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島根県 奥出雲町

平成29年第4回定例会(第3日12月 8日)




平成29年第4回定例会(第3日12月 8日)





 
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平成29年 第4回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


                       平成29年12月8日(金曜日)


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            議事日程(第3号)


                   平成29年12月8日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君


    3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君


    5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君


    7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君


    9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君


    11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君


    13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君


教育長 ──── 塔 村 俊 介君


総務課長兼財産管理室長 ─────────────── 藤 原   努君


教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君  企画財政課長 ─ 江 角   啓君


税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


町民課長 ─── 若 月 勝 久君  水道課長 ─── 安 部   誠君


会計管理者 ── 和久利 民 男君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君  社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君


福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君  健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君


農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  子育て支援課長  永 瀬 克 己君


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            午前9時28分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) それでは、きょうのトップバッターとして一般質問をさせていただきます。


 まず、奥出雲町地域防災計画について伺いたいと思います。


 奥出雲町地域防災計画、奥出雲町新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、各議員に配付していただいております。これを拝見いたしますと、まず、奥出雲町地域防災計画概要として、計画の目的、構成についてから6の事故災害対策計画まで12ページ書いてございます。そして、奥出雲町新型インフルエンザ等行動計画概要、そして行動計画、また、奥出雲町地域防災計画風水害対策編でございますが、第1編から第3編まで、同じく奥出雲町地域防災計画地震災害対策編として、総則から第2編の地震対策計画までございます。そして、奥出雲町地域防災計画資料編が160ページございます。合計800ページに上るこの計画でございます。


 私は、10月21日の台風21号の折に有線放送にて、各公民館を避難所としたので御利用くださいとの放送がございました。今回の台風、雨についての重大さに気づき、奥出雲町地域防災計画書を拝見させていただきました。


 そこで伺いたいと思うわけでございますが、この私どもがいただいております奥出雲町地域防災計画、当初の策定日はいつなのか、そして今、私どもがいただいております、平成29年9月改訂のをいただいておりますが、これは今まで何回目の改訂になるのかいうことでございます。そして、この改訂いうのは何に基づいて改正されるのか、この改訂の中に町の独自の考え方等が入っているのかどうか伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町地域防災計画につきましては、平成27年6月3日に策定をいたしております。今回の改訂につきましては、昨年に続き2回目となります。


 なお、改訂につきましては、国の防災基本計画が修正されたこと、さらに県の防災計画の修正等が生じておりますので、その内容を反映させる。さらに、関係機関からの内容についての指摘等を踏まえて変更をするものでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) それでは、次に行きますが、これまで、この奥出雲町地域防災計画に基づく、基づかないものもあったかもわかりませんが、災害発生、風水害、地震災害等があったのかどうか。あっておれば、どのような災害であったのか、概略をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 幸いに、これまで奥出雲町におきまして人命あるいは住宅の全壊等に係る大きな自然災害はございませんけれども、大雨あるいは台風等によりまして農作物の被害が生じたり、農道あるいは町道などの災害が毎年のように発生をいたしております。


 具体的な回数につきましては、詳細全て把握をしておりませんが、29年度の最近のところにつきましては、町長の提案理由の説明の中でも数字のほうを触れさせていただいておりますので、御確認をいただければと思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 次ですが、先般、10月21日の台風21号による大雨で開設された避難所開設の経緯について伺いたいと思うわけでございます。


 この避難所開設につきましては、どういう、何に基づいて避難所の開設をされたのか、多分この計画に基づいてされたのではないかというふうに思っておりますが、避難所設置基準というものがあれば、どこにそういうことが書いてあるのかお知らせ願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 台風接近に伴いまして、総務課長と協議をいたしまして、午後5時ごろからの両庁舎において総務課、建設課、農林土木課の職員合計5人による待機体制を事前に指示をいたし、午後8時41分発令の大雨警報と同時に災害準備体制に切りかえ、松江地方気象台、そして島根県防災危機管理課、仁多土木事業所等関係機関と連携を図りながら対応をいたしたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 今の町長の答弁でいきますと、災害準備体制を整えたということでございます。災害準備体制で避難所開設を行ったということでございますね。


 先般の町長提案理由説明のときにも、各公民館を避難所として準備したということであったわけでございますが、そのときに本当に、本当いいますか、実際に避難者があったのかどうかいうことは説明がなかったと思いますが、その点についてはどうでしょう、避難があったのかどうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、その当時、私と副町長はもう9時半前後に仁多庁舎に登庁したところでございます。副町長に対しましては、私が登庁する前から、本当に電話対応等していただいたところでございます。その後、本当に雨足も強くなるにつれ、亀嵩地区亀嵩町の自治会、そして横田地区角自治会のほうから、河川、そして水路の氾濫のおそれがあるという旨の連絡もございました。仁多土木事業所、そして警察、消防団と連携をいたしまして、現地の状況確認を行ったところでございます。私もみずから亀嵩、角は私の地元でございますので、現地のほうへ私も出向いたところでございます。


 さらに、県河川の水位計や気象庁の雨量及び雨雲の予測、町内における被害情報等を私が総合的に判断をした結果、身の危険を感じ自主的に避難される町民の皆様を受け入れるための避難所を各地区に1カ所ずつ設けるように指示をいたしました。また、全課室長も、選挙事務終了後でございましたが、仁多庁舎等での待機を指示をいたし、町民の安全確保に万全を期したところでございます。


 この避難所を開設をいたしましたけれど、実質は1名も避難所にお越しになられた方はございませんでした。開設した避難所でございますが、9カ所の避難所でございます。布勢コミュニティセンター、三成中央公民館、亀嵩基幹集落センター、あいコミュニティセンター、三沢公民館、鳥上コミュニティセンター、横田コミセン、八川コミセン、馬木コミセン、以上9カ所を設置したところでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 町長みずから現地のほうへ視察いいますか、行って確認されたというふうなことは私も聞いております。大変御苦労だったというふうに思っているわけでございます。避難者が1人もなかったいうこと、まことにいいことじゃないかというふうに思っておりますが、事前にそういう準備されたということはまことにいいことだというふうに思っております。


 それで、21日の避難所開設、どのような手順で行ったのか聞かせてもらいたいというふうに思います。要するに公民館、先ほど答弁がございました9地区の公民館を避難所として開設したということでございますが、公民館等の連絡方法、どのような形でされたのかお答え願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) ただいまの避難所開設の手順ということでございますけれども、9時半前後のとこで町長、副町長登庁しておりまして、そこで地元からの電話連絡等を受けまして、避難所の開設が必要と町長のほうで判断をされました。その後、10時過ぎのところで消防団等にも出動要請あるいは協力要請をしながら、当日、選挙の開票事務をしておりましたので、10時半ごろに関係職員を各公民館へ行かせる指示を、私が公民館のほうで指示をいたしました。その後、公民館の各館長のほうに公民館の鍵をあけていただくよう依頼をしたところでございます。その後、ページング放送によりまして全町に、自主的な避難を受け入れる場所、公民館のほうに開設をしたというお知らせをさせていただいたとこでございます。以上で説明を終わります。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 公民館のほうへ連絡をとって開設して、あけてもらったということでございます。私も、次の質問のとこでも同じですが、各公民館、ずっと随時歩かせていただいて、いろんなお話を聞かせていただいております。この避難所開設のことについても聞かせていただきました。今、答弁がございましたように、総務課長、また副町長も何か公民館を避難所開設の電話をされたというふうなことも聞いておるわけでございますが、それはまことにいいことだというふうに思っておりますが、その中で、おたくの公民館には毛布等がありますかと、こういうお話もあったというふうなことも、たしか1カ所じゃなかったと思いますが、聞いておりますが、その毛布等、食料は別にいたしましても、そういうものは備蓄倉庫ですかね、そういうとこにたしかあると思います。避難する人に対する、毛布が必要なわけもあるわけですが、当然公民館にはそういう毛布等があるはずはない。ないのが当然だというふうに私は思っておりますが、その辺のことについて執行部はどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) ただいま御質問にお答えをいたします。


 公民館のほうに毛布等の、あるいは寝具、そういったものがあるかないかということにつきましては、議員御指摘のように、通常ないという想定ではございますけれども、防災資材倉庫のほうに備蓄をいたしております。これの届けをどうするのかという中で、それぞれの公民館にもしそういうものがあれば、それも御利用させていただきたいという趣旨で、確認の意味で、公民館のほうにそういうものがございますかというお尋ねをさせていただいたところでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 総務課長の答弁でございましたが、確認したということでございます。それなら、それなりの言い方で公民館のほうへ連絡されればよかったじゃないかないうふうに思っております。受け取るほうは、公民館にそんなものがあるはずがないじゃないかと、こういうふうに捉えた方もあったようでございますので、今後気をつけていただきたいというふうに思っております。


 次でございますが、避難所のことでございますが、指定緊急避難場所と指定避難所いうのを設置するようになっておると思います。この指定緊急避難場所と避難所との違いは何なのかいうことを、簡単でようございますので、お答えを願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 指定緊急避難場所というものにつきましては、これ居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設あるいは場所でございまして、奥出雲町におきましては17施設を指定をいたしております。


 それと、指定避難所につきましては、避難した住民の方が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または、災害により自宅に戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設でございます。奥出雲町につきましては町内31施設を指定をいたしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 奥出雲町には要するに両方とも指定場所があるということですね。私があれ見ることがちょっとわかりませんで、奥出雲町には指定緊急避難場所がないのではないかというふうに思っておったわけですが、あるわけですね。


 じゃあ、次、行きますが、最後でございますが、今回の災害、避難所開設されたわけでございますが、このことについてマニュアルどおりできたのかどうか、今後反省する点があったのかどうか、そういうことについてお答え願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど町長のほうもお答えをさせていただきましたように、今回は避難勧告あるいは避難指示等出す以前のところで自主的な避難があれば、それを受け入れる場所として公民館のほうに避難所として開設をさせていただいたものでございます。そういった意味では、マニュアルの基準以上の対応をしたということでございまして、警戒本部を設置する以前の段階、災害警戒体制の段階で避難所のほうを自主的に設けたということでございます。


 今回の対応につきまして振り返ってみますと、当日、事前に職員の配置も行っておりましたし、対応に配慮をしたつもりではございますけれども、衆議院の総選挙の投開票の、ちょうどタイミング重なりました。そういった中では人手が両方に分散したということで、特殊な事情もございましたけれども、もう少し職員を配置する必要はあるのかなということ、さらには避難所の開設につきましては、これは本当、結果としてはかなり雨量もございましたし、越流ということはございませんでしたが、水位もかなり上がっておりました。避難判断水位までは到達をしておりませんけれども、もう少し早い時間での避難所の開設、そういった対応が必要であったというふうにも考えております。ここら辺につきましては、今後課題として対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 今回の避難所開設につきましては、大変御苦労だったというふうに思っております。ただいま総務課長が答弁されましたように、これをもとに、また次いつあるかわからない災害でございますので、参考にしてまた適用していただいたらというふうに思っております。


 次に入らせていただきますが、危機管理、情報伝達についてでございます。6月議会で同僚議員からも質問がありまして、それにお答えをいただいておるわけでございますが、火災発生時における緊急放送の手順についてということで伺いたいと思っております。


 この前の答弁でいきますと、火災発生がありましたら、まず雲南消防本部から火災情報を電子メールあるいはファクス並びに電話機において、消防団を含む関係者と役場に一斉通報されますいうことでございますが、この中には、昼と夜とあるわけでございますが、役場庁舎へ来るということでございますが、消防団以外の役場の幹部職員さんには、どの辺のところまでこういう形で通知が行くのかお答え願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 火災発生時における緊急放送の流れ、手順につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおりでございます。消防本部のほうから電子メール等々が参ります。役場での受信につきましては、私と、それから担当補佐、それから担当職員というところがそのメールの受信をするように登録をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 次でございますが、消防署から火災発生の連絡が町のほうへ入ってくると、消防団のほうへも入ると思いますが、昼、夜あるわけでございますが、有線放送するまでの、火災発生の連絡を、通知を役場が受けて、すぐ有線放送で放送されるわけでございますが、その間の時間をどのぐらいのことを想定しておられるのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 通常であれば、その報を受けてから一、二分のところで放送ができるものと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 通常であれば一、二分後に有線放送ということのようでございます。


 余り具体的なことはちょっと言いにくいので、この場では言いませんが、10月だったと思いますが、朝間、未明の住宅火災があったと思います。そのときに消防団員さんのほうから、メールが入った消防団員さんだと思いますが、その方のお話でいきますと、メールが入って20分してから有線放送があったと。火災があった近くの近所の人に、行って聞きますと、消防車が来てから15分後に有線放送があったというふうなことで、1分も争う火災現場でございます。なぜこういうふうな時間がずれたのか、ずれたいいますか、時間がたったのかというふうなことでございます。これをなぜかといってもなかなかわからないというふうに思うわけですが、先ほどの、一、二分後には有線放送ができるというふうなことと、今の話で20分あるいは15分後に有線放送したというふうなこと、この辺のことについては町の執行部、また消防団、夜間でございますので当直の方等、今後よく協議検討されて改善していただきたいというふうに思うところでございます。


 それで、要するに早く有線放送等で連絡、放送していただきたいというのが、誰もが一緒ですが、消防署からの火災発生連絡を直、有線放送設備に直結して放送することについては、できるのかできないのか、お答え願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 有線放送設備に直結する設備については、現在、雲南市で運用されているというふうに伺っております。火災種別、そして火災発生自治会名が雲南消防本部から第1報として直接放送された後、火災発生現場の詳細、そして消防団出動命令を第2報として行政から放送されておるというふうに伺っております。


 このように消防団の出動命令は市町村で行う必要があるため、いずれにしても行政からの放送が必要となっております。また、設備を導入するには本当に多額な経費がかかることから、現時点では有線放送に直結する設備を本町は導入しておりません。しかしながら、時間的ロスを防ぐ観点から、直結することに関しまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 町長から答弁でございました。多額な費用がかかるというふうなことでございますが、火災でございます。ぜひとも今後検討していただいて、導入ができれば導入していただきたいというふうに思っております。


 次に、防災行政デジタル無線での火災発生放送について伺いますが、以前にも私、いろんな災害発生をこの防災デジタル無線で放送できないかというふうなこと、いろんな、例えばお昼のお知らせのサイレンもこれに直結できないのかと、こういうふうな質問をさせていただきましたけども、その当時は、それはちょっとなかなか難しいし趣旨が違うというふうなお話もあったと思いますが、先ほどの有線放送と同じでございますが、この防災行政デジタル無線での火災発生放送についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 防災行政デジタル無線での火災発生放送につきましては、機器の性能としては実施可能な環境でございますが、場所によっては放送が聞こえない場所も多々あろうと思います。現時点では、各世帯に設置してありますIP告知端末での放送を主体として実施しております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) デジタル無線では聞こえない箇所もあるというふうな答弁でございましたが、このことにつきましては、たしか奥出雲町、15カ所でしたかね、15カ所あると思います。この増設についても、これまでも要望しておりますが、なかなか多額なお金がかかるというふうなことで実現はしておりません。今、町長、お話があったように、15カ所では聞こえないとこが多々あるということでございます。ぜひともこの増設をこの場でお願いをしておきたいというふうに思っております。


 次、行かせていただきますが、奥出雲町地域商業等支援事業について伺いたいと思います。


 この中で、移動販売・宅配支援事業制度の概要について伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) お答えいたします。


 平成27年度から実施しております奥出雲町地域商業等支援事業は、経済情勢の悪化や商業者の高齢化等により、町内商業等の店舗数及び販売額が著しく減少し、地域の商業機能が失われつつある現状に対し、地域において積極的な取り組みを支援することによって地域商業等の振興に寄与することを目的としております。


 この中のメニューの一つとして、移動販売・宅配支援事業がございます。この事業は、必要な車両及び備品の購入に際して補助対象経費の2分の1以内、1台当たり限度額200万円の補助が受けることができます。また、運営に要する燃料費、車検費用、修理費などの経費に対しても、1台当たり、1年目は10万円、2年目は8万円、3年目は6万円を上限に3年間の支援が受けられるものでございます。ただし、この事業の対象となるためには、食料品、日用品を両方取り扱う、これが条件となっております。これら補助金交付額の2分の1ずつが、それぞれ県費、町費の負担となっております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 平成27年度からこの制度があるようでございますが、奥出雲町におきまして、この制度を利用された方があるのか、その件数がわかれば教えていただきたい。今、3年間の補助があるというふうなお話でございましたが、27、28、29ですから、まだ3年目ですか、29年、わかりませんが、途中でリタイアされた方があるのかどうか、その辺のことについてお答え願います。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) お答えいたします。


 これまでこの補助制度を活用し移動販売を運営しておられるのは1事業者でございます。運営1年目には従前の2.3倍、2年目は2.8倍と順調に売り上げを伸ばされ、現在も事業を運営されております。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) この制度を利用して現在もしておられるというふうなことで、まことに喜ばしいことだというふうに思っておりますが、皆さん御存じのとおりでございますが、私もいろいろ公民館等歩かせていただきまして、いろんな事情を、事情いいますか、現状を聞かせていただいておりますが、各地区とも、少し奥部に入ると小売店いうのがない状況がどこの地区にもあるようでございます。また、宅配で、今、課長からお話がございました、その人以外の小さな宅配いいますか、例えば鮮魚品を扱う方も何カ所、何地区かあるようでございますが、町内9地区の奥部地域における食料品、日用品の取り扱い商店の現状把握について、町のほうはそういうことを把握しておられるのかどうか、また、各商店における、先ほどもお話ししましたが、この該当以外の方の、独自に移動的に自動車による販売をしておられる方の把握について、町はしておられるのかどうか、その辺のことについて伺います。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) お答えいたします。


 公民館を単位とした9地区で見たときには、店舗数、取扱品の種類の多少はございますが、全ての地区に食料品、日用品等を取り扱う商店は存在していると認識しておりますが、議員からの御質問にありますさらに細かい地域としては、残念ながら把握しておりません。商工会のほうにも問い合わせてみましたが、そういった資料はございませんでした。しかしながら、近年、鳥上地区、八川地区、亀嵩地区などで商店の廃業、閉店が相次ぎ、9月には馬木地区のAコープ小馬木店舗が閉店されるなど、大変厳しい状況であると認識し、危惧しておるとこでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 今、課長からの答弁で危惧しておるということでございます。ぜひともその辺のことについてもう少し把握していただきたいというふうに思うわけでございます。


 先般、ちょっと新聞が来ましたので紹介させていただきますが、これは、雲南市の塩田地区いうのがあります。新聞に載っておりましたので、私もぜひとも塩田地区、行ってみたいと思っておったんですが、なかなか行く機会がございませんので、きょう現在行っておりませんが、ここに書いてあるのは、塩田地区は148人が暮らす、半数は65歳を超える山村に月1回、買い物バスが来る。高齢者の好評のバスは、地域自主組織塩田地区振興会が手配しているということでございます。地区には店がない。高齢で運転ができない人が助かると思ったということで、そういうものをつくったということでございます。住民自治で地区の衰退を食いとめる取り組み、地域自主組織は市の交付金を受けて独自のアイデアで福祉サービスなどを担うということでございまして、市内に30組織ある。全国からの視察も相次ぐ、こういうことが書いてあるわけでございます。市内に30組織いうことは、雲南市になると思いますが、30組織もあって、そういうものでどんどんやっておられるいうふうに思うわけですが、これとはまた別に、先般、ちょっと加茂のほうで会がありまして、そこ行って、少しこういう話ししてみましたら、その人は佐世の人でございます、大東町ですが。佐世の方でございまして、そういう話ししましたら、その人の近所のとこにそういうことをしておられる方がおられると、それで3台、4台ぐらい持っておられて、毎日ずっといろんなとこを歩いておられるというふうなことで、商売が成り立っておるというふうなことでございます。そうしてずっと歩くと、やっぱり地元から、大変喜んでおられるということで、次これを持ってきてくださいと、こういうふうなこともあるようでございまして、高齢化を迎えております地区に至っては、大変助かってるというふうなことでございます。


 これは65歳以上が半数ということでございます。限界集落いう言葉があると思いますが、町長、御存じだろうというふうに思いますが、この限界集落いう言葉が生まれてからもう10年以上たつと思っております。この限界集落いうのは、大野晃いう高知大学の名誉教授が提唱した概念でございまして、65歳以上の高齢者が人口の過半数を占め、社会的共同生活が困難になる状態を言うというふうなことでございます。そういう状態になると、祭りなど集落の伝統文化が衰退し、山林や田畑の放棄地がふえ、自然環境が貧困化、山の保水力低下、洪水、水害など、下流の都市部にも影響が出るというふうなことでございます。過疎地域、過疎地などを対象に一昨年現在で実施した調査では、65歳以上が過半数の集落は全国に1万5,568、75歳以上の過半数も3,457あったというふうなことが載っておりました。


 先ほどの奥出雲町の各地区の奥部につきましては、これが該当いいますか、同じような状況ではないかというふうに思っておるところでございまして、どうしても小売店もない、高齢者の方、独居老人の方等についての買い物につきましては大変難儀しておられるというふうに思っております。聞きますと、テレビ電話ですか、あれで商品、商店に設置してあるものを見せていただいて買う制度もあるようでございますが、ほとんど使っておらないというのが現状のようでございます。何とかそういうことを踏まえて、移動販売等につきまして、町としてするわけにはいかないというふうには思うわけでございますが、何とか商工会、あるいはAコープとか、また個人で今実施されてる方が何人かいらっしゃいます。そういう方といろいろ協議されて、何とかそういうものを実施できるような方策はないのかどうか、していただきたいと私は思うわけでございますが、その辺のことについて伺いたいと思いますが、先ほどのお話でございましたが、制度上、町内の食料品、日用品両方とも取り扱わないとこれに該当しないということでございます。なかなかこの辺のことが難しいようでございますので、例えば食料品でもいいし、日用品でもいいと、こういうふうなことでこの規制といいますか、ことのハードルを少し下げてでも、そういう人に対しても、車の2分の1の補助とか、そういうことは別にいたしまして、ガソリン代とかタイヤの、スノータイヤですか、ああいうものの補助もあるということでございましたので、そういうものを補助してあげてでも、何とかそういう移動販売車による奥地への販売を考えていただきたいと思うわけでございますが、その辺のことについて、町長、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成28年3月の定例会の際、石原議員の一般質問に対する答弁の中で、当時の移動販売事業者数は12業者というふうにお答えをいたしておりましたが、商工会に今回お聞きをいたしましたところ、直近の事業者は10業者と、2業者減となっております。商工会からいただきました資料により、それぞれ事業者の移動販売地域を見ますと、横田地域はほぼ全域がカバーされておりますけれど、仁多地域、特に布勢地区、そして三沢地区は移動販売の空白地域ではないかと考えられます。比較的年齢が若い事業者からは現状維持、あと10年は何とか頑張りたいという声もある一方、高齢な事業者からは、いつやめてもいいという、廃業ですね、という業者もおられ、本当に今後さらに事業者数の減少が懸念されるところでございます。


 また、横田蔵市では、お買い物らくらくサービスとしてヤマト運輸と提携し、商品の注文、宅配を行っておられますが、月10件前後の利用件数があるように伺っております。サンクスでも郵便局との提携をして、手数料500円を支払って、購入された商品などを宅配するサービスも実施しておられますが、これも本当に月15から20件の利用があるというような状況でございます。


 先ほど杠課長から申し上げましたように、この事業者への支援というものは、日用品、食料品を賄うというようなことで、若干の縛りもございます。ここら辺等につきましてはもう少し検討をして、支援体制になればできるだけ支援をしていかないと、本当に、横田地域はそれでもいいですが、仁多地域のほうが非常に危機的状況でございますので、検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 先般、私はいろんなことで、先ほども言いますように、公民館のほうを歩かせていただいておりまして、その中で阿井地区、上阿井地区のことについてちょっとお話を聞きましたので、私も行ってみました。上阿井地区の上阿井集落センターでしたか、ちょっと名前が違いますが、そういうところで老人さんが、老人さん言っちゃいけませんが、高齢者の方が集まって、どこでもやっておられると思いますが、サロンをやっておられます。それが終わりましたら、お茶を飲んで雑談をして、その後に、商店の協力を得て、軽四で持ってきていただいて、品物を並べていただいて、必要な人は買って帰るというふうなことをやっておられるというふうなことを聞きましたので、私も行って見させていただきました。なるほど、11時半ごろだったと思いますが、商店の方が品物を持ってきて、ボランティアの方もおられましたので、ボランティアの方もお手伝いしていただいて、商品を並べていただいて、必要なものを買っていただくというふうなことを見させていただきました。そういう手も一つはあると思います。それは阿井地区、上阿井地区でございましたが、先ほど町長言われました仁多地域については、なかなか大変だというふうなこともございますので、そういうことでもいいと思います。また、先ほど検討するということでございましたので、移動車販売のことにつきましても、もっとハードルを下げて、ぜひともそういうことで奥部地域の方の高齢者の方、また、独居老人の方たちに便宜を図るようなことをぜひともやっていただきたいというふうに思います。地元からどんどんそういうことをやってくれということがあるまで待つではなくて、行政のほうから手を差し伸べるといいますか、そういうふうな形での支援をできれば早急に実施していただきたいというふうに思います。商工会等ともいろいろあると思いますけれども、その辺ともよく協議されて、ぜひとも早期に実施できるようにお願いしておきたいというふうに思っております。


 以上で終わります。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 続いて、1番、田食道弘議員、お願いします。


○議員(1番 田食 道弘君) 1番、日本共産党の田食道弘でございます。私は、大きく分けて5つの項目につきまして、一括方式により質問をいたします。


 まず第1に、学校給食費の保護者負担無償化についてであります。


 学校給食は、学校給食法第1条に、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの、食育の推進を図ることを目的とすると、その役割と目的が規定されています。食育基本法では、食育を、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、教育の一環としています。そして、憲法第26条では、義務教育はこれを無償とすると明記しています。この憲法の精神に立てば、学校給食は教育の一環であり、無償とすべきです。


 学校給食法第11条で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費以外に、学校給食に要する経費は、児童及び生徒の保護者の負担とするとしていますが、文部科学省は、地方公共団体が補助金導入に当たり、学校給食法の趣旨は、設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることが可能であるとの見解を示しています。日本の学校給食は、1889年、明治22年に山形県の小学校で、貧困児童を対象に無償で行われたのが始まりと言われています。


 日本共産党の機関紙赤旗が本年9月までに調べたところによると、全国的には、公立の小・中学校で給食費の保護者負担を全額補助して無償としている市町村が昨年度の63自治体より、今年度は少なくとも83自治体へと、20自治体増加し、広がっています。特に最近では、人口が比較的少ない郡部だけではなく、都市部にも広がってきているのが特徴であります。県内では、唯一、平成15年度より吉賀町が実施しています。文部科学省は無償自治体の広がりを受けて、この秋より全市区町村を対象にした公立小・中学校の学校給食費無償化調査に乗り出しました。無償化の成果や課題をつかみ、国としての支援策の検討を始めようとしています。この際、奥出雲町もこの給食費無償化の大きな動きに加わることを求めるものであります。


 奥出雲町内の保護者の給食費の年間負担額は、子供1人の場合では、小学生では年間で5万円近く、中学では6万5,000円余りです。これが子供2人であれば、10万円から13万円以上もの年間で多額の負担をされているのが現状であります。大変な負担です。これを無償化することは、有力な子育て支援策となり、奥出雲町の子育て支援策、若者などの定住対策と人口減少対策に大きな効果が期待できます。


 また、給食費集金事務は、小・中学校教職員に委任されています。他の教材費などと一緒に集金をされていますが、その事務作業、とりわけ集金がおくれた場合の保護者への督促には相当な精神的負担が伴い、先生や学校職員の多忙化の大きな一因となっています。無償化によってこの負担を解消すれば、教育活動に専念できるようになり、先生たちが子供一人一人に向き合うことができる大きな効果があります。


 安倍首相は、さきの衆議院選挙において、義務教育の無償化を公約に掲げました。政府としても、教材費や制服代などと並んで給食費も無償化への取り組みを行うことが期待されるところであります。とりわけ教育的な意義の大きい学校給食について、いち早く奥出雲町において無償化を実現することが必要です。町長の所見を伺います。


 第2の質問は、自然災害などの緊急事態の対応についてです。


 さきの衆議院選挙投票日より翌日にかけ、横田観測所での降水量は、最大24時間降水量で観測史上1位を更新しました。10月23日月曜日、朝5時時点の24時間降水量、丸一日で雨が降った量は184.5ミリで、それまでの観測史上1位であった12年前、2005年、平成17年7月2日の記録を上回るものでした。当日、テレビなどのマスコミ報道でも、県内で奥出雲町のみ長時間にわたって大雨が続いていると報じられ、幸い人身被害こそなかったものの、自主避難や多くの災害が発生しました。


 このような甚大な被害が懸念される状況に対し、町執行部は、選挙事務と重なったことはさておき、庁舎内、住民、公民館、自治会長などへの防災のための対応は十分なされていたのでしょうか。自然災害などの緊急事態に備えた事務分掌、事前準備、初期対応、緊急避難場所の備品事前配置について再度の検討が必要と考えます。


 昨年3月まで配置されていた危機管理監が担っていた防災の指揮管理業務を現在誰が担っているのか不明確です。また、現状では、緊急避難の際には毛布などの支援物資を防災備蓄倉庫より各避難所に、避難所開設の後に搬送するとされていますが、搬送経路が災害発生により遮断される可能性も想定し、地区公民館などの主要な避難指定場所には支援物資は常設すべきではないでしょうか。町長の所見を伺います。


 第3の質問は、AEDの設置についてであります。


 平成16年より厚生労働省通知により、AED、自動体外除細動器、これは非医療従事者にも使用が認められ、現在、町内の各学校、公民館、公園、病院等に町が設置をしているところであります。また、消防本部による救急救命講習も各地で開催され、AEDの使用方法を習得する町民もふえています。AEDは、事故や病気などから突然の心停止により心室細動が発生した場合に、電気ショックにより除細動を行い救命を図る機器であります。つまり心臓がけいれんしてポンプとしての役割が果たせず、酸素を含んだ血液を体内に送れなくなった際に、電気ショックによってけいれんをとめ、脳への酸素供給を迅速に再開させるものであります。3分以内にこのAEDで心臓のけいれんをとめれば約7割が救命できるものの、1分おくれるごとに救命率は1割減少し、10分後には救命率はゼロとされています。しかし、その使用開始が救命のために一刻を争うものであるにもかかわらず、設置場所が連担地、町部に集中しているのが実態であります。


 改めてこの機器の重要性を再認識し、例えば消防団各部の格納庫とか自治会集会施設など、町内のあちこちに設置すれば、かけがえのない尊い生命を救える可能性が大きく高まるのではないでしょうか。また、AEDマップの作成など、町内のあちこちに多数設置されている民間設置の機器も含め、町民に設置箇所を周知することや、公民館などの設置場所の管理者などへ定期的な使用方法、点検管理方法の講習、教育が必要だと思います。町長の所見を伺います。


 第4の質問は、投票率確保、向上対策についてであります。


 さきに実施された衆議院選挙において、本町の投票率は68%余りと、残念ながらこれまでと比べて低いものになりました。選挙権は憲法第15条に規定される権利であります。住民が国政、地方政治に携わる首長や議員を選ぶなど、基本的で大切な権利であります。選挙権の原則の一つに平等選挙があります。1人が1票を原則とする選挙であり、また、身分や収入、年齢、性別などのいかんにかかわらず、投票の価値は平等であることを意味しています。この投票率を確保し、向上させることは行政としても大きな任務であり、総務省も有権者の投票環境の向上に向けた取り組みを推奨しています。共通投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力化、投票所等への移動支援などを具体策として推奨しております。


 浜田市は、昨年7月執行の参議院選挙より、車両移動による期日前投票所の開設に取り組み、全国の優良事例として注目されています。投票所の設備、すなわち記載台、プライバシー保護パネル、スロープ、受付机、椅子などを備えた10人乗りワゴン車を期日前投票所とし、市内の11カ所で巡回的に開設されました。


 奥出雲町においても有線放送や文字放送、チラシ配布による啓蒙活動に取り組んでいるものの、より投票率の向上につながる実効性のある取り組みが必要です。お年寄りや障害のある方に配慮したバリアフリー対策が時代背景からも不可欠ですが、一部の投票所では実行されていません。全ての投票所で取り組むべきです。


 また、今回の衆議院選では、選挙公報の新聞折り込みが投票日の4日前の10月18日水曜日に行われました。公示日の8日後であり、公職選挙法第170条に規定される選挙期日の2日前には間に合っていたものの、期日前投票される方だけでなく、選挙期日当日に投票された方の情報媒体としても、選挙公報が役立たなかったといった不満の声が少なくありません。一方では、期日前投票所への選挙公報備えつけ日は新聞折り込み日よりかなり前に行われていました。全国的には、期日前投票所への備えつけ日と各家々への配布日が同じ日となっていた自治体も存在しているようです。選挙公報配布時期の早期化について今後の改善を求めるものであります。


 選挙権の原則の一つとして、秘密投票の原則が上げられます。憲法第15条第4項には、全ての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならないとされています。記載台が簡素なもので鉛筆の音がして記入しづらい、立会人からじろじろ見られているようでつらいなど、投票所での精神的な苦痛に対しても配慮が必要な時代になっています。町長の所見を伺います。


 最後に、第5の質問は、国保基金ガイドラインについてであります。


 昨年度末の奥出雲町の国保基金保有額は、9月議会で決算認定されたとおり、2億5,000万円余りであります。同様に県内の全ての市町村で9月議会において昨年度決算が認定されています。この情報をもとにして国保基金保有額を比較してみますと、奥出雲町は県下19の市町村中で上位から4番目に多い金額、ベストフォーです。1世帯当たりの基金保有額は14万2,000円余りで、基金の保有額最高の松江市、これに比べて1世帯当たりでは3.8倍もの保有であります。雲南市と比べますと、これは3.1倍にも上っています。広島市や北九州市など、全国的には基金の保有が皆無の自治体も少なくありません。また、保険給付費では、昨年度、平成28年度の実績で、奥出雲町では11億3,000万円余りとなっていますが、県内の19市町村中で上位から10番目、真ん中の保険給付費の実績であります。決して多いわけではありません。


 奥出雲町の国保基金保有額のガイドラインは、平成12年に当時の厚生省が通知した基準に沿って設定をされています。これは、過去3カ年の保険給付費の平均額の25%以上、4分の1という額であります。これがほぼ2億5,000万相当ということでございます。現実には、国の指導でありながらも、多くの市町村では守られていない、あるいは守る必要がないもの、無視されているものではありませんか。やはり本町のガイドラインの固執理由が全く理解ができません。根拠の崩れたこのガイドラインは今すぐに見直し、本年度補正予算の対応で多過ぎる基金を取り崩し、国保税引き下げを勇断すべきです。改めて町長の所見を伺います。


 以上の5項目につきまして、町長の所見を伺います。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 繰り返しとなりますが、先ほど内田勇議員、そして藤原充博議員の御質問にお答えいたしましたとおり、給食費の保護者負担分は約5,100万円と多額でございます。御質問の学校給食の無償化につきましては、子育て世帯支援策の全体の中で総合的に研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、議員御指摘のとおり、学校給食費の無償化によって給食費の未払いをめぐるトラブルの解消や給食費の集金業務がなくなることから、教職員の負担が減るという大きなメリットも見込めるところでございます。しかしながら、現状としては給食費の滞納はないこと、また、学校における集金は給食費のみではなく、教材費や会費、遠足費用などもございます。負担感の根本的解消については、給食費、教材費などを含めた公会計化なども研究していく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、国、県の施策を注視しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。


 次に、自然災害などの緊急事態対応についての御質問にお答えをいたします。


 先ほど内田議員の答弁とも重複いたしますが、災害発生が見込まれる場合には関係機関と連携を図りながら、町防災基本計画に基づき対応をいたしております。議員御指摘の緊急事態に備えた事前準備、初期対応、避難所への物資事前配置等を含め、今回の災害対応について今後に生かすべく、協議検討をしてまいりたいというふうに考えます。


 次に、AEDの設置についての御質問にお答えをいたします。


 現在、公共施設でAEDが設置してあるのは、学校、公民館、公園、病院、そして主要な観光施設等でございます。設置台数は40器でございます。御指摘のとおり、AEDの重要性は広く知られているところであります。緊急時には素早い対応が不可欠であるということは私も十分認識をしているところでございますが、全ての自治会集会施設へ設置することとなれば、莫大な数が必要となります。民間設置の機器の状況も、現在はどうも把握をしてないというふうでございますが、当面は各公民館、学校等のAEDの活用をお願いしたいというふうに思います。


 なお、多くの方が集まるスポーツ大会やイベント等の場合には、町体育協会でAEDの貸し出しを行っておりますので、事前に御相談をいただければ対応をさせていただきます。


 AEDの使用方法、管理方法については、学校ではPTA活動で、公民館では公民館活動で、それぞれ現在取り組んでいただいております。そのほか、消防署において一般町民等を対象としたAED研修も定期的に実施されております。御活用をいただければと思います。


 AEDの普及と使用に関する講習は一体的に推進していく必要があると考えております。まずは他市町村の設置状況などの状況を十分調査してまいりたいと思っております。


 次に、投票率確保、向上対策についての御質問にお答えをいたします。


 まずバリアフリー対策については、車椅子用記載台の設置や簡易スロープの設置等を行い対応をいたしておりますが、使用する施設によっては、完全なバリアフリー化を実現することは困難でございます。施設そのものの改修等が必要となるわけでございます。該当の投票所を利用される有権者の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、投票所で事務従事をする職員による人的支援で、こまで同様、引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをするところでございます。


 次に、選挙公報の配布日を早めることについてでございます。


 選挙公報は投票日当日の2日前までに有権者へ配布することが公職選挙法上、定めでありますが、近年、期日前投票制度が始まったことにより、有権者が期日前投票を行った後に配布される場合も多々あるというふうに伺っております。特に国政選挙における選挙公報は、告示日の翌日の午後5時までが候補者の原稿提出期限であるため、このような問題が多く生じることを御理解をお願いをいたします。現在、選挙公報が少しでも早く有権者へ届けられるよう、県の選挙管理委員会でも鋭意努力をされておりますし、町の選挙におきましても、事前に候補者の皆様から原稿をお預かりし、告示日の翌日には印刷をいたして、自治会長さん宅へ発送し対応するなどいたしておるのが現状でございます。


 議員御提案による投票率の確保、向上につなげるための対策につきましては、実現可能な取り組みについて町の選挙管理委員会でも検討をお願いし、町民の皆様が本当に投票しやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。


 最後に、国保基金ガイドラインについての御質問にお答えをいたします。


 これにつきましては再三御質問をいただいておりますけれど、国民健康保険は、高齢者や低所得者が多く構造的な問題もあり、全国的にも財政運営は非常に厳しい状況でございます。国は、国民健康保険の保険者等の予算編成についての通知の中で、基金繰入金については、保険者は高額な医療費の発生等、偶然の要因に基づく国保財政の変動に対応するため、過去3カ年間における保険給付費の平均年額の25%以上を有している場合は、国民健康保険財政に著しく影響を及ぼす可能性は小さいというガイドラインを示しております。


 本町の国保財政は、平成17年の合併以来、健全な財政運営が維持をされ、その要因としては、ある一定の基金積立額があったからだと認識をいたしております。本町における基金の取り崩し状況を見ますと、2年から3年に1度、冬季のインフルエンザの流行などにより医療費が増加したことにより、平成22年度には4,600万円、平成25年度には4,000万円を取り崩し、また、医療の高度化が進み、高額な薬が認可されたことなどにより、平成27年度には3,500万を取り崩しをいたしております。このように、突発的な支出が生じる場合もございます。長期にわたって安定的な財政運営を考えると、一定の基金積み立てが必要であると考えます。


 また、来年度から国保運営も都道府県が運営の責任主体となり、市町村は都道府県が決定した納付金を都道府県に納付する仕組みに変わってまいります。国は市町村基金の取り扱いについて、平成30年度以降も調整基金として保持し、納付金の支払いなどに充てるものと考えるとの見解を示しております。


 いずれにいたしましても、国民健康保険につきましても長期にわたって安定的な財政運営となるよう努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 先ほど町長から答弁いただきました内容をもとにしまして、若干の再質問をさせていただいたらと思います。


 学校給食の無償化についてでありますが、現在、給食費の滞納、未納は現時点ないということでございました。町の担当、給食会のほうでは、未納、滞納ないという状況のようでございます。つぶさに全小・中学校まで確認はしておりませんが、これまでの経過を聞いてみますと、集金の業務を委託を受けている学校の現場では、他の教材費と一緒に集金をしておるわけでございますけども、実際にはいわゆる口座振替ができなかった、それも何回かできなかったというようなケースも点々とあったようでございます。それについては、その月々の給食費についてはセンターのほうに学校側から納めているようでございますけども、重ねて学校の関係費が口座振替できなかった、引き落としができなかった方については督促状を学校側から出したり、あるいは場合によっては面談をしたり、以前、教育委員会のほうも立ち会いで一緒にやったこともあるようでございますけども、実態としては滞納も発生して、それに対する、非常に精神的にもつらい思いをして取り組まれておるし、今後も発生する可能性があるということでございますので、その実態を踏まえて改善も必要ではないかと思いますので、そのあたりのお考えを聞かせていただいたらと思います。


 もう一点は、AEDの設置でございます。


 先般、馬木地区内におきまして、町外から観光に来られた方が心肺停止になりまして、たまたま通りかかった消防団員の必死の救命処置を行いましたけども、数日後にこの方が亡くなられるという残念な事故があったようでございます。謹んで哀悼の意を表するものでございます。馬木地区には、馬木のコミセンと馬木小学校、強いて言えば消防の馬木4部にあります多目的積載車、3台のAEDが設置されております。しかしながら、今回の現場までの移動時間がかなりかかるわけでございまして、仮に大急ぎでAEDが現場に届いたとしても、救命処置はほぼできない状態でございました。こういった事例から考えますと、重ねて町内の各所に、あちこちに設置をしていただくように見直していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 2つ御質問をいただいとったと思いますが、学校の給食費につきましては、先ほど申し上げましたように公会計化なども研究していく必要があるということでございますので、今後検討もさせていただきたい。


 そして、AEDに関しましても、これも先ほどお答えいたしましたとおり、さまざま他の市町村等の状況も調査しながら検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 以上をもちまして私の質問は終了させていただきます。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここで休憩をいたしたいと思います。11時10分から再開をいたしたいと思います。よろしくお願いします。


           午前11時01分休憩


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           午前11時11分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 一般質問、2番、糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) 2番、糸原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 私の質問は1点、防火水槽設置及び受益者負担金の軽減の実施についてでございます。なお、以前、本議会におきまして一般質問で同様な質問があったようではございますけども、よろしくお願いいたします。


 内容でございます。町民の安全・安心な暮らし、そして防災意識の向上を図り、一層の地域づくりの観点から、防火水槽設置の推進についてお尋ねいたします。


 まず初めに、現在の防火水槽設置箇所数、地区ごとにお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 現在、防火水槽の設置状況につきましては、町内で216カ所設置をしてございます。地区ごとに申し上げます。布勢地区が23カ所、三成が18カ所、亀嵩が25カ所、阿井が15カ所、三沢が4カ所、鳥上が19カ所、横田が59カ所、八川が29カ所、馬木が24カ所。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 2番、糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) ありがとうございました。相当数な数が設置してあるようでございます。


 次に、それにかかわります受益者数、わかれば建物数、設置当時のデータでよろしゅうございます。計画書か申請時の書類にありはしないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 防火水槽の受益者、建物数等についての御質問でございますけれども、残念ながらといいましょうか、町で現在、その受益者数等の把握をしておりません。現在、防火水槽のほう、設置につきましては、各自治会等から申請をいただいておりますけども、そのときに受益者数までの報告をいただいてる状況ではございません。また、昔、いろんな国庫補助事業等で整備された農林水産省の事業とか、そういったときには受益者の戸数等も把握されたものもあろうかと思いますけども、現時点では把握をいたしておりません。以上です。


○議長(岩田 明人君) 2番、糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) 続きまして、3番目ですが、現在、防火水槽設置要望なり申請があっている数、地区別に、これもお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 現在の防火水槽の設置要望につきましては、申請の箇所数6カ所となっております。地区別の内訳といたしましては、布勢地区から4カ所、上三所から2カ所、それから馬馳上、中村、以上4カ所でございます、それから三成地区につきまして1カ所、これは乙多田地内、それとあと阿井地区に1カ所、これは奥湯谷上地内ということの状況でございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) 続きまして、今後の防火水槽設置計画、予定等がございますればお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 今後の防火水槽の設置計画というお尋ねでございます。先ほど申し上げましたように、現在6カ所の要望を受けております。要望いただいた年度、あるいは緊急性、そういったものを総合的に考慮しながら計画を策定をいたしております。現段階といたしましては、それら要望等に基づきまして、平成30年度に3基、平成31年度に3基ということで、現在の申請については来年度から2カ年のうちに整備をしていくという考えでおります。


 なお、計画につきましては、自治会からの新たな要望、あるいは国からの補助金の交付決定の状況、そういったことによって若干ずれるということもありますので、御承知をいただきたいと思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) 承知いたしました。


 次、6番目でございますけども、防火水槽設置の事業財源ということでお聞きしたいと思いますが、今後、町におかれましては財源をしっかり確保していただき、早急に申請なり要望に対応されたいと思います。


 そしてまた、受益者負担金の軽減のことでございますが、現在の5%から2%へ引き下げて軽減もされ、地域住民の安全・安心な暮らしの推進に努め、負託に応えられたいと思います。


 そこで、受益者負担金軽減の理由でございますが、1つは、資材の高騰、耐震化による規格変更などにより、工事費は以前に比べ、同じ工事でも上がっており、したがって、5%も多額になると思います。2番目、負担に関係する受益者数が減っており、1世帯の負担額は以前に比べ多額になっている、空き家等が発生している状況でございます。3番目、関係する世帯においては家族数が減っており、例えば家族の中で出し合うなどした場合に、やはり1人の額が多くなるし、老人世帯が多いではないかと思います。4番目、以前に比べ、年々、1世帯の社会保険料等世帯維持費がふえ、大変負担金も苦しい状況ではないかと思います。5番目、米価の下落、経費高騰により、世帯の収入が大きく減っております。来年からは所得補償交付金もなくなるような状況です。6番目、デフレはまだ脱しておらず、生活関連の出費は増大する一方であります。ほかにも外的、社会的な要因で大変負担については難しい環境になってると思います。


 加えまして、消防団との関連になるかと思いますが、昨今は大変な人口減により、消防団員が定足数を割り込む社会情勢で、欠員の状態で活動していただいてるところでありますが、それについては機械設備の充実で対応していただいているところでありますが、肝心の水利が不便であれば、それは有事の場合など、一人一人の団員に一層重い負担を強いることになることは想像を外れません。不確実な自然水利の前に、確かなところに確実な水利があれば、火災の際、重要な初期消火対応が迅速、的確に行われ、被害を最小限に抑えることにつながります。そうした意味におきましても、防火水槽設置は一段と重要になっています。


 以上のような現在の町の状況から、受益者負担を2%に軽減し、申請事業でありますので、申請をしやすくし、財源も確保し、防火水槽設置を推進されたい。そして、防火水槽には町で統一した目印をつけ、誰でもわかるようにし、効果、効力を最大限に発揮すべきと考えます。これは早急に実施していただきたい。町長の考えをお伺いいたします。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 防火水槽の事業費財源につきましては、消防防災施設整備費補助事業という国の補助事業を現在活用をいたしております。補助率といたしましては、工事費に係る基準額の2分の1となっております。また、工事請負費の5%を自治会より現在負担していただいております。


 なお、受益者負担率の引き下げにつきましては、町の財政状況や過去の受益者負担との均衡等から、引き続き現行の5%と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 また、全ての防火水槽には統一した看板を設置しておりますが、劣化、破損した看板があった場合には、適時、消防団で看板の取りかえを行っていただいております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) 現行の5%でという、町の情勢、過去とのバランスからということでございます。


 なお、ただいま質問した中での受益者負担金の軽減の理由、それから消防団との関連のことにつきまして、少し町長のお考え、捉え方をお聞きしたいと思いますが。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、受益者負担の引き下げにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございますので、この私からの発言で、必ずしも5%を2%に軽減ということは御理解はいただけないというところでございましょうか。


 それと、消防団の団員の確保につきましては、先般、ああして私のほうから消防団長のほうに団員の再編等につきまして諮問をいたしたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) 2%の引き下げにつきましては、頑張っていただきたいと思うところでございますけども、町の財政、過去の工事とのバランス等を考えれば、引き続き検討なりしていただきたいと思います。私が認識しますのに、やはりこうした世帯での負担はなかなか苦しくなっているということでもございますし、消防団の皆様には、地元の消防団は半数の定数でやっていらっしゃいます。そうした状況を見ますと、いろいろなことで御支援、応援をしたいなという気持ちもございます。以上でございます。


 それから、防火水槽の目印でございますけども、聞きましたり見たりしますと、なかったり破損したり、ないとこがあるように見ましたし、そういうふうなお話も聞きましたので、いつ何どきあらゆるケースで災害が発生するかもわかりませんので、早急に点検なり修繕をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 あわせまして、もう少しお願いでございますが、5%を2%に下げていただきましても、やはりその事業に出すお金は地元調整費、用地代等、いろいろございまして、地元ではなかなか大変なようでございますし、また、これを誰が言い出すか、どこでまとめていくかというような状況もございますので、ぜひ、申請事業ではございますが、町のほうでも消防のセンターとして、そうしたとこへも一歩も二歩も踏み込んでいただいて、まとめていただくといいと思います。それで、ある程度町内に防火水槽はつけ終わったと、一段落したというような一区切りのところまで進めていただくように希望します。そこら辺のところ、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、防火水槽に関しましては、先ほどお答えをしたとおりでございますが、やはり看板等がないところが見受けられるということでございますが、ここらについては消防団とまた話し合ってみたいというふうに思うところでございます。


 それと、現在5%の受益者負担ということを糸原議員は2%に軽減ということでございますけれど、現状、今の、私がお答えしたとおり5%の受益者負担、本当に厳しい経済環境の中でございますが、御理解をいただきたいということを再度私から御回答をさせていただきます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) もう一つお願いします。216基でございますが、町のほうで台帳は整備していらっしゃいますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長兼財産管理室長(藤原 努君) 216基の防火水槽につきましては、台帳を町のほうで保持を、保管をしております。


 なお、先般の消防の役員会におきまして、この防火水槽の現状について、現在どういう状況なのかということの点検、確認についても消防団のほうに依頼をしたところでございますので、適正な管理に向けて消防団とともに対応してきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) 承知いたしました。


 災害は自助、共助、公助ということで対応すべき、基本原則によりまして対応したいと思います。災害のない年末年始を迎えることを祈りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩田 明人君) 2番、糸原壽之議員の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会をいたしたいと思います。御苦労さまでした。


           午前11時34分散会


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