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島根県 奥出雲町

平成30年第1回定例会(第3日 3月15日)




平成30年第1回定例会(第3日 3月15日)





 
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平成30年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


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            議事日程(第3号)


                   平成30年3月15日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君


    3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君


    5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君


    7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君


    9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君


    11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君


    13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君


教育長 ──── 塔 村 俊 介君


総務課長兼財産管理室長 ─────────────── 藤 原   努君


教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君  企画財政課長 ─ 江 角   啓君


税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


町民課長 ─── 若 月 勝 久君  水道課長 ─── 安 部   誠君


会計管理者 ── 和久利 民 男君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君  社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君


福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君  健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君


農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  子育て支援課長  永 瀬 克 己君


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            午前9時29分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問。


 最初に、9番、内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) おはようございます。


 一般質問の機会をいただきましたので、1つ、地域交通の確保について、2つ、ふるさと納税で町の課題に挑戦を、3つ、働き方改革について、4つ、旧高田小学校の活用についてを一問一答において質問をいたします。よろしくお願いします。


 最初に、地域交通の確保についてでございます。


 奥出雲町も高齢化が一段と進み、65歳以上の免許保有率も大変高くなっていると思います。高齢社会の現在、全国ではブレーキとアクセルの踏み間違いによる悲惨な死亡事故もふえております。町内において高齢化等による免許証の自主返納も行われておりますけども、この状況についてお尋ねをいたします。


○議長(岩田 明人君) 末森福祉事務所長。


○福祉事務所長(末森利江子君) ただいまの質問にお答えいたします。


 奥出雲町内における65歳以上の運転免許返納者の数ですけれども、雲南警察署に確認いたしましたところ、平成24年に13名、平成25年が35名、平成26年が32名、平成27年が43名、平成28年が60名、平成29年が59名という数字になっておりまして、年々増加の傾向になっているところです。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 年々予想以上といいますか、大幅に増加をしているようでございますけれども、この免許証を返納された方、地域住民の足をいかに守るかということが重要になると思います。病院あるいは買い物などの移動、外出支援の環境整備が急がれると思います。高齢者となっても免許証を返納しても安心して暮らせ、また住み続けられる地域にするための支援の体制を、地域交通協議会等を早急に設置をされて取り組むことが重要ではないかと思います。公共交通空白地有償運送とかあるいは自治会等輸送事業、車両の提供を行政から受けて住民が送迎するとか、あるいは総合事業の中でも訪問型サービスデイは移動支援サービスをうたっております。これらのことについて、町のお考えをお伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 福祉事務所において、平成24年7月から運転免許を自主返納された高齢者を対象にバス、タクシーで利用できるサポート券2万円分を3年間交付する高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しているところでございます。また、高齢者生活交通サポート事業として自家用車を保有していない世帯の70歳以上の方、非課税世帯で昼間に運転する方のいない世帯の70歳以上の方へは額面200円のチケットを交付しており、平成25年度から交付額を年間5,000円から1万円に増額をいたしております。さらに、もよりのバス停留所までの距離が400メートル以上ある方、身体的な理由でバス停留所までの歩行が困難な方へはタクシー利用券助成を交付しております。


 平成28年度の事業実績といたしましては、サポート券、タクシー券合わせて696万6,000円となっております。しかしながら、サポート券の利用率は7割弱にとどまっております。生活支援体制整備事業の調査では、交通移動手段としては家族の運転での移動が非常に多い。そしてバスについてはバス停留所が遠い、バス路線がない、便数が少なくて不便だ。タクシーについては、台数が少なく利用しにくい、料金が高く負担が大きいといった御意見も多々いただいております。今後、限られた財源の中でより効果的で利用しやすい制度となるよう、自治会や民生児童委員さんを通じて困っている方の実態をさらに把握し、サポート券の利用範囲をこれまでのバス、タクシーのほか、例えばJRの利用なども含め制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 なお、バス路線以外のきめ細やかなサービスについては、4月から新たに設置いたします地域づくり推進委員会において小さな拠点づくりの推進にあわせまして、交通対策についても地域の皆様方とどのような取り組みができるのか、一緒に話し合いを進めてまいります。また、地域交通会議においても、関係機関や諸団体と持続性のある交通体系のあり方を検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 町におかれても種々な支援を行われておりますけども、やはり十分でないといいますか、サポート券にしてもタクシー等を利用したときには一気になくなっていくということもありますし、それからバスも幹線を走っていますので、バス停からおりてからがはるかに距離があるという地域住民は大変不便をかこっているわけでありますので、先ほど町長おっしゃいましたように本当に小さな拠点といいますか、各地域地域で本当に一人一人の高齢者を守っていく、足を確保していくということが重要であると思いますので速やかに施策を推進して、本当に一人一人が困らない、どんなところに住んでいても助かるというやはり施策をもう一段と進めていただきたい、このように思います。


 次に、先日新聞報道によれば、全国の路線バスで運転手不足による減便などの影響が広がっている。人口減少で増収も見通せず、地方の公共交通機関が路線を維持できるか岐路に差しかかっている。このように報道されておりました。2015年度の路線バスの廃止区間は全国で延べ1,312キロメートルにも及んでおり、年々増加をしております。近年、17年4月からは地元といいますか県内一畑バスでも路線を大幅に廃止等をしたりしておることも新聞に載っております。また、これから両備バスさん、あるいは広島市内でも大手のバス会社等がいろいろ減便をしていく。そういう話も伺っております。


 一方、バスを含む運転手の人手不足は顕著で、ドライバー不足ですね、2018年1月の有効求人倍率は全職種平均1.52に対して2倍に及ぶ3.02となっております。公共交通を事業者で担うのは難しい時期に来ている。住民がどんな移動を望むのかを把握し、国や自治体も一緒に交通のあり方を考える必要があると述べております。先ほど申し述べましたように本当に大変な時代を、特に2025年問題と言われます団塊の世代が75歳を迎えるときはどのようになるかということを考えたときに、一刻も早い体制の整備は必要だろうと思います。


 とうとい人命を預かるバス運転者の確保には、待遇改善が私は必要であろうと思います。奥出雲交通においても、1年前からハローワークに求人募集をしても一人も応募がない状態とお聞きしております。私も運転手さんがいなくて困ったということをお聞きしたときに、やはり給料面で松江、出雲へ通ってでも当分はやるということで、せっかくバスの二種免許をお持ちの方でもやっぱり来ていただけないということがございます。こういうことでございますので、やはりまずは運転者の待遇改善が必要と思いますが、この点についてお伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、奥出雲交通においては社員22名、うち専属運転手は15名体制で町内11カ所のバスの仕業の定期運行を行い、その合間で貸し切りバスの運行を行っている状況でございます。近年、バス運転者については本当に全国的に不足をいたしております。奥出雲交通においても同様でございます。年間を通じて募集を行っておりますが、採用に至っていない現状でございます。引き続きハローワーク等を通じた募集を行ってまいりたいと考えております。


 また、待遇改善については、会社の収支状況を見て現在行っているところでございますが、引き続き社員の待遇改善については会社経営の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 9番、内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) バスの運転者の待遇改善、ドライバー不足は今の宅配業界でも大きな問題になって、本当に人がいない。そのために宅配荷物の運賃も値上げになったということがございます。本当に公共交通を守るということにおいて、もし仮に病気とかいろいろなことで欠員が生じたときにはバスが運行できない、こういうことも生ずると私は思っております。また、こうした中山間地の奥出雲町、本当に雪も大変な雪ことしは降りましたけれども、そうした中を本当に大型の、バスですから大型ですが、そうした中を本当に雪の中を運転していくというのは大変な思いをしておられるというふうに思いますので、いま一度待遇についてやっぱり考えないと、本当に大変なことになって運行はできない状況が起きることを心配しておりますので、検討をよろしくお願いします。


 次に、ふるさと納税で町の課題に挑戦をということで述べます。


 平成20年度からふるさと納税が導入されました。奥出雲町にとって本当にありがたいといいますか、全国の市町村にとっては本当にありがたいふるさと納税ではなかろうかと思っております。


 29年度は、現在のところ3億円近い金額がふるさと納税として奥出雲町へ賜ったというふうにお伺いをしております。20年度から28年度までの約9年間で合計2億8,600万円がふるさと納税で寄附をされております。この29年度は、わずか1年でそれを上回る3億円近い数字というふうに伺っております。全国から寄せられたこのふるさと納税に感謝するとともに、職員の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。


 このようにすばらしい力を持っているふるさと納税を、町のほうでも5つの使い道を指定はされております。1つは人口定住・結婚対策に関する事業、2つは出産・子育て支援に関する事業、3つに自然環境・環境保全に関する事業、4つに観光振興に関する事業、5つ、教育・文化・スポーツ振興に関する事業、6つ、町長が定めた事業となっております。しかし、もう一歩具体的な課題を示して御支援をお願いすることによって、ふるさと納税をさらに御支援願えるものではないかというふうに思っております。


 それで私なりですけれども、今の婚活支援、結婚という部分もありますけど、その前段階の婚活支援のための事業に取り組んでいただきたいと考えます。未婚化、晩婚化が進む中で、少子化対策として結婚を応援する婚活支援を地域で高めることが大切であると思います。結婚を希望する人が行政に実施してほしい取り組みとして、結婚や住宅に対する資金貸し付けや支援補助を42.3%の人が望んでおります。また、出会いの場の提供を31.5%が求めているという内閣府の調査もございます。また、若者が結婚に踏み切れない理由として、結婚資金を上げた割合は男性で43.5%、女性でも41.9%という人口問題研究所の調査もございます。2つの調査からわかることは、若者が経済的支援を求めているということでございます。


 2つ目は、奥出雲病院医師・看護師確保のために、返済不要の奨学金等を利用しながらこのふるさと納税を活用できないかということでございます。


 3つ目は、たたら製鉄に関する調査研究と維持、存続のために活用することについてお伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 ふるさと納税制度は平成20年度の税制改正により創設され、間もなく10年が経過をいたします。本町における寄附の状況につきましては、20年度が6件で51万でございました。今年度は3月6日時点で9,610件、入金額が2億8,700万円余でございます。昨年度の年間実績ベースで既に1億2,000万円の増、件数にしては約3,000件の増加となっております。先ほど議員述べられましたように、この寄附金につきましては奥出雲町ふるさと応援寄附条例に基づき使途目的が定められ、1つとしては人口定住・結婚対策、2つ目が出産・子育て支援、3つ目が自然環境・環境保全、4つ目が観光振興、5つといたしまして教育・文化・スポーツ振興の5事業と、町長が定めた事業の6事業の財源として現在活用させていただいております。


 1つ目の結婚支援事業につきましては、縁結び活動支援事業や結婚・子育てコンシェルジュ事業に寄附を充当させていただいております。今年度は総額で1億2,800万円、平成30年度は1億4,200万円を使わせていただくことといたしております。


 このふるさと納税でございますが、本当に寄附をいただいた方で奥出雲町を知り実際に観光に訪れていただくなど、本当にふるさと納税は人を動かす力もあると感じておるところでございます。この制度はまだまだ多くの可能性をたくさん潜めております。知恵を絞り、寄附者、地元の企業の皆様、さらには住民の皆様に本当に多くのメリットが生まれるような取り組みも今後は考えていかなければならないというふうに私強く思っているところでございます。


 なお、昨年9月に総務省の通達がございました。ふるさと納税を地域の課題解決や将来のまちづくりを見据え、より納税者の共感が得られるように使い道を工夫し明示するとともに、活用した事業の進捗状況や成果について納税者に知らせる取り組みを進め、寄附者との継続的なつながりを持つことが重要とされております。


 本町においては、平成30年度においてポータルサイトふるさとチョイスを通じたガバメント・クラウドファンディングに取り組むことといたしております。地域の課題である子育て世代の流出の減、子育て世代の流入を目的とした事業や、東京オリンピックに向けたホッケー競技の振興と次代の選手育成に対し寄附を募る計画をいたしております。


 なお、御提案の奥出雲病院の医師・看護師確保、そしてたたら製鉄の調査研究・維持活用についても本町の喫緊の課題、重要な施策であり、これらの事業に対するふるさと納税の活用についても検討してまいります。


 そして、先ほどガバメント・クラウドファンディングという言葉を使いましたが、これというものは本当に自治体が抱える問題、課題解決のためふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みということでございますので、御説明をさせていただきました。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 町としても新しい取り組みで、クラウドファンディングですか利用されるということで、本当に課題が一つ一つやっぱり解消され、また全国から注目される取り組みも必要であろうというふうに私は思います。特にたたらの関係については、調査研究がなかなか進んでない。たたらの遺構とか遺跡いいますか、世界遺産を目指すいろいろな取り組みにしてもまだまだ残っている課題がたくさんあるということで、少しでも全国に有名になったたたら製鉄、また日本刀の材料の玉鋼をつくってる奥出雲ということを大きくアピールして、本当に世界に一つしかない宝を大きく発信していただきたい、このように思います。


 それから、今のふるさと納税、他の市町村では屋根の雪おろしとか犬や猫の殺処分ゼロを目指して大きな多額のふるさと納税を集めていらっしゃるところもありますので、御参考までに紹介します。


 次に、働き方改革についてでございます。


 私は、昨年3月議会で一般質問においてタイムカードの導入を求めました。その詳細といいますか、冒頭御紹介します。


 第三セクターあるいは町で働き方改革を断行していけば、奥出雲町における働き方は変わっていくと思います。職場や事業所でのタイムカード導入により、働き方改革の一歩前進につながると思っております。長時間労働の是正やサービス残業、未払い賃金等を根絶するためにも推進すべきであると考えます。このように質問いたしました。町長からは、長時間労働の是正のためにまず必要なことは適切な労働時間の把握であると認識しており、毎月開催しております役場内の衛生委員会においてタイムカードの導入についても議論、検討しているところであります。このほか、時間外労働の縮減のため時間外申請の事前申請の徹底やノー残業デーの実施等、できるものから行いたいとの考え、答弁がございました。


 そこで、現在の国会でいろいろ裁量労働制の問題とか高度プロフェッショナル制度導入とか議論がされてまいりました。そういう難しいことではなくて、もっと単純な出勤、退社の管理を適正に行い、長時間労働防止のためのタイムカード導入の現状はどのようになっているかお尋ねします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 長時間労働防止のため時間外労働を必要最小限に抑えるよう、時間外労働の事前申請及び事前承認の徹底や、毎週水曜日をノー残業デーに設定をいたしまして縮減に努めているとともに、特定の職員に重ならないよう課長会等を通じて所属長に呼びかけを行っているところでございます。


 また、タイムカードについても、平成30年度からの導入に向けまして私を含んで検討を行いました。しかしながら、タイムカードを導入することのみが長時間労働の防止につながるものではないこと、その導入に係る費用も必要となることから、費用対効果も考慮が必要であり、導入を今年度見送ったところでございます。


 また、働き方を見直すに当たっては、事務や事業の見直しや効率化もあわせて行う必要があると考えております。したがって、今後国において審議されている働き方改革を通じた法改正や多様な働き方への対応の必要性に応じ検討を重ね、機が熟せば予算化をいたしまして導入することも選択肢の一つとして考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 30年度タイムカード制度実施を見送ったということでありますけれども、本当31年度はできるようにひとつお願いしたいなというふうに思っております。


 先日、新聞にも出ておりました。出雲市教育委員会は長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環として、市内の小・中学校に18年度からタイムカードを導入との新聞報道がありました。また、島根県内では美郷町が17年10月から全小・中学校で導入。また、川本町も18年度から小・中学校でタイムカードを導入予定とのことであります。奥出雲町でも速やかにタイムカードを全小・中学校で導入すべきと考えますが、このことについてお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 町内の学校等へのタイムカード導入についての御質問にお答えいたします。


 長時間労働が深刻な教員の働き方改革の観点から、県内においては労働時間の把握や業務量の管理などのために試験導入をされ、議員御指摘のように今後導入拡大を検討されている教育委員会もあるようでございます。


 文部科学省が平成28年度に行った教員勤務実態調査によると、退勤時間をタイムカードなどで記録しているのは小学校で10.3%、中学校で13.3%と報告されております。同省の特別部会におきましても、教員の退勤時刻管理についてICTやタイムカードなどを導入し、勤務時間を客観的に把握、集計できる体制の構築についての御提言もございました。


 こうした勤務時間の管理のほか、業務改善の取り組みとして教材の共有化や事務職員との連携、業務分担の見直しなどにつきましても引き続き国、県の施策や近隣市町村の動向に注視しながら、今後の課題として研究してまいりたいというふうに思っております。


 なお、幼児園の運営につきましては仁多福祉会に委託しており、就業時間の管理について確認したところ、出勤時間及び退所時間について出勤簿に記入して管理を行い、時間外の勤務については管理職による時間外命令を行い、その実績により時間外手当の支給を行っているとの回答でございました。


 タイムカードも働き方改革の一つであるというふうに思っておりますが、出雲と違い小規模な学校が多うございます。どの先生がどの時間まで残っているか、その理由が何であるかということは現状でも把握できているとは思いますが、正確な時間の管理についてはタイムカードの導入についても今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、本来の目的である長時間労働の防止のためには部活動外部指導者の積極的な活用などの人的配置や落ちついた学校づくりに注力をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、幼児園においては仁多福祉会による適正な人事管理がなされている状況であり、導入については委託先で判断されることになると考えております。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 教育長から答弁いただきましたけども、まだ検討段階といいますか、ようでございます。


 幼児園についてもちょっと後でと思いましたけど、答弁いただきましたけど、奥出雲町の幼児園、結婚、子育て応援の上からも私は本当に早急なタイムカード導入が必要じゃないかと思います。せっかく結婚、子育て応援課をつくりながら、一番子供さんを育てる世代、若い女性が多くいらっしゃるやっぱり幼児園においてきちっと子育てができる、また子供さんを設けることができるような職場環境をつくらないと、何ぼ子育て応援といいますか結婚応援をつくったいってもスタートのところで私はなっていない、残念でございます。どうかこの点、仁多福祉会のほうへ委任されているとはいえやはりきちっとした教育委員会として取り組むべきだと思いますが、もう一度、幼児園のことを私は心配しております。ふえないです、人口はふえない。このように思いますけど、御答弁をお願いします。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 先ほど、幼児園について先にお答えしてしまい申しわけございませんでした。


 幼児園については、基本的には仁多福祉会立であり、ほかの福祉系の施設と同様に管理されるものだというふうには思っておりますが、実態としてかなりの長時間勤務があるのか、特定の先生方に負担が重くなってないか等についてはきちんと情報を確認しながら、それが大変大きな問題になっているようであれば、タイムカードについてどのような費用負担をするかも含めて紳士的に話し合いを進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 幼児園、奥出雲町においては大きな職場であるし、また本当に子育て世帯、新しい若い人がたくさんいらっしゃる職場でもありますので、本気になって取り組みをしていただきたい、このように思います。予算的にそういう中で仕事ができないということであれば、やはりきちっとした財政的な支援をしていただいて、こうした結婚・子育て支援につながる行政の取り組みを強く要望しておきます。


 次に、看護師の新しい働き方としてのコミュニティーナースが注目をされております。病院ではなく地域で活動し、地域住民と日常的に接しながら病気を未然に防ぎ、健康診断の受診率や生活習慣病の予防などを高めることができると言われております。地域医療の新たな担い手として、地域おこし協力隊等で受け入れることで高齢化の進む奥出雲町にとって重要な政策になるではないかと思います。離れた地域で住み続けられるまちづくりのために、地域でサポートするコミュニティーナースの創設についてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 コミュニティーナースとは、病院や福祉施設、訪問看護に従事する看護師と異なり、地域の中でその専門性や知識を生かし、病気の予防や健康づくりや地域づくりに貢献する新しい看護師の働き方でございます。現在、雲南市の矢田明子さんが取り組みを始められ、その理念に共感され、全国から集まって活動をしておられます。雲南市鍋山地区では、地域自主組織が地域づくりを行う人材としてコミュニティーナースを採用し、活動されておられます。その活動は、地域課題を解決する目的で自治会サロンや公民館活動等を中心に看護師の視点での活動支援や、地域住民の声を吸い上げ安心して暮らせる地域の仕組みをつくるための支援や、行政や関係機関につなげる役割などを担っておられます。


 奥出雲町においても、介護保険の生活支援体制整備事業として生活に関する課題を把握し、解決することを目的に配置されております生活支援コーディネーターの活動や各地区公民館で行われている集落支援員の活動、役場の保健師が行う地域の健康づくり活動などがございます。地域の健康や生活課題を解決するために地域住民がつながりを持ち、住民が主体性を持ち、安心して暮らせる地域の体制づくりを目指したコミュニティーナースの取り組みはまだ始められたばかりでございますが、今後雲南市の取り組みについて調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) コミュニティーナースというのは新しい取り組みでありますけど、一番身近なところで雲南市で矢田さんが取り組みをされております。地域包括ケアシステムをやはりスムーズに進めていく上でも、やっぱり本当にいいといいますか、本当に適切なことではないかというふうに思いますので、また御検討をお願いします。


 最後の質問に移ります。旧高田小学校の活用についてでございます。


 旧高田小学校は、閉校になりましてはや2年がたちます。建築されてから20数年になるようですが、すばらしい環境に建てられた地域資源であり、財産であるというふうに私は思います。


 旧高田小学校の活用について、私は2つの提案をしたいと思います。


 一つは、不登校の子供たちは全国に13万4,000人もいると言われております。そうした中で、フリースクールをやられている女性の方の体験といいますか、ちょっと御紹介します。


 焦らずいきましょう、一歩ずつ。お子さんのペースで成長することは大切ですから。子供の不登校などで悩む親に寄り添うように語りかける。不登校となった小・中学、高校生の居場所として学習指導などを行うフリースクール。いじめ、生活習慣の乱れ、集団行動ができないなど学校に通えなくなった理由はさまざま。だからこそ一人一人の目標に合わせ、一人一人の目線に合わせ学習サポートを行う。少人数制でアットホームな学習環境を心がけ、個性を尊重することを忘れない。卒業生の7割が大学や専門学校に進学。就職を含めると、全員が未来に向かって飛び立っている。一人一人成長の芽が出る時期が違います。誰か一人でも子供の可能性を信じ、接していくことが大切です。このように述べていらっしゃいます。


 不登校になり、ひきこもりになった子供を持つ御両親、親御さんの苦しみ、また悩みは大変なものであろうと私は思います。早い段階で立ち直ってもらうために、やはり手を差し伸べる不登校、ひきこもり児童のための居場所として、奥出雲町がフリースクールをこの旧高田小学校を活用することはできないかいうことをまずお尋ねしたいと思います。


 もう一つ、私は高齢者のために学校の創設はできないかということであります。「しょうがっこう」ですから笑う楽しい校と書いて笑楽校でもよろしいわけですけども、高齢化が加速度的に進む中で高齢者の暮らしの安心を守り、福祉のまちづくりを進めることが重要になっております。2025年、団塊世代が75歳を迎えるときには、今でも大分高齢者が多いと感じておりますけど、それ以上に驚くべき現象が起きていると私は思います。介護予防や認知症予防など、高齢者が集まりお話や軽い体操等で、また学び直しや物づくりなど笑顔で楽しく過ごせる拠点として活用できればと思いますが、このことについてお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 旧高田小学校は平成28年3月に廃校となり、その跡地利用については、これまで地元自治会長の皆様や高田里づくり協議会の皆さんと一緒になって高田地区活性化委員会を中心に何度も話し合いが行われ、検討いただいております。また、役場庁内でも副町長をリーダーとする高田小学校跡地利用検討委員会を立ち上げ、行政サイドでもその活用策について議論を進めているところでございます。現在具体的な活用案が決定するに至っておりませんが、引き続き地元と行政が一体となって活用案を検討し、進めていきたいと思っております。


 議員御提案のフリースクールも、検討案の中にもう既に入っております。そして高齢者のための施設につきましても活用案の一つとして取り入れ、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


 せっかくの機会でございますので、その現在の役場内での検討案をしたものをちょっと御報告をさせていただきます。


 現在、役場内では11案を今検討しております。まず1点目でございますが亀嵩公民館としての活用、2つ目といたしまして老人保健施設としての活用、3つ目、寄宿舎つきのフリースクールの施設、フリースクールの開学、体験型宿泊施設、親子触れ合い遊戯施設、スポーツ合宿施設、小さな拠点施設、コミュニティー防災センター、木材加工施設、島根リハビリテーション学院の高田キャンパス。


 そして高田地区の活性委員会の検討案でございますが、これは5つ御提案をいただいております。1つ目がスポーツ施設の合宿施設、公民館または公民館分館、そして福祉施設、4つ目が農業関連施設、これは農業の加工所等も含まれます。それと、5つ目でございますが子供が遊べる場所というふうなことで、現在さまざま案が示されておりますが、できるだけ早急に方向づけを示したいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 旧高田小学校におきましては、いろいろなメニューといいますか検討はされているようでございますけど、すぐに3年、5年、10年とたってしまいますので、やはりまず始めるというか動くということが大事でないかと思います。特に私、フリースクールはああしてそういう子供を持たれた方、親御さんはやっぱり一緒にこちらへ来ていただく。また空き家等もたくさんあるわけですので利活用にもつながるし、また少しは人口の増にもつながるんじゃないかというふうに思います。


 いずれにしても、旧高田小学校が本当にすばらしい活用ができますようにお祈りして質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) それでは、次に13番、大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 13番、大垣照子です。一般質問の機会をいただきましたので、平成30年第1回定例議会における町長の施政方針を初めとし、農業問題、小学校問題、定住対策、30年度予算から公共料金徴収問題の5項目について質問をいたします。


 まず初めに、農業問題で種子法廃止問題について質問をいたします。


 種子法が制定されたのは、第2次世界大戦中に食糧管理法、これは1941年に制定されておりますが、これによって全てが政府の統制対象となり優良な種子が出回らなくなり、1952年、昭和27年5月に制定されました。これは敗戦後の混乱を経験し、国民に安定した食糧を提供する国の責任を果たすため制定されたもので、この第8条では都道府県に対し主要農作物の優良な品種を決定するため必要な試験を行わなくてはならない。このことの義務を課し、奨励品種制度をもとに戦後の穀物生産安定を図り、国民を二度と飢えさせてはならないとしてつくられた法律です。


 それが昨年4月、国会は稲、麦、大豆の優良品種の生産、普及を都道府県に義務づけた主要農作物種子法の廃止を決め、本年4月1日より施行されます。これは規制改革推進会議が主導する農業競争力強化の一環とするものです。その中で、戦略物資である種子、種苗について国は国家戦略、地財戦略として民間活力を最大限に生かした開発・供給体制を構築する体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止するとしています。これまで都道府県が一般財源を使って公的種子事業に取り組んできたからこそ、現状の価格で種子が提供されてきています。これを民間企業に委ねた場合、種子の価格は上がることが予想されています。現在、都道府県の奨励品種の種もみ価格は1キロ400円から600円程度となっていますが、民間企業の種子はこれより5倍から10倍高いと言われています。


 一つの例として、F1多収品種として知られるみつひかりは民間企業製造の種もみですが、これは1キロ4,000円となっています。種子法廃止によって、高額の種子を購入しなければならない生産農家にとっては所得向上などほど遠く、種もみの購入すら困難になり、本町の仁多ブランド米生産も大打撃を受けることが予想されます。


 さらに、本町のような耕作不利地の多い中山間地では今でも高齢化や人手不足が進んでおり、コスト削減などをこれ以上行うこともできず、農業経営そのものが成り立たなくなり離農者が増加し、農業のみならず自然環境も守れず、やがて国土保全への貢献も不可能となり大きな問題であると考えます。


 都道府県が予算の根拠とする法律がなくなることで、地域の種子の品質向上や安定供給のシステムが破綻しないか。そして、やがては遺伝子組みかえ作物を中心に決められた種子と農薬をセットで売り込む多国籍企業のビジネスモデルに巻き込まれ、農家が種子と農法の自由を奪われないか。健全な種子を失うことは、人の命も失うことと言われています。


 本町でも稲やソバの種子の生産も行っており、種子法廃止により種子生産への影響が出ることは必至です。本町は農業の町でもあり、今後の仁多ブランド米生産への影響についてどのような対策を考えているのか質問をいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 島根米である仁多米の生産、販売の根幹となるのが島根県の奨励する品種育成や優良種子の生産と考えますが、国においては民間の参入を阻害しているとして稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務づける主要作物種子法の廃止法が平成29年4月1日に国会で成立し、本年4月1日に同種子法が廃止されます。今後の安全安心な仁多米の生産振興を図る上で、公的育種・種子事業の維持は必要不可欠でございます。島根県の採種事業として現在水稲採種圃場を設置し、県の指導をいただきながら水稲採種生産を行っておるところでございます。


 議員御指摘の影響としては、もしこの公的助成がなければ種子価格は先ほど議員御説明のとおり5倍から10倍にはね上がるというふうに言われております。仁多米の生産にとりまして、本当に大きな影響があるものと私も考えております。そして、食べ物の価格にも本当に影響が出るとも言われておるところでございます。


 このようなことで、昨年の8月でございますか、私、副町長、そして担当課長等と農林水産部長に公的育種の継続の要望書を提出をいたしたところでございます。今後とも継続的に公的育種・種子事業に取り組んでいただけるよう、県に対して改めて要望してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 今、町長のほうから答弁いただきました。公的育種事業をやっていただくように、県のほうに申し入れをしたということでございます。


 これまでの優良な種子を維持するために、北海道では引き続き優良品種の認定や種子の生産を継続する方針を固め、埼玉県では平成30年度から種子産地強化計画を作成し、次年度以降必要予算を計上し事業を本格化させるなど、各県レベルでも優良種子を守り、これまでどおりの種子の流通を行おうとするところも出ております。


 これは本町のみならず県全体の問題でもあります。これまでどおりの種子の流通が可能になるよう、県への働きかけを行っておられるということでございますけれども、これはやはり県条例をつくって必要な予算の確保をしていただくことがまず一番早道だと思っております。そして農業の町として農業者や食の安全を守る点から、県とともに国に対し都道府県が優良品種供給体制を維持し、種子生産を推進するため必要となる根拠法令の整備を求め、早急に進めることを強く求めることが必要だと考えます。このことについての考えをお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 私、昨年の8月に、土木部長のほうに本町だけで要望書の提出をいたしたところでございます。やはり県のほうに今後要望するためには町村会等で十分議論をして、そこでまた県、国のほうに強く働きかけていくことを、一応手順としてはそれが順序だと思いますので、そこらしっかり対応してまいりたいと思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 13番、大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 町長、しっかりと答弁していただきました。やはりこれは島根県発でもいいですから、全国町村会あるいは全国六団体というところまで働きかけを伸ばしていただいて、国のほうに強く求めていただきたいと思います。


 このF1処理された種子でつくった農作物は、町長、どうなるか御存じですか。これはF1処理されるともうその作物はそのときはできますけど、それからとれた種子で物はもうつくれなくなります。なので1代きりなんです。だからそういう問題も含まれますので、先祖伝来の種子がなくなっていくということでございます。企業がつくる種子を買わねば農作物がつくれなくなる。これはTPPの問題とも必ずかかわってまいります。そういった大きな大きな問題でございますので、町長のさっきの答弁、私は本当にわかっていただいているなと思っておりますので、しっかりとやっていただきたいというふうに申し上げておきます。


 続きまして、これも県とともにでないと本町だけではできないことですが、新品種の米の開発ですね、これの取り組みについて質問をいたします。


 日本全国、今では北海道から九州までどこでも米の生産ができるようになり、全国的な多品種開発が進んでいます。本町においても、地球温暖化によって主な作付品種であるコシヒカリの育成作業の大変さや天候不順による刈り取り作業の困難さなども含めて、品質低下が言われるようになってまいりました。米の新品種開発は簡単ではありません。だからこそ早期の研究開発に手をつけることが必要であり、島根県とともに島根米新品種開発に向けた取り組みについてどのようにお考えか、お聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 これまでおいしいお米の品種は、全国的にはコシヒカリを筆頭にひとめぼれ、ヒノヒカリ、あきたこまちがうるち米品種の作付上位4品種と認識をいたしております。現在はそれらに匹敵するおいしさ、またそれらとは一線を画すおいしさを持つ新しい品種が全国各地で次々に誕生いたしております。しかし、平成28年産の状況は、うるち米の品種別作付割合でコシヒカリでございますがやはり全国1位の36.2%の断トツ1位でございます。また、東京都を除く全国42都道府県でコシヒカリの栽培面積が1位の都道府県は24都道府県で、率で申しますと約57%と根強い人気だというふうに伺っております。このことは作況指数にもよりますが、米が豊作となった際にはコシヒカリの価格の下落を招きかねないというふうに思っております。このため新たな品種の開発は必要であると考えておりますが、あくまでも公的育種・種子事業の維持のため県での新たな品種開発に期待をするものであり、議員の御質問の県とともに開発することは現在考えておりませんが、県の研究に対しましては協力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(13番 大垣 照子君) なかなか本町だけでの取り組みは難しいと私も承知をしております。


 それで畜産の質問を出しておりませんでしたけれども、畜産についてもいろいろ全共の結果も踏まえたりしてなかなか大変なところがあります。これについても、いわゆる種苗開発じゃないですけれども、品種開発じゃないですけれども、そういうのもあわせて島根県の農業をどうしていくかということ、副町長、副町長でございますけれども県職員でもございますので、ちょっと県のほうに対して副町長のお考えを伝えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 奥原副町長。


○副町長(奥原 徹君) 御指名で御質問でございますので、県とともに先ほどございましたけども品種開発、そういった取り組みを要望していくということでございます。先ほども町長のほうが答弁もさせていただきましたけども、農林水産部にも私も昨年一緒になって出かけてまいりまして要望もしてまいりましたし、いろいろな場面で県に出向いて、そういったことを引き続きしっかりと要望していきたい。私のほうもそういった役割もあると認識をしておりますので、そういったことを踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 副町長、県職員でもございますので、奥出雲町にはやかましい議員もおるということで、力強く訴えていただきたいことをあわせて要請しておきます。


 続きまして、年々高齢化等による営農活動が困難な事象が多発する中で、担い手の減少も問題となっています。米は私たちの主食であり、10年20年先を見据え、永続可能な仁多ブランド米の生産に向けた将来展望について質問をいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 非常に難しい御質問をいただきましたが、ああして高齢化が進み、後継者不足によりまして本当に農業の維持が難しくなるということが想定をされます。このため、集落営農組織や認定農業者を初めとする担い手の育成をより以上に図りながら、集落間の連携により共同機械利用等のコスト削減を図り、またGPSつきのトラクター、そしてドローンなどの作業は機械導入による自動化を検討することが必要ではないかなというふうに思います。


 米の栽培は低農薬、低化学肥料により安全安心な取り組みを行うことで仁多米ブランドの維持発展を目指しますが、コシヒカリにかわる品種も検討も行っていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 本当に農業は機械化されたといえども、やはり若い力が必要でございます。今後に至っては人工知能AIやロボットによる農作業が行えるようになるとは思いますが、それらの利用にはまだまだ時間と経費がかかると思われます。いかに機械化されようと農業は自然の恵みを享受する生命産業であり、人が住んでこそ集落や地域が未来永劫続いていくものだと思います。


 そこで、最近は全国各地で若者の田園回帰志向が広がっているとの報道もあります。農業をやりたい若い女性たち、いわゆる農業女子の募集を行ってみてはいかがでしょうか。募集に当たってはその受け皿づくりが必要で、しっかりとした対策を立てていかねばなりません。きのうの質問でも同僚議員からありましたけれども、空き家と空き地、農地をセットで売却あるいは賃借等での活用も含め考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 答弁できますか。


 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 農業女子募集等につきましては、今後検討してまいりたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 検討されたら、必ずお答えをくださいませ。申し上げておきます。


 続きまして、小学校問題について質問いたします。


 三成小学校の改築について、昨年3月議会で29年度の当初予算で改築設計費として2,650万円が計上され、後に全額減額補正を行い、今定例議会の30年度当初予算に新たに測量設計費として4,607万円余りが計上されています。どのような施設整備を行うのか質問をいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 三成小学校については、来年度設計費を予算計上しております。現在の三成小学校は耐震化が行われておらず老朽化が進んでいることに加え、多目的スペースや放送室を教室に変更していった中で、特別教室数などが不足している状態でございます。施設整備については、耐震化及び特別教室などの不足解消を図るとともに、施政方針の中でお話しいたしましたように仁多中学校の敷地内への移転を検討いたしております。中学校敷地内に移転ということになれば、体育館隣の空き地に普通教室、特別教室、職員室などの管理諸室の整備を行い、体育館、ランチルームについては現中学校のものを小学生用に適したものに改修し、共同利用していくことを教育委員会で検討いたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 小学校の問題について、町長、私2つ質問を出しておりましたが、一遍に答弁をしていただいたような気がしております。それで今私が通告に出しておりました2番目の問題についても今一緒に答弁されたと思いますけれども、そうであるならば……(発言する者あり)別になさっておりますか。


 それじゃ今の施政方針の中で少子化傾向の中で改築は20年30年先までを見通し、小学校から中学校までの義務教育学校への移行も含め仁多中学校敷地への移転を検討するとしていますけれども、この移転改築の構想内容について質問します。


 また、このことはどの程度の期間をもって移行を行うのか、お答えをくださいませ。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほどお話をいたしましたとおり、教育委員会では小・中学校一体型の施設整備の構想を検討中でございます。これは現三成小学校の耐震化及び教室数不足を解消するものであり、施政方針の中でもお話しいたしましたように将来的に義務教育学校への円滑な移行に対応できるもの、また仮に児童数がふえた際も教室数の不足が出ないような施設を求めていきます。


 将来的に小中一貫校や義務教育学校などを目指す場合、新たな場所に新設校を建設するのは一つの選択肢ではございますが、財政状況や公共施設の有効活用を考えると現実的ではなく、今回の三成小学校改築の機会はその受け皿となり得ると考えております。


 改築のスケジュールについては、平成30年度に設計、31年、32年度に建設工事、平成33年度に現西校舎の解体を行う予定といたしております。


 また、義務教育学校などへの移行については小中の連携の強化を図りながら、来月島根県内で初の義務教育学校八束学園が開校、そして来年には島根大学附属義務教育学校の開設が予定をされておるということが先般も新聞報道されております。その結果、課題を検証しつつ一、二年ではなく、長期的な計画が必要というふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) そうしますと、31年、32年に建設をして、平成33年に三成小学校西棟の解体をするという計画だそうですけれども、ということは33年度からは今の三成小学校の児童たちはいわゆる仁多中学校敷地に建てたところに勉強の拠点を持つということですね。そうなりますと、三成小学校の児童だけがそこへ通うということでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) これにつきましては、私から御回答申すべきことじゃない、教育長からすべきだと思いますが、今の段階ではこの期間を通じて他の小学校のPTAあるいは地域の皆様方としっかり議論をして、33年からそこのほうに入るというふうなことは検討してまいりたいというふうに教育長からは承っております。何か訂正することがあれば。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 大垣議員の質問にお答えいたします。


 基本的には、町長のお話ししたとおりというふうに思っております。そういう議論を前に進めていくこと、またこのタイミングだけに限らず、前々からおっしゃっています高尾小学校についてはできるだけ速やかな結論を得るように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 先ほど町長の答弁もありました、教育長の答弁もありました。この32年ぐらいまでの間のところで、他の地域の皆さんにもいろいろ話をするということでございますが、高尾小学校だけの問題ではございませんので、高尾小学校9人しかいないのでいつもちっちゃな学校ですぐそのことが話題にされますけど、高尾小学校だけの問題じゃ私はないと思っております。改めて申し上げておきます。


 そして、今私が質問したから町長もその構想を述べられました。やっぱりこういう大きな問題について、最近本当に執行部の行政運営は何でも執行部の考えのみで動いて、私たち議会にも何にも知らせない。これまで小学校再編や将来像については多くの議員が質問をしてきております、この議場で。ですので、みんな心配をしているんですよ。なのにこういう大きな構想で動くんであれば、地域課題も含めて議員もいろいろ検討したり相談に乗ったりお話し合いをしたり、そういうことにも駆り出されるわけですから、この結論を出すまでのところでもう少し議会のほうにも説明があっていいんじゃないでしょうか。いつも最近特に議案書の提出も遅いし、時間短ければ議員も大した議案書よう読まんけんなみたいな感じに私は受けとめられて大変心外をしています、本当に怒っております。ですので、ちょっとそういうところについて執行部の考えを聞かせてください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 最近執行部がなっていない、こういう大きな議案はもう少し前に報告せよということでございますが、私も過去のことがどういう議会運営か、ちょっとそこらが定かでございませんが、やはりそこらはしっかりと対応はしてまいっているつもりでございます。御理解をいただきたいと存じます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) じゃ私だけが知らなかったということでございましょうか。ほかの議員にはみんな説明が行ってるということでございましょうか。やはりきちんと議会というものもございますから、みんなが心配している事案でございますから、やはりこういう構想をしていくんであればいきなり議案にのせてきたり町長の施政方針にのせてきたりするんではなくて、少しは議会のほうにも説明をしながら、議会の意見も聞きながら前に進めていっていただきたい。今後に至ってはそのようにしていただきますことを痛切にお願いをしておきます。


 続いて、次の質問に参ります。定住対策について伺います。


 昨年8月にまち・ひと・しごとセンターを開設し、住まいや仕事、U・Iターンの情報発信や相談支援に取り組み、30年1月末時点で約2,500人の方に利用をいただいたとのことですが、相談内容とU・Iターンの成果について伺います。


○議長(岩田 明人君) 杠課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。


 昨年8月に開所いたしましたまち・ひと・しごとセンター奥サポは、議員の御質問にもありますとおり1月末現在で約2,500名。細かい数字を申し上げますと2,464名の方に御利用いただいております。利用者の内訳は、相談等が654名、U・Iターン相談会への参加者が186名、奥サポが実施するイベントへの参加者が305名、奥サポのスペースを利用された方が952名、観光案内が367名となっております。


 U・Iターン相談には、住まい、仕事など、さまざまな要素が含まれており、明確に区分することはできませんが、センターでの相談内容で一番多かったのが空き家バンクの利用者登録や物件登録、その他住宅に関する問い合わせなどの住まいの相談で162件ございました。


 また、ほぼ同数ですが、無料職業紹介所の求人・求職など仕事に関する相談も146件ございました。これまで無料職業紹介はほとんど実績がありませんでしたが、現在のところ10件の求職・求人のマッチングの実績が上がっております。こうしたU・Iターンフェア、窓口での相談の成果として、8月から1月末までの奥サポを通じた移住者は17名でございます。


 今後も、きめ細かい相談対応により、移住者の増に努めてまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) やはりU・Iターンも含めて、こちらのほうに住みたいと言われる方は住宅、仕事、これが一番重要だと思いますので、そこらあたりのことは本当に仕事の紹介といいますか、それも含めてきちんと対応してあげることによって、定住人口が少しでもふえていくことを、そしてこのまち・ひと・しごとセンターをつくった意味があるというふうになるように、今後も取り組みを進めていただきたいということを申し上げておきます。


 続きまして、次の質問に参ります。平成30年度当初予算案の中から質問をいたします。


 通告書にちょっと場所名を書いておりませんでしたが、仁多可燃物処理センター、ごみ焼却場の修繕費問題について、私は幾度となく質問をしてまいりました。昨年9月議会の私の一般質問への答弁では、年内には単独か広域かの修繕計画を決定したいと答弁されております。年内に決定されてたのであれば、まずはその内容について3月議会までのところで説明すべきではございませんでしょうか。


 そして、今回の施政方針では、10年以内に雲南広域での施設整備について他の市長と協議・検討したいとされています。広域か単独化かとしながらも、今議会提出の30年度当初予算案には施設改修費として5,500万円が計上されています。この内容につきましては、予算委員会の中でお答えをいただきましたので、わかりました。これで機器修繕は、おおむね終了するとの答弁でもございました。昨年12月までに広域化か単独化か、どちらかで今回の修繕計画を出されたのか、御答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今後の可燃物処理施設の整備方針につきましては、施政方針で申し上げましたとおり、今後10年以内の雲南圏域での施設整備について、雲南市、飯南町と協議・検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。12月議会では、内田勇議員より香川県の新たな処理方法について御提案もいただいておりますので、今後の協議の場で参考にしたいと考えております。そのため、現有の仁多可燃物処理センターにつきましては、本当に今後10年程度稼働をさせ、その間の機械設備等の更新は必要最小限にとどめたいと考えております。


 平成30年度の修繕によっては大方の使用機械の更新は終わりますので、平成30年以降は突発的な設備の破損や制御機器の損壊は、耐火物の部分補修や集じん設備等の部品交換程度で維持はできるものと報告を受けております。


 ただし、施設の整備は、常に高温など苛酷な条件の中で活動しておりますので、ある程度の故障や破損は免れません。施設の機能を維持していくためには、日常の点検作業とか定期的な機能診断を行い、それにより必要とみなされる修繕は逐次実施していくことが求められております。毎年必要と見込まれる修繕費は、当初予算において確保していく必要がございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 なお、毎年、可燃物処理場につきましては1億円程度の運転経費が必要であるというふうに私も思っております。


 先ほど冒頭で申し上げましたように、あくまでも雲南広域で検討はいたしておりますが、これは雲南市、飯南、奥出雲町、私は雲南広域でやらなければ意味がないということで、まだまだことしいっぱい、あるいは来年の31年度も若干の期間は要すると思いますが、そこらでどのような設備をするかどうかというところを本当に今からが本格検討というところでございますので、そこら辺は御理解をいただきたいというふうに思います。


 雲南広域議会のほうにも、議長を初め4名の議員も出かけておられます。そこらでしっかりまた論議をすることもあろうと思います。また、その折には、しっかり報告をするようにしたいと思いますので、今の段階では広域でやろうということでございます。御理解をいただきたいと存じます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) ごみの焼却場は、町民の皆さんにとっては本当になくてはならない大切な施設でございます。今、町長のほうから広域連合のほうでの協議を進めるというお話でしたが、今、雲南市、それから飯南町は、加茂のほうの焼却場で処理をされてると伺っておりますが、これから例えば1市2町でやっていくんであれば、新しくつくられるわけですね。そうすると、建設地というのはどのあたりを想定されているのか。今わかればお答えいただきたいということと、それから以前、現在の焼却場にシャワールームをということで、夏場は特に大変ですが、申し上げておりました。修繕工事とはまた別個に考えますという答弁をもらってますけど、それはどのようになったのか、またその答弁もお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 シャワールームにつきましては、どうも今、今月中に完成するというところでございます。


 それと、今の雲南広域で考えておる施設の場所等については、今後まだ私、どちらに建てるかということもお聞きいたしておりません。まだ未定でございます。


 それと、加茂、吉田のごみにつきましては、出雲のほうに出しておられるというところで、加茂ではございません。ただ、雲南市も、向こう10年間維持をするには6億円程度の大規模改修も必要だというふうなことはお聞きをいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) そうしますと、これから協議がどんどん進んでいくんでしょうけれども、建設までの時間としては10年ぐらいが必要だということでございましょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 おおむね10年程度かかるというところで、今、奥出雲町も10年をスパンと考えております。速水市長との話の中では、できるだけ1年でも2年でも前倒しをして広域化で施設を整備したいと、できるだけ早めたいというお考えのようでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 本当に大事な施設でございますので、立地場所についてもいろいろ考えないといけないと思いますので、そのあたりも十分に言われっ放しでないように、こちらの意見もしっかりとお話をしていただきますことを申し述べておきます。


 続きまして、予防接種事業3,200万円について質問をいたします。


 昨年12月議会で子供たちへのインフルエンザ予防接種料の助成について質問しました。町長は、次年度に向け考えたいと答弁をされましたが、予防接種事業の3,200万円の中にインフルエンザも含まれておりますが、その金額と算出根拠についてお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成30年度当初予算では、予防接種法に基づく定期の予防接種の対象となっております65歳以上の方と60歳以上65歳未満で一定の障害のある方は、接種費用の3,400円を助成します。また、生活保護世帯への経済的負担の軽減を図るため、接種費用の全額でございますが、4,900円を助成をいたします。65歳以上の方は、60%の接種率を見込み、一定の障害のある方と合わせ3,416人、生活保護世帯の方は、近年の実績をもとに45人分の接種費用を計上をいたしたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) そうしますと、子供たちへの予防接種料というのは考えていないということでございましょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員、12月議会において御要望をいただきました子供へのインフルエンザ予防接種助成につきましては、その後、内部で検討もいたしましたが、平成30年度の予算編成には間に合わないいうことで、31年度に向けて接種状況や他町村の助成状況、医療機関の先生方の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと。本年度は間に合いませんで、申しわけございませんでした。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 子供たちのは今回間に合わなかったということでございますが、本当に1人2回、4,000円打ちますと8,000円かかりますね。なので、やっぱり少子化対策だ何だということもあります。少しでも例えば半額とか、例えば4分の1でもいいとか、少しずつでも、やはり若い夫婦というのは、子供がいる家庭というのは何かにつけてお金もかかりますし、この前、町長は、病気になったら病院へ行けば、インフルエンザにかかって病院に行けば無料だわいみたいなお話があったと思いますけど、そういう次元の話じゃないと思いますので、きちんとやっぱり対策というものを立てて、そして子供たちが本当に健やかに育つような、下手しますとインフルエンザでも大変な状況になることもございますので、必ずやはり予防接種を受けさせないといけないということがございますから、本当に今度は31年に向けて、皆さん、テレビを見ていらっしゃって、よく電話がかかってきますので、切にきちんと反映をさせていただくことを申し上げておきます。


 時間もあとわずかとなりました。最後の質問でございますが、公共料金徴収問題について質問をいたします。


 世帯の居住人員によって加算される公共料金の徴収について、例えば亡くなった方や結婚して自宅を離れ、別世帯で暮らしている人に対して、二重徴収した場合の対応について、どのような処理をされているのか。現在はマイナンバー制度が導入されております。国民一人一人にマイナンバーがつけられており、庁内でのこういった面での情報共有は可能だと考えます。死亡届や婚姻届の提出があった段階でわかるはずだと思います。二重払いになっていても、一旦払ったものは返せない、このような窓口対応があったようでございます。どこの課かは申し上げませんから、それぞれ課長の皆さんは職員に確認をしていただきたいと思います。


 町民の皆さんからきちんと指摘をされた場合には、対応をしてあげるべきだと思います。そして、本当に返せないんであれば、その根拠について、来られた方が理解できるまで窓口できちんと説明をしていただきたい。こういったことについて、二重払いでもやはりそのまま町は受け取るということなのか、今、国会でも問題になっておりますが、財務省。税金に関しては、とても皆さんシビアになっておりますので、税金、それからそういう使用料、町が徴収するものについては、かなり皆さんシビアになってますので、そのあたり、答弁をお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地方公共団体の公共的料金は、使用料や手数料などがございます。使用料は、施設や整備ごとに料金がかかり、原則二重に徴収することはございません。ただし、転居を伴う施設設備の利用中止や休止の場合など、届け出の時期によって2カ所の使用料がかかる場合もあるというふうに伺っております。また、二重納付を確認した場合には、過誤納付金として還付の処理を行っておるということを聞いております。


 そして、還付されない場合があるというふうなときに関しましては、やはり還付の際に収納状況を確認をいたしまして、他の未納金がない場合には還付を行い、未納金がある場合には未納金に充当する処理を行っておるようでございます。充当後に残金がある場合には、還付をいたしております。詳しくは、使用料ごとに手続が異なりますので、担当課までお問い合わせをいただきたいと思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) そうしますと、担当課というと、税金であろうが使用料であろうが、徴収する例えば町民課の窓口とか税務課の窓口とか、そういうことではなくて、そのことにかかわる窓口ということでございますね。そういうことでございますね。それが今回、窓口へ行ったら、そういう対応をされたということでございますので、還付ができるかできないか、そこの線引きのところがややこしいですけれども、できないんであれば、できないという内容をきちっと窓口に来られた方がわかるまで説明をしてあげるというのが町じゃないですか。逆に二重に取られましたよということだけが先行するような、宣伝されるようなマイナスの要因にもなりますので、今後に至っては、そういうことが絶対にないように、きちんと担当課の皆さんに、課長はともかく、窓口対応される職員の皆さんにもきちんと説明をするように各課長から伝えていただいて、業務遂行を速やかにやっていただきますことを申し上げまして、終わらせていただきます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員の質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここで、しばらく休憩をいたしたいと思います。11時35分から再開をいたします。休憩。


           午前11時20分休憩


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           午前11時34分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 一般質問5番、内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。一般質問も10人目となりました。通告に従いまして、今回は大きく3点について一般質問をさせていただきます。


 まず、地域おこし協力隊についてでございます。


 地方創生の国の制度を活用して奥出雲町も地域おこし協力隊を採用しているわけですが、若者の貴重な3年間を使うことは自治体として責任も大きいと思います。この制度によって、町にとっても隊員にとってもプラスにしなければならないと。この3月で3年間の任期満了となる隊員もいます。1年以内に6人が卒業ということも聞いております。


 この3年間から今後に生かす総括はされているのかということを最初にお聞きしたいと思いますが、これについては2年前に私は一般質問で地域おこし協力隊の責任と配慮についてお聞きしました。協力隊のメンバーは遠くから来てくれて、それぞれのセクションで頑張ってくれてるわけですが、彼らにはやはり奥出雲町の一番のファンになってもらわなければならないということを申し上げました。


 配属後のギャップをいかに小さくできるか。募集、採用の段階から配属後も、行政と住民と協力隊との意思の疎通が進められているか。十分に力を発揮できる環境であるか。早い段階で地域に溶け込めるように環境づくりができているかということをお聞きしました。特に観光と定住という、なかなかすぐに成果が、そういった成果とかスキルアップが見えにくいセクションですね。そういうメンバーに対してどうなのかということを問いました。


 そのときの町長の答弁として、隊員をサポートする総括アドバイザーを設置し、隊員と行政との橋渡し役をつくっている。また、町三役が参加する隊員との意見交換会や活動プレゼンテーションを開催し、隊員の提案、活動内容を情報共有して、隊員の能力を思う存分発揮できる環境となるように努めているということでした。


 私は、3年間の任期満了が近づく中で、本当に奥出雲町のファンになってくれているか、今後や将来にわたって生かせる能力をこの3年間で身につけてくれているかということが気になるところです。今は起業独立型の協力隊も生まれ、今のこの経済状況の中でも実際に町内で起業したメンバーも複数いるということで、確実に町と協力隊の取り組みが実を結びつつあるのではないかという気がしておりますが、そういった定住とか就労、そういうところまでの状況を含めて、1年以内に6人卒業ということですが、その後どうなるのか、どうするのか。その隊員たちの定住、就労、そういったところも含めて今後に生かす総括をされているかということをお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域おこし協力隊は、平成21年3月31日に制定をされ、人口減少や高齢化など進行が著しい地方における地域力の維持強化を図り、担い手となる人材の確保を図るため、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで住民のニーズに応えながら地域力の維持強化にも資する取り組みでございました。私自身の選挙公約でも掲げておりました。


 初めに、今後に生かす総括についての御質問でございますが、本町での地域おこし協力隊は、平成27年度から採用を始め、今年で3年目が終わろうといたしております。この間、隊員に対しては、国や県から案内がある各種研修会への参加を促し、スキルアップに向けた取り組みを実施しているほか、コーディネーターを配置いたしまして、それぞれの隊員に対し、与えられた課題に対する業務面でのアドバイスを初め、ふなれな地域における生活面でのアドバイスや心配事の相談などのサポートを行ってまいりました。


 私は、昨年、全隊員と数回に分けて町長室で食事会を開催し、意見交換なども行ったところでございます。また、コーディネーターとは別に県外からアドバイザーを招聘し、より専門的な立場から隊員の起業支援などの相談や研修を実施するなど、定住に向けたサポート体制の充実に努めてまいりました。


 このほか、地域の皆様とのつながりをつくるために、ケーブルテレビや町広報紙等を活用し、町民の皆様に協力隊の活動内容などを紹介させていただいております。これらの対応により、隊員と意思疎通等はある程度図られたというふうに考えております。


 3年間の総括は、まだ任期を残している隊員もおります。いましばらく時間が必要と考えておりますが、現時点効果があった点、3点あると思います。任期後も奥出雲町での定住の意思がある隊員もおります。人口減少対策が図られたというのが1点目でございます。2点目でございますが、奥出雲町で起業された方もございます。地域経済等の活性化が図られた点が2点目ではなかろうかなと。3点目でございますが、外部の目線、発想で町の課題解決に向けた本当にさまざまな提案活動が行われたという点がございます。


 また、改善を要する点といたしましては、1点目、業務内容によっては地域とのかかわりが少ない状況が生じていた点があろうと思います。2点目でございますが、町のミッションが抽象的で十分に整理されていないと思われる場面があったというふうにも考えております。


 地域おこし協力隊は、それぞれの人生における大きな決断をして本町に移住し、なれない生活の中で本当にさまざまな活動に従事していただきました。それぞれの活動や地域の皆さんとのかかわりなどを通じ、奥出雲町と隊員で思いを共有することにより、隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動に引き続き努めてまいる考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 5番、内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 総括はまだ十分でないということでしたけども、はっきりしている課題3点ということもありましたし、効果があったところも町長上げられました。明確になっていることについて、やはり担当課あるいは地域おこし協力隊が所属している課、所属してない課も多いわけですけども、全てのセクションにおいて、やはり総括の共有というものはぜひなさっていただきたいと思います。


 それと、先ほどアドバイザーとコーディネーターという話をいただきました。各セクションにおいて、それぞれ協力隊、隊員にアドバイスをしていくという体制だということですけども、統括アドバイザーは今月いっぱいで退職すると、今まで務めていただいてた方が退職すると聞いておりますが、今後については、はっきりしてることがあればお聞きしたいと思います。当初予算としては、これはついてると思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。


 これまで3年間、統括アドバイザーとしてコーディネーター役を務めていただきましたお方につきましては、向こう様の御都合によりまして今年度末でちょっと身を引きたいという申し出が出ております。この後任につきましては、これまでも随分慰留に努めてまいりましたし、意向の方からいろんな紹介をしていただきましたけれども、現時点の考えといたしましては、先ほどの町長が御回答させていただきました外部からコーディネーターとかのアドバイザーを呼んできてる、この方に業務をして、今までとはといいますか、ふだんからのかかわりという形の部分は薄れてまいりますけれども、外部のほうに委託をさせていただきたいというふうに考えております。


 また、今後のフォローの中では、今回、起業独立型という形でこの地に定住を志して活動を引き続きやっていただく方もいらっしゃいます。そういった方々が1期生として2期生、3期生の面倒を見ていくということを一つは期待をいたしておりますし、またまち・ひと・しごとセンター、こういったものも立ち上げております。これ別にU・Iターンの皆様、町内の皆様、いろんな形で個々御利用いただくことは可能だと思いますので、こういった場所も御活用いただければというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 隊員に聞きますと、その統括アドバイザー、今まで3年間やっていただいた方が退職されるということで、やはり不安な面もあるという声が出ております。3カ月に1回ぐらい協力隊が集まる会を開催されてるという話もありました。そういった会の音頭をとって調整をされて、そういった会を開かれてたのかなと思いますが、これから外部という話もありましたけども、そういったなかなかこちらにいらっしゃらない方であれば、そういった面のちょっとフォローが薄くなるのであれば、いろいろまた考えないといけないかなと思います。協力隊の1期生がまたということもありますが、中心となってそういう会が継続して開かれることを望みたいと思います。


 また、そういった先ほど言いましたけど、協力隊が集まる会、何カ月かに1回ということらしいですけど、役場の職員もたまには参加してほしいという声もありましたので、申し上げておきます。


 今後も、この地域おこし協力隊、計画として、この制度を使って積極的な人材活用を進めて、新たな業務で地域おこしを担うメンバーをふやしていくという計画です。当初予算で示されておりますが、まず日本刀の作刀活動を行う刀匠、木次線の魅力化、ホッケーの普及や合宿誘致、たたら関連の商品化、古民家を活用した仕事づくりというところを聞いておりますが、特色ある奥出雲町ならではの新たなミッションを担うメンバーが加わり、新年度20人にするという計画を聞きました。


 非常に発信力もある彼らです。町にとっても隊員にとっても、これまでよりさらに実を結ぶ期間にしなければならないと思いますが、特に役場雇用でないメンバーも多いわけですから、委託先にお任せになってはいけないということを思います。この3年間の経験から生かせることを具体的にお聞きしたいということで2問目に質問に移ります。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域おこし協力隊は、来年度8名を募集し、現在3名の採用が決定をいたしております。特に来年度は、町と雇用関係のない委託型隊員を多く募集をいたしております。これは、町が特定の課題を与え、ミッション達成のための定例業務のほか、自身の定住、起業にもつながる町の課題をみずからが定め、その課題解決に向けた活動を行っていただくことといたしております。より活動しやすい形にしたものと考えております。


 また、平成29年度からは、隊員が自己の課題解決以外の活動や自身の定住のために使うことのできる提案活動補助金制度を創設をいたしまして、隊員の活動の幅を広げることや定住に向けた取り組みが行えるよう支援をしております。そのほか、隊員の中には、起業して地域に定住することを希望された方もいらっしゃいましたので、課題をみずからが設定し、起業を支援する起業独立型の隊員制度も設けたところでございます。


 これまでの成果、反省を踏まえ、より一層隊員との意思疎通に努め、次年度以降も本町へお越しいただいた隊員ができる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 隊員の裁量で使える提案活動補助金というのをつくって、活動の幅を広げるということを具体的にお聞きしました。今ちょっと出ませんでしたが、ちょっと具体的なところですけど、隊員の住居についてもちょっとお聞きしたいと思うんですけども、単身であるかどうか、ちょっと家族もいらっしゃると思いますが、集合住宅に入る隊員が多いのではないかなというふうに思っておりますが、団地に入るんだったら都会と変わらないわという意見も耳にしまして、やっぱりもっと地域に溶け込める環境がいいと。隊員から出てくるって、非常に意識が高い隊員なのかなという気がしますけども。なので、空き家に入る、今、空き家になってる住居に入ることを決めましたという隊員もおられました。


 家賃補助というのはあると思いますけども、それについて、団地、それと変わらずに空き家に入る場合も、それは活用できるのかというとこら辺、今後ちょっとその集合住宅というのも、やはり地域に溶け込めるという、先ほどの町長の課題の中の一つに地域とのかかわりというのが出ましたけども、そういうところも一つあるのではないかなというふうに思いますが、それについて何かわかればお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 家賃助成の御質問についてお答えをさせていただきます。


 当初計画したときに、都市部から奥出雲町においでになるということで、住まいの問題が非常に急がれることと、これの充実が必要だと。くみ取りのトイレというようなことは、これはまた現在なじまないお話でございましょうし、お風呂にしたってシャワーが欲しいというような、さまざまなニーズもあろうかと思います。そういった中で、中古の物件とか空き家情報を提供するということは、これは次のステップとして、まずは若者定住住宅のほうを御紹介をして、そちらに入ることを前提として募集をしたということが経過でございます。


 その中で、家賃助成につきましては、本人負担1万という形でたしか家賃助成を行っております。移住をされて、しばらくしてなれてこられた中で、定住住宅以外に住みたいというニーズもございましたので、その要望を聞いて、空き家といいましょうか、若者住宅以外、こちらにお住まいになる場合につきましても、本人負担1万の形での家賃助成の仕組みをつくったところでございます。


 ただし、起業独立型の方あるいは委託型の方につきましては、これは報酬の中で、それも含めた考え方をいたしておりますので、家賃助成という仕組みが入っておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。住まいということになる、まず採用からということでいいますと、引っ越しとかが出てくるわけですけども、住まいも早く決めないといけないということが出てくると思いますが、やはり採用の合否が遅いということも聞きまして、ぎりぎりにならないとわからないので、なかなか引っ越しもままならないという意見も聞きましたので、そういった面も考慮していただけたらということは思います、募集される上で。


 それと、あと一つだけ言うと、議員も反省しないといけないと思いますが、イベントを地域おこし協力隊で企画・開催しても、役場の職員の方は参加されないんですよねということを言われます。町三役とか担当課の方は出席をよくいただいて、ありがたいですけどという声でしたけども、ここにいらっしゃる三役、課長クラスではなくて一般の方ですね、やはり無関心な方も多いですという意見もありましたので、私も含めて反省をしないといけないかなというふうに思っております。


 それでは、次の質問に移ります。たたら製鉄のブランド化への取り組みについてです。


 「出雲國たたら風土記」が日本遺産に認定されて、4月で2年になります。これまで鉄の道文化圏において、さまざまなたたら製鉄に関する取り組みがなされております。昨年、小学校のたたら体験学習活動が博報賞最高の栄誉であります文部科学大臣賞を受賞したということは大変に喜ばしく、誇らしいことだと思います。推進してこられた学校と行政、公民館の関係者の皆様に心から敬意を表します。


 町長の施政方針で、神話とたたら製鉄の里奥出雲の仕事づくり事業、これによって今後もたたらや玉鋼のブランド価値を高めていくと示されました。この事業がスタートして2年になりますが、まずその成果についてお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。


 平成28年度は国の全額補助の地方創生加速化交付金事業、平成29年度は2分の1補助の地方創生推進交付金事業で取り組んでまいりましたが、この成果について御説明いたします。


 世界で唯一たたら操業により生産される玉鋼の普遍的な価値を維持向上させるため、たたらブランド推進会議を立ち上げ、奥出雲鉄師御三家、国立科学博物館産業技術史資料センター長の鈴木先生を初めとする有識者の皆様と議論を重ねてまいりました。そして、今年度ブランド化の骨子となるブランド憲章を制定いたしました。


 また、東京オリンピック記念品の試作にも取り組み、刀匠とデザイナーによるつばと小刀を製作し、平成29年2月に東京にて展示会を開催し、6日間で1,300人余りの来場者がありました。なお、ここで製作した試作品を見本として国会議員事務所、東京オリンピック組織委員会を訪問し、東京オリンピック記念品採用に向けた働きかけも行ってまいりました。


 さらに、和鉄、玉鋼を活用した新商品開発として、若手デザイナーの自由なアイデアでの作品製作にも取り組み、同じく平成29年2月に東京にて「たたら展」と題した作品展示会及びトークイベントを開催し、9日間で約2,000人の方に御来場いただきました。この2つのイベントには、多くの外国人の来場もあり、海外への情報発信にも効果があったのではないかと考えております。


 そろばん産業再生支援の取り組みといたしましては、そろばんと石州瓦のコラボアクセサリー商品「ento(エント)」の製作、島根リハビリテーション学院と島根大学の学生のペアプロジェクトにより、そろばんの部材を活用した新製品のプロトタイプ開発を行いました。特に学生により製作されたアート作品は、国内最大級のデザイン展である「東京デザインウイーク2016学校作品展」において、最高賞となるグランプリを獲得いたしました。


 また、現在、雲州そろばんの玉は、兵庫県小野市の播州そろばんに全て依存していますが、雲州そろばんの生産基盤を確かなものにするため、町内での玉製造を復活させるプロジェクトを実施しました。2年間かけて玉削り機械の整備と技術者の養成に取り組み、今年度でおおむね生産に向けた技術面のめどが立ったところでございます。


 観光振興におきましては、たたら関連観光地の周遊拠点施設の整備、観光情報の多言語化、鉄穴流し体験模型の製作に取り組みました。


 文化的活動といたしましては、昨年3月に漫画家の里中満智子先生をお招きして「たたらと神話シンポジウム」を開催し、あわせてたたら操業体験を実施したところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。玉鋼と和鉄を活用した新商品についても御答弁いただきました。実際に若手デザイナーによる「たたら展」ということで、東京で開催したということもありました。それについてちょっと聞きたいと思いますが、実際に新商品、この玉鋼と和鉄を利用した新商品というのは形になって出てきているものなのでしょうか。余り認識してないところなので、ちょっとお聞きしたと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 商品につきましては数十個できております。仁多庁舎のロビーのほうでも展示をしたというふうに思いますけれど、まだ議員の皆様方、それを拝見されていない方が多々あれば、またそういうものは仁多庁舎のほうでも展示をいたしますので、おいでいただくような日程調整は図りたいと思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。また見たいと思います。


 今後のたたら製鉄のブランド化への具体的な取り組みをお聞きいたしますが、町長の施政方針の中で、奥出雲町のたたら製鉄を初めとする文化遺産や歴史文化に対し、多方面から強い関心が寄せられるようになったと示されました。また、以前より本物のたたら製鉄は奥出雲町にあるとおっしゃっています。鉄の道文化圏全体での取り組みも大事ですけども、やはり奥出雲町ならではのオンリーワンのたたらブランド確立に積極的であるべきという点で賛同するところです。


 世界で唯一たたら製鉄の炎が上がる我が町です。本物は奥出雲町にあるということをどうPRするのか。認知させるのか。全国区にさせるのか。私は以前、見る、聞くだけでなくて、体験する観光をつくっていきましょうと申し上げました。本物がある奥出雲町ならではの本格的なたたら体験、そういうのができないかということを申し上げました。今後のたたら製鉄のブランド化への具体的な取り組みをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 来年度から地域おこし協力隊として刀匠1名を委嘱いたします。この刀匠は、世界で唯一たたらの炎が燃え続ける町、玉鋼の里奥出雲町での日本刀製作とともに、和鉄を活用した製品製作に取り組んでいただき、玉鋼、和鉄の新たな可能性の探求にも一役を担っていただくことといたしております。


 また、来年度からの取り組みといたしましては、たたらブランドの精神でありますブランド憲章に基づき、刀匠と著名なデザイナーにより、たたら玉鋼の持つ普遍的な価値を象徴する玉鋼製品を製作いたします。そして、たたら関連グッズの開発といたしましては、たたら操業の際に出ます廃棄物の「ノロ」でございますが、これを活用したジュエリー商品の製作にも取り組んでまいりたいと思っております。


 これらの取り組み、製品等をたたら製鉄の文化的価値、玉鋼が持つ崇高な精神とあわせて広く国内外に情報発信してまいりたいと考えております。また、これと並行して、東京オリンピック記念品採用に向け、組織委員会等に対しても、引き続き働きかけを行ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 具体的な取り組みをお聞きいたしました。今、日本刀というのは、刀剣ブームといいますか、外国の方からも非常に興味を持たれる方は多いわけですし、国内ではもちろん本当に好きな方が大勢いらっしゃると、女性もふえているということでございます。以前、刀づくりの、今回、刀匠で日本刀を作刀していくということですけども、以前から刀づくりの鍛錬実演というのをされていらっしゃると思いますが、見学者への鍛錬体験というのは非常に好評だということをお聞きしました。これも今行われているのかということ。体験をしていくツアーというのは、非常にやはり私は見学者に対してインパクトがあるのかなというふうに思っております。


 また、たたらの体験ツアーとして、なかなか本格的なたたら体験の事業の実施は難しいということで以前お聞きしましたが、誰でもできるような方法がないか検討していくという町長の以前答弁もいただきましたけども、10月に菅谷たたらのほうで、たたら体験ツアーがあったようです。3泊4日で開催されて、24時間の操業体験ということができると。清嵐荘への宿泊と食事つきで料金が8万3,800円ということでございました。多くの方が参加されたということですが、その鍛錬体験もしくはたたら体験についてはどう考えるか、お聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 ああしてミニたたら操業、そして鍛錬体験でございますか、そのようなツアーは今検討中でございます。もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。やはり町長おっしゃいます本物のたたら製鉄は奥出雲町にあるということでございますので、やはりたたら体験する、たたらを本当に見て、聞いて、実際に体験するのは奥出雲町だというオンリーワンのブランド確立に具体的な取り組みをしていただきたいと思います。


 それでは、3つ目の質問に移ります。小学校の改築についてでございます。


 申し上げるまでもないですが、子供の教育、それと環境につきましては、町民の関心も非常に高いことです。町長は施政方針で、三成小学校の改築は20年、30年先を見通して行い、仁多中学校敷地内への移転も町民の皆様と一緒になって検討するということを示されました。


 先ほど大垣議員からスケジュールについての質問があり、建築のスケジュールはお聞きをいたしましたが、やはり計画どおりにいくためには議論を早く進めていかなければならないと、そういうことが求められると思います。平成30年度が設計ということですが、31年度から工事に入って、32年度内には完成するという計画を明らかにされたわけですが、その住民説明を含めた今後のスケジュール、建設のスケジュールはわかりましたので、主に住民説明においてのスケジュール、まだ決まってないということでしたら考え方、方針でもいいですし、お聞きしたいと思います。


 それともう一つ、三成小学校、先ほどの答弁からちょっとお聞きしたいと思いますが、仁多中学校の体育館横になるのか奥になるのかちょっとわかりませんけども、その近辺に小学校校舎を建てていくことを検討すると。ランチルームも改修しないといけないと。教育委員会のほうでは、小中一体型の教育環境というのを検討しているということをはっきり示されたわけですが。となると、三成小学校を今の場所で建てかえる選択肢はないのかということもあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 改築のスケジュールでございますが、本議会の予算を承認いただいた後、地元住民向けの説明会を直ちに開く予定と聞いております。その後、大垣議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成30年度中に設計、31年、32年度に建設工事、平成33年度に現西校舎の解体を現段階では行う予定といたしております。場所的なところでは、大垣議員のところでお話をいたしました、現在体育館の横、人工芝が張って、今ホッケー場の芝が張ってあると思います。もとテニスコートでもあったところでございますが、そこのところに校舎を建てたいというふうな検討をいたしております。


 また、仮に移転するということになれば、跡地に関しては活用策、活用案、そして地元組織の立ち上げを早急に進めていく必要があるではないかなと。あくまでも住民の皆様方等の意見を十分聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。このことにつきましては、私は子供たちの環境を考えて、新しい教育に沿った教育が展開できる、本当に本町が誇れる小学校整備にしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) この議会で予算可決後、直ちに住民向けの説明会を開催するという予定だということです。かなり具体的なところまでの検討がなされているというふうに思いますが、私は、町として、あるいは教育委員会として方針を示されるということはいいことだと思っております。それがあって議論が進むというふうに思っております。


 先ほど三成小学校の場所に関しては、はっきり、その議論を通しての中ということなのかもしれませんが、施政方針の中でありました20年後、30年後を見通してという言葉、それからまた先ほど答弁の中でもありましたが、児童数がふえても教室が不足しないようということで、やはり統合・再編を想定して建築はしていくということだというふうに捉えておりますが。


 もう一つちょっとお聞きしたいと思いますが、これ将来的に仁多地区全てをやはり想定してるというふうに思うんですが、横田地区についても検討は進んでるか、お聞きします。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 内田議員の御質問にお答えいたします。


 質問の趣旨は、横田地区の学校再編をした場合には、どのような計画を持っているのかという趣旨だというふうに理解をしております。現在、小学校1・2年生については、島根県の規定に30人学級、小学校3年生から中学校3年生までは35人学級という学級制がしかれて、国の基準よりもさらに小さい少人数学級というのがしかれている現状でございます。


 昨今の出生数の状況を見ますと、全体で60人台というお話もしましたが、特に横田地区の出生数について仁多と差がある状況でございまして、現状におきましては、横田地区単独で35人を超えるということはなかなか想定しづらい状況でございます。したがいまして、30人は超える可能性はあるというふうに思いますが、具体的な計画はこれからになると思いますが、もし小学校4校を1つにすると、どの学校であっても今6教室を持っておりますので、基本的にはその教室内あるいは1、2年生の部分の2つの教室を新たに設けるというところで対応ができるというふうに思っております。施設的なところはそういう状況でございますが、先ほど大垣議員から御指摘がございましたように、高尾小学校ということはございますが、そこだけにこだわらず、より全町においての具体的な計画、議論というのを進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 仁多地区だけ進むということではなくて、やはり横田地区も同時に議論を進めて検討も進めていただきたいというふうに思います。


 それで、また、以前から改築の要望が出ている布勢小学校についてですけども、どう対応されるのか、考えをお聞きしたいと思います。三成小学校と同様に老朽化が進む校舎、また、元中学校の校舎ということで小学生の規格に合わないということも聞いておりますけども、安全性の確保という点で急がれると思いますが、これについての考えをお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 布勢小学校の改築につきましては、本当に地区の方から要望をいただいております。今申し上げられることは、町長として、布勢小学校の改築につきましてはさまざまな要望もございますけれど、今の段階では平成33年度以降、着手したいというふうな考えでございますが、教育委員会が昨年末行った保護者アンケートの結果を受け、来年度、全町における学校再編の議論、計画を具体化していく予定と聞いておりますので、そのことも参考にし、今後もさまざまな検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。今の段階ではそうだということです。平成30年度以降ということですが、再編計画を参考にするということです。やはり統合反対というのも明らかな、賛成も多い反面、反対意見もはっきりしているというとこで、当分、時間がかかる場合、やっぱり安全性の確保を優先する場合も出てくるのかなというふうには思っております。


 それでは、時間もありませんが、最後の質問に移ります。9月9日に町長選挙がことしはありますが、次の4年間でこの小学校の統合、再編を町長が進めていくのか、そうでないのか、それによってこの町の教育、将来は大きく変わってくると思います。井上前町長は小学校の統合、再編はしないと明言されておりました。小学校の統合、再編を進めるか否かの立場を明確にして選挙公約にされる考えはないかということをお聞きしたいと思います。先日の石原議員の一般質問の中で、出馬は現時点で明らかにすることは差し控えるということで答弁をなさいました。まだはっきりされていらっしゃらないのか、戦略的なところで明らかにされないのかわかりませんけども、出馬された場合ということでお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 学校再編については、政治的決着を図るよりも、子供たちの教育環境を一番に考えながら、地域との議論や丁寧な合意形成が特に重要であると考えます。また、政治的中立性の確保から、首長からの独立性という教育委員会制度の根幹を考えると、慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。さきの保護者アンケートでは、統合していくべきだとする意見が7割以上あったということですが、反対意見もはっきりあるというのが現状でございます。これをどうやはり議論を重ねて、全て全員が賛成というのはあり得ないと思いますので、最終的には政治判断ということになってくるかと思います。しかるべきときに小学校の統合、再編について、やはり住民の関心も高く、有権者の関心も高く、それを選挙公約にされるということについては、当然有権者にとってプラスになると思いますし、立候補者にとっても、当選につながれば政策への承認を得たということで、政策実行のかじ取りはしやすくなるのかなというふうに思います。しかるべきときに明らかにされることを望み、以上で私の一般質問を終わります。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員の質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。13時30分から再開をいたします。休憩。


            午後0時30分休憩


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            午後1時29分再開


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより再開をいたします。


 一般質問。


 1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 1番、日本共産党の田食道弘でございます。私は、大きく分けて3つの項目につきまして一問一答方式により質問をいたします。


 まず第1に、国保料の引き下げについてであります。


 来年度からの国保運営の都道府県単位一体化が目前となりました。社会保障制度の変更に当たっては、本来被保険者にとっての改善点、メリットが強調されるべきですが、今回は全く示されていません。むしろ市町村では、これまでより実務的に手間がかかることになります。国庫負担の削減が狙いとしか捉えようがありません。


 新制度が施行されると、国保は県と市町村が共同で運営する制度になります。来年度以降も国保税の率、額を決定し、住民に賦課徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は島根県で一括管理されるようになり、県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険税または保険料を島根県に納付する形で国保財政が賄われることになります。島根県は納付金の額を提示する際には、市町村ごとの医療給付費、つまり医療費の財政負担の水準、標準的な収納率、いわば徴収率、標準保険料率、つまり保険税の目安などの指標を提示いたします。こうした仕組みの導入で、給付費の高い自治体、つまり医療費が多い自治体、収納率が低い自治体、すなわち滞納率が高い自治体、一般会計からの公費の独自繰り入れで保険税、料を下げている自治体などを浮き出させ、県から市町村に給付費抑制、収納率の向上、一般会計から国保会計への法定外繰り入れの解消を島根県に指導させるというのが制度導入の最大の狙いであります。


 今回の制度改変に際して、政府、厚労省は、国保への3,400億円の公費投入を行うとしていますが、その投入額の半分は、都道府県と市町村の国保行政を政府が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を投入する保険者努力支援制度という新たな仕組みによって配分されます。そこでは、市町村が滞納者の差し押さえなど収納対策の強化を行っているか、都道府県が病床、ベッド数の削減など医療費抑制の取り組みを行っているかなど、重要な採点項目になるようであります。


 また、新制度のもと、都道府県には国保運営方針の策定が義務づけられます。さらに、地域医療構想、医療費適正化計画、医療計画など、病床、ベッド数の削減、医療給付費抑制の計画も一斉に発動されます。これらの計画はいずれも都道府県が策定し、しかも国保運営方針と整合させることが法律で定められています。国保運営方針による市町村国保への予算配分、医療費適正化計画による医療給付費抑制、地域医療構想による病床、ベッドの削減、これらの権限を全て都道府県に集中し、強権的に強引に医療給付費削減を推進させることが狙われています。高過ぎる国保税の問題を改善するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進する、こんな都道府県化では住民の困難と制度の矛盾は深まるばかりです。島根県に対しても奥出雲町に対しても、医療給付費削減の先兵となるのか、住民福祉のとりでとなるのかを問いつつ、払いたくても払えない国保税など住民負担の軽減や地域医療の向上の先頭に立つことを強く求めるものであります。


 さて、2月2日、山陰中央新報は、このように記事が出とりますが、島根県は来年度の1人当たりの国保料の目安を市町村別に公表したとし、市町村別の標準保険料を掲載しております。その記事には、奥出雲町については、国保税が28年度より来年度はマイナス1万2,788円と大きく減額となると報じました。29年度も本町の税率は据え置きでありますので、同様であります。今後は、県当局の示した目安をもとに奥出雲町国保運営協議会において6月の本算定に向け保険税額が検討されます。町内の国保加入世帯は1月1日現在で1,755世帯、実に町内の3分の1以上の世帯であります。その皆さんがこの報道に心を躍らせ、来年度の国保税引き下げを心待ちにされています。私は、昨年6月議会以降、9月議会、12月議会と三たび繰り返ししつこく国保税の引き下げを提案してまいりました。何としても国保税引き下げを実現してほしいと多くの町民から叱咤激励をいただいています。町民のこの期待に応えることこそ奥出雲町政の基本姿勢だと考えます。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 国民健康保険の都道府県化に伴い、平成30年度からは都道府県が財政運営責任を担うなど中心的な役割となります。市町村は、都道府県が決定した納付金を都道府県に納付し、この納付金を納めるために、県が示した標準保険税率を参考にしながら、必要な額を保険税として集めていく仕組みに変わってまいります。国民健康保険税は、医療費を賄う医療分に加え、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度への拠出金である後期高齢者支援金分、40歳以上の方が納める介護納付金があり、それぞれ区分ごとに課税額を計算し、合算した額を保険税として集めてまいります。


 今回の新聞記事に掲載された1人当たり保険料収納必要額は、各市町村が集めるいわゆる医療分の基礎課税分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に係る区分ごとの対象年齢を考慮せずに、保険税総額を被保険者数で割ったものであり、この額が実際に賦課される保険税ではありません。そのため、この額の増減をもって単純に被保険者一人一人の保険税が上がるまたは下がるということにはなりません。また、この額は、市町村の個別事情を加減算するため固定化された額でなく、毎年度変動する性質のものです。安定的な国民健康保険事業の運営を図るため、毎年度変動する税率は適切でないため、保険給付費の実績、被保険者数の推移、確定申告による所得の状況等を考慮いたしまして、6月の本算定に向け慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 再質問させていただきます。


 県の島根県国保運営協議会というものがございます。私も何回か傍聴に行ったわけですけども、この県の国保運営協議会は基本的に公開されております。会議傍聴あるいはホームページでの会議の資料、議事録の公開までなされております。奥出雲町におきまして、町の国保運営協議会、これも同様に透明性を高めるために町民への情報公開、会議傍聴等必要だと考えておりますが、町長の所見を伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど6月の本算定に向け慎重に検討を進めるということを申し上げたところでございますが、本町におきましても運営協議会を開催をいたしているところでございます。そこらをしっかり把握いたしまして、来る本算定に向け、また皆様方に御通知をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) ちょっと……。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 失礼をいたしました。本協議会の傍聴の公開ということは、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) それじゃあ、どうか前向きに検討をお願いをしたいと思います。また、町長さんにおかれましては、被保険者、加入者である多くの町民の低所得、無所得者の方、生活困窮者、実態を鑑みまして、また、他の健康保険の加入者と不利益が生じないように、基金の活用も含めてぜひ来年度には国保税引き下げを実現していただきますように要望しておきたいと思います。


 続けて質問いたします。国保税の税率算定基準の一つであります均等割は、世帯の加入者数に応じて算出されています。サラリーマンが加入しております健康保険は、子供の人数がふえても保険料は変わりません。しかし、国保税におきましては、子供が1人ふえるごとに大きく増額されてまいります。奥出雲町の国保税では、子供については医療給付費分と後期高齢者支援金分とを合わせて子供1人について年間で3万8,200円の税額でございます。3人の子供がいると実に11万4,600円も支払っているわけです。これでは安心して子供を育てることができません。奥出雲町が取り組む子育て支援とは逆行しています。18歳未満の子供に係る国保税の減免または第3子以降3人目の子供さん以降の全額免除を提案いたします。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 次に、均等割の減免についてでございますが、均等割の考え方については、国民健康保険の受益者は加入者である個人の被保険者であることから、被保険者の多い世帯のほうが少ない世帯よりも受益が大きいと考えられ、受益に見合う負担を被保険者の数の多寡により算定するものでございます。被用者保険では被扶養者制度がございますが、国民健康保険においては被扶養者制度はなく、加入者一人一人が被保険者となります。国の減額制度に世帯内の国民健康保険加入者の所得の合算額が一定以下の場合、均等割額及び平等割額を合算額に応じて7割、5割あるいは2割軽減する制度もございます。国民健康保険の都道府県化に伴い基本的な考え方は、統一できる基準等については可能な限り統一することとなっており、将来的には免除の内容も統一されることを前提にしますと、財源面も含め、町単独ではなく県内統一して導入ができるものか、今後の協議の場において検討すべきであり、強く今後要望をしてまいりたいと考えます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 続けて、今の質問についての意見を述べさせていただきます。


 全国知事会がございますけども、3年前に、平成27年の1月になりますが、国保の都道府県単位化を受け入れる間際に、全国知事会のほうで持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請というのを行っておられます。その中におきまして、子育て支援の観点から子供の均等割軽減の検討、これを要求しております。町長のほうからも、先ほどありました県下統一という点でいいますと、県知事に対して、さらに強く国へのそういった要請活動を行うよう要望していただきますようお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 答弁はいいですか。


○議員(1番 田食 道弘君) よろしいです。


 第2の質問は、原子力安全協定締結についてであります。


 東日本大震災と福島第一原発事故から4日前の3月11日、ちょうど7年になりました。私は、犠牲となられた方への哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げるものであります。


 福島県では、県の発表でも、いまだ5万人以上の方が避難生活を強いられています。原発事故関連死は2,200人を超え、直接死をはるかに上回っています。福島第一原発の事故で原発が抱える危険性と事故被害の深刻さが明らかになり、原発安全神話は完全に崩壊しています。3月4日付の山陰中央新報では、日本世論調査会が2月に実施した全国面接世論調査の結果を報じています。緩やかな脱原発を求める意見が圧倒的に多く、全体で64%、自民党の支持層でさえも63%の人が将来的に原発はゼロと回答しています。


 島根原発から本町はおおむね50キロまでの距離にあります。出雲坂根駅付近が50キロであります。福島県では、全村避難となったあの飯舘村が同じほどの距離にあります。住民の命と財産を守る上で、島根原発の動向について奥出雲町はもっとみずからの問題として積極的にかかわるべきであります。ちなみに、核戦争について研究を進めるアメリカ軍は、原子力の爆発地点から80キロ圏内をホットゾーンと呼んでいます。立入禁止区域と定めています。福島原発事故の際にも駐日大使がアメリカ人の避難勧告を発令しました。島根原発から奥出雲町はその圏内にあります。


 政府は、3年前に県東部でマグニチュード6.8以上の地震が30年以内に発生する確率を40%と発表、2年前には主要活断層に宍道断層を追加し、マグニチュード7クラスの大地震を起こす可能性があると公表しました。また、昨年夏、中国電力は、宍道断層の距離を25キロから1.5倍の39キロと見直すと発表し、さらに、昨年末には耐震設計の目安である基準地震動を引き上げすることを原子力規制委員会へ伝えています。活断層に対するこうした一連の見直しと原発立地の危険性について、町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、島根県が主体となり、原子力規制委員会に対し、島根原発における活断層や耐震安全性などに厳格な審査をしていただくよう、また、中国電力に対しては、原子力規制委員会の指摘に適切に対処するよう強く要望されていると伺っております。町としましても、活断層の評価が原発の安全性を確保する上で極めて重要なものであるという県の方針を十分に認識し、また同調しつつ、引き続き県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 原子力規制委員会が原発に対する噴火の危険性を審査する対象にしている火山の範囲は160キロであります。大爆発の可能性を持つと言われる三瓶山は、島根原発よりわずか60キロしかありません。昨年12月、広島高等裁判所は、阿蘇山の噴火を想定し、原発立地不適と判断し、阿蘇山より130キロ近く離れた愛媛県の伊方原発3号機運転差しとめを命じました。三瓶山の噴火による島根原発の危険性について、町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 三瓶山の噴火による島根原発の危険性についての御質問でございますが、県の考え方が次のとおり示されております。中国電力は、これまでに開催された原子力規制委員会の審査会合において、3点ございます1点目でございますが、三瓶山を含む16火山について、2つ目、地質調査及び文献調査の結果、火砕流は敷地周辺まで届いていないことから、3つ目でございます、火砕流が原発に影響を与える可能性は小さいと説明をいたしておりますが、この点について、火山の審査は継続中であり、結論には至っていない現状であると伺っております。


 したがって、県としては、原子力規制委員会には、常に最新の知見を踏まえ、専門的な立場から引き続き厳格に審査を行っていただき、また、中国電力は規制委員会の審査における指摘に対して適切に対処していただきたいと思いますと県の考え方が示されております。町としましては、先ほどの御質問の回答同様、基本的には、県の対応の動向を注視しつつ、必要があれば県に対して適切に対応していただくよう求めてまいる考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 中国電力の不正、不祥事が多発しています。中でも、島根原発内での相次ぐ火災発生、検査報告書の偽造、1、2号機のダクトの腐食による損傷など、幾度となく県民を裏切り続けるなど全国の電力会社の中でも最も多い不正を続けています。信用を失墜した中国電力に周辺の自治体が厳しい目を向けることは当然であります。そして中国電力側は真剣に誠実にこれを受けとめるべきであります。


 いわゆる安全協定は、松江市のような立地自治体だけでなく、多くは原子炉施設からおおむね30キロの緊急時防護措置を準備する区域の隣接自治体と事業者が締結しています。さらに、新潟県では、全ての市町村30自治体と県とが東京電力との間で柏崎刈羽原子力発電所に係る安全協定を締結しています。アメリカ軍がホットゾーンとする80キロ圏内の市町村が全て安全協定を結んでいます。あの東の横綱、日本随一の米どころ南魚沼市も含まれています。新潟県での安全協定には、第1に連絡会の設置、第2に24項目の通報連絡、第3に現地確認、第4に損失の補償等の項目が定められています。


 特に通報連絡事項については、法令により、原子力規制委員会に報告する場合や原子炉施設以外の施設事故により5%を超える原子炉の出力変化が生じた場合、保安規程に定める運転上の制限の逸脱があった場合などが列挙されています。また、現地確認とは、住民の安全確保のために必要があると認める場合に原子力発電所の現地確認と意見交換ができるというものであります。既に中国電力との間で安全協定を締結している立地自治体の松江市、隣接の出雲市、安来市、雲南市に加え、新たにこの奥出雲町においても中国電力との間で原子力安全協定を締結し、交渉のテーブルに立てるような立場になることを提案をいたします。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 島根原発について、中国電力と島根県、鳥取県、松江市、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市の各自治体が原子力安全協定または覚書等の締結がなされております。これらの自治体は、予防的防護措置を準備する区域、おおむね5キロ圏域、2つ目、緊急的防護措置を準備する区域、おおむね30キロ圏域を含む市とされ、防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器などの整備、避難計画等の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域でございます。


 本町は、原発からおおむね30キロメートル圏域外に位置することからたちまち防護措置が実施される地域ではありませんが、事態の規模などによっては必要な防護措置を国、県と協力し実施しなければならないと考えております。原子力安全協定締結に当たっては、町民の皆様方を初め町議会の御意見等、また、おおむね30キロメートル圏域外に位置する大田市、飯南町などの近隣市町、島根県の動向を注視しながら総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 昨日でございましたが、3月14日、山陰中央新報の2面、これでございますけど、ちょうどタイムリーに、原発事故から7年、エネ政策の議論を真剣にというタイトルでこちらのほうに論説が掲載されておりました。皆さんもちろんごらんになったと思います。原発が県庁所在地に立地し、経済的にも依存度の高いここ島根の地方紙が随分思い切った記事を載せてくれました。


 どれもが興味ある内容でございますが、中でも、こんなくだりがございます。日本はどうだろう、この間、原発がほとんど動いていないにもかかわらず経済成長は続いた。一方で、温室効果ガスの排出量は減り、原発稼働ゼロと仮定した2020年度の削減目標を既に達成した。原発が動かないと温室効果ガスの排出量がふえ、化石燃料輸入がふえて経済の足を引っ張る、電力不足が深刻になるといった主張を裏づける結果にはならなかった。原発稼働による電気料金の引き下げ効果も限定的で、今、多額の資金と社会的なコストをかけて原発を推進する理由はほとんど見当たらない。ここまで出して大丈夫なのかと私は少し心配をしておるとこです。この論説記事には全く同感であります。島根原発2号機は再稼働どころか廃炉に、ましてや3号機の稼働計画は断念させることが必要だと考えます。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほどの質問に対しましては、私から答弁は避けたいと思いますので、御了解をいただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食議員。


○議員(1番 田食 道弘君) なかなか町長さんの立場としては厳しいところだと思いますので、また思いをはせていただければと思います。よろしくお願いします。


 第3の質問に移ります。誠意ある業務執行についてであります。


 町総務課発出の12月回覧文書の文面は、内容の正確性、文法上の表現から全く不適切なものだと思っています。特に、冒頭の自治会長会連合会におきまして、以下の2点について決定しましたという記述は重大な誤りであります。副自治会長手当の廃止や町幹部の葬儀の参列、香典の廃止などの変更案について、町当局からの説明に意見を述べる機会が与えられただけのことではなかったでしょうか。


 おとといの糸原同僚議員の一般質問に対する町長答弁で、自治会長さん方の意見を伺った後に私が決定したと経過を述べられたとおりだと思います。この事実経過から見ても、もともと決定権のないはずの自治会長連合会で決定したとする回覧文書の文面では、慶事、弔事の対応の見直しや副自治会長報酬の廃止などの重要な決定、これを町当局が自治会長会連合会に責任を転嫁したものともとれるような内容になってしまっています。何より、そもそも一人一人の町民の命は奥出雲町にとってとうとく、かけがえのないものであり、葬儀への参列、香典はその弔意を示す大切な行為であり、社会的な常識、社会的道義です。これを廃止することについては慎重な説明が必要です。町民への周知文書については、正確で明快な内容にすることが大前提であります。周知内容、文書についての役場内での点検精査の方法、決裁権限など、回覧文書発信までの経過について伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 自治会回覧文書における記載についての御質問でございますが、糸原壽之議員からも同様の御質問をいただき、お答えしたとおりでございますが、議員からも御指摘のように、回覧文書に記載した文言が正確さを欠き、誤解を招いたと考えております。自治会長会連合会での協議結果を踏まえ私が決定した事柄ではございますが、表現について適当でなく、確認も不十分でございました。今回の件は、深くおわびを申し上げ、今後このようなことがないよう留意をしてまいります。大変失礼しました。今回の回覧文書につきましては、担当者が12月12日付で起案し、課内の回議の上、副町長の決裁を経て12月15日付で町長といたしまして決裁を終えたものでございます。本当に深くおわびを申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 町長のほうから謝罪の言葉をいただきました。今後はこういうことが絶対にないように、役場内での点検精査に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 これまで毎年、町内の9地区でそれぞれ開催されてきました町政座談会は、直接町民が町長、執行部に声を届けられる絶好の機会でありました。多くの地区では、せっかくの大切な機会を有意義なものにするために、地区内の各種団体やさまざまな思いを持った方に参加を呼びかけ、内容も創意工夫して取り組まれてきました。各地区の皆さんから出された意見、要望は町執行部で対応され、町政に反映されてきました。まさに直接民主制度と言っても過言ではありません。しかし、来年度は9月の町長選挙終了後、町内1カ所に集約して開催するという方針を示されています。町民が直接声を届ける機会が失われてしまいます。町政の民主的運営にとって後退したことになりませんか、町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町政座談会についての御質問でございますが、現在は各地区単位で実施をしておりますが、以前には町全体や旧町単位で実施したこともございます。合併来10年を経過し、毎年、各地区からの重点意見要望とフリートーキングの構成で実施してきましたが、このたび実施方法を見直し、より町の振興、発展につながる語り合いの場にできればという考えで、グループワークの手法なども取り入れてまいりたいと考えております。また、座談会は毎年7月から8月にかけての開催としておりますが、来年度は9月に町長選挙がございますので、選挙後に実施すべきと考えております。9月の選挙後は、議会、そして各地区での文化祭など諸行事も多く、座談会をこれまでどおり各地区で実施するには日程的にも厳しいというふうな状況であると考えます。


 このたび実施したいと考える座談会は、今後の町政に役立つ御意見、こうしたら町がよくなるのではないかなどの各地区からの施策に対する御提案を各地区で事前に話し合っていただき、地区の若者や女性、自治会長の代表などでそれぞれの意見を持ち寄っていただき、お互いに語り合える場にしていきたいと考えております。これまでの座談会のように、生活に直結する身近なことは、これまでどおり町政に対する意見・要望書などにより文書で取りまとめ回答をさせていただき、座談会では、あくまで町政の振興、発展に関する内容で話し、語り合えるように変えていきたいと考えるものでございます。


 なお、町長、執行部に声を届けられる機会があったがという御指摘をいただいておりますが、座談会の場でなく、役場へお越しいただく、あるいは電話、「町長への手紙」などにより町民の皆様から直接お話をお伺いすることはできると思います。より発展的な話し合いができる仕組みづくりを目指すものでございます。民主的運営の後退にはならないというふうに私は思います。まちづくりの観点から、形を変え、町民の皆様と議論をしていきたいと考えるものでございますので、ぜひとも御理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 先ほど町長に話していただきましたが、そうしますと、町政座談会というよりも、何か名前を違った名前に変えてでもやられたほうがいいのかなと思いました。町政の座談会は、以前は有線放送にて町民に参加を呼びかけられたことも記憶しております。また、私も一町民として地元で参加した覚えがございますけども、いつの間にか最近では限られた参加範囲となってしまって非常に残念な思いもしておりました。


 さっきありました昨年の町の広報10月号では、こうした「町長への手紙」ということで町民の皆さんに呼びかけていただいて、アイデアや夢のある提案を募っていただいたところでございます。奥出雲町の主役、主人公は奥出雲の全ての町民でございます。その町民の願いや思い、不満、希望、アイデアが町政に直接届き、反映されるように行政の側として絶えず意識的に働きかけていただく必要があろうかと思います。どうか町長以下、執行部の皆さん、町職員の皆さん、初心に立ち返ってこのことにさらに御尽力いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員の質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 続いて、10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 今議会の最後の一般質問者になりました。どうかよろしくお願いをいたします。


 まず、横田高校の生徒確保についてでございます。私は、この件につきまして、たしか5年か6年ぐらいにも同じような質問をさせていただいたと思っておりますが、今回またさせていただきます。


 横田高校の卒業式が先般3月1日に73名の卒業生が巣立って、進学、就職それぞれの新たな道を歩むことになり、皆様の前途を祝福したところでございます。


 さて、横田高校の現在の生徒数につきましては、卒業前の数字でございますけども、各学年の定員120名に対し、1学年が91名、2学年が93名、3学年73名の合計257名であります。いずれも各学年とも3組体制で、各学年とも100名以下となっている状況でございます。先般の2018年度の最終公立高校の出願状況によりますと、横田高校は、入学定員120名で募集定員は108名に対し出願数が66名で、競争率が前年度の0.7より0.13低く0.61となっております。現在の257名の生徒の出身中学校別に見ますと、県外、県内の中学校22校より入校しております。町内では、仁多中学が83名、横田中学が144名、広瀬、大東、木次、三刀屋の県内中学校から12名、そして東京、神奈川、岐阜、兵庫、鳥取、岡山、広島、山口の県外中学校から18名となっております。


 これでわかるように、仁多中学校からの横田高校への入学者が少ないことがわかります。仁多中学と横田中学を比較しても、全体の生徒数も仁多中学は横田中学よりも多いと思っております。先般の同僚議員の質問に対して答弁がございましたので、それを使わせていただきますが、ことしは横田中学校から進学者の78%が横田高校へ、仁多中学からは53.7%の生徒が横田高校へ入校いいますか、進学する予定だというふうな数字が出ております。つまり仁多中学から進学する生徒の約半分ぐらいが三刀屋高校を初めとする他の学校へ進学してる現状でございます。この現象は随分と前からと承知しております。つまり横田高校への生徒確保の一番には、町内の中学校からの入学者をふやすことが一番と考えられるわけでございます。そして県内から、また県外からの入学者を募集するということになろうかと思います。


 横田高校の生徒確保の問題につきましては、これまで一般質問等通じて多くの同僚議員から数多くの質問があっており、その都度、危機意識を持って取り組むとか町内の中学生が横田高校に行きたくなるような対策を考える、汽車通学には通学費の補助、また、ホッケー留学生等の宿舎の整備、横田高校の存続は極めて重要な課題であるので、生徒数を守っていく取り組みを進めるなどなど答弁をされております。今回、町長の施政方針にもありましたが、横田高校の魅力化について、引き続き生徒の海外派遣への支援、統括プロデューサーの配置、学びの場の確保などを行い、魅力ある学校づくりを進めるとされております。今回の横田高校の募集人員108名に対し応募者66名が確定した現状に対し、これまで町としてどのような施策等を実施されてきたのか、また、その評価についてどのように感じているか、高校魅力化等も含めこの現状をどのように捉え、これからどうする考えなのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。


 御質問は、横田高校の生徒確保について、これまでの施策実施の評価についての御質問だったというふうに理解しております。


 横田高校の生徒確保についてこれまでの評価でございますが、おととい景山議員のほうに町長のほうからお答えいたしましたとおり、前年度と比べると町内中学校卒業生が大幅に減り、絶対数はこのように減っておりますが、一番の課題でございます仁多中学校卒業生の入学率は53.7%と過去5年で最高となるなど、少しずつではありますが、着実に評価されてきていると考えております。繰り返しになりますが、今後の課題としては、高校魅力化ビジョンをもとにいかに実行していくかということであり、統括プロデューサーの配置や幼・小・中も含めた町全体での魅力化推進、また、県で予定されている教員の増員などにより魅力化の推進に町、高校、県と一体となって取り組んでまいります。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 先ほど答弁いただきましたが、仁多中学からの横田高校への入学希望者が少しずつふえておるということで、これまでよりかも最高の53.7%だというふうな答弁でございました。このことにつきましては、これは評価することじゃないかというふうに思っております。横田中学校の78%に近い数字を仁多中学からもとるいいますか、横田高校へ入っていただくようなことにできればというふうに思うわけでございますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 ただ、施策方針の実施だけで本当に生徒確保につながるのかというふうに私は考えております。これまでも多分仁多中学あるいは横田中学、横田高校と3校一緒になった会合等があると思いますが、仁多中学への働きはこれまでの教育長もすると言っておりましたので、されてはおると思います。私もいろいろな保護者の方のお話を聞かせていただいております。先般、三刀屋高校へ子供さんが通っておるお母さんにお話を聞かせていただきました。なかなか名前を出いてっちゅうわけにはいきませんですが、私が言いたいのは、子供が三刀屋高校へ行きたいと言ったとき、何で三刀屋高校へ行きたいのというとこから、実際に三刀屋高校へ入ってどうであったのか、三刀屋高校はやっぱりいけなかったとか、三刀屋高校へ行ってよかったというふうなことがあるようでございます。親子関係でそういう話をされてる親子もたくさんおられると思います。


 したがいまして、横田高校と三刀屋高校と比較するにはちょっとまずいかもわかりませんが、三刀屋高校へ行かれた人の保護者の方、また、子供さんにも、やっぱり町としてどうであろうかというふうな話もされたらどうだろうかというふうに思っておるわけでございます。保護者会などとの意見交換をされると思いますが、今後そういう機会をつくっていただいて、三刀屋高校へ行っておられる子供さんの保護者の方ともいろんなお話をされて、横田高校に足らないものがあれば、それを補うというふうなことも考えられたらというふうに思います。


 こないだの話の中で、私もちょっと親戚の者が三刀屋高校へ以前に行った子がおりまして、そのときの話を、なぜ三刀屋高校へ行くかと言ったら、友達が三刀屋高校へ行っとるということ、また、その子はブラバンをやっておりまして、吹奏楽部、三刀屋高校へ行ってやりたいと、こういう話でございました。先般その話をしましたら、今は三刀屋高校、吹奏楽部はあんまりというような話もございまして、毎年違ってはくると思いますということでございますので、そういう三刀屋高校等へ進学されてる親御さんも含めた保護者会などと意見交換をされたらというふうに思うわけですが、そのことについてそういう考えがあるのかどうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。


 他校に行った原因等を分析しながら、あるいは保護者等と意見交換をしながら情報を集めてるかということだというふうに思っております。


 内田議員御指摘のように、以前仁多中学校から三刀屋高に大量に生徒が行っておるときがございましたが、そのときは、御指摘のように、吹奏楽部で三刀屋でやりたいという子が多数おったようなときもございました。ただ、ここ数年、特にことしを見てみますと、三刀屋高校に進学しようと思う生徒は、ちょっと済みません、今、手持ちの数字がないのですが、ここ数年では10人に満たない、かなり減っている状況でございます。そのほか大東高校に行く子もいます。行く理由としては、やりたい部活動があるということで、県外も含めて部活動の強いとこへ行くというのが理由としては1つあります。これは、例えば横田高校にない野球部であったり、あるいは駅伝であったり、ソフトボールであったりということもありますので、なかなか難しいかなというふうに思っております。


 ただ、そういう部活理由ではなしに、ただ何となく横田高校以外の学校に行きたいなということであったり、あるいは人間関係をもう少し変えたいというような理由もございます。仁多と横田さんに関しましては、幸い仁多中学校のほうは通学時間等も含めて大東や三刀屋高も通学圏内ということで、そういった理由で横田高校以外に行くという生徒が多いのが現状ではございますが、そういう友達が行くからというような理由であったり、あるいは何となくという理由をできるだけ少なく、行くんだったら、奥出雲で生まれたんだったら横田高校へ行きたいというような生徒をふやしていくように努めてまいります。その前段としては、御指摘のように、私の前に保護者もおりますし、あるいは子供たちを通じて、どういうふうな学校だったら行きたいか、あるいはどういう理由で行ったのかというのは常々調査をしてつかんでおるつもりでございます。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 教育長から答弁いただきましたが、ちょっとなかなか言えなかったもので私は言いませんでしたが、教育長が答弁の中で言われました、やっぱり人間関係というのがあるみたいです。だからその辺のことも、また保護者会との協議の中でいろいろ聞いてみていただきたいというふうに思っております。


 次、具体的な話になりますが、通学費の全額補助についてということで、この前にもお話ししております。仁多中学、三成のほうから、また、八代、下久野とか木次のほうから通学されてる方がたくさんおられます。主な通学方法としましては、徒歩、自転車、バス、汽車その他でございまして、距離からいたしますと、2キロから30キロということであるようでございます。バス、汽車通学生は131人でございまして、全体の約51%を占めておるようでございます。横田駅までの通学料、割安いうのがございまして、6カ月の定期というふうなものがございますので、これの1年分を調べてみますと、亀嵩が4万840円、三成が5万6,900円、八代が6万1,560円、下久野が7万9,580円、木次が8万8,280円でございます。これは近年ずっと変わっておりません。四、五年変わっておらないようでございます。


 通学生に対しての通学費助成には、現在、魅力化事業の中で予算化されております。3分の1の助成がされているようでございます。通学費3分の1、総額は145万円、これは平成28年度実績のようでございます。平成29年度は今集計中ということで、わからないということでございました。28年度実績は145万円でございまして、平成29年度はバス代が上がったので、もう少し上がるんではないかというふうなことをこないだ事務長さんにお話しいただいておりました。この3分の1が145万円でございますので、これを全額補助するということになると440万、年間になるわけでございますが、これの全額助成することが考えられないのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 通学費補助の御質問にお答えをいたします。


 JR・バス通学費の助成につきましては、高校後援会において通学費の3分の1を実施しております。平成29年度は200万円の予算計上をいたしておりますが、これを全額補助となりますと3倍の600万円を要しさらなる町負担となることから、今のところ全額補助は困難であると考えております。


 議会初日の所信表明でも申し上げましたとおり、今年度、新たに町教育魅力化協議会、仮称でございますが、これの設置や横田高校生の海外派遣への支援、統括プロデューサーの配置、学びの場の確保などを行い、先般、景山議員に御説明いたしましたように、横田高校で大丈夫、横田高校に行きたいという本当に魅力のある学校にしていくことをお金の面よりもこちらのほうに重点的に行い、今後も支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 全額助成すれば600万ぐらいになるということでございますので、とても無理だというお話だったと思います。それは承知の上で質問をさせていただいております。


 ちょっとまた後で触れるかもわかりませんので、次に行かせていただきます。2番目に、寄宿舎利用生徒に対する助成額の増額について、これは全額とは言いませんが、増額について伺いたいというふうに思っております。


 現在、寄宿舎利用の生徒は19名でございます。県外出身者が9名でございまして、その9名、しまね留学で来ておられます。しまね留学につきましては、平成23年が3名、24年が3名、25年が1名、26年が2名、27年が5名、28年が4名、29年が9名というふうな状況のようでございます。これの生徒への助成につきましては現在助成されておりますが、ちょっと先般の町長がお答えになったようでございますが、1カ月3万8,000円を3万円にして8,000円の助成をしておるというふうなことのようでございます。これの助成の増額はできないかというふうに思っておるところでございます。しまね留学で遠いとこから中には来ておる人が9名もおるわけでございます。これの3万8,000円を3万円にしておるということでございますので、8,000円の助成をしておると、1カ月ですね、いうことでございます。これを3万8,000円を1万9,000円ぐらい、50%ぐらい増額にならないのかどうか、伺いたいと思うわけでございます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えいたします。


 寄宿舎利用生徒に対する助成額の増額についてでございますが、先ほど御説明いただいたとおり、1カ月8,000円を助成しておるところでございます。計算しますと、生徒1人当たり3年間で約30万円を行っており、これを増額するということは、さらなる町負担となることから、今のところ助成額の増額は困難と考えております。


 繰り返しとなりますが、先ほどの通学費補助と同様に、横田高校を魅力ある学校にしていくことを重点的に今後も支援してまいりたいと考えております。寮費の補助のアップあるいは通学費の助成のアップというのは大変魅力的な御提案だというふうに思いますが、御親戚に三刀屋高校生がいらっしゃる中で、もし通学費がただであれば横田高校へ行ったのか、あるいは寮費が今、月額3万円ではなくて2万円なら横田高校へ行ったのかということについては、もしそのような金額設定であったとしても、なかなか横田高校をそれを選択してくれる生徒は少ないんじゃないかなというふうに思っておりますが、今後も研究してまいりたいというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) なかなか難しいというふうに思います。


 次に参らせていただきますが、寄宿舎が土日は休みということのようでございます。これは寄宿舎というのは県が経営しておられますので、県下どこの学校もそうだというふうに何か聞いてはおりますが、どうしても先ほど言ったように、しまね留学とか県外のほうから来ていただいておる子供さんが19名もおられるわけでございますので、何とか土日の食事を町負担ででも見てあげて、あんまりまちのほうでうろうろするような形にならないような状況にならないのかどうかというふうに思ったところでございます。


 先般の同僚議員からの質問にもございましたが、高校の寄宿舎生活をしてる高校の休み期間中の対応についてというふうなこともございました。これらを含めて、町支援として独創的な支援をしてでも横田高校の就学生誘致を検討する考えはできないのかどうか、もう一度お願いしたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 横田高校は県立高校でございます。町においての寮の管理等は行っておりませんが、高校にお伺いしたところ、次のとおりの回答をいただきました。


 まず、土曜、日曜日の対応についてでございますが、月2回ほど、土曜日の夕食から日曜の昼まで賄いがございませんので寮生は自分で食事をしておりますが、そのうち月1回、土曜日に地域交流会として夕食会をしていただいておるようでございます。地元の方々と寮生が協力し食事の準備から片づけまでを行い、楽しい時間を過ごすことができているというふうに伺っております。


 次に、平成29年度の紫雲寮の閉寮期間は、5月3日から6日までのゴールデンウイーク、8月11日から15日までの夏休み期間、12月28日から1月3日までの冬休みの期間、3月24日から31日までの春休み期間が閉寮期間であるというふうに伺っております。寮生への閉寮期間は家族のもとへ帰省し、親子の触れ合いや休養をするよう学校のほうから促しておるというふうに報告を受けております。今年度は、平成28年度と比較し、夏休み期間の閉寮について特に縮小していただいたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。魅力化事業という話で、先ほどから出ております町は、先般の町長答弁では魅力化はたしか1,000万ぐらい出しておるというふうな答弁だったと思いますが、平成30年度予算は900万じゃないかと思っております。先般も横田高校のほうへ行ってお話を聞きました。県の魅力化事業、県としては300万を出しておるというふうなことでございますので、あわせて魅力化事業をやっておるというふうな話だというふうに思っております。


 私は、今、通学費の全額補助とか寄宿舎の補助の増額とか、なかなか難しいということでございましたが、こういうことをやったからいって、すぐ生徒確保につながるというような話ではないと私も思っておるわけでございますけども、奥出雲町として横田高校への支援の取り組みに対しての評価が上がれば、最終的には今後の魅力ある横田高校への生徒確保につながるのではないかというふうな考えを持っておるわけでございますので、今後ともよろしくまたお願いしたいというふうに思っております。


 それじゃあ、次に行かせていただきます。奥出雲町町内企業就職支援奨励金についてでございます。


 奥出雲町若者雇用促進奨励金交付要綱ができておりまして、この要綱は奥出雲町における若者の定住と雇用の促進を図るため、事業者の新規雇用に対し奨励金を交付するものであるということになっておるわけでございます。まず、この要綱の目的、奨励金の交付、奨励金の額、また平成27、8、29年度の実績等をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。


 平成27年度から実施しております奥出雲町若者雇用促進奨励金は、U・Iターン者や新規学卒者を新たに正規雇用した事業所に対して奨励金を交付し、新規雇用に要する事業所負担の軽減を図ることにより、若者等の雇用機会の拡大と定住推進につなげることを目的としております。


 主な申請の要件といたしましては、町内に事業所を有する事業者であること、正社員数が100名以下であること、正社員として6カ月以上雇用することなどがあります。


 奨励金の額は、1事業所1名雇用につき20万円で、1年度における上限は2名分までとしております。


 次に、平成27年度から29年度の実績ということでございますが、交付先の会社名については差し控えさせていただきますが、若者雇用促進奨励金の実績は、平成27年度は2名の雇用で40万円、平成28年度は5名の雇用で100万円、平成29年度は現在のところ5名が雇用され、100万円を交付しております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 続きまして、同じようなものですが、奥出雲町町内企業就職支援奨励金交付要綱によりまして、これも実施されております。奥出雲町の若者の町内企業への就職を促進、若手人材の人口流出に歯どめをかけるためと人材育成をするための奨励金交付要綱であると思っております。これも先ほどと同じように、要綱の趣旨とか奨励金の交付、対象労働者等についてお聞かせ願いたいと思います。また、平成27、8、29年度の実績もお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。


 若者雇用促進奨励金と同じく、平成27年度から実施しております町内企業就職奨励金の目的、申請要件は、先ほど御説明いたしました若者雇用促進奨励金と同様ですが、対象者を横田高校の新卒者に特化したものです。


 奨励金の額は、1事業所1名雇用につき40万円で、1年度における上限は2名分までとしております。また、横田高校生に対し就職に関する企業情報発信活動等を実施された場合は、その活動1件当たりにつき5万円を加算する制度となっております。


 次に、平成27年度から29年度までの実績でございますが、平成27年度は4名の雇用、4件の情報発信で180万円、平成28年度は1名の雇用、1件の情報発信で45万円、平成29年度は、現在のところ4名の雇用、1件の情報発信で165万円を交付しております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ただいま実績を答弁していただきました。その中で少しちょっと聞きたいというふうに思っております。


 まず、若者雇用促進奨励金事業、また町内企業就職奨励金事業につきましては、要綱を見ますと、こういう方にはできませんよと、例えば暴力団関係者がおったらいけませんよとか、こういう話のとこは書いてございますので、それはよくわかりますが、あんまり難しい話じゃありませんが、この対象事業をされる事業主さんが、例えば町の特別、管理者あるいは町の一般職員、また我々も一緒ですが町会議員、こういう人がそういう事業主になるようなところについては対象になるのかならないのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。


 要綱上、議員から御質問がありました要件につきましては、要綱上、排除するというようなことはございませんので、対象となると考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) それでは、次に行かせていただきます。ちょっと私も資料をいただきましたので、その資料で行かせていただきます。


 横田高校生対象の事業主へ支払いする町内企業就職奨励金についてでございますが、情報発信事業いうのが、1回5万円というのがございますが、年によっては10万円支払いのとこもあるようでございます。1年度に1回5万円というふうな要綱になっておるとは思いますが、そのことについて伺いたいというふうに思うのが一つと、もう一つは、新卒雇用で、1人で40万円ですか、支払っておられます。先ほど答弁されたとおりでございますが、それは、横田高校への情報発信事業をした上で、その対象者を雇用すれば40万円というふうに、私は要綱等を読ませていただくとそういうふうにとらせていただいておりますが、先ほどの話でいくと、情報発信された上で雇用されて40万円と5万円で45万円もらっておられる企業もございますけども、情報発信事業5万円がなくて新卒雇用で40万いただいておられる事業主もあるわけでございますが、この辺のことについては要綱に別に触れることではないでしょうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。


 まず、第1点目、議員から御指摘がありました、要綱上、1年度につき5万円で、1年度につき10万円出している企業があるのではないかということでございますけども、これにつきましては、ちょっと要綱、舌足らずなところもございますけども、PRする際に、一応1回当たりということでPRしておりましたので、その点についてはちょっと要綱のほう、済みません、不備があったかと思っております。


 それと、情報発信事業の位置づけでございますけども、これにつきましては当初、フェア等というような記載が要綱にはございますけども、近年、フェア等をちょっと開催しておりませんので、例えば企業さん独自に積極的に高校に対して情報発信をされている、それとまた、年に1回、横田高校生が企業訪問のツアーをやっておりますが、そういったところに積極的に御協力をいただいておるというようなところを、この情報発信活動ということで理解をいたしまして対象としておるところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 若干要綱に不備があるというふうなことじゃなかったかと思いますが、そういうことであれば、すぐに直していただきたいというふうに思っております。


 この2つの若者雇用促進奨励金と町内企業就職奨励金とは、いずれも事業主への交付でございます。この要綱ができる前は、平成26年度までだったと思いますが、奥出雲町若者定住対策奨励金事業いうのがございまして、U・Iターン1世帯20万円、単身者が10万、新卒・学卒者が10万円の奨励金の交付をする事業があったわけでございます。しかしながら、現在ではこの雇用主への奨励金交付であり、労働者には交付されない事業となっております。奥出雲町若者定住対策奨励金事業を復活させて、若者雇用促進奨励金、また町内企業就職奨励金事業で事業主、雇用主交付と、若者定住対策奨励金事業、まあ労働者交付のセットで当初の目的を発揮する考えはできないのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 若者定住対策奨励金事業は、平成21年度から平成27年度までの7年間実施をいたしました。当初は単身者5万円、世帯10万円でスタートをいたしましたが、平成22年度からは単身者10万円、世帯20万円に増額をいたしました。7年間の交付総数は460件で、交付総額は5,460万円でございます。奨励金を交付した方に対するアンケート調査により効果検証を実施した結果、平成27年度をもって事業を廃止することといたしたところでございます。


 この若者定住対策奨励金を復活し、若者雇用促進奨励金と町内企業就職奨励金との併用をしてはとの議員からの御提案でございますが、ハローワーク雲南が発表しました平成30年1月の雲南管内の有効求人倍率は1.08倍と、全国の1.59倍、島根県全体の1.67倍には及びませんが、求人数が求職者を上回る高い倍率となっております。こういった状況の中、企業の雇用意欲をかき立て、求人数をふやす目的で開始した若者雇用促進奨励金と町内企業就職奨励金については、平成29年度をもって終了することといたしたところでございます。


 これにかわる新たな定住及び雇用促進に資する、より効果の高い制度について、現在検討を進めているところでございます。議員の御提言も参考にさせていただき、今後取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 先ほどのお話でいきますと、この2つの雇用促進奨励金、また就職支援奨励金は、平成29年度をもってやめるというふうなことのようでございます。平成27年度からされたと思いますが、3年ぐらいでもうやめるということになろうかと思っております。


 以前、同僚議員からも、若者定住対策事業奨励金の復活をすべきだというふうな質問に対して、町長は、アンケート結果から望まれる支援は就業、就職であり、雇用の受け皿である企業や事業所への支援に重点を置くことが適切と判断し、若者定住対策事業奨励金を廃止し、若者雇用促進奨励金を拡充したと、こういうことで、規則ですかね、これ、されておりますが、これも3年ぐらいでリタイアして、また次のことを考えるということのようでございます。


 ここで、直接あれではございませんが、これも要綱でやっておられますが、私ども議員は議会で、条例ができれば議会議決ということでございますが、規則あるいは要綱等、いろいろあるわけでございます。そういうものについては私どもに一々説明はないということで、掲示板のほうへは掲示されると思います。したがって、一般の町民の方、議員もなかなかわかりにくいということでございます。いろんな規則、要綱等、つくられると思いますが、それをつくったとき、あるいは廃止したときに、議員等にこういうものをつくりましたと、こういう要綱はもう廃止しましたと、こういうことが報告していただけないものかというふうに私は思うところでございます。なかなか勉強不足で、掲示板のほうへ行ってなかなか見て、それを解釈するというのがなかなか難しいではないかと思いますが、この辺のことについてちょっと伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) ただいまの内田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 要綱、規則等の条例以外、議会で付するもの以外についての情報提供という趣旨であったかと思います。


 御提案の、御発言の趣旨は十分理解できます。事務の効率化、あるいはペーパーレス化というようなところもにらみながら、可能な範囲で対応について検討させていただきます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) じゃあ、よろしく御検討をお願いしたいと思います。


 簡単なことを言いますと、毎月発送されます広報奥出雲のどこかにでも、こういう規則ができましたとか、やめましたとかいうことでもいいじゃないかというふうに思っております。


 ちょっと時間がなくなりましたので急いでいきたいと思いますが、大雪、寒波による災害被害等についてでございますが、このことについては同僚議員からいろいろ、これまでも一般質問等があっておりましたので、ちょっと略させていただきたいと思います。


 これまでずっと、大体1月10日ごろからことしは雪が降ったと思っております。大変除雪等をしていただき、まことにありがたいというふうに町民の方は思っておられると思います。ことしは里雪とも言われて、奥出雲町よりも松江市、出雲市のほうが積雪量が多い日もあったというふうなことで、松江市、出雲市は除雪に大変苦慮されておったというふうに聞いておるわけでございます。また、町外の人から、奥出雲町の除雪はすばらしいと、奥出雲町に入ると安心して車で走れるとか、オペレーターの技術がよいのかなどとお褒めの言葉を随分多くいただいたところでございます。


 私も2月の9日に雲南市の加茂町の柳橋までちょっと行くことがございまして、どうして行ったらいいかなあと思って乗用車と軽トラと考えましたけども、軽トラにスコップを乗せて行きました。県道玉湯吾妻山線、雲南市との境、トンネルまでは非常にきれいにかいてございまして雪はございませんでしたが、トンネルを越えてからが圧雪でございました。特に大東の町から加茂の柳橋のとこまでは除雪した形跡は一切ありません。車が通って圧雪した積雪道路を走っていったというふうな状況でございます。ああ、このような状況だから、奥出雲町に来れば、奥出雲町へ来たときには非常にいい除雪ができておるなあというふうに言われるはずだなあというふうに思ったところでございます。


 そこで、いろいろ聞きたいと思いますが、ことしの除雪体制いうのは昨年、これまでと比べて、どこか改善といいますか、変更されたのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 舟木建設課長。


○建設課長(舟木 長君) 御質問にお答えいたします。


 奥出雲町内の除雪については、県が所管しております国県道155キロメートル、それから町が所管しております基幹農道を含みます町道等指定路線353キロメートル、このほか役場庁舎、学校、コミセンなどの公共施設や三成、横田の市街地の点在する町営の駐車場、そういった箇所、町内全域において、それぞれが策定する除雪管理計画に基づきまして相互に連携を保ちながら円滑な除雪体制の確保を図っております。


 近年改善されている点でございますけども、大雪や雪崩等によって町道の安全な通行が著しく確保できない事態が発生した際には、仁多土木事業所との協議によって、県有除雪機械の使用協定というものを結んでおります。これに基づきまして、指定町道164路線への県の除雪車の応援体制についても、県当局の深い御理解を得て整備をさせていただいております。大雪災害など緊急時の本町の除雪体制の連携強化が図られていると考えております。


 質問の中で議員から御報告いただきましたが、他市町と比べ、本町の除雪はレベルが高く、来町される方から非常に喜んでいただいているということでございます。これにつきましては、何よりも各事業所において長年にわたって培われたすぐれた除雪技術を駆使され、常に強い責任感のもとで献身的に御尽力をいただいていることの結果であろうというふうに判断いたしております。また、県、町ともに旧町時代から早朝の除雪体制など、初動体制が非常に確立されているというふうなことが最も大きな要因として考えられます。


 特に近年、県が行う国県道除雪については、早朝3時ごろからの除雪開始に加え、同日午後からロータリー除雪車を出動させての路側部の拡幅、また圧雪路面や緩んだ路面状況に応じたはぎ取りなど、安全・安心に配慮した除雪対応をしていただいており、本町の最重要な骨格路線であります国県道の安全な交通網の確保が常に図られているというものと判断しております。


 町におきましては、限られた除雪予算を有効かつ適切に執行するために、公共交通バス路線を一次路線として最優先しております。その他の集落道及び集落間を連携する町道については二次路線として指定しており、一次路線の除雪を完了した後、必要と認めたときに除雪の発令をするというふうな体制をとっておりました。今年度からはこの指令方法を一部見直しまして、一次路線の早朝除雪の開始と同時に、降雪の状況等を把握して、除雪の必要があるとき、町内一斉の二次路線の除雪指令をあわせて発令することとしております。このことによって出動車両の移動ロスをなくして、より効果的な、効率的な除雪体制を実現することが可能となっております。これまで一斉除雪完了が翌日まで持ち越しておりました地区についても、今年度については持ち越し地区が非常に少なくなったということで、減少しております。そういった状況でございます。


 また、このほかの除雪体制強化としては、現在、町内建設事業所が所有する除雪機械が老朽化が進んでおります。経営面において維持または更新できないというふうな状況となっており、民間所有台数が年々減少しております。このような状況を踏まえて、平成29年度には国の防災・安全交付金事業を活用して除雪ドーザー2台を導入し、計画台数が減少した地区に配備したところでございます。今後も安定した機械台数を確保し、将来への除雪体制を維持するために各事業所への町有車両の貸与を計画的に進めていく考えでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 通告に該当するかちょっとわかりませんが、?のとこで、住民の皆様の被害状況とその対応についてということに入らせていただきます。


 ちょっと時間がありませんので前段を略させていただきますが、今回の寒波で水道管の破裂等が大変多くあったと、先般の水道課長からのお話もございました。私もいろいろ歩かせていただきます。ある公民館で聞きましたが、独居老人、2人の老人さんがおられる世帯で水道管が凍結したと。二、三日我慢しておられたんじゃないですかね、もうやれんやになったということで、側の住民の方、あるいは民生委員さんにお願いして公民館のほうへ水道水を入れるポリ缶を何とか役場のほうで貸してもらえないかというふうな要請があったようでございます。それを要請されたけれども、担当課のほうからは、これは災害ではないということで貸してやらないと。どういう言い方されたのかようわかりません。貸してやらないというふうな答弁であったということで、本当に憤慨しておられました。で、もう仕方がないので、自分とこのポリ缶を持ってきて水道水を入れて、その老人宅へ持っていったというふうな状況があったようでございます。それが影響して、あるのかないのかわかりませんが、その後、少したって、その老人さんは救急車で出られたというふうなこと、今はどうも帰っておられるようでございます。こういう事件があったようでございます。このことについて、本当に役場として、そういう災害いいますか、凍結の対応、それでいいのかどうか、その辺のことについてちょっと伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 通告外通告でございまして、今の問題については全く私に報告も上がっておりませんので、質問はお答えできません。


○議長(岩田 明人君) これ出てなかったか、出ておるでしょう、寒波による町施設、住民の皆さんの被害状況、その対応についてということで出てますよ。


○町長(勝田 康則君) いや、それについては答えます。今のポリ缶とかの問題、そういう中身ですから。


○議長(岩田 明人君) そうですか。


 いいですか。


 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 通告外ということでございましたが、対応のことについてでございます。こういうことがあったというふうなことは、本当に憤慨しておられました。町民の方がこういうことを聞けば、役場は何しとるかと、こういうことになろうかと思います。


 また、ある公民館では、凍結したので、申しわけないが水道水をもらえないかというふうなことで、このことについては横田のコミセンでございますが、ある自治会長さんがポリ缶を持ってきて水道水をもらいに来られたというふうなこともあるわけでございます。その辺のことについて、詳細はわかりませんが、関係課だけでなくて、もうこれは災害対応だというふうなことで町執行部全体となって考えていただきたいと、これからはそういう対応をやっていただきたいというふうにお願いしておきたいというふうに思っております。


 以上で終わります。


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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程、一般質問を全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでございました。


            午後3時19分散会


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