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島根県 奥出雲町

平成29年第2回定例会(第3日 6月14日)




平成29年第2回定例会(第3日 6月14日)





 
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平成29年 第2回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


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            議事日程(第3号)


                   平成29年6月14日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君


    3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君


    5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君


    7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君


    9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君


    11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君


    13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君


教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君


教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君  企画財政課長 ─ 江 角   啓君


税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


町民課長 ─── 若 月 勝 久君  水道課長 ─── 安 部   誠君


会計管理者 ── 和久利 民 男君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君


社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君  福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君


健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君  財産管理室長 ─ 秋 田 和 浩君


子育て支援課長  永 瀬 克 己君


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            午前9時28分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 一般質問に先立ちまして、千田農林土木課長より、6月の12日の本会議における発言について、会議規則第64条の規定により、報告第12号についての発言の訂正の申し出がございましたので、発言を許します。


 千田農林土木課長。


○農林土木課長(千田 嘉久君) ただいま議長に発言のお許しをいただき、まことにありがとうございます。


 6月12日の本会議初日におきまして、報告第12号、平成28年度株式会社舞茸奥出雲事業報告並びに収支決算及び平成29年度事業計画並びに収支予算に関し、大垣議員からの御質問で、平成28年度事業報告書1ページ中、平成27年度の数値に誤りがあるのではと御指摘をいただきました。数値精査の結果、表2の中の平成27年度数値及び増減の値が、マイタケ、エリンギとも誤りがありました。


 確認が大変不十分で起こしたミスでございまして、深く反省をし、おわびを申し上げ、別紙のとおり訂正をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田 明人君) 以上で終わります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 続きまして、一般質問に入ります。


 7番、藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 7番、藤原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、3項目について質問をいたします。


 最初に、観光振興事業について伺います。


 まず1つ目、奥出雲の美とわざと味を生かした着地型旅行商品の開発についてお尋ねします。


 今年度の観光庁の支援事業、地域資源を活用した観光地魅力創造事業に、本町の観光協会が申請した、手づくりが生んだ1千年の原風景を旅するが選ばれ、たたらをテーマに棚田や食を結びつけた旅行商品づくりなどに取り組むと新聞報道されていましたが、その事業の概要と具体的な計画、そして取り組みについて伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず、「手づくり」じゃなくて「鉄」でございますので、それは修正をお願いします。


 奥出雲町は、魅力ある豊かな自然、神話やたたら製鉄などの歴史、文化、さらには仁多米を初めとしたおいしい食など、さまざまな地域資源がございます。これらを活用することで誘客へとつなげ、地域の活性化、さらには観光振興へと取り組んでおります。このような中で、たたら製鉄は本町が誇る文化遺産であり、地域振興、観光振興の地域資源として期待をしているところでございます。


 奥出雲町観光協会では、本年2月に観光庁へ地域資源を活用した観光地魅力創造事業の申請を行ったところでございます。去る平成の29年1月17日から2月20日まで全国から51団体の応募があり、本町の観光協会を初め9地区が選定されたところでございます。総事業費は1,000万円で、2分の1の補助を受け、最長3年間で事業を実施するものでございます。事業の概要は、観光地としての受け入れ基盤を整えるためのマーケティング調査や、たたら製鉄と他の地域資源などの奥深いかかわりを観光客にわかりやすく伝える旅行商品の造成、さらには特産品などを使用したおもてなし料理の開発等となっております。


 具体的には、1つでございますが、現状を把握するためのアンケート調査や町内施設への観光意識に対する聞き取り調査、観光ニーズを分析してまいります。2つ目でございますが、たたら製鉄関連の体験プログラムと食を織り込んだ着地型観光商品開発に向けたツアーの実施を計画をいたしております。3つ目でございます。食のプロジェクトとして、ワークショップの開催や奥出雲町ならではのメニューの開発、食による誘客を行い、奥出雲町の観光振興へとつなげ、交流人口の拡大、誘客促進につなげていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 7番、藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 大変詳しく御説明をいただきましたが、さまざまな事業が、毎年1,000万円の事業ということでございます。いろいろな問題も起きてこようと思いますが、これからの時代、また、これまでも着地型観光については非常に長らく議論をされてスタートしたところでございますので、今回のこの観光庁の支援事業選定を契機に、たたら等の地域資源を活用した地域型観光への一層の推進が図られ、交流人口の拡大による観光振興、また地域活性化が進められて大いに町がにぎわい、町内経済も低迷をしている中でございますが、町内の経済が潤いますよう大いに期待するものでございます。


 それでは2つ目、日刀保たたらのシンボル、仮称たたらドームの整備、建設について伺います。


 かつて町内でもこのようなお話がございましたけど、世界で唯一たたらの炎が燃える日刀保の町として、日本遺産の次なるステップ、世界遺産登録に向けた機運の醸成のためにも、どうでしょうか、日刀保たたらのシンボル、仮称たたらドームの整備、建設について関係機関へ協議してみてはいかがでしょうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、奥出雲町内には、たたら製鉄を紹介した施設、まず絲原記念館、そして可部屋集成館、奥出雲たたらと刀剣館、角炉伝承館の4施設がございます。この中でたたらと刀剣館は、奥出雲地方を中心に中国地方のたたら製鉄の歴史、また松江藩鉄師御三家など、たたら製鉄の概要がわかる施設でございます。それに対し、絲原記念館、可部屋集成館は、奥出雲で実際にたたら製鉄の操業を行い、鉄師の営みを中心に解説をした資料館でございます。その当時の時代背景なども学ぶことができる施設でございます。また、角炉伝承館は、高殿によるたたら製鉄から連続操業ができる角炉での操業についての資料館で、当時の道具や作業風景の解説など、近代のたたら操業を理解するための唯一の資料館でございます。このように、たたら製鉄の盛んであった中国山地を中心とした市町村を見ましても、これほど多くのたたら関連の施設を有した自治体はないと認識をいたしております。


 議員御提案の日刀保たたらのシンボル、たたらドームの整備、建設につきましては、奥出雲町が所管するものでもなく、日本美術刀剣保存協会に関連するものであると認識をいたしております。


 また、現在の建物が重要文化的景観の重要な構成要素であるとともに、日本遺産の構成文化財になっておりますので、これ以外の建築物の建築構想は今のところございません。


 また、先ほど触れましたように、現在ある施設を連携して有効に活用することや一般向けのたたら体験事業を実施することで、奥出雲町のたたら製鉄の歴史をわかりやすく情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 事情はわかりました。検討なかなかできないということでございますが、今や物づくりの原点として毎年、私が言うまでもございませんが、日刀保たたらが操業されますと、関係者や技術者が視察に訪れていらっしゃいます。たたら操業をぜひ見たい人はまだまだたくさん、町内からも多くの声を聞きます。また全国に、そして世界中にいらっしゃると思います。一つの考え方でございますけど、貴重な資産を広く情報発信するには、たたらの大衆化を図ることも必要ではないでしょうか。できれば今後少しでも町民の方などに公開していただけるよう、ぜひ働きかけをいただきますようお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、梅雨入りとともに水害のシーズンを迎えました。ついては、防災対策の現状について伺います。


 1つ目、大規模災害発生時のボランティアの受け入れ体制について。


 昨年は熊本地震や鳥取県中部で地震災害が発生しましたが、本町にあっても、いつこのような災害が発生するかわかりません。新聞、テレビ等では、ボランティアによる支援活動が注目されています。私も十分、勉強不足でございますけど、本町では、このような活動について受け入れ体制はどのように整備されているのかお尋ねをします。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長(藤原 努君) ただいまの大規模災害発生時のボランティア受け入れ体制はという御質問にお答えをいたします。


 大規模災害、なければ一番いいわけですけども、あった場合の備えというのは非常に大事なことだと認識をいたしております。東日本大震災あるいは熊本地震、鳥取県の中部地震のような大規模災害の発生時には、救護活動を初め各種の支援活動が必要となります。町独自の対応だけではなく、公的機関の応援、それから復旧活動、そういった形のボランティア、被災者のニーズに応じたきめ細かな支援が求められるところでございます。


 本町では、県とともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社島根県支部、あるいは社会福祉協議会、あるいは災害支援にかかわりますNPO等の関係機関と連携をいたしまして、災害発生時にはボランティアニーズの把握、災害ボランティアの受け付け、登録、派遣調整など、災害ボランティアの活動が円滑に、さらに効果的に実施できますようボランティアセンターを設置し活動環境の整備を図る旨を奥出雲町地域防災計画の中で定めております。また、今年度は、ボランティアセンターの運営にかかわります研修に対し、職員を受講させる予定でもございます。今後も大規模災害発生時には県を初め関係機関と連携を密にし、町民の安心、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 先ほど言いますように、いつ災害が起こるかわかりません。今御説明を受けますと、防災計画の中にボランティアセンターの設置ということで、町民の安全、安心をした体制については十分整えてあるというお話でございますので、使ってはいけませんが、ぜひそんなことがあれば活用を十分徹底をお願いをしたいというように思います。


 2つ目、これもでございますけど、2つ目としましては、周辺自治体との応援協定について伺います。


 大規模災害発生時は、県を初め県内市町村との応援協定は既に締結されていると思いますが、本町に隣接する日南町、庄原市との応援協定は、合併前は私も担当しておりましたが、ありましたが、現在はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。


○総務課長(藤原 努君) 周辺自治体との応援協定につきましては、議員おっしゃいましたように、合併前におきまして、横田町と日南町、さらには仁多町と高野町間で、それぞれ消防相互応援計画並びに協定、そのほか尼崎市と横田町の間で災害時の相互応援協定が締結をされております。これらの協定内容につきましては、それぞれの区域において大規模な災害、火災、水害その他の災害が発生した場合に、被災地側の要請に応じて支援し合うというものでございます。


 合併後、市町村名の名称が奥出雲町に変わりました時点、各市町には当該協定の継続の確認を担当者レベルで行っております。


 また現在、国、県のほか、近年におきましては、自治体にはない専門的な技術、知識あるいは資機材などを有してる民間事業者を初めとして、各種団体と協定あるいは覚書を締結することで災害時における対応を図っているところでございます。物資の提供、輸送業務あるいは情報通信など、広く的確な応急復旧対策を円滑に進めることが期待できることから、今後もこれら各種団体等との協定につきましても積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 なお、現在も、郵便株式会社、郵便局ですね、こちらのほうと災害時における協力協定を締結するという方向で検討を進めているという状況でございます。


○議長(岩田 明人君) 7番、藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 合併前の日南町あるいは高野町との応援協定についても確認が終わってるということでございますし、また、郵便局のお話も承ったところでございますが、一朝有事に備えて準備については怠りないようにお願いをしたいと思います。


 次に、消防団員の確保と現状についてお聞きをいたします。


 現在、本町の消防団員は定員不足の現状で、この議会でも本会議場でもお話があったわけでございますが、特に町部、ポンプ車につきましては定員割れが著しいとか聞いておりますが、機能別消防団員の確保状況等、現状はどのようになっていますか、お聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町の消防団員につきましては、定員数615名に対し、平成29年4月1日現在の団員数は559名と、56名不足する状況となっております。消防団員数の減少による消防力の低下が懸念されますが、本町では、平成27年12月より機能別消防団員制度を導入をいたしております。現在7名、横田分団2名、八川分団5名の団員確保を図るとともに、計画的に消防車両の更新、そして消防施設の整備、拡充を進めているところでございます。


 今後も本当に団員確保は厳しい状況でございますが、消防力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 定員に対して約60名近くの団員が不足をしているという状況でございまして、多分これは年々進んでおるのではないかというようなことが感じられるところでございます。


 私が申し上げるまでもなく、消防団員の減少による消防力の低下によりまして十分な災害防災活動ができないことも考えられますが、どのようにお考えか伺います。年々人口減少が進む中で、長期的視点に立った消防体制の見直しを検討されてはいかがでしょうか。町長のお考えを伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 団員減少による消防力の低下につきましては、昨年度も自治会要望等により御意見を多々いただいているところでございます。町といたしましても、総合戦略の中で、団員の減少に伴う昼間火災への対応、車両や設備更新への対応など、伝統あるこれまでの活動を踏まえながら、本当に時代に即したあり方を検討すると定めたところでございます。今後あるべき消防体制について、消防組織の改編を含め、消防団と十分検討してまいりたいと思っているところでございます。


 今お答えすることはこれぐらいだというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) ことしも町政座談会が組まれるわけでございますけど、またいろいろなところでこの話が出ようと思います。この話は再三あるわけでございますが、余り短い期間じゃなくして、長期的に考えてじっくり御検討をいただきたいというように思います。


 続いて、仁多米振興について伺います。


 米の生産調整が、御案内のとおり平成30年産米から廃止されることに伴いまして、国では生産数量目標の設定、配分を行わずに、需給予測などの情報提供のみを行い、都道府県の農業再生協議会では国が従来示してきた生産数量目標にかわる目安を設定する方針とのことですが、島根県がこの目安を設定した場合に、本町では生産調整廃止以降における作付面積確保への取り組みはどのようにするのか、県が示した目安に従うのか、お考えをお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 生産調整廃止以降における作付面積の確保につきましては、国は平成30年以降、米の生産調整目標の配分は行いませんが、飼料用米等の本作化の推進による主食用米の需給調整については継続をいたします。特に米の過剰な作付は、県を中心に飼料用米への作付拡大等、強く働きかけることとしております。


 島根県は県内の生産現場での不安解消や県産米の売れ残り防止の観点から、当面の間は従前の手法により生産数量の目安を提示していくこととしております。島根県の平成30年産以降の生産数量の目安については、収穫前契約等の事前契約取引分を結びつき米として定義して、優先的に割り当てをします。また、県下各地域の農業再生支援協議会の次年作付意向調査を実施をして、意向に基づき算定いたします。ただし、この手法は平成30年、31年産の2カ年実施して評価、検証を行い、平成32年以降のあり方について決定するとされております。


 奥出雲町では、町の地域農業再生支援協議会で方針を決定することになりますが、現時点では、10月末までに稲作農家の皆様に平成30年産の水稲作付意向調査を実施いたしまして、調査結果を県に今報告する予定といたしております。県では、この調査結果をもとに30年産米の生産数量の目安が算定され、島根県農業再生協議会から奥出雲町地域農業再生協議会へ提示されることとなりますが、町の協議会では、作付意向調査の結果を優先した作付面積確保の対応を今後検討したいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) 今の答弁を聞きますと、あくまでも作付意向調査を優先をするということでございますね。


 それでは2点目、国は、生産調整を廃止し、農業者みずからが生産数量を設定して売れる米づくりを推進することといたしておりますが、西の横綱とも言われている仁多米の産地として、今後、良質米としての仁多米のブランド推進をどうするのか伺います。稲作農家の皆さんには、つくったが売れない、あるいはつくろうと思うけど作付面積が足らない、あるいは値崩れを起こすというようなことの心配をお聞きをしてるとこですので、なかなか難しいことだろうと思いますが、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今後の仁多米のブランド推進につきましては、昨年、熊本県菊池市で行われた第18回米・食味分析鑑定コンクールにおいて、国際総合部門で平成27年度に引き続き特別優秀賞に入賞いたしましたが、平成26年までは5年連続6回の金賞を受賞しておりますので、今年度は金賞を受賞し、さらなるブランド化を推進してまいりたいと考えております。


 また、良質米としてさらなる高付加価値化を図るために、今、これまでどおりの仁多米の作付体系だけではなく、本当に食味・味度値の向上を図る必要があるというふうに思っております。このため、来年2月には仁多米振興大会を開催をする予定でございます。米・食味分析鑑定士協会の鈴木会長や国際名稲会の会員である遠藤五一氏に来町、御講演をいただく今予定をしておりまして、遠藤五一さん、一応内諾もいただいております。この方は、私もお邪魔をしていろいろお話をお聞きしておりますと、本当に30キロでも1番や2番でない大変立派なおいしいお米をつくられる方でございます。このようにして、さらなるブランド化と売れる米づくりに向けて、農業者の皆様や県、JAと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 平成30年産以降の生産調整の廃止、また人口減少や食の多様化により1人当たりの米の消費量が本当に激減する中で、産地間競争もますます激化することが予想されますので、消費者ニーズに対応した食の安全、安心、品質維持の向上による信頼される仁多米を目指したいというふうに考えております。30年以降、本当に厳しい競争激化が予想されますが、しっかりと対応はしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 7番、藤原和範議員。


○議員(7番 藤原 和範君) ぜひ、さらなるブランド化を図り、稲作農家の皆さんがこれからも安心して売れる米づくりができますようにお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 次に、10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず、第2次奥出雲町男女共同参画計画の進捗状況について伺います。


 男女共同参画計画とは、多様な生き方を尊重し、全ての人が地域、職場、家庭などあらゆる場面で活躍することができる社会で、少子高齢化や雇用環境の変化、個人のライフスタイルや価値観の多様化など私たちを取り巻く社会情勢が急速に変化する中で、女性も男性も協力し合いながらこの変化に対応し、一人一人が個性と能力を十分に発揮できる活力ある社会、男女共同参画社会を実現していくことが求められております。


 奥出雲町では、社会情勢の変化等を踏まえ、これまで各施策の指針としてきた奥出雲町男女共同参画計画を継承しながら、さらなる推進を図るため、平成28年3月に第2次奥出雲町男女共同参画計画、平成28年から32年度を策定をされました。


 奥出雲町男女共同参画計画は、男女共同参画基本法の5つの基本理念に基づく施策を展開するため、次の3つの基本目標を定めてあります。基本目標1として、町民一人一人の人権が大切にされる社会づくりに努める。目標2、女性が社会に参画しやすい体制づくり、男女の意見が平等に尊重される仕組みづくりを進める。3、男女が協働し、みんなで支え合う家庭・職場・地域づくりの形成を進めます。


 これに対し推進体制につきましては、男女共同参画社会の実現を目指すためには、この計画に基づく施策を総合的かつ効果的に効率的に推進しなければなりません。そのためには、推進体制の充実、強化を図ることや、企業、各種団体や町民の皆様との連携、協働を図り、社会のあらゆる分野における取り組みを推進していくことが必要と明記してあります。


 そこで伺いますが、3つだけあります。庁内推進体制、2つ目、町民、企業、各種団体等との連携、3つ目、計画の進行管理でございますが、まず、庁内推進体制、職員一人一人が男女共同参画の認識を深め、この計画に基づく施策の実現のために各課で連携、協力しながら総合的かつ効果的に推進しますと明記してあります。どのような状況なのか、まず伺います。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) 質問にお答えいたします。


 少子高齢化や雇用環境の変化など、社会情勢が急速に変化する中で、一人一人が個性と能力を十分に発揮でき、活力ある世界、男女共同参画社会を実現するため、奥出雲町では、男女共同参画計画第2次計画を平成28年3月に策定いたしました。こちらがその概要版でございますけれども、この計画では具体的な数値目標を掲げ、平成32年度までの5カ年間で目標を達成すべく、定例の課長会議を庁舎内の推進体制の中心として位置づけておりまして、この課長会議におきまして、計画の進捗状況の報告、あるいは各種審議会等への女性の積極的な登用などの取り組みを進めているところでございます。関係各課の協力のもと、総合的かつ効果的に男女共同参画社会の実現に向け取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 今、課長から答弁いただきましたが、推進してまいりたいと言われましたが、推進しているわけですね。


 じゃ、2番目ですが、町民、企業、各種団体等との連携につきましては、町民、企業、各種団体等との連携を図り、協力して効果的な施策の推進に取り組むとともに、男女共同参画に関する情報提供等を進め、意識啓発に努めますと明記してあります。このことについてはどうですか。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) お答えいたします。


 男女共同参画の推進に当たりましては、家庭、職場、学校、地域等、あらゆる分野におきまして、性別にかかわりなく個性と能力を発揮することのできる社会を実現していくことが重要でございます。本町では、男性だから、あるいは女性だからといった固定的な性別役割分担意識にとらわれず、男女がともに協働し、みんなで支え合う魅力ある地域づくりが推進できるよう、人権に関する研修会あるいは講演会を学校や公民館等において開催いたしております。また、企業等各種団体等に対しましては、女性の管理職や役員への登用促進、女性の能力開発の機会の充実が図られるよう、各種施策の情報提供や啓発など積極的に進めているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 3つ目の計画の進行管理についてでございます。


 計画に位置づけた施策、事業の進捗状況を的確に把握するために、毎年度、進捗状況を調査し、計画の点検、評価等を行い、町のホームページ等を通じて公表しますと明記してありますが、このことについてはどうでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) お答えいたします。


 計画の進行管理状況でございますけれども、計画の進行管理につきましては、計画に定めておりますとおり、毎年度、進捗状況を調査、計画に対します点検、評価を行い、その結果につきましては、先ほど議員お話しになりましたとおり、町のホームページ等を通じて広く公表をすることといたしております。現在、28年度の通知につきましてはまだ評価中でございまして、その結果ができ次第公表をする予定といたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 先ほど平成28年度についてはまだ数字が出ておらないというふうなことだったと思いますが、ちょっと私は平成28年度における数値状況についてお聞きしたいと思うわけですが、全然、わかる範囲内でいいですが、答えていただきたいと思います。


 ちょっと私がもらった分でいきますと、計画の進捗状況いうのがございまして、数値目標の達成状況、平成23年、24、25、26、27、これは前回、第1回目、第2回目が平成27年度の目標数値、平成32年目標数値、5年先の分ですが、この中で、審議会等への女性の参画率、平成32年度が30%というふうな目標数値でございます。女性委員のいない審議会等の数はゼロ、それから町の女性管理職の比率、これは一般行政職でございますが、これが32年度目標数値が20%になっております。自治会役員の女性の数につきましては10人、男女共同参画に関する研修、講座の開催回数につきましては18回と、こうなっておりますが、先ほどのお話で、まだ数字が出ておらないというものもあるかもわかりませんが、平成28年度でわかるものがあれば、この中でどれだけの数字が出ておるのかお答えを願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 若月町民課長。


○町民課長(若月 勝久君) お答えいたします。


 平成28年度におきます数値の実績につきましては、次のとおりでございます。


 5項目ございますけれども、まず最初に、各審議会等への女性の参画率でございます。先ほど議員おっしゃいましたように、目標値30%に対しまして、28年度におきましては20.3%となってございます。


 2つ目でございます。女性の委員がいない審議会等の数、目標値ゼロ団体に対しまして、28年度では7団体ございました。


 次に3番目ですけども、町の女性管理職、これ一般行政職ですけれども、目標20%に対しまして13%の結果でございます。


 4つ目の自治会役員の女性の人数でございます。目標値10人に対しまして、正副会長はございませんでしたけれども、常会長、班長が両方で28名、また会計を携わってる方が4名いらっしゃってるようでございます。


 最後、5番目ですけれども、男女共同参画に関する研修あるいは講演会の開催回数でございますが、現在これが、28年度中の開催数を調査中でございます。27年度の実績で申し上げますと、目標18回に対しまして15回開催をいたしております。この研修会、講習会の開催回数の実数がつかみ次第に点検等を行いまして、評価等、公表をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 5年計画の最初の年いうことでございまして、先ほど答弁いただきましたが、これがどうかということはなかなか難しいとは思いますが、ぜひとも平成32年、これから4年先でございますが、目標数値に達するように頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。


 これからの男女共同参画に対する町長の考え、意気込み等がございましたらお願いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、男女共同参画という本当に大切なことでございますが、やはり女性活躍というふうなことも言われております。本町の女性の管理職も、本議会にも現在、今年度から1名ふえて3名というふうなことで、どんどんできる管理職が、対象者がおれば女性もどんどん登用をしてまいりたいというふうに思っております。そしてまた、自治会、そして町政座談会も来月からまた開催されますが、ああして昨年度より女性の参画も非常にふえてまいりました。ぜひとも多くの方々にまたそういう場にもお出かけをいただいて、御意見も聞きたいというふうに思っておりますので、議員の皆さん方からも、町政座談会あるいは自治会等の役員等にもなっていただくように、また働きかけもお願いをしていただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。男女共同参画につきましてはどんどんしてもらいたいというふうに思うわけですが、職場関係とか家庭の関係もございますので、なかなか女性の参画が難しいという面もございましょうが、とにかく進めていただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に行きますが、人工透析患者、また通院・医療費助成事業の拡充についてということで伺いたいと思います。


 今、奥出雲町が行っている事業の人工透析患者の通院・医療費助成事業の拡充でございますが、まず制度の概要、そして対象者、助成の額について、概略でいいですので伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。


 人工透析が必要な方に対しては、奥出雲町人工透析患者通院・医療費支給制度において、医療費と通院費の一部を助成をいたしております。対象者となる方は、町内にお住まいで腎臓機能障害と記載された身体障害者手帳の交付を受け、人工透析を受けている方でございます。


 助成額は、通院費についてでございますが、バスを利用する場合には運賃の2分の1額、鉄道を利用する場合は自宅最寄り駅から医療機関最寄り駅までの運賃の2分の1の額を助成しております。自家用車を利用する場合には、自宅または自宅最寄り駅から医療機関までの近いほうの距離に応じて算出した基本額の2分の1の額を助成をいたしております。また、医療費については、国、県が実施しております更生医療及び福祉医療の助成及び町独自として本人負担額の4分の3を助成しております。


 現在、透析により本事業を利用している患者の数でございますが、25名なようでございます。


 平成29年度の予算額は、通院助成、医療費助成で235万2,000円。これにつきましては過疎ソフト事業を活用しております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 詳細に答弁していただきまして、ありがとうございました。


 それでは、拡充策、ちょっと提案したいと思いますが、このほとんどの患者さんは、先ほどもお話がございましたが、本人がJR利用あるいは自家用車を使用して通院しておられるわけでございますが、中には、透析後に少し休まなければ車で出たときに運転ができないという透析しておられる患者さんもおられると聞いております。その患者さんにつきましては、家族あるいは知人等、同伴者をお願いされまして、車の、出るときは本人が運転してでも、帰るときはその同伴者、誰か頼んで運転手を頼まなければならないというふうなことになっておるようでございます。そのような方について、その同伴者いいますか、その方についても、交通費いうのはおかしいかもわかりませんが、日当いうこともおかしいかもわかりませんが、そういうことの助成ができないものなのか、その拡充策としてできないか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 患者の同伴者についての交通費の助成は行っておりません。人工透析患者の方に限らず、通院される方に家族の同伴が必要な方は、まだまだほかの持病を持っておられる方、多数おられますので、患者同伴者への通院費の助成は、本当に他の患者との公平性を期する上でも難しいと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) なかなか難しいということでございますが、それは難しいと思いますが、できれば考えていただきたいと、今後考えていただきたいいうふうに思うわけでございます。


 これは一例でございますが、なかなか家族の関係もございますし、そういう同伴者いうのがおらないというふうな方で、普通は2日に1回ですかね、1日置きぐらいに、たしか透析、木次とか三刀屋、松江、出雲のほうへ通っておられますが、中にはそういうなかなか家庭的にも恵まれないというふうなこともある方で、通うのが大変だというふうなことで松江でもアパートを借りてそっちのほうへ移住しておられる、移住いいますか、住所はどうかわかりませんが、アパート借りてそこから通っておられるというふうな方もおられるというふうなことも聞いております。土曜日、金曜日の夜には帰ってこられるというふうなことも聞いておりますが、そういうこともございますので、ぜひとも今後、考えられるものならちょっと考えていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、次行きますが、先ほどの答弁で、患者数が25名というふうなお話でございました。なかなかこの25名の方、先ほどもお話ししましたが、木次、三刀屋とか出雲、松江のほう、ばらばらに通っておられるわけですが、中には迎えに来ていただける病院もあるようでございますけども、なかなか大変だというふうなことで、町立奥出雲病院での対応はできないのかどうかということでございます。


 これをするにはなかなか大変な、施設整備費とか透析ができる医師の確保、また赤字にならない患者数などいろいろあろうかと思いますが、その辺のことについて、施設整備費とか透析ができる医師の確保、そういうもの、大体どのぐらいかかればそういうものができるのか、また、それだけの多額な費用をかけて、どのぐらい患者さんがおればとんとんぐらいになるのかいうものがわかれば答弁していただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 人工透析治療を実施するに当たっては、担当医師として専門知識を有する医師が必要でありますが、その医師の確保が難しく、また現在、病院に勤務されている医師が担当できる可能性については、現在の診療体制から見ますと現時点では大変困難な状況でございます。御存じのように、近年、奥出雲病院の医師数は減少し、現在は外来、入院、緊急、宿日直など、診療の維持に精いっぱい努めていただいているところでございます。また、医師の派遣支援については主に島根大学に協力していただいておりますが、常勤医師は無論のこと、非常勤医師の派遣についても本当に厳しい状況であります。医師の確保は奥出雲病院にとりまして、本当に再三申し上げておりますが、最重要課題だというふうに認識をいたしているところでございます。


 そしてまた、施設の整備費、あるいは透析できる医師、収支に伴う患者数ということもございましたが、人工透析治療を実施した場合、施設整備費については、治療を行う場所として、現状の病院内のあいている部屋を利用できるというふうに報告を受けております。また、必要な医療器具自体は、1台当たり、メーカーや機能にもよりますが、100万円程度からの器械もあるというふうに聞いております。


 そしてまた、透析できる医師費、収支に伴う患者については、さまざまな条件によっても異なりますので一概に申し上げにくいところでございますが、医師が確保できるとした場合、ある程度の需要があれば、収支については問題ないと言っては、収支とんとんベースになるではないかなと。ただ、現在の患者が25名で本当にやれるかどうかいうところもまだ聞いておりませんので、そこら辺につきましては、今回御提案いただきましたので、また病院関係ときちっと話し合いも進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 町立奥出雲病院での対応は、現在の現況の奥出雲病院の体制ではなかなか難しい、現況では難しいということでございます。よくわかりましたが、できればそういうことも考えて今後いただきたいというふうに思っています。


 次ですが、大仁広域農道の災害について伺いたいと思います。


 この農道につきましては、2月ごろからホシザキ電機工場敷地ののり面の崩壊によりまして全面通行どめがなされました。そして先般、5月31日の夕方から片側通行となったわけでございますが、この災害発生時、災害状況、通行規制、また迂回路、地元関係者の説明など、今日までの現場対応などについて、どのように対応されたのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 千田農林土木課長。


○農林土木課長(千田 嘉久君) 御質問にお答えをいたします。


 大仁広域農道の災害状況、通行規制等についてでございます。この災害につきましては、平成29年2月20日午後4時ごろ、奥出雲町中村地内、ホシザキ株式会社横田工場の会社敷地のり面が崩壊をし、土砂が町の管理をする大仁農道に流出をしたため、現地を確認の上、歩行者や車両の安全確保のため直ちに全面通行どめの措置を講じたところでございます。


 のり面の被災延長につきましては約40メーター、のり高で10メーター、推定400立米の土砂が土どめ擁壁とともに農道へ流出をしたものでございます。


 町は、災害発生後、隣接する農道の安全性に密接に関係をすることから、農林土木課の技術職員を派遣し、土地管理者である施工者、ホシザキ株式会社と復旧方法について協議を行ってまいりました。これまで地盤面の動態観測、それからボーリング等地盤調査を実施をし、地下水の対策工事として水平水抜きボーリング工事を行い、地盤の安定を確認をした後に、先月31日午後6時より全面通行どめを解除し、片側交互通行としたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 対応について答弁していただきましたが、まず一番大事なことは、災害時の災害箇所の周りの地元関係者等につきましてはどのような対応をされたのか伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 千田課長。


○農林土木課長(千田 嘉久君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 通行規制当日、有線放送におきまして、まず町内全域に放送、周知をさせていただきました。また、関係自治会の皆様に自治会長を通してお知らせをしたところでございます。通行どめ解除につきましても、関係の自治会の皆様、それから有線放送等でお知らせをしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 今回こうして片側通行いうことで、地盤が安定したというふうなことで片側通行ということになったようでございますが、今回の片側通行いいましても、やっぱり住民の方には迷惑かけておるというふうなことだろうと思いますが、今回の災害復旧工事、正式な名前はわかりませんが、この復旧工事いうのはいつごろ誰が施工するのか、また、いつ完成する予定なのか、町がするのかホシザキ電機さんがするのか、その辺のことについてお答えを願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 千田農林土木課長。


○農林土木課長(千田 嘉久君) ただいまの質問にお答えをいたします。


 今回の被災箇所でございますけども、ホシザキ電機さんののり面ということでございまして、復旧工事を実施する事業主体は会社のほうでございます。今後、会社が行う復旧工事につきましては、町は技術的な助言を行ってまいります。工事は非常に規模が大きいということでございまして、工事完了までは半年以上はかかるかということは想定をしておりますけども、先ほど言いましたように農道に隣接をした部分でございますので、一緒になって工法については検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) なかなか大規模な工事だというふうなことで、いつ完了するかいうのは、ちょっとまだ今のところわからないというふうなことだったというふうに思っております。


 最初に聞けばよかったんですが、この大仁農道の管理者いうのは誰なのか教えてください。


○議長(岩田 明人君) 千田農林土木課長。


○農林土木課長(千田 嘉久君) 御質問にお答えをいたします。


 大仁広域農道、奥出雲町部分につきましては、奥出雲町が管理者でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) それでは、先ほどのお話がございましたが、なかなか通行どめ対応等、役場のほうも大変だったろうというふうには思っております。


 通行規制について少しだけお話しさせていただいたらというふうに思います。先ほどお話ししましたように、2月から5月31日までが通行どめであったというふうなことでございまして、そういうことであれば迂回路が必要だというふうなことで、迂回路で、正式には1本ですかね、ちょうど私の前のとこの町道が迂回路になっておったようでございまして、連休時には大変な車の通行量でございました。朝早くから夜遅くまで車が通ってきたというふうなことでございました。中には大型バスが入ってきて大変だったというふうなことも何回か聞いておるところでございます。


 この通行規制、私も見させていただきました。五反田の県道のとこから大型農道へ入るところには、よくわかるように、通行どめ、奥出雲町の看板が立って、入れんようになっておりました。終点側いいますか、亀嵩のほうのあそこの交差点がございますが、信号がある交差点のとこ行きますと、なかなか見えにくい通行規制がありまして、大型車通行どめと、こう書いてございましたが、通行どめの規制が書いてないではないかというふうなことがいろいろ私どもの住民の皆さんからもございまして、私も行ってみましたが、あることはあったんです。あることはありましたが、非常にわかりにくいというふうなことで、ちょうど連休の前に千田課長のほうへそういうことを言って、少し直して今おるというふうな答弁いただきました。直していただきましたですが、やっぱりわかりにくいというふうなことで大型自動車が入ってきたというふうなことでございました。


 やっぱり通行どめいうのは、通行どめはそれでいいんですが、誰が通行どめしたのか、さっき管理者は誰なのかいうことを聞いたのは、通行どめ書いて、管理者は奥出雲町、例えば農林土木課、そういうものをちゃんと明記しておかないと、このことについてどこへ言っていいかわからないというふうなことでございますので、今後そのように、通行どめ、その辺のことについては建設課さんのほうが専門いいますか、でございますので、その辺とよく相談されて、そのような通行規制でやっていただきたいというふうなことを申し述べておきます。


 じゃ、次行かせていただきます。職員の不祥事に関しての処分についてというふうなことに書いておりますが、この件につきましては、平成29年の第2回奥出雲町議会臨時会において、議案第39号、奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定の案件で、町長30%、実質20%でございますが、3カ月間。副町長、教育長、処分なし。議員からの質問に対し町長答弁もあり、全員賛成でこの条例改正につきましては議決となったところでございます。


 私は、このときにも少し話には出ましたが、たしか平成29年3月27日に不祥事の判決が出たと思っております。28日かどうかわかりませんが、当時の総務課長は、給料10%、1カ月の処分を町長が出されたと認識しておりますが、まずこのことについて確認をしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 管理監督者であった当時の総務課長につきましては、平成29年3月の27日付で、減給10分の1、期間1カ月分の処分を行ったところであります。これも報告はいたしたと思いますが、これにつきましては、29年4月に、10分の1、減給分を返納していただいております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(10番 内田 精彦君) 4月に10%返納していただいたいうことでございますが、臨時会のときに同僚議員からの質問に対して、このことについて町長からの明快な、10%分を返納していただいたというふうなことがございませんでしたので、今回、私が質問させていただいたところでございます。返納があっておればいいというふうに思うわけでございますが。


 私もこれまでいろいろ町民の皆様とお話しする機会がたくさんありますので、そういう中で、この不祥事に関する処分、教育長なし、副町長もないというふうなことで、それが、同僚議員からもありましたが、30%、20%が、これが重いか軽いかというふうなこともありました。町長もそれはどうかわかりませんというふうな答弁でございまして、町民の皆様からの意見でいきますと、それは重い処分だよというふうな意見をされた町民の皆さん方は一人もございませんでした。これが軽いという方もなかなか口に出いては言われませんが、そういう状況でございますので、このことを町長に真摯に受けとめて、これからの町行政に邁進していただきたいというふうに思っております。


 以上で終わります。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたしたいと思います。11時5分から再開をいたします。


           午前10時50分休憩


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           午前11時03分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 一般質問、次に、1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 1番、日本共産党の田食道弘でございます。最後の一般質問になりましたが、初めてでございます。頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私は、大きく分けて3項目につきまして、一括方式により質問をいたします。


 まず第1の質問は、国民健康保険税、すなわち国保税の1世帯1万円引き下げについてであります。そもそも社会保障の仕組みである公的医療保険では、自営業者や低所得者、年金生活者などの無職者、有病者などの保険弱者が多くなっても保険料、保険税が高くならないように、国庫負担の投入で財政安定化と負担緩和を図ることが原則とされています。実際に現行の国民健康保険、国保制度が始まった昭和30年代後半には、政府は相当額の国庫負担が必要であると宣言しています。ところが自由民主党政権は、33年前、昭和59年の国保財政への定率国庫負担の引き下げ、すなわち給付費に対する国庫負担6割を5割に引き下げた国保法改悪以来、国保財政に対する国の責任を後退させ続けてきました。そのため国保は、全国で財政難、保険税高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなっているのが全国の市町村に共通する実態でございます。


 高過ぎる国保税を抜本的に引き下げ、将来にわたって高騰を抑えていくには、国庫負担割合を再び引き上げ、国保の財政構造を根本的に変えるしかありません。この国庫負担引き上げの必要性については、全国知事会も認識を持っています。安倍政権が来年度から進める国保改革についての協議を行う会合において、政府に対して1兆円の国庫負担増を要求しています。地方自治体では党派を問わない共通の問題認識となっていることを確認しておきます。


 さて、本町における国民健康保険、国保の加入世帯は、本年3月末時点で1,796世帯であり、全世帯数4,761世帯のうち4割近くも占めています。また、被保険者数は同じく本年3月末時点で2,884人であり、人口1万3,066人のうち22%を占めています。実に町内の5世帯のうち2世帯が、また町民の5人のうちの1人が国保に加入しています。したがって、当町の社会福祉行政の中で極めて重要な位置づけが必要であることは言うまでもありません。


 本町の国保税は、平成25年度を除いては、ここ10年間引き上げの連続です。例えば平成26年度時点では、所得300万円の40歳夫婦、中学生1人、小学生1人の4人家族を例にとると、国保税は53万円余りでした。しかし、直近の試算では同条件で58万円弱と、2年半の間に1世帯で5万円近くも引き上げとなっております。一層負担が重くなっています。所得の2割近くの大金が国保税の支払いに充てられています。


 引き続く経済不況や米価低迷など、農業所得減少、年金支給額減少、公共料金や消費税引き上げなどにより、町民、とりわけ国保加入世帯の可処分所得は減少し、国保税の重い負担が低所得者の生活そのものを脅かしています。国保税の減免世帯は、総数で国保加入世帯の6割を超えています。我が党奥出雲支部が実施いたしました町民アンケートにおいても、多くの方が国保税の重い負担を何とかしてほしいとの気持ちを表明されています。住民の生命を守り、健康で文化的な生活を守る自治体としてのとるべき方向は、国保税を少しでも下げ、払いやすくすることではないでしょうか。


 その第一歩として、1世帯1万円の引き下げを実施することを提案いたします。


 引き下げのためには、まず、国民健康保険事業基金として積み立てられている2億5,000万円余りの一部を取り崩すことを求めます。この基金残高は、国保加入1世帯当たりで14万円余り、被保険者1人当たりで8万9,000円近くという大きな金額が積み立てられています。ちなみに隣の雲南市では、基金としては28年度末でわずかに380万円余りしかなく、国保加入1世帯当たりでは7,000円余り、被保険者1人当たりでは448円しかありません。雲南市と比べ1世帯にして20倍も多いこの基金残高の違いは何を意味するのでしょうか。余りにも多いこの基金残高について、どう理解すればよいのか全くわかりません。


 平成12年度に厚生省より初めて示された基金の目標積立額は、過去3カ年間における保険給付費の平均年額の5%以上というものでした。本町でこれを本年度で当てはめてみると、5,660万円が基金の目標積立額ということになります。既に基金残高は2億円近くも目標を超過達成しており、国から見れば優秀な自治体という評価に値するありさまであります。しかも、その後、厚生労働省は、5%という具体的な基金残高目標を繰り返して示すことはなく、17年前の1回きりの指示でございます。29年度予算編成に向け発せられた厚生労働省国民健康保険課長の留意事項通知においても、安定かつ十分な基金を積み立てられたいことという表現にとどめられ、目標数値は出ておりません。


 また、27年度より国から交付されている財政安定化支援事業繰入金は、低所得者対策強化のために割り当てられたものでございます。本町には昨年度は1,500万円余りが交付されております。この2つを財源にしての国保税引き下げを提案いたします。


 6月8日に本年度第1回の島根県国民健康保険運営協議会が県民会館で開催されました。私も傍聴をしてまいりました。その資料によりますと、国保の財政運営都道府県移行初年度となる来年度の標準保険料収納必要額試算では、本町の国保料は28年度よりも相当額引き下げとなっています。モデルケースは、夫婦2人、子供2人の4人家族、固定資産税なし。夫42歳で前年の給与収入300万円、妻38歳で前年の給与収入120万円の世帯で、28年度保険料が44万5,000円余りに対して、新制度導入の来年では42万1,000円余りとなっています。実に2万4,000円余りの引き下げになります。


 1世帯1万円の引き下げは現実味のあるものです。もとより、現在の本町の国保税が県下市町村の中でも高いことを示すものでもあります。今後は来年度の島根県への財政運営移行をしっかりと注視し、国保税、国保料が引き上げにならないよう、また減免措置などさまざまな国保に係る制度が後退することのないよう、町長より県に要請していくことを求めます。


 第2の質問は、不祥事を根絶する具体策実行についてであります。


 一連の不祥事のたびに町長は、テレビ、新聞、町の広報紙などを通じて、二度と繰り返さないと町民に約束してきました。町執行部に失望し、あきれ、公僕としての信頼を寄せることができないと、多くの町民が嘆いています。この信頼回復を果たすためには、不祥事を根絶する不断の強固な決意が、町長、執行部、職員に求められています。本当に真剣に本気で不祥事の根絶を果たす覚悟を決めて、改めてわかりやすく町民に宣言する必要があります。


 昨年末に発覚した不祥事を受けて、奥出雲町再発防止検討委員会が設置され、本年5月には官製談合事件に係る再発防止対策が公表されました。その第一に掲げられている組織、職員における体制面の見直しの項では、改革の具体策が7点にわたって掲げられています。しかし、その具体策を実行し、確認、点検し、さらに展開するために肝心な組織体制が示されていません。つまり、統括部署を明確に定め、一つ一つの具体策をどの部署が、あるいは誰が準備し、企画し、実行、点検、評価するのか、これらをいつやるのかなど、全く示してありません。具体策の遂行状況の確認や点検、指導、改良策の検討など、誰が担うのでしょうか。今度こそ、せっかくの再発防止対策が机上のプランとならないよう、対策を実りあるものとするために、組織体制や機構の整備、担当者配置が必要不可欠であり、至急取り組みを始める必要があります。


 例えば、改革の具体策(7)には部外者の入室制限が掲げられ、職員以外の事務室への入室禁止を明記しています。しかし、その目的、意味を取り違えてはなりません。平成17年3月に定められた役場庁舎管理規則には、その入室禁止には触れてありません。先日、仁多庁舎において、ある管理職の主観でカウンター内の事務室内に町民を入室させないというトラブルが起きています。庁舎管理規則などでルール化されていないもとでの一方的な町民の排除は、異常な事態です。庁舎は町民の財産であり、町長が町民の負託を受け、職員に管理させる建物です。排除すべきは、町職員と業者、反社会的勢力との癒着やなれ合いであり、また、個人情報漏えいのリスク回避、現金等重要物品の不当な持ち出しや着服、盗難です。再発防止策を教条的にひとり歩きさせるのではなく、早急にしっかりとした体制をとって、一つ一つ細やかに、より具体的に計画を立て、実践するよう求めます。


 そのためには、まず、司令塔となる部署の明確化が緊急の課題であることを指摘いたします。町長は、職員の意識を変革し、役場を取り巻くさまざまなリスクに対して自律的な対応可能な体制を整備して、公務員の不注意やミスによる不祥事が発生しない仕組みをつくるために再発防止検討委員会を設置されました。そして、半年間にわたり検討を重ね、対策が公表されました。企画会議や部署ごとの朝礼、打合会議の際に、職員倫理、法令遵守、コンプライアンスを課題とする訓辞や研修時間を定期的に設けるなど、さらに実践的で具体的な方法を指示し、指導していく必要があります。職員の業務上の意見や提案、不満、部署異動の希望などが、上司や総務課長、いわゆる職場相談員だけでなく町長にも直接届く仕組みが必要です。


 また、町民からの町政や役場業務への意見、提案、苦情、不満、要望などが、より容易に町長まで届く仕組みづくりが必要です。そのためには、横田庁舎入り口に設置されている提案箱のように、町民の目に見える仕掛けも大切です。役場処務規程では、職員証明書の所持と、職員記章と呼ばれる町章バッジの着用を義務づけています。名札着用は義務づけされていません。しかし、役場窓口などでの職員の身なりで何よりも町民が関心を持つのは名札です。当然多くの職員が名札を着用していますが、他の自治体に倣い、規程に盛り込み義務化すべきです。町職員の具体策への適切な対応は、奥出雲町の信頼性確保に極めて重要です。活気に満ち、当たり前のことができる役場となり、町民が信頼を寄せる組織に再構築していくことを求めます。


 第3の質問は、公契約条例の制定についてであります。


 公契約とは、公的な業務を民間企業や民間団体に発注し、従来、直接国や地方自治体が行っていた業務についても指定管理者制度などで民間に委ね、国や地方自治体が行政目的達成のために民間企業、民間団体などと締結しているものです。


 公契約条例は、公契約に基づく業務に直接間接に従事する労働者に対して最低賃金よりも高い賃金を支払うことを公契約の条件として受託する企業や団体に義務づけるものです。公契約条例の制定により、下請、孫請も含む公契約に基づく業務に従事する全ての労働者について、適正な賃金を確保することが可能となります。また、安定した経営による事業運営も可能となり、生活に密着した高い公共サービスを提供することもできるようになります。


 例えば町民の生活に不可欠な保育士は、低賃金や長時間労働など劣悪な労働条件、非正規雇用への不満を理由とする退職、人員不足が全国的に深刻になっており、園児や保護者、家族に大きな影響を及ぼしています。本町も決して例外ではありません。介護職員など公共サービス分野、公共工事を担う建設業務でも同様な問題が大きくなっています。公契約条例を制定することにより、幼児園や介護、建設現場の改善や経営安定化が可能です。そして、地場産業の活性化と地場賃金引き上げにもつながり、地元企業や団体、そこに働く町民と家族が元気な地域になります。


 公契約条例制定は、全国的には都市部を中心に広がりつつありますが、まだ町村部、中山間地ではこれからの段階でございます。いち早くこの取り組みを進めることで奥出雲町での働き場の魅力を高めることは、新卒者などの若手の確保や、Uターン、Iターンの方たちの定住化への大きな足がかりになります。


 以上の3項目について、町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 初めに、国保税1世帯1万円引き下げについての御質問にお答えをいたします。


 議員の御指摘のありました国保財政安定化支援事業につきましては、市町村国保財政の安定化、保険税負担の平準化等を図るために国から市町村に交付されております。具体的には、所得水準が低いことによる保険税の減や、高齢者が多いことによる給付費の増を補填する低所得者・高医療費対策などを目的とした交付金でございます。そのため直接保険税の財源としては扱うことはできません。また、平成30年度から国保の運営につきましては都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化が図られます。今後、県は保険税を市町村を通じて納付金という形で集め、保険給付に必要な費用を市町村へ交付します。交付金の額は市町村ごとの医療費や所得の水準に応じて決定され、納付金を集めるために必要な標準保険税率を市町村ごとに示されました。当面は、県の示す標準保険税率を参考にしてそれぞれの市町村ごとに保険税率を決定していくことになりますが、将来的には県において一本化した保険税を目指すとしています。


 奥出雲町国民健康保険事業の基金は、保険給付費の財源不足に対応するために積み立てられたものでございます。保険税が上がり国保加入者の負担がふえないよう、健全な財政運営ができるよう、有効に活用してまいります。今後、県とのさまざまな意見交換等の場を通じて、適切な保険税となるよう強く要望していきたいと考えております。


 次に、不祥事を根絶する具体策の遂行についての御質問にお答えをいたします。


 先般公表いたしました官製談合事件に係る再発防止策につきましては、組織、職員における体制面と入札制度の見直しをすることとしております。


 御質問の1点目の組織体制の見直しにつきましては、各課の課長が事業担当者となり、事務に従事する体制をとらないよう、既に課長へ周知徹底を図ったところであります。また、発注担当部署である財産管理室での積算業務は実施しないこととしております。改革の具体策の実施に当たっては、組織、職員における体制面については総務課、入札制度については財産管理室を担当課としております。現時点、年度中途での組織、機能を見直すことや、専門部署の新設などの考えは現在ございません。今後それぞれの担当課を中心に、このような不祥事を起こさないため、管理監督職員、職員一人一人が公務に携わる者として高い倫理観と社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組む覚悟でございます。


 2点目の公務員倫理の啓発、徹底につきましては、実践的な手引き書となりますコンプライアンスマニュアルを整備し、マニュアルをもとにした研修会を今後継続的に実施をしてまいります。職場や職員それぞれの業務においてどのような点に留意して日ごろの執務を行うべきか、より実務的なものとしてまいりたいと考えております。


 3点目につきましては、事務事業の執行上の法令違反や公務員倫理に反する行為などに関し、町の職員などによる公益通報があった場合の取り扱いについて、公益通報者管理保護規程でございますが、通報者に対する不利益な取り扱いを防止し、通報のあった事実に対し適切な処置を講ずるための制度を整備してまいります。現在は、苦情、トラブル等の報告も町長の私まで報告させているのが実情でございます。また、業務上の意見や提案、部署異動の希望等につきましては、平成27年度から実施している人事評価にあわせ、提案、報告できる仕組みを構築しており、町長へ報告するとともに、人事管理に活用しているところでございます。


 4点目につきましては、これまでも町政座談会の実施や自治会からの意見要望の取りまとめなどにより、町民の皆様からの御意見、御要望についてお伺いをいたしているところでございます。今後も引き続き、町民の皆様からの御意見や御要望を町政へ反映させてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、公契約条例の制定についての御質問にお答えをいたします。


 公契約条例の制定により、労働者の賃金を守り雇用を安定させる効果があり、条例制定に向けた働きかけがあることは承知いたしております。現在の本町の状況を見ますと、競争入札の拡大による入札価格の大幅な低下や、それに起因する企業業績の悪化や低賃金化などの状況はないと認識をいたしております。県内でも制定している自治体が見られないことから、現時点では制定を考えておりません。しかし、引き続き情報収集を行い、関連する制度の改正等があれば積極的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) 再質問をいたします。


 まず、国保税の1世帯1万円切り下げについてでございます。


 この基金の取り崩しについてでございますが、2億5,000万という大きな積立額が国保基金に現在積み立ててございます。先ほどありましたように、一方では来年度から国保の財政運営が県のほうに移行するわけでございます。紹介しましたように、隣の雲南市、380万円という基金残高でございます。県内の市町村の基金額は全くばらばらでございます。恐らく奥出雲町は、大きい金額を持っている一つではないかと思います。この大きな基金残高を持っていることの有利性、これは果たしてあるのだろうか、無意味に等しいものではないかと思っております。この際、来年の財政運営移行を前にして、今こそ基金を取り崩して、国保に加入している多くの世帯、町民の税負担を少しでも軽減をして、経済的に極めて苦しい生活を少しでもよくしていくことが町長の使命ではないかと思います。絶好の機会だと思います。再度、町長の所見をお聞かせください。


 もう1点でございますが、もう1点は意見としてお聞きいただきたいと思いますが、不祥事根絶のための組織整備についてでございます。


 他の地方自治体で取り組まれておる不祥事防止対策を参考にすることも大切ではないかと思います。例えば姫路市を例にとりたいと思います。姫路市では、昨年9月に発覚しました不祥事、ちょっと調べますと奥出雲町と状況は似てるようでございますが、市民の市政に対する信頼を揺るがす危機的な事態ということで、本町と同様に外部有識者の協力を得て、本年3月に職員不祥事に係る調査結果及び再発防止策に関する報告書、これを作成し、公表されております。ホームページでもごらんいただけます。その報告をもとにして、3年前に制定されております姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例、同規則を改正されております。その中には、職員倫理規則の制定、倫理監督者の設置、職員倫理審査会の設置などが定められています。また、姫路市は大きな自治体でございますので比較は難しいわけでございますが、そのまま持ってくるわけにはいきませんが、市の総務局の中に職員倫理課という専門の部署が設置されているようでございます。


 不祥事を根絶するための組織体制整備について、既に29年度はスタートはしておりますけども、今後検討をお願いをしたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 2億5,000万の今の基金の取り崩しということでございます。ただ、これに関しまして有利性はあるかとかどうかということは、ちょっと私そこまで把握は、理解はしておりませんが、従来からある程度この2億5,000万程度の基金の保有はぜひともやらなければならないというふうに、前、あるいは前課長からも伺っているところでございます。今のところ、私が町長といたしまして、この雲南市のように1,000万以内の基金残高にしたがいいかというふうなことは今は申し上げられませんが、今のところ取り崩す気持ちはございません。


 そしてまた、御意見としてお話をされました姫路市の関係でございますが、私もまたネット等で調べて、また担当課長とも相談をして検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員。


○議員(1番 田食 道弘君) それじゃ、時間もなくなりましたので、最後に意見を言わせていただきますと、先ほど町長答弁ございましたが、2億5,000万というのがもう直前にして残るわけでございますので、そのなぜ2億5,000万という根拠は非常に不明確でございます。町民の皆さんにもまた説明をしていただいて、根拠あるものということでされたらいいかと思いますし、根拠がないものであれば取り崩しを再度検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了をいたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。


           午前11時45分散会


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