議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 奥出雲町

平成28年第3回定例会(第2日 9月 6日)




平成28年第3回定例会(第2日 9月 6日)





 
────────────────────────────────────


平成28年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


                       平成28年9月6日(火曜日)


────────────────────────────────────


            議事日程(第2号)


                   平成28年9月6日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


  ───────────────────────────────


           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


  ───────────────────────────────


             出席議員(13名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     11番 松 ? 正 芳君


    12番 大 垣 照 子君     13番 景 山 孝 志君


    14番 岩 田 明 人君


  ───────────────────────────────


             欠席議員(なし)


  ───────────────────────────────


             欠  員(1名)


  ───────────────────────────────


            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 若 月 勝 久君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


  ───────────────────────────────


          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君  農業振興課長 ─ 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  子育て支援課長  若 月 ゆかり君


債権管理課長 ─ 森 山 正 人君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


水道課長 ─── 安 部   誠君  会計管理者 ── 和久利 民 男君


健康福祉課長 ─ 江 角   啓君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君  福祉事務所長 ─ 荒 川 佳 史君


社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君  財産管理室長 ─ 中 西   剛君


  ───────────────────────────────


            午前9時27分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


  ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4番、日本共産党、川西明徳でございます。一括方式で質問いたします。


 質問の第1は、地方教育行政法と学習指導要領改訂素案の町長の政治姿勢について伺います。


 一昨年の2014年6月、教育委員会制度を定める法律、地方教育行政の組織と運営に関する法律、つまり地方教育行政法が施行されました。改正に伴う法整備は、手直しをしないと法的に問題になることのみを変えるといった方向でした。例えば、現行の教育長は、教育委員であり、かつ教育長も兼任しています。教育委員は特別職ですが、教育長は一般職です。それに伴って待遇や服務について取り決めを変えました。教育委員長のポストがなくなるからです。しかし、これは経過措置であり、現行法のもとで選出された教育長任期内の体制は、以前の法律のとおり継続し、奥出雲町の場合、教育長の来年5月任期満了で教育委員長は廃止されるものです。


 教育委員会法、つまり地方教育行政法は、これからの奥出雲町の教育のあり方に直結し、奥出雲町の進路にとって見過ごせない問題であります。法は、教育委員長と教育長を一体化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものであります。そこには、自由や自主性が不可欠であります。そもそも教育委員会は、戦後、住民自治の組織としてスタートしました。住民代表の教育委員から成る教育委員会が最高意思決定機関で、それが教育行政、教育委員会事務局を指揮監督する立場でありました。しかし、現実には、教育委員会での審議は事務局が提出する議案を追認する形骸化が進み、結局は事務局の県、国の方針どおりの教育行政を進め、教育委員会制度は、国の教育意思を地方に徹底する上意下達の組織という性格を色濃く帯びるようになったのが教育委員会の基本的な現状であります。


 現行の教育委員会制度は、戦前の軍国主義教育の反省の上に立ち、地方教育行政は学問の自由や教育を受ける権利など、基本的人権の保障、地方自治の原則などにのっとり、国や行政機関から独立し、国民に直接責任を負って行われるものへと変革されました。この原則をないがしろにし、首長や国の権限を強化することは、子供たちの成長や発達を時の政治権力や国家に従属させるものであり、断じて容認できないものでしたが、教育委員会関連法案が強行され、当初は教育委員会はもうおしまいだといった誤解も生まれました。しかし、実際は、教育委員会制度は存続し、法改悪の暴走を食いとめる一定の歯どめが国会論議の中で実現しました。私は、一昨年前の2014年3月議会と6月議会でも教育委員会問題について伺いました。町長は、教育委員会の発展にどう道を開くのか、伺います。


 続いて、学習指導要領改訂素案の町長の政治姿勢について伺います。


 文科省は、8月1日、およそ10年ごとに行われる学習指導要領の全面改訂に向けて審議を進めてきた中央教育審議会、文科省の諮問機関の教育課程企画特別部会に改訂の基本方向を示す審議のまとめ、素案を示しました。従来は、各教科の内容の変更が中心ですが、今回は、教育全体で子供にどんな資質、能力を身につけさせるかという人材養成論を前面に打ち出しました。そもそも学習指導要領は、小学校から高校、特別支援学校での学習内容等についての大綱的基準です。科目、授業時数なども示されます。1958年以降、法的拘束力があるとされ、教員の創意工夫を抑圧し、みんながわかる授業等が困難となる一因にもなっています。


 私は、審議のまとめについて、教育現場で全国学力テスト以来、教室での学びはドリル中心の薄っぺらいものになり、学習に向かわない子供もふえていると聞いております。まとめの方向では子供たちの抱える困難は解決されません。深い学びというなら、人材像を上から決めるのではなく、全ての子供が活躍できる学級、教員の多忙解消、教育の自主性の尊重に転換すべきと考えますが、町長の所見を伺います。


 2つ目には、定住就職奨励金制度の復活についてお聞きします。


 奥出雲町の定住就職奨励金、つまり若者定住対策事業奨励金は、平成17年3月31日、第4号として告示され、歓迎された施策の一つでありました。定住就職奨励金の目的は、将来の奥出雲町を担う若者の定住を促進し、地域の活性化を目指す奨励金制度でしたが、本年3月で廃止されました。廃止理由は、アンケート調査により、定住奨励金があったから定住したというのは1人だったからとしています。アンケートは極めて誘導的内容質問であります。国、県の交付税削減と成果主義指導に沿った廃止決定であります。


 そもそも就職奨励金は、奥出雲町内に居住しようとする場合に交付するもので、奥出雲町に定住する意思を持って転入したIターン者、奥出雲町を1年以上離れ、町外で居住、進学、就職などをした者が奥出雲町に定住する意思を持って転入したUターン者、学校教育法に定める学校、専修学校または職業訓練施設、各種学校等を卒業し、1年以内の新規学卒者が対象でした。事業目的に対する行政の努力不足が顕著ではなかったでしょうか。即刻復活させるべきであります。来年、地元就職して定住希望する若者を奨励するためにも必要であります。町長の所見を伺います。


 次に、教員の多忙化を解消し、みんなの学校にすることについて教育長に伺います。


 果てしない長時間労働に追い込まれている教職員に文科省は、負担軽減策を県教育委員会などに業務改善に乗り出すように通知しました。教職員の業務改善策をまとめたのは、文科省の省内会議、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースであります。提案の柱は、教員の担うべき業務に専念できる環境の確保、部活動の負担を大胆に軽減、長時間労働という働き方の改善、国、教育委員会の支援体制の強化などであります。教職員が本来の労働時間で対抗することを理想の姿として目指すとしています。多忙化の実態改善に乗り出すよう通知しています。多忙化は、一部の教員の問題ではないということであります。部活動の過熱化を抑える部活ルールを確立し、超過勤務の回復措置を制度化すべきであります。過度にふやし過ぎた授業時数を適正化し、人員の補充なしに行政が課題を課すことをやめるべきです。不要不急の報告書類や業務を整理し、授業準備と子供に向き合う時間を勤務時間の中心に置けるようにすべきです。教育長は、奥出雲町教育にどう実践されるか、伺います。


 また、今日のいじめは、人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時に子供を死ぬまで追い詰める事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっています。多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になって恐怖で社会に出られないなど後遺症に苦しんでいます。いじめは、いかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力であります。しかも、いじめは、どの学級にもあると言われるほど広がっています。責め合うような言葉を交わしたり、遊びやふざけとして人が傷つくことを楽しんだり、その様子を周りで見ていたり、こうした風景が日常のものになれば、子供たち全体の成長に暗い影を落とすことになります。


 いじめ問題の課題は、さまざまありますが、第1は、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。この点で、子供を守れないケースが繰り返されていることは大きな問題ではないでしょうか。第2は、根本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったかを考え、その要因をなくすことです。いじめの芽は、どの時代、社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていく点に今日的課題がございます。私は、いじめ対応の基本原則の確立が必要と考えます。いじめ自殺が社会問題になり30年近くたったなお今、子供を守れないケースが繰り返されています。いじめを訴えても何もしない、いじめをけんか、トラブルと扱う、表面的な握手で仲直り、子供が自殺したらいじめの事実を隠蔽する、そうした対応でいじめ被害者とその家族は深く傷つけられています。また、いじめられている側にも問題があるという、いじめが人権侵害や暴力であることと見ない誤りも軽視できません。いじめへの対応を後回しにしない、子供の命最優先の原則、安全配慮義務を明確にすべきであります。


 人権侵害と暴力であるいじめの放置、隠蔽が安全配慮義務違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とすべきであります。そしていじめから子供たちの安全と人権を保障するための法的整備が必要と考えます。人権侵害と暴力性を明確にしたいじめの定義、子供のいじめられず安全に生きる権利、学校、行政の安全配慮義務、行政への条件整備の義務づけ、被害者と家族の知る権利など、明確にされる必要があります。同時に、法令によって子供の言動を細かく監視したり、厳罰主義を導入したり、学校での教育活動や家庭での子育てに不当な介入を進めることは、学校や家庭を息苦しい場にして、むしろいじめを広げることになります。そうしたいじめ問題の解決に逆行する法令には反対いたします。


 いじめ問題を解決する上で、教育行政は積極的な役割を果たすことが期待されています。まず第1は、いじめ半減などの数値目標をやめることです。このことが教育行政の上意下達の風潮と相まって、いじめ隠しの土壌となっています。また、解決物を目標にしたとしても、数字の操作や隠蔽が起こることは明らかです。第2は、教職員をばらばらにしている教員政策を見直すことです。上からの教員評価、中間管理職の新設などで教員の連帯が損なわれ、いじめ解決に必要な教職員の連携や協力にも悪影響を与えています。一刻も改善すべきです。第3は、いじめ問題の位置づけを正すことです。長年、いじめを不登校などと一緒に生徒指導上の諸問題として扱ってきたこと、いじめ統計は各県により発生率が極端に違う不自然なものにもかかわらず放置されてきたことなど、いじめ問題は真剣に扱われているとは言えないではないでしょうか。事の重要性にふさわしく、その位置づけを正すべきです。


 社会の変化に目を向ければ、1990年代後半からの構造改革により、国民の中に貧困と格差が急速に広がったことは重大な問題です。競争原理が労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃する風潮が強まりました。弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負けるほうが悪いという自己責任の考え方が広がっています。文化の中では、タレントをいじったり、困らせたりして話題をとる嘲笑的で暴力的な要素が組み込まれるようになりました。こうして社会自体でいじめ社会とも言うべき傾向を強めているのではないでしょうか。子供のいじめの深刻化はその反映にほかなりません。


 貧困と格差は、子供の生活基盤である家庭を直撃しました。貧困ライン以下での家庭で暮らす子供の割合は15%、先進工業国35カ国中、9番目の高さです。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは子供たちにとってはとてもつらいことです。また、親たちは、競争的な教育や子育ての自己責任論の風潮の中で子育てへの不安を募らせています。その中で、テストの点数を過度に気にすることなどの傾向も生まれています。伸び伸び育つべき多くの子供たちがいら立ちをマグマのようにため、強い孤独感に包まれている、このことは、これまでの競争的な教育制度や経済社会が子供の成長といよいよ相入れなくなっていることを示しています。その枠から出て、子供たちが人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を築くことが重要ではないでしょうか。子供のことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、いじめのない学校と社会をつくるための協働を広げることを心から呼びかけるものであります。教育長の所見を伺います。


 次に、厳罰化や家庭への義務づけの問題についても伺います。


 いじめる子供に必要かつ有効なのは、いじめに走った事情を聞き取り、いじめをやめさせることとともに、子供自身が人間的に立ち直れるよう愛情を持って支えることではないでしょうか。法律で懲戒を強化、強制する厳罰化は、子供の鬱屈した心をさらにゆがめ、子供と教員との信頼関係をも壊し、いじめ対策に悪影響を及ぼします。また、学校内で発生する諸問題に罰を与えるゼロ・トレランス方式は、奥出雲町の学校にはなじみません。教員のスキルアップで対応すべきです。そして国は、保護者に規範意識を養うための指導を義務づけようとしています。しかし、そうした家庭教育は自主的に行われるべきものであり、法律で命じて強制することは大きな問題です。いじめが疑われる事実を発見したら、速やかにその解決のための行動などを保護者に義務づける対応は、相互啓発の中で自発的に行ってこそ力になります。法律で義務づけ、上からチェックするようなやり方ではかえって家庭が息苦しい場になりかねませんが、教育長の所見を伺います。


 もう一つの課題は、不登校の子供が11万人を超えているのは、日本の学校が依然として息苦しい場になっていることを示しています。競争主義や管理的な社会や教育制度にこそ問題があるわけで、不登校を本人や家庭の責任と捉えることは間違いであります。むしろ子供たちが安心して過ごせる代替的な場が必要だと考えますが、教育長の所見を伺います。


 子供たちが行きたくなる学校にするには、教職員の超多忙化、臨時教員の待遇改善、正規化の解決が求められます。朝7時過ぎから夜9時、10時まで働き、土曜日にも仕事がある教育現場、しかも一番やりたい授業準備や子供と向き合う時間がとれない。国際調査でも日本の教員の勤務時間は最長です。さらに、全教員の16.5%を占めている臨時教員は、担任などの仕事をしているにもかかわらず、低賃金で、来年の契約があるかどうかわかりません。先生たちのこうした状態は、子供たちのことを考えても一刻も早く解決すべき深刻な問題です。


 超多忙化については、前段で提案しましたが、これらは現行制度のもとでも教育委員会などがやる気になれば直ちに実現できることです。抜本改革として、教職員の定数増、超過勤務手当制度の改善が必要でしょう。当面、臨時教員が暮らしていけるだけの給与に引き上げ、産休、育休取得、職員会議の参加などでの差別を解消すべきであります。臨時教員急増を招いた小泉政権時に行われた正規教員給与の予算を臨時教員に使えるようにした規制緩和の定員定数崩しの制度を見直した臨時教員比率の上限を設定し、正規化を国、県に求めるべきであります。


 また、国が定数改善計画を廃止したことで、県が正規採用の見通しを持てなくなっています。かつて私は教育長に、非正規教員を減らすよう懇談しました。教育長は、少子化時代に10年先に教員が余るようになるから正規化はできない、まるで県職員の回答ではありませんか。教育長は奥出雲町教育行政の責任者です。教育は地方自治で行うという憲法の立場から、子供の豊かな成長を願う広範な住民の願いに依拠すべきであることを述べて、所見を伺います。


 最後に、仁多米を守るために物財費の低減を行政の責務とすることについて町長に伺います。


 8月23日公表の飯南町下赤名の島根県中山間地域研究センターは、山間地における水稲作況試験成績による生育概況として、コシヒカリの育苗期間の平均温度は平年より高く推移し、生育期間の平均気温はおおよそ高く推移したものの、7月3半旬は低く推移、苗質は平年より幼齢が多く、草丈長く、葉色は濃くなった、幼穂形成期は2日、出穂期は3日早目となったとなっています。高温小雨で推移の栽培期間でございました。しかしながら、地元JA指導担当者は、早植えの出穂は1株に早い遅いが発生し、ばらつき、生育ステージがだらだらとしていることを問題視し、登熟がそろうかどうかがこれからの課題としています。近年奨励している遅植えなら、コシヒカリでも登熟が平年並みにそろうとコメントしています。毎年同じ気象条件でないのが米づくりであります。生産農家は、収穫期のピークを迎えるこれから気象に気をもむとともに、再生産できる米価になるか、案じています。


 米価については、一昨年、平成26年産米の生産者米価は40数年前の水準に大暴落しました。JAしまねは、28年産米から下がり続ける集荷率を高めるため、従来実施していた概算払い制度を買い取り制度としました。島根県主力のコシヒカリ1等米30キロ当たり6,100円を集荷時に一括精算することにしました。JA雲南地区本部は、独自加算により仁多米特別栽培コシヒカリ1等30キロは7,500円の買い取り価格を発表しました。仁多郡カントリーエレベーターもブランド加算が求められます。奥出雲町では、収量を反当8.5俵、510キロと想定していますので、JAしまね雲南地区本部の仁多米コシヒカリ1等、28年産米買い取り価格30キロ、7,250円で計算すると、反収は12万3,247円になります。生産費調査などを参考に単純な計算をしますと、30キロ玄米をつくるのに7,662円かかるということになります。反当たりに計算すると、千円札7枚と1円玉4個つけて出荷する計算となります。ことしの米価も赤字であります。


 現場の実態は、それぞれの農機具を共同購入したり、行政補助を受けたり、機械の長寿命化の努力をしたり、工夫をしています。しかし、各組合では、この償却費をどう低減するか、機械導入計画をどうするか、頭を悩ませています。来年の資金繰りにも悩んでいます。先人らの努力で築いた仁多米を後世に引き継ぐためにも、来年の作付を減らすようなことになってはなりません。共同化は国策として進めてきたものであり、町として、その責任は問われるものと考えます。仁多米を守るために、町において特段の配慮が不可欠であります。生産者米価が低迷している中、農政のセーフティーネットが機能していません。政府の農業軽視による農業所得の激減は、農家個人の問題だけではありません。奥出雲町の経済は、誘致企業の撤退、年金の削減、生活に役立つ公共事業の激減、国・県事務所や農業団体などの事務所縮小・廃止、公務員給与の削減、数えられないほどの地域経済の衰退にあります。疲弊した地域経済には再生は待ったなしです。地域経済は、人間が生きていく生活領域に直接かかわる経済です。地域経済を持続可能な形で再生産することが住民の生活を向上させ、地域を豊かにし、さらには、奥出雲町の経済の力を高めていくことになります。


 農家所得の激減は、地域経済を凍りつかせ、デフレ不況をますます加速させます。農林業は直接的な経済力だけでなく、国土保全を行っています。農林業の衰退で山や水田が荒れ、ダム効果がなくなり、集中豪雨で異常出水、洪水を引き起こしやすく、下流地域の安全を脅かします。日本を守るためにも農林業は重要であります。そこで、物財費部分の補填を求めます。仁多米を生産するのに、全町での育苗箱はおおよそ25万箱必要とされています。町有の育苗センター能力は6万5,000箱で、26%の対応になっています。硬化ハウス1棟増設すべきであります。また、数年来検討されている仁多地域での育苗センター建設を早急に具体化すべきではないでしょうか。ここで、質問通告書では「町営育苗センター」としていますが、施設は町有で運営はJAです。訂正いたします。


 そして米価に見合わない物財費を低減するため、育苗センターに種もみ助成を復活させるべきであります。そしてまた、米袋1袋112円という価格でありますが、これにも助成し、生産者コストの低減を図り、仁多米生産意欲向上と再生産価格の確保に行政は責務として力を尽くすべきと考えます。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。最初に私のほうからお答えをした後、最後に教育長がお答えをいたします。


 初めに、教育委員会の発展にどう道を開くのかの御質問にお答えをいたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年4月1日に施行され、従来の教育委員会の責任の明確化を図るため、非常勤の教育委員長を廃止し、常勤の教育長に一本化することとされたところであります。本町では、改正法の経過措置により、来年5月の現教育長の任期までは従前のとおり教育委員長と教育長が併存する体制をとっており、来年5月25日から新制度による体制に移行することとなります。


 一方、新しい法律では、町長と教育委員会が教育大綱の策定に関する協議、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域事情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策についての協議などを行う組織といたしまして、首長と教育委員会で組織する総合教育会議が設けられました。この改定により、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育の施策について議論することが可能となり、首長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になりました。したがって、総合教育会議を通して本町の教育行政の発展に資する議論を行ってまいりたいと考えております。なお、昨年度は9月の29日、そして3月の23日の2回開催をいたしており、庶務及び事務局は総務課において処理をいたしております。


 次に、御質問の審議のまとめは中央教育審議会教育課程企画特別部会で取りまとめられたものと思いますが、現時点で明確にしたものではなく、この審議のまとめをもとに中央教育審議会総会で論議され、学習指導要領改訂案として文部科学大臣に答申されることとになります。したがって、今後、内容が変更される可能性もありますが、御質問の全ての子供が活躍できる学級や教育の自主性の尊重に転換すべきとの御意見に関しましては、御意見に沿った改訂がなされるものと考えております。それは、子供一人一人の資質、能力の明確な育成を支援する視点に立って、一人一人の学習課題や進路等に応じ、個に応じた指導やキャリア教育なども重視することとしておりますし、学びの本質として重要になる主体的、対話的で深い学び、最近よく耳にするアクティブラーニングの視点が織り込まれているからでございます。


 一方、教員の多忙化の解消をとの御意見でございますが、教員の多忙化の解消は、単に教育課程や学習指導要領の改訂のみで実現するものではなく、部活動指導や調査、報告などの事務的業務の改善など、総合的な改善が必要であると考えています。


 次に、定住就職奨励金の復活についての御質問でございますが、若者定住対策事業奨励金を平成17年度より、3年以上定住する意思のあるU・Iターン者、新規学卒者に対し交付をしてまいったところでございます。しかしながら、近年3年未満での転出が非常に多くなり、奨励金の返還が相次ぐ状況となり、奨励金の効果を検証するため、昨年度アンケート調査を実施いたしました。アンケートは8つの設問で定住者の意識とか奨励金の使途、定住後のアフターフォローなどについてお聞きをいたしたところでございます。


 その中の定住のきっかけについての設問で一番回答数が多かったのは、就職、転職、転勤でございました。また、奥出雲町に定住しようとするときに問題となることについての設問に対しても、就業、就職への不安が一番多く、金銭面が問題だという回答の2倍以上でございました。このアンケート結果から、U・Iターンされた方が最も関心があり、望まれる支援は、就業、就職であると認識したところでございます。これを受け、限られた財源の中で効果的な定住施策を検討した結果、雇用の受け皿である企業や事業所への支援に重点を置くことが適切であると判断し、若者定住対策事業奨励金を廃止をいたしまして若者雇用促進奨励金を拡充したところでございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。なお、今後もさまざまな御意見を参考にしながら、さらに多くのU・Iターン者、新規学卒者の皆様に定住していただけるよう施策の検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、仁多米を守るために物財費の低減を行政の責務とすることについての御質問でございますが、仁多米については、全国に名立たるブランド米の中の一品といたしまして非常に高い評価をいただいております。町長として、今後も奥出雲町の地域経済を支えている基幹産業である農業の特にかなめとなる仁多米と、奥出雲和牛の生産活動を恒久的に守り続けていくことが私の最大の責務であると判断をいたしております。


 御指摘の町有横田育苗センターにつきましては、JAに施設を委託管理し、年間6万5,000箱を生産をいたしております。奥出雲町全体の水稲栽培面積は約1,400ヘクタールであり、議員おっしゃいますように25万箱必要となりますが、残りの18万5,000箱につきましては、農事組合法人や認定農業者、また、育苗受託事業として個人農家の自家用栽培によって賄われているのが現状でございます。購入箱1箱当たりが平均単価でおよそ1,000円と本当に高価なことで、逆に自家用栽培が根強いのが理由として上げられております。将来に向けては購入苗の需要は必ず増加することが予測されますので、横田育苗センターの硬化ハウスの増棟については、建設用地となる付近の国営開発農地の状況等を調査し、今後、実現化を目指して検討してまいりたいと考えております。


 また、かねてからの懸案でありました仁多地域での水稲育苗センターの建設でございますが、需要等ニーズ調査をいたしまして、特に町の財政計画、また、建設予定地の選定等を勘案した上で、今後、前向きに検討していきたいと考えております。事業費は推定で約5億円程度を要するということを私のほうに報告をいただいております。


 次に、御質問の物財費軽減のためのJA育苗センターへの種もみの助成でございますが、他で販売する民業圧迫等の観点から今のところ助成の考えはございません。施設、機器の更新、機器修繕等については、これまで全て町費で財源化し、施設整備をしておるところでございます。また、島根米の米袋1枚当たりでございますが、112円の助成についても、飯米や個人の有利販売など私的利用にも使われていること、また、これも専用の米袋を使用する民業圧迫の観点から、町として助成する事項に該当しないものと思っております。平成30年以降は国の経営所得安定対策交付金の米直接支払い交付金が廃止され、農家にとっては生産コストの低減が重要な課題であり、今後も、県や全国町村会を通じ経営所得安定対策交付金制度の充実に万全を期すよう、国、県に対して強く要望してまいりたいと考えます。以上でございます。


 この後は、教育長よりお答えをいたします。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 教員の多忙化等については、私のほうからお答えさせていただきます。


 初めに、教職員の労働時間の縮減に関し、奥出雲町教育委員会としてどう実践するのかという御質問ですが、本町教育委員会は、学校現場における事務の効率化を図るため、県下でも早くから学校事務の共同実施会、これを組織し、ICTの導入によるファイルの共通化や情報の伝達の共有に努め、事務の効率化を図っております。また、国、県への報告様式に合わせ、奥出雲町小・中学校管理規則の様式変更を行うなど事務負担の軽減策などに取り組んでおりますけれども、今後は、業務の可否判断を的確に行い、保護者、地域の理解も得ながら割愛できる業務は勇気を持って割愛するなどの事務負担の軽減、事務処理作業の一層の効率化を図っていきたいというふうに考えております。また、部活動の指導においても、外部指導者の活用を一層図るなど、負担の軽減に努めていきたいというふうにも考えております。


 次に、いじめ問題に関し、法的整備が必要ではないかとの考えに基づく御質問、厳罰化や家庭への義務づけについての御質問ですが、法整備に関しましては、平成25年にいじめ防止対策推進法、こういうものが施行されております。この法律の第9条においては、保護者の責務等として、その保護する児童生徒がいじめを行うことがないよう、当該児童等に対し規範意識を養うための指導、その他の必要な指導を行うよう努めるものとするとの規定が盛り込まれております。罰則に関しましては、少年法等に所要の規定がなされております。


 次に、不登校の子供に関し、安心して過ごせる代替的な場が必要との御質問についてお答えいたします。


 議員御指摘の代替的な場とは、教育委員会が公的施設として設置する教育支援センター、適応指導教室とも言ったりしますが、こういうものや、民間でも設置が可能なフリースクールなどを指していらっしゃるものと推察いたします。不登校児童生徒の不登校の原因はさまざまであり、教育支援センターを設置する場合には、学校復帰を支援する施設でありますので、集団生活への適応、情緒安定、基礎学力の補充、基礎的生活習慣の改善等の相談、適応指導を行う必要があります。このため中学生以上の補充学習を行うためには、ある程度専門教科の指導ができる教師やスクールカウンセラーなども設置する必要があります。


 なお、フリースクールの運営につきましては、さまざまな形態がございます。在籍する学校の校長の裁量により、学習指導要領上、出席扱いすることもできるようになり、卒業、進学も可能とはなっています。この場合でも、補充学習を指導する教師の確保が必要となります。したがって、奥出雲町の現状を見ますと、指導者等の人材確保において設置は非常に難しいものがあろうかなというふうに思っております。


 最後に、子供たちが行きたくなる学校にするには、教員の超多忙化、臨時教員の待遇改善、正規化の解決が求められるがとの御意見ですが、御指摘のように、教員の多忙化を解消し、児童生徒と向き合う時間をふやすことはとても大事なことだというふうに考えております。教職員の定数増につきましては、国、県の教育委員会連合会等を通じ文部科学省に要請しており、文部科学省もその必要性を認め、予算要求を行ってきておりますけれども、しかし、現在のところいろんな情報を集約しますと、厳しい財政事情の中で十分な実現が図れてないというのが現状のようでございます。ただし、引き続き、各組織を活用しながら要望してまいりたいというふうに考えております。


 なお、町単独でも教員採用というような意味合いのお話も先ほどあったところですけども、本町では、特別な支援が必要な児童生徒の指導において、教員負担の軽減を図る面からも、町単独で20人の特別支援員を配置しておりますし、小規模校において、単式、複式というのを繰り返す学校が出てくるわけですけども、これを繰り返す学級の理科、社会の指導、理科はいろんな実験を行うということについて危険も伴うことがあったり、いろいろな準備に必要だということ、また、社会科等では、郊外に出て社会見学等をするというところで引率等も必要だろうというようなことも含めまして、理科、社会の指導における担任の負担軽減を図るため、非常勤講師の配置も行っております。


 以上、私に関係する事項についてお答えさせていただきました。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 最初に、奥出雲町の教育委員会、どういう仕事をなさるのかという意味の質問をさせていただきました。御回答のあった中で、まとめの素案のところに関して私の訴えたいのは、そもそも子供たちのための教育、文化を行う教育委員会において、国、その他、県の指導待ちの教育行政であってはならないではないかということを訴えてきたわけです。


 ちなみに、26年の4月17日、この教育行政法が施行されて国会審議がなされた後に通知が出ております。今回の改正は云々とありまして、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うということで、関係する規定の整備等、事務処理上遺漏のないようにということで指導文書が出ております。これは新教育長とは何かとか細かいことまで指示してございまして、例えば今問題になっております教育大綱でございます。教育大綱については、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定める……(発言する者あり)ちょっと今の時間、縮めてくださいね、議長。


 そういうことで、大綱は、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本的となる方針を総合教育会議で決めなさいということになっております。ですから、その国のそういった近々の課題については、本来、奥出雲町教育行政は持っていなければならないんではないでしょうか、そう回答を聞いて思いました。(発言する者あり)


○議長(岩田 明人君) 時間が来て。


○議員(4番 川西 明徳君) 以上で、教育は地方自治で行うべきという憲法の立場から、子供の豊かな成長を願う広範な住民の願いに依拠すべきであることを再び申し上げて、質問を終わります。


○議長(岩田 明人君) 答弁はいいですか。


○議員(4番 川西 明徳君) ようございます。


  ───────────────────────────────


○議長(岩田 明人君) 次に、8番、藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) おはようございます。一般質問の機会をいただきましたので、それでは早速入りたいと思います。


 まず、町長、今現状、奥出雲町の景気の現状はどのように捉えられているか、簡潔明瞭にお答えください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町は、建設業とか、そして農業を基盤とした地域でございまして、建設業は、公共工事の減少等で本当に厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。また、農業につきましては、ああして特に、農業所得でございますが、27年度は若干の米価の値上がり等で所得のほうは若干持ち直しているというふうに思っておるところでございます。そのような中、特に商工会を中心として本当に活発な活動が行われているところでございますが、ああして大手企業の進出による悪影響が懸念をされるというふうなところでございます。


 簡潔ということでございますが、ちょっと資料等で調べましたので、御報告をさせていただきます。


 奥出雲町商工会が四半期ごとに町内の景気動向を調査した景気動向調査報告によりますと、平成28年4月から6月期の見通しは、調査対象24社でございます。製造業4社、建設業7社、小売業8社、サービス業5社の聞き取り調査で、増加・好転と答えた企業から、減少・悪化と答えた企業の割合を差し引いた景気動向指数は、製造業とサービス業がやや悪化、小売業と建設業が悪化ということであり、先ほど申し上げましたように、本当に厳しい状況であると考えております。


 主な要因といたしましては、小売業では、購買力の他地域への流出、そして需要の停滞、仕入れ価格の上昇に加えて、店舗施設の老朽化や後継者不足等により本当に厳しい経営状況が続いております。また、建設業においては、官公、民間を含めた需要の停滞や仕入れ単価の上昇、労働者不足等により、本当に厳しい状況であると考えております。なお、商工会会員の事業所のうち、22の事業所が昨年度廃業等により脱会をされておるというふうなところでございます。各地域のおける住民生活への影響を非常に危惧しているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) よくないというふうに思っていいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)私も、非常に景気よくいいとか悪いとか言う前に、停滞感が漂ってるというか、何か時間がとまってしまったような感じしているような感じが非常にします。ここのところで何か新しく企画を考えたり、流れをつくっていかないと、奥出雲町、活性化しないじゃないかというふうに思っております。そういうような話が出ると、お金がないという話がすぐ出てきます。財政厳しい、お金がない、だから何もできない、何にもしないから何もならない、そういうふうな悪循環になってるんじゃないか。


 お金は工夫をしないとやっぱり出てこないと思うんですよ、今の財政規模の中ではですね。例えば、今回、決算書にも、繰り上げ償還などによる財政の健全化に努め、将来世代の負担が大きくならないように、投資による負担のバランスを考慮した行財政運営が必要というふうに書かれております。このことはよくわかってるんですけども、実質公債費比率、経常収支比率、将来負担比率などの数字にかなり意識が行き過ぎているんじゃないかと思うんです。100点満点をとる必要はないわけです。及第点をとってれば、その中でいかにコントロールして事業をやっていくかということになるわけです。ただ、今は、どうも数字のほうへ重きが置かれていて、事業のほうへはちょっとお金が回せないというふうな形、こういう状況が続いてきますと、停滞感いうのはますます蔓延しまして、活力のある町、笑顔のある町、そういうお題目はもう飛んでしまうようになるわけです。お金の使い方を工夫というようにやって、いろんな事業をやったり、今後来る少子高齢化、もっともっとなってくる、限界集落、そういう問題もあります。そういうふうなとこへ向けても考えていかないと思います。


 ちなみに、今回の監査報告の中で、平成26年と平成27年の決算の中で、各事業の支出の主なもの、3,000万以上の中ですけども、この中で一般財源の平成26年は44.9%、平成27年の30.3%が7,000万です。若干その数字は違うかもしれません。これは、7,000万いうのは、簡単に言いますと、土地開発公社の供用済み用地の取得費です。今まで大体3,000万ぐらいでずっと返済をしていて、そういう方向でいくということですが、この3年間、5,000万、7,000万、7,000万ということで、これを従来どおり3,000万ぐらいでやっておれば、約1億ぐらいの金が捻出できたということです。それで町道の改修とか危険箇所の改修、人口減少対策、少子高齢化、過疎化対策、特に重要視したいのが限界集落なんですけども、そういうものに対する資金源にはなったんじゃないかと私は思います。


 ですから、国の指導も非常に厳しい指導があるとは思いますけど、健全化に対する判断比率を改善することを主題にして事業をしないのは、まさに、これは昔の人が言いましたが、角を矯めて牛を殺す、こういうふうにならないように注意していただきたいと思います。比率の改善と事業の推進は、非常に頭の痛い問題とは思います。しかし、町民から見たら高い給料をいただいていらっしゃる皆様方ですから、もう一度、奮闘、努力、知恵を絞っていただいて、今後の対応をどのようにするか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど藤原議員のほうからもお話がございました役場の決算の中身だけを重要視してはおりませんけれど、そのようなことで、事業の推進も図っていって、本当に町の活性化をやるべきだというふうに思うところでございます。役場栄えて地域滅びるというふうな言葉もございます。しっかりそこらは今後対応していきたいというふうに思っております。


 今後の対応ということでございますが、なかなか行政として、これだというふうなことは明記できないかもしれませんが、短期的には、本当に個人消費を喚起して町内経済の活性化を推進する必要があると考えております。これも本当に少額でございましたけれど、7月には商工会と連携をいたしましたおくいずもバルが開催されたところでございます。今後は、20%のプレミアムつき商品券を発行することとして今回補正予算を計上いたしたところでございます。


 また、長期的には、引き続き、経営改善普及事業とか移動販売車などの費用を一部支援する地域商業活性化支援事業等を継続実施するとともに、商工会と連携をして、買い物は地元でしていただく推進も本当に必要ではないかなというふうに思っております。大半の方が町外のほうで買い物をされておると思います。ここらが、やはり購買力を上げるということを商工会とも今後は適切な地域経済対策にこのようなことで努めてまいりたいと考えております。


 そのほか公共事業につきましても、財政事情が許す限り、事業の継続かつ積極的な確保に努めてまいりたいと考えております。さらには、地方創生加速化交付金を活用した、たたら製鉄に関連いたします伝統産業の再生支援とか貸し工場事業などによる企業の新分野進出支援、県の企業立地計画の認定を受けられた企業への支援、協力など、引き続き町内企業の積極的な取り組みの支援を行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) いろいろと大変なことはあると思いますが、ぜひ頑張っていただきたい。ただ、日本全国のいろんなとこの資料を見てますと、やっぱりうまくやってるとこは、外部の新しい知恵なり力なりを入れてるとこが非常に多うございます。新しい人がいいばっかりじゃないんですけども、やはりそういう新しい取り組み、新しい流れも取り組んでいかないと、なかなか活性化につながらないというふうに思います。ぜひ頑張ってください。


 続いて、この活性化につながるようなものだと思うんですけども、6月の一般質問のときに町長答弁の中で、町内9地区に今後も継続して住み続けていただける施策として、公民館を中心とした住民自主組織と協働し運営する小さな拠点づくりについて、住民の方への情報を提供しながら進めていきたいという答弁がございました。これは、私の一般質問に対しての反論だというふうに思ってます。これはこれでいいと思います。それで、この小さな拠点づくりいうのは、各地区の町政座談会でも、総務課のほうから資料を提出されて、小さな拠点づくりと地域運営自主組織の立ち上げ、そういうふうな支援というふうな話がありましたが、具体的には、いつから何をどのような形あるいはどんな方法で取り組まれるか、ちょっと教えてください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今年度の町政座談会で、担当課から10分からあるいは15分程度時間を頂戴して、この地域で暮らし続けていくために支え合い、助け合うまちづくりの情報提供をさせていただきましたが、小さな拠点づくりを取り組む上で最優先とすべき課題など、本当に地区ごとに異なる状況であると認識をいたしております。県においても小さな拠点づくりを今後積極的に進める考えでありますので、県からのアドバイスや先進的な取り組み方法、進め方を研究しながら、小さな拠点づくりを進めていく考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) まだ県と国と、その辺のことが固まってないというふうな判断だと思いますが、ただ、この間の資料の中に、医療とか福祉とかそういうふうな分野も、福祉の場合も見守り隊とかいうのがありますけど、地域のあれではちょっと難しいなというふうな内容のものがございました。その辺のことを含めて、実際行政はどんな支援をしたい、行政の役割分担はどうなのか、その辺を、まだそれはわからないという話かもしれませんけど、はっきりしていただかないと、地域として取り組むときに、あれもこれもと言われてもですね。例えば、地域産業の振興なんてのもそうですね、なかなかかなりその拠点づくりがうまくいって軌道に乗った上でないと取り組めないわけですよ。ですからその辺のところをどういうふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいです。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 公民館エリアを、先般も御説明をいたしましたが、一応基本といたしまして、行政主導ではなく、住民の皆さんの話し合いを通じて生活機能の確保であるとか生活交通の確保、さらには、地域産業の振興の3つの柱の仕組みづくりに、まず取り組んでまいりたいというふうに思っております。現状を見ましても、以前に比べて暮らしづらくなったとか今後も住み続けていくことへの不安があるなど、本当に各地区の住民の皆様が現状、認識している課題を行政と力を合わせてどうやっていくか、解決していくことからスタートになると思っております。行政の支援といたしましては、課題の取りまとめの支援をまず最初に行いたいと考えております。また、進捗状況により、島根県の制度を活用した人員の配置支援なども考えていく予定でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 続いて、総合戦略との絡みです。この小さな拠点というのは、27年の総合戦略の事業評価で、これ多分、協働のまちづくり交付金いうのがあります、総務課で。支援した地域住民の組織数、これが目標値が3に対して実績が1です。評価が平均で5点満点で3ということです。その辺で、非常に目標達成度が低いためにそういうような評価が下がってるんですけども、これ28年度もこの事業があるわけですよね。28年度も半分ぐらい済むようになりますけども、現状どうですか、進んでますか、これ。


 小さな拠点づくりを目指していこうと思えば、こういう事業とこういう内容の交付金なんかと一緒にやっぱり取り組んでいかないと、金がないという話ばっかりになってくるんですわ、何かするときに。いかにうまいぐあいにベクトル合わせてやっていくかということが大事になってくると思うんですよ。その辺は現状はどうかということと、関連性はどういうふうに思ったらいいのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 まず最初に、総合戦略との関連性ということで御回答をさせていただきますが、ああして平成27年10月に作成をいたしました奥出雲町総合戦略の基本目標でございます、人々のつながりと豊かな自然に支えられ、安心できるまちづくりに係る施策の方向性、支え合い、助け合うまちづくりの中の施策、地域コミュニティーの体制整備において、人口減少社会に対応した自治組織の規模とか望ましい体制等について検討するというふうに明記しております。総合戦略においても本当に重要な課題と位置づけているところでございます。


 先ほど議員のほうから御質問ございました協働のまちづくりの交付金、これらの目標達成度はどうかというところでございます。これについては、資料を持ち合わせておりませんので、後でまた回答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 小さな拠点づくりにこだわりますけども、どうしても小さな拠点づくりは、きのうたまたま布勢で初めての議員報告会をやりまして、やはりその中で話が出たのが、小さな拠点づくりという話が出ております。それをどういうふうな組織にするか、どういうふうに立ち上げていくか、なかなか難しいという話がある。どうしても公民館を中心とした拠点づくりを最初はしていかないといけないというふうに私は思ってますけども、ところが、今の公民館の人員構成ではなかなか難しいということを公民館のほうではおっしゃいます。こないだの町政座談会でも同様の意見が出ていて、その町のほうの回答は、公民館が多忙感が増してることは把握していると、小さな拠点づくりも含めて、地区の皆さんと公民館主事と助け合いながら、うまく連携して地域づくりをしていただきたいというふうな答弁がございました。これは、ちょっと行政は何するのやと。


 そこで思うのは、小さな拠点づくりは片手間でできるんかな、そういうふうな部分でと。お聞きしたいのは、公民館の役割というのはどういうにお考えか、町長でもよろしいです、担当課長でもよろしいです、ちょっと教えてください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 国、県が提唱する小さな拠点づくりでは、公民館エリア、小学校校区を基本として仕組みづくり、組織づくりとしております。奥出雲町もそれを基本に進めることとなります。ただし、公民館を地区の拠点として職員の配置から見直すのか、別に立ち上げる地域運営組織を主として考えるのか、検討の必要があると考えております。具体的な役割については、各地区の課題を洗い出しながら今後決めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 公民館の今度整備のほうにも入ってきますけど、その前に、ちょっと通告してないんですけども、きのうの議会で事故の件が2件ぐらい出てましたよね、交通事故の補償の件です。公民館の方の移動がありますよね。これ今、私用車されてるはずじゃないでしょうか。そうした場合、事故が発生した場合はどういうふうな対応をされますか、これは参考までに、わかればです。わからなかったら研究しといてください。ばたばたばたばたすることがふえれば。


 というのは、なぜそんなことを言うかというと、この前の阿井地区のとこでもコピー機の問題が出まして、カラーコピーは教育委員会にあるからそこへやりに来いと、コピーしに来いというふうな回答なわけです。そうすると、移動は何をして移動するのかと。今の状態だと、私用車で全部移動する。大体阿井からここまで来るのに20分から25分です。往復で約1時間というふうに思うと、その間に事故が発生しないというふうな可能性はないわけではないわけです。今後検討しておいてください。いいです、これは、今その話が出て。


 あと、小さな拠点づくりで、やっぱりきのう布勢でも話がありましたけども、そういう地域運営組織を立ち上げていくには、やっぱり活動の中心になる施設が必要だと。これが公民館だと。当然各地区に公民館があればいいんですけども、そういう対応ができる。ところが、今、状況を見ると、急ぐ必要があるんです。建物については、阿井公民館、これが昭和46年、布勢公民館が48年、亀嵩公民館が昭和61年と30年以上経過して、バリアフリーあるいは耐震、トイレなどの対応が非常にしてないと。まず災害時の防災にも適さないと、そういう拠点でございます。また、そういう拠点づくりに必要なスペースですね、事務スペースあるいは設備、さっき言いましたカラーコピー機なんかも一緒なんですけども、そういうものをまずある程度そろえていかないといけないというふうに私は思うんですよ。それで必ず出てくるのが金がない。金がないからできない。


 カラーコピーなんかを例をとりますと、これ簡単なんですよ。どうせ機械はリースかレンタルですわ。何ぼもカラーもモノクロも変わらんわけです。要はカラーコピーの印刷代です。ところが公民館は、一般の方からちゃんともしそういう要望があれば、カラーコピーだろうが普通のコピーだろうが使用料取ってるわけです。ですから、それはちゃんと処理ができてると思いますから、まずその辺、これからそういう小さな拠点づくりの使用でどんどんやって取り組んでいくということなら、そういうものをうまく利用して皆さんに啓蒙活動もしたりしないといけないというふうに思いますけど、その辺、町長、公民館の整備あるいは設備の整備、その辺について伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 小さな拠点づくりにつきましては、施設整備のことではなく、あくまでも、再三申し上げておりますように、仕組みづくりとか組織づくりがメーンとなっておるところでございます。しかしながら、公民館を拠点とするということになれば、やはり老朽化が進んでいる施設については、公共施設の適正配置などの本当に町全体の課題でございます。今後のあり方等を検討することといたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 車移動の件は、なかったからいいですか。


○議員(8番 藤原 充博君) これは通告外です。


○議長(岩田 明人君) いいですか。


 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 鶏が先か卵が先かと、拠点づくりが先か施設が先かというふうな形になってしまうと思うんですけども、やはり耐震構造のもうおくれているようなものは、財政面をいかに工夫してつくっていくかということが大事だと思うんですよ。金がないからできない、金がないからできない、計画立ててます、計画立ててます、じゃあ、それがどうかと。実際いろんなものを同時に立ち上げていく場合は、どうやってうまくコントロールしていくかが大事なわけですわ。そのことをやってもらわないと、順番だよなんていうようなことで物がみんな済むかというと、そうじゃないと思うんです。だからその辺もう少し頑張っていただきたいと、奮闘、努力していただきたいというふうに思います。


 それともう一つは、地域によっては人材の確保が非常に難しい拠点もあると思うんです。というのは、定年が延長になりまして、65歳ぐらいまで仕事をしてますと、なかなか地域活動をする人が出てこないと。65歳を過ぎた人になると。65歳から70歳を過ぎると、ちょっといろいろ大変だという方も聞きます。営農の団体のとこなんかも非常に65歳以上の人が中心活動をしておられます。ですからどっちかいうと、なかなか人材の確保をすることが難しいというふうに思います。そうした場合、生活機能の確保とか生活交通の確保、地域産業の振興、その辺はいいんですけども、特に生活機能の確保、医療、介護福祉、教育、それはどのように対応していくかというふうに思うんですよね。


 雲南市に比べて本町は狭いわけです。ただ、職員数は平成23年度で8.86人、1,000人当たりです。平成27年は1,000人当たり9.85と比率的にはふえております。ですから、もうちょっと地域に向けての目を向けることが可能じゃないかというふうに思います、人員的にはですね。行政はどういうふうに対応していくかということですね、人がいない、地域づくりができないとこに対して。ですから、町の職員を配置してでもそういうことに取り組んでいく、あるいは今、地域おこし協力隊というのが募集されておりますし、ここ27年、28年と来ていただいてますけども、そういう方との連係プレーはできないものだろうかというふうに思ってますけども、その辺、わかる範囲で結構ですので、お答え願います。


○議長(岩田 明人君) 川本課長。


○総務課長(川本 健二君) 地域人材のお話がございましたが、先ほど町長が申し上げました行政の支援、役割の中でもお答えさせていただきましたように、島根県の制度等もございますので、そういったとこを活用したりしながら支援をしていくというような考え方でおります。人材については、いっときにすぐできるものでございませんので、そういった専門的なところから徐々に進めていきたいというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) わかったようなわからんような。


 その中で、地域おこし協力隊、これはないですから答弁はいいんですけども、定住支援員ということで、27年1名、28年3名雇用いいますか、着任していただいておりますけども、そういう方々との連係プレーをどうするかということも重要なポイントだと思いますので、ひとつ検討していただきたいというように思います。


 ちょっと地域の皆さんから見れば、この地域おこし協力隊ってあんまり何だということで、よくわからない部分がまだあるんじゃないかと思います。特に27年度着任の場合は一般企業のほうへ入っている方もいらっしゃいますし、そういう意味で、もうちょっと認知する必要があるじゃないかと思います。


 それをお願いはしておきますけども、あと、最後ですけど、これはきのう布勢地区でも問題になっておりました、住民自主組織ですね、この考え方と現在の自治会長会との役割分担とか、そういうものを行政としてはどういうふうに考えてらっしゃるか。あるいは今の自治会長会が非常に若年化してると。その辺のものについてどういうふうに町としては思っていらっしゃるか、その辺のことの疑問が出ましたので、私もその辺のとこの役割分担をどういうふうに考えたらいいかなというふうに思ってますので、ちょっとそれを伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域の課題解決や運営に取り組む住民自主組織、これは地域運営組織とか地域自主組織とも言いますが、国においては、総務省の資料では、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成された地域内のさまざまな関係主体が参加する共同組織と定義されております。しかし、その構成や運営方法は、町政座談会でも例示したとおり、さまざまでございます。地域の状況によっては、現在の自治会長会を発展させて対応する可能性もあると思います。住民自主組織と自治会長とは役割分担が今のところ明言できませんけれど、自治会長会が今後も自治に欠かせない重要な役割を担う組織であることには変わらないと認識をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) わかりました。布勢の話ばっかりで恐縮なんですが、何せきのうのきょうですから新しいですけども、その中で、こういう御意見もございました。65歳は成年だと、やっとこれから自治会とかいろんな地域おこしの活動ができると、ぜひ町もそういう人たちを褒めてほしいというふうなこともありましたので、何かの形でそういうふうな方法も大事じゃないかと。以上です。


  ───────────────────────────────


○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。11時15分から再開いたします。よろしくお願いします。


           午前10時58分休憩


  ───────────────────────────────


           午前11時13分再開


○議長(岩田 明人君) それでは再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 石原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は、先般行われました町政座談会等につきまして質問をさせていただきます。


 まず、本年も例年のように、7月から8月、2カ月をかけて全9地区全てを町長並びに執行部の皆さん回られまして座談会が行われたところでございますが、その内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。


 ことしに特に特徴的なこと等ございましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思いますし、2番目に上げております、全体として多かった点というのもあわせてお伺いしたいというふうに思いますので、お願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず、本年度も各地区で町政座談会を実施いただき、本当に参加者の皆様から重点要望、また、フリートーキング等で多岐にわたる御意見と御質問をいただいたところでございます。座談会では、これまで自治会長、副自治長、そして関係機関の代表者の皆様に加えて、本当に今回は女性、そして若者の代表者の皆様にも御出席をいただき、この町で今後も生活していくためにはどうしたらいいかとかなど、奥出雲町の将来について活発な御意見をいただき、ともに考えることができましたことは深く印象に残っておるところでございます。


 そして2つ目の自治会の要望で多い点はということでございますが、自治会からの要望は、やはり身近な道路、河川の改修に加えて、老朽化の進む小学校とか公民館の改築及び修繕要望が多い状況でございました。また、各地区の重点意見要望においては、地区や自治会における役職の多いこと、そして消防団員の確保や後継者不足に対する御意見も多々いただいたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 各地域において多くの方と深い話ができたというふうなことでございます。また、要望につきましても、例年、恐らく多いだろうというふうに思います道路、河川改修等の声、また、近年、特に話題に上がります学校あるいは修繕等ということでございます。そこで建設課長に伺いますが、自治会要望という点において、道路、また、河川改修というのはどの程度あり、また、現在、実行されていないものも含めて今後どういうぐあいな予定をしておられるのか、こういうことについてお伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 道路、河川等の要望の状況についてお答えをさせていただきます。


 今年度、平成28年度にいただきました地区の重点要望あるいは自治会から出されました町政要望のうち、建設課で担当をします道路、河川に関するものは262項目ございました。全体の要望のうち7割近い比率を占めております。その262項目のうち、国道、県道等の県事業に関するものが51項目、町道の改良についてが25項目、河川関係が29項目、そのほか残りました157が町道の修繕等に関する御要望でございました。この道路修繕と一くくりで申し上げますけども、その内容は、舗装の修繕あるいは側溝整備、側溝のふたがけから道路のカーブの修正、待避所の設置など、非常に多岐にわたる内容でございます。


 これらいただいた御要望への対応でございますけれども、道路改良につきましては、現在多くの路線を事業中でございますので、新規路線の着手には時間を要しているところでございます。河川につきましては、堆積土の撤去の要望が非常に多くいただいております。これにつきましては、仁多土木事業所とも協議をしながら、緊急性の高いところから逐次対応をしているところでございます。


 その他の修繕につきましては、現地を確認いたしまして、対応の急がれるところから逐次対応することといたしておりますけれども、要望をいただいている箇所が毎年かなりの箇所数でございます。限られた予算の中での対応ということでございますので、全ての御要望にお応えすることができていない状況でございます。当初予算でも修繕予算は確保しておりますけれども、なかなか十分ではないという状況の中で、このたびの補正予算でも修繕経費を計上させていただきました。今後も予算の確保に努めて、少しでも多くの御要望にお応えができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) やはり町道の修繕を含めた改良等が大半を占めるというふうな状況だというふうに思います。いろんな過去の状況の中で、ことしは、いわゆる道路あるいは河川の改修については、今までは抑えられておりましたけれども、申し出をしてもいいというふうなことで、またたくさんのあれが出たんだろうというふうに思うところでございますが、町長に伺いますが、さらにこのいわゆる地区の要望に対して、例えば、極論を申し上げますが、繰り上げ償還を1割でも1割5分でもそちらのほうに充てて修繕を行うと、町独自の事業を、河川工事とか国道、県道ということになりますとなかなか難しいと思いますが、そういったようなことの意見はございませんでしたでしょうか。そういった立場というものはいかがなのか、お伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 町政座談会でも、先ほど申し上げましたように、道路とか河川の修繕というふうなことは本当にたくさんいただきました。ただ、本当に限られた予算の中での対応でございます。本当に多くの要望もいただいておりますので、優先順位等を図りながら予算確保に努めてやっていくというお答えをさせていただいたところでございます。やはり本当に多くの住民要望をいただいておりますが、なかなか対応し切れない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) せっかくああして各地域を回って具体的なそれぞれ要望を聞いていただくわけでございますので、実現に向けて努力をいただきますようにお願いをいたしたいというふうに思っております。


 また、女性、若者の代表ということが今回、特に言われております。そうした皆さんの意見、先ほどちらっとお述べになりましたけれども、再度、具体的にどのようにお感じになられたか、お話をいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今年度、各地区におきましては、2名ないし3名程度の代表の皆様に、若者の御出席をいただいたところでございます。その中の代表者の方からは、子育てに対する要望や不安、そして婦人会の加入要望もございました。奥出雲町の将来へのまちづくり活動をする施設の改修など、本当に貴重な御意見、御要望をいただいたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 以前においては、どちらかといいますと、男性、しかも自治会長さん等が主体というふうな状況の中で、女性あるいは次代を担う者たちがこうして参加するということは有意義なことだというふうに思うところでございます。十分耳を傾けていただけたらというふうに思うところでございますが、こうしたいわゆる町政座談会、かなり以前から、私の知ってる限りでも岩田元町長時代から続いているわけでございます。そうした中で、時代の要請あるいは変革等につけていろいろ町民の皆さんも心配あるいは感じているところも多いかと思いますが、そうした中で、特に小・中学校の変革あるいは少子高齢化によります自治会の存続あるいは集落の危機等について思いをはせるところだろうというふうに思うところでございますが、こうしたことについて将来どのようになるか、あるいは将来に向けてどのような形になるかというふうなところを、この方向性というものを少し知りたい、知りたいといいますか、見えないというふうな意見もあるところでございます。


 こうしたことに対して、町では総合戦略ということで具体的なプランもつくっておられるところでございますが、現実的に町民に十分行き届いているかというと、若干そうでないというふうなところもうかがえるような気がいたします。改めて、特に学校の変革等あるいは自治会等の状況等、なかなか10年後にどうする、あるいは20年たったらどうなるんだというふうなことを表現することというのは難しいことではあろうかというふうに思いますが、やはり具体的に統廃合等につきまして姿勢なり方向性というものを示していくことは必要になってきてるんではないか。私自身は、小学校の統合については十分配慮するべきだろうというふうに思っているところでございますが、PTA、親御さんにおいては、また違った要望を持っておられる方も随分あるというふうに最近思ったところでございますが、この点につきましてはどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 まず最初に、今後の自治会、集落の構成については私のほうからお答えをいたしまして、小・中学校の変革につきましては教育総務課長のほうからお答えをさせていただきます。


 まず最初でございますが、地域コミュニティーの将来像については、奥出雲町総合戦略において、小さな拠点や若者、女性の参画など、人口減少社会に対応した自治組織の規模、望ましい体制等について検討するとしており、重要な課題と位置づけております。現在、国、県が進めております小さな拠点づくりは、人口減少が進む中山間地域での課題を解決する将来像の一つと考えております。計画策定については、現時点では考えておりませんが、先ほど藤原議員の質問でお答えいたしましたように、各地域の課題を洗い出し、住民の皆さんと一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 私のほうは、小・中学校の変革という、耐震化、統廃合を含めてという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 小・中学校の統廃合につきましては、平成19年の9月に奥出雲町学校再編基本計画検討委員会というものを設置をいたしまして、町立の小・中学校及び幼稚園等における学校規模及び学校配置のあり方について諮問をいたしました。検討委員会からは、平成21年1月に、極小規模、これは児童数15名以下というのを極小規模というふうな捉え方にしておりますけれども、これにつきましては、学校再編整備をすること、それから小規模校、これは複式学級のある学校というふうな定義にしておりますけれども、これについても学校のあり方について検討をする必要があるとの答申をいただきました。


 この答申を受けまして、教育委員会では平成21年8月に、答申内容を尊重をいたしまして、全国児童数15名以下の極小規模校は早急に学校再編をする必要がある、また、複式学級のある小規模校についても、学校の再編をする必要があるという教育委員会の考え方をまとめて町長にも報告書を提出をしております。この答申から7年が経過いたしまして児童数がさらに減少する中、今年度の町政座談会でも、2地区、三沢と三成からでございますけれども、小学校の統廃合に関する意見、要望とか、あるいは教育委員会の考え方を問う質問をいただきました。また、昨年来、議会からも、学校の統廃合に関する考え方も御質問をいただいているのは御承知のとおりだと思います。


 こうした御意見、御要望等を踏まえ、今後、学校の耐震化を進める上では、将来の統廃合も視野に入れた建築計画を立てていく必要があるというふうに考えております。しかし、学校の統廃合は行政が一方的に進める性格のものではございませんで、学校が持つ多様な機能にも留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力のもと、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行う必要があるというふうに考えております。今のところ、再度、統廃合に関する検討委員会を設置するなどの具体的な計画は持ってはおりませんが、小さな拠点づくりの構想とか、あるいは各種公共施設の設置、改修等とも関連させながら考えてみたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 先ほどの御意見に沿いまして、ああして若い人や、あるいは女性の代表等も加わっているこうした町政座談会でございます。先ほどの教育総務課長さんの話にありますように、計画的には具体的な形ではないけれどもということでございますが、ぜひこれから、そうした方向づけに十分にこうした若い人等の意見を聞いて構築していただきたいというふうなことを思うところでございます。


 それで、伝統ある町政座談会でございます。かなりの以前から行われているわけでございますが、一方では、時間的になかなか十分な話がとれないとか、あるいは各地区を全て回るということにおいては、経費的にどうなんだろうというふうな声も時折聞こえてくるわけでありますが、今後この開催についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今後の検討課題はということでございますが、町政座談会を進めていく上での課題は、女性、若者を含む一人でも多くの皆様方に多数参加いただき、まちづくりについて活発な御意見をいただく座談会となることが本当に大切であると感じております。


 そして今後も現在の方向で継続するかの御質問でございますが、町政座談会は各地区から、そして自治会からの御要望を直接お聞かせいただく大変重要な機会であると認識をいたしております。今後の町政座談会の持ち方につきましては、自治会長会連合会等でさらに検討を進めてまいります。あわせて、今後も女性、若者の皆様に本当に多数参加しやすい座談会に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 見方によってはといいますか、民主主義の一番根幹であるというふうな気もいたすわけです。いろいろ片方では批判もあるかもしれませんが、また、執行部の皆さんにおかれても、9地区というふうな割り当てをするとしても大変な御苦労と時間はかかるわけでございます。どうぞ今後もお続けいただきまして、隅々の声をくみ上げたり、聞いていただくようにお願いをいたしたいというふうに思うところでございます。よろしくお願いをいたします。


 次に、地域資源、また、教育、特に横田高校の進学等についてお伺いをいたします。


 まず、ああいたしまして、先ほどの町政座談会というのが自治会等においてはあるわけでございますが、同様に、商工業者に対して機会をつくることはできないか、例えば、まちづくりということをテーマにして関連の業者といいますか、商工業者、事業者あるいは後継者ということで、まちづくりをテーマとする座談会を企画することができないかどうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 商工会会員の商工業者の皆様とは、さまざまな会合でお会いした折に、意見、情報交換をさせていただいておりますが、商工業者の皆様は、みずから事業を経営されている関係上、町内の消費、経済動向を本当に敏感に感じておられ、非常に有益な情報をお持ちでございます。常日ごろから町行政の運営の参考にさせていただいておるところでございます。また、本年も開催されました各地区の町政座談会におきましても、自治会長、そして地元の商工会支部の代表など、立場はさまざまでございますが、商工業者の方々にも出席をいただき、貴重な御意見を頂戴したところでございます。これまでのように、このような形での商工業者の皆様とのかかわりはございませんが、特定のテーマでの座談会等は実施しておりません。議員から御提案いただきましたまちづくりについて意見交換をする場を持つことは大変有意義なことであると思いますし、町を活性化するためには商工会と連携を密にしていくことが不可欠であると感じておりますので、今後、実施に向け商工会と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 取り組んでいきたいという御返事をいただきました。自治会のまちづくり、村づくりというふうな立場とは違ったところで事業を営む者の声を聞く機会を、どうか特定の人物とか少数に限らず、幅広く声がけをいただきまして、そうした機会をつくることをぜひお願いをいたしたいというふうに思います。


 次に、学校、特に中学校の進路指導について伺うところでございます。


 座談会の中でも、横田高校のお話が出たんだろうというように思うところでございますが、冒頭に同僚議員の質問にもありました教育委員会組織ということでありますが、変更というようなことでございますが、いわゆる小学校、中学校というのは町立でございまして、建物は、あるいはお金は町が出しているわけですが、中の働いている職員は県からと、県職員というようなことで、なかなか外から見ているとわかりにくい面もあるわけであります。そうした中で、地元の高校、横田高校への進学というものを最優先にしていくというふうな、こうした考え方が果たして同一レベルで統一した考え方の目標を持てるのかどうか、そういう連絡体制といいますか、そういうことについてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 中学校と高校の連携につきましては、町内に仁多中学校、横田中学校があるわけですけども、これと高校の管理職、事務長による意見交換会、こういうのを持っております。それから教員同士による授業参観と意見交換、また、中高連絡会における進学後の生徒の状況の把握などを行い、連携を図っております。また、生徒に関する高校説明会に加え、保護者に対する説明会も近年行ってきておりますし、昨年からは、横田高校3年生による両中学校生徒への高校生活の説明を行ったり、部活動を一緒に行い、指導したりされたりするという場を設けたりするなどし、生徒同士のつながりを深める取り組みも始めたところであります。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) いろんな会議が行われているということでございます。なかなか、以前は学校の先生というのは、地元のといいますか、それぞれの地域の住宅なり、あるいは施設に入居いただいて、地元の者と一緒に学校行事以外にも参加いただいたりしていたことを思っておりますが、近年は道路事情もよくなりまして、ほとんどの先生方、通勤をしていらっしゃって、地元とのいわゆる授業外といいますか、仕事外のところでは触れ合いが少ないというのが現状だというふうに思っております。


 そういうところで、この奥出雲町の事情というものをいかに子供たちに伝え、また、教育していかれるかという点について若干危惧したところでございますが、そうした中で、総合戦略にも書かれておりますが、キャリア教育というふうなことも言われております。子供たちの才能を伸ばすためには、この1カ所に限らず、いろんな世界に、あるいは都会に旅立ち、また、成長していこうというのが今までのポリシーといいますか、教育であったような気がいたしますが、こうしてどんどん子供たちが減り、また、人口が減っていきますと、ああした過去に都会へ都会へという時代をやはり続けていくということは、どんなことだろうかというようなことも考えるわけであります。たくさんの子供たちを地元の状況あるいは、さらに言いますと地場産業とか、そういったことに十分気がつき感じ取るといったようなことを推し進めていただきたいというふうに思うところでございますが、横田高校へ向けての進学ということについてどういう状況でしょうか。5年後には15名、県外者の生徒をふやすというふうな目標もございました。現在はどの程度でしょうか。先般、横田高校のオープンハイスクールというのも開かれているということを聞きました。県外からの希望者等の状況につきましてどのようか、お伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 高校卒業後、進学する子、地元に残る子、いろいろいるわけですけども、子供たちのこと、あるいは地域のことを考えますと、地域に残って地域を維持してくれる、活性化してくれる人材も必要ですし、それから地域外に出かけていって間接的に地域を支えてくれる存在も必要と。そういう意味では、我々団塊の世代は、ある意味じゃほっといてもバランスがとれてたわけですけども、こういうふうに生徒数が減ってきますと、本当に地域に残って支えてくれる存在も必要ですし、地域外に出て、事あれば奥出雲町に駆けつけるという存在も必要かなというふうに思っております。


 今お話がありました町外からの生徒数等、今、資料を持っておりませんので、詳しいことは言えませんけど、10人に満たない数、5名ぐらいかなというふうには思います。町外の生徒の状況についてはそのようなことでございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 横田高校も、ああしていろんな努力をしながら、また、片方では、魅力化コーディネーターの派遣ということで、今までにできなかった魅力化を図っていくということに着手をしていただいているところでございますが、やはり小学校から中学校、そして高校へと、こうした生徒の流れ、教育の流れというものは本当に大切にしていかなければならないというふうに思うところでございますが、また、ああしてホッケーを代表とするスポーツでも大変活躍をし、また、注目も浴びているところでございます。ホッケーにおいては、さらに競技自体の普及ということも必要かと思いますが、先般、県知事に対して要望事項の中に、横田高校の寮の助成というのがあったというふうに思っておりますが、これはどういった内容を具体的に示しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。町長に伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問外が出まして、ちょっとどきっとしてますが、お答えをさせていただきます。


 8月の29日に県知事要望をいたしたところでございます。これにつきましては、県立横田高等学校の1学年の3クラス維持への取り組み支援ということで、要望を行ったところでございます。これにつきましては、寮でございますが、これが現在24名の寮生が入れる施設でございます。これを男子2室、女子2室、4名でございますが、16名程度を確保するための要望を行ったところでございます。知事としては、なかなか今すぐ支援ができるという御回答ではございませんでしたが、ああして横田高校の魅力化・活性化事業に取り組んでおりまして、今年度、先般8月の25、26日にでございますが、オープンスクールを開催をいたしております。


 このオープンスクールにも、今年度はトータル人数で百二、三十名、ちょっと資料持っておりませんが、そういう定員以上がどうもオープンスクールに参加されたというところで、近隣では、広瀬中学校から14名程度、日南中学校から4名程度、そしてまた、県外のほうからも保護者の方等も含めて、そこら保護者と生徒と8名制度御参加いただいたというふうにちょっと頭の中に持っておりますが、今年度このようなことで地域おこし協力隊というようなことで非常に努力もいただいて、近隣の学校からも相当横田高校に魅力を感じてオープンスクールに来てくれた状況でございます。


 ちょっと想定外の質問でございますが、一応お答えはさせていただきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 通告書の中に具体的に入れておりませんでしたので、大変に不手際だというふうに思っておりますが、十分なお答えをいただいて大変感謝をするところであります。


 実は、私も聞くところによりますと、このオープンスクール、かなりのやはり応募があったというように聞いておりまして、最近の方向性として、田舎の者はもちろんですけれども、ああした都会の子供たちも少し違った環境の中で、簡単に言うと、田舎で伸び伸びと勉強したいというような考え方を持ってる人たちも多いというふうに聞いております。


 最初の自治会要望、町政座談会から含めて、こうした小学校、中学校、そして高校へと、こうした全体をひっくるめて結局何が言いたいかということでございますが、やはり少子高齢化あるいは人材不足というのは大都会を除いては全て同じ問題で悩んでいるわけでありまして、いかに地元を育て、また、将来、人材をなくさずに維持していくかと。ある文献の中に、1,800ある都市区町村というのが900余りに将来はなる、半分消滅してしまうといったような衝撃的な報道もあったところでございますので、そうした中で、本町がどのようにやっぱり生き残っていくか。


 そのためには、人材を小さい子供たちから、小学生、中学生から育て、地元の産業というものを認知し、そして理解をしながら、今後どのようにまちづくりをやっていくかというふうなことを10年、20年かけてやっぱりやっていただきたいというように思うところでございます。いわゆる産業振興に関する構想ができる専門家、そうした人材養成、それが必要であり、さらに、定着していく必要があるというためには、そうしたことをやっていかなくてはいけないんではないかというような気がしておるところでございます。どうか多くの婦人、若者を含めたそうした意見を吸収いただいて、できる限り機会をつくりながら行政を進めていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


  ───────────────────────────────


○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。13時から、1時から再開をいたします。休憩。


            午後0時01分休憩


  ───────────────────────────────


            午後0時58分再開


○議長(岩田 明人君) それでは再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それでは、今定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、ごみ処理問題、横田高校生の寮利用者への対応、水田畦畔への景観植物植栽の3点について質問をいたします。


 まず初めに、ごみ処理及び施設修繕問題について質問します。


 本町の仁多可燃物処理センター、わかりやすいので、ごみ焼却場とこれから言わせていただきますが、毎年修繕しております。本町の資料によりますと、平成17年度から28年度、これは28年度は当初予算での計算でございますが、この間の修繕費はトータルで3億9,800万円余りとなっております。相当の修繕費をかけていますが、修繕の内容の実態把握とチェックはどのように行っているのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 施設の修繕内容につきましては、修繕計画に基づきまして、施設の技術管理者とともに施設点検報告による機械の経年劣化の状況とか運転状況などを考慮して決定をいたしております。また、修繕前に修繕内容の内容、修繕中は中間検査を実施し、施工状況や進捗状況を確認、完了後には完了検査を実施し、確認をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) いろいろ手順を踏んでるということでございましょうけれども、まず、修繕時に町サイドのどなたかが立ち会わなければ、修繕内容の本当の把握とチェックはできないのではないかというふうに思っております。誰が立ち会っているのか、少なくともここの責任者は誰になってるのか、その修繕内容の実態がわかっているのか、修繕時、せめて1日そこで作業内容を見届けることが必要だと考えますけれども、御答弁を聞かせてください。


○議長(岩田 明人君) 石原町民課長。


○町民課長(石原 啓子君) 質問にお答えいたします。


 修繕時の立ち会いでございますけれども、立ち会いについては、事務担当者のほうが修繕に入る前に立ち会い、それから施設の技術管理者もあわせて立ち会いを行います。責任者は、まず施設の運営管理については技術管理者が行いますけれども、管理責任ということでは町民課長も管理責任者となります。1日工事に立ち会うということで、担当職員、1日ずっとついて見ているということはできませんけれども、毎日ではないですが、間を置いて点検はしております。あと、施設の技術管理者は毎日そこに勤務いたしておりますので、間で1時間置きに場内を点検して回ることになっておりますので、施設の技術管理者または施設の職員が中を回って点検はいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 大きな工事ですし、危険が発生する可能性のある施設なので、点検は当然当たり前で、しなくてはならないことだと私は思います。ただ、やはり町のちゃんと責任者がある程度その内容の把握をしなければ、現場責任者だけに任すというのはいかがなものか、これはなぜかといえば、町職員ではございません。それで、先ごろ、私は、全く関係のない用事がありまして、たまたま夕方、仕事が終わるころの時間に焼却場のほうに行かせていただきました。そうしますと、もう仕事が終わる時間だと思ってたのに、まだ終われませんということで、それはどういうことですかということでお聞きしましたところ、数人ほど残って、あと3時間この可燃状態の監視をしなければならないということで、本来ならもうそこで火はとめてあるはずなのに、まだ一生懸命燃えてる状態でした。何で、残業ですかっていう話を聞きましたら、いや、午前中これをとめて修繕しないと稼働させられないという状況が発生したので、機械をとめて午前中は掃除にかかったと。なので、その時間、燃やす時間が燃やせなかったので居残りして燃やさないと、ごみがたまっててどうにもなりませんと。もう次から次、毎日ごみを運んでくるので、そういう状況だったですよね、私がたまたまのぞいたとき。


 これは、残業手当の問題も出てきますが、きょうはちょっとその話はしませんけれども、これってやっぱり修繕がきちんとできてないんじゃないですか。ちゃんとした業者がやってるはずなのに、修繕がきちんとできないからしょっちゅう故障をすると。これだけの多額の費用をかけてるわけですから、私たちがいつ行って見ても、この前も議会で一緒に行きましたけれども、老朽化も甚だしくなっております。ただ、私たちが見ても、ここのところはもうすぐ早う直さんといけんねというようなところまでは手がつけてない、そういうことがやはり日々ちょっとしたことでそこが故障して大きな事故になりかねないという危険性があるので、どうしてこんな状況が起こるのかなと思うんですけれども、そこら辺の把握はどのようになさってるか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 石原町民課長。


○町民課長(石原 啓子君) お答えいたします。


 修繕については、先ほど町長も申し述べましたとおり、前年度の修繕が終わりました後に点検を実施していただき、点検報告で、緊急度AからCまでランクづけをして報告をいただいております。それについては、課長、担当者、それから現場の技術管理者、一緒に協議をいたしまして次回の修繕箇所を決定するようにはいたしておりますけれども、ごみを毎日焼却しないとたまってしまいますので、施設をとめずに修繕を実施するという方法をとっておりますため、一遍にたくさんの修繕箇所をしますと、とめる期間が長くなります。ですので、なるたけ短い期間で一番緊急度の高いところから修繕をしていきますと、次の年に繰り越しして残ってしまう箇所もございます。それについて、緊急性の高いものについては、随時、一般修繕という形で小口修繕でございますけれども、修繕を実施いたしております。


 先般もちょっとした穴があいたとか、鉄板が薄くなり、小さな穴があいて空気が入るようなところなどを小口修繕で実施するため、一旦施設をとめたり、そして修繕するために灰をかき出したりする清掃作業も行いますので、半日とめるということもございます。これは年間で何日間か必ず実施しておりますので、老朽化している施設ですので、今後は少し修繕の方法を、ちょうど今、計画を立てている段階ですけれども、修繕計画の中で基幹的なものから順次修繕をしていくような方法に変えるよう検討をいたしてまいりたいと考えております。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 当然修繕すれば、その後、どうなってるのかということはチェックしないといけませんし、点検ももちろんしないといけない。しかしながら、それは誰が点検をしているのか、そしてその評価、AからCですか、そういうものもどこがやってるのか。私が思いますのは、例えばAという業者がいる、Aという業者に修繕をしてもらった、ところが、結構、今おっしゃるように小さな故障もいっぱい出てきてると、修繕したが、すぐそういうことにもなると。そういうことになってくると、一度全く違う業者に、その仕事の内容を見ていただくということも必要じゃないかと思うんです。何でここが直しておかないといけないところが直ってないとか、同じ業者ばっかりだともうなれて、これはこれでこれで、流れ作業的にやってしまうと。結果的にそれが本当に、火を扱うところですから危険なことにつながってはならないというふうに私はすごく感じてます。


 ごみの焼却場というのは、ごみ処理というのは、必ず住民にとって必要なことですので、そういう場所がないと、私たちもごみを日常的に出すわけですけれども、それの処理をしていただけるところがないということは、大変住民生活に大きな悪影響を引き起こすと。そういう面から、私は、本当に火も燃やすところなので、ちょっとしたミスで火事が起こるという可能性もあります。老朽化してますので、傷んだところから何かが漏れて発火するということもあると思います。最近でもちょっとそういうことがあったのではないか、そういう危険なことがあった場合には、やっぱり本当に危機管理ということですけれども、いわゆる担当課内で情報は共有してるけど、それだけで終えてしまうというようなことではなくて、少なくとも議会ぐらいには、こういう問題が発生しましたと、そりゃちっちゃいのはいいですよ、大きい問題、それを大きいと考えるか、ちっちゃく考えるか、その判断の仕方によってそれは違ってくるかもしれませんが、私が思ったのは、ちっちゃな事件ではなかったと思います。ただ、本当に危険なことにつながらなかったから、発見が早くて何とかとどまった、いいぐあいに処理がしてもらえたんですけれども、そういうことはもう少しやっぱり議会にも情報提供していただかないと、私たちだってこの修繕費の、今4億円ですよ、もう今、そんなお金をちゃんと議会で通してるわけですからきちんとしてもらわないと、それは住民生活にとって大変なことが起こります。ちょっとどういうふうに考えられるか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 石原町民課長。


○町民課長(石原 啓子君) 質問にお答えいたします。


 火事ということではございませんでしたけれども、ちょっとした、気温が高くなって見回り中に、引火しているところがあったのですぐ消したということでございますけれども、すぐに報告、町長、副町長等には報告はいたしましたけれども、議会のほうには、大ごとでもないということで、報告はいたしておりません。それについてはおわびを申し上げたいと思いますけれども、今後、何かございましたときには、報告をさせていただきたいと思っております。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) ごみの焼却場で小さくても火事が発生したということになりますと、小さな問題、そんなに大きくなかったとおっしゃいましたけれども、それが発生した場所がどこであったのか、もうちょっとおくれてたら大火事ですよ、全部燃えてますよ、そういう大事なことを小さなことだと済ませていいのか。ここら辺の危機管理がどうなってるのかということを私は6月議会でも、これは違う問題でしたけれども、危機管理についてどういうふうに考えているのかということを申し上げたはずです。守秘義務と秘密にするということは全く次元が違う問題ですので、このことはちゃんと執行部に申し上げておきます。


 それから、今の修繕方法、いろいろあるようですけれども、その方法と今後の修繕についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。


 現在の施設でございますが、昭和56年に建設をいたしまして、平成14年度の基幹改良で使用の機器を多く更新しておりますが、改良後もう14年が経過をいたしまして、使用設備の劣化が著しい状況でございます。今年度、一般廃棄物処理基本計画の改定作業に現在取り組んでいるところであります。今後は、この計画の中で、現状と機器劣化状況予測を踏まえて、大規模改修を含めた計画的な長期期間改修を検討してまいりたいというふうに思うところでございます。町民課長からも、毎年、多額な費用をかけてるということは私も報告もいただいて重々頭に入れておりますが、奥出雲町だけでなく、他の近隣の施設も相当額の費用をかけておるというふうな状況はいただいております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私が申し上げてるのは、多額の費用がかかってるがだめだということじゃないんですよ。こういう施設は大きなお金がかかるということはわかります。ただ単純に外から見ててもわかります。ただ、それだけのものをかけて修繕すべきところがきちんと修繕されてなかったり、さっきAからCというランクづけでやってるとおっしゃいましたけれども、私らがたまに行って現場を見させてもらったりなんかすると、どこがAでどこがCかわからないけれども、とりあえずこれは危険だなというようなとこがあります。そういうところは直してない。なぜそういうことになるのかなと。もっとやっぱり、現場の方もいろいろ話をされてると思いますけれども、そこら辺と町の担当者っていいますか、担当課がもうちょっとその内容についてしっかり把握すべきじゃないかと。もっとしっかり意見を聞いて、現場の声も聞いたりして、本当に危険なところから、お金をかければいいということじゃなくて、さっきもいろいろ使い方の問題もありましたけれども、お金はやっぱり有効に使わなければ、たくさんかけてるからそれでいいというものじゃないし、ましてやこういう3Kのところですね、汚い、危険、そういった3Kのところでやってるわけですから、そういう部分についてきちんとやっぱり町のほうが、執行部のほうが把握してないとよくないんじゃないかと。でないと、やっぱり、ここをこうしてください、ああしてください、業者任せだけでは私はよくないんじゃないかなと思います。


 さっきも申し上げましたけれども、同じ業者、つくったときからの業者だということでございますが、特定業者みたいになってしまう。そうじゃなくて、先ほど申し上げましたように、ちょっと違う業者にも見てもらったりして相見積もりもとったり、それから入札にかけてみると。そういうことをすれば、本当にその修繕費の価格についても修繕費用についても違いも出てくるだろうし、修繕箇所の、いわゆるどこが一番大事かという部分の目のつけ方も違ってくるところもあるんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺のところをちょっとどういうふうにお考えか、聞かせてください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現場の声を今後しっかり聞いて対応はしてまいりたいというふうに思います。


 それと、特定業者ばかりでなく、今後も検討すべきことは前向きに検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長からの答弁でございますので、本会議場の答弁に二言はないと思っておりますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。


 先ほども課長のほうが申し上げられました、何かがあったときには、やっぱり責任は担当課長ということでございますので、そこらあたりもしっかり心にとめて職務に励んでいただきたいと申し上げておきます。


 それから、次の質問に参りますが、焼却ごみの中にプラスチックやペットボトルなどの資源ごみの混入が散見されます。このことはダイオキシン発生原因の一つでもあると思っております。住民の皆さんへの分別の徹底ですね、指導はどのようになされているのでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問につきまして私からお答えをさせていただきます。


 ごみの分別につきましては、広報紙やホームページあるいは情報等による周知のほか、自治会や公民館、そしてリハビリテーション学院などへの出前事業講座、施設見学の受け入れ、また、ごみ収集時の不適切な分別についてはステッカーでの指導など、注意喚起に努めておるところでございます。歯磨きチューブなどの汚れのとれない、やわらかいと申しますか、プラスチックやペットボトルは業者で引き取りされないため、燃えるごみに出していただくようお願いをいたしているところでございます。現在の施設は、高温焼却等により、ダイオキシン類の対策に対応した施設ではございますが、地球温暖化防止対策や施設の長寿命化を図るためにも、ごみの分別とリサイクルについてはさらに広報啓発を推進してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私もごみを出す一人の人間でございまして、分別のときにかなり迷うことがあります。これはどちらに捨てたらいいのかという、一応私は分別をしてるつもりでおりますが、物によっては、例えば安全かみそりとかありますね、そういうものは片方に刃がついてて、片方はプラスチック、これどっちへ捨てたらいいかわからないわけですよ。考えようによれば、刃物は危険だからそういう金属類のところに分類すべきかなとか思ってみたり、埋め立て用に持っていったがいいのかなと思ったり、私は、前にも課長にお話ししたと思うんですけれども、物の名前ですね、名前がみんなありますけど、これはどこへ捨てたらいいかという、そういうリストをつくっていただきたいということをお話ししたんです。私は、これもう10何年前からずっと言ってるんですけど、一つも町のほうは動かない。例えば、あ行であがつくものは、これは燃えるごみとか、これはプラスチックとか、これは危険物とか、そういうふうなリストをつくっていただいて各家庭に配っていただくと、分別はもっと皆さんわかりやすくてやりやすいんじゃないかなというふうに思います。


 資源ごみの問題もありますけれども、そういういろいろなごみが一緒くたになってしまうと、本当に資源としての価値が減る。例えば、それを売ってその売ったお金を町のほうに入れていただくと、そういうものでも、ペットボトルを洗って出すか出さないかでその買い取り価格が全然違うと。そういうことなので、住民の皆さん一人一人がちょっとしたことでそれはペットボトルの中を洗ったり、それからビニール袋でも汚れてたら中を洗ってそれでプラスチック類に出すとか、そういうことをすれば、一人一人がささやかな努力をすれば、そういうごみでも本当に有益にお金になったりするので、そういうこともやっぱり皆さんに周知をしていく必要があるんではないか、でなければ、私は分別収集なんかする意味がないと思ってます。


 もうみんな好きなように出してください、ただ、瓶とか缶とかは燃やすごみには出せないから皆さん分けて出すでしょうけど、あとのものは、ペットボトルだろうがプラスチックだろうが燃えるごみに出したらいいんじゃない、面倒くさいから、実際そう言う人もおられます。それでダイオキシンの問題なんかも含めたときに、そういうことで本当にいいのかどうか、私はそこら辺のことをすごく思いますので、うちのこのごみ焼却場でダイオキシンの、そんなものだけがダイオキシンの発生源じゃないと思いますけれども、ダイオキシン問題については本当に完全に解決、解消されてるのかどうか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 ダイオキシン類の発生を防ぐためには、焼却等、運転時の高温度管理が大変重要でございます。燃焼ガスの温度の測定、CO2?;濃度の連続測定は自動燃料制御に大きく影響を及ぼすために、ダイオキシン対策として施設に3台ありますCO2?;計を昨年度1台ほど更新をいたしました。今年度は、炉ごとに2台、今、更新を予定しておるところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それでは、ダイオキシンの発生数値といいますか、その実態についてどのように把握され、対応をされているのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 ばい煙測定や排ガス中のダイオキシン濃度の測定は、維持管理計画に基づいて定期的に実施をいたしております。ばいじん、有害ガス濃度、排ガス中のダイオキシン類の濃度については、大気汚染防止法及びダイオキシン対策特別措置法の基準値を現状は十分満たしております。今後も適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) じゃあ、その安全数値と実際に今の焼却場の本町のダイオキシンの数値はどうなってるのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 石原町民課長。


○町民課長(石原 啓子君) お答えいたします。


 まず最初に、排ガス中のダイオキシン濃度ですけれども、今手元にございますのが平成26年度のものでございますが、報告したものでございますけれども、基準値は17ナノグラムのところ、奥出雲町の場合は1号炉が0.12ナノグラム、2号炉が0.26ナノグラムということでございます。


 次に、焼却残渣、燃え殻中のダイオキシン濃度でございますけれども、平成26年度が、基準値は3ナノグラムでございますが、こちらは1号炉、2号炉とも0.0033ナノグラムということでございます。


 あと最後に、ダスト、集じん灰のほうのダイオキシン類でございますが、これも3ナノグラムが基準値でございますが、これが2.8ナノグラムということでございます。(「26年ですか」と呼ぶ者あり)26年。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 2年前のデータですので、今言って今データが出なければ、また教育福祉常任委員会ございますので、28年度のものを出していただきたいと申し上げておきます。


 次は、先ほどちょっと言いましたけれども、資源ごみは毎年どの程度、町財政に貢献というところまでいかないかもしれませんが、どの程度収益となっているのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。


 プラスチック、ペットボトル等の廃プラスチック類、段ボール、新聞、雑誌、牛乳パック等の古紙類、スチール・アルミ缶の金属類はリサイクル取引業者に取引をいただいております。業者取引料は、リサイクル処理、運搬料との差し引きをすると、利益にはなりませんが、本町のごみ処理料の軽減は有益でございます。ちなみに、23年度からちょっと5年間のデータを私、手元に持っておりますので、合計金額で申しますと、23年度が15万3,574円、24年度が25万3,048円、25年が24万5,933円、26年度が24万2,210円、27年度は若干減少しまして20万7,833円という状況でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、答弁をいただきました。毎年、23年度はちょっと低かったようでございますが、大体二十四、五万程度のところで推移してて、これが処理量に換算されると、使っていけると、もうけにはなってないけど、この部分で役に立ってるということでございますね。


 7のほうに資源ごみの分類というふうに書いておりますけれども、やっぱりきれいにして出してもらうということの指導ですね、指導方法もいろいろあると思うんですが、洗浄しないで出されているものがあったりするので、買い取り価格が安くなっていくということがございますので、町民の皆さんに周知をする場合に、少しちょっとわかりやすいチラシ的なものでもつくって、こういうふうに出していただくと、少しはいわゆる処理料に還元されるんですよというふうなものも含めてつくっていただけないかなというふうに思います。これについては申し上げておきますので、答弁は要りません。


 それから、次に進みますが、仁多クリーンセンターのことについてですけれども、かさ上げ工事をしましてから何年か、数年か、もっとたったかもしれませんが、かなりかさ上げをして長期間大丈夫かなというふうに思っておりましたけれども、こないだ行ってみますと、もうかなり上のほうまで埋まっておりまして、数年後には本当にいっぱいになるんじゃないかなというような気がいたしました。それで、これにつきまして今後のいわゆるクリーンセンターのごみの捨て場ですね、そういうことについてはどのようにお考えになってるのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成22年度に実施をいたしましたかさ上げ工事により、平成37年度まで埋め立て可能な計画となっております。かさ上げ後の残余容量でございますが、6万1,800立方メートルに対しまして、平成27年度末の残余容量は2万8,574立方メートルであり、議員が御心配しておられるようでございますが、向こう15年間は埋め立てが可能な状況でございます。今後については、廃棄物処理全般について広域的な処理を含めながら効率的な対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) そうしますと、私は、埋め立てが大分進んできてるなというふうにこないだ見たところ思いました。ただ、15年間、今後大丈夫だということでございますので、15年たてばごみの量もまた人口減少とともに減っていくかなと。片方じゃよくないことですけれども、そういうことにもつながりつつあるかなと思いますが、15年間は大丈夫だということでございますので、そのころ新しい執行部、新しい議員のほうでまた考えていただけるかなというふうに思います。


 続きまして、横田高校生の寮利用者への対応について伺います。


 横田高校の町外から通学っていいますか、寮ですけれども、そこに入っている生徒さん、寮を利用せざるを得ないわけですけれども、休み期間中に部活をする生徒への対応というものはどのようになっているのか、県の管轄ではございますが、伺います。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田 明人君) ちょっと待ってください。川本課長、さっき有線が大分言ってますけど、ちょっと確認してください。何か大変なことになってないか、確認をお願いします。


 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 横田高校は県立高校であるため、町において管理等は行っておりませんが、先日、藤木校長先生に確認したところ、次のとおり回答をいただいたので、回答をさせていただきます。


 まず、横田高校の寮であります紫雲寮と申しますが、閉寮期間が定められております。4月の29日から5月の4日のゴールデンウイーク、8月1日から14日の夏休み期間、12月23日から1月3日の冬休み期間、3月25日から3月31日の春休みの期間がそれに当たるようでございます。閉寮期間については、寮生に家族のもとへ帰省を促し、休養することを目的に定めているとのことでございました。ただし、ホッケー部に所属する寮生については、主に夏休み期間において町内出身部員の保護者宅にホームステイをできるよう、ホッケー部保護者会で対応をしておられるというふうに伺っております。これについては、高校としても、ホッケー部保護者の負担も鑑み、来年度以降、夏休み中の閉寮期間短縮を検討しておるということでございました。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、町長答弁ございました来年の夏休みは閉寮期間をちょっと違うようにするということでございますけれども、私は、まさかこんなことがあるのかと、お話を伺ったときに我が耳を疑いました。今、町長答弁されましたように、ホッケー部の部員の家庭にホームステイと、それ1日1日で泊まり歩いていくわけですよね。そんなかわいそうなことを、どれほどその子は気を使って1軒1軒、毎日違うおうちに泊まらせて、友達だから友達同士はいいと思うんですけれども、そりゃ御家族に気を使いますよね。そういうことが普通考えられないのかなって私は思うんですよ。今、来年からそういうふうにするとおっしゃったんだけども、夏休みの期間中はそういうふうにしてちゃんと寮もあけてやっていくと。


 私、思ったのは、これは、さっきから申し上げますように、県の管轄ですから、施設のこととか、あるいはそこの働いている人の人件費の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、これで来年からそういうことがないということであれば、私は、本当に町がとりあえずその寮を借りて、人も町がお金を出して寮生活ができるように、そういうふうにしていただきたいと思ったんですけど、来年からはちゃんとするということなので、私は今回これ以上は言いませんけれども、本来こういうことを、そりゃホッケー部の御家族、おうちの方も、どうしようもないからホームステイで1晩泊まりで回していきましょうということをしてくださったと思うんですけど、それは本当に善意ですよ。ただ、その子供にとったらどれだけ気を使ったか。そのことを思うと、私は、その当事者の方からは、御家族からも何も聞いてませんけれども、そういう情報をいただいたときに、大体何を考えてるのかねと、高校の魅力化だ、横田高校へ入ってくださいってどんどんどんどん片方では言いながら、こんなことしかできないのということを言われました。ですので、こういう事例が何回も起こったらいけませんので、こういうことが万が一あるとすれば、高校のほうから話をいただいてもいいですから町のほうできちんと対応していくと。そのぐらいのことをしないと、魅力化なんて何だねということになります。ですので、申し上げておきます。


 続きまして、最後の質問になりました水田畦畔への景観植物植栽について質問をいたします。


 農業者の高齢化により、特に急峻な畦畔の草刈りが年々厳しくなっております。県も試験的に芝の植栽などを行っているようでございますが、このような畦畔には、草丈が大きくならない植物や景観としても美しいシバザクラの植栽を町挙げて取り組んではいかがなものか、そういう考えはあるのかないのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、先ほど横田高校の校長先生の名前を「藤木」と言ったようでございますが、「藤本校長」でございますので、訂正をさせていただきます。


 そうしますと、議員御指摘のとおり、水田の畦畔部の草刈り等の維持管理、労力の軽減と本当に美しい棚田の景観の維持保全を目的として、シバザクラなど背の低い多年生の植物の畦畔、のり面への植栽を集落全体で取り組んでいる先進事例が若干あるようでございます。本町においても、合併当時、横田地域の農事組合法人で試験的に導入された経過があると伺っております。なかなか地区内や町内へ普及拡大していかない理由として、維持管理に要する人手間による草取りや肥培管理が一般の草刈り以上に世話をしなくてはならないことや、管理不足になりがちで雑草が繁茂し、シバザクラ等の景観植物の植生に支障が出やすいことなどが上げられております。


 本町では、国の制度事業であります中山間地域等直接支払交付金事業及び多面的機能支払交付金事業を活用し、農業者と、その他の地域住民、団体等で構成する組織が地域共同で取り組む農村環境の維持保全活動を推進をいたしております。御質問の植栽整備についても、この活動の中で支援をいたしております。平成28年度は、この2つの国制度事業全体で6億1,000万円を予算計上をいたしております。この植栽導入は、本当に一農業者ではなかなか難しい取り組みでありますが、将来の地域農業の持続的発展のためには有効な社会的取り組みであるという判断はいたしております。今後も地域コミュニティーによる共同活動を通じて、地域資源の質的向上を目指し、各地区の集落協定組織や農地・水・環境保全組織とこの取り組みを検討してまいりたいと考えます。


 しかし、防草シート、これも1枚が数十メートルのものが本当に結構高うございます。また、それに本当に維持管理する人手間が結構かかるじゃないかなと。私も若干家ののり面にそういうシートをやってシバザクラも植えてます。ただ、のり面に、あるいは畦畔にそのシートをとめるもの、相当深いものでないと、私も30センチ以上のものを打ち込んで何とかやってます。ただ、シバザクラが見事に咲いたときには非常に景観はいいと思いますが、本当に地域挙げてやっていかないと、なかなか大変じゃないかなというふうなところで、こういう取り組みは検討はしてみようという考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今のシバザクラの件ですけれども、私、たまたまこの春、高野町へ行きました、偶然でしたけれども。本当に庭先から田んぼの畦畔へ向けてきれいにシバザクラが広がってて、これはすばらしいですねということを申し上げました。そしたらその方がおっしゃるのには、一応、町長の答弁の中にもありましたが、皆さんで防草シートを張って、皆さんでこうやって1株1株植えていったんですよと。それが年々広がっていってきれいになるんですという話があったので、草取りという部分もあるでしょうが、その防草シートは結構長い間もつんじゃないかなというふうに思います。ですので、町長のほうも、これから取り組みをというようなこともおっしゃっていただいたので、そういうこともいろいろ研究しながら、どうすれば草刈りが軽減できるか。シルバーさんにもいろいろお世話になったりはしてるんですけれども、年々皆さんが誰もが高齢化していくので、その先どうなるのかなという不安もあったりして、これはきれいですごくいいんじゃないかなと。あそこの高野町をずっと回ってますと、本当に地域が笑顔が浸ってるという感じがするんですよね、きれいな花がびらっと占められてるとですね。そういうことを感じましたので、今回質問をさせていただきました。


 先ほどのちょっと横田高校の寮のことなんですが、町長答弁の中に、夏休み期間の休寮期間を短縮すると答弁されましたですかいね。


○町長(勝田 康則君) 短縮することを高校は検討しているということを……。ここからでいいですか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 先ほど、横田高校の寮の関係でございますが、夏休み中の閉寮期間短縮を検討しているということを私は申し上げたと思いますが。


 ちょっとそれともう一ついいですか。また訂正をお願いします。先ほど平成28年度のこの2つの国制度事業全体で「6億1,000万」とどうも言ったようでございますが、「6億100万円」の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) じゃあ、もう一度ちょっと確認をさせてください。閉寮期間の短縮を検討するとお答えになったんですね。


○町長(勝田 康則君) それは私じゃなく(聴取不能)です。


○議員(12番 大垣 照子君) ええ、そうそう、校長先生。それは寮の休みの期間を短くするということですね。ということは、あけてる期間を長くするということですね。


○町長(勝田 康則君) そうです、そうです。


○議員(12番 大垣 照子君) 夏休みのあける期間を、今、ことしの場合は1日から14日と答弁されましたけれども、そのあけてる期間を、例えば1日から25日とか30日とか、そういう夏休みの間の期間を延ばす、例えばホッケーの部活があるときはきちんとあけておくということですね。わかりました。


○町長(勝田 康則君) そこまではまだわからんです。あくまでも……(「町長、町長」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。


○議長(岩田 明人君) はい。


○町長(勝田 康則君) 大変済みません、なれ合いでやって申しわけございません。


 これはあくまでも横田高校の管轄でございますので、やはりホッケー部だけじゃなくてほかの部活関係もありますので、そこらは高校として検討していくということをお聞きしたところで、それを、いつか、もう少し寮をあけるというふうなことまではきちっといただいておりませんので、そこらはわかりませんので、一応そういうことを回答いただいたことを本日回答をいたしたところでございます。御理解いただきたいと。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 県の施設でございますし、県立高校でございますので、町が何だかんだ言うことではないかもしれませんけれども、万が一ことしのようなことが起こったら、本当に私、生徒さんかわいそうだと思いますので、せめて部活があるときはあけていただけるように。もし県としてそれが無理だということになれば、例えば町がその費用はこっちで負担しますので、それだけのことはさせてくださいということを町長のほうから申し入れを逆にしていただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 やはり今、横田高校、魅力化・活性化事業で、本当に厳しい財政状況の中、県の皆さん方の御理解もいただいて1,000万ばかりの多額な支援もいたしているところでございます。本当に今、横田高校、魅力化を感じていただいて、今年度もオープンスクールでお話もいたしましたように、130名近い方、今年度、横田高校に本当に魅力を感じていただいているところでございます。これらは、部活動のみならず、本業の学業、そこらにつけてもやはりきちっと高校に対しては強く言ってまいりたいというふうに思いますので、よろしく今後とも御支援のほどお願いを申し上げます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 横田高校の魅力化事業の中の一環として、こういうことが取り組んでいただけますように、生徒たちが本当に不自由なく安心してそこで生活して学んでいける、そして今のオープンスクールのお話もありしましたが、130人ぐらい来ていただいたということでございますが、あわせて、この地域の魅力も発信をしていただいて一人でも多くの子供たちがこちらに来て学んでいただけると、そういう環境づくりに今後も尽力をしていただきたいことを申し上げて、一般質問を終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(岩田 明人君) 先ほど放送がございました件でございますけども、雲南警察から振り込め詐欺に関することについてということで、気をつけてくれという、今、盛んに振り込め詐欺があるというようなことでございます。それに注意をせよという話だったようでございますので、報告しておきます。


 それでは、次に、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず、学校給食費の無料、また一部助成化について、2つ目が、奥出雲町の健康状況について伺いたいと思います。


 まず、学校給食費無料、一部助成化についてでございますが、憲法第26条第2項の後段に、小・中学校の義務教育は無償とされております。教育基本法では無償は授業料だけとされております。また、学校給食法では、施設の整備費や調理員の人件費は設置した自治体が、それ以外は保護者の負担となっております。そこでまず伺いますが、奥出雲町もこれにより学校給食を実施されていると思います。奥出雲町内の町立小・中学校の給食を賄う2カ所の給食センター、学校給食会への補助かもわかりませんが、への支出額は平成28年度は幾らなのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 平成28年度の学校給食会への運営費補助金でございますが、8,683万3,000円を、これは予算上の数字でございます、予算化しております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 文部科学省によりますと、平成26年の給食実施率は小学校で99.2%、中学校が87.9%で、保護者が負担する平均月額は小学校で平均4,200円、中学校で約4,800円となっておりますが、奥出雲町の小・中学校の保護者負担の1食当たりの単価は幾らなのか、月平均では小学校、中学校で幾らになるのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えいたします。


 小・中学校1食当たりの単価はという御質問でございますが、現在、小学校では257円、中学校では304円となっております。月平均額はとの御質問でございますけれども、本町では毎月の給食の実施実績をもとにお支払いいただいておりますので月額制をとっておりませんけれども、本年度の年間給食予定日数を一応当初予算上では200にしておりますので、これを12カ月で除してそれぞれ単価を掛けてみますと、小学校で4,283円、中学校で5,066円になります。


 なお、先ほど議員、全国平均おっしゃいましたけれども、実質、去年の場合、197日が平均の給食実施日数でございますので、ほぼ全国平年並みの金額になるのかなというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今日、小学校や中学校で提供される学校給食を無料にする自治体がふえているといいます。それは少子高齢化、人口減少に悩む自治体が子育て環境を充実させ移住者をふやそうという政策の一つとして行われております。


 教育関係団体がことし4月に公表した調査、平成27年11月実施によりますと、回答のあった1,032市区町村、広域連合のうち給食費の補助制度があるのは19.3%の199市町村であります。中でも小学校、中学校とも全額無料は44自治体で、平成23年調査の4倍になっております。人口の少ない町村での導入が目立っております。このような状況でありますが、少子高齢化が進む奥出雲町であります。無料化あるいは一部助成ができないのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町では、児童生徒においしい給食を食べてもらったり地産地消を推進したりするために、米飯給食に使用する米は仁多米コシヒカリを使用しております。このため、県の給食会が提供いたします島根産コシヒカリと仁多米コシヒカリの差額でございますが、保護者の負担軽減を図るため町で補助をしており、本年度は、少額でございますが、127万5,000円を予算化しております。本年度の給食費は5,800万円程度と見込まれており、御質問の給食費の無料化や一部助成の拡大は、現在のところ、これも財政的に困難であり、考えてはおりません。


 なお、経済的困窮世帯や特別支援学級に在籍する児童生徒の給食は、全額援助しておるという状況でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) コシヒカリとの差を127万5,000円予算化して助成しているというふうな答弁でございました。全体の給食費が5,800万、年間なるということであったと思います。


 学校給食は、明治22年に山形県の小学校で貧困児童を対象に提供されたのが始まりとされております。戦時中は食料不足により中断されたが、子供たちの栄養状況の悪化などから戦後の昭和22年に再開されたようでございます。


 給食無料化は昭和26年に山口県和木町で始まり、北海道の三笠市、人口対策として実施されております。平成18年以降、全国に徐々に広がっております。平成24年には山梨県早川町、丹波山村で給食費のほか教材費、修学旅行費などが無料となり、義務教育にかかわる費用の無償化が実現しております。


 奥出雲町の小・中学校の給食費を私は試算しましたが、先ほどの課長あるいは町長の答弁とちょっと違っておりますが、私は小学校10校、中学校2校、小学校は558人、中学校は302人というふうな生徒数で計算いたしまして、1食は、先ほど答弁いただきましたが、257円と304円を掛けました。違うのが、日にちが、私は175日というふうなことで計算いたしましたので若干違いますが、小学校が2,500万、中学校が1,600万、合計いたしますと4,100万というふうな計算を行いました。


 子育て支援の一環として、また人口減対策として、学校給食の無償化、また一部が考えられないのか再度考えを聞くわけでございますが、私の計算でいきますと、小学校1人世帯では年間4万4,975円、5人小学校行くのはないと思いますが、小学校、中学校で5人になると思いますけども、小学校で計算いたしますと年間22万4,875円、先ほどの金額よりも安くなるわけですが、このぐらいの金額になるわけでございますが、もう一度聞かせていただきたいというふうに思うわけですが、例えば無料化にしたときには、その無料化の金額を例えば地元の商店の買い物券等へ充てるというふうなことも考えれば大いに活用ができるのではないかというふうに考えるわけでございますが、もう一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 私の手元に、平成28年度の奥出雲町学校給食費会計の予算案を手元に持っておるわけでございますが、給食費が、先ほど課長が申し上げましたように、小学校としては257日、生徒数が710人から200日ということで3,650万、中学生が304円、これが生徒数が350人で200日、これが2,100万というところでございます。そして試食とか保存食、さまざま、これは数字的には備忘価額でございますが、収入計として5,800万というところでございます。その他支出の関係につきましても、主食費とかミルク代、副食費というふうなことで、これも本当に際々の計算でございますので、これだけの莫大な費用がかかるというふうなところでございます。


 再質問ということでございますが、本当に今の段階で無料化や一部の助成の拡大は、現在非常に厳しいということを再度お答えをさせていただきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 無償化は現在のところ厳しいというふうな答弁であったと思います。その中で、ちょっと参考にお聞きしたいと思いますが、無償化あるいは一部助成費用に過疎債ソフト事業が対象になるのかならないのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 米の補助金につきましては、現在過疎ソフトを充当しており、給食費を助成する際に過疎債ソフトを充当することは十分可能でございます。しかし、本町では過疎債ソフトを本町の発行限度枠を超えて各種事業に充当している現状でございまして、これ以上給食費の助成分に充当することは現状では困難だというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 過疎債ソフトの対象になるということでございますが、今の段階ではそれは無理だということでございますのでこの辺で終わりたいと思いますが、実は政府の経済財政諮問会議もことしの3月に子育て支援として給食費の無料化の検討を打ち出しております。この関係がどういうふうな検討結果が出るのかわかりませんが、これによってはまた考えていただくことになろうかというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次、行かせていただきます。奥出雲町の健康状況についてということで伺いたいと思います。


 私は先般、食生活、習慣病等の研修会がございまして、奥出雲町の健康状況についての資料をいただきました。それによりますと、奥出雲町の死亡原因の状況は、全国の死亡原因と同様に第1位には悪性新生物、要するにがんであります。島根県におきましても昭和59年度より、それまで1位だった脳血管疾患を抜き悪性新生物、がんが1位となり、今日まで年々増加している状況であります。町内の死亡原因の2位には心疾患、3位には脳血管疾患と続いております。奥出雲町の脳血管疾患による死亡の状況を見ますと、奥出雲町が県下19市町村で最も高い状況になっております。この状況はいつごろから続いていたのか、まず伺います。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) お答えをさせていただきます。


 県下の死亡率、原因の状況については、島根県が5年間の平均値により公表しております数値でございます。単年度で何年からというふうなデータにつきましては持ち合わせておりませんが、手元の資料では、平成5年からの5年平均値のデータがございまして、奥出雲町の脳血管疾患患者死亡率は以前より高い状況にあります。近年突然高くなったものではないというふうに認識をしております。ただ、若干ではございますけれども、40歳から69歳の壮年期の死亡率につきましては若干減少傾向にあるということでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) はっきりした数字ではございませんが、もう少し前から高かったというふうな状況であると思います。


 脳血管疾患による死亡の状況でございますが、県を100とした場合の状況で見ますと、男性が100以上の市町村が、101ぐらいからの数字でいきますと6町村あります。101以上が6町村で、奥出雲町が120強でトップでございます。浜田市、江津市、安来市、益田市、大田市が続いております。近隣の雲南市は80強でございます。女性の101以上の市町村は7市町村で、これまた奥出雲町が140強でトップでございます。江津市、安来市、浜田市、益田市、美郷町、大田市となっております。近隣の雲南市は100弱の状況であります。このような県下トップの状況を町はどのように捉え、どのように対応、また対策をしているのか、また考えているのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) お答えをさせていただきます。


 町の対応といたしましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、以前から脳血管疾患が原因でお亡くなりになる割合が県下では高く、生活習慣、特に食習慣に起因するものが大きいのではないかというふうに考えております。健康教室などの機会を捉えて脳血管疾患の基礎疾患となる高血圧や糖尿病等の予防のために減塩や食生活のバランス、また適正な飲酒等について引き続き啓発をしてまいりたいと思っております。また、特定健診の受診率の向上や脳ドック事業などにより早期発見、早期治療につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 次に、特定健康診査の受診状況、先ほどもちょっと話が出たかと思いますが、伺いたいと思います。


 実は私も先般、ことしの特定健康診査を受診をいたしました。平成27年度の特定健康診査の受診状況はどのような結果であったのか、近年の受診率の推移状況と平成27年度の地区ごとの受診率、また年代別の受診率について伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) お答えをいたします。


 受診率につきましては、近年、若干ではございますが、上昇傾向にはございますけれども、全体で40%に届かない状況でございます。さらなる受診勧奨を行っていきたいというふうに考えております。


 なお、地区別につきましては、低い地区で25%、高い地区で42%となっております。それから年代別でございますけれども、45歳から54歳、いわゆる働き盛りと言われる年齢でございますけれども、このあたりが10%台と低い傾向にあるようでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 平成27年度の地区ごとの受診率、小さいとこの答弁はございませんでしたが、高いとこと低いとこを答弁されました。私が調べてみましたところでは、布勢が36%、三成が34.8%、亀嵩が25.5%、阿井が33.6%、三沢が42.2%、鳥上が25.4%、横田が27.8%、八川が31.3%、馬木が30.3%ということでございまして、先ほど答弁がございましたが、全体的に40%を下回っております。これを何とかもう少し受診率を上げるようなことが当然必要ではないかというふうに思うわけでございますが、その辺の対策いいますか、対応があればお聞きしたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 その前に、先ほど、亀嵩地区でございますけど、25.5%ということでございますが、亀嵩地区につきましては35.5%でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 受診率の向上についてでございますけれども、健診の受診につきましては、まずは対象者の皆様が自分のこととして捉えていただきまして受診をいただくということが一番大切なことではないかというふうに考えております。行政としましては、開業医さんとの連携によるさらなる受診勧奨を行うとともに、受診しやすい環境整備、例えば昨年から実施しておりますけれども、休日のフォローアップ健診の実施や予約制の導入によります健診の待ち時間の減少などを引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 平成27年度の特定健康診査結果が出ておると思います。その結果についてお聞きしたいと思いますが、要するにその区分は要診査、要精査、要治療とか要指導、経過観察とかほぼ正常、異常なしとかいうふうな値が出ておると思いますが、わかれば教えてください。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) 御質問にお答えをいたします。


 27年度の特定健診の結果でございますけれども、精密検査を受けてくださいよといいます要精査でございますが、全体で14%、それから現在治療を行っていらっしゃる方も含めての要治療、治療が必要ですよということでございますが、45%、それから要指導、経過観察でございますが、34%、異常なし、ほぼ正常につきましては7%というふうに低い状況となっております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 特定健康診査の結果、要するに異常なし、ほぼ正常が7%でございます。それ以外、93%の方は、いろいろあろうと思いますが、注意したり指導を受けたり精密検査を受けたりというふうな状況でございます。93%の方がそういう状況であれば、先ほどもお話ししましたように、健康診査を特に受けていただいて管理に努めていただきたいというふうに思うわけでございます。それには、先ほどもお話がございましたが、健診率を上げることが一番じゃないかというふうに思っておりますので、担当課におかれましては、この辺についてまた御尽力いただいたらというふうに思っております。


 次に、この特定健康診査も含めまして、診査をした後で結果報告会というのがございます。検診後、約1カ月後に開催されるわけでございますが、ことしもございました。1カ月、40何日後でしたかね、あったと思いますが、これをもっと早くできないのかどうか伺いたいと思うわけでございますので、その辺のことについて伺います。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) お答えをさせていただきます。


 結果につきまして、なるべく早くお返しをさせていただきたいというふうには考えておりますけれども、この健康診断、集団健診でございますけども、健診委託機関からその結果を受け取ってからということになります。1カ月程度はお待ちいただくようになりますので、御協力をお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 1カ月程度は待っていただくというふうなことでございますが、要するに経過観察とかまあまあいうとこの人であれば問題ないわけですが、問題ないというか、いいわけですが、要精密検査とかいうのが14.2%もあるわけでございます。この人については、その人も大小、大小いいますか、いろいろ中身は違うとは思いますが、早く、例えばずっと進んでおって早く治療しなければならないというふうな方も中にはあろうかと思います。先ほどお話がございました1カ月程度待ってほしいということでございますが、町の保健師はその結果については早くその値を入れておると思うわけですが、その中身を見て、この人だけには早く言って、教えてあげて、早く治療に行っていただくのがいいというふうな方も中にはあるのではないかというふうに私は思っております。ここのとこ、例えば1カ月でもおくれたために治療が大変難儀したというふうな方も中にはあろうかと思うわけですが、その辺のことについては何とか対応ができないのかどうか、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) お答えをさせていただきます。


 まず、要精密検査の場合には急ぐのではないかということでございますけど、やはり特定健診、定期的に1年に1回必ず受けていただくと、そういった中で数値の異常等ということは、去年はよかったんだけどもことし急に悪くなるということは、ないとは申しませんけども、確率的には低いというふうに思っております。毎年の健診の中でやっぱり数値の推移を十分に観察いただいて、そういったところで急激な変化等にも気づいていけるのではないかというふうに思っておりますので、まず定期的に受けていただくということをやっぱりお願いをさせていただきたいと思います。


 それから、特に異常があった場合ということでございますけども、先ほど議員おっしゃいましたように、どうしてもこの方は早く受けられたほうがいいという方につきましては報告会を待たずに個別に通知させていただくこともございます。そういうふうなことで対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 毎年検査を受けてほしいということでございますが、中にはやっぱりなかなか受けられない方もございますが、中には、自分の体のことでございまして、少し異常があると自分なりに感じておられる方は、例えば2年に1遍受ければいいというものを毎年受けておられる方もございます。そういう方につきましては、検査結果を早く知りたいというふうな面が大いにあろうと思っております。少しのずれが後の治療に大変影響してくるというふうな事例もあっておると思います。今の課長の説明ではそういう方には個別に報告をするというふうなお話だったと思いますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。


 町民との対話、要するに食生活改善、先ほどもございましたが、健康講座等によりまして話し合いを進め、食生活改善を初めとし、特定健康診査、がん診査など、あらゆる健康診査を受けるよう勧めることが大事と考えます。最終的には検査を受けるか受けないかは本人でございますが、いずれも発見がおくれればそれだけ治療等に要する費用もかさみ、また完治もおくれることと考えられます。早期の発見、早期の治療が一番と考えますので、そのように進むように努力して進めていただきたいと思います。以上で終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。2時45分から再開をいたします。


            午後2時32分休憩


  ───────────────────────────────


            午後2時44分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) それでは、一般質問の機会をいただきましたので、質問、4項目についてさせていただきたいと思います。1つは日本農業遺産、世界農業遺産を目指す上での地域活性化と観光振興、農業振興について、2つ目は町道等の公共用地を覆う樹木の伐採撤去対策について、3つ目は耕作放棄地の拡張防止対策について、4つ目が平成28年産の米価について質問いたします。


 初めに、日本農業遺産、世界農業遺産を目指す上での地域活性化と観光振興、農業振興について伺います。


 先般、8月27日付で山陰中央新報の一面に、町内の田園風景写真とともに、奥出雲町、日本・世界農業遺産を目指すと大きく報道されました。このことについては、昨日議会の初日にこうした日本農業遺産の、農林水産省のホームページだと思いますけど、いただきました。ここに詳しい内容が世界遺産とともに書いてございますが、あえてちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 本町の地が一昨年の中国地方初のたたら製鉄及び棚田の国の重要文化的景観に選定され、またことしの4月に日本遺産に選ばれた出雲國たたら風土記の構成文化財にもなりました。そしてこのたびの日本農業遺産、世界農業遺産を目指すことは町民にとって大きな期待の高まりとともに住民としての大きな誇りの醸成につながるものとして早期の選定が待たれ、期待が膨らむ出来事だと思います。


 私事で恐縮ですが、3年前、6月定例会の一般質問で、国の農地集積協力金、規模拡大交付金制度の創設に関し、急傾斜地を多く擁する本町は農地集積、規模拡大は容易ではない、むしろたたら製鉄の鉄穴流跡に生まれた伝統的景観である本町の水田は世界農業遺産の認定取得がなじむのではないかとの見解を述べました。現農村風景を壊さず、どううまく農業生産を維持、発展させられるか、世界農業遺産に認定された地域にそのヒントがあるように感じていたところからでした。


 既に世界農業遺産に認定された新潟県佐渡島のトキと共生する佐渡の里山、石川県能登半島の千枚田に象徴される能登の里山、海山などに並び称されることができれば本町住民としてさらなる誇り高まるものと考えます。


 そこで伺います。このことにより期待される具体的な地域活性化とはどのようなことがあるか、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 初めに、世界農業遺産について説明をいたします。これは次世代に継承すべき伝統的農業・農法を核として生物多様性、文化、すぐれた景観等が一体となって保全し、活用されている世界的に重要な農業システムを国連食料農業機関が認定する制度であります。現在、アジアを中心に世界15カ国で36の地域が認定され、このうち日本国内では8つの地域がこの認定を受けております。


 よく耳にするユネスコの世界遺産は歴史を重視した遺跡や構造物が主であるのに対し、世界農業遺産は社会的、経済的、生態学的な時代の変化に適応しながら現在も地域に息づいている農業遺産であり、未来へ残すべき重要な遺産であります。


 また、日本農業遺産については、日本国内において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを広く発掘し、その価値を評価するため、国が今年4月に創設したものであります。先般、8月30日にはこの認定申請に向けての推進母体でございます奥出雲町農業遺産推進協議会を設立したところであります。


 本町のたたら製鉄は鉄穴流跡地における新田開発など豊潤で広大な棚田や農耕用の役牛の生産、焼き畑によるソバ栽培などの農業生産基盤を育んでまいりました。このことはまさに自然との共生、地域主権、循環型農業システムを構築した本当に世界に類のないすぐれた産業であったと判断しており、今後この農業遺産認定に向けての取り組みを前進させてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。


 さて、この認定に期待することとはということでございますが、多面的価値を有するたたら製鉄に由来する持続可能な農業システムを次世代へ継承し、豊かな農業、農村をこれからも守り続けていくことの醸成や農業者がこれからも誇りを持って生産活動に励むことのできる大きな原動力となり、地域の活性化に役立つものであると判断をいたしております。


 なお、世界農業遺産への認定申請に係る支援について、先般8月29日、県知事要望を行いました。本当に知事からも可能な支援を行うとの回答をいただいたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ただいま町長のほうから世界農業遺産、日本農業遺産について、内容については幾分触れていただきました。日本農業遺産、世界農業遺産、こうしたネーミングが本町の農業振興にどのように生かされるか、あるいは生かされるべきか、何かお考えがあればお答え願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 先ほど申し上げましたが、奥出雲町は仁多米、奥出雲そば、奥出雲和牛を初めとする高品質な農産物を育む産地として広く認知され、本県並びに本町の農業振興を牽引しているものと自負しております。この本町特産の農産物を育む農業生産基盤は古来よりこの地で営まれたたたら製鉄によって生み出されたものであります。


 次年度以降、この農業遺産申請・認定を契機としてさらなる品質の向上と高付加価値によるブランド力の強化、有利販売の促進や地域ぐるみの6次産業化の推進など、本町の農業振興の発展にとって非常に価値あるものであると判断いたします。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) まさに本町の持続可能な農業生産、そうした基盤が今回こうした申請につながるというふうなお話をいただきました。こうして古くから育まれて厚みのある本町の歴史、文化、産業によって、まさに本町の暮らしがずっと今日まで支えられてきた、そのものが本町の今日の世界農業遺産、日本農業遺産を目指すゆえんであるというふうにも感じます。これは観光資源としても大きな素材になり得るのではないかというふうに思います。これをぜひ大いに生かすべきではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町は古事記、日本書紀、風土記等の歴史的書物にも登場するゆかりの地を数多く有し、たたら製鉄により形成された棚田を初めとする文化的景観などの地域資源や雄大な自然、そして温泉といった多くの観光資源を有しております。


 本当にこのようなすばらしい資源を生かすため、現在、観光文化協会が中心となり観光振興の具体的な取り組みを示す観光振興プランを策定中であります。このプランの中で、宿泊施設や博物館、美術館、美しい自然景観をどのように生かしていくのかなど現在検討中であります。食に関することでは、特産品である仁多米を初めマイタケ、シイタケ、エゴマ、しょうゆ等の特産品を活用し、ヘルスケアビジネスも絡めた奥出雲町ならではの観光振興プランを策定し、実施していく考えでございます。


 また、11月には美しい自然風景をPRするために鳥上の追谷地区でたたら製鉄により形成された棚田のライトアップイベントを町民有志の企画により開催する計画でございます。観光文化協会としましても民間の積極的な取り組みに対しまして支援をしていく考えでございます。


 今後は議員御指摘のように地域資源を大いに生かした奥出雲町ならではの観光振興に取り組んでまいる考えであります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) もし日本農業遺産、世界農業遺産と、もしといいますか、確実だと思いますけども、こうしたトリプル認定、選定がなされれば、奥出雲町の名声がさらに拡大をして観光振興にさらなる期待が寄せられるということだと思います。先ほど町長も観光振興に大きな力になるというふうなお話もいただきました。


 ただ、今ちょうど観光振興策について、プランについて、策定中というふうなことではございますが、私が懸念するのは、このことについて十分な今、体制整備ができているのかと。観光協会もああした新しい取り組みができておりますけども、どうもお話を伺いますと、こうした世界遺産、世界農業遺産というようなものがもしできますと、いわゆる訪日外国人、インバウンドといいますか、そういう方も来日する。特に奥出雲町というのは結構全国でもそこそこ名前が知れるというふうな状況にもありますけども、松江、出雲まで来ても、その後、奥出雲町へどう入ったらいいかというふうな、いわゆる点での奥出雲町での認識はありますが、そこへ入ることの線のルートが非常に少ないといいますか、困難だというふうなお話を伺っております。実際にはいわゆる木次線等で、あるいはバスでというふうなこともなかなか困難なようでございまして、ほとんど、レンタカーを借りて奥出雲町へ入るというふうな方もございます。ただ、これはちょっとお金のある方ということで、お金のない若い方々は非常に、松江、出雲まで来て、はてなと、こういうことが随分あるというふうなことも聞いております。ぜひこのあたりの観光振興のプラン策定に十分な体制整備がなされたらいいなと思っておりますが、そうしたことについての何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本年4月からでございますが、観光文化協会を専属スタッフ4名で今、運営を行っているところでございます。この4名も非常に観光振興にたけた4名でございます。先ほどお話があったように、本当に先日も、この中のサミーラ君でございますが、タイのほうに行って、インバウンド関係で誘客のPRにも出かけたというようなことで、現在この観光協会と役場観光推進課と常に連携をとり、体制強化を図っているところでございます。


 このような中で、本当に奥出雲町に訪れた観光客に対しておもてなしの観光をより充実させる必要があると考えております。4月の日本遺産認定によりたたら製鉄に関連する観光客の増加が見込まれる中、専門的な知識を持った説明者の養成が急務でありました。


 このような観点から、本年7月よりたたら製鉄を中心といたしましたガイド養成のための講座を町内外から30名ほどの参加を得て現在実施しているところでございます。今年度は10回開催を予定をいたしております。本当に今後は観光に興味のある一般の方々の協力も得て、官民一体となって情報発信や観光案内のサービスを提供していく体制整備を進めていく考えでございます。


 また、先日、新聞でも報道されましたが、首都圏での情報発信の拠点で、株式会社かばはうす様と奥出雲の魅力を伝える連携協定を締結したところでございます。今後はこのように民間企業とも連携を図りながら、日本農業遺産、そして世界農業遺産の認定、実現に向けてしっかりとPRしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 観光振興、この農業遺産にはこうした大いに関連づけたいろんな観光産業振興ができるんではないかというふうなことをおっしゃっていただきましたが、私も農業をしておりまして、仁多米を1町何がしかつくっておりますし、あと国営農地開発でタマネギとかスイートコーンとかさまざまな野菜もつくっております。


 私が言ってはなんですが、奥出雲町でできる農産品は非常においしいというふうにみずから自負しております。ああして花崗岩が風化した仁多の地の土壌は、最初は非常にやせ地で何もつくれないと、こういうふうなお話でしたけども、この間もちょっと野菜の篤農家にお会いしましたら、奥出雲町の土地は大変やせ地でつまらんというふうな評価もあったんだけど、今考えると、何年もこうして続けてつくって堆肥もしっかり入れておる中で、だんだんおいしい、よそにも負けない、いい品物ができるようになったと、これこそまさにたたら製鉄で培われた奥出雲町の水田づくりと同じように国営開発農地でもそういうことが起きているというふうなお話をいただいたところでございます。


 ということで、ぜひ、仁多米に限らず本町には優良な高品質な野菜や果実の生産地でもあります。農業産品のうちでも、最近、三井野原の野菜、特にキャベツ等が随分減少しておりますけども、こうした野菜の生産規模や生産量というのは非常に質も量も落ちてきたなというのが実感でございますが、その中でも若い皆さんが数人頑張って今取り組んでおられます。こうした方々の支援はもちろんですが、こうした機会をぜひ捉えて野菜生産規模の拡大等、あるいは生産組織の再構築というふうなこともぜひ取り組んでやっていただきたいなと思っております。日本農業遺産、世界農業遺産が本当にできれば我々も随分誇り高い野菜づくりができるというふうなお話も早速私のもとにいただきました。ぜひお願いしたいと思いますが、そこの辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、農家の高齢化や担い手不足、また経営状況の悪化等、時代の変化によって本町全体の野菜生産量については減少傾向となっております。しかしながら、品質については、県農業普及部やJAの専門スタッフによる熱心な栽培指導効果もあり、奥出雲地域の農産物は現状高い品質を確保していると判断をいたしております。


 その時代の消費動向等、園芸振興は非常に大きく影響しやすく、現在は観光産業と連携する産直野菜の販売が非常に好調で、キャベツ、ホウレンソウ、そして花卉を中心に売り上げが伸びており、産直会員数、生産量、販売額ともに増加傾向となっております。平成27年度の本町全体の総売上額は、これはJAの調べでございますが、2億9,600万円と対前年度比108%となっております。


 この認定を契機として、産直園芸については農産品の高付加価値化の実現によりさらに持続的で安定した収益を確保し、消費者ニーズに合わせた農産物を計画的にかつ安定的に生産、流通、販売する一体的活動に積極的に取り組むことが可能となり、産地の利益拡大が図られるものと大いに期待をいたしております。


 また、認定農業者や新規就農者などの野菜専業農家については、産直販売や通販など、これを機にさらなる戦略的な農業経営を推進するとともに、多面的経営化や契約栽培の推進によって園芸産地づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 今いろいろお話をいただきました。実は農業遺産、世界遺産というのはある面、農業の近代化に逆行するのではないかと、こういった方も先日ちょっとお話をさせていただきました。私はちょうど本町の土地改良区の理事長ということで、特に農地の集積、規模拡大と、こういったことにかかわりを深く持っておりますけども、なるほどそういうこともあろうかなと思っておりますが、実は日本農業遺産、世界農業遺産は持続可能な農業をどう進めるかということが一番の眼目。そうしてみますと、こういうことを含めて我々はうまく調和した農業生産活動をやっていく必要があろうかと思っております。まだまだ奥出雲町でも水田の基盤整備も必要でございます。ですが、そういうことも含めて全てのものをのみ込んで、我々はぜひ町長以下したたかにそうした持続可能な農業を、あるいは本町の産業振興を図っていただきたいというふうに思うところでございます。大いに期待をするところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、2つ目の町道等の公共用地を覆う樹木の伐採撤去対策についてお伺いをいたします。


 ことしの夏、日中の外出は大変暑くて、日陰や木陰を渡り歩くというふうな毎日でございました。8月も下旬、あるいは9月にもなりますと台風の到来ということで一気に涼しさが感じられますが、この激しい暑さに新緑の木陰はとても心地よいわけですけども、よくよく考え、あるいは見てみますと、道路上に覆いかぶさるほどの樹木の枝、あるいはこのごろでは道路の路面を暗くして、日が短くなりますので、場所によってはトンネル状に左右から覆い尽くして道全体を暗くしているのを見かけております。視界不良で交通の妨げにもなりますし、これから冬期間の降雪時の枝折れ、樹木の倒木、枝のたわみ等によって交通の妨げや被害も予想されるとこであります。


 道路沿線の草刈りは、奥出雲町、本当に恒例の作業として定着して、この道路沿線の草刈り作業、まさに道路交通安全に大変な寄与をしているというふうに思いますし、またこのことは非常に気持ちいい、ドライバーにとっては気持ちのいい奥出雲町に入るわけでございます。ただ、こうした町道等、特に狭い公共道路、待避所や公園等も含めまして、大変これを覆う樹木が問題ではないかというふうに思っております。ぜひこの伐採対策についてちょっと問題を投げかけてみたいと思います。


 この町道等の、恒常的に草刈りは毎年恒例でやるわけですが、こうした路上を覆う危険樹木、いわゆる陰切り等の伐採はもう少し盛んにできないものだろうかと、またあるいはこの作業を町内事業所に任せて、年間ずっと町道を巡回しながらやるというふうな方策も考えてみてはどうかというふうに思いますが、このことについて伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町道等の簡易な維持修繕業務につきましては、現在、嘱託職員2名、地域雇用臨時職員4名の直営体制で道路の修繕、草刈り作業を行っております。陰切り作業については車両の通行に支障のある箇所や除雪作業に支障のある箇所などについて随時作業を行っておりますが、職員による恒常的な巡回による陰切りについては人的配置が難しく、現在実施する予定がございません。また、町内事業所への陰切り作業等の年間委託については多額の費用を要することが予想されるため、厳しい財政状況の中、当面直営体制での作業を継続することで対応する考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) なかなかお金も要するというふうなことだと思いますが、私の集落もそうした大型農道等の草刈りも若干町のほうの援助も受けながら、自分たちの道路でもあるしということで、陰切りからさまざまに交通の妨げになる樹木の伐採等を随分やってきておりますけども、なかなか周りのほうを見ますとそこまでは行っていない町道が多いわけでございます。この対策として、一つは高所作業車、こうしたものをちゃんと町でそろえてやる必要があるのではないかなと。これも中山間地域の特異な住環境整備対策、こうしたことで地方創生交付金とか過疎辺地の対策交付金等を活用できないものかと、こういう高所作業車購入の意思があるかないかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町道等の陰切り作業においては、高い場所にある枝等の伐採作業は情報通信協会が所有する高所作業車を借用して行っております。高所作業車は過疎債による購入が可能でありますが、借用による作業で対応できている状態でございますので、現在のところ新たに導入する予定はございません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) なかなか難しいかなというふうなお話でございましたが、ああして伐木の枝とか小径木の粉砕をしてバーク堆肥等の活用がもっとできないかなというふうに、そうすれば例えば地元の集落住民の皆さんが枝切りをしてそこへ盛んに持っていくと、こういうふうなことでさまざまな活用ができるんじゃないかなと思ってます。実は松江とか安来のほう、私もたまたまちょっとそういう作業にかかわったこともありますが、町なかに勝手にどんどんそうした植木の枝とかなんとかを片づけることができないので、造園業の会社がそうしたバーク堆肥の工場を持っておりまして、そこへ町内会の一角におろす場所をつくって、そこが回収して有効活用しておられるし、市民の皆さんもそこへどんどんこうしたものを持ち込んで利用されているというふうなことで、非常にいい考えだなというふうに思っております。うちのほうではちょっと乾燥させて裏の畑で焼きゃええわと、こういうようなことでもございますが、そういう活用術もできないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 仁多郡森林組合では、主に針葉樹の皮であるバークを家畜の敷料として和牛農家に提供し、その後、仁多堆肥センターに集められて完熟堆肥の一部となっておるようでございます。また、陰切りなどで伐採する樹木や枝はコストの面から切り捨て処理となるというふうに伺っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) いずれも厳しいなという話ですが、道路沿線の松枯れ対策も同じような意味合いがございます。現在もなかなか十分でない、あるいは予算がないということでなかなか十分に処理できていないのが現状ではないかと思いますけれども、これから冬にかけて、台風や風雪等によって、この道路沿線の松枯れが、倒木等を考えますと大変危険だというふうに思います。こうしたこともぜひ、今お話ししますような道路沿線の陰切りもあわせた一体とした対策を今後やっぱりとる必要があるのではないかなというふうに思うところであります。お答えは結構でございますので、余りいいお話が聞けませんのでこのぐらいにしたいと思いますが、ぜひ、松枯れ対策はやっぱりきちっとやるべき事柄ではないかなというふうに思っておるとこでございます。よろしくお願いします。


 3つ目に、耕作放棄地の拡張防止対策について伺います。


 本町の水田とか開発畑の耕作可能な農地維持は、町とか農業委員会、あるいはJA等の積極的なかかわりによって、近隣の市町村に比べますと大変良好であるというふうに私も感じております。ああして耕作放棄地の再生事業をどんどん今やっておりますし、大変良好ではないかと思いますけども、それでも年々耕作放棄地が増大してきてるというのが現状ではないでしょうか。


 農地所有農家の高齢化、あるいは担い手不足等が考えられますけども、近年、特に目につくのが山際に隣接した田畑の放棄地が非常に多いということであります。放棄しますと獣害、イノシシ等が出てどんどんどんどん侵食をされて、だんだん耕作放棄地が増加するような傾向にもあります。特に、昔は40年ぐらいで杉、ヒノキを伐期で切ったものでございますけども、昔の人でございますので安易に田んぼの隣接地に木を植えて、今50年、60年、あるいは80年までたってもなかなか切れないというふうな現状もあります。そうした木が、いわゆる大径木が日陰を誘って大変農作物が育たない環境下が、特に耕作放棄の原因ではないかなというふうに思っております。


 ただ大変問題なのは、隣接山林の所有者は農地の所有者であったりしますが、場合によっては隣の農家の場合があったり、あるいは極端に言えば不在地主というふうなものもあるわけでございます。そうすると非常に、わずかな枝でも落とそうと思ってもなかなかできないというふうな実態があります。こうした周辺木の伐採をぜひ整理、片づけて、優良農地の復活がもう少しできんのかなと。これをどんどん放置しておきますと、せっかく中山間地域に誇れる奥出雲町の農業基盤がだんだん縮小してくるというふうなことになろうかと思いますが、こうした改善をする考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 町内の農地面積でございますが、3,300ヘクタールであり、遊休農地は6%の200ヘクタールでございます。このうち横田国営開発農地は290ヘクタールであり、現在、遊休農地は3.5%の10ヘクタールまで改善はいたしております。現在耕作されております農地も、議員御指摘のとおり、高齢化や担い手不足等により今後も遊休農地化する箇所も発生することが考えられます。


 農業委員会では、毎年8月ごろに農地の利用状況調査を実施し、遊休農地と判断した農地については今後の意向を所有者に確認する調査を行っております。この意向は耕作再開を原則としており、1年後に再度利用状況調査を行い、現地確認をいたしております。農地は作物を生産するためにありますが、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地については、非農地証明及び非農地通知を発行し、所有者の意思により農地から外す手続に入るわけでございます。


 遊休農地の発生防止は人・農地プランを初めとする地域での話し合いの場づくりが重要であり、今後においても進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 先ほどお話ししますように、こうした山沿いの田んぼの隣接地の山の所有者というのは、不在地主を初め、なかなか簡単に資力、財力があっても切れない、いよいよ逃げ出さなくてはいけないというようなことにもなろうかと思いますが、こうしたことを回避するためには、例えば町の条例等によって、こうした有効な農地の隣接地の何メーター隣接については伐採するとか撤去するとかというふうなことを条例を制定してできないものかなと、そうすれば町民総意でこうした取り組みがなされるのではないかなというふうに思いますが、このことについてお考えをいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、山際に隣接した農地の耕作放棄地は、山林樹木の管理ができず日照不足により作物の生育が阻害されたり有害鳥獣の被害を受けたことにより遊休化したことが原因として上げられると思います。農地に隣接をいたしました山林樹木の管理を条例制定等により強制的に伐採除去することはできませんが、中山間地域等直接支払い交付金事業や多面的機能支払い交付金事業を活用して、話し合いによる合意形成によって共同活用を通じた農地の管理をぜひお願いをいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) こうした取り組みについても農地・水とかさまざまな地元の農業者の皆さんで考えることもあるのではないかという町長のお考えだと思いますが、なかなか自発的にこのことができない農地の所有者が多いと思います。なかなか隣のことにけちをつけたくない、こういうことでもございます。この辺のことは奥出雲町の町、担当課がぜひ誘導して、農地の減少を食いとめようと、こういうふうなアピールもしながらもっと進めていただいて、活用としては、さまざまな農地・水等のこうした取り組みや、いろいろあるわけですので、そうしたことへの誘導へぜひお願いしたいというふうに思います。ぜひこうした現状に歯どめをかけないと、山際の農地は追いやられて、ひいては集落の消滅につながるというふうなことも全く間違いではないお話だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後に、28年産米の米価についてお伺いいたします。


 皆さん御承知のように、28年産米の買い取り価格がJAしまねの雲南地区本部から示されたところでございます。本年から概算金や、あるいはその概算金払いの農地の精算金支払い、こうした方式から本年は買い取り方式に変更したということで、代金もこの1回限り、買い取り代金を支払うというふうな、いわゆる単価が非常に単純化、明確化したとこでございます。ただ、後日の精算金はないということですが、出荷に応じた出荷奨励金は何がしかお支払いしますのでたくさん出してくださいと、こういうふうな御案内だったと思います。


 そこでお伺いいたしますが、本町の第三セクター、奥出雲仁多米の米出荷の代金精算は本年産米はどのようになるのかお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 仁多米株式会社のブランド加算金につきましては、26年産米の米価の大幅な下落以降、27年産米についても引き続き価格が低迷したことから、農家の所得の向上を目的として、各品質ランク別でございますが、6区分ございます単価の値上げ改定を行い、平均加算単価を大体1袋当たり278円を増額し、農家支援を実施いたしたところでございます。27年産米のJAの農家への仮渡金、精算金、仁多米株式会社のブランド加算金を含む農家への平均精算見込み額は1袋当たり8,767円となり、過去最低であった前年26年産米と比較いたしますと1,678円改善をしたところでございます。


 28年産米につきましては、昨年大幅な単価改定をしたことから、今年産からJAが買い取り制度を導入したなど、農家へ支払う米代金もある程度は改善されつつあることから、2年連続の単価改定については見送ることとし、これとは別に今年産から出荷量及び連続出荷年数に応じた特別加算金を配当していく考えであります。これにより平均精算見込み額は1袋当たり9,620円となり、町が目指す農家への補償買い取り価格平均1万円に大きく近づいてきたところであり、回復傾向となっております。


 今後はますます安心・安全でおいしいお米へのこだわりなど消費者ニーズは高まり、全国の産地間競争も激化していくものと考えられ、地域を挙げて関係機関と一体となり高付加価値化や競争力強化の取り組みを積極的に進めていく考えであります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) それでは、いよいよ最後になりますけども、御承知のように近年、奥出雲仁多米、大変評判もいいというふうなことかもしれませんが、なかなか集荷量が需要に追いつかないというふうなことを聞いております。むしろ集荷量が、仁多米がだんだん分散してきて集荷が減少傾向にあるんではないかというふうなお話もあるわけでございますが、本年はこうした対応を、どのように対応策を考えておられるのか、ひとつ仁多米をより集荷率を上げるための、今、米代金のお話をいただきましたが、さらにほかに何かアイデアありますればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたが、26年産米の米価の下落が起因をいたしまして、27年産米のJAのカントリーの出荷量並びに奥出雲仁多米株式会社の販売量が減少をいたしまして、本当に各取引企業への数量調整を行い、非常に苦慮いたしたところでございます。販売数量は前年比161トンの減、近年最低の1,113トンとなったところでございます。


 今年産もJAしまね雲南地区本部と連携して集荷対策を図る考えでありますが、JAが今年産から買い取り制度を導入し、仁多米につきましては県内では最高の30キロ1袋当たり7,250円としたことで、集荷数量の増に非常に期待をいたしているところでございます。


 28年産米の仁多米株式会社として仁多カントリーエレベーター利用農家への支援については、今年産から特別加算枠を新規に設ける考えであり、JA出荷を後押ししたいと考えております。


 加算内容につきましては、堆肥施用米、栽培暦基準米及び特別栽培米(5割以上軽減エコ栽培米)が対象でございます。一つとして、10トン以上の大口の出荷先、これについては1袋当たり200円を加算を予定しております。そして2つ目、3年以上連続して、仁多カントリーを連続して出荷をしていただいた方、1袋当たり100円を加算、3つ目といたしまして、先ほど1でお話をいたしましたが、これを兼ねる場合には1袋当たり300円を加算することといたしたところでございます。特に大口数量の取引が可能である農事組合法人については、ぜひ出荷を御検討願いたいと考えております。


 特別加算に該当する農家はブランド加算金対象農家の約90%となりまして非堆肥施用米農家を除くほとんどの利用農家が今回該当すると判断をいたしております。


 なお、5日付で仁多郡カントリーエレベーター利用の仁多米生産農家様へ、先ほど申し上げましたブランド加算金並びに出荷いただきますよう御案内状を各農家のほうに発送をしたところでございます。


 もう一つお話をいたしますと、今年度そのような米価の値上がりで仁多米株式会社が今回仕入れ価格が相当額値上がりをいたします。大体5,000万程度、ちょっと負担増になるというふうなことで、実態としては、仁多米株式会社がちょっと若干利益が前期のように7,000万程度は確保できない状態でございますが、今の段階、そこそこの利益は計上できて、町のほうにも幾分か寄附ができるというところでございます。これは御報告をいたします。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 28年産米の米価についてるるお話をいただきました。大変期待持てそうなお話をいただいたところでございます。刈り取りはこれから本格的に入ります。ぜひ町内の農家の皆さんもしっかり収穫作業に取り組まれて仁多のカントリーのほうへ出していただくことが肝要ではないかなということで終わらせていただきます。


 以上をもって終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(岩田 明人君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩田 明人君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。


 会議の続きはあす7日午前9時30分より行います。


 本日は御苦労さまでございました。


            午後3時46分延会


  ───────────────────────────────