値段について。質問が多かったもんで,ちょっとこの質問をつくりました。

 ことしの2月1日からごみが有料化になって約5カ月が経過いたしました。市民の皆様も,ステーションによっては不法投棄等で悩まれている地域もあるように承っておりますけれども,今はもう当初のような戸惑いもいっときよりは少なくなって,落ちついてきたのではないかと,そのように思います。

 そうした中で,私がよく言われるのは,ごみ袋の値段がもう少し安くならないかということでございます。やはり年金生活者にとっては,袋の値段について御負担に思われている人が多いように感じます。

 袋の値段というものについては,随時検討をなされていくものと考えておりますけれども,例えば幾らかでもスケールメリットというのがあってもいいのではないかなあと,そのように考えます。

 つまり,バスや電車の定期と同じで,例えば10枚入り500円のごみ袋は,一度に100枚購入したら本来は5,000円要るわけですけれども,4,800円で購入できるとか,そういったスケールメリットですね。今後,ごみ袋の値段を検討される場合に,こういったこともぜひ考えていただきたいと思います。そうすることによって,グループで購入していけば幾らかでもメリットがあるであろうと考えます。以上,どのようにお考えかお示しください。

 最後の質問です。政令指定都市岡山のシンボルとしての記念植樹について。

 市制施行120周年と政令指定都市岡山誕生,これを市民みんなで祝う記念,シンボルとして,寿命の長い樹木を選別し,より目立つ場所を選定して,記念植樹をしていただきたいなあと提案をいたしますが,いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。

     〔高谷茂男市長登壇〕



◎高谷茂男市長  松田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,地域グリーンニューディール基金は,議員御指摘のとおり,地球環境保全対策等に関する地域の取り組みを支援し,あわせて雇用の創出と持続可能な地域経済社会の構築などに寄与することを目指して創設されるものと理解しております。

 本市としましては,今後関係機関とも連携を図りながら,この基金を設置,活用することにより,平成21年から平成23年までに5億円程度をめどとして,地域の特性を踏まえた地球環境保全と地域経済への貢献の2つの面で効果的な取り組みを行い,持続可能な社会の実現に積極的に取り組む環境先進都市を目指してまいりたいと考えております。

 次に,政令指定都市岡山のシンボルとしての記念植樹についての御質問にお答えをいたします。

 今年度は市制施行120周年に当たり,また全国で18番目の政令指定都市として,さらなる飛躍に向けて歩みを始めた記念すべき年であります。また,政令指定都市移行の前後に,2カ月間にわたり開催した全国都市緑化おかやまフェアにより高まった緑化への関心や盛り上がりをこれからもまちづくりに生かし,今後10年間で6万本を超える規模の植樹を目指すなど,引き続き市域全体の公共空間における緑のボリュームアップを進めてまいりたいと思っております。

 議員御提案の,政令指定都市岡山のシンボルとしての記念植樹は,緑のボリュームアップを進める上からも有意義と考えております。市民参加による植樹など,市民の皆様にとっても記念になるような工夫を凝らしながら,設置場所や樹木の選定などを行い,市民の皆様にも喜んでいただけるような形で設置してまいりたいと考えております。

 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。



◎進龍太郎企画局長  電子収納,コンビニ収納等の導入とその取り組みについて,本市の基幹税システムとその運用について,現状と抱えている課題をお示しくださいとの御質問にお答えいたします。

 本市では固定資産税,市県民税などの税基幹システムを大型コンピューターにより運用中ですが,導入から相当期間を経過していること,また税法改正のたびに改修作業を繰り返してきたことなどのため,非常に複雑な構造となっております。このため,現在抱えている課題といたしましては,大型コンピューターの使用料やシステム改修費などの運用経費が多額となること,最新情報で即時に更新する機能が少ないこと,また新しい情報技術との連携に制約があることなどが挙げられます。

 そこで,これらの課題解決に向けて今年度から検討チームを立ち上げ,税基幹システムの全面的な見直し作業に着手したいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木弘治保健福祉局長  ヘルパー2級,認知症サポーターのリーダー養成講座について,数点御質問いただいております。

 岡山県内のヘルパー2級を持った人の人数は,岡山市内にある高齢者福祉関係の施設数は,認知症サポーターのリーダーになられている人の数は,ヘルパー2級の保持者と認知症サポーターのリーダーの現在の人数は十分か,今回のヘルパー2級養成講座の定員の増員については,認知症サポーターのリーダー養成講座の開催について,ヘルパー2級と認知症サポーターのリーダー養成講座の今後の開催計画について,以上一括して答弁させていただきます。

 岡山県でホームヘルパー2級の養成研修を修了された方は,平成19年度までの累計で2万9,714人となっております。現在,今年度第1回目のヘルパー2級養成研修を3月24日から7月11日のスケジュールで実施しておりますが,次回の開催につきましては秋ごろを予定しているところでございます。来年度も引き続き養成研修を実施し,講座の定員にも配慮しつつ,ヘルパーの人数をふやしてまいりたいと考えております。

 次に,認知症対策として,地域住民の認知症に対する理解を深めることと,認知症の人やその家族を地域で温かく見守り,支援することができるよう,地域包括支援センターによる認知症サポーター養成講座を各地域で開催しており,平成20年度末現在,認知症サポーターは1,929人,認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイトは52人おります。

 また,認知症サポーターをふやすためには,講師役のキャラバン・メイトをふやすことが必要と考えており,養成講座をことし10月ごろに開催する予定であり,今後も引き続き認知症サポーター及びキャラバン・メイトの養成に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,市内にある高齢者福祉関係の施設につきましては,平成21年4月1日現在,養護老人ホームが5施設,特別養護老人ホームが40施設,老人保健施設が20施設,グループホームが104施設,ケアハウスが21施設,有料老人ホームが40施設などとなっております。

 以上でございます。



◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長  3人乗り子ども乗せ自転車への補助についての項で,子育て中の6歳未満の子ども2人の世帯数はどのくらいあるのか,子ども乗せ自転車購入時に何らかの補助ができないか,子ども乗せ自転車の下取り,リサイクルなど市として何か手助けはないかとのお尋ねに一括してお答えします。

 本市において,6歳未満の子どもが2人以上いる世帯は,平成17年の国勢調査をもとに割り出しますと,約8,000世帯と推計されます。子育てしやすい環境づくりを目指して効率的,効果的な施策を検討していく上で,3人乗り子ども乗せ自転車の購入時の補助及びレンタル制度などにつきましても,他都市の状況を参考に研究してまいりたいと考えております。

 また,自転車の下取りにつきましては,リサイクルセンターなどの活用をしていただけたらと考えております。

 以上でございます。



◎松田隆之環境局長  地域グリーンニューディール基金の創設につきまして,市長答弁以外について御答弁申し上げます。

 岡山市は,地球環境保全基金(後刻,「地域環境保全基金」と訂正)の設置について,現在どのようになっていますか,現状をお知らせください,どのような事業施策を提案,主張,計画されているのかお示しください,それぞれの事業を進める上での進行計画をお示しくださいとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 御指摘の地球環境保全基金(後刻,「地域環境保全基金」と訂正)は,平成元年の国の予算により,主に地域の環境保全活動の支援等に活用することを目的に,当時の政令指定都市と都道府県に設置されたものでございます。一方,このたびの地域グリーンニューディール基金は,主に各自治体の地球温暖化対策新実行計画に基づく事業の推進と,中・長期的な持続可能な地域経済社会の構築等を目的として,新たに各都道府県と現在の政令指定都市に設置されるものでございます。

 本市といたしましては,今後早急にこの基金を有効に活用するための具体的な事業計画を策定するとともに,これに合わせて基金条例の制定等,必要な手続を進めてまいりたいと考えております。

 また,個別事業の進行管理については,現在策定予定の岡山市地球温暖化対策新実行計画の全体の枠組みの中で行ってまいりたいと考えております。

 次に,岡山市のごみ袋の値段についてのお尋ねでございます。ごみ袋の値段については,幾らかでもスケールメリットというものがあってもいいのではないかとのお尋ねでございます。

 本市の有料指定袋の販売は,ごみ処理についての経費を手数料として徴収するための行為であり,一般の商品販売とは異なるものでございます。議員御指摘の割引制度につきましては,経済的インセンティブが薄れ,ごみの減量効果に影響することが考えられるとともに,排出量に応じた負担の公平性の確保という目的からも困難と考えております。

 なお,市民の皆様からいただいた手数料による収入については,環境施策に限定して使用し,環境先進都市を目指してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎久山正人会計管理者  電子収納,コンビニ収納等の導入とその取り組みについての項,現在までにどのような研究をしてきたのか,いつから利用可能な体制にするのか,クレジット収納の導入について本市の計画や考えは,もし実行しないのであればその理由はとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。

 市民のライフスタイルの変化や情報技術の進展等の時代の流れに呼応して,市税や各種料金等の納付方法の多様化を図り,納付者の利便性を高めることは,市民サービスの向上とあわせて収納率の向上にもつながるものと考えております。

 全国の政令指定都市18市における本年5月時点での導入状況を見ますと,コンビニ収納15市,マルチペイメント収納4市,クレジット収納5市で,このうちクレジット収納の対象は市立病院の医療費であり,この中には岡山市民病院も入っております。

 平成19年11月議会後,会計課,税制課,収納課,料金課,情報システム課の職員が参加した研究チームが電子収納やコンビニ収納についての千葉市を初め他都市の導入事例を調査し,あわせて庁内の公金収納事務にかかわる各担当課のヒアリングを行い,導入の効果と課題や導入の進め方等について研究を行ってまいっております。

 研究チームでは,課題として電子収納,コンビニ収納のすべてに対応する新たな納付書を作成しなければならないこと,公金収納事務にかかわる各部門の個別の電算システムや銀行側のシステムの改修などの改修経費が必要であること等,さまざまな課題を提示する一方で,本市の現状では,すべての収納方法の導入を同時並行で進めることは困難であり,比較的導入しやすいコンビニ収納から,そして導入の認識度の高い市税部門から進めるのがよいとする意見を平成20年度にまとめております。

 今後は,この意見を踏まえて,各種の公金ごとにそれぞれの収納担当部門において,導入における費用対効果等も考慮しながら,新たな納付書の設計,自部門の電算システムの改修等について検討し,取り組むこととなりますが,先ほど企画局長が御答弁申し上げました基幹税システムの整備との関連もございますので,手戻りがないよう全体最適性,効率性を考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔15番松田安義議員登壇〕



◆15番(松田安義議員)  御答弁ありがとうございました。

 電子収納,コンビニ収納,ありがとうございます。ただ,時期がね,費用対効果,まあいろいろその費用対効果をどのぐらいこれから各その種類によって,収納の種類によって考えていくということもあるんでしょうけれども,費用対効果よりも市民サービスを,まあできたらそりゃあ両方進んでいけば一番いいと思うんですけれども,市民サービスという面からもですね,かなりやはりこれ皆さん望んでおられる方が多いと思いますので,費用対効果だけで見ないで,しっかりとそのサービスのほうも考えていっていただきたいなあと思います。まあ基幹システムとの問題があるということで,となると四,五年ぐらいはかかるんでしょうかね。

 そういった議論を重ねる中で,例えばコンビニ収納にしても,クレジット収納にしても,払わん人は払わんのじゃと。これは納期内納付率は上がるけれども,払わん者はいつまでたっても払わんのじゃというふうな理論も出てくるもんですからね。まあ払わないからといって,じゃあやらないぞというふうなこともちょっとおかしいなあと思うんですね。ですから,収納窓口がどんとふえて非常に払いやすくなると,必ずそれは市民サービスの向上につながると私は信じておりますので,ぜひ,本当にスピードをちょっと上げて検討していただければありがたいなあと思います。御意見があればお示しください。

 次に,3人乗り子ども乗せ自転車なんですが,積極的に検討していって,要らんようになったらリサイクル業者に渡しゃあええんじゃと。それのほうが簡単ですわな。それはみんなそうしとると思います。そこで行政が何らかの形でかかわれるもんならかかわっていただきたいなあと思うんですね。そうしたらまたいろんな話が出てきまして,ほんならベビーカーはどうするんならとか,自転車だけじゃったらおえんじゃろうがというような話も出てきます,いろんな議論がね。

 しかしながら,自転車については今回認可になったから私がこういう質問をしとるわけで,ほんならベビーカーに対して今まで岡山市が何か考えとったんかといったら,なかなかそこまではいってないと思うんですよね。ですから,そういうふうなことで,行政がなるべくこういった子育てに関することですから,しっかりとかかわっていっていただきたいなあと,そのように思います。

 それから,地域環境保全基金につきましては,市長ありがとうございます。本当にこれは一生懸命岡山市としていろんなメニューをこれから考えなきゃいけないと思うんですけれども,とにかく交付されるお金でしょうから,目いっぱいその枠を,遠慮しないでしっかりと,筒いっぱいいただけるような事業計画というのを考えていっていただきたいなあと,そのように思います。

 それから,ヘルパー2級,認知症サポーターのリーダーなんですけれども,やっぱり私はなかなか,岡山市の都市規模から考えてもまだまだ足りないんじゃないかなあと,そのように思いますので,しっかりと講座を開いていただいて,そこで参加していただける枠もしっかり拡大していただいて,とにかく受講者の数をふやしていただきたいなあと,そのように思います。

 それから,ごみ袋の値段,まあ局長のおっしゃるのはよくわかるんですが,今のところそういうふうに言われたら仕方ないなあとしか言わざるを得ないんですけど,随時ずっと何かいい方法でもあれば,検討を続けていただければありがたいなあと思います。

 それから,記念植樹は,市長ありがとうございます。これから5万本,6万本というグリーンを,木を市民とともに植えていく。本当にそうしたことで環境問題への取り組みにもつながっていきますし,それから市民の一つのシンボルとして育っていったらすごくありがたいんじゃないかなあと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わります。もし,そのマルチペイメントとかそのあたりでお話があれば,ぜひよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○宮武博議長  当局の答弁を求めます。



◎久山正人会計管理者  マルチペイメントとかコンビニ収納につきまして意見があればということでございます。再質問に御答弁申し上げます。

 市の財政状況を考えますと,市民の公金納付の利便性を高めて,徴収率の向上を図ることは喫緊の課題ではないかと考えております。

 今後とも,公金収納にかかわる関係課が連携,協力いたしまして,先ほども申しましたけれども,手戻りや無駄な出費をしないよう留意しながら,市民の利便性を高める納付方法の導入について,スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。



◎松田隆之環境局長  先ほどの答弁の中で,「地球環境保全基金」というふうに申し上げました。これは正しくは「地域環境保全基金」でございます。訂正しておわび申し上げます。

 以上でございます。



○宮武博議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

      午後4時34分散会