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島根県 奥出雲町

平成29年第3回定例会(第2日 9月13日)




平成29年第3回定例会(第2日 9月13日)





 
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平成29年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成29年9月13日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君


    3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君


    5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君


    7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君


    9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君


    11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君


    13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君


教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君


教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君  企画財政課長 ─ 江 角   啓君


税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


町民課長 ─── 若 月 勝 久君  水道課長 ─── 安 部   誠君


会計管理者 ── 和久利 民 男君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長補佐 内 田 芳 夫君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君


社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君  福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君


健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君  財産管理室長 ─ 秋 田 和 浩君


子育て支援課長  永 瀬 克 己君


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            午前9時27分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、5番、内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) おはようございます。9月定例会一般質問、今回大きく4点について通告に従いまして質問をいたします。


 まず最初は、なかなか進まない地籍調査についてです。


 現在の町内の地籍調査の進捗状況は40%ということで、島根県の平均も全国の平均も下回ってる状況です。雲南市は91%、飯南町は92%まで進んでおります。美郷町と川本町につきましては既に完了しているということで、大きな県内でも差があるということです。


 奥出雲町の場合、今後も1年に1%しか進まない見込みだということを聞いております。となると完了まであと60年かかると。まず、この現状に間違いはないかということお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まずは加速すべきであると十分認識はいたしております。


 本町における地籍調査の進捗状況につきましては、調査対象面積が343.71平方キロメートルに対しまして、平成29年4月1日現在の調査実施済み面積は138.73平方キロメートル、進捗率は40.36%となっております。


 また、調査完了までの年数につきましては、未実施面積が204.98平方キロメートルであり、最近3年間の平均実施面積が3.5平方キロメートルから計算いたしますと、59年かかることとなります。また、平成26年12月の一般質問で元塔村議員からの質問では、54年以上かかるとの回答をいたしておりました。


 なお、県平均の進捗率でございますが、50.10%でございます。現在先ほどお話がございましたように県平均を下回っている状況で、加速すべきであるというふうに十分認識はいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 事業を進めるには予算が要るわけですけども、地籍調査につきましては実質の町負担は5%と、県の負担も5%、残りの90%全てが国の負担でできるということです。


 加速すべきと認識してるという町長答弁ありましたけども、では、なぜ認識してるけども、進まないのかということになりますが、その前に、地籍調査を進めるメリットを確認をいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地籍調査を進めるメリットについての御質問でございますが、豪雨に伴う土砂災害や地震により土地の形状がゆがめられる事態が生じた場合において、土地の境界が明確になっていることで復旧工事等を迅速に行うことが可能となります。


 また、公共事業等において所有者及び用地買収地の位置、面積を的確に把握することが可能となり、事業を計画的、そして迅速に推進することができるほか、登記情報などのさまざまな行政事務の基礎資料を取得することができるということでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 災害復旧が迅速に進むというメリットを最初におっしゃっていただきました。実際、東日本大震災におきましても各地の災害におきましてもこの地籍調査が済んでるところは復旧が早いということが明らかであります。


 また、直接メリットに関しては、やっぱり住民個人個人のことにかかわってくることが多いと思います。土地の境界をめぐるトラブル、それの未然防止、それが地籍調査済んでれば明らかだと。あと登記手続の簡素化にもつながると思います。住民がそれができてなければ自分で手続を踏んだり、費用も自己負担しないといけないということになります。公共事業の効率化ということもおっしゃっていただきましたけども、そういうことも非常にスムーズに進むということは明らかであります。そのように完了すればさまざまなメリットがあるということが明確ですし、逆に、地籍調査が完了してないところでは金銭的にも時間的にも住民負担がふえるということが明らかであります。


 先ほど申しましたように、予算的にはほとんどが措置されるわけですので、なぜ進まないのか。では、どうしたら進めることができるのかということを考えなければならないと思います。時間がたてばたつほどやはり地籍調査は土地所有者の高齢化や所有者が町内に住んでいないと、不在村化ということが進んで土地の境界の確認に必要な物証や証言がだんだん失われていくと。時間がたてばたつほど調査が困難になってくるということです。


 先ほど町長、59年とおっしゃいましたけども、あと59年もかかるのであれば、やはり今の若者、子供たちにも影響してくることと思います。今、大人である我々の責任として、やはりその半分の30年以内あるいは20年以内、そういうところを目指して進めていくべきではないかと思います。なぜ認識してるけども、進めることができないか、どうやったら進めることができるのか、町長にお尋ねをいたします。


○議長(岩田 明人君) 答弁できますか。


 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 土地所有者の高齢化や山林の所在地と所有者の居住地が同じ町内でないことなどにより、土地の境界の確認に必要な人証や物証が失われつつあるため、地籍調査をより推進する必要があると考えております。


 しかしながら、調査区域のほとんどが山林部のため急傾斜や危険な箇所、山奥で容易にたどり着けない箇所等、測量や調査を実施することが困難な箇所も存在するほか、土地所有者や関係者の方々が双方の合意により境界を現地で確認する必要があるため、調査には本当に多くの時間と手間がかかります。


 そこで、従来の補助金事業に加え、本年度から公共事業と連携する社会資本整備総合交付金を活用し、事業の推進に努めているところでございます。


 今後、事業を加速させるためには、予算の確保が何よりも重要でございます。あらゆる機会を捉えて県などに対して、強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。


 来月、10月の23日でございますが、県知事と町村会との意見交換会が開催されます。そのとき本町として地籍調査予算の拡大を強く要望してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 後で措置をされるにしても事業が終わってから措置されると思いますんで、まず予算が必要だということだと思いますが、問題としては予算面なのか。あるいはそれに地籍調査にかかわる職員をもっとふやすことでもっと加速ができないのか。どうやったら加速できるのかというところをもう一度具体的に、予算面だけなのか。もし人手をふやすことで今の倍ぐらい加速できるのであればそういう方向目指すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 何よりも大切なことは予算の確保だというふうに思います。県当局からも私に対しましても本当に非常に厳しい御意見もいただいております。予算だけではなく、人材面の確保も必要であるというふうに認識をいたしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) いいですか。


 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 町長として加速すべきであると認識されているということを最初におっしゃいましたが、方針を明確に示されませんでしょうか。できれば、実現ができるかというのはまた別かもしれませんが、自分の思いとして今の倍ぐらい、30年後を目指してやっていきたいと、そういうような方針を示されるお考えはありませんでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 冒頭でお話をいたしましたように、加速をすべきだということは十分認識をいたしております。


 しかしながら、予算の確保が非常に大きな問題でございます。平成24年、25年ごろには本当に県費のほうでも5,000万近い交付金をいただいておりました。しかしながら、ここ数年非常に予算、交付金が少のうございましたので、なかなか思うような進捗、進まないというのが実情でございます。今ここで30年にするとかいうことは申し上げにくいわけですが、できるだけ早期に事業拡大をしてやりたいという気持ちは変わりません。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) このままのペースで行けば59年ということおっしゃいましたが、それより早くやりたいという思いを持ってらっしゃるということで受け取りました。


 これに関して後で措置をされるにしても当面の予算確保が課題だということですけども、ぜひこれに関してどういう状況で、今後こうなりそうだということが明確になりましたら議会への報告を求めたいと思います。1年以内に報告をいただければと思います。


 それでは、次の質問に移ります。この9月議会では毎年防災の質問をすることになってしまいますけども、ことしも7月に福岡県朝倉市、大分県日田市などを中心に九州北部で大きな豪雨災害がありました。町長の昨日の所信表明でも述べられましたけども、同じ日の朝には島根県でも初めて特別警報が発令されました。


 このように豪雨や台風による大きな災害がふえておりますけども、やはり住民の命と財産を守るために防災気象情報をしっかり生かしていくことが求められます。これは全国的に言えることですけども、自治体では専門知識を持つ職員がやはり限られることから防災気象情報を活用し切れていない状況があります。


 2013年に東京都の伊豆大島の土石流災害、大島町が避難勧告を出さず、39人が犠牲になったということから、国は気象庁などによる土砂災害警戒情報発表を避難勧告の判断基準にする指針を2014年の、次の年の4月に決定をしておりますが、しかし、その年の8月に74人が犠牲になった広島市の土砂災害が起きております。


 広島地方気象台が土砂災害警戒情報を出したのに、市が勧告を出したのが3時間後でありました。なぜ警戒情報が生かされない現状があるのかということを考えなければいけないと思います。職員は、やはり異動もあるわけですし、防災や気象に詳しい人材が育ちにくいというのはもう明らかであると思います。実際の災害時には、さまざまな対応に追われることも事実だと思います。次々と更新される気象情報をフォローし切れないところもあると思います。


 じゃあ、どうすればいいんだろうかと。昨年、自治体が災害時に防災気象情報を適切に活用できるよう、民間気象情報会社の気象予報士を自治体に派遣するという国の事業がありました。地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業というものです。気象予報士が大雨警報などを素早く読み説いて自治体職員に伝えることで的確な避難指示や避難勧告につながることを期待されたもので、このモデル事業の効果を検証して公表し、自治体が独自で気象予報士を活用するように促すというものです。このモデル事業で派遣先となったのは全国で6つの都市がありまして、近くでは広島県の廿日市市がそれに当たりますが、水害の多い昨年の6月から9月の4カ月間この市役所に常駐したということです。


 そのモデル事業の結果報告がことしの4月27日に気象庁から公表されました。この報告を読むと、有効性が確認できたということをしています。ちょっと読んでみますと、平常時には気象予報士による日々の気象解説や気象講演等を通じて防災担当職員の気象情報利活用スキルの向上が確認できるなど高い教育効果が認められた。また、大雨の際の防災対応時には気象予報士が防災気象情報の収集、分析に専念することで職員は防災体制の構築等に専念でき、円滑な防災対応につながることや気象予報士の解説により避難勧告等の判断への迷いが小さくなり、より迅速な発令につながることが確認できた。以上から市町村の防災対応の現場に気象予報士がいることの有効性が確認できたとしています。


 今後、自治体が独自で気象予報士を活用することを促してるということですが、奥出雲町もやはり土砂災害というのは非常に気になるところで、実際土砂災害危険区域が多い町でありますが、また農業など気象と生活が直結する人も多い中で、町内のピンポイントでかつタイムリーな気象情報の提供や解説というのは、とても有益なことと認識をしております。気象予報士を活用し、防災力向上につなげるべきではないかいうことを提案をいたします。町長のお考えをお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、当町では県及び県内自治体と共同で島根県総合防災情報システムを運用をいたしております。


 本システムは、気象庁からの気象情報や消防庁のJ−ALERTによる国民保護情報、島根県の土砂災害危険度情報などの各種情報を一元的に集約し、災害対策業務支援や各種情報提供を可能とした防災業務を継続的に行うシステムでございます。


 本町におきましては、この島根県総合防災情報システムの運用を基本に、松江気象台の予報官とともに常に連携し情報の収集、また共有を図りながら防災対策を講じているところでございます。


 個別に気象予報士を活用し防災力向上につなげることは、現時点では考えておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) その島根県の気象情報のシステムで十分に、また迅速に対応ができるのかと。庁舎内、役場の中に常にその気象予報士、松江の気象台の気象予報士がいらっしゃるわけじゃないと思いますが、奥出雲町でそういう特別警報が出た場合に迅速にそれが対応できるシステムなのかということを非常に危惧するわけですけども、今のところ気象予報士の活用というのは考えてないということですが、町内に気象予報士が誕生しております。しかもジョーホー奥出雲という情報発信のかなめで勤務をされておりますが、私はこういった、本当に地元の方だと思いますので、地元をやはり愛する郷土愛も持ってらっしゃると思いますし、資格を持った人材だと思いますし、そういうモチベーションもスキルも持った人材が町内で身近にいることが明らかなわけですので、そういう人材を活用するのが一番いいと思いますが、これについてはいかがでしょうか、町長。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長、再度。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど情報協会の職員の固有名詞まで出されたわけでございますが、私のほうからは一般的なことでお答えをさせていただきます。ジョーホー奥出雲の気象情報番組におけるタイムリーで精度の高い解説の御質問については、やはり県内ケーブルテレビ局と松江気象台との間で防災気象情報放送の実施に関する協定を締結をいたし、災害の発生が危惧される台風とか大雨の際には、松江地方気象台が行う説明会の模様をケーブルテレビを通じて放送するなど、町民の皆様に対する情報提供を現在行っているところでございます。


 このため、現時点では、さらに個別の気象予報士による解説をジョーホー奥出雲で放送する計画はございません。


 多様化・大規模化する自然災害を未然に防ぎ、町民の生命・財産を守るために防災力の強化は必要不可欠と考えております。


 引き続き関係機関と連携を密にして、各機関の持つ専門知識を活用した情報提供を今後も行ってまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 次の質問まで答えていただきましたですが、いいです。私がお聞きしたかったのは、そういった町内にスキルとモチベーション持った人材が誕生していると。そういう人材活用という面で、これだけには限らないと思いますけども、さまざまなそういうスキルを持った人材活用、町内でもやっぱりやるべきだと思いますが、この気象予報士誕生しておりますけど、それは町長、御存じでしたでしょうか。もう一度お聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) このたび気象予報士を取得された、試験に合格された方、本町から高校生を含め2名おいでるということはしっかりと、合格証だったかな、持参されて、私も激励をいたしたとこで、十分知っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 御存じだということですが、私もそんな話をしたことはないですけども、一度こういうことができないかとか、いろいろ話をしてみられるのも一つ、活用ということにつながってくるんではないかなと思います。


 2つ目の質問もお答えいただいてますが、今、気象予報士によるタイムリーな精度の高い解説が可能ではないかという、情報でも可能ではないかと思いますけども、今、県内の気象情報延々と流れるだけですけども、それに加えてやはり奥出雲町のピンポイントの情報とその解説が気象予報士によって配信されることというのは有益ではないかと思っております。というのも大雨やゲリラ豪雨にしては本当に町内でも降ってるとこと降ってないとこがあるというような状況もありますし、降ってるところは物すごいどしゃ降りだ。やっぱり奥出雲町広いわけですが、松江だけの情報だとなかなか奥出雲町でピンポイントな情報が得にくいという面もあると思います。地元に根づいた、地元に思いを持った気象予報士がいるわけなので、やはり活用するのは有益ではないかと。そういう非常時だけではなくて、日ごろの、例えば真夏の、きょうはやはり外での作業、熱中症に注意しましょうとか、高温注意報ですね、あと逆に低温の注意報、霜がおりるとかそういうこともあるかもしれませんが、そういうような日ごろの情報なんかでもどんどんジョーホー奥出雲で出されるというのも有益ではないかと。そういう情報を待っている町民も多くいらっしゃると思います。実際そういう町民のニーズが高まっておりますんで、ぜひそういう活用をしていただきたいと思います。


 それでは、3番目の質問に移ります。全国瞬時警報システム、通称J−ALERTの相次ぐトラブルへの対処についての質問でございます。


 北朝鮮の相次ぐミサイル発射や核実験に本当に国際社会、特に日中韓米、緊張が高まっておりますけども、昨日は制裁決議、国連で採択されておりますが、それに北朝鮮反発しておりますけども、今後もそういった挑発行為続くと予想されます。


 8月末にはグアムに向け発射する用意があるということも出ておりますが、そのグアムに向け北朝鮮がミサイルが発射されれば島根県上空を通過することになるということですが、我々町単位でも対策、対処できることは抜かりなくやらないといけない、抜かりないようにしておかなければならない、できる準備はしておかなければならないと思います。


 8月29日の早朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際、この全国瞬時警報システム、通称J−ALERTが発動されました。これは北海道あるいは青森上空を通過したという、東のほうに発射されたということですが、その方面で16市町村でこのJ−ALERTのトラブルが起きました。防災行政無線が作動しない不具合や配信を希望していた住民に緊急情報をお知らせする登録制のメールが送信されない、また市の緊急情報メールが訓練用の電文で誤配信される、そういったトラブルが起きました。


 その前の8月18日に中国四国地方で行われたこのJ−ALERTの情報伝達訓練の際にもトラブルが起きております。防災行政無線で屋外のスピーカーなどから放送がされない。島根県と岡山県では、県の登録制メールを配信したが、文字の表示が崩れる文字化けの内容で全く読み取れなかった。ほかにはケーブルテレビ回線などに不具合が発生するなど、多くの中四国の市町村で不具合が起きました。


 J−ALERTは、今回のようなミサイルなどの武力攻撃事態が発生した際、それから地震や津波を初めとする大規模災害が予測される際に国民の保護のために発動されます。通信衛星を利用して瞬時に地方公共団体に伝達し、市町村の防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーからの警報、携帯電話に緊急速報メールが配信されるシステムです。今後も瞬時に身を守るシステム、身を守る手段の一つとしてしっかりと機能させなければならないものでございます。


 奥出雲町の現状として、8月18日の情報伝達訓練における、奥出雲町もその中に入ってたと思いますけども、情報伝達訓練におけるトラブルなどは確認されなかったか。また、設置されてるJ−ALERTの受信機や有線や屋外スピーカーの自動起動装置など機器が幾つかあると思いますが、そういった機器の点検、管理、そういった面、それと文字化けが起きた島根県の登録制メール、県のメールは設定ミスが原因だったようですが、そういったヒューマンエラーも含めてトラブルを未然に防ぐ対処方法というものをお聞きします。トラブルが確認されなかったか、それと未然に防ぐ対処方法をお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 全国瞬時警報システム、J−ALERTでございますが、町の防災行政無線を通じ町内15カ所に設置してある屋外スピーカーと各家庭のIP告知端末から国の緊急情報を伝達するもので、今回の北朝鮮によるミサイル情報や地震・火山情報等が緊急情報の対象となります。


 消防庁は、8月18日、中国・四国地方9県及び202市町村を対象としたJ−ALERTの訓練実施をしましたが、当町におきましては機器等の不具合もなく正常に情報伝達が行われ、無事訓練を終了したと報告を受けております。


 しかしながら、8団体が情報伝達に支障があり、県内では島根県と知夫村の2団体に不具合が生じたところでございます。


 こうした不具合が生じないよう当町においては、J−ALERTの関連機器の日常的な点検や保守業者による定期点検を行い、適切な維持管理に努めております。


 また、国において定期または臨時に実施される全国一斉情報伝達訓練に参加することなどにより、トラブル防止に努めております。今後も住民に対して確実かつ迅速に情報伝達が行われるよう万全を期して対応してまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。


 奥出雲町に関しては、8月18日の情報伝達訓練、このJ−ALERTの訓練におけるトラブルはなかったと、今後についてもこういったトラブルを未然に防ぐ対処方法は万全だという町長の回答でございます。


 ぜひ万全を期して、常にやはり今、緊張状態でありますので、していただきたいと思いますが、もう一つ、J−ALERTにつきましては、発動されたときに個々にどういう対処をすればいいかということです。本当に発動されて手元にメールが届いたとき、あるいは警報が鳴ったときに残り1分、2分、3分、4分、4分以内と言われてますけども、何らかの身を守る措置をしないといけないと。4分以内にミサイルが着弾する可能性があるということなんですけども、個々にどういう身を守る対処をすればいいか、自分がいる場所によってそれぞれ違うと思うんですが、窓から離れるとか、屋外では地下に入るとか、奥出雲町地下がないですよね。じゃあ、丈夫な建物に入りましょう。そういうとこもなければ、じゃあ、どうすればいいのか。耳を守って、頭を伏せて身を伏せるだけでも大分違うのかどうか。個々にどういう対処をすればいいのかということについてもやはり日々周知をしていただければと思います。いろんな周知の仕方あると思いますが、広報などでもぜひお願いしたいと思いますし、有線放送でもお願いしたいと思います。周知徹底をしていただければと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。骨髄バンクドナーへの支援についての質問でございます。


 この骨髄バンクドナーへの支援を提案するわけですけども、今、県内の各自治体で骨髄バンクドナーへの支援事業が進められております。浜田市が平成24年から始めたのが県内では最初だと認識しておりますが、ことしに入って4月から松江市、雲南市、安来市がスタート、また7月から出雲市が支援を始めております。


 なぜ骨髄バンクドナーへの支援が必要なのかということですけども、島根県のドナー登録者数は、平成27年度の数字ですが、442人で、実際に提供した人は8人だということです。


 まず、この骨髄バンクについては、全国単位で見てもやはり型が合うということが非常に少ないという、骨髄の型ですね、これが合うことが非常に少ないということがあると思いますが、そしてその少ない中でせっかく合う人が見つかったとしてもドナー登録してる方が実際提供するとなると経済的負担を理由に見送る人も多いということです。何と半分以上がそうであるというデータがあります。実際措置に関しての費用は要らないわけですけども、入院で仕事を1週間ほどやっぱり休まないといけない、そういう必要性が出てくる、そういうところがネックになってるということです。病魔と闘いながら提供者を待っていて、やっと見つかったけども、経済的負担を理由に提供を断られるということ、命がかかった問題なわけですけども、そういう状況で断られるということは、非常にやはりつらいことだと思います。


 奥出雲町も町内の提供されるドナーへの支援をすべきではないかと考えますが、支援の額は1日2万円、最大7日、最大14万円を支援する自治体が多いようです。奥出雲町の人口的なところで適合者を考えれば、年に1人か2人あるかないかというぐらいの割合になるのではないかと思います。島根県でも8人ということですので、額的には大きくないと思います。これについて町長の考えをお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 骨髄バンクドナーの支援事業については、平成28年3月定例会において、塔村前議員より同様の趣旨の質問をいただいております。


 まず、全国の骨髄バンクの状況でございますが、平成29年7月末時点で、移植希望登録数が1,457人、うち島根県は8人でございます。提供希望登録数は47万5,606人でございます。うち島根県が4,234人でございます。また、平成28年度の骨髄提供者数でございますが、採取数は先ほど議員おっしゃられました8名となっております。


 島根県骨髄バンク登録推進指針では、ドナー登録者数における課題として、18歳から54歳までとされているドナー登録は、その年齢を超えると登録が抹消されるため、今後、登録抹消者の増加と若年層の占める割合の低さが上げられております。


 一方で、県内市町村の骨髄バンクドナーへの支援状況でございますが、今年度から支援制度が創設された出雲市、安来市、江津市、雲南市を初め、8市で実施をされております。


 各市の支援制度の内容は、骨髄移植ドナーになられた方の経済的な負担を軽減し、骨髄の提供につなげ、またドナー登録者の増加を目的として、骨髄等提供者に対しまして診察や入院等の日数に応じて、1日につき2万円から2万5,000円程度の助成をするものでございます。


 また、島根県においては、ドナーの提供環境の整備を目的として、従業員を骨髄ドナーとして送り出していただける事業所に対して1日当たり7,000円の補助を行う島根県ドナー休暇制度導入促進事業を実施されております。


 本町といたしましては、これまで、雲南保健所とともに広報などで登録方法や県の支援制度について普及啓発を行っておりますが、今後、より一層、登録者の確保に向けた取り組みを強化する必要があると考えており、来年度の支援制度の導入に向けて現在検討をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(5番 内田 雅人君) 大変詳しく言っていただきました。おっしゃっていただきました。


 町長から明確に来年度から実施の方向だということで答弁をいただきました。これについてはやはり実際に待ってらっしゃる患者さん、そしてドナーへの支援、そして町にとってもやっぱりイメージ的なところでもプラスになるのではないかというふうに考えております。ぜひ実現をしていただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 次に、8番、川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 8番、日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きくは3つ、1つは地域住民への安全・安心の医療保障としての奥出雲病院の役割について、2つには介護保険法、尊厳を保持し、自立した日常生活ができるように支援するのが目的であることについて、3つに子供たちの自治集団活動として、部活動の仕切り直しと習熟度別指導について、一問一答方式で質問いたします。


 まず初めに、地域住民への安全・安心の医療保障としての奥出雲病院の役割について伺います。


 地域医療と自治体病院は、構造改革政治のもとで、1つは、医療構造改革、憲法の生存権を保障する基本としての医療のあり方を根本から変えた改革でした。国の医療費削減のために医療制度、診療報酬制度が相次いで改悪されました。お金が心配、なかなか入院できない、いわゆる病人が患者になれないという事態が広がりました。また、診療報酬の引き下げは、民間病院を含めた医療機関の経営を圧迫する要因の一つになりました。


 2つ目には、自治体の役割や中身を変える自治体構造改革、三位一体改革のように国の借金のツケを地方に押しつける財政面からの自治体締めつけによって自治体本体の財政が困難をきわめ、病院まで面倒を見ていられないと病院運営の公的責任を後退させようとする動きが強まりました。また、自治体病院に対する交付税措置も削減されました。


 3つに、医師、看護師数の抑制政策の医師、看護師確保の問題で、とりわけ医師不足が病院運営の困難の大きな要因になりました。


 医師不足の根本原因は、国が進めてきた低医療費政策に基づく医師養成の抑制があり、このもとで医師の絶対数の不足と勤務医の過重労働など積年の課題が放置されてきた問題がありました。13年前の医師の新臨床研修制度の開始によって大学医学部自身が医師不足に陥り、各病院に派遣していた医師の引き揚げが一気に強まって、大学の派遣医に依存していた病院は大打撃を受けました。新臨床医研修制度は、いい医者を育てる観点からは制度の改善に役立ったと言われますが、公的医師派遣制度確立など地域医療確保の条件整備が十分でなく、多くの自治体病院の経営の困難を加速させました。医師1人減れば病院収入が億単位で減ると言われるように、医師不足は病院経営悪化の大きな要因であります。


 これら3つの面から困難を押しつけられ、いわば三重苦のような事態が続いてきたと言えます。


 さらに地域医療、自治体病院に新たな困難の要因になったのが10年前の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、地方財政健全化法と公立病院改革ガイドラインです。


 健全化法は、新たな財政指標を使って自治体を締めつける側面を持っています。健全化法は、自治体病院の財務会計を自治体本体の会計と連結評価することを一つの柱としており、病院財務の悪化が自治体会計に直接的に影響を及ぼすことを意味します。実際にはそんなに財政状況が逼迫しているわけでもないのに健全化法では連結赤字比率など新たな指標の中に自治体病院の不良債権などが合算されるため、これを避ける方策として自治体病院の縮小、廃止、民間移譲、地方独立行政法人化や指定管理者制度での公設民営化などの動きがより加速されました。これらの一時的な対応策として国に対して病院特例債の適用を申請し、不良債権を7年返済の債務に切りかえて当座をしのぎ、病院の縮小再編や職員への過重負担や給与削減などの動きも表面化しました。


 ガイドラインは、自治体に対して経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しで病院改革を求め、財政面からの効率性を追求し、医療費削減のための病院改革と言われるゆえんとなりました。ガイドラインは、地方自治法上の技術的助言にすぎないものであることからも自治体当局はこれに追随せず、地域医療、自治体病院の実態を踏まえた政策展開が求められます。そしてガイドラインは、医師確保の緊急対策など地域医療の再建、充実の具体策はありませんでしたが、新ガイドラインの考え方は旧ガイドラインを継承するとしています。


 こうした自治体病院運営が困窮をきわめる中、団塊世代が後期高齢者になる2025年、平成37年、どのような医療体制を目指すかと国の地域医療構想策定がことし3月で完了しました。


 構想では、県が高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各機能を2025年の必要病床数を算出しました。町は病床削減にどう対処するのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域医療構想策定の趣旨は、県、市町村、医療・介護関係者、保険者、住民等が、2025年に向けた医療需要の変化の状況を共有し、地域の実情に対応した医療・介護の提供体制の構築に向けた検討を進めるものでございます。


 内容としては大きく2つございます。一つは国の定めた算定式に基づき推計した2025年の必要病床数。もう一つでございますが、構想区域ごとの課題と医療提供体制の構築の方向性を示されたものでございます。


 しかし、あくまで各地域、医療機関において、今後のあり方を検討する指標であり、想定される課題を今後どう解決していくかが重要でございます。


 昨年度に策定された島根県地域医療構想では、県内の医療圏域別に、今後の必要とされる病床数を示され、雲南圏域では、圏域全体の病床数でございますが、598床、これを523床ということで、12.5%の削減率となっております。


 既に、奥出雲病院では、病床数について、近年の患者数の推移などを参考に、本年4月から158床から140床に削減したところでございます。


 今後は2025年に向け、必要とされる医療、人口の減少や高齢化に伴う患者数の変化や医師の診療体制などを踏まえ、継続的に十分検討をしてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 2016年度診療報酬改定では、在宅移行実現のためさまざまな仕組みが盛り込まれました。施設での利用制限施策が始まり在宅介護がふえています。家族の負担解消に行政はいかに対処するか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 2016年の診療報酬改定の基本的視点として、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進が示されます。


 奥出雲町での自宅における要介護者数でございますが、これを見ますと、平成28年は579人、平成29年は522人と減少をいたしております。


 これは介護者が就労しているため、自宅で介護できない方や、高齢者だけの世帯の増加等により、施設の入所を希望される家族がふえたこと、また町内の入所系サービスも充実し入所しやすい状況になったことなどが要因であると考えられます。


 しかしながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、在宅医療の推進は不可欠であり、そのためには、議員御指摘のとおり、家族の負担や不安をいかに減らしていけるかという視点も大変重要になってまいります。


 在宅介護を支えていくため、医療面や認知症への対応、地域の見守りや、通院・買い物など生活支援を、地域住民とともに支え合う仕組みが求められており、どのようなサービスが必要かを、現在、雲南広域連合を中心に調査をいたしているところでございます。この結果を踏まえ医療関係者や介護事業者、行政等が検討していくことといたしております。


 町としましては、町民の皆様が本当に安心して暮らしていけるよう、必要とする医療や保健福祉サービスを適切に受けられる体制を整えてまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 病院にいられなくなった皆さん、先ほど実態をいただきました。この皆さん全て介護施設関連に行かれると言っておられるということでございます。後ほど介護問題については伺いたいと思います。


 高度急性期では、島根県の平成27年病床機能報告で高度急性期が島根県計で1,251床となっていること、また2016年10月の県地域医療構想においては2025年度の必要病床数がパターン1、2、それぞれ612床となっていることから、51.1%の減ということで、島根県は50%を超す削減を推計しています。


 地域医療構想は、国の施策として策定が完了していますが、それを踏まえて都道府県が地域医療構想区域ごとに設置する地域医療構想調整会議において医療関係者などの参加のもとで病床の機能分化に向けた具体的な協議が行われます。しかし、医師、看護師の不足、経済力、提供体制の偏在などによって診療にかかれない潜在患者数は地域医療構想ではカウントされてません。調整会議では、住民や介護関係者などと連携しながら地域におけるリアルな医療ニーズを酌み取っていく必要があります。地域医療構想は、単なる削減の工程表としてではなく、地域全体で今後の地域医療供給体制のあり方を検討していくための参考データとして位置づけるべきであります。


 また、地域医療構想の達成は、医療・介護難民を生み出さないためにも在宅診療を含む地域包括ケアの整備と一体不可分、同時進行的でなければなりません。


 奥出雲町では、急性期、回復期、慢性期の各機能にどう対処されるのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域医療構想の中で、今後必要とされる、機能別病床数が目安として示されており、現在の一般病棟は入院患者に対する診療報酬点数を参考に、3,000点以上が高度急性期、600点以上が急性期、175点以下が回復期に区分されております。療養病棟については、長期にわたり療養が必要な場合には慢性期、居宅・施設等において診療を受ける場合には在宅医療として、必要病床数を計算したものでございます。


 現在の奥出雲病院の病床機能につきましては、急性期に該当する一般病棟が65床、回復期に相当する地域包括ケア病床、これが25床、慢性期に相当する療養病棟が50床を整えております。


 今後は、国の方針により病床機能が変化する中、情報収集や分析検討を重ねながら、必要とされる医療に対応できるよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 今までの議論の中でも明らかになりました。国の施策によって地域医療の激変が起こり、医療崩壊の実態が広がって久しくなっております。


 自治体病院は、住民の貴重な共有財産です。それぞれに生い立ちや歴史があります。奥出雲病院の前身の仁多病院も協同組合病院から始まり、地域開業医の力添えにより住民の命と健康を守るとりでとして発足いたしました。また、医療はもちろんのこと住民の健康、福祉、医療を一体にした自治体行政の一環でもあり、健康で安心して暮らせる自治体づくりの拠点であります。


 町は、奥出雲病院が本来の設立目的を達成するためにどう地域住民への安全・安心の医療保障としての奥出雲病院の役割を果たすのか所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲病院は町の中核病院として、また町内で唯一入院ができる施設でございます。急性期医療・緊急医療はもとより、介護療養型医療施設を併設し、地域の保健・医療・福祉の拠点としての役割を担っております。


 自治体病院は当町のような、僻地においても、行政機関、また医療機関、介護施設などと連携して地域に必要な医療を提供し、住民の生命と健康を守り、地域の発展に貢献することを使命といたしております。


 現在、地域包括ケアシステムの構築が進められており、その医療の中心は奥出雲病院であると認識をいたしております。


 今年度は常勤医師が5名となり、医師確保が喫緊の課題であり大変厳しい状況でありますが、基本理念であります、地域住民・患者の皆様に愛され、信頼され、喜ばれる医療の提供を目指し、地域の中核病院としての役割を果たせるよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 次に、介護保険法は、尊厳を保持し、自立した日常生活ができるように支援するのが目的であることについて伺います。


 介護サービス費用の公定価格となる介護報酬の2018年度改定に向けた議論が、厚労省の分科会で進められています。報酬変更は、サービス内容に大きな影響を与えます。


 介護保険法の目的は、第1条で、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに介護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図るとしております。


 政府は来年度予算の社会保障費の自然増分を、6,300億円と見込んだ概算要求基準を7月20日、閣議決定しました。18年度までの3年間は、高齢化に伴う自然増分を毎年5,000億円程度に抑える改革方針で、1,300億円程度圧縮されると言われています。診療報酬と介護報酬は、18年度に同時改定であり、圧縮削減方針に沿って議論が進められています。既に18年度の実施が決まっている高額療養費の自己負担上限の引き上げ、介護納付金の総報酬割導入によって、1,300億円のうち400億円程度の削減が見込まれています。また、介護費用を抑制した自治体への財政優遇などの新たな歳出分を差し引くと、圧縮にめどがついているのは100億から200億円程度と言われています。


 前回、2015年改定で介護報酬は2.27%引き下げられ、介護難民や介護離職、全産業平均より月10万円も低い看護現場職員の処遇が大きな社会問題となる中、報酬削減が強行されました。今、政府は、処遇改善加算で報酬引き下げを小幅に見せる対応をしていますが、加算を除く報酬全体で実質4.48%もの引き下げになります。


 これらは削減への方針であり、充実に逆行し、より深刻な介護現場になることを危惧いたします。町行政は、これらにどう対処するのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成30年度からの介護報酬の改定は、国において現在審議されているところでございます。介護保険の給付費は年々増加をしており介護費用を抑制することは大変重要な課題でございます。


 これが介護現場のしわ寄せとならないよう今後の動向を注視しながら、介護職場の環境改善や、処遇改善などについて国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 当町の介護事業がますますふえる中、介護現場の実態はどうでしょうか。低過ぎる賃金や長時間労働による介護現場の深刻な人手不足を改善するには、介護報酬の引き上げが必要であります。処遇改善加算は基本給まで回らないのが実態ではありませんか。


 厚労省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の介護職員の平均賃金は22万8,300円、全産業平均の33万7,000円をおよそ10万円下回る低い水準であります。しかも島根県の介護職員の平均賃金は、全国平均より数段に低いのが実態であります。


 国は、介護職員の処遇改善について2009年度から2015年度までの4回の報酬改定で月4万3,000円の効果があったと説明していますが、2015年調査では基本給の増額は2,950円、過去4回の報酬改定でも基本給はおよそ1万3,000円に過ぎたにすぎません。国は、ことし4月に介護職員の給与を月1万円程度引き上げる処遇改善加算を新たに設け、臨時の報酬改定をいたしましたが、介護報酬の実質的な削減が介護事業所の運営を圧迫し、職員の基本給引き上げにまで回らなかったのが実態ではないでしょうか。


 これら改善できますでしょうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 国の介護報酬改定においては、平成21年から29年まで月額5万3,000円相当の処遇改善加算が実施されております。


 町内の全ての事業所において処遇改善加算の申請はされておりませんが、全国的には、定期昇給の引き上げを予定している事業所が70%近くあるというふうに報告を受けております。一定の効果は出ていると認識をいたしております。


 今後も引き続き、町内事業所の介護職員の処遇改善が図られるよう、事業所への働きかけや、相談支援に取り組んでまいりたいと思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 来年度の予算編成に向けた経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針2017では、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定を議論し、18年度介護報酬改定で対応するとしています。


 しかし、15年度介護保険改悪で、要支援者の訪問介護・通所介護が保険給付から外され、市町村などが運営する総合事業に移行されました。当時給付費削減が小幅にとどまったため、2016年の財政制度審議会で要介護度1、2の人を軽度者として、軽度者が利用する生活援助のみの基本給付が給付費全体の70%超を占めている、70%以上を占めていることに目をつけ、生活援助中心の訪問看護と比較すると民間家事代行サービスのほうが著しく割安だとして生活援助への給付費削減を求めました。


 そして2016年、社会保障審議会介護保険部会は、介護保険法改定について議論し、厚労省は財務省の提案に沿った生活援助サービスの人員基準緩和を提案しましたが、生活援助は家事代行ではなく専門職だ、単に作業として生活援助があるわけではないなど厳しい批判に生活援助切り捨て導入は断念せざるを得ませんでした。


 18年報酬改定では、介護保険法改定に盛り込めなかった生活援助切り捨て策を報酬改定に求めるものであります。生活援助の専門性を否定する議論をベースに切り捨てる狙いがあります。生活援助への介護報酬引き下げは、事業者の運営に深刻な影響、打撃を与え、事業からの撤退や地元自治体への負担を求める総合事業にますます拍車がかかることになります。高齢者の生活全体を支援し、要介護者の状態を把握したサービス提供で状態維持や改善につなげていく役割が生活援助にはあります。よって、民間の家事代行などの一般サービスと置きかえられるものではないのであります。


 行政責任の生活援助はできないでしょうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 介護保険法では、要支援1及び要支援2の方の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的に実施することができる新しい総合事業へ移行することといたしております。


 奥出雲町においても平成29年4月から訪問型サービス及び通所型サービスとして総合事業を開始をいたしております。


 予防給付から市町村事業に移行いたしましたが、内容や利用者負担については、これまでとは変わらず実施をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 国の骨太方針2017は、要介護1、2の軽度者について訪問介護の掃除、洗濯、調理など生活援助サービスの切り捨てを狙うとともに、通所介護などその他の給付の適正化を掲げ、機能の明確化、分化の名のもとに在宅サービスからの給付抑制を求めています。


 通所介護・短期入所は、社会的孤立感の解消や利用者家族の身体的・精神的負担の軽減を担う役割があります。国は機能明確化と抑制を求めていますが、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に地域生活課題解決の責任を丸ごと丸投げする方向性ともとれますが、実態はいかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 通所介護・短期入所は、家族の身体的・精神的負担の軽減などの役割もあり、特に介護度の重い場合には、家族の負担の軽減を図り、在宅介護を継続していくためには必要なサービスでございます。


 介護者や家族の状況を総合的に見ながらサービスを提供していくことが必要と認識をいたしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) それでは、介護医療院新設について伺います。


 5月に成立した改定介護保険法により、来年4月から療養型施設の介護医療院が新設されようとしています。国は、医療費の伸びを抑制するため県の地域医療構想に沿って入院ベット数を減らし、在宅療養などへの移行、転換を進めています。介護医療院新設は、そうした対応の一環であります。高齢者が長期にわたり療養する介護療養病床を18年3月で全廃するのに伴い、新設されるものです。日常的な医学管理やみとり、末期医療、ターミナルケアなどの医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設にすると説明されていますが、医療が必要な要介護者が医師や看護師などの配置が少ない施設に移らざるを得なくなるなど質の低下を心配いたします。


 具体的な報酬内容については今後示されるそうですが、医療保険を財源とする療養病床の患者が介護保険を財源とする介護医療院に移ることで介護保険財政に大きな影響を与えます。医療費削減目的の療養病床削減ではあってはなりません。


 介護保険法改定によって介護医療院とともに新設されるのが共生型サービスです。介護保険、障害福祉、いずれの指定を受けた事業が他方の制度の指定を受けやすいように基準を緩和し、高齢者介護と障害者、障害児の両方に対応できるようにするものであります。障害福祉サービスの利用では住民税非課税世帯だと自己負担はありませんが、65歳を過ぎると介護保険優先原則により介護保険が適用され、自己負担や利用限度が生じ、負担増やサービス打ち切り、縮小という問題が起きます。手元にお金がないと利用できない死活問題であります。地域共生社会の実現のかけ声のもとで障害者に対する専門サービスを総合事業に押し流すことで公的責任が曖昧にされることを危惧しております。


 さらに介護保険と障害福祉施策の一体化は、これまでも何度も強い批判を受けております。施設新設と共生型サービスをどう捉えておりますか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 介護医療院とは、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとり・ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設でございます。


 現在、国において介護医療院に求められる機能や要件などが議論されている段階でございます。具体的な機能や基準が現在示されておりませんので、町といたしましては今後の動向に注視してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 5月成立の改定介護保険法は、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化のため市町村に財政的インセンティブ、財政優遇を付与する規定を整備するとしています。


 尊厳を保持し、自立した日常生活ができるよう支援する、介護保険法を実効あるものにする介護報酬の引き上げを求め、給付抑制への自治体同士の競わすための財政優遇はあってはなりません。制度についての所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 財政的インセンティブ付与とは、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村や、それを支援している都道府県を評価し、国からの交付金を増額するというものでございます。


 現在インセンティブの内容については、国でさまざまな議論がされており、今後の国の動向に注視してまいります。


 いずれにいたしましても、要介護者などの身体の改善が図られ、能力に応じて、自立した生活維持できることが重要だと考えております。


 このことにつきましては国、県のほうへ強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 昨年11月25日、厚労省社会保障審議会介護保険部会は介護保険改革の概要を示し、政府はことし2月7日、地域改良ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、介護保険法等改正法案を閣議決定し、国会で可決成立いたしました。


 この法律は、厚生労働省に設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の第1回会合に厚労省が示した地域包括ケアの進化、地域共生社会の実現に依拠しています。


 しかし、改革工程で示すのは、介護保険法改正だけにとどまらず、介護保険法、健康保険法、児童福祉法、医療法、社会福祉法、老人福祉法、地域保健法、生活保護法、地域再生法、子ども・子育て支援法など含む31法の改正案で、多岐にわたっております。国は、地域共生社会の名のもとに、地域に生起するあらゆる課題、問題を地域住民が自助・共助を基本に解決していくとしていますが、その方向性は生存権を公的責任のもと具現化した社会保障制度の基盤を揺るがす重大な誤謬、過ちを犯しかねません。


 政府が言う地域共生社会は、社会保障などの公的サービスを縮小し、その代替として地域住民に地域課題解決責任を押しつけるものであり、社会保障制度の基盤を揺るがしています。介護保険法は、介護の社会化、公的介護保障の充実をうたったこの原点に戻るべきであります。障害のある人や高齢者の地域社会での尊厳ある生活と人生を支える観点から障害や困難による個別のニーズに対する専門性に裏づけられた支援が基礎にあるべきです。そして福祉、介護の人材確保は、低賃金かつ劣悪な労働条件に解決が最優先課題だと考えます。


 基本合意を介護保険に広げ、制度そのものの全面的な総括が必要であります。それでこそ誰もが分け隔てなく、ともに生きる社会の実現を図られると考えますが、所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてのつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のことでございます。


 奥出雲町では、既に高齢者人口は減少してきていますが、少子化が同時に進行しており、今後、公的サービスの人材確保の面から全てのサービスを用意することは困難になってくることが予想されます。


 町民の皆様が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍される地域づくりを基本とし、公的サービスと協働していく仕組みが大変重要であると考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) それでは、最後に、子供たちの自治集団活動として、部活動の仕切り直しと習熟度別指導について教育長に伺います。


 いじめ問題の人権救済申し立て、提訴はなぜ発生したのか見解を伺います。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) いじめ問題の人権救済申し立て、提訴はなぜ発生したのかとの御質問についてでございますが、御案内のとおり、今後、裁判の中で事実が明らかになっていくものと捉えておりますし、現在、係争中の事案でございますので、現時点でのコメントは差し控えていただきたいと思いますが、このような事態が発生したことは本当に残念なことだと思っておりますし、全ての関係者の方々の人生に大きな影響を与えたものだというふうに思っております。今後、このような事案が発生しないよう、教育委員会、学校、地域の皆さんとの連携を一層深めてまいりたいと考えております。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 人権救済申し立て、提訴は、奥出雲教育行政の現場で発生しております。どうしてこうなったのか検証は、今後のあり方を問うためには避けられない課題であると再々にわたって訴えてまいりました。行政の責任が曖昧な中で子供たちは成長しております。教育委員会としての責任を求めるものであります。


 いじめ問題に関連しては、町民が数少ない情報の中に部活の問題がありました。町民からは、部活そのものを安心・安全に参加できるものに変えてほしい。子供に不合理なストレスを与える暴言を根絶すべきだ。部活から逃げる選択肢があることを教えるべきだ。指導者は、いかに冷静にいられるか、子供自身に考えさせることができるか、子供たちを守れる指導者を期待する。指導者の意識改革しかない。それが欠かせない指導者の能力。現実には勝つことが最優先される勝利至上主義に陥ってるところが少なくないのではないか。そのことで子供は教職員にとってすごく苦しいものになっているなどの意見がございます。子供たちがスポーツや音楽、芸術などに親しみたいと思ったときに、その要求を実現する場が部活ではないでしょうか。


 そして課題の2つ目は、教員の労働条件を整えて生活守ること。教職員の働き方から言えば勤務時間外の活動が当たり前になっていて、しかも全員が顧問になるよう強制されるのは問題であります。まずは勤務時間内におさまる活動にするという考え方が大事ではないでしょうか。その上で教職員の給与に関する特別措置法を改正し、やむを得ず勤務時間を超える場合は労働基準法に沿って時間外手当を支払う仕組みが必要ではないでしょうか。何より子供たちが健やかに育つためのゆとりを学校生活全体を通して保障することが大事だと考えます。今こそ考える時期です。教育長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 部活動の課題についての御質問にお答えしたいと思います。


 最初に、部活動の意義についてでございますが、部活動は、学校教育活動の一環として、興味と関心を持つ児童生徒が、教員等の指導のもとに、自発的・自主的に行うもので、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、その楽しみや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらすものと捉えており、議員お見込みのとおりでございます。


 一方、教員の働き方改革の観点から見ますと、文科省の平成28年度調査では、公立中学校の教諭が土日に部活に当たる時間は10年前から倍増し、長時間勤務の一因となってるほか、担当する部活の経験がなく、負担を感じる教員も多いと報告されております。この担当する部活の経験がないということは、少子化が進んでる奥出雲町の中学校においてはより顕著な傾向が出てるというふうに考えております。


 議員御指摘の、こうした部活動の課題を直ちに解決できる妙案は、なかなか見当たらないのが率直なところでございますが、こうした中、文科省では、専門的なノウハウを持っておられる地域のスポーツ指導者などが中学校や高校の部活動を支援する部活動指導員の配置を財政的にも後押し・支援するため、関連経費を平成30年度予算概算要求に盛り込むことを表明されております。


 現在、奥出雲町では、それに先立ちまして県教育委員会保健体育課の運動部活動地域スポーツ指導者派遣事業で3人の地域指導者の派遣を受けており、また体協職員による指導も行って、今後の国・県の支援策の動向に注視しながら、教員の負担軽減だけではなく、生徒の技術向上にもつなげていくことができればと考えているところでございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 習熟度別指導についての所見をお伺います。


 習熟度別学習などの強制は行わず、多様な教育方法を保障すべきです。国や行政は、個々の教員の授業のやり方まで介入を強めています。特に習熟度別学習は、子供をふるい分け、人間として傷つける危険の強い方法であります。慎重に取り扱わなければなりません。その強制はあってはなりません。また、国が進めようとしているアクティブラーニングも特定の授業方法を機械的に教員に寄せつける危険の強いものであります。全ての子供がわかったと瞳を輝かせ、自然や社会の基本的な仕組みや法則を理解できるよう多様な教育方法を保障すべきであります。


 子供、教職員、保護者、住民らが話し合って教育を創造していく参加と共同の学校づくりが求められています。職員会議が形骸化を改め、教育方針についての合意形成の場として参加と共同の学校を位置づけることが重要と考えますが、いかがでしょうか。教育長、お願いします。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 習熟度別指導についてでございます。


 文科省によりますと、習熟度別少人数指導は、特に低学力層の学習意欲の向上に関係するとの結果が得られておりますが、習熟度別少人数指導を導入しさえすれば、直ちに効果が出ると限らず、児童の序列化の弊害も心配され、児童生徒の状況や教材、指導案などを入念に検討する必要があるとされております。


 導入事例を見ますと、教科によっては、1学年3クラスを、習熟度別に発展コース、標準コース、基礎コースの3コースに分け、習熟度別の授業を行っている学校もございます。


 しかしながら、奥出雲町のように、1学年1クラス、2学年を複式学級に編成してる場合など、少人数担当の教員の加配がないと困難な指導方法であり、町では、放課後学習など補充学習に各校で取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、学力向上のためのさまざまな指導方法の一つとして、今後とも、そのメリット・デメリットについては研究をしてまいりたいと思います。


 また、住民参画型の学校については、地域学校協働活動、あるいはコミュニティ・スクールといった方策が国によって進められておりますので、県内各地でも進めております。奥出雲町ではまだございませんが、そこについても検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(8番 川西 明徳君) 教育は、自由な雰囲気のもとにあってこそ花開きます。特に授業は、諸分野の学問的な到達に立った教員の自主性や創造性が保障されてこそ子供が感動する生き生きとしたものになると考えます。そうした立場から教育の自主性を守り、豊かな授業と教育が進められるようにすべきであることを求めて、質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。11時20分から開会をいたします。休憩。


           午前11時09分休憩


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           午前11時20分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 3番、景山利則議員。


○議員(3番 景山 利則君) 3番、景山利則でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をさせていただきます。


 初めに、総合戦略推進のためのPDCAサイクルによる評価・検証とその公表についてであります。


 奥出雲町では平成23年3月に新町建設計画を発展的に見直し、奥出雲町総合計画が策定されました。この奥出雲町総合計画は、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間としていますが、この中で特に人口減少に関する動向を踏まえ、平成27年度から31年度までの5年間において、重点的に取り組むべき課題を抽出し、その解決策を具体化したものが、奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略であります。


 この総合戦略は、人口減少の克服と地方創生を実現していくことを目的としているわけでありますが、私は、この中で急激に進む人口減少について非常な危機感を抱いております。奥出雲町の人口は、旧仁多町、旧横田町時代の昭和30年には両町合わせて2万8,477人の人口がありましたが、それがどんどん減り続けております。平成に入ってからの人口を見てみますと、平成2年には1万8,100人、平成12年には1万6,689人、平成22年度には1万4,882人と推移をし、平成2年から平成12年の10年間で1,411人の減、平成12年から平成22年の10年間で1,807人の減と、減り続けております。それがことしの3月末には1万3,066人となり、仁多、横田両町が合併した平成17年の人口1万5,812人との比較においては合併後12年間で実に2,746人の減であります。率にして17.3%の減となっています。1年当たりで見ますと、毎年228人ずつ減ってきてることになります。このように年を追うごとに減少がどんどん上昇をしてきているんです。


 当然この中には死亡者数と出生者数の差、いわゆる自然減も入っているわけですが、平成20年度以降の推移を見てみますと死亡者数は毎年250人前後で推移をし、出生者数は毎年70人台で推移をしています。つまりこの差が自然減となり、毎年200人前後のマイナスで推移をしてる状況がわかります。このように近年における人口減少の数字が、あくまでも数字だけの推計ですが、このままこのペースで推移をしていきますと、おおむね60年後には奥出雲町には人が住んでいなくなるような計算になるんですよ。現実にはこんなことにはならないと思いますけれども、そうした将来の奥出雲町の姿を想像しますと、まさに人口問題というのは町にとって一刻も下に置くことはできない喫緊の課題であると思います。


 そうした課題の克服策として具体化されたのが総合戦略であり、この推進方法については、PDCAサイクルにより年度ごとに施策を評価・検証し、次年度の改善につなげるとしていますが、平成28年度の、評価・検証はされたのか、またその評価・検証、いわゆる進捗状況について町民への公表はどのように考えておられるのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 総合戦略につきましては、議員御指摘のとおり、PDCAサイクルにより、年度ごとに施策を評価・検証し、次年度の改善につなげることといたしております。


 平成28年度の評価につきましては、7月より各課による事務事業評価を実施し、企画財政課によるヒアリングを経て、8月上旬に副町長をトップに、役場の課室長によります庁内評価を実施をいたしました。また、先般8月31日に、住民や住民団体、そして学識経験者などで構成します外部評価委員9名によります外部評価委員会を開催したところでございます。


 外部評価委員の皆様には、それぞれの立場から貴重な御意見を頂戴し、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。


 議員の皆様にも、今会議中に、その結果につきまして、担当課より御説明をさせていただく考えでございます。また、町民の皆様への周知につきましては町のホームページ、そして広報などによりお知らせをする予定といたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。


○議員(3番 景山 利則君) この総合戦略、既に3年目を迎えております。あと2年しかないんです。年度ごとの評価はしっかりやっていただく。そしてその評価をもとに次年度につなげていただく。そして結果を出すということであります。このことが大事なことであります。その評価を、いわゆる進捗状況をやっぱり町民の皆さんに公表しないと、町執行部ばかりその気になっていても町民はついてきません。公表することで課題を共有し、奥出雲町民が心一つにして取り組んでいくということが大切なことではないかと思いますので、その点をしっかりと把握をして進んでいただきたいと思います。


 次に、婚活支援課または婚活推進課、仮称でありますけれども、こうした課の設置についてであります。


 このたびの総合戦略策定に当たって、奥出雲町の人口ビジョンから見えてきた課題というのが、1つ目に年少人口の減少率が高いこと、2つ目に出産可能年齢女性の減少が著しいこと、3つ目に合計特殊出生率が低いこと、4つ目に男性の晩婚化と未婚率が高いこと、5つ目に就職による転出率が高いことが取り上げられています。


 この5つの課題の中で、まず1つ目の課題であります年少人口の減少率が高いことについてでありますが、私は原因の一つとして本町における男女の未婚率の上昇と晩婚化を切り離して考えることはできないと思っております。


 今日課題となっている年少人口の減少に歯どめをかけるための方策の一つとして、私はまずこの奥出雲町に住んでおられる結婚適齢期の皆さんの婚活を進めるのが本町における喫緊の課題であると思っております。


 現在、本町には子育て支援課があり、子育て支援について各種対策が講じられていますが、近年出生率が著しく減少し、幼児園や小学校の統廃合について議論がされている今日にあって、子育て支援以前の問題として、まず取り組むべき町の重要課題は、子供さんがふえる対策、いわゆる少子化対策、婚活対策ではないかと思います。


 そこで、私は、他町村にはないと思いますが、本町独自の婚活支援課または婚活推進課、仮称ではありますけれども、そういった課を設けて、町として婚活対策・少子化対策・人口減少対策に本気で取り組んでいく姿勢を示すべきと考えますが、町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、婚活支援に対して町が積極的に取り組むことは大変重要なことであると十分認識をいたしております。


 しかし、本町の人口規模で婚活支援に特化した課室を設置することは、行政組織の合理化・効率化の観点から非常に難しいことであると考えます。


 現在、縁結び支援は町民課が担当しており、地域おこし協力隊1名を配置して縁結び支援に特化した活動を行っております。また、新たに設置された結婚・子育てコンシェルジュや縁結びネットワーク協議会との連絡会を開催するなど、官民の連携を密にして取り組んでいるところでございます。


 今のところ婚姻数が飛躍的に増加したといった数値的効果はあらわれておりませんが、町内の支援団体が5団体から11団体に増加するなど、縁結びに対する町民の皆様方の関心は確実に高まっていると感じているところでございます。


 当面の間は引き続き現体制のまま、結婚を希望される皆様のニーズに即した支援活動を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。


 また、議員の皆様方におかれましても、縁結びに関する情報の提供等、格別な御支援と御協力を賜りますよう本当に切にお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。


○議員(3番 景山 利則君) 婚活の推進課といったものについては効率的に難しいというような御答弁でございましたが、この婚活の推進については、先ほど答弁の中にありましたが、地域協力隊員1名が配置をされております。そして町が委託しておられますブライダルサポートおくいずもや、はぴこ会といったものもありますけれども、このブライダルサポートおくいずも等は基本的にはボランティア団体なんですよ。私は、町の将来を左右する重要課題であります婚活対策を地域協力隊員1名とボランティアの皆さんに任せるのではなくて、町として、課としてしっかり取り組んでいく姿勢、つまり給料もらってる職員の皆さんが仕事として婚活をしっかりと進めていく、そういう姿勢が私は町として必要じゃないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺については前向きに検討をいただきたいと思います。


 次に、子育て世代人口の減少原因についてであります。


 本町では、出産可能年齢女性の減少が著しいということが課題として取り上げられていますが、平成29年の7月6日付山陰中央新報で、2010年の国勢調査と2015年の国勢調査との比較、つまり2010年調査で20歳から39歳の人口が、5年後の調査で25歳から44歳になったときに増減がどうなったかを調べるものでありますが、この調査で県下19市町村のうち、13の市町村で子育て世代の人口がふえたことが報じられました。


 逆に、減少したのは6市町村で、市では松江市が207人の減、浜田市が201人の減、安来市が92人の減であります。町村では奥出雲町が136人の減、飯南町が4人の減、川本町が5人の減となっています。


 11ある町村の中で8町村が25人から194人とふえている中にあって、減っているのは3町だけであります。この3町の中の飯南町が4人の減、川本町が5人の減とわずかな減少にとどまっている中にあって、奥出雲町だけは136人の減と、市並みの大きな減少となっています。


 なぜこうした大きな数字になっているのでしょうか。こうした数字を見る限り奥出雲町の子育て世代対策がうまく機能していない、空回りしてるようにしか見えませんが、この大きな減少原因についてどのように分析をしておられるか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本件につきまして、本当に御説明の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。


 これは7月6日に山陰中央新報社により報道がなされたわけでございます。子育て世代人口の記事につきましては、私も大きな衝撃を受け、即刻、担当課へ調査を指示をいたしたところでございます。


 この調査は、2010年の国勢調査時点で、20歳から39歳の年齢区分の人口2,219名から、5年後の2015年、25歳から44歳となられるわけですが、この年齢区分の人口2,083名を単純に比較しその差が発表されたものでございます。確かに136名の減少を見ておりますが、調査の結果、3つの特殊要因によることが判明をいたしました。


 まず、1点目でございます。本町には島根リハビリテーション学院がございます。多くの学生が学業に励んでおります。ちょうど調査対象となります年齢層、特に5年後の調査で算入されない20歳から24歳までの年齢層には、2010年当時121名が在籍をいたしており、町内に同校を卒業した学生を受け入れる職場が少ないため、2名を除く119名が転出をいたしたものでございます。


 次に、2点目でございます。尾原ダム建設工事により、関連宿舎が、三成地内に110名分、三沢地内に20名分設置されていたようでございます。


 2010年の国勢調査時点では、ほぼ工事も完了を迎える時期でございましたが、60数名の方が在住されていたようです。年齢の確認ができないため、該当の年齢層に属する方が何名いらっしゃったのかは不明でございますが、相当数いらっしゃったのではないかと推察をいたしております。この方々につきましても、工事終了後町外へ転出されております。


 3点目に、外国人労働者の方々の減少が20名程度いらっしゃいます。社会情勢の変化により、会社の廃業や縮小により減少したものと推察をいたしております。この方々も、年齢の確認ができないため、該当の年齢層に属する方が何名いらっしゃったのかは不明でございますが、数名はいらっしゃったものと推測をしております。


 以上、説明をいたしましたが、3つの要因によりまして、他の町村より大きく減少したものと考えております。


 なお、このことにつきましては情報提供を行われた島根県に対して、十分に分析をした上で情報提供されるようお願いをいたしたところでもございます。


 しかしながら、25歳から44歳は、まさに子育て世代でございます。引き続き奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を推進し、若者や子供たちが本当に本町で住み続けたいと思い、訪れる人が住んでみたいと思う町の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。


 本当にこのような説明の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。


○議員(3番 景山 利則君) 減少原因について3点があるということで今お話がございましたが、それは原因がわかったからいいと思いますけれども、基本的に私、先ほど来申し上げておりますけれども、少子化対策、それから婚活対策は町の重要課題として積極的に取り組むべきであるということを申し上げましたが、やはりそうした個々の問題についてしっかり本腰を入れて取り組んでいかないと、そうした個々の全ての問題が人口減少につながって、総合すると大きな数字、減少につながっていくというふうに思います。そういう意味におきまして町として上辺だけの対応じゃなくて、もう少し突っ込んだ対応、きめ細かな対応でもって子育て世代対策を進めていただきたいと思います。


 次に、合計特殊出生率回復のための対策についてであります。


 島根県の合計特殊出生率は、ここ10年で0.28ポイント上昇し、平成27年は、1.78で全国第2位となっています。


 そうした中、本町では合計特殊出生率が低いことが課題として取り上げられ、総合戦略において、自然増減を、2020年から段階的に出生率を回復させ、2040年に合計特殊出生率2.10を目指すとしていますが、出生率を回復させるため、現在、具体的にどういった対策を講じているのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 合計特殊出生率は、1人の女性が一生のうちに出産する子供の平均人数であり、議員御指摘のとおり島根県は高い伸びを見せ、平成27年においては、沖縄県に次いで全国で2位となったところでございます。その中にあって、奥出雲町は県平均より低い状況でございます。


 総合戦略において、2040年には合計特殊出生率2.10を目指すとしているところでございますが、この目標達成のためには、若い年齢での結婚が一つの鍵となると考えております。


 団塊ジュニア世代が出産適齢期を過ぎつつあり、晩婚化、晩産化にも歯どめがかかっていないのが現状でございます。本町では、本年4月から結婚・子育てコンシェルジュを新たに設け4名のコンシェルジュによる相談や情報提供を行っているところでございます。この活動により、一件でも多くの結婚に結びつき、一人でも多く出生につながればと考えております。


 また、不妊治療に対する助成、出産祝い金、医療費の助成、保育料の減免など経済的な負担軽減も図っております。


 繰り返しになりますが、引き続き奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を推進し、独身男女の出会いの場の充実、結婚・出産・子育てに関するサポート体制の充実や、若い世代が安心して子供を産み、育てることができる環境整備などに、本当に全力で取り組んでまいります。本気度を持って取り組みますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。


○議員(3番 景山 利則君) 昔と違って、今日ではほとんどが共働き世帯であります。そうした中で今、全国的な少子化が進んでいる中にあって、合計特殊出生率を引き上げるということは、なかなか大変なことではないかというように思います。いかに産み育てる環境を整備していくかということが大切なことではないかと思います。


 合計特殊出生率の低下は、時代の流れで核家族化が進むという家庭環境も大きな要因としてあると思いますが、子供に一定の教育を受けさせ卒業させるまでには相当な学費もかかるということも大きな要因としてあると思います。そういう意味でぜひ保育所の整備といったハード面の整備にとどまるだけではなくて、所得向上につながる給与含めた待遇面の環境整備、そして子育て支援の環境や教育、福祉分野での環境整備などソフト面での整備をぜひとも並行して進めていただきたいというふうに思います。


 次に、奥出雲町縁結びネットワーク協議会による縁結びについてであります。


 平成29年5月5日付の山陰中央新報では、2015年の生涯未婚率、いわゆる50歳時点で、一度も結婚したことがない人の割合のことでありますが、この全国平均は、男性23.37%に対し島根23.2%、女性全国平均14.06%に対し島根11.11%であるとの報道がされました。


 男性は、出会いの場が少ない農業や漁業が盛んな山間部や沿岸部、いわゆる第1次産業に赴いている男性で比率が高く、また男性は1次産業や自営業の後継者として地元にとどまるケースが女性よりも多いということが生涯未婚率に影響してるとのことであります。


 本町においても、男性の晩婚化と未婚率が高いということが課題として取り上げられていますが、婚活の推進については、町が委託しているブライダルサポートおくいずもを初めとする奥出雲町縁結びネットワーク協議会が組織され、この組織を中心に婚活活動が展開されていますが、この組織の連携によって、縁結びが成就した件数は何件あるのか、また、今後の見通しをどのように見ているのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 縁結び支援に関する体制でもお答えをいたしましたが、奥出雲町における年間の婚姻数はここ数年40件弱程度で推移をいたしており、増加はなかなか見込まれない状況にございます。これは、対象となる年齢層の人口が年々減少していることと、男女ともに晩婚化が進んでいることに主な要因があり、特に若者の流出防止、U・Iターンの推進が重要な課題となっているところでございます。


 お尋ねのネットワーク協議会の連携によって成就した婚姻数につきましては、大半の団体が公表を控えておられることから、把握することはなかなか難しい状況でございます。


 1回のイベントで知り合った男女が成婚に至ることは、ほとんどないようでございますが異性との出会いの機会を重ねるうちに成婚に至るケースもあれば、セミナーやイベント後のサポート・フォローをしたことで成婚に至ったケースもあるというふうに伺っております。


 先ほど申し上げましたが、縁結び支援は町の重点施策の一つとして位置づけており、今後も関係団体と連携を図り、婚姻数の増加に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。


○議員(3番 景山 利則君) 件数については把握ができないということのようでございますが、先ほど来申し上げておりますように、この縁結びの推進については、やはり町がもっと前面に出て積極的な対応をしていくことが私は必要なことではないかと思っておりますけれども、こうした縁結びネットワーク協議会などによる婚活については、引き合わせるだけではなくて、その後のフォローが大切であるということを聞いております。


 平成29年5月21日の山陰中央新報によりますと、愛媛県松山市のえひめ結婚支援センターでは、2015年3月からタブレット端末を使ったお見合い相手探しを行っておられます。これは身長や学歴などの情報を登録する、会員制ですが、お見合いのシステムにビッグデータを活用することでこれまで意識していなかったタイプの人を勧めてくれるようになって、お見合い相手に会ってもらえる確率が13%から29%に上昇し、2015年から2016年度の2年間で228組が結婚をしたということであります。出会ったカップルの相談に乗るなどフォロー役のボランティアが多数いるのも特徴で、ビッグデータとボランティアがうまく機能した愛媛方式として注目され、視察も相次いでいるということでありますので、こうした例も参考にして一層の婚活を進めていただきたいと思います。


 最後に、働き場の確保についてであります。


 本町では就職による転出率が高いことが課題として取り上げられていますが、地元に就職しようにも働き場がないから町外、県外へと出ていかざるを得ないというのが大半であったと思います。


 このことを解決するには、地元に働き場を確保することしかないと考えますが、町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、本町の転出理由のうち最も多いのは就職によるものでございます。推計人口における就職を理由とする転出数は、平成26年度104名、平成27年度129名、平成28年度は113名となっております。この多くは高校卒業後、町外の学校へ進学した方が就職を契機に住民票を移されるケースであると考えます。


 平成29年6月のハローワーク雲南管内の有効求人倍率は1.01倍、正社員に限れば0.81倍と倍率は上昇しており、企業の求人数は雲南管内でも多くなっております。


 現在、町内の多くの企業が人手不足の状態の中で従業員確保の点などから、製造業などの新たな企業誘致は難しい状況であると言わざるを得ません。


 一方で、7月に開所式が行われましたIT企業の株式会社セラクは研究開発型の事業所でございます。多くの人員を必要としないこともあり、本町へ御進出いただいたところでございます。今後、本町といたしましてはIT企業の誘致を積極的に進めていくことといたしております。


 このように本町でも人手不足の状態が続いておりますが、町内で就業される方は少ない状況でございます。この要因としては求職者が求める職種、条件とのマッチングができていないこと、町内企業の情報がうまく伝わっていないことなどが考えられます。


 この対策として、先月10日に開所いたしましたまち・ひと・しごとセンター奥サポでは、企業訪問を実施し、企業PRのチラシ作成、そしてインターネットでの求人情報の発信を行い、町内企業のことを知っていただく取り組みを行ってまいります。


 また、情報発信の取り組みとしては、U・Iターンを希望されている奥出雲ファン登録や、先般成人式で募集しました学生登録者に対して、企業情報や求人情報を送付してまいります。


 今後は町内企業に対してアンケートを実施し、企業が求める雇用施策を検討するとともに、企業ニーズと就職者ニーズのマッチングが図れるよう無料職業紹介所事業を強化し、まちのハローワークとしての役割を果たし、転出者の抑制に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 私も町政座談会で特に仁多地域の方々には奥出雲町、県立横田高校の生徒数が約2割の方が就職だというふうなことも伝えております。こうしたことで来年春の横田高校卒業生は七十二、三人だと思っております。そうするとその中で14名程度、ただその14名程度の中の数名しか奥出雲町に就職しない。あとは町外、県外に出られるというふうな実態がございます。できるだけ多くの高校生、あるいは大学生等に地元企業に就職していただくような働きかけはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。


○議員(3番 景山 利則君) 現在、少子化の関係で人手不足が進んでおります。そういうことで企業誘致はなかなか難しいということでございますが、以前ある町長が所得のないところに定住はないということをおっしゃいました。そしてそれを実践をされました。早い話、生活をするには所得はないと生活できない。所得を得るには働かなくてはいけない。しかし、働き場がない。ないから町外、県外へと出ていかざるを得ないわけであります。後継者の立場であるなら、なおさらのこと地元にとどまりたいと思っているのは当然のことであります。


 今日、少子化が進みまして、人手不足は深刻だと言われていますが、奥出雲町のような過疎地域においては人手不足で人が集まらないから企業誘致は無理だと初めから否定的な考えをするのではなくて、前向きに企業誘致ができないか、働き場の確保はできないかを優先的に考えて、仮に従業員さえ集まれば来てもいいよというような話になれば、以前旧仁多町時代に松江松下が来たときに役場総出、職員ほんに総出で人探しをしました。あれだけの女性従業員が集まったわけですが、そういう例もありますので、町民一体となって人探しをすれば私いいじゃないかと思います。初めから諦める必要はないと思います。やむなく町外に出ておられる方に帰ってもらえればUターンの推進にもつながります。それが社会増にもつながるんです。


 8月22日付の山陰中央新報で、全国の過疎指定797市町村のうち11.7%の93の市町村は、2010年から2015年までの5年間で転入者が転出者を上回る社会増を達成したことが報じられました。ベストテンのうち6番目に隠岐島の海士町、8番目に同じく隠岐島の西ノ島町がランクをされていますが、この社会増となった市町村はいずれも他にないような特色ある対策を講じているんです。つまり言いかえれば、よその市町村がやっているようなことをやっていてはだめだということなんです。


 思い切った本町独自の対策を講じていかないと社会増につながるような結果は生まれてこないということだと思いますので、そういう意味におきましてもぜひとも働き場の確保については鋭意努力をいただきたいと思います。特に町長さんにお願いをいたしておきたいと思います。


 以上、6点について質問いたしましたが、総合戦略ではいろいろな対策が講じられていますが、こうした対策を講じなければいけないのは人口が減り続けているからのことであります。つまり言いかえれば人口減少対策をしっかりやって減少に歯どめをかけることができれば本町が抱えている課題も克服でき、持続可能なものとして次世代に引き継ぐことができるということであります。今日、全国的な少子化が急激に進む中にあって、本町における人口の一気なV字回復はとても望めないと思います。今望めるのは、急激な減少曲線をできるだけ緩やかなものにし、持続可能なものとして次世代に引き継ぐということしかできないと思います。そのためには、一つ一つ身近なところから着実に、そしてきめ細かで積極的な施策を展開していく、そういうことが大切なことではないかと思いますので、町長を先頭に、執行部一丸となってしっかりと取り組んでいただくことをお願いをし、私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。13時10分から開会をいたします。休憩。


            午後0時10分休憩


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            午後1時08分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、6番、石原武志議員。


○議員(6番 石原 武志君) 6番、石原でございます。一般質問の時間をいただきましたので、通告書に従いまして、2つの問題について御質問をいたします。よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、畜産の振興についてということで御質問いたしますけれども、先般、御案内のように、仙台において全国和牛能力共進会が開催されました。本町からは11頭の出品牛が出場するという歴史的な大会でもありました。町長はみずから大会に赴かれ、大変御多忙の中、ともに牛舎の中で出品者の皆さんと時間を過ごされたわけであります。そうした体験の中で感じられましたこと、もちろん所信表明でも申されましたけれども、改めてその点についてお気持ちをお伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず、石原議員様には、本当に遠路、応援に駆けつけていただきまして、まことにありがとうございました。


 さて、今回の宮城県で開催されました第11回全共に、島根県から26頭が県代表牛として出品されたところでございます。結果につきましては、諸般の報告で申し上げたとおりでございます。宮崎県9つ、鹿児島県8つが各区の3位以内に入っており、改めて九州勢の強さを痛感をいたしたところでございます。島根県代表牛のうち半数近い11頭が、奥出雲町からの出品でございました。改めて奥出雲町は島根和牛の本場であるというふうに強く感じたところでございます。今後も奥出雲和牛の里、産地であるためには、優良雌子牛の導入や保留の支援はもとより、現在の畜産農家の飼養技術を次世代に引き継げるよう、取り組みを検討してまいりたいと思っているところでございます。


 7日の夜には、島根県の激励会に溝口県知事、そして県議会議員の多数も参加され、本町に対しまして激励を受けたところでございます。8日の朝には、牛舎を直接、県知事、あるいは県議会の議員様もお越しになり、牛舎の中、そして調教の現場まで激励を受けたというところでございます。本当に県知事さんから激励を私にもいただきました。このような状態でございました。


 第12回、鹿児島県で開催されます全共への取り組みにも、力を入れて臨んでまいりたいという気持ちでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(6番 石原 武志君) 3区では優等賞14席、5区においては本県最高位の6席、7区においても1等賞ですが4席ということで、片方では厳しい業界の評価ではありますが、私は、決して華々しい成績とは言えないかもしれませんが、全国の畜産、大変強力な九州勢等、歴史と実力を持つ県の中にあって、その次に続くという形、この成績は大変立派であると、まさに島根和牛、特にこの奥出雲和牛の持った強力な底力といいますか、実力であろうというふうに思ったところでございます。


 挨拶の中でJA会長は、宮城全共は10年後の和牛のあるべき姿の道のりを明快に示してくれると信じているというふうに生産者を励ましたとあります。そして、細やかな肥育管理と安全性に裏づけられた日本の和牛生産は、今後も世界の追随を許さない模範であり続けるだろうというふうに結んでおりました。


 そうした評価の中ではありますが、本町のこれからの畜産の持つ問題点、あるいは解決していくべき点等、その対策等についてお考えをお伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 畜産農家の高齢化が進む中にあって、若者に対し畜産に興味を持ってもらえる取り組み、そして後継者対策、そして和牛子牛価格が現在高騰している中、10歳以上の繁殖牛を更新するに当たって、農家の負担になっております。現在の優良繁殖基礎雌牛保留事業の見直しによる新たな支援の事業化に今後取り組んでいく必要があると考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(6番 石原 武志君) 先ほど町長の御答弁の中に、若者に興味を持つというような御答弁ございました。このことは具体的にはどういうことか、少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、興味を持ってもらえる取り組みというもの、これは全く私の現在の独白でございますが、ああして本町も、数々の共進会を開催をいたしております。その共進会の場にでも幼稚園あるいは小学校を招き、本当に子牛と触れ合いの場をつくっていくこともやはり必要ではないかな。共進会場のほうで、全国の高等学校の事例発表もございました。農林高校でない学校も、極端に申し上げますとクラブ活動形式で行っておるというふうなことが会場で放映をされておりました。そのようなことで、できるかどうかは、これもわかりませんが、中学校あるいは横田高校の生徒に対しましても、そういうクラブ活動で活動していただくことも、やはり学校のほうにも要請をしてまいりたいというふうなところで、本町にも農業公社もございます。そういうところで学びの場もやはりつくっていくことも、興味を持ってもらえる一つの対策ではないかなというふうに感じたところでございます。これにつきましては、全共の共進会の会場等でさまざま話もいたしました。このようなことも必要ではないかという若手の出品者の方からの助言もございました。以上です。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(6番 石原 武志君) 町長の私案ということで御返答をいただきました。


 私は、以前にも質問したことがございますが、いわゆる畜産、牛飼い等について、農業法人の参入とか、あるいは底辺の広い畜産業を育成するためには、そうした法人、あるいは高齢者の生きがい対策としての牛飼い事業、そうした事業構築といったようなこと、具体的な施策や方向づけ等、必要ではないかというようなことを申したことがございます。


 おっしゃいますように、牛飼い、畜産事業というのは単独でなかなか進みにくい事業であり、また、県、JA等、協調していかなくてはいけないという問題点はたくさんあるわけでありますが、いわゆる生産者を、あるいは畜産業を広く広めるというような活動においては、町独自のそうした具体的な行動、一歩一歩進めていくというようなことが私は必要ではないかというふうに今でも思っておるわけですが、そうしたことにおいては町としてはお考えにはなっておられないかどうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今後は水稲だけではなく、畜産や野菜、花卉栽培や加工等への取り組みについて、国、県の動向を踏まえて検討はしてまいりたいと思います。現在、農業法人の参入に対する支援は水田関係が主体となっており、共同機械購入、そして施設整備などの支援策につきましては、畜産、野菜、園芸など、国、県の補助事業の導入、また、ソフト面では農業経営を開始する青年就農者等への支援策とあわせまして、町の財政状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(6番 石原 武志君) 今回ああして全共という一つの大きな事業を終えて、これからさらに本町の大きな産業として畜産業を振興していただきたいというふうに思うところでございますし、やはり一番大事なことは、それぞれ牛飼いの皆さん、膝を交えて具体的な要望あるいは問題点等を話し合うことが一番必要だし、やっぱり聞いてほしいといったようなことをおっしゃっておられました。今回はそういう意味で町長も大変いろいろと話も伺われたというふうにも思いますし、また、新しい先ほどおっしゃったような方向、また思いといいますか、そういうものをどうか実現していただいて、さらに5年後、10年後というような形で進めていかれることをぜひに望むところでございます。


 続きまして、2番目、横田高校魅力化ということでお伺いをいたしますが、まず、女子ホッケー部が、ああいたしまして上位入賞をいたしました。大変久しぶりであるというふうなこともございましたが、かつては常勝チームということで、奥出雲の横田高校、名声をとったところでございます。そうしたチームへ再度育成、育成といいますか、育て上げていく、そうした手段等について、どのように教育長お考えなのかお伺いしたいと思いますが、団員数の減少とかいろんな問題点がどうもあるというふうには聞いております。私も、委員会は違いますけれども、このホッケー部のことについては若干の関心を持っておりまして、特に寮の問題等いろいろあるようでございます。ぜひ、横田高校の華であるというふうにも思うところでございますので、お考えをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、横田高校ホッケー部には、県外出身の選手が6名、うち男子生徒が3名、女子生徒が3名在籍をしており、チームの強化につながっております。確かに約3年近く日本一をとることはかなっておりませんが、御存じのように、現在10名を超える横田高校出身の選手が、日本代表候補選手として東京オリンピック出場へ向け、現在活躍をいたしております。また、本町の社会人が東京オリンピック選手に選ばれる対策も本当に必要ではないかなというふうに個人的にも思っております。そして、町体育協会職員2名が外部指導者として指導している中学校については、仁多、横田両中学校が昨年まで5年連続して全国大会でベスト4以上の成績を残していることなど、本当に高い競技力を近年も維持している現状でございます。


 今後の育成につきましては、一番重要な課題は子供への普及であると思います。少子化などにより、現在、ホッケースポーツ少年団に加入する児童数は約80名と伺っております。10年前の約半数にまで減少をいたしている現状でございます。競技者が年々減少することが競技力の低下を招く一因となることから、県ホッケー協会によるホッケースクールなど、子供たちを対象とした普及活動も行われているようでございますが、町としても引き続き冬のスーパーホッケー大会などの支援を行い、また、小学校から中学校へ、そして高校へとつながるような普及、育成策について検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(6番 石原 武志君) 特にホッケー部、女子、男子両方でございますが、現在、寮というものが、矢上高校では町立の寮をつくってるという話も聞いております。県のほうにも当然そうした要望書を出してもいらっしゃるわけではありますが、やはり独自性というふうなことを考えたときに、例えば旧高田小学校のような施設を寮としてつくってはどうかと、改修してはどうか。新しく新築するのが、環境等十分考えて運動しやすいところでつくるというふうなことが一番いいかとも思いますが、なかなかそうしたことが急にできるようなものでもないということであれば、そうした運動場もありますし、教室も幾つかに割れば寮としての機能は果たせるというふうな気もいたします。学校への通学問題、あるいは移動等について問題もいろいろあるかとは思います。町としてやはり、県立高校ではあるけれども、町としてそういう大きな支援をつくっていくと、そうした方策というのが考えられないかどうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 横田高校の寮についての御質問にお答えいたします。


 最初に、横田高校紫雲寮の状況でございますが、現在、定員が32名で、今年度の寮生は、3年生が4名、2年生が5名、1年生が10名の計19名で、あと13人の受け入れができますので、今年度末、4名の卒業後、平成30年度、来年度には、男子生徒7名、女子生徒10名の計17名の入寮が可能な状況でございます。


 横田高校の魅力化によって県外からの進学がふえますと、今後は、議員の御指摘のとおり寮の定員不足が心配されます。今後の積極的な県外生徒の募集もままならないことから、紫雲寮の増築について県へ要望をしておりますが、基本的には地元市町村との連携、協力による受け入れ、下宿、民間アパートの利用、教職員住宅など既存の県有施設の活用での対応などを検討していく方針と聞いており、県下の県立高校の寮については、老朽化による建てかえのほかは、今のところ増築等をする計画はないとのことでございます。


 先ほどは、旧小学校などの再利用も含めた町立の寮建設の御提案もいただきましたが、寮生の時間というのはかなりタイトでございまして、一緒に御飯食べなきゃいけないとかお風呂の時間等も決まっている関係から、毎日の通学や多様な学習活動、休日の生活や降雪時のことを考えますと、やはり高校の近くに確保してあげたいとも考えております。


 こうした状況の中、県立高校のある他市町の支援の状況を参考にしながら、横田高校の教育環境の整備につきまして町長部局とも情報共有をし、事業連携を図りながら、何らかの形で支援できないか、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 6番、石原武志議員。


○議員(6番 石原 武志君) なかなか私立学校のようにそのチーム最優先で行っていくというようなことはできにくいというふうなことは重々私も理解するところでございますけれども、島根国体以来続いたこのホッケーの伝統というものをやはり今後とも大いに伸ばしていくためには、何かしらそうした工夫のもとで、ホッケーばっかりが何でそうなのかというふうな、また逆の意見も片方ではあるかもしれません。魅力化の一つとして考えていただけたらというように思うところでございます。


 また次に、いわゆる横田高校への進学率の低迷ということで、特に仁多地域の中学校から横田高校に入学する、いつか50%を切ってるというふうな問題がございました。自治会長会の中で要望を、自治会の要望という会での中で町長もいろいろお話をされました。いろんな理由があるというふうなことも思うわけでありますが、一番の問題は、やはり子供たちのそうした横田に対する思いというか、魅力というか、そうしたものの感じ方が少し薄いのかというようなことやら、あるいは通学上の便宜とかいろいろあろうかと思います。そうしたことについて、もう一度、少しでも進学率を向上させていくためには何が必要なのかといったようなことについて、お考えをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 横田高校への仁多中学校からの入学率についての御質問にお答えいたします。


 仁多中学校からの入学率は、平成23年度が46%、平成26年度が50%、昨年度が44%となっており、例年8割程度が入学する横田中学校と比べると低い状況となっております。


 仁多中学校からの入学率が低い原因は、横田中学校と比べますと、通学面で多様な高校を選びやすいことがあるというふうに考えられます。このこと自体は中学生にとってよいことだというふうに考えております。しかしながら、奥出雲町内唯一の高校である横田高校は、奥出雲町にとって重要な学校であり、高校存続の危機が迫っている現況において、少しでも多くの中学生に横田高校を選んでもらいたいというふうに思っております。


 具体的には、ことし策定した横田高校魅力化ビジョンの中では、仁多中学校から横田高校への入学率の目標を、平成34年3月末で65%というふうにしております。町政座談会などでも町長から横田高校へ行ってほしいということをお願いしておりますが、同時に、横田高校で大丈夫、横田高校に行きたいという魅力のある学校にしていくことが大切だというふうに考えております。地域住民の思い、熱意と、よい学校になっていくことが車の両輪として入学者がふえる、魅力ある学校になる、より入学者がふえるというよい循環になり、結果的に仁多中学校からも入学者がふえる状態を目指して頑張ります。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(6番 石原 武志君) 多くの問題を抱える中、将来は50%以上の進学率を確保したいというふうな御答弁でございました。来年の高校進学等については、ことしと変わらない数あるいは募集でいくといったようなことが報道にもありました。さっき申しましたホッケー、これの魅力化も含めて、今後やはりもっと横田高校の魅力化というものを進めて、いろんな対策をなされているわけではありますが、さらに工夫いただいて、町としても、ぜひそうした新しい町独自の方針というようなことも考えながら進めていただきたいと思います。


 また、先ほど町長の最初の畜産の話のときにもありました、クラブとして牛を育てたらというふうな話もございましたが、大変おもしろい話だなというふうに私、思います。全共で高校の部門が一番最初の日に行われ、今回新しくできた部門でありますし、大変華々しく新聞報道もありました。そうした活動を取り入れながら一つずつ、やはり横田高校という校章が稲のマークでありますので、農業関係についてもしっかりと、普通高校ではあるけれども、そうしたことも取り組んでいくということも一つの大事なことかなというふうな気もいたします。私も横田高校のOBでございますので、その点、応援するものでございます。どうか先ほど来申しましたことについて、今後とも十分御検討いただきまして御推進いただきますことをお願いをして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) それでは、次に、7番、藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 7番、藤原和範でございます。一般質問の機会をいただきましたので、3点について質問をいたします。


 最初に、横田高校の生徒確保への支援について伺います。


 奥出雲町は、私が申し上げるまでもなく、中山間地域の町としては、横田高校、そして島根リハビリテーション学院、島根デザイン専門学校が設置された恵まれた教育施設、教育環境にある町として私たち町民の誇りでもあります。とりわけ横田高校は、地域の教育拠点として人材育成はもとより、生徒たちのホッケーを初めとするスポーツ、文化等の諸活動は地域の活性化の一端を担っています。しかしながら、年々少子化が進む中にあって横田高校への入学者数が今後さらに減少した場合は、将来は生徒数減によって統廃合の対象になることも予測されるとのこと、大変に危惧するものでございます。このことは高校だけの問題ではなくて、奥出雲町のまちづくりの重要な課題として町民の皆様にもこの状況を理解をいただき、横田高校を守り、維持・発展への一層の取り組みを願い、先ほども同僚議員から質問がありましたが、改めて横田高校への支援について伺います。


 最初に、町内各小・中学校等、ほかのところも含めてでございますが、入学者の現状と将来の見通しについてお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 堀谷教育総務課長。


○教育総務課長(堀谷 智樹君) 横田高校の魅力化、活性化に関しての町内の中学校等の入学者、現状、今後の見通しということでございます。


 最初に、町内中学校等から横田高校への入学者の現状でございますが、過去3カ年の状況を見てみますと、平成27年4月入学者は、仁多中から32名、横田中から42名、町外から1名、県外から5名の計80名でございます。平成28年は、仁多中29名、横田中58名、町外4名、県外4名の計95名、平成29年は、仁多中25名、横田中47名、町外9名、県外10名の91名となっております。


 入学者の今後の見通しにつきましては、この見込みを立てるのはなかなか難しいところでございますが、今後の町内中学校の卒業予定者数を見てみますと、今年度末の卒業予定者数は、仁多中54名、横田中40名の計94名、平成30年度末では、仁多中49名、横田中44名の計93名、平成31年度末で仁多中51名、横田中42名の計93名でございます。町内両中学校の卒業生は今後90人台、横田中を見ましても今後40人台となります。横田高校への入学者も減少していく厳しい状況でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 先ほどお話をいただきましたが、町内両中学校の卒業生もこれから90人台となり、厳しい状況とのことです。そのような中にあって、今後、一層の特色ある魅力化による生徒募集が必要ではよりないかと考えておるところでございます。ついては、平成23年から魅力化プロジェクトを進め、生徒の確保につなげようと取り組まれている魅力化・活性化事業を、今年度からお聞きしますと、戦略の立案と実行が必要と考えられ、新しく横田高校魅力化ビジョンを策定し、取り組まれているとのことですが、その魅力化ビジョンの必要性、また、目指すもの、そして具体的な事業、取り組み等の概要についてアピールポイントをお尋ねいたします。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 横田高校魅力化ビジョンについての御質問にお答えします。


 ビジョンにつきましては、昨年度末作成いたしまして、このようなものでございますが、概要版については各世帯にお配りしております。


 まず、ビジョンの必要性についてですが、ビジョンの冒頭に書かれておりますように、平成14年まで全校生徒数500名以上を維持していた横田高校でございますが、全国的な少子化の流れの中で、平成23年には336名に減少、平成26年度より1クラス減の1学年3クラス、120名定員となり、今年度は全校生徒250名余りという状況でございます。今後の町内中学生卒業数の見通しについても、先ほどのとおり厳しい状況でございます。定員割れも続いており、今後の横田高校の存続が困難になることが予想されております。横田高校は、奥出雲町の未来を担う人づくりの核として地域の発展に必要不可欠なものであります。多くの課題に対して、高校みならず、奥出雲町を初めとした関係機関、地域が一体となって魅力化を進める必要があります。魅力化ビジョンは、横田高校が目指す将来像と施策などを校内外で共有し、さらなる魅力化、活性化の推進を目指すために策定されたものでございます。


 次に、目指すものでございますが、これも魅力化ビジョンに書かれていますとおり「未来を切り拓く、わたし、わたしたち、社会、未来の「四方よし」のひとづくり」を基本理念としております。また、「四方よしを実践し、未来を切り拓く人材」を目指す生徒像とし、地域社会の未来を担う人づくりに貢献し、活気と魅力ある町となっていくことを目指しております。具体的な事業の取り組みについては、多岐にわたりますので、主に今年度新たに始める事業を幾つか上げますと、2名の魅力化コーディネーターの増員、アメリカへの派遣制度や自主学習室の整備、寮の魅力化などがございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 説明をいただきましたが、回答いただきましたけど、魅力化ビジョンの冊子が各家庭に配布になっておるとのことでしたが、私、えらい見ておりませんけど、それはよろしいです。私も、新しいスタイルで戦略の立案と実行が必要という基本的な考え方で策定をされたということ、大変喜ばしいことであろうというように思っておりますので、ぜひこの効果が出ますように願うものでございます。


 なお、今年度新たに始める事業として、コーディネーターの2名増員、それからアメリカの派遣制度や自主学習の整備、また、寮の魅力化などとのことですが、いま少し具体的にお聞かせをいただきたいというように思います。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。


 私、今年度より魅力化ビジョンの推進委員会の委員長としてもかかわっておりますので、まずはよろしくお願いいたします。


 魅力化コーディネーターの増員につきましては、そのとおりでございますが、主には、いろんなこのビジョンの中で新しいことも取り組む中で、それを進める体制を整えたということでございます。


 アメリカへの派遣制度というのは、横田高校生の1、2年生を対象に、全員というわけにはいきませんので、面接や試験を受けていただきながら選抜をして、これまでこちら側のほうでストリームウッドというシカゴの高校から短期留学に毎年のように来ていただいてると思いますが、今度、逆にこちらの奥出雲からシカゴのほうに派遣をするという制度でございます。これもそんな長い期間、1週間程度でございますが、派遣するのを新たに始めております。


 自主学習室の整備というのは、奥出雲町、御存じのように町立の図書館もない状況で、放課後等、勉強するスペースあるいは休日、夏場は特にですが、クーラーがききながら勉強するスペースであったりということがなかなかないということがあったり、あるいはほかの高校においては公立の塾等も整備されている中で、ちょっと後手に回っている部分もございましたので、横田高校、奥出雲でもこれに放課後も含めたところの学習環境を整えようというものでございます。


 寮の魅力化につきましては、先ほど石原議員の質問にありましたように、将来的には寮の建設ということもありますが、県外生もふえて寮の生徒もふえる中で、さまざまないろんなルールを整備したり、あるいは寮の中での教育というか、自分たちで考えていろんなことをやっていこうというのも大事になってきておりますので、そういうことを具体的に進めていこうという動きでございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 自主学習室の整備ということですが、これは、もう具体的に場所の限定とか、あるいは何カ所というようなことは検討されておりますか。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 場所につきましては、検討は進めております。まだ最終的な決定には至りませんが、もうすぐ最終的に決定というところまではいけるというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 7番、藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) いろいろと御説明、回答いただきましたけど、今後も、より生徒確保につながる魅力化・活性化事業への取り組みとPRに努めていただきたいと思います。横田高校の維持・発展は、先ほど申し上げますように、奥出雲町にとって重要な問題であり、これまでにも増した支援、バックアップ体制が必要と考えます。


 そこで、町長に伺います。少子化の中、大変厳しい状況であるとは思いますが、町内卒業生の入学者増につながる対応策の検討、また、町外、県外からの生徒の受け入れ体制の支援などが考えられますが、町として、今後の生徒確保、支援への取り組みについて町長のお考えを伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほどビジョンの中で語られているとおり、横田高校が存続するかどうかは本当に奥出雲町にとって大きな影響を与えるものであると考えており、横田高校の魅力化事業特別負担金として、平成26年度は550万、平成27年、28年度は750万、本年度は1,300万円余を予算化しているところでございます。町としては、先ほど塔村教育長から説明をいたしましたように、ビジョンに掲げられている施策の推進、そして魅力化の実現に向けて今後も可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。そのためには、婚活問題もさまざまございますが、やはり高校の生徒募集につきましては、地域が本当に一体となって取り組む必要があると思いますので、議員の皆様の今後一層の御支援、御指導をお願い申し上げたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 先ほどのあれではありませんが、可能な限り支援をという町長のお考えでございますので、ぜひとも可能な限り最大の努力をいただき、何とぞ存続しますように、今後とも御期待をいたすところでございます。


 次に、JR木次線の利用促進について伺います。


 ことしは、昨年の開業100周年に続いて、木次線の全線開通80周年を迎え、存続に向けた協議、取り組みもあっていることと思います。御案内のとおり、三江線は廃止と決定され、ただいま廃止に向けて最終作業が進められているところでございます。私が申し上げるまでもなく、このように過疎地を走る地方鉄道はいずれも経営が厳しく、いつ廃止になってもおかしくない状況にあります。しかし、木次線も同じでございますが、鉄道はその地域の基幹的交通網であり、何としても保存、存続させなければなりません。そのためには、利用者をいかにふやすか、利用拡大にあらゆる方策を打ち出さなくてはなりません。ついては、利用促進に向け3点について伺います。


 1点目、利用者の増加運動として、沿線の事業所、企業にノーマイカーデーを呼びかけるよう、いろいろな問題があると思いますけど、提案されてはいかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先般も、ある企業幹部の方と会議の席において木次線の利用促進についてお願いをいたしましたが、やはり駅から移動手段がないと難しいとの御意見をいただきました。駅からの移動手段、そしてダイヤ、費用負担など、課題を解決していく必要があると認識をいたしたところでございます。引き続き、あらゆる機会に木次線の利用促進の働きかけを行ってまいります。まずは行政が率先して可能な限り利用促進を図ってまいりますので、議員の皆様にも、ぜひとも木次線を御利用いただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) いろいろとどうも問題もあるようでございます。それもごもっともなお話だと思いますけど、先ほど申し上げますように、存続をさせるためには少しでも利用拡大、利用者をいかにしてふやすかということがあろうと思いますので、また御検討いただき、今後さらに利用促進に向けた取り組みが展開されますよう願うものでございます。


 2点目として、トロッコ列車の運行継続に向けた取り組みについて伺います。


 トロッコ列車は、年間1万3,000人余りの観光客に利用いただき、今や木次線の目玉として人気のある観光列車であります。沿線住民の一人として、トロッコ列車をなくすことはできないと思います。ぜひとも運行継続を願うものでございます。トロッコ列車は、お聞きしますと、平成10年から運行され、車両の老朽化も進んでいるようですが、木次線の存続のためにも運行継続に向けた取り組みを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 トロッコ列車、奥出雲おろち号は、JR木次線の利用促進と地域の活性化を図るために、当時の雲南10カ町村、宍道町、広島県西城町による木次線強化促進協議会がJR西日本へ要請し、平成10年に運行が開始となりました。現在では年間1万3,000人余の方々に御利用いただいており、人気の観光列車となっております。運行経費につきましては、運行開始以来、同協議会が運行支援をしておりましたが、その後、市町村合併や組織の再編等により、現在では広域観光組織であります出雲の國・斐伊川サミットにより支援をいたしているところでございます。支援額は、この出雲市、雲南市、奥出雲町で1,300万、本町が725万、雲南市が430万、出雲市が140万の支援をいたしております。しかしながら、運行開始以来、既に20年が経過をし、車両の老朽化が進んでいるのが実情でございます。


 このようなことから、斐伊川サミットでは、JR西日本米子支社へ車両の具体的な更新をお願いし、本年3月でございますが、速水雲南市長とともに米子支社までお願いに出向くなど、現在協議を重ねているところでございます。また、担当者もさまざまな地へ出向いて、トロッコ列車になるような車両等も雲南市、奥出雲町、出雲市の担当者で出向いていろいろ協議をしているところでございます。また、8月24日には県知事への要望も行ったところでございます。議員御指摘のとおり、このトロッコ列車は、木次線利用促進と地域活性化のためにかなめであるとともに、重要な観光資源でございます。沿線自治体をPRするための広告塔でもございます。引き続き島根県、JRに対して運行継続を強く要望してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 関係機関と積極的な働きかけをいただき、ぜひとも運行継続に向けて存続になりますよう御努力をいただきたいというように思います。


 3点目といたしまして、スイッチバック周辺等の景観保全について伺います。


 トロッコ列車から眺める奥出雲の景観は、すばらしいと評判が高いところです。特に三段スイッチバックからループ橋周辺の景観は木次線利用者の目を楽しませる場所でもありますが、現状は立ち木が大きくなり、列車からの眺望が悪くなっています。ついては、スイッチバック周辺の景観保全として、立木の伐採を検討されてはいかがでしょうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 景観保全、特に木々の伐採については、JR西日本において、窓のないトロッコ列車が走る路線であるため、乗客の皆様にけがなどがないようJRの保線職員により定期的に伐採を行っていらっしゃいますが、何分にも相当な延長があることから、追いついていないのが現状とお聞きをいたしております。軌道敷地内でもあり、行政が立ち入ることのできない場所でございますから、JR西日本に対して木次線強化促進協議会の場などで要望を行ってまいりたいというふうに思います。平成25年でございましたが、展望台のほうからのちょっと町有地につきましては幾分か木を伐採をいたしまして、少額でございますが、やはりそれについても50万余の費用がかかっております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) ぜひとも鉄道部のほうへお願いをされて、少しでも悪いところからでも結構だと思いますので、されてはいかがかというように思います。


 続きまして、空き家対策についてお尋ねをいたします。


 人口減少問題とともに全国で急速にふえ続ける空き家の対策は、大きな社会問題となっています。全国の空き家は、平成25年のデータによると、820万戸、そのうち賃貸住宅が430万戸、木造一戸建てが320万戸のようでございますが、その後も年々ふえていることであると思います。もとより高齢化率が高い地域ほど空き家が多い現状であります。本町にあっても過疎、高齢化が進む中、これからも空き家が増加し、管理されない物件もふえてくると思われますが、年々ふえている町内の空き家の件数、空き家バンクの登録数、活用状況についてお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 杠地域振興課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。


 空き家の件数は、平成25年に実施した空き家等実態調査においては228戸という結果でした。空き家バンクの登録件数は、事業を開始した平成22年度から現在までの累計数で、登録物件数は95件、物件を借りたい、買いたいという方などの利用登録者数は194人です。これまでの契約成立件数は48件であり、賃貸契約29件、売買契約19件という内訳です。なお、今年度、自治会からの空き家物件の紹介に対する報奨金制度を創設する予定で、当初予算で30万円を予算化しております。現在、内容の詳細につきましては検討しているところでございます。この制度を活用し、空き家登録物件の増を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 今お聞きをいたしますと、空き家バンクの登録物件数が95件、それから利用者登録数が194件という、どういいますか、空き家の物件よりも利用したいという希望の方が倍以上ということでございますが、今後とも、所有者の了解が得られ、再利用に適した物件については空き家バンク登録を積極的に呼びかけられて、U・Iターン者の定住促進やまちづくりへの有効な活用をすべきと考えます。ついては、今年度から計画実施されております空き家を活用し、古い住宅の機能、価値の再生を行う空き家リノベーションの推進を今後とも積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど担当課長が申し上げましたとおり、空き家バンクは利用者登録数が登録物件数を大きく上回っており、需要に対して供給が追いつかない現状でございます。今後、契約成立数をふやし、空き家活用を推進するため、いかに登録物件をふやしていくかということが重要な課題でございます。登録数が伸びない原因といたしまして、所有者がみずから所有する空き家に対して、資産価値があると思っていない、また、資産価値を高めようという発想が出ていないということが上げられるんではないかなというふうに思います。


 議員から古い住宅の機能、価値を再生する空き家リノベーションの推進との御提言でございますが、今年度の6月から地域おこし協力隊によるリノベーションプラン住民提案型企画OKU−Reno(オクリノ)の開催をいたしております。この事業は、空き家リノベーションに関心がある所有者、利用希望者延べ40名に参加をいただき、ワークショップ形式で改修計画、資金調達計画などのプランをつくり、実際の空き家を改修するところまでも一連の講座として実施するものでございます。完成した物件をモデルケースとして空き家所有者に見ていただくことで加速度的にリノベーションを推進し、登録物件数、契約成立件数をふやし、空き家活用を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 7番、藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 空き家バンクの登録物件数と利用者の登録件数が倍半分違うという需要と供給の差が出てるわけでございますので、ぜひともリノベーションの推進を進めていただきたいというように思います。


 一方、住宅資源としての空き家の活用促進はもとより、景観等を損ねない環境づくりを進めていくことは、景観計画、景観条例を制定をしています本町としては大変に重要なことであると思います。それにつきましては、空き家対策特別措置法の施行に伴う空き家の状況確認や建物の老朽度、危険度判定を行い、特定空き家の認定、指導等を定めた空き家等対策計画についてお伺いします。


 まず、計画の概要と特定空き家の認定基準について、また、町民に対する普及啓発推進体制はどのようにされるのか、お聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長(藤原 努君) 最初に、空き家等対策計画の概要についてお答えをさせていただきます。


 この計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法、これの第6条の規定に基づきまして、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国が定める基本指針に即して空き家等に関する対策の基本的な方針、計画期間などを定めたものでございます。本町の計画は平成29年度から平成33年度までの5カ年間を計画期間といたしております。


 また、この対策の基本方針の中では、大きく3つの話をちょっとさせていただきます。


 まず、空き家等の適切な管理、これは、まず、その所有者等が責任を持って行うものであること、さらに、適切な管理がなされていない場合には、町が必要な措置、これは指導、助言であるとか勧告、さらには命令、代執行というようなものがございますけども、必要な措置を講ずること、3点目といたしましては、空き家等の有効活用を図るため空き家バンク制度等を活用していくというようなことを定めております。


 次に、特定空き家の認定基準についてでございます。特定空き家等の定義につきましては、特別措置法の第2条第2項により、1つは、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、2点目としては、衛生上、著しく有害となるおそれのある状態、3つ目といたしましては、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、4つ目として、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、これらの状態にあると認められる空き家というふうに定められております。


 さらに、奥出雲町空き家等対策の推進に関する条例の中で、先ほど御説明した状態で町長が認定したものが特定空き家等ということになります。町長の認定に際しましては、特定空き家等の老朽度、危険度、不良度を点数化をして判断をいたします。詳しくは、国が定めております特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインでございますけども、こちらで基準が示されております。例えば屋根の軒が垂れ下がっているかどうか、あるいは柱が傾いているかどうか、そういったことをそれぞれ項目ごとに判定をすることとなっております。


 それともう1点、町民に対する普及啓発あるいは推進体制ということについての御質問にもお答えをさせていただきます。


 空き家等対策計画につきましては、町のホームページで公表を実施しております。なお、現在、町内の空き家等の実態調査を実施しております。一応年末までを業務の期間としておりますけども、最終的には、その結果を踏まえて、年度内のところで広報等によりまして空き家等対策の周知を行っていきたいというふうに考えております。今後は、空き家対策として、特定空き家等に対する措置、こういったものを個別に対応するとともに、空き家の活用、奥出雲町まち・ひと・しごとセンター、奥サポですね、こちらを拠点に空き家バンク制度、こちらの推進に努めて、まずは空き家をつくらないと、そして空き家になっても、その利活用を推進していくという形で施策を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) いろんな課題もあると思いますけど、ぜひこの件については進めていただきたいというように思ってます。


 もう1点、近隣の日南町、県内では浜田市などでも施行されています空き家の解体補助制度について本町でも検討されますか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 特定空き家等に認定され、危険度判定基準表から解体・除却が好ましいとされる場合には、何らかの行政支援が必要となる場合が考えられます。県内では、浜田市、安来市、隠岐の島町で経費の助成がされているようでございます。しかし、あくまでも個人資産に対する公金による助成となると、さらに改修だけではなく除却を目的とすることから、本町が現在進めている空き家調査の結果及び近隣市町村等の動向を踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに現在は考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 空き家につきましては、私だけではなくて、年々といいますか、点々と目につくようになりました。いろいろと申し上げてまいりましたけど、今後の対策としては、住宅資源としての有効活用か、または景観を損ね危険な物件としての両面からの対策が求められる空き家対策は、ますます避けて通れない地域、そして行政の課題となってくると思います。今後ともひとつ有意義な対策を願い、私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。2時40分から開会をいたします。休憩。


            午後2時28分休憩


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            午後2時39分再開


○議長(岩田 明人君) それでは再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 一般質問、次に、13番、大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 午後、一番お疲れが出る時間ですけれども、もうしばらく頑張っていただきたいと思います。今定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、地方税等の滞納・不納欠損処理、児童生徒の学力向上と人材育成、ごみ焼却場問題の3点について町長及び教育長に質問いたします。


 まず初めに、地方税等の滞納・不納欠損処理について町長に質問をいたします。


 人口減少による将来的な財政見通しが厳しくなる中、滞納額を減らすため徴収力の向上に取り組む自治体が全国的に広がっています。総務省の調査では、全国的な地方税の滞納残高は、2015年度で1兆2,000億円を超え、不納欠損額も1,200億円を超えているとしています。昨年、本町でも発生した公金横領は犯罪ですが、債権管理をきちんと行わず、例えば滞納額50万円を徴収しなかったとしたら、その分、町に50万円の損害を与えたことになり、同額の施策の財源が失われたことになります。このことは、貴重な自主財源を取り逃がし、行政の施策展開や財政運営に支障を来すことになると警告する弁護士もいるほどです。滞納の放置による税金や保険料の取りはぐれは、行政の怠慢と不作為と見られ、司法から厳しく指摘され、首長のみならず担当職員が賠償責任を請求され、裁判所がそれを認める状況になっており、滞納への対応を怠ると大変な事態になりかねません。


 今議会に提出されている28年度の決算による滞納総額は、特別会計を含み過年度分と合わせ1億774万円となっており、前年度比は2,600万円皆増されています。公債権と私債権での取り扱いの違いはありますが、本町における滞納解消に向けた徴収対策と現状についてお答えください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町における債権は、納税・納付義務者の大半が期限内の納付をいただいておりますが、期限内に納付をされていない方については、法や関係条例に基づき滞納整理に努めております。町税や保険料、そして使用料など、納付・納入期限が過ぎたものにつきましては、納付期限後20日以内に督促状を交付し、その後も納付等のない場合は、文書、そして電話での催告、呼び出し、納付相談などを行い、折衝を重ね、納付をいただくよう促しております。住宅については、連帯保証人との協議も実施をいたしております。さらに、納付のない方については、やむを得ず税は差し押さえなどの滞納処分を、水道料などの使用料はサービスの停止等を3年前から行い、滞納額縮減に努めております。また、役場内の関係各課で組織する町税等滞納整理対策本部会議を開催をし、各課の徴収状況の確認や情報の共有を図っており、近年、税、使用料など現年度分の徴収率は98%台を維持をしており、滞納繰越額は年々減少してきております。


 なお、税の滞納繰越額は、平成25年度1億6,700万円でしたが、平成26年度には債権管理課を立ち上げ滞納整理を実施し、平成28年度末の滞納繰越額が6,900万円まで大幅に縮減をしております。税以外でも、25年度に1億2,100万の滞納繰越額が平成28年度8,000万円まで減少をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 島根県も、全国から考えますと、滞納徴収率がいいほうだというふうに総務省の発表でも言われております。本町においても、前年度からすればだんだんよくなってきてるということでございますが、ただ、滞納はできるだけなくしていかないといけないということで、努力されてることはすごくよくわかります。ただ、強制徴収公債権は、地方税法や国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、水道料等でございますが、これらには国税徴収法と、それに準ずる地方税法において国や自治体徴収職員には自立執行権が付与されており、債権が履行されない場合には自治体がみずから強制徴収できることを定めております。これは非常に強い権限で、有効に使うか否かで徴収、徴税の中身と実績に大きな違いが出ると言われております。


 この権限を行使するには、滞納者の財産調査は十分に調査し、納付できる資産や資力があることを確かめなければならず、そのため滞納者に対し、質問や検査及び住居などの立ち入り捜索を行う権限も付与されております。また、納税者の財産調査のためなら、裁判所の令状なしに家宅捜査が認められています。その上で、納付可能な資産や資力があることを確認し、金銭や、それにかえられる動産を発見すれば、徴税職員、吏員はその場で差し押さえができるということにもなっていますが、これらの権限は本当に悪質な一部の人への滞納処分の必要性からつくられた制度でございますが、本町においてこのような事例はあるのか否か、お尋ねをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、徴収倫理で、家宅捜査、さまざまなことをやっていることは事実でございます。この本議会の公の場で件数とか、そこらは控えさせていただきたいと存じます。本当にさまざま調査をした上で、そういう最終的な法的処分をしておるということでございます。私も町長として、このようなことが果たしていいかどうか本当に苦渋の決断をいたして、債権管理課もつくって今、滞納整理には全身全霊で立ち向かっているということは御理解をいただきたいと存じます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) なかなか滞納されている方に対しての聴取とか、それから調査とか、そういったことをすること自体は本当に苦渋の決断というような形をなさっていると思います。ただ、法的にもそういうことが認められてる中にあって、解決しないといけない問題でもございます。この前も時効の問題についていろいろお話がありました。答弁もありましたけれども、時効には、公債権と私債権、それから税や使用料等、債権の種類によって10年、5年、3年、2年、1年と年限が異なっておりますが、滞納債権の消滅を防ぐには時効の中断措置がとれるようにもなっております。例えば時効期間5年間の税債権であれば、4年経過した時点で中断措置をとれば、そこでリセットされて、そこから新たに5年の時効期間がスタートいたします。本町においては、このような時効リセットを行っているのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 法的手段を講じる場合にも、やはり時効の中断、入金が幾分かでもあれば時効はそこで一旦停止をして、そこからまた税に関しては5年間あるいは私債権的なところでいえば2年間とか、さまざまなことがあるわけでございますが、そこらは、時効の中断、そこらをしっかり把握しながら処理は進めているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 時効の中断措置ということでございますが、これについては、やはり町が勝手にということにはなりません。相手の方とのちゃんと話し合いもしなければそれはできないと思いますが、そういうことをなさっているでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 石原税務課長。


○税務課長(石原 啓子君) お答えいたします。


 時効の中断は、債務者の方との協議も相談もございますが、強制徴収をした場合には自動的に中断をいたしますので、強制徴収の場合は相談等なく執行させていただきます。その前に、財産調査等を十分に行った上で強制徴収するということになりますので、強制徴収できる財産がないと判断した場合には、中断せずに例えば執行停止を行って、3年で債権が徴収できなくなるというようなことにはなってくると思っております。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) じゃあ、本人に対してその旨の伝達はなされるでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 それは本人には連絡をいたしません。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) そうしますと、いつまでも本人は、ずっとずっとそれが継続していってるという形になるということですね。その滞納処理ができてないから、ずっとそれがもう永遠に続いていくということですね。滞納処理ができないと、だから……。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 滞納者から督促をしても一向に入金がない場合には、一応そこで税なら5年、料なら2年というところで請求はできないと、法的な手段は講じられませんということで、ある程度しっかりと履歴を見ながら請求すべきことはしてまいりますが、一応時効を迎えてからこちらから請求をかけることは一切しておりません。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) そうすると、督促もしないわけですね。督促はするわけですか。じゃあ、そういうことをずっとされていって回収ができたということはありますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 手元に資料も持っておりませんが、そういうところで督促をして、幾分かの入金はいただいた先も滞納者の方からあるというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) いや、いわゆる時効が来た場合に、以後、督促もしないということであれば、その督促をしないできちっと納めてくだされば、それで言うことはないんですけれども、督促をせずにおればずっと入らないということが起こるんじゃないかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) そうしますと、御質問にお答えをいたしますが、大垣議員に私が説明してもおわかりいただけないような感じでございますが、不納欠損処理はどの状況で実施するかという……。


○議員(13番 大垣 照子君) それは次の質問です。


○町長(勝田 康則君) いやいや、それをお話をしたが多分おわかりをいただけるではないかな。ただ、本当にこの公の場で時効の期限とかいうふうな議論はどうかなとは思いますが、一般質問でございますので、一応ちょっと先に進んで御説明を……。


○議員(13番 大垣 照子君) 待ってください、議長。質問してないのに答弁はないでしょう。


○議長(岩田 明人君) 関連。


○議員(13番 大垣 照子君) 関連っていって、次に質問したいと思ってることを先に答弁するなんておかしい話じゃないですか。


○町長(勝田 康則君) いや、おわかりをいただけるというふうなことだから。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) さっきの質問の中でリセットの問題の中で答弁があって、それ以後については督促もしないという答弁があったから、じゃあ、ずっとそれは督促もしなければ、その人がもう払わないでそのままずっとずっとリセットし続けていって、ずっとそれが残っていくということなのかということを聞いたんですけれど、何か受けとめ方が全然違ったみたいですけど、もう一回答弁をほんならお願いします。


○議長(岩田 明人君) 石原税務課長。


○税務課長(石原 啓子君) お答えいたします。


 どうも勘違いが起こっていたようでございますが、時効が中断をいたしますと、またそこから例えば5年の時効であれば、5年の時効が始まりますまでの間、徴収事務はいたしますので、当然催告状を送りますとか、それから電話での対応で納付を勧めたり強制徴収等も財産調査を行って、もし預貯金等あれば、差し押さえをして納付をいただくということになります。ですが、時効が中断しなかった場合には、5年の時効を迎えてしまいますと、そこでもう法律的に徴収ができなくなってしまいます。法で5年の時効を迎えたら徴収できないので、不納欠損をするという形になります。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) いや、私が質問したのは、できるだけ時効、時効と言わないで、きちんとリセットができるんであればその手続をして、それでやっぱり納付をしてくださいという請求、督促もやって、そうしなさいということを言おうと思ってたら全然違う答弁されたので、私は、別に時効を推奨してるわけでも何でもなくて、やっぱり納税していただける力のある方は、当然それは税の公平負担ということから考えても平等に負担をしていただかないといけないので、私が5年の時効で中断ですよ、それをどうですかって、そういうことを言ってるわけじゃないので、ちょっと質問をしっかり聞いていただきたいと思います。それで、今、答弁いただいたので、わかりました。


 続いて、今、町長が答弁されようと思いました不納欠損処理について、どのような状況下で実施するのか、お答えください。私、あくまでも時効5年で終わり、そういうことを言ってるわけじゃないので、公平な税負担をしてもらわないといけないという意味で今回質問を出しておりますので、誤解しないでください。


○議長(岩田 明人君) これは答弁できますか。


 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) そうしますと、御質問にお答えをいたします。


 不納欠損処理とは、滞納分の徴収金が徴収できなくなったとして、その調定額を消滅させることを言います。不納欠損の条件でございますが、3つございます。まずは、地方税は地方税法に基づき、1つ、財産がないこと、2つ、滞納処分することで生活が著しく困窮する、3つ目でございます、滞納者が所在不明の場合、滞納処分の停止をし、この停止が3年間継続したときや即時消滅したとき、あるいは消滅、時効が成立したときに納付・納入義務者がなくなることでございます。また、使用料は、町私債権の管理に関する条例に基づき、債務者が著しく生活困窮状態であり、2つ目でございますが、資力の回復が困難であるとき、3つ目、破産法等により債務者が当該債権につきその責任を免れたとき、4つ、徴収停止後、1年以上経過しても資力の回復が認められないときなど、町が債権を放棄したときでございます。


 以上のような状況により、法や関係条例に基づき適切に債権を放棄し、年度末に欠損処理を行っているところでございます。このようなことで、税務課あるいは債権管理課、決して安易に不納欠損処理はいたしておりません。やれることは十分やって、滞納者と十分話し合って生活状況の確認とか、さまざまな資産関係も調査をいたしておるというところを御理解はいただきたいと存じます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 簡単にもちろん不納欠損処理を行われているとは、私も思ってはおりません。ただ、今、町長の答弁の中にもございましたように、生活困窮家庭、生活窮迫家庭、それだけの納税するだけの資力がないという方については、もう本当に生きていく生存権にかかわる問題ですので、私は、こういった方については、一々一々外に向かって言うことではございませんけれども、本当にこういう方たちがいた場合にはきちっとした対応をしていただいて、生活の維持ができる、そういう方向に対策を進めていっていただきたいと。私は、何もかも勝手に取ればいい、それだけじゃなくて、ただ、払える力があるのに払わないという方があったとすれば、それは徹底して徴収をして、そしてそういう生活に本当に困ってる方、納める力がないという方については、生活を維持していく、守っていくためには、きちんとした方策を立ててあげていただきたい、このことを申し上げておきます。


 それから、次の質問に参ります。児童生徒の学力向上、人材育成について教育長に質問をいたします。


 本町の学力テストの結果と学力向上の施策について質問をいたします。


 全国学力テストで児童生徒の今後が全て読めるものではありませんが、しかし、上位の結果を出している学校は特色ある教育をしていると伺っています。本町における学力向上の秘策について教育長の答弁を求めます。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 今年度の本町における全国学力調査結果の概要についてお答えいたします。


 学力調査は、全国、また、県のものがございますが、全国学力調査は、小学校6年生及び中学校3年生の国語、算数、あわせて学習状況調査が行われております。本町の小学校6年生の今年度の平均正答率は、国語A、B、Aは主として知識を問うもの、Bは活用を問うものでございますが、国語A、Bは全国平均及び県を上回り、算数Aは全国平均を下回ったものの県平均は上回っております。算数Bのほうは全国、県を下回っていることから、算数の活用に課題が見られる状況でございます。


 次に、中学校3年生は、国語Aは全国、県平均を上回り、国語Bは全国、県平均とほぼ同等、数学Aは全国平均を下回ったものの県平均と同等、数学Bは全国平均を下回ったものの県平均を上回っております。平成25年からの経年推移を見てみますと、年度を重ねるごとにおおむね数学の正答率は伸びている状況でございます。また、平成26年度に調査した当時の小学校6年生は、今回、平成29年度、中学校3年生となっております。この間、平均正答率は、例えば国語Aで小学校6年生のとき全国平均を下回っておりましたが、中学3年生となった今回は全国平均を上回るなど、国語A、B、数学Bにおいて伸びております。なお、数学Aの結果からは、数学の基礎的内容に課題が見られるようでございます。


 申すまでもなく、学力調査の結果は学力の一側面をあらわすものであり、狭義の意味での学力と捉えております。これらの学力に加え、地域社会での豊かな体験、多様な人々との出会いや交流を通して、夢や希望に向かって主体的に学ぶ力を持った子供を育てる側面も大切であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、学力調査は、教育施策や教育指導の成果や検証、その改善に役立てることを目的として実施されているというふうに理解しております。本調査の趣旨、目的について共通理解を得、引き続き授業改善に取り組んでいきたいと考えております。また、この状況を地域全体で共有することは大切なことかと考えておりまして、具体的な結果及び、あわせて実施されております学習状況調査の結果について広報等を通じて発信してまいりたいというふうに考えております。


 また、秘策ということでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、一発逆転ホームランというものはなく、学力育成については、町が掲げております6つの学力育成策を確実に推進するとともに、PDCAサイクルに基づいた評価、改善を行い、さらに、計画をしっかり立てるということが大切だというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) その今答弁されました6つの育成施策、これについて、そのビジョン、これからステップアップするのにはどういうふうなことが必要とお考えなのか、お聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 6つの学力育成策については、具体的に、1つ、学ぶ意欲と一人一人に応じた学び方を育てる、2つ、学力調査においても、人格形成、健康づくりを基盤に置いて学力向上を図る、3つ、各校で学力調査の分析、考察を行い、学力育成プランの改善を図る、4つ、中学校区ごとに関した育成策に取り組む、5つ、校内における教員同士の学び合いを大切にして、指導力を図る、6つ、家庭、地域と連携した取り組みを推進するという6つの策でございます。これのどれかということはございませんが、全て連携しながら一つ一つ着実に推進していくことが大事だというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) それが本町の学校内あるいは地域、家庭においてうまく連携できて進められてる現状でございますね。


 それでは、21世紀に活躍できる人材育成に必要な教育は何とお考えなのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 21世紀に活躍できる人材育成に必要な教育は何と考えるかという大きなテーマをいただきました。かなり大きなテーマでございますので、多少長くなりますが、私なりの考え、また、国等で議論されてきたことを念頭にお答えいたします。


 21世紀の社会は知識基盤社会であり、新しい知識、情報、技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増しております。そして知識、情報、技術をめぐる変化の速さが加速度的になり、情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予測を超えて進展するようになってきております。また、人工知能の急速な進化が人間の職業を奪うのではないか、今、学校で教えていることは、時代が変化したら通用しなくなるのではないかといった不安の声もございます。社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難になってきており、その変化は全ての子供たちの生き方に影響するものとなっていると考えます。社会の変化にいかに対処していくかという受け身の観点に立つのであれば、難しい時代になるというふうに考えます。


 そのような時代に対し必要な教育は、子供たちに情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に備えることができる教育だというふうに考えます。人工知能に対し人間は、感性を豊かに働かせながらどのように未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよいものにしていくのかという目的をみずから考え出すことができます。また、複雑な環境の中でもみずから目的を設定し、その目的に応じて必要な情報を見出し、自分の考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したり、答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見出したりすることができる強みを持っております。


 予測できない変化に受け身で対処するではなく、主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通してみずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていけるようにすることが重要であるというふうに考えます。社会や産業の構造が変化し成熟社会に移行する中で、今後は、特定の既存組織のこれまでのあり方を前提として生きるのではなく、さまざまな情報や出来事を受けとめ、主体的に判断しながら、自分を社会の中でどのように位置づけ、社会をどう描くのか、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力を育成が社会的な要請となっていると考えます。具体的には、主体的、対話的で深い学びの実現を核としながら、最終的には、生きる力、人生を切り開いていく力を育成する教育が必要というふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 人工知能の話も出ました。これでいきますと、もう人を育てていくよりも、AIで人工知能で全てやったほうがいいみたいな形にもなりそうな気がいたしますけれども、やっぱり私は、本当に今度21世紀というのは、国際社会の中で今の子供たちは生きていかなくてはならないし、それに通用できる人材育成をしないといけないと。それにはやっぱり理念が必要でありまして、さっきもいろいろな答弁の中にありましたけれども、私は、やっぱり何事においても探求心を持って学ぶということが大事、それから自分で調べて自分の頭で考えるということが重要ではないかというふうに思っています。


 人間の自立期は2度誰にも訪れると言われておりまして、最初は4歳から5歳のころ、次は12歳から13歳、中学1年から2年生のころが最も大事で、この2回目の自立期はすごく重要と言われております。このころになると、自己認識ができるようになり、人は初めて真剣に考えられるようになり、この中学生から高校生時代は急激に頭が動き出すときとされていますが、こういう時期を的確に捉えた教育、学び、そして理解力をつけることが大切と考えます。国の学習指導要領のみならず、まずは教育サイドが理念を持って21世紀に活躍できる人づくりを進めることが必要と考えております。このような理念のもと、本町の人材育成をいかに進めていくか、そして人が生きていくためには学問のみならず、頭さえよければいい、こういうことではなくて、やはり情操教育も大切だと私は思います。中学生、高校生になれば体を鍛えることも大事で、部活等、生徒たちも多忙な毎日を送っていることと思いますが、文武両道に加え、情操教育についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 質問にお答えいたします。


 また大きなテーマをいただいておりますが、おっしゃるとおり、中学生の思春期、その12、13の話については、また後で詳しくどういう文献かということはお聞きしたいですが、早ければ小学校、女性であれば、小学校5年生、6年生あたりからそういう時期を迎えるというふうに思っております。情操教育の中で奥出雲で課題となってくるのは、やはり少子化の中で人間関係が固定化しやすいし、あるいは中学校であれば、横田中学校であれば、もう数年後に1クラスと、クラスがえがないという奥出雲町にとっても初めての時期を迎えてくるというふうに思います。先ほどの川西議員の中の部活動の話もありましたが、部活動もかなり絞っていかなきゃいけないというような中で、単なる国の方針だけではなく、奥出雲町の特性を捉えて、どういうことができるのか、あるいはどういう多様な人間とかかわっていけるのかという中で情操教育というものは考えていくべきじゃないかなというふうに思っています。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) きょうも午前中、いじめの問題の質問がありました。やっぱりそういう心の面を本当に子供たちに、人が大切であるということと、それから自分が興味を持ってこれがやってみたいということの、その線を伸ばしていくということも私は大事ではないかと思っています。全てがんじがらめにして、これですよ、これですよじゃなくて、本人が本当にやりたいことの思っている芽を育てていくということも非常に大切であって、そのことが将来の自分の人生、生活に大きな影響を与えることもあると思いますので、そのあたりも一緒にやっていただきたいというふうに思います。


 次に、仁多可燃物処理センター、ごみ焼却場問題について町長に質問いたします。


 ごみ処理については、毎年多額の費用をかけ修繕をしています。昨年は、修繕してもすぐに故障ばかり発生し、現場で働く人たちは大変な苦労をして仕事をされてきましたが、ごみ焼却場の現状はどのようになっているのか、お聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 可燃物処理センターは、昭和56年度に建設をいたし、平成12年度から14年度には高度排ガス処理に対応する基幹改良整備を実施し、主要機器の多くを更新をいたしております。供用開始から35年、基幹改良からも14年が経過をし、長期にわたって使用している状況でございます。平成27年度に実施した精密機能検査では、プラント設備を初めとする主要機器は激しく劣化をしていることが報告されており、毎年の機能修繕も突発的な補修工事の発生頻度が高く、計画的に実施することが現在非常に困難な状況となっております。


 参考まででございますが、過去3年間の修繕費でございます。平成26年度が約3,800万、平成27年度が同じく3,800万、平成28年度7,200万円余の修繕費をかけておるということでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 昨年は大分私もこればっかしにしつこいほど質問をしてまいりましたけれども、この中に、シャワールーム等働く人たちの健康維持のための衛生面、それから安全面を確保するための施設改修について質問をいたします。


 これまでも申し上げてきましたごみの焼却場の問題については、多くの指摘をさせていただきましたし、ここで働く人たちは、私たち町民生活に大きく貢献をしていただいております。そしてここは究極の3K職場と言っても過言でありません。であるがゆえに安全性や衛生面における環境整備が義務づけられ、しっかり対策を講じなければなりません。昨年は、プラントの修繕整備後に多々故障が発生し、本来なら行ってはならない焼却灰の掃き出し作業までせざるを得ない状況がたびたび発生をしていました。その時点で私は、シャワールームも壊れたまま長年にわたってほったらかしにされており、その施設整備についても指摘し、シャワールーム施設の改修についてはしっかり対応すると町長は答弁されましたが、その後どのような整備がされたのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 シャワールームにつきましては、現在、故障によって使用できない状態でございますが、本年度中にシャワー設備の修繕を行う予定といたしております。何とか夏ごろにというふうに思っておりましたが、今後、町挙げてシャワー整備を修繕してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 私が本当に先ほどから申し上げましたように、何度も何度もこの問題について質問をいたしますのは、今まで本当にそこの職場で働く人たちに対しての衛生面の対策、健康が阻害できないような対策、それがとられてこなかったということがございます。ここで働く人たちのためには、さまざまな法の規定がありますけれども、特に労働環境衛生法で定める焼却炉の運転、点検等の作業に従事する労働者のダイオキシン類暴露防止対策として、厚労省は既に平成13年4月25日、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程を改正し、これらの作業に当たって特別教育の実施、空気中のダイオキシン類濃度の測定、発生源の湿潤化、暴露防止のための保護具の使用等を義務づけています。焼却場はダイオキシンが発生する職場であり、休憩室が汚染されない対策や防護服、保護具についても作業内容によりレベルが決められ、また、それらの処理についても産業廃棄物としての扱いをしなければなりません。この法律は、仕事内容による労働者の健康を最大限守るためのものでございます。したがって、この法の規定が定める対応が本町できちんとできているのか、その対応についてお答えをください。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) 御質問にお答えいたします。


 労働者の環境整備ということの御質問でございます。防護服等につきましては、現場からの要請等によりまして服の貸与、更新等を行っております。また、先ほど御質問にありました灰のかき出し作業等、突発的な事故に対応していただいておりますけれども、これらにつきましても、あと、衛生管理等、十分にやっていただくようお願いもしているところでございますし、担当します町民課といたしましても、現場との連絡、調整等を密に実施しているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 本来、灰のかき出し作業まではそこの職員にさせる仕事ではございませんが、緊急を要す場合、仕方なく、多分誰も命令しないでしょうけれども、プラントが動かせないということになると、全体、町民の皆さんに迷惑かかるので一生懸命灰のかき出し作業もされておりますが、この着てた防護服なんていうのは要請によって買うというもんではなくて、そこにきちんと、こんなことがあったらこれを使用してくださいということで、やっぱり設置しておかないといけないものだと思います。これを使用して灰のかき出し作業なんかした場合には、その着てた防護服、防じんマスク、そういうものも含めてそこら辺に捨てるわけにいかないんですね、正確に言うと。そうすると、産業廃棄物としての扱いをちゃんとして、そこで処理をしてもらうと、そういうことをこれからはきちんとしていただかないと、今後何かがあったときに本当は町は大変なことになりゃせんかと、そのことを私は心配をしておりますので、今後に至っては、そこらあたりもきちんとやっていただきたい。そのことについて、ちょっと答弁、もう一回お願いします。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) 御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、現場との連絡をさらに密に重ねまして、防護服等については、事前の準備あるいは作業等で使用した場合の処分の方法等についても十分把握しながら、法令等に基づいて実施をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) きちんとした答弁をいただきましたので、そのことをもってこの点については終わらせていただきますが、次、進みます。


 昨年の現場視察時に車庫に山積みされていた焼却灰の処分についてどうなったのかと、処分したのであれば、処理データの資料提供を求めますと申し上げましたが、既に届いておりまして、この処理データをいただいております。しかしながら、これは多分その焼却場あるいは最終処分場で車で運搬されたときにはかられたデータだと思いますけれども、私が思いますのは、この費用について、今回の議会に提出されています28年度決算のどこかに計上されているのかされてないのか、それからこの処理費の根拠はどういうふうに出されたのか、また、処分時に役場の職員は立ち会ったのか、業者任せではなかったのか。業者任せであれば、これはよくないことでございますし、例えばそこで働いている人たちが作業をしているとすれば、業者に100%お金は支払うことはないと思いますが、どうでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 答弁できますか。


 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。私、知る範囲内の御回答をさせていただきます。


 昨年の12月議会において大垣議員より、施設内に保管されていた灰の処分に関する御質問、御指導をいただいたところでございます。この灰は清掃により発生した集じん灰ですので、清掃作業を実施した業者によって通常の処理と同様に薬剤により固定化させた灰4,160キログラムを3月1日に雨川の最終処分場へ埋め立てて処分をしたという報告を受けております。経費といたしましては、清掃作業も含め28年度で324万円を要したというふうな報告はいただいております。


 この質問の中で、焼却灰の処分の資料の提出ということでございますけれど、先般の課長協議のところで、資料の提出は予算特別委員会で提出せよという指示はいたしたところでございます。ただ、資料的には、領収書とか資料的なところだけで、本当に議員の皆さん方に納得のいく資料かどうかわかりませんが、私が提出いただいた資料でございますので、それを議員の皆さん方に一応御提示をするという指示をいたしたところでございます。以上です。あとは、また担当課長のほうから御説明をいたします。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) 先ほどの処分費用等の根拠、あるいはまた、処分の際に職員が立ち会いをしたかどうかという件につきまして、現在、昨年度の担当職員が退職をいたしておりまして、詳細について現在のところ把握をいたしておりません。大変申しわけございませんけれども、それらにつきまして確認をした上で御答弁をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 28年度で職員が退職したので、ちょっとわからないと、そういうことではよくないんじゃないかと思いますが、退職した職員からそういうことは引き継ぎをちゃんとしていただいてください。なぜかといいますと、先ほど申し上げましたように、業者が全て片づけたのであれば、そんだけの費用は払ってもいいかもしれませんが、例えばそこで働いている人たちがその仕事をして、そして最終処分場まで持っていくのについてもそうであったのであれば、それは業者に100%払うというのはおかしな話ではないかと私は思います。ですので、予算委員会ではなくて、28年度の決算委員会がございますので、そこできちんと説明をしていただきたいと思います。私はちょっと委員長になりましたので、なかなか質問ができませんので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、今後の年度ごとの改修計画の提出を求めます。


 今後に至っても随分改修工事が必要と考えますけれども、これらの工事については、多くの業者による入札を行うことをこれまでにも指摘をしてまいりました。本年5月に公表された官製談合事件にかかわる再発防止対策についての中で、一般競争入札の拡大、指名競争入札の改善、随意契約の厳格化を明示し、本年10月から30年度末までを試行期間としますと書かれております。特にごみ焼却場の入札に関しては、これまで随意契約が多く、3月議会でも指摘をしましたが、厳格化が求められます。


 昨年12月議会に上程された設備改修工事6,048万円、28年度決算に記載をされておりますが、これも随意契約でした。その理由は、一体契約と特殊性があるというものでしたが、建設時から38年もたって今どき一体契約自体がおかしいことであり、また、特殊性については、技術革新が進み、同業者ならどこでも行える仕事でございます。改修工事金額が高く、改修をしても頻繁に故障を出すような業者は考えものだと思います。この業者は、県内のほかの自治体ではどこも使っていない業者であることが先般議会答弁で明らかにされました。したがって、来月から入札について、本町は、一般競争入札の拡大、指名競争入札の改善、随意契約の厳格化を試行するとしており、今後の改修工事の発注については、財政難の中で費用対効果が大きく、健全で公正な入札による業者選定をすべきでございます。このことについて答弁を求めます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、単独か、広域かも含めて施設整備方針を検討中でございます。今後は、議会の御意見も伺いながら、年内にはこの単独か、広域かということの修繕計画を決定したいというふうに思っております。施設整備方針の決定後、計画策定することといたしておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。


 また、一般競争入札、そして指名競争入札、今まではほとんど随契ということでございました。そこらも、額的なこともあろうと思います、しっかり対応してまいるということを私のほうからもお伝えをいたします。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(13番 大垣 照子君) 単独か、広域か、今年じゅうに結論を出されるんですか。そうなりますと、今後の改修、それでも例えば広域化をするにしても、じゃあ、来年1月から広域でやりますわということにはならないと思いますが、そこまでのところで修繕計画はやっぱり必要じゃないかと思います、もし広域化をするにしても。そうであるならば、今、町長しっかりやりますということだったので、これの入札に関しては本当に健全で公平な入札を行っていただきますことを申しつけまして、私の質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 続きまして、9番、内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして、私、3項目にわたって質問させていただきます。


 1番目は、現役世代の移住の推進についてお伺いをしたいと思います。2つ目は、豪雨災害への対策について、3番目は、年金受給資格の改正についてでございます。


 現役世代の移住推進について、多くの自治体が深刻な人口減少に悩む中、過疎地域の一部自治体で積極的な移住促進策が実り、転入者が転出者を上回る現象が出始めております。このことは、先ほど同僚の議員も質問した新聞報道でもございました。一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所が国勢調査のデータをもとに、過疎地域に指定された797市町村のうち、11.7に当たる93市町村が2010年から2015年までの5年間で転入者が転出者を上回る社会増を達成したと8月に発表になりました。


 この中で、増加率が27.7%で全国トップの鹿児島県十島村は、就農希望者に村営住宅や空き家を格安で提供するなど、手厚い支援で移住者をふやしております。このように社会増となった自治体のほとんどが消滅する可能性が高いと指摘された地域や離島、山間部であり、環境に恵まれない地域でございます。島根県からも、5位の海士町、6位の知夫村、8位の西ノ島町がベストテンに入っております。こうした先進事例を参考に、U・Iターン者、就農希望者に町営住宅、空き家等を格安で提供できる事業の創設について町長にお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町営住宅につきましては、公営住宅法により入居者の所得に応じた家賃設定を行うことから、事業化は難しいものと思われます。町では、昨年度、林原第一定住住宅に単身用の公社住宅を改造したU・Iターン者専用の世帯向けお試し住宅を2戸整備をいたしました。この住宅は、最長で5年間利用することができ、その間に町内で新たな住居等をお探しいただくことといたしております。現在1戸が入居済みで、今後の需要によっては、さらなる整備を検討したいと考えております。また、空き家バンクを介した賃貸借、そして売買につきましては、所有者と利用者との契約でございます。当事者間で料金、条件の設定がなされますが、この料金に対し、直接町が補助をするということは現在のところ考えておりません。


 現在、町では、上限10万円の空き家片づけ補助金、改修費用の2分の1以下で上限100万円を補助する空き家改修補助金事業の実施により、物件に係るコスト削減につながり、所有者が設定をする賃借料の低廉化、物件購入者の改修費の低減に効果を上げていると考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 町長の答弁ございますけれども、他の市町村で、そういう政策をしながらきちっと社会増につなげているというこの政策から見たときに、やっぱり消極的ではないかというふうに思います。よそでなって奥出雲でならないということの意味が私はわからないという気がしておりますけど、成功しているところ、先進事例をやっぱり参考にしながら、これだけ人口減少が進む奥出雲町でございます。国勢調査の2010年、1万4,456人の人口がありました。5年後、1万3,063人、差し引きで1,393人減りました。率にして9.64%。川本町の11.74%に次ぐワーストツーでございます。このことをどのように受けとめられておられるのか。やはり政策が全てである、私はこのように思います。本当に移住の促進に積極的に取り組んだその政策、どんなに厳しい環境であろうともやはり社会増につなげているというこの実態を知っていただいて、本当にこのままいったら大変なことになるというその危機感、認識、そこらあたりをもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本当に政策上、必要なことではあるということは十分認識をいたしておるわけでございますが、本町におきましても、さまざまなU・Iターンの推進を図っております。先ほどは事業化は現状では難しいということでございましたけれど、本日の一般質問のこの内田勇議員様の熱い思いも、やはりしっかりと執行部のほう、受けとめております。難しいということを申し上げましたが、さまざまな施策も講じております。どちらが優先順位が高いか、医療費をもっとふやすべきではないか、あるいは高校まで、あるいは専門学校までする、さまざまなこともありますので、必ずしも今、事業化は難しいといったところでございますが、そこらは、また執行部でしっかり議論をして優先順位をつけていきたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと存じます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 町長に前向きといいますか、答弁はいただきましたけれども、何のために地方創生が図られたか、このことによって、今もう3年も経過が、あと2年しかないそうした中で、今までどおりの旧態依然としたことをやってたんじゃどうにもならないと私は思っております。誰もが、この奥出雲は本当にほとんど主な県内の都市でも1時間少々で行ける条件のいいところだ、また、来てみれば、住んでみれば本当にいいところだと多くの人がおっしゃってます。だからもうちょっと頑張れば、大変な地域以上に人に来ていただくことはできるんじゃないかというふうに思っております。


 移住して新たに農業を始めたり、後継者になった場合、今の十島村ですけど、最大5年間、家族で1日当たり最大1万円、単身者では1日当たり最大7,000円の奨励金を出していらっしゃいます。そして村営住宅の整備をし、家族向けは1カ月家賃8,000円から、単身者は1カ月6,000円から入居受け付けをしている、そして改修した空き家に対しては月5,000円から貸し出しをするという本当に手厚い支援をしていらっしゃる、だからこれだけ大変なところでも人が来るということでございます。


 ちなみに、高知県の大川村、村総会ということで有名になりましたけれども、そこも増加率は7.1%で7位に入っております。保育園の保育料と給食費は無料、小・中学校の給食費も無料、出産祝い金は3万円を支給されて、また、中学生までの医療費も助成をされているというふうに、少なからず政策によってやっぱり成功され、そういう全国のベストテンに入る、7位に入るという実績、成果を上げておられるわけでございます。そうした意味で、どうか本当に真剣に考えていただいて、政策をやっぱり先進事例を参考にして打っていただきたいということをお願いをしたいと思います。


 同じように、社会増加率17.2%で2位の新潟県粟島浦村は、小学校、中学校に当該の児童や生徒を受け入れ、自然体験や島民との交流を深めるしおかぜ留学を13年度から実施して成果をおさめられております。奥出雲町は、子供を産み育てる20代から30代が極端に少ないことが課題であります。同僚議員からの指摘もあったとおりであります。子供人口を少しでも増加させるために、小学校、中学校に町外の児童生徒を受け入れる奥出雲留学の実現についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。


○教育長(塔村 俊介君) 町外の児童や生徒を受け入れる奥出雲留学の実現についてお答えいたします。


 先ほど新潟県の例も御例示いただきましたが、島根県では、同様の趣旨の制度を知夫村で進めておられておりますので、まず、その制度を紹介いたします。知夫村では、小学校5年生から中学校3年生の最大8名を島留学生として募集しておられます。子供たちは、住民票を移し村の寮に住みながら年間を通じて村内の小・中学校に通うというものです。費用は月額5万円程度となっております。なお、今年度5名でスタートしておられるというふうに聞いております。


 奥出雲町で同様の制度を実施すると考えた場合、最大の障壁、ボトルネックとなるのは、子供たちがどこに住んで誰が面倒を見るのかということでございます。知夫村の場合は、村の寮に住み、村のハウスマスター、寮母の方が見るということでございますが、このことの解決は短期的には難しいですが、高校の寮の建設などとあわせて、長期的には検討に値することであるというふうには思っております。議員御指摘のとおり、子育て世代あるいは子供の移住、なるべく住んでいただくということは大変重要なことだというふうに思っております。奥出雲町としては、まずはU・Iターンを含めて教育に魅力を感じて、町に移住する人がふえるような魅力的な小・中学校としていくことが第一だというふうに考えております。


 島根県におきましては、高校だけではなく、小・中学校の教育の魅力化に対する支援制度が今年度から始まっております。今年度、奥出雲町は同制度を活用しておりませんので、来年度以降、同制度を活用しながら、小・中学校の魅力化についても検討を進めていきたいというふうに思っております。その上で、奥出雲留学については、まず、親元から離れ、町内の親族の家庭から通学する奥出雲町ふるさと留学制度のさらなる推進と、年間ということはなかなか難しいので、まずは夏休み期間など、短期の奥出雲留学の可能性を検討していきたいというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 教育長から答弁いただきましたけども、県では、今年度からそういう小・中学生の留学制度も設けたということでございますけど、そういう制度ができるいうことはもう事前にわかったと思いますけども、やっぱり早くそういうことを取り組んでいただきたかったなというふうに私は思います。そうした意味で、来年度はぜひともそういうことができるようにお願いをしたい、そういうふうに思います。


 人口を安定させて、また、子供人口の維持や高齢化率の低下、要するに移住で若い人、若い年代が来られれば高齢化率は下がるわけであります。また、住むところも、私は住宅は今の空き家でも、もう次々できてどうしようかって、空き家をどう活用しようかということを考えれば、むしろそういう空き家を見られて、喜んでまた来ていただける条件もあるというふうに私は思いますので、その1組でも2組でもきちっと家族連れで来ていただくことによって大きく突破口いいますか、壁は破れるというふうに思います。


 福井県鯖江市は、家賃無料で移住体験をしてもらうゆるい移住プロジェクトを実施されております。最大の特徴は、地元での就業や起業、定住を求めず、気軽に住んでみて、地域とかかわりながら生活を体験してもらうというものです。3カ月から6カ月ぐらい住んでみなければわからないものがたくさんあると思います。市は、参加者向けに地域での催しなどを紹介したり、毎月1回ワークショップを開き、移住に関する情報や意見交換などを通して細かく支援をされております。緩い移住や、先ほど話があって、もうやってるということでありますが、お試し移住で奥出雲に魅力を感じる若者の転入増加を図ることについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 お試し移住につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、お試し住宅により最長5年間の利用が可能でございます。また、短期間の事業といたしましては、体験プログラム「奥出雲暮らし入門」を現在実施をいたしております。これは、1泊2日の行程を稲刈りとか野菜の収穫などの農業体験や、そしてスキー、サイクリングなどのスポーツ体験、そば打ち、そろばんづくりなどの職人体験などを参加者のオーダーメイドで組み立てる体験事業でございます。参加者に対して、町内で宿泊費の1泊分、見学・体験料を助成しております。事業を開始した平成27年度は16組31名、昨年度は18組28名、今年度も現在のところ4組6名の参加をいただいております。これまで体験事業を通じて6組9人の方に移住をしていただいております。今後も、若者のニーズに合った体験メニューを充実させるなど、より奥出雲町の魅力を感じていただける工夫をしながら、若年層の移住増につなげてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 町長の話がございましたけれども、徐々にそうした移住の体験といいますか、入られて成果はあるようでありますけど、私は、移住というのは、やはりちょっと来て、ほんなら移住しますという、来たこともない、見たこともない土地へ来て、すぐ住んで、いいというわけにはいかないということから、ほかのまちでやってる例、6カ月、最大6カ月ぐらいですか、3カ月というそれが組まれているようでありますので、それも参考にされて、もういろいろな施策を総動員しながら、やっぱりそういう成果をどうかかち取っていただきたいというふうに思います。


 次に、移ります。大きな2番目ですが、豪雨対策への対策についてお尋ねをいたします。


 九州北部豪雨災害は、発生から2カ月を経過いたしましたが、37名の方が犠牲となられ、現在も行方不明者4人の捜索が続けてられているところでございます。今回の豪雨は、幾つもの積乱雲がほぼ同じ地域で連続して発生し、繰り返し強い雨を降らせ続ける線状降水帯によるもので、日本全国どこでも起こり得る気象現象と言われております。時間雨量が100ミリあるいは24時間雨量1,000ミリという雨が降れば、大災害がこの奥出雲でも発生します。最近では、3年前のあの広島でも犠牲者77人の土砂災害の豪雨など、大きな災害が発生いたしました。九州北部の豪雨災害は、土砂崩れによる大量の流木が川をせきとめ、被害が拡大をいたしました。この奥出雲における土砂災害警戒区域、イエローゾーンに指定される河川といいますか、谷川といいますか、渓流といいますか、何カ所ぐらいあるのか、お尋ねをいたします。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 土砂災害の警戒区域につきましては、島根県において土砂災害が発生するおそれのある区域、これは土石流あるいは急傾斜、地すべりの3区分で指定をいたしますけども、基礎調査を行って区域を指定しております。このうち、河川という御質問でございますので、土石流の土砂災害警戒区域につきましては基本的に河川を対象といたします。ただ、同一河川でも複数の箇所あるいは区域を指定する場合がございますので、この場では区域、箇所数でお答えをさせていただきます。本町につきましては、合計で820カ所の土石流の危険箇所がございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 課長の答弁で820カ所という、私も相当な数だなというふうに思いますけれども、実際奥出雲町で過去にも小阿井の地区になりますか、川が一気に氾濫して、それこそ流木が流れてせきとめて家のほうに入って浸水したという事例がございます。私も現地に行って見ましたけど、本当に信じられない想像を絶することになるんだなという、一気に降った場合に、ですから本当に今の線状降水帯と言われる1,000ミリあるいは時間雨量で100ミリなんていえば、すぐにこの雲南真砂土地帯である奥出雲は土砂災害が起きるというふうに思います。こうしたことを考えたときに、その820カ所ある中でそういう危険箇所というのは、どういいますか、切り捨て間伐などによる流木危険箇所の調査状況についてお尋ねしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長(藤原 努君) 流木危険箇所の調査状況についてお尋ねでございます。言うまでもなく、土砂災害が発生するおそれのある区域につきましては、避難場所等を記載いたしましたハザードマップを配布しております。町のホームページにも掲載するなど、広く住民の方に周知をさせていただいているところではございます。ただ、流木の危険箇所というものにつきましては、本当にこういう九州等の大規模災害を未然に防ぐためにも大変この把握というものは有効というふうに認識をしておりますけども、現時点で調査を実施はいたしておりません。県のほうにもいろいろ問い合わせを今回いたしましたけども、県でも現在そういう予定はないということでございます。今後、県あるいは近隣市町村の動向、状況等を踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 今そういう危険箇所については調査してないということでありますけど、防災ということの原点は何かいえば、未然に防ぐということです、災害をですね。その意味からいえば、県がやってなくても奥出雲独自に、やっぱりそういう危険なところはないのか、今まで毎年のようにそういう土砂災害が起き、また、流木、広島もそうでした。それが災害をさらに何倍にも大きくしていくということを考えたときに、やはり緻密なといいますか、しっかりと調査をすることが大事ではないかと思いますので、ひとつこの調査をぜひともやっていただきたい。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど総務課長のほうから申し上げました近隣の市町の状況等を踏まえて、十分検討をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 町長、大変前向きなあれをいただきましたけど、ぜひとも実行に移していただきたいというふうに思います。


 そして災害が起きたとき、土砂崩れが起きて道路が遮断される、その孤立すると思われる集落、これ何カ所ぐらいあるか、お尋ねします。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長(藤原 努君) 豪雨災害で孤立するおそれがあると思われるところは幾らぐらいあるかという御質問でございます。近年、局地的な豪雨も多発しておりまして、孤立集落あるいは地区というものを事前に想定するというのは非常に困難であるというふうに考えております。ここら辺が危ないというような意識は持っておりますけども、具体的にその数とおっしゃいますと、把握をしてないというか、お答えいたしかねるという状況でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) この孤立すると思われる集落も、本当は町内のいろいろなところにあるんじゃないかと私は心配しておりますけど、実際に孤立してから孤立したということじゃなくて、奥出雲町という本当に一人一人の命にかかわる問題でありますので、やっぱり時間をかけ、また、手間暇をかけて、そのための町の、どういいますか、町民を守るための職員であり、仕事をしていらっしゃるわけですので、どうかそういう立場に立った、ひとつこれも孤立すると思われとるところの調査をしていただきたいというふうにお願いをいたします。


 続いて、最後の質問に移ります。年金受給者資格の改正について。


 本年8月から公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮され、全国で新たに約64万人が受給者となります。将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果が期待できる受給資格期間の短縮は、昨年11月に成立した改正年金機能強化法、いわゆる無年金者救済法に基づいたものであり、公明党も重点政策として取り上げてまいりました。対象者には、日本年金機構から7月上旬までに年齢が高い順に年金請求書が入った黄色い封筒が送付されたと思いますが、町内での改正に伴う新たな受給者数をお尋ねいたします。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) 御質問にお答えいたします。


 年金を受け取るために必要な保険料納付済み期間が25年から10年に短縮されたことによりまして、新たに受給対象となれた方、奥出雲町内でなられた方につきましては、8月末時点で20名でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 私も、この20名ということをお聞きして、びっくりしたというか、そんなに少ないのかなという思いもしておりますけれども。どういいますか、やはり全国で64万人という数字、それから若い人が少ないというか、25年が10年ですからもっとあるかなという思いもしておりましたけど、意外というか、極端といいますか、不思議に思うわけでありますけど、そこのところ、日本年金機構任せと言っちゃおかしいですけど、じゃなくて、町独自でそういうのはやっぱり難しいんですかね、掌握というのが。もう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) 御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げました20名でございますけども、これは65歳の年金受給資格が得られる年齢に達せられた方で、なおかつ納付済み期間が10年以上あった方が20名ということでございます。これは年金機構のほうから町のほうにデータが送られてきたものでございますけれども、町のほうでは、それぞれの方々が何年年金の掛金をかけられたかというのはちょっと把握はできない、年金事務所のほうでないとわからない状況でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) そこらあたりはちょっと難しいとこもあるとは思いますけれど、よく年金問題もニュース等で流されて相談も受け付けていらっしゃるし、そこらで町でよく連携をされて年金漏れがないようにお願いしたいというふうに思います。


 そのことについてお尋ねしたいですけど、年金は、支給するべき理由が発生した翌月分から始まるため、新たな対象者には9月分が10月に支給されます。もし手続がおくれても9月分からさかのぼって支給をされることになっております。厚労省が支給漏れを防ぐために市町村に求める支援内容についてお尋ねしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) 御質問にお答えいたします。


 厚生労働省からは、生活保護を受けておられる方で、改正法の施行日、平成29年8月1日以降でございますけれども、新たに年金受給権が発生した方の年金の支給漏れ、これを防ぐために、国民年金の担当部局と生活保護担当部局とが連携するということが求められております。これは、生活保護を受けておられる方が確実に年金裁定の請求手続が行われるよう、保護の実施機関等と年金担当機関が連携し、手続に関して必要な助言あるいは指導等を行うことが必要とされたところでございます。本町におきましても、6月下旬に対象者リストを町民課のほうから福祉事務所へ情報提供し、双方の連携を図っているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) よくわかりました。


 それで、今の私、心配するのは、誰といいますか、若者を中心に、どうせ年金はもらえないなどの間違った思い込みで国民年金の保険料を納めず、本当に年金がもらえなくなるのはもったいないばかりか、保険料を納めないのは損であることを周知徹底することが重要だと思っております。なぜならば、年金給付の財源に国の税金が投入されております。保険料の未納は無年金者や低年金者を生むことになります。所得が少なくて保険料を納められない人は、免除制度を利用すれば未納にはなりません。また、事故などで加入者が若くてといいますか、まだ65歳にならなくても障害を負った場合には障害基礎年金を受けることができます。保険料の未納は二重三重にも損をしていることになりますが、若者の無年金者対策についての取り組みについてお尋ねします。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) 若者の無年金者対策についての取り組み、これについての御質問にお答えいたします。


 若者の無年金者対策といたしましては、当該の方が国民健康保険の加入手続に役場に来庁されたときに、町民課窓口におきまして国民年金の加入の御案内をさせていただいているところでございます。具体的には、加入手続の説明のほかに、成人された大学生や保険料の納付が難しい方などに対しましては、納付猶予制度等の御紹介を申し上げましたり、あわせて仁多、横田両庁で毎月行っております年金相談等の御案内をさせていただいております。また、年金事務所等へのお出かけになって手続をしていただくことのお勧めを窓口のほうでもさせていただいております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(9番 内田 勇君) 高齢者の方も、やっぱり年金を本当にありがたいという声を聞きます。そうした意味で、やはり今の若い人っていいますか、将来年金がないほど悲惨といいますか、高齢者で年金をもらっていない方もいらっしゃいます。そうした思いを、一人でもそういう方がなくなるように、奥出雲に住んでいらっしゃる方にとっては、年金をもらえるということは、それだけ収入がふえるっていいますか、所得もふえる、また、経済的にもこの町が豊かになっていく一つの方法でもあるし、何としてもそうした意味で、きちっと国の制度であるわけですから、若い人への広報等いろいろな場面で、年金をかけなければ将来悔いを残すよ、損をするよというふうなことをやっぱり呼びかけていただきたいというふうに思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) それでは、本日の会議はこれにて終わります。御苦労さまでございました。


            午後4時26分散会


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