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島根県 奥出雲町

平成29年第1回定例会(第2日 3月14日)




平成29年第1回定例会(第2日 3月14日)





 
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平成29年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成29年3月14日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(13名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     11番 松 ? 正 芳君


    12番 大 垣 照 子君     13番 景 山 孝 志君


    14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(1名)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 若 月 勝 久君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君  農業振興課長 ─ 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  子育て支援課長  若 月 ゆかり君


債権管理課長 ─ 森 山 正 人君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


水道課長 ─── 安 部   誠君  会計管理者 ── 和久利 民 男君


健康福祉課長 ─ 江 角   啓君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君  福祉事務所長 ─ 荒 川 佳 史君


社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君  財産管理室調整監 秋 田 和 浩君


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            午前9時28分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 日本共産党、川西明徳でございます。大きくは6つ、一問一答方式で質問いたします。


 まず初めに、奥出雲町の不祥事対応について町長に伺います。


 奥出雲町職員による不祥事で報道された公金横領、官製談合は、謝罪会見はありましたが、不祥事調査報告がなされていませんが、なぜでしょうか。また、本件に関連した一般質問通告者は多数であります。町民の関心が高いことのあかしであります。町民は、なぜ頻発するのか、なぜ具体的な対策をつまびらかにしないのかと思っています。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 これまで町としては、事件発生の際には、報道機関の会見を通じて町民の皆様や関係する方々へ事案の説明、報告をさせていただき、また、議会を始め町政座談会、自治会長会連合会、諸会議等、機会あるごとに直接報告してまいりました。


 公金横領事件では、経過と事件内容、再発防止策等について同じく報告をさせていただきました。今回の事件を重く受けとめ、私を先頭に副町長、関係課長から成る再発防止検討委員会を設置し、現在、再発防止の一環として、職員に対する公務員倫理の徹底について早速研修会を開催をいたします。また、入札審査会を含めた入札制度の改善についても検討を進めており、専門家など第三者の意見も参考にし、今後の事実関係を確認後に改革案をまとめ、議会に報告をさせていただきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 次に、職員が住民を向いた仕事に見えないと言われることについて伺います。


 システム上の承認権限が規定と異なっていたりといったシステムの不備、現場実態に合わない全国一律の業務プロセスが設定されるなど、管理体制の多くの場面に深刻な問題はありませんか。加えて、役場全体のコンプライアンス意識が低いではないかと町民は怒っています。コンプライアンス研修は数々実施されているようですが、実行が伴っていないのはなぜでしょうか。執行上の風土の緩みを指摘されていますが、どうでしょうか。調査、検証を行っている最中にも問題が起きましたが、執行部自身の自浄能力をどう発揮していくおつもりなのでしょうか。自浄能力を発揮するためには、その問題の根本原因を検証して究明するということは欠かせませんが、できていますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず、お尋ねの全国一律の業務プロセスによる管理体制の問題は、現時点ございません。今回の不祥事は、職員のコンプライアンス及び公務員としての倫理観の欠如が主な原因であると考えておりますが、こうした事件を未然に防ぐことができなかった組織及び業務体制が抱える問題点についても見直しを行う上で、問題の原因を検証、究明が重要であります。


 また、今後このような不祥事を起こさないため、管理監督職員、職員一人一人が公務に携わる者として高い倫理観と社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組む覚悟でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 町民は、住民サービスに不満を感じています。職員はパソコンばっか見て振り向いてくれないといった不満もありますが、今の時代、パソコンで業務をしないところはありません。パソコンのない時代と比較すると、5倍も10倍も事務効率が上がっています。5人分、10人分の仕事をしていますが、住民には理解が得られていません。業務が住民に向かわされていないからです。業務に圧殺され、住民を向いた仕事が見えないのが住民の不満です。交付税削減にめげず住民サービス向上を期待いたします。


 次に、税金が納められる事業、生活支援についてです。


 奥出雲町経済が疲弊し、賃金は上がらず、中小業者の営業は危機に直面、高齢者も年金が減らされ、納税滞納者が生まれ続けています。その一方で、国や県は滞納を減らす指導を強めています。もちろん税金は払わなければなりません。預金があるからと医療代や事業資金を差し押さえるのは行き過ぎです。住民の事業や生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒であります。滞納者の預金はなけなしです。生活や事業を壊さず納付してもらうのが原理原則、生活困窮状態から抜け出して生活再建を支援する仕組みづくりを行政に求めます。職員も、滞納整理ありきの国、県の指導に屈せず、町民の立場に立った業務に徹するべきです。税金が納められて生活できるように支えるのが自治体の責務ではないでしょうか。そうすれば、必然的に滞納は減り、町の税収は保障されます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 納税義務者の大半の方が町税を期限内に納付していただいておりますので、租税負担の公平性を確保するために、地方税法の規定により、国税徴収法の滞納処分の例により滞納整理を行っております。また一方、生活にお困りで、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮の方については、納付相談を行った際に福祉事務所を紹介をいたしております。福祉事務所では、相談窓口の設置のほか、相談内容に応じた就労や自立に関する支援を実施しております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) それでは、2つ目に、子ども・子育て支援新制度の実施に関連して教育長に伺います。


 国は、保育に関する2017年度予算は前年度より増額しました。子ども・子育て支援新制度の実施に関する予算は、児童手当制度、教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実などを実施します。保育士の処遇改善は、この一部を使って実施をするとしています。低過ぎる公定価格は必要な保育士数で算出させるべきです。


 先月2月19日、地方紙は、鳥取県の町で保育士の大量退職を報じました。この町は、町立2園、指定管理者運営が2園の4園があります。指定管理者運営の保育士の40%が退職を申し出たものです。もともとこの町は、町立4園を2園は民間運営にし、経費削減を図ったとされます。保育士の人件費は指定管理者運営が町立の63%でした。退職申し出の多くが低賃金と事務の負担感を訴えたといいます。そして町は、公金支出した保育士の賃金実態を全く把握されていない丸投げ幼児教育行政が実態でした。4月からこの町は4園で355人の児童の入所希望を受け付けていますが、待機児童を出さない対策として、町立の園長補佐を担任配置、1歳児の職員配置を県基準の4.5人の子供に保育士1人を国基準の6人に1人にする、0歳児は町営のみの受け入れにします。兄弟が別々の保育所に通うことが強いられています。途中入所予定の9名は受け入れできない事態です。保育士不足のしわ寄せは保護者や子供に行っている事例であります。


 島根県健康福祉部子ども・子育て支援課長は、保育士の負担軽減、保育の担い手確保に向けた取り組みについて、今月2月13日付通知で、近年、保育需要が高まり保育士不足が生じている中、いわゆる書き物に係る負担の軽減や保育の担い手確保に一層取り組むよう通知しています。これは、昨年9月通知の保育士の負担軽減の取り組みを実際の事例を含め改めて概要等をまとめたとしています。


 保育士が行う書き物には、保育課程、指導計画、保育日誌、連絡帳、経過記録、保育所児童保育記録、クラスだよりなど相当量があるにもかかわらず、朝から夕方まで児童を保育するという保育所の特性上、書き物に当てる時間は限られており、書き物の適正化、効率化は保育士の負担を軽減するためには必須と考えるとしています。連絡帳は、親子関係や家庭での生活状況を把握するためや、保護者支援や家庭との情報交換のために有効であるとしながら、必ずしも全ての児童について毎日記載は求められていない。経過記録は、保育指針に詳細に定められていないから3カ月か1年に1回でいいとし、保護者の要望を無視しています。しかも保育所の判断でいいと責任を県は園に転嫁しています。保育の全体計画、保育課程については、子供や子育て家庭を取り巻くさまざまな環境の変化により保育所の存在は近年ますます重要なものとなっています。このような状況を踏まえ、平成20年3月28日、改定保育所保育指針が告示化されました。これにより保育所では、保育指針に規定されている基本原則を踏まえ、各保育所の実情に応じて創意工夫を図り、保育所の専門性を適切に発揮しながら、その社会的責任を果たすため、これまでの保育の蓄積や地域の特性を生かしつつ、平成21年4月1日から保育指針に基づく保育を奥出雲町でも豊かに展開しています。


 保育所は、入所する子供の健全な心身の発達を図ることを目的とする児童施設であり、子供の最善の利益を考慮するなどの目的や理念のほか、家庭や地域と連携を図り、入所する子供の保護者と地域における保護者に対する子育て支援を行う役割を担っています。保育所における保育の基本は、子供の主体性を尊重し、子供がみずから環境にかかわりながら健全な心身の発達を図ることです。それを達成するために、保育士は計画性のある保育を実践することが必要となります。子供の主体性を尊重するとは、子供の思うままにさせることではないといいます。子供が自分から身の回りの環境に興味を持ち、かかわり、多様な体験をしていくことです。その力が発揮されるよう一人一人の育ちを見通し、発達過程を踏まえて保育を組み立てていくことになります。


 そのための計画が保育課程と指導計画です。保育課程とは、保育所の保育の根底をなすものであり、保育の全体像をあらわすもので、保育理念、基本的な方針、目標に基づいて子供の育ちを示したものです。保育所は、保育の計画の作成及びそれに基づく実践を行うとともに、その内容については、保護者や地域社会に公表しながら、課題や共通理解を深め、研修や自己研さんによって資質の向上、専門性の向上を図っていくこととしています。


 保育所保育指針は、保育の内容やこれに関連する運営等について定めたもので、全ての子供の最善の利益のため、一定の保育の水準を担保するための仕組みです。保育指針は、告示化により国による命令、つまり法令になり、法的拘束力を持ちます。全ての保育所が守らなくてはいけない必要最低限のルール、義務だということになります。保育方針は、目標をどう実現していくかの方法が方針です。保育目標は、理念を具体化したもので、子供の育ってほしい姿であり、子供の発達には大まかな道筋や流れがあり、保育所の最長6年間にわたる生活を通して育つ子供の発達の道筋をおおむねと表記し、1から8まで8つに区分しています。この区分は、年齢ごとの均一的な姿をあらわしているのではなく、その時期に見られる子供の特徴的な姿をあらわしています。


 子供は皆同じ速さで発達していくとは限りません。その子なりのペースで発達していきます。そのために経過記録は現場で重要な書き物であるとともに、保護者にも安全・安心を保障するものです。現場では、これらの保育記録等がしんどくても書くことで、子供と保護者の最善の利益を図ることに充実感を持っています。今必要なことは、省くことではなく、書き物の時間を保障することです。奥出雲町の実態に即した配置基準にすべきです。保育士の物理的、精神的負担を軽減することや労働条件の改善は教育行政の責務です。そして町長マニフェストにおける位置づけ、保育事業の目的からの実績、有効性と評価を伺います。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 平成27年度から始まりました子ども・子育て新制度は、保育士処遇改善の加算を始め、3歳児配置改善加算や小学校接続加算、また療育支援への加算等も加わり、保育の質と量の確保並びに子育て支援の充実を図るものであります。公定価格は、施設の定員や利用する子供の認定区分、保育の必要量や施設が所在する地域等の事項を勘案して算定される費用の額でございます。町内幼児園運営の委託費は、この公定価格に基づき算出されております。新制度になり、この公定価格には保育士の処遇改善につながる処遇改善加算がさまざまな形で盛り込まれており、多様化する保育ニーズや保育士確保に応えるため国で定められているものであります。


 このような国の施策の中、就学前の保育事業は、安心して子育てができ、幸せに暮らせるまちづくりを目指している奥出雲町にとって重要な位置づけであります。平成27年度に全町幼児園化を実現し、保育施設の環境整備を行うとともに、多様化する保育ニーズに合わせた保育事業を展開してまいりました。一時預かり事業や延長保育事業の実施、また、三成、横田を拠点として各地区幼児園が共同で行う子育て支援事業、そして途中入所の受け入れを行い、現在まで町内において待機児童は発生しておりません。また、各幼児園で実施している放課後児童クラブは、幼児園のみならず、安心・安全な小学生の放課後の居場所づくりとなっています。これらのことからも、子供や保護者にとって安心して子育てができ、幸せに暮らせるまちづくりの実現に貢献しているものと評価しております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 就学前の子供の育ちを支える場として、保育所に対する保護者と地域の期待が高まっています。その期待に応えられるのは、プロ集団の保育士です。奥出雲町の保育士の労働環境改善を早急に図られることを強く求めて、次の質問に入ります。


 子供の貧困対策に関連して教育長に伺います。


 2016年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子どもの貧困対策法が議員立法で成立しました。地方公共団体の責務として、第4条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとしています。深刻な子供の相対的貧困状態を解決するには実効性のある対策が必要です。貧困率改善の数値目標を設定するため、子供の貧困調査は欠かせません。生活水準をより実感覚に近い状態で判断するために、等価可処分所得調査が必要です。どうしてもこの調査はやらないのですか。


 また、奥出雲町では、10年前から、みずから学ぶ生徒に対して家庭学習支援塾を実施していますが、実施期間が10月から翌年1月の週2日で、自習が基本です。学習塾利用を経済的理由で果たせない生徒に月謝を支援して希望をかなえることはできないのでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 子供の貧困調査につきましては、12月議会の一般質問にお答えしましたとおり、就学児童生徒のいる世帯の所得状況に関する調査を一斉に行うという権限は教育委員会にはございません。このため、経済的に困窮されている世帯への支援につきましては、各小・中学校及び幼児園へ就学援助に関する申請書を提出していただき、課税決定額等税務資料の調査に御同意をいただいた世帯について所得証明書の公用交付を申請し、調査しております。


 なお、家庭学習支援塾に対しての経費負担というか、助成ということについて御意見がございましたけど、こういう家庭についての子供の参加についての負担軽減ということは、今後検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 質問時間の都合で、残り4項目の回答を準備いただいていますので、急ぎます。


 次に、町長に伺います。


 国の17年度予算案で、要保護世帯の就学援助費のうち、新入学児童生徒の入学準備費用の国の補助単価が2倍に引き上げられました。これは参議院文教科学委員会で、ランドセルや制服などの費用と就学援助が大きく乖離しているとの質問に、国が就学援助費の抜本的引き上げをしたものです。準要保護世帯の国庫補助は05年に廃止され、一般財源化されています。国の補助を復活させることが必要です。準要保護世帯の認定基準は、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものが一般的です。これまで多くの自治体では、国の補助単価に合わせて就学援助費を支給しており、今回の単価算定を準要保護世帯にも適用することが必要です。


 就学援助制度は、義務教育は無償とうたう憲法26条に基づいた制度です。小・中学生がいる経済的に困難な家庭に制服代や給食費などを支給します。また、就学援助の入学準備金の支給時期について、前倒しして支給する自治体がふえています。奥出雲町でも実情に合った支給にすべきです。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 御質問の単価改定とは、就学援助に係る新入学児童生徒学用品等の予算単価の引き上げについてのことと思います。本町の就学援助は、要保護、準要保護世帯を問わず、国の定める予算単価と同額の就学援助費を支給しており、準要保護世帯についても同じように支給する考えでございます。


 支給時期につきましては、これまで1学期末に支給しておりますが、できるだけ早期に支給できるよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 前向きの対応を評価いたします。


 前々回からの一般質問で取り上げている奥出雲町の教育現場でのいじめ問題について教育長に伺います。


 昨年は、いじめの人権救済申し立て、提訴がありました。文科省の問題行動調査によると、第三者委員会に諮問する事案は学校で調査するより深刻なケースが多いとしています。透明性の確保が必要です。本町で設置しない理由は何でしょうか。なぜこのようなことが起きたのか明確に示さないまま前に進もうというのは順番が違います。校長や教員の責任追及に終わらせず、背景にある根本的な原因にまで踏み込んで明らかにすることが不可欠です。


 学校は安全配慮義務を負っており、成長に資するべき生徒指導で子供が追い込まれるようなことがあってはなりません。子供の人権は尊重されなければならず、希望や自尊感情を奪わないことが重要であります。教育は子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを保障することで、いじめ問題解決の道は開かれると信じます。町教委や県教委の対応についても徹底検証することが求められます。子供たちが命輝かせ、人間として大切にされる学校や地域、社会をつくるために子供たちの再生への期待の声が高まっています。子供をいとおしみ、ありのままの姿を受けとめ、理解して一人一人の成長を支える誰もが安心できる教育が求められています。子供の立ち上がりを支えるため、苦しみをあらわせない学校生活を強いられている子供たちの現状を知り、助けを求めた子供をしっかり受けとめ、苦しみを理解することの大切さも訴えます。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 今回の提訴に係る中学校におけるいじめ事案につきましては、高校進学後に、いじめ重大事態に当たるのではないかとの保護者の申し出により県教育委員会により調査がなされたものであります。中学校在学中には、いじめ防止対策推進法に定める重大事態に当たる状況ではなかったため、本町においては調査委員会を設置しておりません。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 3つ目に、雪害対策に関連して町長に伺います。


 奥出雲町地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、災害予防対策等、日ごろから運用体制を整備しておくとなっていますが、雪害は対象になっていますか。


 平成23年の大雪のときには、庁舎内の関係管理職を本部員として大雪対策本部、連携機関として警察、土木、社協、建設業組合、消防団、商工会、JA、森林組合、建築組合とで大雪対策連携会議が立ち上げられました。建設業協会は、大雪対策緊急時除雪班が18社で組織され、町民の安全・安心に貢献されました。また、奥出雲町助け合い除雪緊急助成事業を利用し、高齢者世帯、要保護老人世帯、生活保護世帯に自治会と民生児童委員会が連携し事業が実施され、評価されました。本年の大雪は、昨年早くから気象庁は予報を発信していました。本町は、町地域防災計画どおりに実施できたのでしょうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 雪害対策につきましては、奥出雲町地域防災計画の風水害編に第3編、事故対策編の中で、第8章、雪害対策計画として一つの独立した章を設け、雪害を対象にした対策計画を定めております。災害救助法の適用については、国の基準が厳しく、奥出雲町の人口規模、5,000人から1万5,000人では30件以上の住宅全壊相当の被害が出なければ適用になりません。しかし、今年の大雪では、鳥取県で交通網が麻痺し、住民生活に影響が出た例もございます。引き続き平素から非常時に備えた体制づくりに努めてまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4つ目に、新庁舎をまちづくりの核にすることについて伺います。


 仁多新庁舎は、ほぼ完成しましたが、三成連担地は活気に欠けていると言われています。平日でも通行者はまばらです。三成連担地の商業者は廃業、撤退で大きく店舗数を縮小しました。商業は、地域住民にとって身近な購買消費先であり、地域の防犯や歴史、祭りなどの文化継承の担い手でもある地域の共有財産、公共財としての社会的役割を有しています。地域・まちなか商業活性化支援事業などを積極的に導入して、個店への直接補助を含めた支援をすべきではないでしょうか。地域振興策を呼び込み型から、地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援し伸ばす内発型に転換が必要です。公共事業を地域循環、地域密着型に転換するべきと考えます。


 例えば、次年度に三成小学校の改築事業の設計予算が計上されています。学校改築事業の補助事業は自治体負担が膨大であります。近い将来の学校施設のあり方に早急に結論を出し、新築事業にすることで負担軽減を図るべきです。また、三成小の教育施設面積を拡大して、教育長構想の(仮称)教育センター設置計画を具体化し、三成小学校教育事業等の有効利用を図るなど、有利な事業導入をすべきです。また、本町地区には、地域の要望が高い客を呼べる商業用地、駐車場用地の提供をするなど、活性化のための行政支援を早急に実施することが求められています。若者対策の一環でもあったリハ学園もまちづくりに重要な役割を果たしています。学生募集に難儀する理由として、4年修業なのに大学ではない、バイト先が少ないなどです。大学化については、議会でもたびたび提案されていますが、進展がありません。バイト先は個人事業が成り立つ顧客がふえれば可能です。若者人口は交付税算定に大きく影響します。まちづくりには、関係各課が連携し、住民負託に応えることが重要です。各課が専門性を発揮して有機的につくり上げるべきです。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 仁多庁舎が立地をしている場所は、大橋通りと呼ばれ、かつては商店も多く、商業も盛んでありました。近年、大橋通りはもとより三成市街地の空き家、空き地が非常に多くなり、寂しさとともに危機感を感じているところでございます。町といたしましては、これら空き家、空き店舗の対策として、空き家バンク事業による利用希望者とのマッチング、地域商業等支援事業による空き店舗改修、家賃助成などの事業を推進しているところでございます。


 議員御提案の地域・まちなか商業活性化支援事業は、人口減少、少子高齢化がもたらすさまざまな課題に対し包括的に取り組むことができる事業でございますが、補助の対象となれるのは法人格を持つ組合、まちづくり会社、NPOなど民間事業者でありますので、事業導入の面でも行政主導でなく、地域住民の皆様の主体的な取り組みが不可欠であります。これら地域の皆様の活動に対しては、行政といたしましても最大限の支援をしてまいりたいと考えております。市街地、通りには商業店舗だけでなく一般住宅も混在しておりますので、まずは住民の皆様が自分たちのまちをどのようにしていきたいのかといった話し合いの場づくりから今後検討してまいりたいと存じます。


 なお、このたび仁多庁舎が完成し、周辺も春には整備が完了いたします。庁舎1階のタウンホール、庁舎前の本当に広い駐車場スペースをお祭り、イベントなど、にぎわいの場として大いに御活用いただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 5つ目は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施で仁多米を守ることについて町長に伺います。


 農業では、農業生産が減り、それをはるかに上回る規模で所得が減っています。地域経済を支えている農林業の困難と衰退は関連産業の苦境にもつながり、地域経済の衰退に拍車をかけています。安定的な仁多米の生産、加工、流通体制を強固にすることを国に強く求めるべきです。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。若干長くなりますが、お許しをいただきたいと存じます。


 国内農業は、昨今の米価の低迷、平成30年産以降の米生産調整の廃止、また、TPPや日米自由貿易協定など、今後の交渉次第では貿易の大幅な規制緩和や市場開放を求められることが予測され、ますます生産現場の不安が高まる状況となっております。本町の基幹産業である農業、その中でも地域経済に影響度の大きい水田農業、仁多米振興の将来展望としては、第1に、現在の町全体の米生産可能面積の最大値であります1,430ヘクタールの安定確保が最重要であると考えます。今後、全国各地で売れる米づくりの取り組みが加速する中、他県の独自支援による高品質生産、販売強化が目立ち、売り込み合戦や価格競争など産地間競争が激化するものと予測されます。


 本町では、これまで第三セクターである奥出雲仁多米株式会社によって農家の所得向上を図るブランド加算金による価格補填や首都圏百貨店や高級専門店を中心とした有利販売を積極的に展開してまいりましたが、今後も、産地の活性化とブランド仁多米の持続的発展を目指し、引き続き、県、JA、生産者と連携し、品質確保や食味向上を図る取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 また、これを進めていく上で農地等農業基盤の維持保全対策も最重要な課題の一つであり、地域農業を支える認定農業者や新規就農者への支援拡充、集落営農組織の法人化による農地集積の促進など、引き続き、人と農地の課題を解決するための人・農地プランの策定を推進するとともに、町内全域で取り組んでいる中山間地域等直接支払交付金事業並びに多面的機能支払交付金、また、担い手への農地利用集積を促進する農地中間管理事業など、今後も重点的に事業推進していく考えであります。


 特に中山間地域では、生産コストの低減や農家の収益性向上に配慮した支援施策の実現化、水田フル活用を図るための経営所得安定対策交付金制度の有効活用が重要であると判断しております。今後も、機会あるごとに国や県に対しては、平野も山間部も一律の政策ではなく、地域の特色やこれまでの努力や成果が生かされる政策の実現化や、中山間地域など条件不利地域には交付金等の加算措置が必要であることなど、本町としての考え方を強く示してまいりたいと考えております。町長といたしましても、今後も、農業、特にかなめとなる仁多米、奥出雲和牛の生産活動を恒久的に守り続けていくことが私の最大の責務であります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 最後に、6つ目に、管理された森の奥出雲町を後世に継承することについて町長に伺います。


 奥出雲町は、総土地面積3万6,806ヘクタールの84%の3万698ヘクタールが森林面積で、うち国有林が7%、民有林93%です。民有林のうち公有林がおよそ3割、私有林がおよそ7割です。民有林の森林資源構成比は、人工林約6割、天然林4割、そして人工林は5割、この5割は公社造林、森林総研、県行造林、町行造林の制度造林になっています。全国の林業産出額を木材生産額で見ると、2,000億円を切っており、10年前の3割台です。林業家の林業所得は大規模、小規模の加重平均値で4分の1になってしまいました。林業は、植林したら撫育しなければ荒れて良質な材料はとれません。植林の育成には、一度手を入れると、50年、100年と長期にわたり手を入れるのが鉄則です。効率一辺倒では成り立ちません。


 山林振興法に山林の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、優良な景観の形成、文化の伝承等の多面にわたる機能が十分発揮され、国民が将来にわたってそれらの恵みを享受することができるよう、森林等の保全をしなければならないと新しく基本理念が加えられました。森林の多面的機能の持続的発展、山村集落の維持、低炭素、低環境負荷型の社会構築のためです。そして何よりも林業の再生を図るには、森林組合や林業事業体への支援を強化すべきです。森林組合は、森林所有者の協同組合として地域の森林整備の中心的な役割を担っています。


 しかしながら、森林組合は、木材価格の低価格化が定着し、業務拡大ができていません。島根県森林組合傘下の13組合の平成26年度合計経常利益は赤字の6,780万円、仁多郡森林組合が黒字の770万円でしたが、半分の6組合が赤字決算でした。27年度は、県合計で8,850万円の赤字、仁多郡森林組合が3,200万円の経常損失で赤字転落しました。組合員の木材価格の原価割れを補填し、組合員を守ったためです。組合が安定して将来は運営できない危機に直面しています。山を守る最前線に元気がないと、管理された森の奥出雲町を後世に継承することは不可能です。奥出雲町は、素材生産業や製材業、建設業などとも連携し、地域林業確立のために積極的な役割を果たす責務があります。奥出雲町の制度造林はおおよそ8,000ヘクタール、うち約1,000ヘクタールが町行造林です。山は2代、3代の事業と言われます。行政は、町行造林の計画的撫育に力を注ぎ、計画的な撫育予算を確保し、その模範を示すべきです。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。これも若干時間をいただきたいと存じます。


 御指摘のとおり、林業経営が成り立たないとはいえ、健全な森を次世代に引き継いでいく大切さを改めて認識をいたしております。幸いにも温暖化対策に果たす役割も大きいと注目される中、県内のバイオマス発電所が稼働し、木材価格の底上げが図られております。この機会を転機として、斐伊川流域の関係者で取り組む地元産木材利用の具現化を目指し、川上から川下まで一貫した木材流通のもとで計画的な間伐、主伐、そして植林を進めることが今後の課題となっております。


 国への働きかけとして、水源涵養や山地災害防止、そして里山風景の保管や生態系の保全など、さまざまな機能も兼ね備えているふるさとの森を子や孫に伝えようと、岩田元町長が発起人となり全国森林環境税の創設に向け働きかけを行っております。また、昨年夏には、県内の市町で構成する島根県森林協会メンバーと林野庁まで出かけ、要望内容は、治山事業の推進による山地災害危険地区の解消、森林資源の搬出路網の整備、合板工場やバイオマス発電所等の木材出口までの搬送コストの軽減について要望活動をしております。


 島根県の掲げる「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業を実践するために、枝打ち、保育間伐が中心の町行分収造林事業、除伐が中心の水源の森事業、下刈り、植林が中心の荒廃林事業など、それぞれの保育施業で展開しております。加えて、これから伐期を迎える町行分収造林団地の搬出間伐や主伐及び植林について、土地所有者の意向を重視しながら調査を進め、林業施業の量と幅を広げる仕組みづくりに傾注してまいりたいと思います。また、これまで仁多郡森林組合への支援として、林業経営の採算性を確保するため、木材生産環境に合った高性能林業機械の整備と路網の敷設について、国、県の補助事業等の活用を図っております。さらに、現場従業員の福利厚生面の待遇改善のために町単独で助成支援を行っております。ふるさとの原風景を保管し、健全な森を次世代に残そうとする山村振興法の理念を地元関係団体が一丸となって実践していく考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 幾つかの真摯な回答を評価いたします。今現在、奥出雲町役場は、目には見えない公務員に対するいろいろなプレッシャーがかかっております。どうか執行部の皆さん、住民サービスをより一層向上させるためにいろいろと力を注いでいただきますことを期待して、質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 次に、1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。今回の一般質問、まずは、やはりこれに触れないではいられない状況ですが、職員の不祥事への対応と今後についてです。


 官製談合、そして収賄というあってはならない不祥事が起きたことに強い憤りを感じます。大きく町の信頼を損ねたということは本当大問題です。なぜこんなことが起きたのか。職員全員が越えてはならない一線ということがわかってるはずですけども、3月10日の初公判を受けての新聞報道を見て目を疑いましたが、検察側の主張として、予算2,000万円の水増しとか飲食接待など、犯行は常習的だとありました。これは本当なのかと。まず、この不祥事が起きた根本的な要因はどこにあるのか、そこをしっかり捉えないと対策も何もないわけですが、その点についてお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 川西議員の答弁でお答えをいたしておりますが、今回の不祥事は、職員のコンプライアンス及び公務員としての倫理観の欠如、また、事件を未然に防ぐことができなかった組織及び業務体制が抱える問題が主な原因であると考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 職員の倫理観の欠如、組織の問題もあるということですけど、では、その職員の倫理観の欠如を生んだのは何であるか、なぜそうなったのか、なぜそういう倫理観になったのかというそこが根本だと思うんですけども、なぜを3回繰り返すということをよく言います。根本的な要因を深く深く掘り下げるということが大事だと思います。初公判を受けての新聞報道について、初めての内容もありましてショッキングな内容でしたけども。その報道について町長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 先日の初公判の件につきましては、新聞報道で初めて聞き、驚いたところでございます。先ほど川西議員、そして当議員の説明でお答えをいたしましたように、やはり今、改善対応策をさまざま検討をいたしております。本人である逮捕されてから私ども、昨年の11月21日から今日まで一切当事者との面会は許されておりません。そこらがありますので、私が申し上げるのは、やはりコンプライアンスの欠如に尽きるということで、今後、改善対応策を進めて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 契約の内容とか今回の新聞報道で初めてわかったとかというところもあると思いますが、なぜ把握できなかったのかというとこです。一緒に仕事をしながら、直属の上司の総務課長、全てを束ねる町長です。これまでのチェック体制の問題点と責任を尋ねます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今回の事件は、専門性の高い積算業務と発注業務を同一人が担当しておりましたことから、組織上のチェック機能も働かず、また、上司による把握もできなかったことが要因として考えられます。責任につきましては、今後の裁判の経過等を踏まえ、事実関係を確認の上、本人及び町長である私を含めた関係者の処分について厳正に対処してまいる考えであります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) チェックできなかったという体制が明らかになったわけです。体制の不備、専門的なということが出ましたけども、それを、じゃあ、全て一人しかわからないというのは、それは問題があるということで、これからどうするということになると思います。責任については、何らかの形でやはりけじめが必要であろうと思いますし、本当に町としてはい上がっていくために、これから結束して汚名返上していくんだという強い決意を新たにする意味でも、けじめをしっかりしないといけないと思います。今後、これからが大事だと思いますが、二度とこういう不祥事は起こさない強い決意と覚悟を持って再発防止の体制をつくるということは当たり前ですけども、再発防止検討委員会、また、入札審査会が設けられてると聞いております。メンバー構成と、やはり具体的な防止策をお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 川西議員の答弁でお答えをいたしたとおりでございます。改めまして申し上げますと、やはり現在の再発防止の一環として、職員に対する公務員倫理の徹底と入札審査会を含めた入札制度の改善について検討を進めております。専門家と第三者の意見も参考にし、事実関係を踏まえた改革案をまとめることといたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) まず体制ですね、第三者の目でチェックする体制でなければ機能しないというのは明白だと思います。具体的な防止策、来年の夏をめどにということの説明も受けましたけども、改革案をまとめるということですが、本当に大丈夫なのかという気も非常にしております。ちょっとまだもやもやとしたところがありますけど、公正な競争原理と町内業者優先の考え方をどのように整理されるのかと思います。地域要件のあり方になると思いますが、そこの整理が一番のポイントじゃないかなと思うんですけど、地方において公共事業依存というのは非常に大きいわけですからそれは事実でありますし、基幹産業とさえ言われますが、公正な競争原理と町内業者優先の考えをどのように整理されるのか、その点を町長にお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今後、十分検討してまいりたいというふうに思いますので、本時点では申しかねます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) やはりそこをしっかり整理するのが一番ポイントではないかなと思います。再発防止のポイントだと思います。その点も含めて具体的な再発防止策をとっていただきたいと。


 先ほどから職員の倫理観というところ、コンプライアンスの欠如ということが出ておりますが、では、なぜそうなったのかと。そしてやはり、じゃあ、その職員のモラルをどうやって上げるのか、いかに上げていくのか。ばれなければいいと思っていたと述べたとされてます。その言葉は今までのやはりモラル、体質を象徴する言葉だと思います。地方公務員法に定められた職務専念義務、守秘義務、信用失墜行為の禁止、研さんに努める義務、いろいろあるわけですけども、一人一人それを自覚されているか、慣例や惰性に流された職務処理になっていないか、自分を見詰め直していただきたいと思います。上司は、やはり組織を見詰め直してほしいと思います。職員のモラルをいかに上げるか、それには、町長を初め上司の役割が非常に大きいと思います。お考えをお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほどの川西議員の答弁とも重複いたしますが、管理監督職員は、本当に日ごろからみずから部下職員の範となるよう努めるとともに、特定の職員に業務や権限が集中しない仕組み、職員相互間でのチェック、連携、協力できる職場づくりに今後全力で取り組む考えでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 町長からの訓示あるいは通達、そして職員研修、倫理に関して、それから適正な契約遂行、職務遂行についての研修をさまざまされると思います。ただ、アリバイ的なものにならないようにやはりやっていただきたいと思います。誰一人厳しい総括をしないチームが勝てるわけがないと前も申し上げたような気がしますが、組織も本当に同じだと思います。議会では、執行部の皆さんこうやってそろわれるわけですけども、ここでもいろいろ感じることがあります。審議の中で、再質問をしてやっと明確な数字が出てくるということがあります。わかってるのになぜ2回聞かないと出てこないのかと、情報を小出しにしてるのかというような疑念を持つことになります。


 私も、4年前に議会の中に入らせていただきまして、予算や事業の審議をしていく中で、余り情報を出されない課長もいらっしゃれば、逆に、補足資料も出されて説明を詳しくわかりやすくされる課長もいらっしゃると感じます。詳しい資料を出せば、それだけ議員から質問もふえるし、指摘もふえるでしょう。議員はやはり住民目線で見ていきますので、それは大変かもしれないです。でもそうやって議会の中で議論を深めるからこそ、気づかなかった点が見えたり、ひらめきが生まれたりすると思います。議員も理解を深めて議会報告会にも生きてきます。私も改選後にまたここに立てるかわかりませんので、最後の一般質問と思っておりますけど、我々も誰のためにやってるのかということを常に心に置いておくことだと思います。議会審議をしのぐのが目的であれば、情報を余り出せず、質問が出なければ、それで楽だと思います。でも目的は、元気、笑顔、安心のまち奥出雲にすることでしょう。


 今、いいニュースもいっぱいあるわけです。皆さんの頑張りの中で企業誘致も決まった、そろばん産業の新しいブランドもできたと。あさってですか、提携するかばはうすさんの居酒屋、東京・有楽町にオープンして奥出雲町を発信していただける。あと、エゴマにしても畜産にしてもそういういいニュースがあるわけですが、やはり悪いニュースに引っ張られてしまう。庁舎は新しくなったけど、中身は何だかいやと言われるのは本当悔しいでしょう。町民がカウンターに来たときに、どの課もすぐさま対応できてるのか、町民のほうに意識が向いているか、大きな声で呼ばないと来ないようでは信頼されないと思います。そういう身近なとこだと思いますよ、評価、印象。目の前のパソコン業務は忙しいかもしれません。だけど、その業務は誰のためにやってるかということです。目の前に来ている町民のためです。仕事だからやってるというレベルはすぐ見抜かれます。町長を初めここにおそろいの管理職の皆さんの、そして議員もですが、我々の率先垂範が本当大事だと思います。しっかり職員に模範を見せていただきたい。みずからを律することができる、そして主体的に町民のことを考え、謙虚だけど、元気に積極的に職務に当たる活力ある組織に変わらないといけません。一丸となって汚名返上していきましょう。


 次の質問に移ります。


 今、公民館の役割が広がっています。公民館は、地域の拠点だからと町民からも期待されるようになってます。奥出雲町は、社会教育課が管轄ですけども、社会教育だけではなくて、今や地域振興や集落支援などの住民のニーズがふえています。公民館として、そういった住民のニーズに応えたいけれども、職員数と勤務時間の制限において活動の上限が決められており、ジレンマがあるというのが現状です。もっと活発に活動を広げたいという公民館もあるわけです。住民のニーズに応えて婚活のサポートなどもしたい、これからはそういった公民館には人員をふやしたり、勤務体制あるいは職員採用を見直したり、もっと活性化を促すような仕組みにしたほうがいいんじゃないかと考えます。


 今、ほとんどの公民館が嘱託採用の2名体制ですか、月の勤務日数が17日ということです。そういった中で、当然やれることは限られてきて、今は、できる範囲での業務をやってくれればいいというのが町のスタンスです。休日出勤や残業をして地域の活動を企画運営してもボランティアだと、サービス残業だとなるばかり、幾ら頑張ってもそれでは続かない。逆にやる気をそぐような体制になってるのではないかと危惧します。これからの地域の拠点づくりを考えれば、そういった体制を見直して活性化を促す仕組みに、がらっと一遍には無理かもしれませんけど、徐々にでもそういう仕組みに変えていったほうがいいのではないかと思います。見解をお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 公民館の運営は、社会教育法にのっとり、地域の学習拠点、地域の家庭教育支援の拠点、奉仕活動、体験活動の推進という大きな柱のもと、社会教育、生涯学習の拠点として運営をされております。同時に、多様化する住民ニーズに対応する必要もあることから、住民の意向を適切に反映しながら地域の実情に応じた公民館の運営が求められております。


 このような現況下において、公民館では、社会教育にかかわる事務事業のみならず、さまざまな地域課題の解決に向けた機運醸成にも積極的に取り組んでいるのが現状でございます。事例として、鳥上地区が地域挙げての実行委員会を組織して実施した婚活プロジェクトとり恋では、地域の皆さんが公民館を活動拠点にして一丸となって取り組み、数組が良縁に結ばれるなど、地域課題解決に向けた成果を上げながら取り組みが現在も継続されております。また三沢地区では、三沢城跡をシンボルに掲げて、三沢の館の運営や長野県飯島町との地域間交流を初めとする取り組みにより、地域振興や活性化にもつなげています。しかしながら、議員御指摘のとおり、公民館は嘱託職員2名の人員配置で月17日勤務という制約があり、全ての地域住民のニーズに応えることはマンパワーの面で限界があるのも事実でございます。


 このことを踏まえ、今後、さらに小さな拠点づくりなどの機運醸成や活動支援を公民館に求められることを考えますと、その一つの方策といたしまして、一部の市町村で行っている地域センター方式などが考えられるのではないかなというふうに思います。これは、町の嘱託職員という身分でなく、地域自主組織が自主運営する組織の職員となることによりフルタイム勤務を可能にし、さらに多様な住民ニーズに支援、対応することができるものであります。また地域課題については、公民館機能である地域課題解決に向けた機運醸成を公民館が受け持ち、地域ごとの課題解決のための支援を地域おこし協力隊を配置することなどにより取り組んでもらうことも考えられます。いずれにいたしましても、このまま社会教育法にのっとった公民館としてあり続けるのがよいか、地域センターとして運営する仕組みなどのほうがよいのか、地域ごとの御意見や先進地事例を参考にし、今後、体制の見直しや運営方法について検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 町長おっしゃいました奥出雲町内に鳥上地区ですとか三沢地区ですとか、公民館での活動の非常にいい事例があります。それがもっと広がっていくといいなという気がしておりますが、今、町長提案されました地域センター職員ですか、フルタイム勤務が可能になるということで、他市町村でもそういうふうに嘱託でなくて公務員の採用、公務員の職員という形をしている自治体も多いように思います。実際若い世代でそういう職員がふえていくことで本当に広がっていくのではないかというふうに思います。ぜひそういう形にしていっていただければという気がしております。


 別の視点からですけども、結婚支援について、それは総合戦略の政策の一つにあるわけですが、結婚支援に関するセミナー等を開催しても参加者は少ないというのが現状です。ブライダルサポートおくいずもさん、ボランティア団体でありますけども、仁多町時代ですからですか、長く続いてやっていただいておりますが、毎月の結婚相談は、今年度、去年の4月から今まで今年度8人ということだそうです。本人の相談が4で家族が4という現状です。縁結びネットワーク協議会が設置されております。支援団体と自治会、公民館、商工会、社会福祉協議会が会員となっていると思います。ただ、これが現状を見ると、やはり機能しているとは言いがたいと思います。晩婚化、それから未婚率の高さというのは、やはり全町的な課題、全国的な課題と言ってもいいと思いますが、しかし、個人の人生でもあるという難しさ。ボランティア団体にお願いすると、そちら頼みでは効果が上がらない。総合戦略にしっかり示されておりますが、情報の共有化からの体制強化、まだまだちょっとできてないと思うんですが、さまざまな情報が集まる公民館や自治会をもっと巻き込んで縁結びネットワークを機能させて、やはり町を挙げての事業とすべきだと。やはりまず啓発ということになると思いますが、この点についてお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 公民館などを巻き込んだ町を挙げての結婚支援については、町の総合戦略にも掲げておりますが、さきに申し上げました鳥上の婚活事例など、独身男女を対象に結婚に対する機運を醸成するためのセミナーや出会いの場を創出するイベントを町内の縁結び支援団体や縁結びネットワーク協議会を中心に開催を現在いたしております。セミナー等の開催に当たっては、しまね縁結びサポートセンターやとっとり出会いサポートセンター、町のホームページなどを活用して広く県内外に情報提供を図っているほか、縁結びネットワーク協議会の構成員である公民館長や自治会会長、協力事業所の御協力を得て、地域の独身男女の方へ周知を図っていただき、参加者を募集しております。


 また、縁結びネットワーク協議会では、結婚相談に従事する相談員や縁結びに興味のある地域住民の方を対象に結婚支援セミナーも開催しており、先月は民生児童委員の皆様にも参加をいただいております。来年度は1地区で地域向けセミナーの要望もいただいているところでございますので、公民館単位での地域向けセミナーの開催も検討してまいりたいと考えております。今後も縁結び活動についての情報提供や意見交換会などの場を設け、地域を挙げて結婚を支援する体制づくりを図ってまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ぜひ、やはりこれは広げていくべきだと思います。やはり協力者をいかにふやしていくかと。協議会の会員や支援者のつながりからでもいいと思いますが、町民、結婚支援に関してはやはり何となく危機感を持ってる、感じる人も多いと思います。私は、もっとそういう結婚支援の協力者がふえる可能性は大いにあると思ってるんですけども、実際、相談員の方も非常に高齢化しておられますし、なかなか相談者とのマッチングも難しくなってきてる現状があると思います。全体的なアナウンスで募集して、いついつありますと、結婚支援、相談ありますと言っても、なかなか参加しにくいというのはあります。実際来られてる方が何で来たのかというと、やはりその相談者あるいははぴこ会の支援者でのピンポイントでの声かけですね、そういうところで、こんなんあるから行ってみないというやはり声かけで参加してる人がほとんどだというふうに思います。全体的なアナウンスも、有線放送ということですけど、実際その相談者本人の対象がその有線放送を聞くのかというと、なかなか聞かなかったりというのもあると思いますし、やはりアナウンスの仕方も、もう少しホームページあるいはスマートフォン活用を考えたほうがいいと思うんですが、結婚支援に関して一人一人協力者をまずはふやしていくということに力を入れたほうがいいと思います。


 縁結び支援員についてですけども、今1人です。地域おこし協力隊のメンバーですけど、任期はあと1年だと思いますが、その後の計画はどうなってますでしょうか、わかればお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今、担当者からお聞きしますと、検討中ということのようでございます。今後も地域おこし協力隊は募集をかけてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) あと1年です。総合戦略はまだ続きますので、計画を立てていただきたいと思います。


 最後になりますけども、ブライダルサポートの方がおっしゃいましたけども、公民館でこういう結婚支援の活動を鳥上地区、いい事例がありましたけど、なかなか継続が難しいと、やっぱり時間的なとこと人為的なところ、もっとやれればいいんだけどというとこですが、なかなか継続が難しいというとこですけど、公民館で活動できたらいいと思うけど、教育委員会がいい顔しないんですよねということも言われたりしました。これはちょっともったいないなとやはり思います。これから公民館、町長もおっしゃいましたが、社会教育課の活動だけに限定されるのではなくて、私は、結婚支援なら町民課ですし、地域の拠点づくりでいえば総務課、住民のニーズから考えれば地域振興課、福祉事務所、農業振興課、ほかの課も大いにかかわってくると思います。


 公民館は象徴的な例ですけども、これはさまざまなことに言えますけども、各課が自分の業務の範囲で考えてしまうと、各課、課長を筆頭に自分の課の業務がもちろん優先されるというか、それになると思うんですけど、その範囲だけで考えてしまうと、やはり町全体として見たときに機会損失や優先順位の間違い、そういうことが起きる可能性があると考えます。町全体にとって何が有益なのか、どっちがこれはプラスかという目線から判断することが大切だと思います。政治的な決断です。町長の考えをお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 公民館の今後のあり方については、先ほど述べましたとおり、公民館は、社会教育、生涯学習活動の拠点としてのみならず、地域の多様なニーズや住民の意向を適切に反映しながら、地域の実情に応じた公民館運営がなされているものと考えております。今後さらに社会教育を超える各課の業務範囲のものであっても、地域住民の意向に応じて関係課と速やかにつなぎ、連携しながらきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。また、公民館に限らず、町の行政課題や地域課題についても、課を超えたプロジェクトチームの編成とか重要事項についての優先順位は、町長である私が、町全体として何が有益か、どちらがプラスになるのかを適切に判断し、責任を持って邁進したいと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) さまざまなやはり事例、事業や場面でそういうことが出てくると思いますが、各課それぞれ主張が違ったりする場面もあると思います。やはりそこで全体的な視点から、どちらが有益かという目線で政治判断していただきたいと思います。結婚・子育てコンシェルジュもいい人選と体制ができたと聞いておりますが、それもしっかり各課連携をしてやっていただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。11時25分まで休憩いたします。


           午前11時07分休憩


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           午前11時23分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は13名です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 一般質問、次に、12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) いよいよ今期最後の議会となりました。そして最後の一般質問の機会をいただきましたので、町長を初め教育長、担当課長に質問をいたします。


 まず初めにでございますが、3人連続で同じような質問をさせていただきますが、できるだけダブらないように質問をしていきたいと思います。


 まず初めに、続発した町行財政執行にかかわる不祥事発生の問題点について質問いたします。


 今回の発生の問題点と、その原因はどこにあると考えるかという質問を出しておりましたが、先ほど質問した同僚議員の答弁に対しまして町長のほうから、コンプライアンス、倫理観の欠如というのが大きいというふうな答弁だったかと思っております。そこで、この質問に対しましては、このままもう答弁はよろしいんでございますが、先日、官製談合等の再発防止に向けてとした簡素なペーパーによる説明がありました。あれでこのような不祥事の発生は解決すると考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほどの川西議員の答弁とも重複いたしますが、現在、再発防止検討委員会を設置し、再発防止に向けて検討を進めているところであり、外部委員を交えた委員会を開催し、今後の事実関係を踏まえた改革案を地域経済の動向、関係者への周知を考慮し、夏ごろをめどにまとめることといたしております。


 なお、先般、3月の2日でございますが、議員会に配付、説明させていただいた資料は、現時点での再発防止委員会にて取りまとめた中間報告でございます。これらについては、できるものから随時実施し、一日も早い町民の皆様の信頼回復に努めてまいります。これで解決するものとは到底思ってはおりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 中間報告ということでございますけれども、外部委員を交えた委員会を設置するということで、先ほど答弁の中にありました、ことしの夏ごろに改革案をまとめるとおっしゃっております。しかし、私、思いますのは、当然外部委員ということは全くだめだとは思ってはおりませんけれども、まずはその前に、庁内で本当に皆さんでどういうふうに考えられて、考えがつかないから外部委員にお願いをするということかもしれませんけれども、そうではなくて、私が考えますのは、管理職の監督責任、これは公金横領事件があったときにも申し上げました。そのことが全く生かされてないのではないかと、それは本当に問題ではないかと。いわゆる管理職の部下に対する監督、指導、これが本当になされていたのか。


 今回の場合は、いわゆる管理職、室長は管理職でございますので管理職でありましたけれども、こういうことが発生した一つの問題点として私が思いますのは、確かに仕事ができる職員、すごく今までも真面目にきちんと仕事をしてきた方だと思っております。ただ、それがゆえにその人だけに任せてきたと。こういった大きな公共事業でしたから、そこにはやはり例えば部下をもう一人つけておくとか、そういうふうな形の中で複数の人でこの大きな仕事をしてたら、恐らくここまでいかなかったんじゃないかなと私は思います。そこのあたり、いわゆる管理職の管理監督、指導責任というのをどういうふうにお考えになってるのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、管理監督、指導がどのように行われておったかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、再発防止検討委員会では十分今後検討いたします。ただ、ここらの事実確認が、数年前、公金着服事件以前のことから発生したということが今回の新聞等にも出てます。全く事実確認がないものを今ここで管理監督が、着服事件から日がまだ浅いわけですよ、そこらを、なぜこちらはどうだとかということは、今から本当に慎重に真剣に検討します。そこらの事実がいつから発生したかということも私ども明確でございません。これ以上お答えすることはできません。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今の町長の答弁は、公金横領事件の前からいろいろなことがあってという意味の答弁だったと思います。確かに、それまでのところでは何ら我々にも明らかにされていないことがあったのではないかと今の答弁を伺って思います。しかしながら、公金横領の関係については、現に昨年発生した事件でございまして、それ以前もあったかもしれませんけれども、こないだ処分をされた職員については、昨年の事件については昨年発生したものですから、その以前のことがあったかもしれませんけれども、それはそれとして今後徹底的に洗い流しをしていただいて洗い上げて、問題はどこにあったのか、なぜこういうことにつながっていったのかということも解明をしていただかないといけません。


 今、町長が申されましたけれども、そういうことがあったんであれば、我々議員にも知らせていただきたい。私たちも何もわからないで、何も知らされないで、そのまま議会に出てきたものをいろいろ通していることもあります。ですので、先ほども資料の提出が余りなされないという意見、質問もございましたけれども、私も率直にそういうふうに思っています。私も議員になって18年になりますけれども、以前の仁多町議員から振り返ってみますと、かつてはもっと綿密に資料がどんどん来ました。現在、本当にこちらから尋ねないと言ってもらえないということが結構ございます。ですので、そういうところにやはり事件というのは発生しやすいと思うんです。ですので、そういうことはこれから本当に気をつけてやっていただかないと、議員は何も知らんわね、住民の人から電話かかってくる、恐らくほかの議員もだと思いますけれども、いろいろな電話はかかってくる、だけど、知らない、知らされてない、わからないって言うと、あんたたち議員で何やってんねんというふうに逆に言われます。


 私が申し上げたいのは、本当に申し上げにくいんですけれども、あえてきょうは、もう最後の議会でもございますし、また、新たに出ていただいた新しい議員の皆さんにも、やっぱりきちんと議会で発言をして、悪いところは改める、いいところは伸ばしていく、そういうめり張りのある議員活動をしていただきたいと思います。ですので、今回はちゃんと申し上げておきたいと思いますが、私だけが思ってるんじゃなくて、もうどこにいても町民の皆さんから、大体最近は本当に正直なところ、だれてるんじゃないですかと、もう本当に異口同音に言われます。そういうところに対して、先ほどから管理職の皆さんのことについてもいろいろ申し上げておりますけれども、徹底した本当に再教育が必要だと思います。


 私は、そこでちょっと提案をしてみたいんですが、なぜこういう事件が次から次へ起こるかということですね。一方で、町民の皆さんは、町職員はどっちかというと、決してそうじゃないと思うんですけれども、気楽に仕事をしちょられるわねという言葉が返ってきます。それで、最近はあんまりないと思いますが、新入職員のみならず管理職の方も、民間企業とお話し合いをせんとできんことですけれども、民間企業への出向研修みたいなことを、1日、2日ではなくて、ある程度期間を設けて、そこで民間の皆さんと一緒に仕事をしてみると。民間は厳しいですよ、すごく今。ですので、そういう体験を、経験を積んでいくということが、民間の皆さんの仕事のしんどさとかもわかりますし、税金を払ってもらうということがどんなに大変なことかということもわかりますし、本当に払いたいけど払えないという、納税できないという生活に困ってらっしゃることも実際にあります。そういうことで、私はちょっとそういう提案をしますが、いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど、気楽に町職員は仕事をしているというふうなことは、私は一切ないというふうに思っております。ただ、先ほど御提案をいただきました出向研修等につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 検討する検討するで、検討のお返事がいつまでたっても返ってこないことが多いですけれども、検討したのであれば、検討したという答えを必ず返してください。


 それで、次の質問に行きますけれども、職員研修については、公務員倫理及び会計事務について全職員対象に年1回開催するとこのペーパーに書かれておりましたけれども、年1回でいいのかどうか、先ほどの私の質問と相まってそこら辺の考えを聞かせていただきたいのと、それからその研修は誰が行うのか、お答えいただきたい。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 3月16日に島根県自治研修所講師を招いて、全職員を対象とした公務員倫理研修を計画しております。あわせて、新年度の随意契約適正執行のための研修も同時に内部講師により実施することとしております。なお、この職員研修については、来年度以降も継続的に実施してまいります。また、例年実施をしております自治研修所等による階層別研修、選択研修に加えて、公務員倫理・接遇研修など自治体職員として求められる必要な研修については随時開催し、職員の資質向上に努めてまいります。なお、コンプライアンスハンドブックを近日中に全職員に配付をいたしまして、コンプライアンスの徹底も図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 研修については、自治研修所など外部からも講師を呼ぶということでございますが、私も議員になってから随分職員研修については質問してまいりました。都度答弁は内部研修ですということで、さっき町長が答弁されました自治研修所の研修も順番で職員の皆さん行っておられると思いますが、ただ、ほかの自治体なんかは、同じ職員を例えば1年間自治研修所に通わせて同じテーマについて勉強させる、行政課題について。そうしますと、1年もかけて研修すると、必ずそこには報告書も出さないといけない。そのために一つ一つの事案について考察して、こうすればいいんじゃないか、ああすればいいんじゃないかということをちゃんと報告書にまとめて出さないといけません。それは物すごく力がつきます、職員に能力がつきます。


 それをなぜ私が申し上げるかというと、私に能力がついたとは申し上げませんが、町長にも冊子1冊上げましたけれども、10年ぐらい前に私は大田のあすてらす、あそこへ1年、月1回から2回ですけれども、毎回毎回土曜日、片道2時間です、そこへ通って、しまね女性塾という島根県の研修、全県の人たちを対象にした研修がございました。当初申し込んだのは十四、五人おりました。ところが、最終的に卒塾したのは4人でした。その中で、ほとんど報告書を書いたのは2人でした。そういったものは、やはりどっかで自分の血になり肉になり、そのことが一つの自信にもつながってくるということですので、私は、内部研修ばかりでは限界があると思います、申しわけないんですけど。ですので、そういった今、人手が足らないようなところで職員を、毎日じゃないですけども、1年間派遣して勉強させるというのはとてもとても大変だとは思いますが、そういう人を例えば1年に2人なら2人、10年たてば20人の職員がその研修を受けたことになります。それは物すごい町の行財政運営にプラスに働くと思います。ですので、厳しい中ではございますが、そういうこともやっぱりやっていかれたらどうかなというふうに思います。ちょっとそのことについての考えを聞かせてください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど御説明をいたしましたさまざまな研修にも出席をしております。出席者につきましては、復命書を必ず提出して私どもにも上がってまいります。いいかげんな研修ではございません。先ほど申し上げましたように、接遇の研修など本当に公務員として求められる研修につきましては、どんどん進めてまいりたいというふうに思うところでございます。しかしながら、私も、ちょっと自治研修所のほうへ半年なり1年なり派遣をするかというところは、今後検討をさせていただきたいと存じます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私があすてらすへ通っていた10年ぐらい前は、今はどうかわかりませんが、自治研修所は、大きな市のほうは大体1年に5人ぐらい通わせてると。そうすると、10年で50人、すごい自治体の運営に大きなパワーになるということを私は知らせていただきました。これも検討するということでございますので、またその結果も教えていただきたいと思います。


 研修については、今の接遇対応だけではなくて、いわゆる職員の仕事の内容についても、一つの物事をやっていくのにどういうふうにこれを構築していったらいいか、どういうふうにやれば、どういうふうな工夫をすれば町民の皆さんの生活にプラスに働くか、ただ法令とかそういうものだけじゃなくて、通り一辺倒ではなくて、これをこういうふうに改革すればもうちょっと町民の皆さんの生活に役に立つとか、そういうことも含めたそういう考えを持てるような職員をつくっていただきたいというふうに思います。それぞれ一生懸命働いておられます。仕事を一生懸命なさっております。こういう問題が起こると職員の皆さんは本当に沈まれると思います。町民の皆さんのやっぱり視線がどうしても厳しくなるので、大変な思いをしながら仕事をしておられると思いますけれども、ひとついい方向に向かっていくようにみんなが努力していかないといけないと思いますので、それを申し上げて、次の質問に参らせていただきます。


 入札方法については、今後、十分な検討と対策が必要だと考えます。特に大型の随意契約には疑問点が残ります。改善策について伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、再発防止検討委員会において、再発防止策の一環といたしまして入札制度の改善に向けた検討を進めており、議員御指摘の随意契約についても事務の適正執行の観点からもあわせて検討してまいります。また、今後このような不祥事を起こさないため、管理監督職員、職員一人一人が公務に携わる者として、高い倫理観と社会的責任を深く認識して再発防止に取り組む覚悟でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか入札に関しては、いろいろな問題とかあると思います。特に大型公共事業になりますと、いろいろな方面から目を向けられている方があるのでなかなか大変なことがあると思いますけれども、やはり余りグレーゾーンみたいなことはやらないで、できるだけ明確に出していくと。私もこないだ説明いただいたときに、請負契約の金額、議会提出は今現在は5,000万円以上になっておりますが、せめて2,000万円以上ぐらいにしたらどうですかということを申し上げましたけれども、どのように検討されのたか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 これから検討してまいります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) できるだけクリーンにしていくということが大事だと思いますので、この件についても、検討されるのであれば結論をお聞かせください。


 続いて、次の質問に行きます。


 頻発した不祥事で町民の皆さんの町行政に対する諦めと不信感はとてつもなく大きいものがあります。それを回復する道筋をどのように立てられたのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 川西議員の答弁とも重複いたしますが、職員一人一人が採用時に宣誓した全体の奉仕者としての使命をいま一度自覚し、初心に返って業務遂行に当たることが重要であると考えております。そして私を含め職員一人一人がみずからを律し、公務員として誠実かつ謙虚に再発防止に全力で取り組むことこそが町民の皆様への信頼回復につながるものと考えております。また、今後このような不祥事を起こさないため、管理監督職員、職員一人一人が公務に携わる者として、高い倫理観と社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組む覚悟でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私は、これまでに一般質問でも述べさせていただいたことがあったと思いますが、人事異動について、我々議員のほうには人事権がございませんので何とかかんとかということは余り言いたくはございませんけれども、ただ、最近見てますと、本当に管理職の皆さんも長年人事異動がない。人事異動がなくていい場合もあります。それは、例えば専門的な内容の仕事をされている方については、ほとんど専門職的なことでやっていただくという面においてそれはそれでいいかもしれませんが、余りにも長く同じ場所でいると、やはりどうしてもマンネリ化してきて、こういうことは誰でも起こすわけじゃないですけれども、そういうことにつながりやすいということがあると思います。ですので、人事異動については町長に執行権がございますので、人事異動権がございますので、そこら辺のことを考えて今後については取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきます。


 続きまして、学校再編問題について質問をさせていただきます。


 今回、平成29年度の当初予算には三成小学校の改築にかかわる設計費が2,650万円計上されています。どのような建築規模なのか、お答えいただきたい。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 三成小学校の耐震改築につきましては、耐震基準を満たしていない3階建ての校舎棟を予定しており、現在の通常学級用の教室6、特別支援学級用の教室1つ、音楽室、図書室を予定しており、延べ床面積は約1,000平米を考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) つまり西教室棟と言われてるところのみなんでしょうか。全体の校舎を建てかえるということでしょうか、お聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 糸原課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 職員室等が入っております建物は近年建てかえておりまして、耐震基準を満たしております。先ほど議員がおっしゃったように、西側になります3階建ての部分を改築を計画をさせていただきたいと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、答弁は西棟のみというふうな答弁だったと思いますけれども、地域から三成小学校の建てかえ要望も出ておりますけれども、今回の建てかえで西棟のみを改築するということですと、いろいろなことを考えると、少子化による小学校の再編とか統廃合への取り組みも含めて学校の改築あるいは新築についてはやっぱり考えるべきじゃないかなと。部分的にここが耐震にひっかかってますからここだけ直しますというようなやり方をすると、すごくお金の使い方としてはもったいないなというふうに私は思います。これまでにも多くの議員が質問をしております。統廃合も含めた学校再編について質問しております。私たちは、昨年の11月に小中一貫校の視察も行いまして、その方向も12月議会でさせていただきました。それらを含めて児童生徒のやっぱりよりよい教育環境について、これは教育委員会だけでの話にはならないかもしれませんが、町と教育委員会とどのように話し合いをして受けとめて動いておられるのか、お聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 学校の再編統合につきましては、これまでもたびたび一般質問をいただき、答弁をしたところでございます。現時点では、平成21年の奥出雲町学校再編基本計画検討委員会の答申を踏まえて作成した1つでございますが、全国児童数15人以下の極小規模校は早急に学校再編をする必要がある、2つ目でございますが、複式学級のある小規模校についても、今後、児童数の減少や社会情勢の変化などにより、望ましい教育環境を確保するために学校の再編をする必要があるとの基本方針は現在変更はしておりません。しかし、検討委員会の答申から8年が経過し、さらに少子化が進行しており、地域や保護者の皆様とともに統廃合を含めた議論、検討を行う必要性を感じておりますので、今後検討を進めてまいる考えでございます。まずは教育委員会で近隣市町の学校再編に係る方針や実際に統合した後の状況等も示し、討議をしてもらいたいと考えております。


 なお、小中一貫校の設置につきましては、仁多、横田両中学校とも現在の施設内での設置は物理的に困難であるため、設置の考えは持っておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか統廃合も含めて小中一貫校に向けて進めるということは、1年や2年のスパンでできるものではないと思っております。しかしながら、けさ教育総務課長のほうからペーパーを出していただきました。先日の教育福祉常任委員会の中で出してくださいとお願いをしていたものですけれども、町内の各小学校の現状はどうなっているのかというペーパーでございまして、それを見ますと、私の出身校である高尾小学校は昔から今の状態ですけれども、そのほかに、きょう見てみますと、もう三沢小学校、亀嵩小学校、鳥上小学校、馬木小学校、八川小学校がこれから五、六年の間に毎年ほど複式学級が発生をしてくると。こういう現状がある中で、やはり物理的に不可能だとかいうことがありますが、例えば仁多地域は仁多地域、横田地域は横田地域でのあれをやったらいいと思うんですけれども、今まで現実問題として、亀嵩小学校もまだ新しい、八川小学校はつい最近建ったので本当に新しい。こういうものが議会提出、議案として提出されるのが、いきなりぽんと出てきて、亀嵩の場合は随分いろいろ議論しました、仁多町時代に。ただ、八川小学校については本当に急にぽんと金額が出てきて議案が出てきたという感が否めませんけれども、やはりもう少し、執行部が勝手にこうやればいいわねということではなくて、議員も、多くの議員がいろいろこの問題については質問もしたり、議論もしてきています。そういうことももう少し執行部として考えていただきたい。


 島根県内でも、こないだの報道によりますと、平成31年4月には島大附属小・中を統合して9年制の義務教育学校にすると、33年4月には松江市の玉湯町内の幼・小・中を義務教育学校として統合すると、そしてあわせて、八束町も9年制の義務教育学校への意向を検討してるという報道がございました。できないできないではなくて、先ほど申し上げますように、いろいろな工夫を考えながら、いかにして財政的な面も無駄遣いにならないようにやっていくかということがこれから厳しくなっていく中では必要ではないかと思います。今後、この傾向は本町においてもどんどん進んでいくのではないかと思います。


 私が申し上げたいのは、物理的もあるかもしれませんが、これからの子供の教育環境をどうするかということです。中1ギャップが盛んに言われるようになって、町内どこの学校も複式学級が出てくるような現状があって、保護者から私もよく言われます。いつになったらもうちょっと大人数のところで勉強させてもらえるかね、子供たちがと。そうして、このままずるずるしてるうちに6年間が過ぎて、小学校卒業ですって、間に合わんかったがみたいな話になっています。そういうことじゃなくて、やはりもうちょっとプランを立てて、いつまでをめどにどういう結論を導いていくかということをやらないと、検討、検討、検討ばっかりではいつまでもその状態が続くと。それでは私は絶対よくないと思っています。今、本当に老朽化したり耐震にひっかかっている学校があるそういうときにこういう問題をしっかり対処していくと、そこで、それがやっぱり執行部にとって大事な仕事じゃないかと思いますが、どうですか、町長。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど御回答いたしましたが、やはり今年度から地域や保護者の皆様とともに、議員を含めてでございますが、本当に統廃合を含めた議論、検討はより以上に進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 進めてもらいたいじゃなくて、進めますという答弁でないといけないと思います。


 じゃあ、そういう答弁をいただいておりますので、教育委員会ともども今後については早急な対応策を考えていただきたいということを申し上げておきます。


 続きまして、12月議会で同僚議員の質問に町長は、布勢小学校は、財政に配慮しつつ33年か34年に改築を考えると答弁をされています。これは現実なのでしょうか。地域より建てかえについての陳情も出されておりまして、さきの常任委員会でも熱心に議論をさせていただきました。その中の、結論はきょう申し上げませんけれども、ほとんどの委員が異口同音の意見であったことを申し上げておきますが、どうでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現時点で布勢小学校を統廃合するという決定がなされていない以上、児童や地区住民の生命を守る観点から施設の耐震化を行う必要があると考えております。昨年12月の議会での答弁は、布勢小学校の改築を実施することとなれば多額の財源が必要となるため、財政運営上、視野に入れておく必要があることから、中期財政計画上の予定を申し述べさせていただいたところでございます。したがって、今後、国の動向あるいは町財政の状況を見きわめ、本当に地域や保護者の皆様方と議論をしていく必要があるというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 何回も申し上げますが、目先のことだけを考えとってはいけないと。今議会における予算説明の中でも、29年度の補正予算で今後、起債、借入金がさらに増加して身の丈を超え、繰り上げ償還しなければならない状況が語られました。当然決まったパイの中での繰り上げ償還であり、財政状況はさらに厳しくなる、こういうことも考えないと、先行き不透明な財政状況になるのではないか、これまで申し上げたことも含めて今後真剣に考えて答えを出していただきたいと申し上げておきます。


 続きまして、各幼児園数の現状と今後の園児数の推移について伺います。


○議長(岩田 明人君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 各幼児園園児数の現状と今後の推移でございます。園児数は、平成29年3月1日現在、広域入所も含めて9つの幼児園で452人です。今後の推移につきましては、平成27年3月に策定いたしました奥出雲町子ども・子育て支援事業計画における就学前児童数の推計で平成30年は354人、平成31年は455人と推計してるところでございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) ここ二、三年は1人、2人と園児数がふえていくということで、1人、2人でもふえるということはありがたいなというふうに思っておりますが、現在、各地区に幼児園を整備してまいりました。少子化の影響で経営が困難なような状況下にある幼児園はございますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 幼児園化を進めるに当たって、園児数の推移を見る中で、特に園児数が少ないと見込まれる地域においては分園として運営をいたしております。三沢、亀嵩、鳥上でございます。分園は、運営費や保育士について本園と合同運営が可能なため、相互に連携を図りながら現在行っております。また、これまで同様に小規模園への補助金であります民間保育所運営対策事業費を引き続き支出し、安定した運営に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか分園化してやるということも、経営側としては大変じゃないかなと実際思います。それで、今後について幼児園のあり方についてはどのようにお考えか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今後の幼児園のあり方につきましては、少子化が大きな課題であるとともに、保育士確保も課題でございます。このような状況の中、鳥上幼児園は、今年度から保育士確保が困難なため、0歳児から2歳児までを本園の横田幼児園に入園させております。また、合同保育を行うなど弾力的な運営を現在行ってまいりました。このことにつきましては、非常に短い時間の中での決断でありまして、十分な説明や御理解を得ることなく、保護者を初め地域の皆様に不安や御心配をおかけしたところでございます。


 このような経過を踏まえ、今年度は、仁多福祉会や自治会の皆様と協議を重ねました。その結果、毎年、幼児園開園への不安があることは好ましくなく、少しでも先の見通しが必要との判断に至り、平成31年までは9幼児園の開園を維持することとしました。このことにつきましては、平成29年度園児募集にもしっかりと明記をいたしております。しかし、これは平成32年度から幼児園の統廃合が直ちに進むということではなく、この間に園児数の推移を把握するとともに、保護者や地域の方々の声を聞き、将来を見据え、幼児園のあり方について総合的かつ慎重に検討しなければならないと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 幼児園についても、さまざまな問題、対応策は大変急がねばならないことがあると思いますが、利用者のマイナスになるようなことは避けなければというふうに思います。


 それから、続きまして、奥出雲病院の医師確保について質問いたします。


 奥出雲病院の常勤医、ことしの4月から再び5人となることが明らかになりました。医師数の減員については、さらに病院経営が厳しくなるということでございますが、今後に至っても地域医療の拠点として当院が果たす役割は大きいと思います。町としてどのようにお考えでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町の常勤医師については、全国的な医師の偏在による影響を受け、議員御指摘のとおり平成29年度は5名の体制となります。これまでも県知事、そして島根県及び島根大学医学部へ医師の派遣要請を行ってまいったところですが、残念ながらかないませんでした。町といたしましては、地域枠推薦などを行いながら、地域医療を担っていただける人材の育成を行っているところでございますが、このような方々に戻っていただくためには、いましばらく時間が必要と考えております。しかしながら、町立奥出雲病院は、本町の救急医療、地域医療の拠点として存続させていかなければなりません。具体的な特効薬は思い浮かばないというのが正直なところでございますが、引き続き、行政が先頭に立って医師確保に向けたあらゆる努力を行ってまいりたいと考えております。議会の皆様にも御協力をぜひお願いをするものでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 医師の養成については大変な時間が必要となります。医大に入ってから10年かからないと医者になれないという現実がございますが、横田高校へ地域枠として医大への進学を勧めていることも実際にございますが、横田高校においては、その伝達が生徒に遅いということもあるようですので、かなり早い目からそういうことを望む、そういう方向に進みたい子、そしてよくできる子供さんですね、そういう方には、やっぱり早目早目に話をしてその方向づけをしてあげるということも大事ではないかと思います。そして中学生のころから今、体験学習なんかもしておられますが、そういうことについても、やはり興味を持ってる子には、そういうアタックもしていくと、勧めていくということが医師を確保するには必要じゃないかなと。医大等に頼ってばっかりおってもなかなか今厳しい現実がございますので、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか、お聞きします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、地域枠推薦あるいは自治医科大学、ここらについて高校の私、直接校長先生にもお話をさせて、やはり高校のほうで、もう少し生徒に優秀な生徒にはこういう道があると、私が今、知る範囲では地域枠と自治医科大学しか頭に浮かびません、そのようなことをしっかり校長にはお願いをいたしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 医大へ行こうと思うには、なかなか頭もよくなければいけませんし、勉強の量もすごくありますので、早目早目にそういう子供さんを見つけて伝達をして、そういう方向に進めていただきたい。そうしないと、将来の奥出雲病院のドクターはほとんどいなくなるという現実が目の前に迫ってると思いますので、申し上げておきます。


 そして医師の1人当たりの負担が大きくなりますよね、医者が減ると。待遇面なんかについて、なかなか来てもらえないという原因になってないかどうか、お聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今般の定例会に待遇改善策の一つといたしまして、一部の手当の改正をお願いしておりますが、現在は、給与面においては、常勤医師は年齢、そして経験年数などを踏まえて町の条例や規則に基づいた職名により給与や手当を支給し、生活面では、生活基盤となります住宅を集合住宅1棟、一戸建て世帯住宅を1棟備えております。また、非常勤医師につきましては、必要に応じ、診療時の医療事務補助者の配置や病院までの通勤の送迎を行っております。


 また、4月からは医師の負担軽減策といたしまして、外来診療や業務の受託の見直しを行い、さらに、外科手術のときの支援に民間病院から医師の派遣を新たにお願いをいたしたところでございます。今後も引き続き運営や経営状況を踏まえながら医師の待遇改善を図り、医師確保を最重要課題として島根大学や島根県、他の病院等とのネットワーク強化に努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなかドクター確保も、本当に喫緊な課題でありながら難しい問題であるということは重々承知しておりますので、今後も努力をして少しでも町民の皆さんの医療に役立てていただきたいということを申し上げておきます。


 続きまして、最後の質問になりました。議会に対する行政当局の対応についてということで質問いたします。


 本来こういった質問は、本会議場で一般質問で行うような質問ではございません。議会運営委員会の中できちんと議論をして進めていくべき問題だと思いますが、私は、今までにも何回も何回も議会運営委員会の中で申し上げておりますが、特に定例議会時の議案の提出が本当に遅い、そして我々の一般質問の通告書締め切りはずっと延ばしてくださいと言われる。それはいいんですけれども、やはり議案にきちんと目を通す時間ぐらいは確保して配付をしていただきたいと。そうでないと、もう今回なんかは、中、丸1日しかございませんでした、本会議開会日まで。これをやっとやっと言ってのことです。そういうことは改めていただきたい。どのようにお考えでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議案書については、他の自治体の状況も参考にし、今後検討してまいります。なお、地方自治の円滑な運営は、首長と議会が車の両輪としてお互いに対等な立場で連携を図り、相互理解のもと執行されることが重要であると考えております。決して議会軽視を行うという考えは毛頭ございません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 軽視はしてないということでございますが、実際はこういう状況でございました。今後に至っては、こういうことがないように申し上げて、私の一般質問を終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(岩田 明人君) しばらく休憩に入ります。13時30分から再開をいたします。


            午後0時22分休憩


  ───────────────────────────────


            午後1時26分再開


○議長(岩田 明人君) それでは再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 一般質問、次に、3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) それでは、一般質問に入ります。


 一般質問に入る前に、私のほうからも、相次ぐ職員の公金横領、官製談合による不祥事につきまして、町長を筆頭に今後徹底した原因究明を図り、再発防止に取り組まれるよう強く要請をしておきます。


 それでは、今期最後の議会に当たり、一般質問の機会をいただきましたので、4項目について質問をいたします。


 最初に、総合戦略推進の取り組みについて伺います。


 新年度は、地方創生総合戦略の本格実施2年目となります。少子高齢化等により年々人口減少が進む中、地域産業の推進、活性化はもとより、年老いても安心して暮らせるまちづくり、若者定住に欠かせない雇用の場の確保、子育て支援、そして高校、専修学校の魅力化、教育の充実、また一方では、農産物の6次産業化など地域課題は山積しています。本町にとって総合戦略の推進は、人口減少に一定の歯どめをかけ、地域の再生を目指す重要課題であり、今こそ将来を見据えた総合戦略の積極的な取り組みが必要と考えます。そこで伺います。新年度の総合戦略の重点的推進事項について改めてお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 総合戦略で定めた3つの基本目標、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりごとに再度概要を説明をいたします。


 最初に、まちづくりについてであります。ふるさとづくり交付金を拡充し、小さな拠点づくりに向け、各地区で自主的に実施する研修や視察に要する経費などを助成する地域運営支援事業を行い、地域コミュニティーの体制整備を推進してまいります。


 次に、ひとづくりについてであります。結婚による新生活に伴う住宅取得、引っ越し費用等を助成する結婚新生活支援事業を実施し、結婚支援を進めてまいります。また、町立奥出雲病院の前に4月開設予定の病児保育施設、愛称でございますが、ほっとすていの運営や、結婚・子育てコンシェルジュ事業の開始などにより出産・子育て支援を推進してまいります。


 次に、しごとづくりについてであります。企業版ふるさと応援寄附金を活用したエゴマ収穫機導入事業により、農と食によるブランド化の推進を図るほか、古民家改修整備事業やITしまね開業支援事業により企業誘致の促進を図ってまいります。そのほか、3つの基本目標、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりの横断的な取り組みとして、国の地方創生推進交付金を活用してまち・ひと・しごとセンターを設置し、ワンストップの相談窓口で定住支援、仕事支援、まちづくり支援などを進めてまいります。


 以上、主な取り組みを御説明しましたが、奥出雲町には本当に豊かな自然、古くからの文化、歴史、人と人のつながりやきずなの強さ、そして子育て世代や高齢者が暮らしやすい生活環境などがあり、今後も町民の方々や町議会の皆様とともに総合戦略に掲げる「本物の幸せを実感する希望の地 奥出雲」の実現に向け全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 続きまして、関連がございますので、今年度の地方創生加速化交付金事業として実施をされました一連のたたらブランドの推進、そろばん産業の再生、たたらを活用した観光振興などの現状、成果についてお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 杠課長。


○地域振興課長(杠 康彦君) 平成27年度繰り越し事業として、今年度、地方創生加速化交付金事業「神話とたたらの郷 奥出雲の仕事づくり」に取り組んでおります。その成果についてお答えいたします。


 まず、和鉄を活用したたたらブランドの確立のため、奥出雲鉄師御三家、国立科学博物館の鈴木先生を初めとする有識者の皆様をメンバーとするたたらブランド推進会議を設立し、これまで3回の会議を開催したところでございます。この会議では、世界で唯一操業を続ける日刀保たたらの精神、そこでつくり出される和鉄・玉鋼の高い品質、価値を守りながら、和鉄・玉鋼を新たな用途に活用するガイドラインについて議論を重ねております。


 今年度は、この取り組みの一環として、和鉄・玉鋼を活用したオリンピック記念品の試作品として刃物、鍔の制作にも取り組み、近日中に東京オリンピック関係機関への要望活動を行ってまいります。また同時に、たたらをテーマとした若手アーティスト、デザイナーによる自由で新たな発想の作品の制作にも取り組みました。若手デザイナーの中から本格的に奥出雲町で制作活動をしたいという声もあり、Iターンに向けて人の流れをつくっていくという点でも手応えを感じたところでございます。先般、東京都南青山と丸の内の2会場でこれらの作品の発表展示会を開催いたしましたところ、2カ所で3,500人の方に御来場いただき、首都圏の皆様に、たたら、玉鋼の持つ文化と伝統、普遍的な価値を広く発信できたと考えております。


 そして本町の伝統産業であるそろばん産業の再生支援の取り組みの成果としては、島根リハビリ学院と島根大学の学生による学生プロジェクトで制作した雲州そろばんアート作品が、見事、東京デザインウィーク2016世界学校作品展において学生賞グランプリを受賞したことは皆様の記憶にも新しいことと思います。また、そろばん業界の若手職人によるそろばんの部材を活用した新しい製品のプロトタイプ開発として、若手職人プロジェクトにも取り組んでおります。同じ島根県の伝統産業であります石州瓦と雲州そろばんがコラボレーションしたアクセサリーをこのたび発表いたしましたが、今後は製品化に向けたブラッシュアップを行ってまいります。


 さらに、雲州そろばんの産地を守るため、玉製造の内製化にも取り組んでおります。現在、玉は全て播州そろばんの産地・兵庫県小野市に依存しており、この供給がストップすると雲州そろばんの生産ができなくなるおそれがあり、この対策と玉製造という新たな仕事をつくるという2つの視点で事業を進めてまいりました。現在、玉削りの機械を購入し、調整を行っている段階であり、あわせて玉削り職人の養成にも取り組んでおります。


 次に、たたら製鉄を活用した観光振興については4つの取り組みをしてまいりました。1つ目は、たたら製鉄を活用した観光振興に関する各種調査研究を業務委託により実施し、3月末を完了としております。内容は、たたら製鉄を中心とした奥出雲観光の現状を整理し、観光プロモーションの方法、魅力向上策、観光地としての整備やツアーの企画など、基本方針を策定するものです。たたら関連の観光振興は、今後、この調査結果をもとに取り組んでいく考えであります。


 2つ目に、奥出雲町の観光説明会を開催しました。これは、たたら製鉄を中心とした本町の魅力ある観光資源と特産品をPRし、誘客を促進するために観光関連の団体やホテル、旅館等の担当者の参加を得て松江市と出雲市で開催しました。また、後日はモニターツアーを開催し、本町の具体的な観光地、観光施設のPRとあわせてアンケート調査を実施し、これらのニーズ調査により今後の観光商品開発のための参考としたいと考えております。


 3つ目は、電気自動車等を活用した観光ルートの開発であります。昨年10月から12月初旬にかけて、バスと電気自動車を活用し、二次交通手段の調査も兼ね、約90名の参加を得て実験を行いました。今議会初日の内田雅人議員の御質問の中で担当課長が説明しましたが、現在検討している最中でございます。


 4つ目は、ICTを活用した観光サービスの構築でございます。具体的には、スマートフォンによりアプリをダウンロードし、奥出雲町の主要な観光地、観光施設を映像と音声により案内する機能です。これは10カ国語に対応していますので、今後のインバウンド観光を実施する上で有効活用ができると考えています。


 次に、たたらを生かしたふるさと教育の推進でございます。小学校のたたら体験学習につきましては、島根県の広報番組「もっと×もっとしまね」でも取り上げられ、奥出雲町ならではの学習との反響がございました。また、3月18日には漫画家の里中満智子さんを初め3名の日本遺産認定委員をお迎えしてシンポジウムを行うほか、翌19日には一般向けのたたら体験を実施することとしております。


 そして地方創生加速化交付金事業のもう一つの事業として、本町ほか8町村の共同事業として離島・中山間地域連合によるしまね留学加速化事業にも取り組んでまいりました。この事業では、人口減少、少子化が進む離島、中山間地域が共同で高校の在校生・卒業生ネットワークの構築、魅力化ハンドブック作成、育成プログラム開発、しまね留学・教育移住プロモーション、環境整備に取り組むとともに、本町単独の事業として、県外留学生募集用パンフレット、広報用動画、里親制度等広報チラシを作成いたしました。これらパンフレット、チラシ等は、島根広告賞複合部門で金賞を獲得するなど高く評価をいただいたところでございます。これらの資料をしまね留学合同説明会、U・Iターンフェア等で活用しPRに努めた結果、県外フェア、電話、メール、オープンハイスクール等での相談、問い合わせ件数は昨年のほぼ2倍となり、県外からの平成29年度4月入学予定者の推薦合格内定者と一般選抜志願者を合わせた数は、平成28年度の県外からの入学者数4名を大きく上回る10名となったところでございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 大変丁寧な説明をいただいて、私の頭のほうが回転をしないようでございますが、お聞きをしますと、新聞等で報道されておる以外の事業も多岐にわたって成果として進展しているようですが、これで終わってはどうにもなりません。さらにこれらを推進、加速させるため、新年度からの地方創生推進交付金による具体的な展開、これが大変大切になろうと思います。観光と地域振興に、また交流人口の拡大に、そしてそろばん等地場産業へどう結びつけていくのか、大変重要になってこようと思いますが、このお考えについて伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。若干長くなりますが、よろしくお願いします。


 地方創生推進交付金事業では、「神話とたたら製鉄の郷 奥出雲の仕事づくり事業〜伝統産業の再生事業〜」、そして先ほど杠課長が御説明いたしました加速化事業から産業、観光振興等の取り組みを引き継いでまいります。たたらブランドの確立では、和鉄・玉鋼活用ガイドラインの制定を目指すとともに、たたらブランドの運営団体を設立し、継続的な推進を図ってまいります。そしてたたら、玉鋼の町としてさらにブランド力を高めるため、若手刀匠の誘致を進めてまいります。若手刀匠に日本刀制作の場を提供し、腕を磨いていただき、奥出雲の刀匠としてメード・イン・奥出雲の日本刀づくりに取り組んでいただきたいと考えております。


 そろばん産業の再生支援では、学生、職人プロジェクトで作成した試作品の製品化に向けた取り組み、玉の内製化を引き続き実施してまいります。


 次に、観光振興についてでございます。来年度は、たたら製鉄関連の施設や棚田風景、鉄穴流跡地等をめぐり、仁多米の試食を絡めたガイドつきのツアープランを実施する予定であります。具体的な方法等については、早急に協会と検討してまいります。なお、ガイドにつきましては、昨年、出雲國たたら風土記として日本遺産に認定されたことから、観光文化協会が主体となり養成講座を実施し、ガイドとして登録された方々にお願いすることにしております。また、山陰インバウンド機構や島根県観光連盟等の協力を得て、奥出雲町の魅力ある観光地をめぐるツアーを実施する考えであります。今年度、地方創生加速化交付金事業で整備したスマートフォンによる多言語説明機能を活用する絶好の機会でもあると考えています。このような奥出雲町独自のサービスを積極的にPRし、誘客を促進していく考えでございます。


 そのほか、引き続き電気自動車の活用につきまして関係機関と検討してまいりたいと考えています。たたらを生かしたふるさと教育についても、昨年に引き続き、たたら体験学習を実施する予定でございます。また、同じく推進交付金事業として、まち・ひと・しごとセンター事業に取り組んでまいります。まち・ひと・しごとセンターは大きく分けて3つの事業を行います。


 まず第1番目に、住まいサポート事業として、空き家バンク事業を引き続き運営してまいります。現在、物件の登録件数が76件に対し、利用を希望される方が160名であり、需要が供給を超えている状況でございます。今後いかに物件数をふやしていけるかが課題となっており、空き家活用のワークショップを開催し、家主の方に登録を促し、移住定住の促進、空き家の解消といった成果に結びつけてまいります。


 2番目に、人材育成サポート事業として、地域活動組織、中間支援組織の育成支援を行ってまいります。事業の実施に当たっては、昨年度の和解も未来会議のメンバーにより設立されたNPO法人ただもと連携してまいります。内容といたしましては、今年度も開催いたしました若者を対象とした地域塾の開催など、若者や小さな組織の地域課題解決に向けたスキルアップの取り組みを実施いたします。これにより、地域の活力となる人材、組織を育成し、地域コミュニティーの維持、活性化を目指してまいります。


 3番目に、しごとサポート事業として、無料職業紹介所を運営してまいります。U・Iターン、移住定住の際、大きな障害となるのが仕事探しであります。現在、実績は少ない状況でありますが、今後はハローワークとの連携を強化するとともに、町内企業との連携をより密にし、企業が求める人材の掘り起こしを行ってまいります。


 これらの事業を連携させ、定住支援、まちづくり支援のワンストップサービスを目指してまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 大変御丁寧に回答いただきまして大変ありがとうございました。多分町民の皆さんも地方創生総合戦略の概要について多少でも理解を深めていただいたのではないかと思っております。


 また、先ほどお話がございますように、たたらのブランド化や、新たなツアープランの実施により、交流人口等の増等により、地域経済の活性化につなげていくことが重要であろうと思いますので、ぜひこの達成をお願いをいたしたいというように思っております。また、定住支援、まちづくり支援のワンストップサービスを目指すまち・ひと・しごとセンター事業の取り組みに大いに期待をしたいというふうに思います。


 次に、島根大学との包括的連携協定に伴う対応についてお尋ねをします。


 詳しくは存じておりませんが、報道等によりますと協定はたたら製鉄などの地域資源を活用した観光や教育、文化の振興、地域医療の充実を柱に8項目について連携協定するとされているようでございますが、先般はこの協定が縁で島根大学附属病院での夕食といいますか病院食「奥出雲フェア」が企画され好評であったようでございますが、現在の取り組みの状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 昨年10月6日に締結をした包括的連携に関する協定の後、本町と島根大学においては活発な交流が続いております。協定締結後の具体的な取り組み状況は、島根大学等が昨年12月にくにびきメッセで開催された県内企業や行政、NPO法人などがブースを出展し、学生に魅力ある生き方や働き方を周知するオールしまねCOCプラス事業・しまね大交流大会2016にも本町も参加をいたしたところでございます。220以上のブースが出展する中、本町のブースがベストブース賞で2位となりました。また、1月からは、島根大学医学部附属病院で奥出雲町産の食材を使った病院食「奥出雲フェア」が実施されるなど、さまざまな活動がメディアに取り上げられたところであります。


 そのほか、先月22日には、初めての試みとして奥出雲町と島根大学との情報交換会を島根大学で開催し、本町からは副町長ほか課長10名が、大学からは理事や副学長を初め各部の部長、課長が出席し、大学での研究事例の紹介や本町の課題と対応策などについて、情報の共有と意見交換を行ったところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) また、今後の展開への考え方はどのように進められますか、お伺いをしたいと思います。具体的には、先ほど同僚議員からも医師の派遣等がございましたけど、今年度医師の派遣が1名減ということですが、これらについて何かお考えがあればお聞かせをいただきたいというように思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 引き続き、島根大学医学部との連携による地域医療の充実を図るとともに、たたら製鉄などの地域資源を活用し、教育・文化・観光などを柱に定期的な情報、意見交換を行い、幅広い分野で本町の地域活性化と島大の知財を活用した積極的な連携事業を今後も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議員(3番 藤原 和範君) それでは、連携によって医師の確保ということはございますか。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えいたしますが、幾ら連携をしても、議員各位から御質問がございました、本当に医師確保はなかなか難しい現状でございますが、これにつきましては島根大学医学部、そして県知事あるいは県のほうにも強く要望してまいりたいと。先ほど大垣議員からもお話があったように、地域推進枠の医師、そして自治医科大いうようなところを、高校生じゃなくても、中学生のときからしっかりとそこらはやっていきたいというふうに思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) なかなか勢い連携を結んだからというわけにいかないようでございますが、今後医師の派遣あるいは奥出雲町の活性化のためにも、実りあるものとなりますよう望みます。


 次に、ふるさと納税について伺います。お聞きをしますと、28年度全国から寄せられたふるさと納税は、創設以来最高の約1億6,000万円と、大変にありがたいことでございます。さらに町の財源確保のためにもアップさせる対策が必要と考えます。また、先日は、各自治体における寄附金の主な活用状況等についてアンケート結果が報道されていましたが、それによると教育や子育て支援への活用が最も多いとのことですが、本町においてはこれまでどのように活用されているのか、お尋ねをします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 目的につきましては、奥出雲町ふるさと応援寄附条例に定めておりますが、本町を愛し、応援していただける個人、また団体の皆様から本当に広く寄附を募り、奥出雲町の自然、歴史、文化や伝統の末永い充実、発展に資する事業の財源として活用させていただいているところであります。


 なお、対象事業につきましては、6事業ございます。1つが人口定住・結婚対策、2つ目が出産・子育て支援、3つ目が自然環境・環境保全、4つ目が観光振興、5つ目が教育・文化・スポーツ振興に関する事業、6つ目がその他町長が定めた事業となっております。これまでの活用状況は、昨年度までに小・中学校のパソコンや図書システムのリース経費に約300万円を活用し、今年度は縁結び活動支援、出産祝金支給、横田市街地街路灯整備などの事業に約7,300万円を活用させていただく予定であります。


 なお、来年度は、42の事業、総額1億2,000万円を活用する予定でございます。本当に多額なふるさと納税をしていただいております。有効に活用させていただきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) お聞きをすることばっかりで申しわけありませんが、また一方では、返礼品の競争が過熱化し、騒がれているところでございますが、返礼品はその地域の特産振興、活性化に大きく寄与するものと思います。


 そこで、奥出雲町の返礼品の中で人気の高い特産品についてお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 藤原財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの御質問で返礼品の中で何が人気かということでございます。返礼品として希望される商品として人気が高いのは、奥出雲仁多米の出雲國仁多米セット、これは2キロの3袋の詰め合わせのセット、それから井上醤油店のみそしょうゆ詰め合わせ、それからJAしまね畜産加工所の奥出雲和牛サーロインステーキの順となっております。ただ、全体的にはステーキ肉、焼き肉、すき焼きとバリエーションが多い奥出雲和牛というジャンルで見ますと、和牛が、牛肉がナンバーワンということになります。そのほかにも、地元企業のすぐれた商品あるいは製品、そろばん、木工、刃物などの工芸品あるいは温泉施設の宿泊優待券など約70種類の返礼品を取りそろえているところでございます。今後も返礼品の充実を図って奥出雲町の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 答弁にもありましたように、今後も特産品といいますか、返礼品に力を入れて、奥出雲町の魅力を全国にPRをいただきたいというふうに思うところでございます。


 次に、企業版ふるさと応援寄附金の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 企業からの応援寄附金を活用し、有機エゴマの生産、販売体制の強化と、横田高校の魅力化事業の拡充を進める考えでございます。現在、支援をお願いしている企業に対し、本事業の制度や事業内容を御説明している段階であり、今後、国に対して地域再生計画を申請し、内閣府の審査、認定を得た後において事業を執行し、事業費が確定した段階で、その事業費の範囲内において、企業様から寄附を受領することとなっております。


 この2つの事業につきまして、今週末、企業のほうに2社お邪魔する予定といたしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 企業版ふるさと納税は、地方創生応援税制として昨年創設され、どうもお聞きをしますと、平成32年の3月末までの期限つきで、企業のほうにとりましても寄附する企業にとっても、寄附額の約6割が軽減される有利な制度です。奥出雲町としてももっと企業からの応援寄附を活用し、推進する事業メニューを検討し、広く企業に寄附支援を呼びかけてはいかがでしょうか、伺いをします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本当に企業にとって有利な制度であるということは、議員御質問のとおりでございますけれど、やはり本当に企業の方がこういう奥出雲町のさまざまな事業に検討していることに賛同していかなければなりません。今回、島根県の第1号として、大田市のほうでは50万円の御寄附と、企業版ふるさと応援ということを聞いております。本町の場合には相当額の今、企業との話もあっております。金額はまだ申し上げられませんが、今後この2つの事業以外にも企業の方に支援等をしていただくように、強化を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) ぜひとも広く呼びかけていただきたいと。ふるさと納税もさることながら、私が知る範囲では、企業版ふるさと寄附金が非常にメリットが大きいじゃないかなというように考えますので、御努力をいただきたいと思います。


 次に、木次線の利用促進について伺います。ことしは昨年の開業100周年に続いて、木次線の全線開通80周年を迎え、存続に向けた取り組みを強化するとのことですが、記念イベント等の計画についてお聞きをします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本年12月12日に木次線の全線が開通して80周年を迎えることとなりました。折しも、昨年は宍道−木次間が開業して100周年を迎えたことから、10月に記念式典、イベントを開催したところであり、引き続き、沿線の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。


 なお、全線開通80周年記念イベント等の内容については、今月29日にJR、島根県、沿線自治体のほか、商工会、観光協会を構成員とする実行委員会を設置し、具体的な事業計画を決定する予定でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 皆さんも御承知のとおり、報道によりますと、昨年の9月にJR西日本が三江線の廃止を表明以来、半年を迎えるわけでございますけど、沿線の市町村ではバス転換に向けた意見交換会を行っておるという現況のようでございます。このような二の舞にならないためにも、単なる式典ではなくて、利用促進につながる企画の検討も大切と考えます。御検討をいただきたいというふうに思います。


 次に、木次線の利用状況と課題についてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 木次線の利用状況についてお答えをいたします。


 JRの最新の情報によりますと、平成27年度の町内の7つの駅の1日当たり平均乗車人数は、総数で269名となっております。10年前と比較いたしますと約40%減少しているという状況でございます。また、トロッコ列車の利用状況につきましては、近年、年間ほぼ1万3,500人前後という状況でございます。今後も人口の減少等によりまして、木次線の利用者数は減少傾向が続くものと予測され、通常の列車あるいは観光列車、いずれもさまざまな対策が必要というふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 一つだけあれですけど、平成10年から皆さん御案内のとおり、運行のトロッコ列車も大変老朽化が進んでいるとのことですが、これについて関係機関等との検討が進められているのか、お伺いを、お聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 本山観光推進課長。


○観光推進課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のように、トロッコ列車につきましては老朽化が進んでおるという状況の中で、現在、JR側と大体いつごろまで走行ができるかという検討をしております。車と違いまして、鉄道でございまして、いろいろな国の機関との規定等がございます。車でいう車検に当たるようなものもあるというふうに聞いております。これにつきましては、ちょうどいつまで走れるかということはまだはっきりとしたところは我々も報告を受けておりませんが、延命措置ということができるというふうに聞いております。それによっては若干、例えば平成32年度、33年度というふうには聞いておりますが、ちょうど車両のこれからの走行状況あるいは点検状況によりまして変わるということでございますので、またその都度JR側から報告をいただくというふうなことで聞いております。以上でございます。


○議員(3番 藤原 和範君) 車両を切りかえるということなんかは、そういったことはされないか。


○観光推進課長(本山 宏人君) 老朽化が進む上で、これは斐伊川サミットが中心となりまして、現在、検討中でございます。ちょうどどういった仕様になるかは今後検討ということになりますが、具体的な現在あるトロッコ列車がいつまでということがはっきりしておりませんので、あわせてそのあたりも検討をしている最中でございます。以上でございます。


 車両大体1両当たりの価格でございますが、これははっきりとした価格ではございませんけども、仕様によってもちろん異なるところですけども、大体1両当たり2億円から3億円というふうなところで協議をしております。これが2両でいくのか、3両でいくのか、あるいは機関車タイプでいくのかというようなあらゆる検討がありますけども、平均的な価格でいきますとそういった価格ということを聞いております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) トロッコ列車は、木次線の目玉としてぜひ継続した運行となりますよう望むものでございます。


 開業、また今後の利用促進に向けた取り組みについて伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 全国的にローカル鉄道を取り巻く環境は厳しい状況にあり、JR木次線においても同様であると考えております。今年度の開業100周年を契機として、来年度はJR西日本旅客鉄道米子支社を初め、沿線関係機関で構成する新たな組織、木次線利活用推進協議会を立ち上げる予定であります。これにより、公共交通対策や地域活性化、観光振興策など幅広い事業を展開し、記念事業もあわせて実施しながら、その歴史の再確認と利用促進に向けた意識高揚を図っていく考えであります。


 また、平成30年度以降も、地域振興、観光振興、公共交通対策などの多面的な取り組みにより、鉄道を生かした沿線地域の魅力づくりを総合的に進めてまいります。


 なお、今年6月17日に運行開始する周遊型寝台列車、トワイライトエクスプレス瑞風や、平成30年度から始まる出雲デスティネーションキャンペーンとの連携など、観光面での利用促進についてもさらに検討してまいります。いずれにしましても、一過性のイベント開催ではなく、木次線利用促進の継続的な取り組みを行うことが重要であると考えており、来年度から島根県の支援も受けながら、地域住民、地域づくり団体との連携を一層深め、地域ぐるみの主体的、継続的な取り組みが必要と考えております。以上でございます。


 大変失礼いたしました。訂正を一つお願いをいたします。平成30年度から始まる山陰デスティネーションキャンペーン、先ほど「出雲」と言ったようでございますが、「山陰」に訂正をさせていただきます。大変失礼しました。


○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 開業100周年を契機に、どうもお聞きをしますと新たな組織、木次線利活用推進協議会を立ち上げる予定とのことですが、今後さらに利用促進に向けた取り組みが展開されますよう願いまして、私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 次に、6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、行政改革、住民サービスの向上について、また働き方改革の推進について、3つに、幼児教育の無償化について、4番目、地域おこし協力隊の支援策について、5番目、地域医療についての、大きく5項目について質問を一問一答でさせていただきます。


 最初に、行政改革、住民サービスの向上についてでございますが、先ほどもう既に4人の同僚の議員から質問がございました。町行政において昨年から一連の不祥事が起きたことはまことに残念であり、断腸の思いでございます。これを機会に、全職員が猛反省をして、もう一度原点に立ち返ることが大切であろうと思います。役場が変わったなと言われるような、やはり対応といいますか、町民に対しての応対をお願いをしたいと思います。


 重複しない範囲で私は述べさせていただきます。憲法第15条で、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定められております。また、憲法第92条は、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと定められております。今こそ無駄を省き、身を削るような行政改革のチャンスであります。住民サービスの向上は、町民に奉仕するサービスであり、町民ファースト、町民第一でなければなりません。町民が求めるのは、普通の言葉で会話できる職員であり、わざわざ役場へ来られたのはなぜかと相手の身になって対応し、見て見ぬふりをしない、おせっかいな町職員であってほしいものであります。制度の説明だけ、自分の担当だけでは、余りにも残念であります。町長の御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地方公務員法により、職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務することとされており、また、公務を円滑に進めるためには、町民の皆様の信頼を確保することが最も重要でございます。特に今年度発生した不祥事の反省を踏まえ、職員には、基本的な心構えや公務員倫理、接遇等の研修を通して、常に町民の皆様に寄り添った丁寧なサービスの提供に努めるよう指導してまいりたいと考えております。本当に挨拶がよくできたな、役場が変わったなと言われるような体制づくりをしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長からも答弁がありましたように、本当に仁多庁舎も新しくなりました。町民の皆さんが訪れたときに、本当に明るくなった、本当に対応がいいということを言われるような町であってほしいというふうに思います。


 町職員の研修、教育についてですが、役場がいろいろ不祥事があったけど、大きく変わったねと町民の皆さんから声があるような努力をしていただきたい。そのための研修であり、教育であってほしいと思います。役場が変われば町が変わる。役場が元気であれば、奥出雲町の皆さんはみんな元気になる、このように思います。どうか役場の皆さんが本当に本気になって、この一番苦しいときを乗り越えるために一丸となって頑張っていただきたい。そのための研修、教育についてお伺いをします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 専門性が増し、複雑化、多様化する行政ニーズにお応えするためには、課題発見とその分析や解決能力、政策形成能力や法務能力等を養うことが必要不可欠であり、職員は自治研修所等を初めとする県内の研修機関での研修や、全国市町村国際文化研修所等、県外での高度な専門研修を必要に応じ受講しております。


 なお、職員の人材育成の観点において、一例として挙げますと、新たな人事評価制度を導入であります。この人事評価制度は、昨年度の試行実施を経て、今年度から本格実施したところでございます。


 発揮した能力を評価する能力評価と、上げた業績を評価する業績評価によるものが、特に業績評価は昨年度当初に所属長が組織費を立て、課員は組織目標に対応した当該年度の個人目標をそれぞれ複数立てて評価と面談を得て、年間の業務に当たることとし、PDCAサイクルを継続的に回すことで、個々の職員の能力開発はもとより、業務改善や組織の活性化に役立てることとしております。これらの取り組みを通じて、今後もさらなる職員の資質向上を図ってまいる所存でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 研修、教育というのは、やり過ぎたということはないというふうに私は思っております。なぜ公務員が奉仕者かというのは、やはり町民の皆さんの汗水垂らされた税金で給料をいただいているということであります。どこまでも奉仕していく、町民のために働いていくということが大事であろうと思います。私も何度も一般質問ではこのことを申し上げました。民間の会社でも大衆に奉仕ということを掲げております。本当にその一念を忘れなかったならば、不祥事も起こらないであろうというふうに私は思っております。


 次に移ります。働き方改革の推進についてでございます。国民一人一人の活躍を後押しする働き方改革について、まず町長の御所見、御認識をお伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 働き方改革は、安倍政権下において、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指し、その最大のチャレンジとして位置づけられたものであり、改革の主軸として長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現などが上げられております。国において、今年度内に働き方改革の実行計画が示される予定とされております。働き方改革は、少子高齢化に歯どめをかけるとともに、労働力、人口の減少に対応するため、多様な働き手確保の実現を目指すために取り組まれるものであると認識しております。


 特に平成29年は、団塊の世代が70歳に突入する年であり、要介護者が増大すると言われ、介護に携わる者がふえること、また、団塊の世代の子である女性の出産適齢期があと二、三年であるとのデータもあり、まさに働き方改革は全国的な喫緊の課題でもあります。多様な働き手の確保の障害となるものの一つが、日本特有の生産性の低い長時間労働であり、また、昨今の報道でもあります長時間労働を起因とする自殺、過労死、事故が相次いでいる現況にあります。


 これらの状況を踏まえ、残業時間の上限を月60時間、年間で720時間におさめるような法制化も審議されているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 町長に答弁いただきましたように、本当に言われるとおり、おっしゃるとおりでございますが、それをいかに実現していくかが問われております。テレワークや副業、兼業というような働き方改革の推進、また、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現、若者や高齢者や障害者等の多様な働き方に取り組む必要があると考えます。


 また、女性が活躍しやすい環境整備は十分と言えるでしょうか。女性活躍推進法や改正育児、介護休業法により改善されつつありますが、働く女性の6割がパートなどの非正規雇用と言われております。町及び第三セクターの事業所からまず働き方改革を実行する考えはありませんか、お伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町においても、長時間働くという従来からの慣習を見直すとともに、業務のあり方ややり方を改める必要があると考えております。


 この働き改革の取り組みを通じ、労働時間の短縮や働きやすい職場づくりを目指すとともに、あわせて重要なことは、役場が果たすべき本来の役割を再考し、議論をして業務改善や行政改革を行い、第三セクターも最少の経費で最大の効果があらわれるよう努めてまいりたい所存でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) まず、第三セクターあるいは町でそういう働き方改革を断行していけば、大きな奥出雲町における働き方は変わっていく、このように思います。まず具体的にですけども、職場や事業所でのタイムカード導入より、働き方改革の一歩前進につながると私は思います。長時間労働の是正やサービス残業、未払い賃金等を根絶するためにも推進すべきと考えますが、町長の御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 長時間労働の是正のためにまず必要なことは、適切な労働時間の把握であると認識しており、毎月開催しております役場内の衛生委員会においてタイムカードの導入についても議論、検討をしているところであります。このほか、時間外労働の縮減のため、時間外申請の事前申請の徹底やノー残業デーの実施等、できるものから行いたいと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) まず、役場からタイムカード導入等も検討しているという前向きなお話がございました。本当にそう経費もかかるものでもないし、本当にやっぱりきちっとしたことをやることが、まず大事であろうというふうに思います。


 そうした意味で、各事業所、町内の事業所にも導入していただければ、もっと皆さんが喜んで、楽しんで働けるよい職場になっていくんではないかというふうにも思います。私なりに思ったんですけど、新庁舎もできたしあれですけど、役場の皆さん、残業等忙しい部分もあると思うんですが、ある程度時間でもう、例えばですよ、就業時間終わってもうパソコンは一斉にシャットダウンしていくというふうな、本当にめり張りのある仕事をして、労働時間内にきちんとどういうか充実したしっかりとした仕事ができないか、この点はどんなもんでしょうか、お伺いします。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 先ほどの町長の回答にもございましたが、現在、衛生委員会でそういった内容についてもお話はしております。職員としても時間内に業務をきちっと遂行して、時間が来たら帰るというのが一応職員に話をしておりますが、何分職員も現場がある職員についてはなかなかお昼の時間帯には現場へ出て、夜そのまとめというようなこともございます。そういったことも含めて今後衛生委員会で十分な論議をしていきたいというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 少しでも時間をきちっとすることで、早く帰って農作業をする、あるいは地域の活動にも出る、また子育て、子供と一緒に遊ぶ、そういうやっぱり勤めながらでも本当にこの奥出雲で楽しく仕事ができるような仕組みをつくっていただきたい、このように強く要望しておきます。


 次に、幼児教育無償化についてお尋ねをしたいと思います。「子育て支援は日本を救う」という柴田悠氏の著書が出版されております。それによると、子育て支援は労働生産性の低さ、子供の貧困、少子化といった今直面する課題から日本を救うと述べられております。労働生産性の低さには、長時間労働の是正や保育、幼児教育の拡充が効果を生むとし、子供の貧困に対しては保育料や教育費が軽減されれば家計が楽になり、余裕を持って働けるようになる。また、少子化には保育、幼児教育の充実によって出生率が高まると述べられております。


 そこで、17年度の国、県の無償化についてお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 国は、平成28年度から年収360万円未満相当の世帯について、多子軽減における年齢の上限を撤廃するとともに、ひとり親世帯等には第1子は半額、第2子は無料化とする負担軽減措置を行いました。


 そして、平成29年度の案では、非課税世帯について第2子を無償化、さらに年収360万円未満相当のひとり親世帯については無償化が検討されているところでございます。


 なお、県においては、若い子育て世帯等における経済的負担を軽減するために、平成28年度から3歳未満の児童で年収470万円未満相当の世帯については、対象児童が全て保育料を3分の1以上軽減する事業を行い、平成29年度も引き続き継続することとなっております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長からるる説明をいただきましたけれども、やはりいろいろ区分があってわかりにくい部分もたくさんございますけれども、やはり子育て支援が私は、さっきの話ではありませんけど、この奥出雲を救っていくと私は思っております。公明党は自民党との政権合意のもとに、やはり保育料の幼児教育の無償化を掲げております。かつては奥出雲町は幼児教育には先進的な取り組みがある、このように言われておりましたが、今既に他の町村に追い越された部分が多々あるようにも思っております。国の後追いをするんではなくて、やはり一歩先を行く町独自の無償化への取り組みはどのようになっているのか、お伺いをします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町は、これまで保育料基準額を国が示す額より低く設定するとともに、さまざまな保育料の軽減措置を先進的に行ってまいりました。これに加え、先ほど申し上げました国や県の軽減事業に合わせ、保育料負担の軽減に努めております。


 保育料は、保護者の所得に応じて負担する応能負担が基本的にふさわしいと考えております。


 保育料を無償化することにより、安易に保育所への入園希望が増加し、人間形成の基礎となる乳幼児期に大切とされる親子の愛着関係づくりに不安が見られるようになることや、園児数の増加に伴う保育士不足も懸念されることから、町単独の無償化への取り組みは現在、考えておりません。


 しかし、今後もさまざまな子育て支援施策の充実は図っていきたいと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) かつてスローガンといいますか、母になるなら奥出雲、子供を産むなら奥出雲というふうなあれで少子化に取り組むという、また、総合戦略でも特殊出生率を1.8にしていく。今のままでそれが達成できるかどうか、本当に厳しいというふうに私は思っております。今度、今年度から非課税世帯の子供さんは大学の進学が返済不要の奨学金ができました。大学でも行こうと思えば行ける、そういう時代になっております。私もいろいろな人に子育てされている方に聞いても、やっぱり2人目、また3人目というのは本当に厳しいよ、お金がかかるということをおっしゃっております。そうした意味で何としても子育て支援、また幼児教育の無償化は、ほかを削ってでもしっかりと取り組んでいただきたい、このように申し上げておきます。


 次に、地域おこし協力隊の支援策についてお伺いをいたします。地方に移り住んで地域活性化に取り組む地域おこし協力隊が急速に拡大し、全国で2016年の参加者数が4,000人を突破し、政府目標を4年も早く達成しております。私も井上町長時代、一般質問でこの地域おこし協力隊制度の導入を求めました。ああして勝田町長になりまして、取り組み、導入をされまして、現在、13人の方が、また29年度新しく2人が地域おこし協力隊員として来られるというふうにも伺っております。この奥出雲へ来ていただくことを本当に感謝の思いでいっぱいでありますが、3年の任期を終えた隊員の定住化に向けた支援が必要と考えます。まだもう一年あるから大丈夫ではなくて、今からどのようにしていくのか、安心して隊員の方が取り組めるように、奥出雲町の支援策を検討いただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町では、平成30年3月末で3年の任期を終える隊員が2名おります。これまで隊員の所属する課長や地域おこし協力隊の統括アドバイザーが日々各隊員の思いや悩みを聞きながら、本当に定住につながるよう助言を行っているところでございます。なお、任期を終える隊員が町内に引き続き定住し、起業を考える場合には、起業支援補助として100万円を交付する支援制度を来年度から始める考えでございます。この起業支援補助でございますが、現在2名確保できたというところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 先ほどの町長の答弁では、そうした本当に先駆的な取り組みをされて、隊員の今後について相談をされているようで、本当に敬意を表したいというふうに思います。


 次に移りたいと思います。ごめんなさい、もう一つ、任期後の人件費や家賃補助を県と市町村で折半する独自の取り組みを始めた自治体もあるように伺っていますが、雇用の確保や住環境の整備は定住促進に不可欠と思います。御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町内で引き続き定住し、起業される場合には、支援補助金要綱を整備し、その後、支援をしてまいりたいと思います。


 なお、雇用や環境整備については、隊員の皆様の能力が発揮できるよう意向を確認し、対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひともこの奥出雲に縁あって来ていただいた、その方々にこの町に残っていただいて、また活躍していただきたい、このように思っております。


 次に、最後でございますけど、地域医療についてお伺いをいたします。先月、2月23日、地域医療研修会において、奥出雲病院の現状と今後の展望について鈴木院長先生から講演がございました。1つは日本の医療の情勢、また2つ目に奥出雲病院の現状、3つ目に、地域の中での奥出雲病院、4番目に奥出雲病院の目指す道などについて、とてもわかりやすくお話がございました。


 病床削減や医師不足の問題、在宅医療の推進など多くの課題を町民の皆さんと共有するためにも、前回といいますか、6年前行われましたタウンミーティングの開催を要望するものですが、このことについてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲病院の常勤医師が4月から5名となることとなりました。本当にこのような状況は、過去においては平成22年度も同様に常勤医師が5名体制となり、当時の春日院長を中心としたタウンミーティングを町内の各地で開催され、病院の現状に対する理解と協力を呼びかけられました。先般、2月の23日、私も出席をいたしましたが、奥出雲町地域医療確保推進協議会主催の講演会の鈴木院長のお話にもございましたように、医療を取り巻く状況は大きく変化し、本町のような過疎地域、中山間地域に立地する病院にとりましてはとても厳しい状況となり、将来のまちづくりに大きく影響することが想定されることから、現在の取り組んでおります総合戦略を進める上でも、医療の確保はとても重要なものと認識をいたしております。議員の御提案につきましては、今後医療・福祉・介護地域の連携強化により、町全体で組織をつくることも求められておりますので、奥出雲病院を初め、開業医の先生方、福祉・介護の関係機関や団体などとどのような形がよいのかを協議してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 大変よいお話をされたなというふうに思っていますが、一人でも多くの町民の皆さんにぜひ聞いていただきたい、こういう思いでございます。


 次に、地域医療の問題を奥出雲町全体で乗り切るためにも、地域一丸となって医療・介護・福祉を守るためにも、地域医療推進条例の制定をし、町民と協働し、共有していくべきと考えますが、この条例制定についてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 御提案の条例について、どのような内容を想定されているのかはわかりませんが、同様の条例を制定されているところが県内にも2市あるようでございます。県内を含めて全国にはそう多くはございませんが、9つばかりというふうにネットで調べてみました。内容としては、住民、医療機関、行政が地域医療を推進し、守っていくためのそれぞれの責務を定めたものと理解をしております。


 本町におきましても、先ほど大垣議員の御質問にもありましたとおり、町立奥出雲病院の常勤医師が減少するなどの危機的状況となっているところでございます。しかしながら、条例を制定することは、その目的を明確にし、現状に照らし合わせ、町民の皆さんが守り、実現可能なものであるかなど、実効性があるものでなければならないと考えます。


 御提案の趣旨は承りましたので、関係部署と協議、検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも町民一丸となって、この地域医療を守る、また奥出雲病院を守るためにも、条例制定は有効な手段である、このように考えます。このことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。15時15分から再開をいたします。


            午後3時00分休憩


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            午後3時14分再開


○議長(岩田 明人君) それでは再開いたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 一般質問、2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 2番、石原でございます。一般質問の機会をいただきました。今任期最後の質問をさせていただきます。4年間という最初の任期でございました。その期間を通じて感じたことを改めて質問にあわせ、また、提案も幾つかさせていただきたいと思っております。極めて初歩的な質問であり提案でありますので、お答えをよろしくお願いをいたします。


 まず、第1番目に、地区別小学校の存続ということ、耐震化問題に関連をいたしまして質問をさせていただきます。幾つかの事項におきまして、重なる点もあると思います。既にお答えをいただいた内容もあると思いますが、その点は別といたしまして、関連することに答えをいただけたらというふうに思うところでございます。


 まず、この近年、小・中学校の一貫教育とか、あるいは統廃合ということでいろんな意見があります。そうした中、以前より9地区、地区別の小学校あるいは消防団は存続するんだという強い思いが前町長のときからあっておりまして、それを踏襲をするんだというふうな方向性だったと思います。このことにつきまして変更はないのかどうかということに対して、まずお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 9地区の小学校・消防団はなくさないという基本方針は、前町長が申し上げたものでございますが、私も町長就任後、これまでのところ前町長の施策の方向性を踏襲してまいりました。


 しかしながら、少子化が一層進行する現状の中、小学校については今後、地域や保護者の皆様とともに統廃合を含めた議論、検討を行う必要性を感じておりますので、検討を進めてまいる考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 時代が進むにつれ、状況もやはり変わってくるということは否めないことであるというようにも思います。消防団のことにつきましては、後のほうでまた質問をいたしますが、小学校を設計する上において、15名から18名、いわゆる20名以下の収容する教室、そうしたことの編制というものが、いろんな負担金あるいは交付金、そうした受給をする制限の中で可能かどうか、建てる側の都合というものを主に出していけるものかどうかということについて、まずお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 国の交付金を使って学校を新増築する場合、交付金の対象となる基準面積が定められております。この基準面積を整備資格面積と申しますけれども、新増築を行う年度の5月1日現在における整備する当該学校の学級数に応ずる必要面積から、当該学校の保有面積を差し引いて算出することとされております。したがいまして、この基準面積の範囲内であれば交付金の対象となりますけれども、基準面積を超える場合は、超える部分の面積については交付金の対象となりません。議員御質問の15から18人規模、全体として基準面積以下であれば対象になるものと考えております。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 次に、昨今木造校舎が多く建っているという現状であります本町において、亀嵩小学校、また現在の八川は改築中でございますが、小学校もそうであります。この木造校舎の優位性というものはどういうことがありますでしょうか、お伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 木造建築のメリットについてであります。木は鉄やコンクリート等の有限な資源と違い、再生産が可能な循環型資源であり、伐採、植林、育林といった森林の循環サイクルの中でCO2を吸収するなど、地球環境にも優しい資源となっております。木造建築物は、室内の空気が乾燥してくると、蓄えていた水分を放出し、逆に梅雨のような湿気の多い時期は空気中の水分を吸収するなど、調湿性にすぐれていたり、木は熱伝導率が小さく、断熱性にすぐれており、冬は暖かく、夏は過ごしやすいと言われております。


 また、鉄筋コンクリートや鉄骨に比べ軽量で、工期の短縮が図られる上、地盤対策、基礎工事などにおいてコストが削減できると言われております。


 木の木目は視覚的に癒やしを与え、木のにおいは疲労回復に効果があると言われており、児童生徒への精神的なリラックス効果が大きいと思います。木材は、地元産材の利用も可能で、地域の木材産業に与える経済効果も大きいと考えます。


 亀嵩・八川小学校が木造となった理由でございますが、先ほど申し述べました木造建築のメリットに加え、国における公共建築物等木材利用促進法の制定の動き、また地元の要望もあり木造としたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 優しい校舎という感じがやはり一番する、なじみやすいといいますか、そういうことで私も大変木造校舎というのは賛成をするところでございます。


 次に、その耐震化対策という本町が、三成小学校、布勢小学校、そしてもう既に改築中になりましたが八川小学校、この3つの小学校が当時不適だったということで、耐震化必要というふうな答申を受けたときに、なかなか計画上、それが進行することができなかったと、今日を迎えているという状況についてはどのようなことでしょうか、お伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町の学校施設の耐震化につきましては、耐震補強9棟に加え、改築しなければならない施設が8棟、亀嵩小学校校舎、屋内運動場、馬木小学校屋内運動場、仁多中学校技術教室棟、八川小学校管理教室棟・屋内運動場、三成小学校教室棟、布勢小学校管理教室棟と、数多くの施設で耐震化を行う必要がございました。


 また、幼稚園・保育所においても耐震改築や全町幼児園化に向けた改修が重なり、さらには防災拠点としての仁多庁舎の改築もあり、財源の確保や財政負担の調整を行う必要があったためでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 私自身の認識の違うところもあったようで、お伺いをしてみれば大変多くの当時、いわゆる対策が必要な面というのがたくさんあったということでもあるようでございます。そうしたうちに小学校の改築、いわゆる小・中学校の改築ということにおいては、国でもいろいろな対策が順次とられてきたということであります。基本的には学校を改築あるいは新築する場合は、3分の1から半分というのが通常の例というふうに言われておる中で、やはり安心・安全な教室、教育というものをつくるためには、やはり急いで改築していかなくてはいけないというような国の方策もあり、平成20年ですか、自民党、公明党、民主党が3党合意で学校耐震化9割を国庫負担でといったような方針も出たというように伺っております。現在、そうした中でさらに我が町のいわゆる資金という面から捉えて、この学校づくりの負担金、交付金、合わせて助成金といったことで、そうした有利な資金を獲得することはできないのかどうか、そのことについてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 公立小・中学校の新増築に係る国の負担率は、原則2分の1でございますが、耐震数値の0.3%未満の不適格建物にあっては10分の5.5となっております。


 また、平成27年度まで設けられていた東日本大震災復興特別会計では、補助率がかさ上げされ、10分の5.5の補助率、補助裏には、交付税算入率80%の全国防災事業債なども準備されておりました。


 しかし、学校施設の新築等には補助対象となる面積要件や建築単価の基準が定められており、特に建築単価は実際の施工単価に比べかなり低く、実際の交付率は2分の1にも満たない状況となっております。


 八川小学校の改築は、私も文科省のほうに要望にも出かけました。東日本大震災復興特別会計の交付金を使っていますが、当初決定の屋内運動場分では3割を下回る交付率でしたが、その後、管理教室棟の追加申請や国での変更交付決定により、事業費に対する最終的な交付率は49%となっております。


 また、補助裏や基準単価以上となる単独部分には、交付税算入率70%の緊急減災防災事業債を充当し、実質的な町の負担率は、起債の利子分を除きますと、16%程度になります。


 今後の整備につきましては、国の予算措置、全国の耐震化要望の状況により不確定でございますが、できるだけ交付率を上げていただけるよう今後も要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) いわゆる建築単価というものにつきましては、都市部と、こうした中山間地では大変大きな開きがあるわけでございまして、そうしたこともかなり反映されているというようなお話でございました。了解、わかりましたけれども、やはりなるべく有利な状態をもって事に当たっていただくようにお願いをいたしたいというように思うわけでございますけれども、この公立の小・中学校の生徒数というものを見たときに、生徒数は約30数年前の1985年をピークに減り続けているということでございます。現在は当時と比べて、その40%弱ということでございますが、それに比べ学校数というものは施設数というのはほとんど変わってないわけであります。非常に少子化というようなことでございますけれども、そうした中で統廃合という発想は出てきたわけでありますが、教育の側からではなくて、どちらかというと財務省側のほうから強く言われておったというふうなことを聞いております。いわゆる教育者、教育職員の、教員の人件費というのが非常に大きく地方財政の上に乗っかかっているというためだというふうなことでございます。もちろん統合した際の優位性、優位点というのは多々あるわけでございますけれども、反面、広い地域から通うわけでありますので、保護者負担というものもまた逆に多くなってくるということであります。また、クラス編制にいたしましても、仮に本町の場合、仁多・横田各地域で統合ということを考えましても、2クラス以上はできないわけでありまして、大規模校ということは決して言えない、中以下というふうなことになりますし、その通学負担というものも非常に大きなものが出てくる、大きくなってくるということであります。いわゆる教育の機会均等という面からもいろんな問題を抱えているということであろうというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、財政が先なのか、あるいは子供の教育が先なのかという論点は当然あるわけですが、どちら側に置くかということでありますが、何よりもまず当事者、そして保護者あるいは付近住民の合意というものは大切なことだろうというように思うわけであります。


 布勢小学校におきましては、現在、陳情書が出ているわけでございますけれども、向こう20年程度現在規模の生徒数は維持できるという段階の中、改築そのこと自体よりも、やはりいわゆる安心・安全ということ、これを保持するということが一番の問題点であろうということで、その要望に対して地区住民のほぼ全ての団体長が賛意をしているという現状であります。


 いずれにいたしましても、そうした状況下の中、耐震化ということについてさらに推し進めていただきたいというように思うところでございます。


 次に、地方創生、ひとづくり、仕事づくりという観点から質問をいたします。


 まず、奨学金でございますが、諸外国に比べ、この給付型の奨学金というものは日本には非常に少ないというふうに言われております。私は、この給付型の奨学金をぜひ本町から通う高校生、特に横田高校生等に新しく創設をしていただけないかと思うところですが、特に基幹産業と言われる農業、稲つくり、そして畜産、そうしたこと、また別の面では保育というようなこともあるかと思いますが、いわゆる高校からさらに高度な知識を学ぶために進学する、そういう生徒に対して、将来は本町に帰ってくるんだという前提のもとに給付ができないものか、お考えをお伺いしたいと思います。3名から5名程度、そうした数からまず、金額もいろいろあるかと思いますが、そうした発想自体がとれないものかどうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 御提案いただいた内容は、先日2月の25日、山陰中央新報に報道された美郷町の制度と同様なものを本町で導入したらとのことと理解をいたしております。


 さて、できるだけ多くの若者が、地元奥出雲町に戻ってきてくれることが私として何よりの願いでもございます。


 御提案いただきました帰郷後の町内事業所へ就職の実現に向けた制度設計については、より効果的な方法を検討してまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) こうした少子化の中、いろんな人生があるわけでありまして、地元に残るのもそうなり、また出ていって世界の役に立つというふうな状況も、これも一つの人生であるという考え方は、以前にも教育長のお話の中にもありました。まさにそのとおりだというように思うわけでありますが、やはり都市部一極集中というような現状を打破したり、あるいはさらにこの奥出雲町というものを将来の有望な人材を育てていく、あるいは確保していくというためには必要なことではないかというように思うわけでありますが、さらにおいて、高校生の一般職場に対してインターンシップという制度、中学生の職場体験というのは時々情報等にも流れておるわけでありますが、高等教育の中で、教育の制度の中まで入り込むということにおいてはなかなか難しい問題も多々あろうというように思うわけでありますが、そうした発想自体を持ち、子供の進学あるいは就職の上で大きく貢献といいますか、役立たせるために、そうした発想というものを持つこと自体は、あるいは本町独自で横田高校とそうした相談をしてやっていくということは、私は大切なことではないかなというように思うわけですが、このことについてはいかが思われますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町内事業所インターンシップについては、中学校で既に実施をしており、横田高校でも2年生総合コースの全員がインターンシップに参加し、自分の進路について改めて考えるきっかけとなっております。高校生についても既に実施をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 私の認識不足でございましたが、いわゆる職場体験ということではなくて、やはり一月から、あるいは半年、そうした長い過程の中で実際の職場というものはどういうものか、そうしたことを学生の間に体験をして、そのまま就職をしていくというふうな方法も一つの方法かというような気もいたすわけでありまして、既にそうした体制というのは整えられているということでございますので、どうかさらなる進展をお願いしたい。


 私の勝手な考えでありますけれども、高校生の100人が100人、上級学校へ進学するという状態、100人が100人というわけではないと思いますが、ほぼ全員に近い生徒たちが、学生たちが上級学校へ進学するという体制をとっているのが現状であるというように思います。私どもの時代には、進学は半分以下でありました。世界を見ても、いろんな教育先進国においても、やはり進学したい者、逆に就職をしたい者あるわけでございまして、どうかそういう発想のもとでさらなる進展をお願いしたいというような気もしております。


 次に、畜産振興ということでお伺いをいたします。このことは、以前にも質問をいたしました。農業法人の参入はどうだろうかということを申しました。担当課長におかれては、検討してみる価値はあるということであったように思っております。その後、いろんな畜産農家の方々等とも話をする中で、やはりそうした個人ばかりでなく、農業団体の組織としての参入というものは大いに期待できるものじゃないかという考えを持っていらっしゃる方もいらっしゃいました。そうしたときに、やはり資金的な面、そうしたことが問題になってくるわけでありますが、助成制度等構築いただく、あるいは計画をいただくということについてはいかがか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在も全国で和牛子牛の市場価格が本当に高騰し、繁殖農家にとっては好調な景気に支えられているのに反し、肥育農家にとっては枝肉相場が回復傾向にあるものの、依然として素牛となる子牛価格が上昇している中、購入を控える、または飼養頭数を減らすなど、やむを得ず事業規模を縮小せざるを得ない経営環境が続いており、肥育については、新規に事業参入する事業所などは現在全くない状況でございます。


 繁殖経営の新規参入や経営規模の拡大による雇用の増員確保については、なかなか民間では実現化できていない状況でありますが、町農業公社が運営をする横田第2繁殖育成センターで繁殖和牛100頭規模の事業化を進めております。計画から2年が経過をし、現在61頭の繁殖牛を導入しておりますが、この事業規模の拡大に合わせ、パート等の臨時的な職員を増員しており、馬木地区の横田繁殖育成センターとあわせて、高齢者を含む、畜産経営者10名の雇用を確保いたしております。


 そして、平成27年4月からでございますが、採用いたしております地域おこし協力隊の隊員1名は、来年の3月末で3年の任期が参りますが、農業公社で採用をして、引き続き畜産振興に携わっていただくよう今お願いをいたしているところでございます。


 また、空き牛舎やビニールハウスを活用した、高齢者による共同畜産経営、また遊休施設を活用した農業法人等の新規参入による多角経営化や若手経営者グループの法人化など実現化に向けた、具体的な支援施策については今後、県並びに雲南農業振興協議会、JAなど関係機関との協議、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) いわゆる牛飼いという言葉から想像するところにおきますと、やはり昔から百姓農業を中心とした循環性農業といったようなことからすると、なくてはならない存在でありましたけれども、近年のそうした農業形態の変化とともに、やはり昔からのそうしたいわゆる家業として、あるいは牛が好きだからといったような個人的な牛飼いから脱却して、脱却といいますか、もちろんそれが大切なことですが、そうした既成概念といいますか、思いの中から、またそれはそれとして、さらに先ほど町長おっしゃいます組織としての産業育成という形でできているということでございます。今後さらにこの奥出雲町の非常に大きな産業の一つというようなことでもあろうかと思います。さらなる育成というものを、育てていただきたいというように思うわけでありますが、今後の九州あたり、あるいは鳥取等においても、非常に多くの助成金を出して育成をしております。島根県はどうかということになるかもしれませんが、そのことについて再度御答弁をいただけたらと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町では、平成26年度から町単独の支援事業に加え、1市2町、JAで組織する雲南農業振興協議会によって広域連携事業を実施し、奥出雲和牛繁殖基盤の再構築を目指し、年次計画で増頭対策に取り組んでおります。


 平成29年2月の県調査で、本町の繁殖雌牛は1,064頭、飼養農家は165戸となっています。前年同期と比較して飼養農家は3戸減少しておりますが、飼養頭数は10頭増加しており、平成25年まで毎年のように50頭規模で減少が続いていた中、年次的な計画で進めてきた町単独の優良繁殖基礎雌牛の保留対策事業や雲南圏域全体で取り組んでおります広域繁殖基盤強化支援事業など戦略的な奥出雲和牛増頭支援対策の事業効果が発揮されていると判断をしており、一定の歯どめができたものと考えております。


 しかし、畜産農家の高齢化や高齢者不足は本町においても非常に深刻な問題となっており、担い手の確保対策についてはこのような子牛価格の好調期にあっても、なかなか進展していない状況であります。


 議員御指摘のとおり、特に畜産業は専門性が高く、担い手が少ないことから従事者の高齢化が進んでいますが、専門知識を有した高齢者が現役で元気に働くための雇用の場を確保することも、今後、本町の畜産振興にとっては非常に大切な取り組みであると判断をいたしております。


 多頭飼育する中核的農家や町繁殖育成センター、事業所などの雇用の確保に際し、即戦力となる経験豊富な高齢者が求められるよう、町としても積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございました。この畜産業、大いに活躍をいただきたいと思います。ことしは全共の年でもありますので、出場される方々の御健闘を祈るとともに、優秀な成績を上げていただくことによってさらにこの肥育なり畜産、繁殖、この牛飼いの皆さんというものがすばらしい産業となるように拍車をかけていただくことを期待をするところでございます。


 次に、商工業の現状からという観点で質問をいたします。


 ああして生活様式の変化、ニーズの多様化等によりまして、旧来の町内一般商店は閉店、廃業ということで激減をいたしております。今後のまちづくりに対してどのようなお考えをお持ちなのかということでお聞きしたいと思いますが、似た、類似した質問もございました。そうした中で、町長のお考えを改めてお伺いしたいわけでありますが、昨年はああして商工会との座談会を持つことが執行部の御努力によりかないました。今後、私も事業部長という立場からそれに参加したわけでありますが、今後ともさらに広く一般商工業者の思いというものも受けとめていただきたいというように思うわけでありますが、まず先ほどの点において御意見をお伺いいたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 三成、横田市街地を初め、町内各地においては事業主の高齢化、後継者難などの理由により、近年廃業される事業者が多うございます。地域における商業施設の減少は、交通弱者である高齢者等の生活維持にもかかわる大きな問題でございます。議員御質問にもあります集合店舗、商業集積でございますが、冒頭に述べました事業主の高齢化、後継者難という根本的な問題が解決できない中での実現は難しいというふうに思っております。


 しかしながら、行政といたしましても看過できない問題でございます。これまでも取り組んでまいりました地域商業等支援事業の中の小売店等持続化支援事業、移動販売車等支援事業、そして来年度新規事業として創設いたしました小規模事業者事業継続支援補助金により、地域商業の維持、継続を支援してまいります。


 また、人口減少が進む中、集落生活圏内で必要な生活サービスを確保するために、地域住民の皆様が主体となり、自治体等との連携のもとに取り組む小さな拠点づくりでございます。


 他の市町村では、食料品、日用品などの生活必需品を販売する商店を地域で運営している事例もございますので、今後、地域住民の皆様とともに検討してまいりたいというふうにも思います。


 また、昨年度商工会との座談会等も開催をいたしました。できればまた一緒にやりたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 物が反映するところには商売人はやってくるんだということがもちろんございます。ですが、商売人といえども、やはり住民であります。その町を、あるいは商店街を繁栄させるためには、このみずからの努力というものが大変大事だというようには当然思うわけでありますが、やはりまちづくり、あるいはそうした大局にとった見方でもって、方向づけを持った指導というものが私は必要であろうというように思いますので、ぜひそうした観点から御指導をいただきながら、また育成、助言をいただきたいというようにも思うところでございます。


 次に、伝統技術を持った大工、建築業あるいは左官、これらが最近は非常に生活様式の変化ということも含めてですが、大きく変わってきておりまして、在来工法による建築というものが大変減ってきております。そうした状態に対して、職員の皆さんはもちろんですが、新築あるいは改築等、従来の建築様式に対する助成といったようなことは考えられないかどうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町内でも本当に近年、大手住宅メーカー施工の住宅建設がふえる中での地元建設業者に対する支援ということでございますが、材料に県産材を使用した場合には、県の補助制度、そして金融機関のローン金利の引き下げなどの優遇制度はございますが、在来工法に対する補助、優遇制度はありません。


 しかし、本町が実施をしております親元へ住もう補助金、空き家改修補助金、住環境リフォーム助成事業などの住宅関連補助、助成事業は、町内に事業所を置く建設業者の施工を補助要件としており、それぞれの事業目的とあわせて、町内建設業者への支援を行っているところでございます。


 このようなことで、今、在来工法による支援ということはなかなか難しいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 在来工法ということでございますが、これも実はなかなか定義が難しい面はございますが、やはり商工業者、商売人同様、そうした技術を持った皆さんを、で技術を伝承していくということも大切なことだというように思います。あるテレビ番組でやっておりましたけれども、中・高生にそうした技術を映像でもって見学、あるいは学ばせる機会があるという場所もありました。ぜひいろんな観点から検討いただけたらというように思います。


 次に、消防団員の育成ということでお伺いをいたします。


 ああして近年、人の数の問題等も含めて、団員確保が非常に困難な状態になっております。そうした中、やはり消防団だけでなくて、地元自治会あるいは常会等、協力体制というものをある意味で義務化というような形ができないものかどうか。


 消防団を中核とした地域防災力の充実強化という法律も昨年ですか、施行されました。そうした中において、やはりみずからの財産あるいは生命というものはみずから守るという、そういう立場に立って、住民一緒になって消防団を育成していくというような考え方にはできないものかどうかということについて、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 消防団と自治会のかかわりは、自治会で積極的にかかわっていただいているところや、分団や部から団員勧誘に自治会へ協力要請をお願いするかかわり方など、本当に地区ごとに異なっております。


 自治会組織の消防団員確保に向けての関与を義務化との御提案をいただきましたが、町から一律に義務化をお願いすることは難しく、町としては消防団と自治会組織の連携が欠かせないものと考えており、まずは消防団と自治会の皆さんが十分に話し合いを密にすることが大変重要と考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) なかなか義務化ということは、言葉も非常にきつい面もあるところでございまして、今後消防団並びに地区あるいは常会、それぞれの皆さんの努力が整って、欠員等出ないように、いわゆる防災のかなめというのが消防団ということでございますので、協力をいただくようにぜひお願いをいたしたいというように思います。


 次に、団員の処遇・待遇ということでお伺いをいたします。3番目にボーナス支給というようなことも書いておりますが、消防団員には5年ごと等に表彰があるわけでございますが、やはりやる気あるいは熱心さ、そういうことの副賞としてそうしたことを導入してはいかがかと。表彰にあわせて、副賞としてそういう支給を行う、必ずしも現金ではなくてもよろしいかと思うんですが、そうした発想のもと、新しく待遇を改善していこうというようなお気持ちはいかがなものか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 団員の処遇・待遇改善については、団員報酬等の待遇面では、本町は県内の他市町村に比べ高い水準にあり、待遇改善は現時点では考えておりません。ボーナスは後でしたか、次されますね。


○議員(2番 石原 武志君) いや、一緒にお伺いいたします。


○町長(勝田 康則君) 一緒でいいですか。それと、消防団に勤続5年を経過するごとに退職時の報奨金が加算する制度があり、本町としては、この制度を引き続き活用する考えであり、ボーナスの支給は現時点では考えておりません。


 なお、団員確保に向けての待遇改善は、むしろ金銭面での処遇の改善により解決されるものではなく、消防団の組織改革の見直し等により、団員の負担の軽減を図ることが求められていると私は感じております。


 これらについては、別途消防団と協議を行うとともに、装備品の拡充整備や技術的支援の強化、女性消防団員の拡充等を行うことによる消防団の育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) いろんな観点から消防団というものを理解をいただいているというふうに思っております。どうか今後ともさらにこの団員の処遇あるいは待遇といったことにつきましても、改善も含めて御検討いただきながら、団員確保において御協力もいただきたいというように思うところでございます。


 時間が参りましたので、次にその他ということで用意をいたしておりましたけれども、これは今回取り下げさせていただきます。


 この最後の一般質問ということでございまして、できることならば次の任期のとき、いただけるかどうかわかりませんが、質問という形で残させていただきたいと、宿題を残しておきたいなというように思うわけでございます。何分にいたしましても、私もこの4年間、あっという間に過ぎまして、いろんなことを学びながら意見も言わせていただきました。今後さらに尽力していきたいと思っておりますので、その節はよろしくお願いいたしたいと思います。きょうは質問ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) ここでお諮りをいたします。本日の会議は、これにて、あすに延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩田 明人君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会とすることに決しました。


 あすの会議は、午前9時30分の開会といたします。本日は御苦労さまでした。


            午後4時13分延会


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