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島根県 奥出雲町

平成29年第3回定例会(第3日 9月14日)




平成29年第3回定例会(第3日 9月14日)





 
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平成29年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


                       平成29年9月14日(木曜日)


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            議事日程(第3号)


                   平成29年9月14日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君


    3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君


    5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君


    7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君


    9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君


    11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君


    13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君


教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君


教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君  企画財政課長 ─ 江 角   啓君


税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


町民課長 ─── 若 月 勝 久君  水道課長 ─── 安 部   誠君


会計管理者 ── 和久利 民 男君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長補佐 内 田 芳 夫君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君


社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君  福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君


健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君  財産管理室長 ─ 秋 田 和 浩君


子育て支援課長  永 瀬 克 己君


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            午前9時25分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 一般質問。


 まず最初に、4番、土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) 4番、土屋武雄でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は、大きく2つの点について一問一答で通告によって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 最初、地域公共交通のバス運行計画の実践について伺いたいと思います。


 奥出雲交通におかれましては、地域公共交通の役割をより強くし、より丁寧で優しい接客サービスの改善を目的に、バス運行の第22期事業計画を立てられました。これも終期に近づいていますが、その改善計画に掲げられた事項の一部について実施状況をお尋ねしたいと思います。


 まず1点目は、一般旅客運送事業のバス停標識の更新はどのようにされたのかをお尋ねいたします。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) 御質問にお答えをいたします。


 バス停の標識の件でございますけれども、これにつきましては、奥出雲交通によりまして6年前から毎年10基程度の計画で更新をされているようでございます。今期につきましては、三沢線、それから内谷線のうちの10基を予定してるというふうに報告をいただいております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) 順次更新がされているようにお答えをいただきましたけども、まだのところがありますれば早急にお願いしたいと思います。


 第2点目でございますが、一般旅客運送事業の中の後期高齢者の乗車優遇措置、これはどういうことか、具体的に何をされましたかをお尋ね申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) お答えをいたします。


 高齢者の方のバス乗車につきましては、本年4月の定期券料金の改定にあわせまして、75歳以上の方の後期高齢者の定期券料金を新たに設けたところでございます。通常料金の半額の1,500円とするということで優遇措置を設けまして、実施しております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 4番、土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) 後期高齢者の公共交通に利用する度合いは非常に高くなってきておると思います。できるだけ優遇措置ができるようにお願いしたいと思います。


 それでは次、3番目の一般旅客運送事業の中の高齢者生活交通サポート事業利用者の運送状況、これをお尋ねしたいと思います。状況をお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 末森福祉事務所長。


○福祉事務所長(末森利江子君) 高齢者の生活交通サポート事業の利用につきまして、御質問にお答えしたいと思います。


 高齢者生活交通サポート事業につきましては、70歳以上で自家用車を持たない世帯の方や昼間運転する家族がいない住民税非課税世帯の方、また運転する方の都合で一時的に交通手段がなくなる方へバスとタクシーに利用できるサポート券を年額1万円支給してるところでございます。


 平成28年度の状況は、対象者が606人で76%の利用率でしたけれども、平成27年度は75%、平成26年度は77%と利用率は横ばいの状況となっております。


 また、平成28年度から運転免許証を自主返納する65歳以上の方へ年額2万円のサポート券を3年間交付してるところです。


 なお、平成27年度から自宅から最寄りのバス停まで400メートル以上ある方、またバス停まで歩行が困難な方へタクシー助成券もあわせて交付し、経済的負担の軽減を図っておりますけれども、平成28年度のタクシー利用券は28%の利用率となっております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) 高齢者生活交通サポート事業も幾らか進んでおるようでございますが、まだ利用率が低いように思います。高齢者のドライバーの交通事故防止のために返納ということも進んでまいっておりますので、やはりこの事業の進展をしていただいて、高齢者の足の確保をお願いしたいと、このように思います。


 最後、4点目でございますけど、住民の利便性向上や接客サービスの観点から近隣市町にバスの運行経路を行う場合、連携を図り、利用拡大を図るとされていますが、その点につきまして4つの事項をお尋ねしたいと思います。


 まず1つ目は、この事項に該当する場所はどこでしょうか。


 2つ目、接続することになっているのは、阿毘縁の山上線のみでしょうか。その他のところは接続ということがあってるかないのか。


 3番目、西比田の広瀬線の調整はなされているでしょうか。


 4番目、この未調整の場合は、いかなる理由があってできないのでしょうか。以上の質問をお尋ね申し上げます。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) 御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、1点目の該当箇所でございますけれども、近隣市町と連携してる路線といたしましては、鳥上線、それから西比田線、それから高野線、以上3路線が該当するというふうに考えております。


 次に、接続することになっているのは、阿毘縁線の山上線のみだという御質問でございます。いずれの路線も近隣市町のバス路線との接続はできてはおりますけれども、待ち時間がかなりあるという状況がございます。


 御指摘のとおり、おおむねスムーズに接続ができる路線といたしましては、鳥上線と日南町の山上線で、横田駅を8時5分に出発して、阿毘縁が8時30分、日南町山上線で9時に出発して、生山駅9時40分というふうなダイヤになっております。


 なお、日南町の山上線につきましてはデマンド運行ということでございますので、乗車の1時間前までに予約が必要となっているという状況でございます。


 次に、西比田、広瀬線等の調整はしてないのかという御質問でございます。西比田線の安来市の広域生活バス路線との接続については、調整というところまでは行っていないというのが現状のようでございます。


 それから、未調整の場合のいかなる理由がありますかということで御質問をいただいております。奥出雲交通におきましては、朝夕の中・高生の通学、またJRとの接続時間を優先に時刻設定をしているところでございます。さらに、10路線を運行するために車両や人員のやりくりなど調整で連結がスムーズにいかないというのが実情でございます。安来市の広域バスのほうも同じような理由がございまして、調整がついていないというのが実情でございます。


 今後も、利用の状況を見ながらでございますけれども、少しの時間差で乗り継ぎができないような場合につきましては、できるだけ調整を行いながら、さらなる利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) 接続が状況が大体わかりましたけれど、町内移動ばかりでなくて、若干広範囲な、広域な移動も希望も、バス利用をされる方もあるようでございます。要望としてお願いしたいんですが、少しの時間差で乗り継ぎができないというようなケースは、どうも住民の皆さんは非常に悔しがられるというか、残念がられますので、改善できる方向で前向きに検討をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは、次、大きな質問の第2番目の農林畜産業の人手不足について質問をさせていただきたいと思います。


 奥出雲町の基幹作物の仁多米生産、そして仁多牛飼育等の地域農林畜産業の維持活性化を支える農家の高齢化はますます進み、歯どめがかかっておりません。奥出雲町地域農業再生協議会等の場において、いろいろ議論なされていらっしゃるところと存じますが、早急に対策を講じる必要があると思います。


 そこで、高齢化の実態と対策方法をお尋ねしたいと思います。


 まず第1点目、町内の農家の総数と65歳以上の農家の数をできれば時系列でお尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。


○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 平成27年度農林業センサスによりますと、総農家数は1,884戸でございます。なお、65歳以上の農家数につきましては調査項目がございませんので、わかりません。しかし、年齢別の農業従事者数を申し上げますと、自営農業に従事した世帯員数としては3,679人、うち65歳以上の従事者は1,596人、割合といたしましては43.4%の方が高齢で従事をしておられるという状況でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) 高齢者の率が43%ということをお聞きしたわけですけれど、これは高いか低いかよくわからないところもございますが、私としては、実質はもうちょっと高い数字ではないかなと思って、半数ぐらいはお年寄りじゃないかというふうに感じておるところでございます。そういうことで、なかなか農業が十分に全うできない。そういうことを幾分かでも緩和したり、そういうような事柄につながる点がいろいろあろうと思いますが、第2点目としてお尋ねしたいのは、町内の認定農業者の数、それから集落営農組織の数あるいは農業法人の数及び組織連携広域化をされた数等を、これもできれば時系列でお尋ねを申し上げます。


○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。


○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 現在、本町の認定農業者数は、個別経営体といたしまして39経営体、組織経営体が29経営体、合計68の経営体でございます。


 また、集落営農数は、農業法人として農事組合法人18経営体、会社法人11経営体のほか、任意組織の集落営農組織として48の組織がございます。


 また、組織間連携の取り組みにつきましては、阿井地区1地区で現在取り組んでいただいているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) かなりの数の支援ができる組織化があったり、それから認定農業者の方もおられるということで力強いわけでございますが、この数が多いかどうか、これも定かではございませんが、まだまだふやせる可能性がたくさんあるかもしれませんので、掘り起こしをしていっていただけたらなと考えております。


 今までの数字をいろいろお聞きしたわけでございますが、3点目といたしまして、以上の実態から農林畜産業の人口減、人手不足をどのように受けとめてていらっしゃいますか、お尋ねいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成22年と平成27年の農林業センサス比較で申し上げますと、総農家数で198戸の減、自営農業従事者数で1,078人の減少となっております。5年間に離農や農業法人等へ農地貸し付けが非常に進行をいたしている現状でございます。


 人口減少、そして高齢化の進行により農業従事者の減少、人手不足が顕在化しつつあるのも事実でございます。共同利用機械導入による効率化、作業の省力化、集落営農組織や法人化を推進するとともに、本当に意欲のある農業者の育成・確保をより一層進めていく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) やはり人手不足のほうの進行を認識していらっしゃるように思いました。私も農業をやってますけれども、やはり近隣の状況を見ますと、お年寄りがたくさんふえまして、若者の農業をしないというケースが非常に多いわけでして、奥出雲町農業の維持発展をさせるためには担い手の育成・確保、これを図る必要があるんではなかろうかと思っておりまして、今の認識の上に立って具体的対策が何かないかをお尋ねしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 担い手の育成支援として、現在も法人化に向けた話し合い支援や個別経営体の育成支援を県、JA、町と連携して行っておりますが、今後の集落営農農業の維持からも、中山間地域等直接支払い交付金の集落協定単位での話し合いをもとに作業の共同化、集落営農の組織化・法人化に向けた取り組みを支援してまいりたいと思っております。


 したがって、町といたしましても、各集落における話し合いなどに担当者を積極的に参画させてまいりますので、お気軽に御相談をさせていただきたいと存じます。ああして当役場職員も農家の方も相当数おります。私も常日ごろ、もっともっと農業に従事せよというふうなことも言っておる現状でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) いろいろ問題はあろうと思いますけれども、担い手確保に向けた取り組みを鮮明にしていただいて、積極的に農家の手助けをお願いしたいと思います。


 要望といたしましてお願いしたいと思いますが、平成30年度から廃止の予定の農業者戸別所得補償制度等、大変厳しい環境にさらされている農業従事者への支援を一層手厚くしていただくように切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町の平成28年度の米の直接支払い交付金実績でございますが、申請書1,428人に約9,087万円が交付されました。


 議員御指摘のように、平成30年度からの米の直接支払い交付金が廃止されることにより、単純に農家全体で約9,000万円の減収になります。


 町としましては、奥出雲仁多米株式会社によるブランド加算による米価の維持、そして仁多米の有利販売の促進を初め、集落営農の組織化の支援はもちろんのことでありますが、県や国に対して農家支援の要望を行ってまいりますが、やはり農林水産省は、平場と同じように本当に米づくりだけではなく、高収益作物の転換を図るよう強く私どもに指導をしているのが現状でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。


○議員(4番 土屋 武雄君) いろいろ前向きに取り組んでいただくということでございますので、以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) それでは、次に、12番、村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) それでは、一般質問の機会をいただきましたので、私は3項目にわたって質問いたしたいと思います。


 初めに、平成30年産米政策についてであります。


 秋の稲刈りシーズン到来となっております。ことしの稲作の作況は、全国的には「やや良」との見通しであります。本町においても災害や病害虫の発生は少ない模様で、作柄は良好ではないかというふうに言われております。


 さて、いよいよ来年より国による生産調整の縛りをなくす米対策が行われようとしております。平成30年からは生産数量の目標配分をやめ、産地主体で受注調整する仕組みに変え、生産調整の参加メリットとなっていました10アール当たり7,500円の直接支払い交付金を廃止することとなっております。


 先ほども質問者の方のお話がありましたように、この直接支払い交付金、いわゆる7,500円の手当てでございますが、全体で今先ほどの説明では9,000万ということでございます。中には大型農家では大変大きな打撃だということで、大型法人においてトータル400万円ぐらいは減収があるというふうなお話も聞いたところでございます。特にああして法人等において田んぼの集積を行って経営をしておりますけども、土地代の丸々7,500円が吹っ飛ぶというふうな状況で、大変深刻な問題だというふうに思っております。


 また一方では、米の需給安定を引き続き図るために水田活用の直接支払い交付金、これは継続する意向と聞いております。30年産以降の国の米対策と、それに対する本町の取り組みについて伺います。


 米政策について何点か伺いたいと思いますが、1つには、来年の水田活用の直接支払い交付金の戦略作物の助成、大豆とか飼料作とか飼料米といったものでございますが、これまでを維持しつつ、県の産地交付金で助成単価を上乗せといいますか、引き上げるというふうに聞いておりますが、そういった報道は聞いておりますけど、中身については詳しく承知しておりません。その内容について、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。


○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 国の水田活用の直接支払い交付金は、米政策の着実な実行に向け、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化や産地づくりに向けた取り組みを支援するために、平成29年度と同額の単価での予算要求が予定されておるところでございます。


 また、島根県の産地交付金につきましては、12月に示されます平成30年産主食用米作付目安の提示にあわせまして、県の水田フル活用ビジョンの提示により単価が示される予定であります。現時点での情報は入っておりません。


 なお、詳細は不明ではございますけども、担い手によります水田放牧、そして担い手による飼料用米多収品種導入の取り組みというものが検討をされているようでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) このことについては、まだ中身が報道がないということは、つまりまだ決まっていないというふうなことだったようでございますが。幾分か上乗せができるというふうなことも聞いておりますので、若干の期待はできるんではないかなというふうに思っております。また内容がわかれば、早急にお示しをいただきたいというふうに思います。


 2つ目に、この直接支払い交付金の7,500円のこれにかわる農家の所得確保対策は、国においていろいろ政策的といいますか、政治的にまだまだ論議をされておりますけども、なかなか国としては、これにかわるものは厳しい状況にあるというふうに思っておりますが、町としてのこれに対する対策というふうなものは検討いただいておりますでしょうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 米の直接支払い交付金の廃止は、先ほど土屋議員の御質問にお答えをいたしたとおり、奥出雲町では全体で約9,000万円の収入の減少となり、本当に農家経営にとって非常に大きな痛手でございます。


 国、県は、この減収分について米生産での増収でなく、転作において戦略作物助成金や産地交付金を活用することによる収益の確保を目指す取り組みを支援することといたしております。


 町においても、国、県の動向を踏まえ、地域振興作物の内容や助成の単価を検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) この水田の直接支払い交付金は、いろいろ問題がございますが、町としての対策を今後ぜひ検討いただきたいというふうに思いますが。


 3つ目の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策と言っておりますが、この要件から生産調整への参加が外されるなどの懸念も聞かれる。つまり生産調整の参加、これにはこれまでこうした収入減少影響緩和対策といったもので幾分かの影響度を少なめておりましたけども、いよいよこうした縛り、条件もなくして自由な作付ができると。つまりナラシ対策も格別用を足さないというふうな状況にあろうかと思っておりますが、このことについては本町ではどのような影響度があるのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。


○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 米、畑作物の収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策でございますけども、米ですとか麦、大豆、テンサイ、その他でん粉原料用バレイショの当年産収入額を下回った場合に減収額の9割を補填する保険的制度でございます。加入者と国が1対3の割合で拠出をいたしまして、基金を積み立ててやるものでございまして、差が生じた場合に収入を補填するものでございまして、その発動がない場合は掛金はまた返ってくるというものでございます。


 この交付対象者は、認定農業者、そして集落営農組織、認定新規就農者が対象となっておりまして、奥出雲町では29年度の加入者は認定農業者が49経営体ございますが、米価全体が下がるということについては影響はございますけども、その他については影響はないと思っております。


 ただし、多数の生産調整に協力しない非協力者の方の影響で結果的に米価が下落するということになった場合、その方が加入されるということであれば、その方の収入補填も受けるということについては賛否はいろいろあろうかというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) ちょっとこのナラシ対策については、余りはっきり内容的にわかりにくいところがありますけども、今後またはっきり状況が見えると思っておりますが。


 4番目に、今後、県、市町村の地域農業再生協議会が中心となってこの需給調整、いわゆる減反と申しますか、生産調整が図られるということでございますが、本町においては、これまで他の市町村、それからJA間調整等で、ほぼ生産者が希望します100%近い要望、作付面積を取り組んできたところでございまして、来年度以降、実際こうした米対策が大幅に変わる中で、このような措置が可能なのでしょうか。いわゆるそうした県あるいは市町村間あるいはJA間の調整というものは全くなしで、奥出雲町はとにかく100%つくりますよというふうなことになるのか、あるいはそこの辺の調整で幾分かの調整が図られるのか。来年のこの地域農業再生協議会の取り組みについて伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 島根県は、各市町の地域農業再生協議会に対して作付意向調査を実施し、地域の実情を踏まえながら12月に目安の提示がございます。それを受け、本町も地域再生の協議会で目安を参考に地域が主体的に作付計画を作成をいたしまして、需要に応じた生産が行われると県は考えており、地域間調整は実施しない方針でございます。


 したがって、奥出雲町への100%近い要望、作付面積の配分は現時点では不透明な状況であるというふうに伺っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) ただいまのお話では、そうした調整を図るというふうなことは実質上ないのではないかといなお話でございました。そうしますと、市町村単位で自由な作付というふうなことで、かなり混乱するのではないか。奥出雲町は仁多米ブランドということで強気で販売ができるかというふうなこともあろうかと思いますが、将来的にわたってはなかなか厳しい状況ではないかなと思っております。ただ、地元の生産者としては、これまでどおりの作付ができると、あるいは仁多米ブランドとしてしっかり価格維持もできるというふうな見通しが立てば、本当にありがたいことだなというふうに思っておりますが。


 5番目に書いておりますように、基本的に国による生産調整の縛りがなくなるというふうなことで、この奥出雲町内のかなり戦略作物、いわゆる転作をして他の作物にかわると。大豆とか飼料作とか飼料米とかございますが、こうした例えば飼料米等におきましても、コシヒカリでやろうということで従前からやってきておりますが、これがなくなれば、いち早く主食用米としての出荷が可能というふうな状況にもなります。こうした転換を、いわゆる戦略作物に転換をすることをやめる方もあるのではないかなというふうな懸念を私はしておりますが、こうした町においては懸念はないのか、またあるとすれば、どういった対策が打てるのか、御質問いたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 先ほどの御質問でお答えをしましたとおり、国、県は、転作において戦略作物助成金や産地交付金を活用することによる収益の確保を目指す取り組みを支援することとしております。したがって、新規需要米の飼料用米、WCS用稲については、主食用米と同等もしくはそれ以上の助成金単価を示すことにより、農業者の選択の幅を広げることも考えられます。


 町も、国、県の動向を踏まえ、地域振興作物の内容や助成金の単価を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 12番、村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) つまりは余り懸念はしてないと。奥出雲町については、戦略作物、従前どおりの対応でいいのではないか、あるいは先ほどの産地交付金で上乗せでもあれば、なおさら大丈夫だというふうな町長のお話でございました。そうしたことに果たしてなるのかどうか、これは来年の状況を見なくてはわからないところでございますが、奥出雲町ブランドとしての仁多米ブランドということでございますので、その辺のかなりの期待があってのお話だというふうに思っておりますが、長い将来においては、なかなか厳しいかなというふうに思っております。米対策は、これからでございますので、またさまざまな情報が入れば農家の皆さん方に情報提供をいただきたいというふうに思っております。


 続いて、横田育苗センターの設置整備についてを伺います。


 この横田育苗センターは、町の農業振興施設として町が設置をしております。そして、JAが管理運営を担ってるというふうなことで、主に水稲育苗が大半でございますが、若干キャベツ苗、中心は三井野のキャベツ、そして花はトルコキキョウの苗というふうなことでの苗生産も行っております。この施設については町の設置ということでございますので、これまで町の責任においてさまざまな整備が、大きなことはまだまだございませんが、近年では例えば出芽・緑化の台車の腐食が進んだので取りかえようというふうな、わずかな備品の整備等がこれまで行われてきたというふうに思っております。


 しかし、最近、非常にこの育苗センターの利用者の皆さんが大変多くなりまして、調査してみますと、町内の水田の約1,400ヘクタール、これのおよそ3分の1ぐらいがこの育苗センターの苗でございます。そして、年々購入苗の需要が高まって、今年度は6万8,000余の箱苗が生産されて農家に配布されました。毎年、田植え時期になりますと、配布を受けた農家の苗の評判はさまざまでございます。概して根張りが悪いとか老化が進んでるといった不満の声が多いわけでございます。褒め言葉は少なくて、不満の声が多いというのはいつものことでございますが、なかなかこれまでいろんな改善策を打ってはおりますが、非常に苗がいいものもあれば悪いものもあると、こういうことで、ああした大きな施設でどうしてこう一定の水準の苗ができないのかなというふうなことで、実態をちょっと調査してみました。


 端的に申しますと、現在受託している育苗数は、良好な条件下でのマックスを超えた、相当に無理をした作業工程とか育苗環境にあって、このことが発生しているということがわかりました。


 農家の希望委託の需要は、今後もまたさらに増加することも予想されております。早急な施設改善、整備が必要だというふうに思っておりますが、特に近年、4月下旬から5月の初旬にかけて、いわゆるゴールデンウイーク、これに非常に田植えが集中をして、勤め人の方が多いということでもございましょうが、実際上、配達供給に相当な無理をして苗を提供してるというのが実態ではないかと思っております。


 少し現状をお話しして、課題としてまた伺いたいと思いますが、このゴールデンウイークを中心として、いわゆる全体の供給の約6割か7割を出荷してるということでございますが、この播種計画については既に毎年3月中旬から播種作業を行って、5月10日前後まで計8回転の出芽・緑化作業で6万余の育苗箱を生産して、そのうち約9,000箱は播種から硬化苗育成を外部農家に委託生産してるということでございます。6万余と別に9,000万箱を外部へ、農協が受託をしたものに委託へまた回してるということでございますが。


 育苗センターでの播種は、1回に大体約8,600箱で、これを出芽室に入れて三、四日、この出芽室というのは、大体8,000箱を収容だそうでございますが、無理をして600ぐらいプラスアルファしてるという状況です。そして、芽が出たら緑化室へ入れて、約1週間緑化作業をして、合計1週間ぐらいな日数を要するということですが、この出芽室とか緑化室の収容能力が絶対的に不足であるがために、8回転というふうな無理な播種、育苗を最初から取り組むというふうなことでございまして、特にゴールデンウイーク、苗を皆さんが早う供給してごせと、こういうことで集中しますから、早いものは老化苗、遅いものは若苗で根張りが不足とかいうふうな評価が出るわけでございます。


 こうした実態は、実際現場の皆さんは十分認識をしておられると思いますけども、この施設の実質的な最終管理者と申しますか、町ではございますが、そうした実態を実際上把握して、改善策というふうなものを考えてこられたかどうか。この出芽・緑化の育苗工程には何としても増設が必要ではないかと、健苗づくりに不可欠というふうな思いでございますが、こうした施設整備の考えはないのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 横田育苗センターは町の施設でございます。施設の状況につきましては、JAからの報告をいただき、一緒に真剣に検討をしている状況でございます。私も一般質問のときにお答えをいたしたと思いますが、今度は仁多のほうに育苗センターを何かつくったらというふうな御発言もしたと思っております。そのこともしっかりJAと現在協議をいたしているところでございます。


 今後は自家育苗は減少し、ますます育苗センターへの申し込みは増加するものと思います。現在、法人化等に対する全委託は約8,900箱余りでございますが、来年度以降に外部委託先をふやすことができるかどうかを検討した上で最終判断をいたしたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) 一番の根源は、この出芽室の緑化室の収容能力が不足をしているということが第一義にあるわけですが、このことについては町長も十分認識をされてるということで、今後においてのまた整備等をお考えいただきたいというふうに思います。


 緑化の跡の硬化苗、いわゆる一般的な普通のハウスに箱を出して並べて硬化、かたくして出荷するということでございますが、大体1,600箱収容の担当ハウスが20棟とか、あるいは1,000箱収容のハウスが2棟、それから9,500箱収容の連棟ハウスが1棟ということで、大体4万3,500箱が緑化されているということでございます。いわゆるこれは野呂山の育苗センターでございます。


 他に不足するものは、先ほど町長がお話しされましたように、町内の野菜農家とか花生産農家に外部委託をしてるということで、何とか供給が間に合うというような状況でございますけど、実際上は非常に窮屈な状況で、先ほどお話にありましたように、育苗ハウス以外でこの委託がもっと回せる状況が実際上来年はあるのかどうか。注文の状況によりますけども、この増設も一方では必要ではないかというふうにも考えるところでございます。このことについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、現状をお聞きしますと、増設の必要は十分あろうかと思いますが、先ほど申しました法人等に対して育苗の外部委託ができましたら、米の直接支払い交付金の減収分の大きい法人にとりまして貴重な収入源になると思われます。そのため、先ほどもお答えいたしましたが、法人等に外部委託をふやすための支援策や既存施設の増設なども含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) 緑化ハウスについては、そういった対応も考えられるということでございます。確かにそうした野菜農家、花の生産農家等はかなりこれで収入増が図られているというような現状でございますので、そういう状況ができれば特に増設の必要はないかと思いますが、その辺はひとつ慎重に取り組んでいただきたいと思います。


 また、3つ目のお話ですが、この育苗箱は全体では9,000箱というふうな状況でございますが、大変こうした収納が無理があるということで、実際上は播種の作業場とか、あるいは他の関連施設等へいろいろ分散したり収納をしておりますけども、作業開始には屋外へ運び出すというふうな大変作業効率も悪いというふうなことでございます。簡単なもんでも、あそこには、育苗センターの横には若干の空き地もございます。ぜひ収容倉庫といったようなものの建設が必要ではないかなというふうに考えております。どうも若干そういうお話もしたところ、あそこは農地だよというふうなお話もあったようでございますが、農業施設であれば農地も十分可能ではないかなというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 御指摘のとおり、今後、良好で適正な管理のもとで育苗センターの苗の評価が高まるよう取り組むことは、本当に大切なことでございます。また、倉庫も含め施設の整備につきましては、現状を調査した上で外部委託も視野に入れながら、JAと十分検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) 仁多米ブランドの名声をより確かなものとして構築するには、苗半作と言われております。稲作は苗半作ということで、良好な健苗の供給は必須であります。今後、良好で適正な管理のもとでの育苗センターの苗評価が高まるよう、施設の総合的な整備拡充をぜひとも必要というふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは次に、3番目の開パイそばの作付奨励制度の実施と、ソバ生産組織の育成について伺います。


 開パイそばの作付奨励制度、これはたしか28年度以降から打ち切られたというふうに思っておりますが、ここに書いておりますように、開パイの畑では耕作放棄地の再生に向けての緊急対策基盤整備事業が点々進められております。耕作が復活するということは、開パイ耕作者の私もその一員でございますが、大変歓迎すべきことではあるというふうに思いますが、なかなか選定作物がないということで、ソバとかエゴマでございますが、大半はソバ栽培ということでございます。一方で、ソバ栽培で採算割れといいますか、大変収量ができなかったというふうなことでのこれまでとても奨励金等もないとなれば、栽培も断念したいというようなことで、また遊休農地が後戻りするというふうな状況も見え隠れしております。


 先ほどソバ等も水田フル活用ビジョンによって、水田では産地交付金でそうした補いはするわけですが、開発、いわゆる畑地のソバ栽培においては奨励制度がないのではないかと思っております。これまではそうしたものもありましたので、ぜひ復活してやっていただきたいなと。そうすれば遊休農地の解消も図れるのではないかというふうに思っておりますが、現状としては、なかなかソバが最近天候不順等で不作というふうなことでございまして、刈り取りの利用料金も払えないというふうな収支でございます。ぜひこの奨励制度をお考えいただきたいなというふうに思いますが、このことについて伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、転作田より条件のよい開発畑で在来小ソバの作付の推進を図っておりますが、既に信濃1号や常陸秋ソバの栽培が定着していたことと、ソバの交雑性が高いこと、単収が低く、収益も上がらないことから、限られた場所で在来小ソバが栽培をされております。この在来ソバの生産奨励のために出荷収量に対する単価助成を行っており、ソバ全体への生産奨励は現在は考えておりませんが、そばどころとしては今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) ただいま御回答のように、小ソバについては単価の幾分の上乗せができてるということですが、今の信濃とか常陸秋ソバ、こういったものにはないということで、かなりそうした作付をされてる方がことしはやめたよと、こういう話も聞くわけでございます。ぜひ再考いただきたいなというふうに思うところでございます。


 そして、本町では、こうしてそばどころとして横田小ソバを中心にソバのブランド化を進めているということでございますが、中身をよく見ますと、生産組織がないということでございます。組織を通じて、いろんな支援等をやっぱりやる必要があろうかなというふうに思いますが、その必要性及びこの組織を育成する考えはないか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、奥出雲町では、猿政小ソバや横田小ソバの生産振興を進めておりますが、元来単収が低い(反当30キロとか40キロ)上に、他の品種、信濃1号、常陸秋ソバとの距離2キロメートル以上をあけなければならないため、栽培面積の拡大が非常に厳しい状況であるというふうに伺っております。


 このように安定生産が難しいため、地元そば店では、小ソバ栽培農家と直接契約をして必要量の確保を図っておりますので、現時点での生産者の組織化は難しい状況であると思います。しかし、生産振興を図る上で、生産者や組織化は必要と思っておりますので、生産者やJAと検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(12番 村尾 明利君) 実際小ソバ等を見ますと、ソバ農家との契約栽培というようなところが非常に多いわけでございますが、全体的にはソバ生産力を高める上では、そうした生産者の組織化が必要ではないかなというふうに思っておりますし、またできふできの年もあるわけでございます。そこの辺の対策等を生産者が一丸となって対策を講ずるような方策も当然必要ではないかと思っておりますので、ぜひそうした生産者の組織の育成を町が中心となって進めていただけたらというふうに思うところでございます。


 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) ここで、しばらく休憩をいたします。10時50分から再開をいたしたいと思います。


           午前10時35分休憩


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           午前10時50分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 一般質問、次に、1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 1番、日本共産党の田食道弘でございます。私は、大きく分けて4項目につきまして一括方式により質問をいたします。


 まず第1に、国民健康保険税、すなわち国保税の1世帯引き下げについて、6月議会に続いて再度の質問をいたします。


 国民健康保険は、国民健康保険法による社会保障制度であり、助け合いの制度などではなく、お金のあるなしで差別されない制度です。ところが、加入者は貧困、貧しいのに保険税は高いという国保の構造的矛盾が全国各地で深刻になっています。


 本町におきましても、国保税は25年度を除き、昨年度までの10年間は値上げの連続でした。国保税の負担が低所得者など加入者の暮らしを脅かしています。例えば平成26年度時点では、所得300万円の40歳夫婦、中学生1人、小学生1人の4人家族を例にすると、国保税は53万円余りでした。しかし、直近の試算では、同条件で58万円弱と2年半の間に5万円近くも引き上げとなっており、一層負担が重くなっています。所得の2割近くの大金が国保税の支払いに充てられています。


 本年度、本町では、国保税の算定方式を昨年度と同一とし、据え置きとの表現を用いられています。他の社会保険料の引き上げなどから可処分所得が減少している中にありまして、実際には国保税の負担はさらに重荷になっています。自治体のとるべき方向は、国保税を少しでも値下げし、払いやすくすることです。島根県内でも高い水準にある本町の国保税、重過ぎる負担を軽減することが必要です。


 6月8日に示された国保の財政運営都道府県移行初年度となる来年度の標準保険料、収納額、収納必要額試算、試みの計算では、本町の国保料は本年度よりも相当額引き下げになっています。モデルケースでは、夫婦2人、子供2人の4人家族、固定資産税なし、夫42歳で前年の給与収入300万円、妻38歳で前年の給与収入120万円の世帯で、本年度44万5,000円余りに対して、新制度の導入の来年では42万1,000円余りとなっています。実に2万4,000円余りの引き下げになるという試算です。


 昨年度末の基金残高は、国保加入1世帯当たりで約14万円で、総額2億5,000万円にも上っています。この基金の一部取り崩しにより、国保税を1世帯1万円引き下げすべきです。本町の総世帯の4割近くを占める国保加入世帯は約1,800世帯です。1世帯1万円の引き下げに要する基金取り崩し金額は、単純計算なら1,800万円余りで足りることになります。決して取り崩しが困難な金額とは思えません。29年度末の基金保有見込み額は2億7,500万円とされています。28年度末からさらに2,000万円以上も上積みして、町執行部が基準としている基金保有ガイドラインをも上回りますが、基金の上積みでなく、町民の負担軽減を優先して、まず国保税を引き下げることこそ必要です。


 福島県においては、少なくとも9つの市町村において本年度の国保税を前年度より引き下げています。具体的には、基金の積立金を取り崩し、国保特別会計の収入に計上し、住民から徴収する国保税については所得割、資産割の税率を引き下げるなどして、モデル世帯で年間5万6,000円から6,000円の負担軽減を行っています。


 国保税を前年より引き下げた福島県内自治体のうち、人口1万6,000人余りと本町に近い人口の三春町を見てみますと、医療保険分、後期高齢者支援分、介護納付金分を合わせて支払う国保税が所得割で奥出雲町の13.97%に対しまして11.6%、2.4%低く、均等割では、同じく奥出雲町の4万6,000円に対して3万6,700円と1万円も低く、平等割では、奥出雲町の3万6,000円に対し、3万7,207円と、わずかに1,200円ほどは高くなってはおりますが、総じては奥出雲町が随分と高くなっています。


 住民の命と暮らしを守り、健康で文化的な生活を守る自治体としてのとるべき方向は、国保税を少しでも引き下げ、払いやすくすることではないでしょうか。その第一歩として、本年度において1世帯1万円の引き下げを勇断されることを重ねて強く要請いたします。


 第2の質問は、特定健診など予防医療の充実についてであります。


 特定健康診査、いわゆる特定健診の会場については、旧仁多町では健康センター1カ所に、もともとまとめ集約されていましたが、旧横田町では各地区の公民館4カ所で開催され、合併の後もこの会場数で毎年実施されていました。本年より横田地域では、鳥上、馬木での開催を取りやめ、横田コミセン、八川公民館の2カ所にまとめ、集約されました。馬木地区の住民より、「ことしから会場が遠くなって出かける手段がなく、健診を受けられない、何とか町で方法を立てて、これまでどおり受診できるよう改善してほしい」との声が寄せられました。


 国保加入者の本年度受診者数を前年度比で比較しますと、明らかに馬木、鳥上の2地区が大きく減少しています。昨年度比の全体では78.4%ですが、馬木では57.8%、鳥上でも60.4%、他地区はおおむね70%以上となっています。受診会場をまとめたこと、集約が明らかに受診抑制につながっていると考えます。これは重大な問題です。


 現在の特定健診は、9年前より始まった制度です。40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保険制度で、一般にメタボ健診と呼ばれています。検査項目の基準値を超えた場合には、さらに保健指導を行うものであります。働き盛りの町民の生活習慣病対策として、また医療費削減にもつながる特定健診をおろそかにしてはなりません。住民の命と健康を守る自治体の使命に鑑み、特定健診の趣旨にのっとり、受診率の回復、向上を図る対策を立てる必要があります。集団健診開催の際の臨時バスの運行や、かかりつけ医、病院での個別の特定健診受診の奨励措置など具体的な提示、アドバイスが必要です。


 第3の質問は、18歳までの医療費無料化についてであります。


 本町においては、15歳までの医療費無料化が28年度、昨年度より実現しましたが、本年度、29年度を見ますと、島根県内の19市町村のうち13の市と町、実に県内の約7割の自治体で同様に15歳までの医療費無料化を実現しています。


 さらに、18歳までの医療費無料化を実現している自治体があります。石見の吉賀町、隠岐の知夫村の2つであります。吉賀町は、かねてより子育ての本家として保育料、学童保育利用料完全無償化とあわせ、18歳までの医療費無料化を実現し、子育て世代の経済的負担を軽減する施策を展開しています。


 平成26年に三菱総合研究所が発表した「人口移動効果を踏まえた自治体の福祉政策展開に関する調査研究報告書」では、大都市圏の地方移住希望者、地方居住希望者3,567人へのアンケートで44%、何と1,580人が医療費の補助がある自治体に移住意向がとても高まると答えたことが明らかにされています。


 町内のある自治会の方から、「50世帯余りの中で小学生がわずか1人だけしかいない、本当に寂しい思いがするし、これから一体このあたりはどうなるのか、とても不安でたまらない」との声をお聞きしました。町内に在住する多くの子育て世帯と子供たちの健やかな成長を支援し、またIターン・Uターンを呼び込むことができる有力な施策として、18歳までの全ての子供たちの医療費無料化へと発展させることが必要ではありませんか。


 同時に、子供や障害者の医療費無料化を行う自治体に対して、国保に対する国庫負担の減額調整のペナルティーを国にやめさせるよう要請すべきであります。


 第4の質問は、国の2018年米政策見直し、いわゆる30年問題への対応についてであります。


 来年より国は、これまでの米生産数量目標に基づく計画的な需給調整政策を取りやめ、国、県、町が示す目安を参考にしながら農家の自主的判断による米生産へと大きく変更になります。稲作の強制減反を皮切りに、半世紀、50年にもわたって続けられた米の需給調整政策も、ついに幕を閉じることになりそうです。


 国・政府は、国民の主食である米と農業の根幹とも言える水田農業を軽視し、農政の重大な役割を放棄し、米の生産と流通を市場経済、自由競争の中に投げ込もうとしています。近年は、需給逼迫の中で米価が少しずつ上昇してきましたが、生産費を補うだけの収入にはならず、精神的にもぎりぎりの米づくりを続けているのが多くの農家の実態ではないでしょうか。今後は、全国での無計画な米作付や異常気象によって不安定な米生産となり、米価の極端な乱高下やアメリカ、オーストラリアなどからの輸入米の急増による暴落が心配されます。


 島根県は、来年、再来年は、これまでに準じて米生産数量の目安を市町村の地域農業再生協議会へ示すという考えですが、あくまでもこれは県の自主的な取り組みです。同様に、他の都道府県でも取り組む方向ですが、幾ら目安を示しても、国の計画的な需給調整にはなりません。なぜなら、強制的な生産調整施策を続けたこれまでも米作付目標を調整できない都道府県は数多くあったからです。目安では拘束力はありません。また、戸別所得補償金より半減したものの、10アール当たり7,500円を交付している経営所得安定対策の米の直接支払い交付金が来年より廃止となります。


 この米の直接支払い交付金と中山間地域等直接支払い交付金、多面的機能支払い交付金の3つの交付金で多くの農家や法人がようやく農業を続けている状況にあります。当町の米の直接支払い交付金は、昨年度9,087万円でありますが、来年からは農家、集落営農法人などの所得からごっそり消えてしまいます。大きな法人経営では何百万円もの収入がなくなり、経営上大きな危機を迎えます。既に町内の山間部の農家より、「もう限界だ、来年から米づくりをやめようと思うが、どうしたらいいのか」といった声も聞いております。早急に米農家に対して町独自の支援策を立てる必要があります。


 まず第1に、町独自で水田など農地周辺、とりわけ山林や河川周辺の畦畔の草刈りや農道整備などへの支援制度を創設し、高齢化などから来る担い手不在のために生ずる耕作放棄や離農による農地荒廃を食いとめるべきです。このままでは中山間地は崩壊してしまいます。イノシシや鹿、熊、猿など獣だらけの荒れ地が広がり、さらに過疎化に拍車をかけることになりかねません。


 第2に、町地域農業再生協議会をその規約に沿って本町の農業の再生に資する重要な組織として強化・発展させ、農業、米をこれからどう守るのかを真剣に協議し、農家に示すべきです。また、協議会会員の構成を見直し、本気で取り組んでいる若手の農家代表や女性の代表を会員に加え、各種の部会なども設置し、少人数で意見が出しやすい協議方法も取り入れるべきです。ちなみに、本年度の会員は44団体の代表者ですが、女性や青年の団体、代表者名は全く見当たりません。


 第3に、仁多米の価格安定と継続的な取引のために、宣伝強化、消費者、取引先との交流拡大、取引契約の長期化が必要です。近年、山形県のつや姫や北海道のゆめぴりか、また本年から流通する新潟県の新之助など、全国ではさらに最上級のブランド戦略が次々と打ち出されています。そのために、新潟魚沼のコシヒカリを初め全国のブランド米の販売は大苦戦しています。仁多米もその例外ではありません。行政は、JAや町内の農業法人、集落営農組織などと連帯・協力し合い、一丸となってブランドのさらなる強化を図るよう大急ぎで取り組む必要があります。


 以上の4項目について町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 4項目を順次お願いしたいと思います。


 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 初めに、国保税1世帯1万円引き下げについての御質問にお答えをいたします。


 6月の議会で田食議員から国保税の引き下げについての御質問をいただいております。ほぼ同じ回答になると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。


 平成30年度から国保の運営につきましては都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化が図られます。


 県は、保険税を市町村を通じて納付金という形で集め、納付金を集めるために必要な標準保険料率を示しております。将来的には、県は一本化した保険税を目指すことを基本としておりますが、医療費水準や保険料水準の市町村間での差が大きいことから、当面は各市町村の医療費水準を反映した標準保険料を示すとしております。


 基金は、保険給付金の財源不足に対応するために積み立てられたものでございます。保険税が上がり、保険加入者の負担がふえないよう、国が示す過去3カ年間における保険給付費の平均年額の25%以上という保有ガイドラインに配慮しながら、県が示す標準保険料や医療費等の動向を勘案し、有効に活用をし、健全な財政運営ができるよう対応をしていきたいというふうに考えております。


 次に、特定健診などの予防医療の充実についての御質問にお答えをいたします。


 平成20年より40歳から75歳未満の方を対象に特定健康診査が始まりました。本町では、個別健康診査と集団健康診査の方法で実施しております。集団健康診査の会場は、仁多地域は奥出雲健康センター、そして横田地域は各地区コミュニティセンターで実施してまいりました。平成27年度の受診率は39.8%、平成28年度は8月末時点で39.7%と、前年度と比較をし、ほぼ横ばいとなっております。


 これまでに集団健康診査において受診者の利便性と受診者数の増加を図るため、土日でのがん検診のセット、待ち時間を短縮するために予約制の導入、また土曜日の健診の実施などの対策を行ってまいりました。


 また、未受診者の方へは、電話等による受診勧奨や健康づくり推進員による特定健康診査の啓発活動により、多くの方々に受診いただけるよう努めてまいりましたが、受診者数は減少傾向にあり、特定健康診査対象者も年々減少してきております。


 健診受託機関により受診者数の状況から健診会場の集約の申し入れがあり、今年度より横田地域は横田及び八川のコミュニティセンターを会場として実施をしたところでございます。


 送迎バスの運行につきましては、以前他の健診で会場を集約した際に送迎用のバスを準備いたしましたが、利用者が少数でありました。また、健診未受診者に対し、アンケート調査を実施した際に、受診しない理由で一番多かった回答が治療中ということであったそうでございます。


 健診の受診率向上対策につきましては、平成27年度における健診未受診者のうち49.3%の方は医療機関を受診されておりましたので、かかりつけ医での個別健診を受診されるよう各医療機関と連携し、受診勧奨を行ってまいります。


 また、健診も医療機関も受診されていない12.3%の方については、はがきでの受診勧奨や電話、また訪問により健診受診の徹底を図ってまいります。


 健診で生活習慣病の発症リスクがあった方へは、生活習慣病改善に向けて栄養・健康相談の実施、生活習慣病予防教室の開催、発症リスクが高かった方へは、特定保健指導での支援プログラムによるサポートを行い、支援の充実を図ります。


 次に、18歳までの医療費無料化についての御質問にお答えをいたします。


 U・Iターン者を呼び込むための施策として子供の医療費の助成を行うことは、三菱総合研究所の調査報告書にもあるように、特に子育て世帯において移住の意向に影響するとともに、今住んでいる住民の転出の抑制にもつながるものと十分認識をいたしております。


 本町においては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、中学校3年生までを無料化といたしております。一方で、経済的な負担を軽減するため、医療費のような基本的な制度については、国において軽減に向けた制度の制度を拡充を図るべきであるという考え方もあり、島根県においては、国に対して重点要望を行っておられます。


 議員御指摘の18歳までの子供を対象に医療費の助成を行うことは、多額の財政負担が生じることから、町財政への影響なども十分検討した上で、現在、高校生や専修学校生、これはリハビリ学園、デザイン学校も含めますが、などを対象にすることに今検討をいたしているところでございます。


 なお、当町における医療費助成の負担額については、平成28年度乳幼児医療が1,857万1,000円、児童生徒への負担額が2,354万3,000円を現在支給をいたしております。


 最後に、国の2018年米政策の見直しへの対応についての御質問にお答えをいたします。


 圃場周辺の畦畔や林地、水路や農道等ののり面の草刈りや農道の維持補修などにつきましては一定の条件がありますが、各地区で取り組んでいただいております多面的機能支払い交付金の活用が可能でございますので、農地の保全管理と荒廃農地の防止の上で、各地区の農地・水保全管理運営委員会の中で共同活動により取り組みいただきたいと存じます。


 また、中山間地域等直接支払い交付金につきましても、協定農用地の管理と耕作放棄地の発生防止に引き続き取り組んでいただきたいと思います。


 2つ目でございますが、地域農業再生協議会の構成につきましては、島根県を初め町議会、農業委員会、JA、自治会、集落、各生産者団体に会員となっていただき、農業振興、とりわけ水田農業の活性化について真剣に御審議いただいております。


 平成30年産の米の生産数量の目安につきましても、国、県の動向、そして情報をもとに協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、御提案をいただきました若手農家や女性代表につきましては、専門部会の設置を含めて、今後の幹事会で御審議いただくよう私から指示をしてまいります。


 3つ目でございます。全国の米の需要が毎年8万トン減少していく中、平成30年度から米の生産目標数値の配分が廃止され、あわせて米の直接支払い交付金も廃止になり、仁多米といえども小さな産地が勝ち残っていくためには、宣伝強化、消費者や取引先との交流、結びつきの強化は非常に重要であると私も認識をいたしております。


 このため、第三セクターの奥出雲仁多米株式会社においては、今摺自慢「仁多米」の有利販売に向けた契約取引の拡大を図り、生産面では減農薬、減化学肥料で、より高い次元での商品の提供を行うことで、さらなる仁多米ブランドの質を上げ、農家所得の向上につながるよう努力をしてまいります。このようなことで、本町の誇る仁多米でございます。


 先般も、ある大手の株式上場会社でございますが、本当に仁多米にほれ込んでいただいて、幹部の方に四、五名お越しいただいて、私もPRをいたしたところでございます。これは米だけではなく、本町の誇るシイタケ、マイタケ、そして奥出雲酒造等も第三セクターとして十分PRをしていくということを御報告をさせていただきます。株式会社仁多米も、さまざまなところで観光方面について営業努力をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 先ほどの答弁に対しまして再質問をさせていただきます。3点ほどお願いします。


 まず、国保税の引き下げの可能性についてであります。


 来年度、国保の財政運営が県に移行します。県からの3回目の標準保険料試算、試みの計算が間もなく公表されると聞いておるところでございますが、これは仮にの話になりますが、仮に来年度に入りまして県が示す奥出雲町からの県への納付金提示額、これがこれまでの当町の国保税収に比較して少ない場合、これまでどおりではなく、本町の国保税を引き下げる。そういう形になるのかどうか。


 そしてまた、さらに当町の国保基金のガイドライン、これに向けて基金残高を上乗せするんではなくて、国保税を引き下げて、皆さんの負担を軽減する方向で補正予算あるいは来年度の国保特別会計の当初予算を編成すべきだと思います。本当に国保税の負担は重圧でございます。何とかすべきだと思います。


 2点目に、18歳までの全ての子供たちを対象にした医療費無料化を実現していただきたいと思います。


 残念なことに、家庭の経済的な事情とか本人の病気あるいはひきこもりなどで高校に進学できない子供たちもいます。同様な事情で、地元でなく町外の学校に通う高校生もいます。それらの多くの子供たちは住民票を本町に置き、家族とともに本町を拠点に生活をしています。こうした子供たちも含めて、18歳までの全ての子供たちを対象にした医療費無料化を実現すべきだと思います。このことについて御意見をお聞かせください。


 最後、3つ目に、米の直接支払い交付金の存続についてであります。


 水田10アール当たり7,500円の交付金は、本年度までで打ち切りの予定でございます。既に国・政府では、来年度予算の検討が始まっております。連日新聞あるいはマスコミの報道がなされておるわけでございます。この交付金廃止のかわりに水田農業や農村を支えるものは、なかなか見出せない状況でございます。収入保険では、とても役に立ちません。米の需給調整政策を取りやめるこの時期に同時にこの交付金を廃止するのでは、先ほども申し上げましたとおり、本町の農業、農家の生活が、そして集落が崩壊してしまいます。


 そこで、改めてこの交付金を継続させるという選択を末端の市町村から政府・自民党に要求する必要があると考えます。町長の所見をお聞かせください。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 再質問ということで3点申し出があったわけでございますが、最初の国保税引き下げについて、県が間もなく示すということで、本町のことにつきましては担当課長のほうから御説明をさせていただきます。


 その中で、当町の基金残高につきましては、やはり現段階で、先ほども申し上げましたように、保険者においては高額な医療費の発生等偶然要因に基づく保険財政の変動に対応するために基金を取り崩すということにつきましては、過去3カ年における保険給付費の平均年額の25%以上を有しているというふうなことが示させておりますので、今の段階では引き下げをする考えはございません。


 そして、18歳までの医療費完全無料化ということでございましたが、これにつきましても、先ほど私が申し上げましたように、新年度に向けて現在検討をいたしているところでございますので、御理解をいただきたい。これにつきましても、本町に住民票のあるなしにかかわらず、さまざまな問題もございます。そこらをしっかり執行部のほうで検討してまいりたいというふうに思っております。


 そして、3つ目の直接支払い交付金、本町で9,000万余の減収になるということを申し上げました。これにつきましては、本当に農地を守る、本当に奥出雲町には仁多米ブランドとして米づくりが非常に大切でございます。これにつきましては、県並びに国のほうに強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石田健康福祉課長。


○健康福祉課長(石田 雅子君) 質問にお答えいたします。


 国保税の税率につきましては、近々県が示します標準保険料を参考にしながら、来年度、医療費の動向を見ながら検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 先ほどの答弁に対しまして、最後に米の直接支払い交付金の存続についてでございますけども、ぜひとも町長のほうから県あるいは政府・自民党のほうに要望を上げていただきたいと思います。全国でも、あちこちでこの7,500円をもう一度復活してほしいという声が高まっております。御承知のように、当町におきまして作況指数、島根県は平年並みと呼ばれておりますけども、その後の天候のかげんによりまして、恐らくかなり作況のほうは悪くなってくる、あるいは米の品質も低下して、ことしの米の所得のほうも下がってくる。その中で、来年からの不安というのがますます募ることと思いますので、どうか町長のほう、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) ここで、しばらく休憩をいたします。12時40分から再開をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。休憩。


           午前11時38分休憩


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           午後 0時38分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 一般質問、10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 10番、内田でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 最初に、合併特例債について質問をいたします。


 奥出雲町は、旧仁多町と旧横田町が合併特例の定める期限、平成17年3月末までの平成17年3月31日に合併をいたしました。期限内の合併となり、合併特例債を起こすことが認められました。この特例債は、充当率が95%で、その元利償還金の最大70%は後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な起債であります。


 これまでの一般質問等によれば、奥出雲町の合併特例債総額は58億4,600万円との答弁をいただいておったと思っております。また、合併特例債を利用できる期間は、当初10年間でありましたが、東日本大震災復興関係により5年間の延長となり、15年間、つまり平成17年度から平成31年度までが利用できる期間であると思っておりますが、合併特例債の総額と利用できる期間についてお答えください。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) お答えをいたします。


 議員御発言のとおり、ハード整備事業分として総額58億4,600万円、利用できる期間につきましては平成17年度から32年度までの15年間でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 平成26年3月議会では、平成25年度までの許可債見込み額が約38億9,000万円で、約66%でありました。その後の状況についてお答えをください。また、それらの主要な事業についてもお答えください。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) お答えをいたします。


 平成26年度以降の合併特例債の活用状況でございます。まず初めに、26年度でございますけども、仁多庁舎の整備事業、また道路・橋梁事業に対しまして約1億5,000万円でございます。27年度は、仁多庁舎の整備事業、それから地域公共交通車両整備事業、道路整備事業に対して約8億6,000万円、それから平成28年度でございますけども、仁多庁舎整備事業や病児保育施設の整備事業、道路整備事業に9億6,000万円となっておりまして、総額58億4,500万円、率にして99%活用しております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ほとんど合併特例債を使用してるというふうなことでございますが、あと少しだけ残っておるように思っておりますが、100%、58億4,600万円使う考えであるのかどうか、お答えを願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 残額130万円でございますけれど、次年度以降の事業等も見ながら活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 合併特例債発行に伴う町負担について伺います。このことにつきましては、前回にも少し質問させていただいて、答弁もいただいておりますが、もう一度聞かせていただいたらというふうに思います。起債限度額、ハード事業でございますが、58億4,600万円余を起債を全額利用した場合の町負担額はどうなるのか、お答えください。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) お答えをいたします。


 合併特例債につきましては、その元利償還金の70%に対して交付税措置がございます。利息分については計算が複雑となりますので、除かせていただきますけれども、58億4,600万円の30%、17億5,400万円が町が実際に負担する額となるということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) この特例債は、制度上20年の償還期限が認められておると思いますが、これまでの答弁では、奥出雲町は15年償還で借り入れをしておると、今後も15年でする予定だというふうな答弁であったと思います。その後の分については、やはり15年借り入れでやっておられるのかどうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) お答えを申し上げます。


 借入先との話し合いとか借入先によっても元利償還、返済時期が異なってまいりますけれども、一応同じような形での借入を予定をさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ちょっと関連で質問いたしますが、この合併特例債を任意で繰り上げ償還した場合、後年度交付税措置は継続するのかどうか、また償還後の交付税措置分は自由に使用できるのかどうか、お答えください。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) お答えをいたします。


 償還については、繰り上げ償還は可能というふうに考えております。


 なお、70%の元利償還金の交付税バックにつきましても、同様にそのまま交付税があるものということになっております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 元利償還金の最大70%は後年度の普通交付税の普通交付税への基準財政需要額に算入されるというふうなことを先ほどもお話ししまして、そのとおりだと思いますが、後年度最大限70%の交付税、基準財政額になっておるのかどうか。70%行っておらないのかどうか、そういうことがわかるかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) お答えをいたします。


 これにつきましては70%、間違いなく算入をされております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 先ほどのハード事業ということで58億4,000万、もう一つソフト事業、正式な名前はちょっとわかりませんが、ソフト事業として基金が先般の説明では約10億8,000万円あると答弁していただいておったと思いますが、具体的にこのソフト、基金事業というのはどういうものなのか、内容についてお答え願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) お答えをいたします。


 先ほど議員御発言のとおりでございます。先ほどのハード事業のほかに、ソフト事業が約10億8,000万円ございます。これにつきましては、本町におきましては借り入れをいたしまして、地域振興基金のほうに積ませていただいております。その積ませていただいた地域振興基金のほうから、それぞれ地域振興にかかわる予算編成のときに取り崩し等を行って算入させていただきながら使用させているというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ソフト事業の基金10億8,000万円につきましては、先ほどのハード事業と同じく90何%の執行率になっておるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。


○企画財政課長(江角 啓君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど申し上げました限度額10億8,000万円のうち、現在約1億8,500万円を残しております。この1億8,500万円につきましては、平成29年度で積み立てを予定させていただいておりますけども、これを使うことによりまして100%の額を使ったということになります。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) それでは、合併特例債につきましては、当初反対意見とか賛成意見等、各自治体等の首長からさまざまな意見があったと思っております。本奥出雲町は、100%近いといいますか、100%特例債を利用するわけでございますが、奥出雲町の首長として評価はどのように思っているのか、お答えを願いたいと思います。


 先ほどの説明で、ハード事業が58億4,600万の事業として、ソフト事業が10億8,000万円、トータルにいたしまして事業費としては69億3,000万円になると思います。これの30%でございますので、20億7,000万ぐらいが町負担というふうになると思っております。この合併特例債、最大限に利用されたわけでございますが、69億、約70億の事業に対しまして20億円の借金ができたというふうなことで、簡単に言いますと、そういうことだと思います。年間にしますと1億4,000万ぐらいの返済だというふうには思いますが、この20億7,000万円余りの借金と合併特例債で事業実施したことについて比較、効果というのを考えていただきましたところで、町長の評価はどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 このたび一般質問でいただきまして、私も、当初反対意見とか賛成意見等さまざまあったということは今回初めて耳にいたしたところでございますが、評価について申し述べさせていただきます。


 奥出雲町は、過疎地域であることから、公共事業につきましては、従来から事業費に対して100%充当であり、その元利償還に対しまして70%の交付税措置がある有利な過疎対策事業債を本当に多く活用し、多くの投資的事業を積極的に行った経過がございます。


 このようなことから、通常の道路整備事業など過疎債充当が可能な事業につきましては、これまでと同様に過疎債により対応してきたところでございます。


 合併特例債は、市町村の合併に伴い、特に必要となる事業に充てることができ、過疎債を活用することができない事業に充当可能であります。


 私が就任してからは、過疎債の枠も残り少ないというようなことで、余り多額な特例債は使っておりませんけれど、地域交通である奥出雲交通で使用するバスの購入、奥出雲病院敷地内に併設いたしました病児保育施設の設置を行い、交通弱者の足の確保、子育て支援に活用したところでございます。一般財源の負担が少なく、事業ができた点に関しましては、本当に有効な財源であったというふうに評価をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 評価はよかったというふうなことだったろうと思います。この58億4,600万円の合併特例債は、あと10億の基金もございますが、これ100%使用した時点で、この使途の状況について町民の方に例えば広報等により報告といいますか、そういうことはされるのかどうか、伺いたいというふうに思っております。どうでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今の段階では、100%消化した段階で広報等でお知らせするというふうなことは現在考えておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 今の段階では考えておらないということでございましたが、先ほどもお話ししたように、これがいいのか悪いのかという議論はいろいろ、奥出雲町じゃなくて全体として、そういうお話がかなり出ておったと思います。中には、町民の方もいろいろ関心を持っておられる方もあろうというふうに思っておりますが、できればそういうものを出していただければ、合併して、そのために必要な、そのために使ってもいい起債を58億幾ら、これに利用したというものを出していただきたいというふうに私は思うわけでございますが、それはまた全部使った段階でまた考えていただきたいというふうには思っております。


 次に、奥出雲病院の検査拡充についてということで質問をさせていただきたいと思っておりますが、前回、人工透析のことで奥出雲病院のことについて伺いましたが、今回はMRIのことについて伺いたいと思っております。


 現在、町内でCT検査については対応できる機器が整備されてる病院、医院等はありますが、MRI検査につきましては、町内で対応できる機器の整備はございません。したがって、必要であれば、近くでは雲南市の雲南病院へ行かなければならないわけでございます。町民は非常に不便を感じておるわけでございます。


 そこで、奥出雲病院へMRI検査機器の導入ができないかをお聞きしたいと思いますが、現在の奥出雲病院は、どうも平成11年に開設されたようでございます。建設時にMRI検査室用のスペースが確保されていると聞きますが、どうなっておるのか、あるのかないのか、あった場合には現況は何に使用しておるのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 森長病院事務長。


○病院事務長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 現在の病院の建設時におきまして、将来MRI機器が設置できる転用スペースを確保しております。現在は倉庫として利用をしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) それでは、導入を行う場合の問題点を伺いたいと思っております。まず、設備費の件でございますが、今の部屋だけはスペースが確保してあるということでございますが、また単純に機械だけを持ってきてそこへ設置すればいいというふうなものではないというふうには思っております。機器またはその機器を使用するのにまた補強いいますか、壁の補強等が必要ではないかというふうにも思っておりますし、そのためにも電気関係の設備も必要ではないかというふうには思っておるわけでございますが、それをトータルいたしまして、設置したときの設備費いうのはどのぐらい見込めばいいのか、わかれば答弁をしていただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 MRI機器等を導入する場合の設備費につきましては、メーカーや機種によって異なりますが、機器本体でおおむね2億程度になるというふうな報告をいただいております。また、設置する場所の改修工事も必要となり、以前に検討した時点での金額といたしまして、あの当時6,000万円から1億程度要するというふうなことをお聞きをいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 設備費、トータルで2億と1億で3億ぐらいかかるということでございます。かなりの多額な金額がかかるというふうに思うわけでございます。こういうことを設備したときに、次に検査技師さん、ちょっと詳しいことはわかりませんが、これは検査技師さんでこれを機械を使うことができるのか、またお医者さんでないとわからないのかちょっとわかりませんが、検査技師またはそれを診断するお医者さんが必要だというふうに思いますが、例えば今の奥出雲病院で設備を設置したときに、現在の検査技師あるいは医師等で賄えるのか、あるいはそれ用に検査技師さんをまたお迎えしなければならないのかどうか、その辺のことについて伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 MRI導入における検査技師、医師の体制につきましては、検査件数等の状況によっては、放射線技師の配置がさらに必要になる場合も想定されるというふうに報告を受けております。また、あわせて、撮影された映像を診断できる専門医の配置が必要でございますが、現在、当院には専門の医師は在籍しておりません。診断する場合、業務を外部へ依頼する必要がございます。現在の体制では非常に困難だというふうに報告を受けております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 放射線技師とか専門医師の確保いうこと、また外部委託しなければならないというようなことのようでございますが、例えば導入したときには、年間幾らぐらいの患者さんがあれば、採算いいますか、とんとんでいくのかどうか、そういうものが試算でもしておられるのかどうか、その辺のことについて伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本当になかなか答弁が難しいことでございますが、年間幾らぐらいの患者数で採算がとれるかにつきましては、採算の算定に当たっては、費用面について先ほど申し上げました機器や改修の費用には相当な幅もございます。また、運用した場合のランニングコストの算定にも非常に影響することから、機器の選定が決定していない段階では算定が困難でございます。


 なお、MRIの導入については、過去に内部で数回検討したようでございますが、現在の外来や入院患者数よりも多い当時の状況であっても、導入が見送られたというふうな経過があるというふうなことを報告を受けております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) なかなか難しいというふうに思いますが、ちょっと逆になりますけども、設備費2億円いうことだったと思いますが、2億円設備費をかけて、この機器の耐用年数いうのがどうもあるようでございますが、その耐用年数いうのは幾らなのか把握しておられるのかどうか、その辺のことについて伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 MRIの償却年数は、6年というふうに伺っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) それでは、最終的に総合的に見てなかなか難しいというようなお話であろうと思っておりますが、先ほどお話がございました建設時には、そういう考えもあってその部屋のスペースも確保してある、そしてその後に試算をされたようでございます。そのときの患者の数よりかも現在は減少しておるというふうなことがあるというふうな答弁でございまして、なかなか難しいというふうなお話だったと思います。


 しかしながら、先ほど最初にお話ししましたように、現在、MRIの検査を受けるのには雲南市まで行かなければいけない奥出雲町の住民でございます。なかなか、行って帰って、また地元のお医者さんに診断をしていただくというふうなことになるわけでございますが、できれば地元、奥出雲町の病院、奥出雲病院のほうにMRIの機器を整備していただければ非常に助かるというふうな患者さんいいますか、の方もたくさんおられるわけでございます。そういうことも考えていただきまして、財政的にもなかなか難しいというふうなこともあろうかと思いますが、最終的にもう一度伺いたいと思います。町長、このことについてどのように思っておられるのか、もう一度お願いいたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど導入する場合の問題点につきまして、4点ばかり御説明を申し上げました。さまざまなハードル高いものがございますけれど、やはり奥出雲病院、地域の中核病院でございますので、また病院等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。今、町長申されましたが、本当にそういうものがあれば、奥出雲町の住民は助かるということは間違いないわけでございます。金額的には大きなお金がかかるというふうなこともございます。ぜひとも今後検討していただきまして、そういうことになれば大変住民の方が喜ばれるということでございますので、今後検討をお願いしたいというふうなことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 次に、2番、糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) 2番、糸原でございます。質問の機会をいただきましたので、一括方式によりまして3点に質問し、町長の所見を伺います。いずれも町づくりの観点から、交流人口をふやし、少子高齢化、人口減少の速度を最大限鈍らせ、結婚対策ももくろむ、地域資源を最大限生かした質問、提案でございます。


 では、1点目、日本遺産認定を町内外へ示す、例えばたたらタワー設置について。6月の一般質問に続いての質問でございます。


 6月定例会一般質問で検討するとお答えのありました、日本遺産認定を町内外へ示す、例えばたたらタワーの設置について、これは日本遺産認定を町内外へ示すとともに、神話とたたらの里を標榜し、官民を問わず日々地域づくりや活性化に取り組んでいる人たちを後押しし、心の支えとなるシンボルになると信じます。規模の大小ではなく、その形あるものが必要と思います。


 特に最近、たたらを入れたいろいろな事業や活動があるようになりました。これは、たたらの町としての認識が徐々に町民や町の中に浸透してきているあらわれだと思います。ぜひ設置し、地域イメージの向上や宣伝に活用すべきではないでしょうか。現段階での検討結果をお尋ねします。


 2つ目、日本遺産認定に係る今年度事業の進捗状況について。今年度、日本遺産認定関連事業として計画されているたたらブランドの推進、新製品の開発、刀匠の誘致事業の進捗状況、推進に当たっての現時点での問題点や課題、あればですが、今年度目標とするところと募集、周知方法、事業推進のプロセス、委託か直営かなどです。そしてこの事業が全体として本町の観光振興や推進、町の活性化における位置づけ、関連づけについての考え方をお尋ねいたします。町民はこの事業に期待をしていると思います。


 3つ目、日本遺産認定事業に係る奥出雲町たたら文化伝承ゾーンの整備事業と、奥出雲でたたら体験または学習そして一泊の観光コースメニューの推進についてであります。


 たたら風土記出雲の国日本遺産認定を機に、この町の誇り、財産の一つ、たたらを次世代へ語り継ぐための事業計画を提案いたします。それは、認定に係る本年度の各種事業を中心に、たたらに関するもの、玉鋼を使った物づくり工房など、そしてここへこれらを活用したたたらに関する体験や学習施設を加えて一定区域で整備する、奥出雲町たたら文化伝承ゾーンの整備です。


 これを今後10年間、20年間、いやもっと長い目で、世界へも情報発信し、企業・個人の民間資本やノウハウの協力も仰ぎ、町内関連施設からも指導していただきながら協力連携して、町民の総力を挙げ、仕上げていったらいかがでしょうか。これは町づくりの励みにもなりませんか。


 また、それは一方では面的な観光スポットとして整備が拡充され、長時間滞在が可能となり、観光会社等が探している体験または学習という観光ニーズに即応したメニューが一層充実し、奥出雲町へより多くの観光客の来訪が見込めます。そして奥出雲町で一泊を可能にするものと考えます。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 昨年4月に雲南市、安来市、奥出雲町の3市町で申請をいたしました出雲國たたら風土記〜鉄づくり千年が生んだ物語〜が日本遺産に認定されましたこと、また、この3市町で構成いたします鉄の道文化圏推進協議会での日本遺産関連事業につきましては、6月議会での議員からの一般質問に対してお答えをさせていただいたところでございます。


 その際、たたらタワーの設置について検討する旨の回答をさせていただきましたが、その後、雲南市、安来市に対し、類似のものの設置の状況、今後の設置予定について問い合わせをいたしました。両市とも設置した実績もなく、今後も設置する予定はないとの回答があったところでございます。この日本遺産認定に関する取り組みは、3市町で申請、認定された経過から、他の2市と歩調を合わせて実施してまいりますので、本町のみの設置は、他の2市に対して理解が得られず、難しいと判断をいたしているところでございます。


 現在、鉄の道文化圏推進協議会では、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業として、エリアのブランド構築事業に現在取り組んでおり、今年度はフェイスブックなどを活用した情報発信や、たたら風土記の絵本、そして紙芝居、ケーブルテレビ番組による普及啓発事業などを実施してまいります。


 議員がおっしゃる、この地域に住む者が心の支えとなるシンボルを持つことは大変大事なことであろうと思います。今後、協議会で実施いたします普及啓発事業などを通じて、地域住民の一人一人の心の中にたたら、たたら製鉄が育んだ文化や産業に対する誇り、シンボルが形成されるよう努めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、日本遺産認定に係る今年度事業の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。


 先ほど議員述べられた奥出雲たたらブランドの推進、玉鋼を活用したオリンピックの新製品開発、刀匠の招致事業は、日本遺産認定関連事業ではなく、本町独自の地方創生推進交付金事業での取り組みでございますので、まず初めにお断りをしておきます。本町が地方創生推進交付金事業で取り組む神話とたたらの里奥出雲の仕事づくりでは、たたらで生産される和鉄を原料とした新商品開発による新たな仕事づくり、伝統産業の再生、たたら資源を活用した観光商品の開発による集客などを目的といたしております。


 まず、奥出雲たたらブランドの推進につきましては、有識者、奥出雲鉄氏御三家の皆様による奥出雲たたらブランド推進会議で、日刀保たたらでつくられる玉鋼でつくられた製品だけでなく、奥出雲の自然・人・鉄が織りなす物語に裏づけられたものを奥出雲たたらブランドと名づけていくこと、奥出雲たたらブランドのコンセプトとして奥出雲たたらブランド憲章を制定することなどを確認したところでございます。今後はたたらブランドの認定基準、そして認証制度について議論をいたしまして、今年度中にはたたらブランド認証品の募集を開始したいと考えております。


 新製品開発においては、昨年度製作をした玉鋼製品、たたら関連商品の試作品の製品化に向けたブラッシュアップを図ってまいります。また、オリンピック記念品関連事業については、私も試作品を持参をいたしまして、東京オリンピックの組織委員会、この委員長である橋本聖子参議院議員、そして島根県選出の国会議員などへ要望活動を行ってきたところでございます。また、近々担当者がまた要望活動でオリンピック組織委員会のほうに出向くというふうな予定もいたしております。


 刀匠の誘致につきましては、日本刀剣美術保存協会と十分協議を重ね、募集活動に対して御協力をいただくことを確約していただいたところでございます。今後は募集要項を作成し広報を行い、年度末には刀匠を決定し、来年度から活動していただくことを現在目指しているところでございます。


 これら事業につきましては、基本的には町が実施してまいりますが、特殊な知識やスキルが必要な業務、また外部委託が効率的であるものについては、業務委託をしたいと考えております。


 最後に、日本遺産認定事業に係る奥出雲町たたら文化伝承ゾーンの整備事業と、奥出雲町でたたら体験または学習そして一泊の観光コースのメニューの推進についての御質問におこいたします。


 これもお答えをする前に、議員の質問書の中に「たたら風土記出雲の国」とございましたが、正確には「出雲國たたら風土記」でございますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、御質問にお答えをいたします。


 出雲國たたら風土記が昨年4月に認定されて以来、これまで以上に観光での重要な地域資源として位置づけ、交流人口の拡大に努めているところでございます。奥出雲町にとって、たたら製鉄は、御承知のとおり文化面でも大きく貢献し、また産業の発展にも多大な影響を与えてきました。特に物づくりという観点においては、他の地域に例を見ない、本町独自の技術職人を育て、今に受け継がれているところでございます。


 議員御提案の物づくり工房や体験学習施設を含めた奥出雲町たたら文化伝承ゾーンは、実現すれば本町を訪れる観光客にとって大変魅力のあるものであると考えます。


 現在、観光協会では、観光客のニーズに応えるために、町内のたたら関連施設の見学はもちろん、さまざまな体験等が楽しめるよう12種類のメニューを掲載した体験カタログを作成をいたしております。4月より取り組みを実施をいたしております。例えば、たたらと刀剣館では、刀匠による日本刀鍛錬実演や剣術演舞の見学、そば工房でのそば打ち体験、そばづくり体験など、奥出雲町ならではの見学・体験メニューなどがございます。これは議員御提案のゾーンという限定されたエリアではございませんが、町全体での見学体験となります。


 このように議員から御提案いただきました奥出雲たたら文化伝承ゾーンにつきましては現時点では計画をいたしませんが、県内外から少しでも多くの観光客に訪れてもらうために、引き続き誘客促進に努めてまいります。


 先ほどのカタログというものは、このようなカタログでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 2番、糸原壽之議員。


○議員(2番 糸原 壽之君) いい悪いではなし、大変丁寧な御説明をいただきましてありがとうございました。やるやらないの問題ではないと思います。ぜひ多くの人に奥出雲町へ来ていただいて、にぎわっていただいてと、これから町がにぎやかに、盛んになると思って提案し、私もこれから一人一人の皆様に働きかけながら、奥出雲町の観光に邁進してまいりたいと思います。


 なお、この間、9月の9日は、奥出雲町の横田でバルというのがございまして、夕方私、歩いてみましたら、一瞬どっか違った町に来たかなと思いました。それは、大勢の見たことのない人が、2人男女のカップル、女性のグループ、おばさんたちの連れ、多くの人が歩いていらっしゃるもんですから、どこかなと一瞬思いました。皆さんはどうされましたかと言いましたら、いや、これから2軒目のお店へ行って料理をいただきますという返事でございまして、大変夕暮れどき、ロマンチックな雰囲気のあるところでこのにぎわいを見ましたときに、ああ、町づくりの原点はこれだなとつくづく感じました。


 それできょう質問を出しておりました、この一泊と、奥出雲町で一泊というところを確信を持ち、ぜひ一泊していただくような町づくりにしなければいけないとつくづく感じました。こうしたロマンチックな場所があれば、若い男女の結婚したいなという気持ちも増すではないかと思っております。一対一のお見合いも大変大切ですが、結婚しなさいというような、したいなという雰囲気づくりが、結婚への結びつきへの誘いにもなるなと思ったところでございます。


 奥出雲町の町づくり、観光に頑張るということで、本日の質問を終わらさせていただきます。


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○議長(岩田 明人君) 以上で一般質問、本日の会議を日程全て終了をいたしました。


 本日はこれにて散会といたしたいと思います。御苦労さまでございました。


            午後1時33分散会


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