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島根県 奥出雲町

平成28年第2回定例会(第4日 6月20日)




平成28年第2回定例会(第4日 6月20日)





 
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平成28年 第2回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第4日)


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            議事日程(第4号)


                   平成28年6月20日 午前9時30分開議


 日程第1 議案第57号 奥出雲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 議案第57号 奥出雲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


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             出席議員(13名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     11番 松 ? 正 芳君


    12番 大 垣 照 子君     13番 景 山 孝 志君


    14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(1名)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 若 月 勝 久君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君  農業振興課長 ─ 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  子育て支援課長  若 月 ゆかり君


債権管理課長 ─ 森 山 正 人君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


水道課長 ─── 安 部   誠君  会計管理者 ── 和久利 民 男君


健康福祉課長 ─ 江 角   啓君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君  福祉事務所長 ─ 荒 川 佳 史君


社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君  財産管理室長 ─ 中 西   剛君


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            午前9時26分開議


○議長(岩田 明人君) それでは、おはようございます。ただいまより本会議を行います。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 議案第57号





○議長(岩田 明人君) 日程第1、議案第57号、奥出雲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 江角健康福祉課長。


            〔健康福祉課長説明〕


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 議案第57号 奥出雲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


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○議長(岩田 明人君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより議案第57号について質疑を行います。質疑はございますか。


 4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4番、川西でございます。議案の附属資料、本算定資料6ページ、一般療養給付費、およそ実績からいいますと補正後が9%増になっております。これの予測された根拠、想定される事情等、できましたら数値で御説明いただけますか。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) 先ほどの川西議員の御質問にお答えをしたいと思っております。保険給付費の増の根拠はということでございますけれども、27年度決算におきまして被保険者、特に一般被保険者でございますけど、1人当たりの医療費が7%増加というふうな結果となっております。本町の詳細な医療費の伸びの原因については今後また詳しく精査してまいりたいというふうに考えておりますけれども、島根県の国民健康保険団体連合会において分析されております県内の状況として、近年1%台で推移していた費用額が2.75%と約3倍近くの増加を見ております。また調剤費が9.08%と高い伸びになったことが要因になっているというふうに分析をされております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) ほかございますか。


 1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 資料のほうでお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 何ページですか。


○議員(1番 内田 雅人君) 3ページですけども、保険税率の算出例を挙げていただいてます。毎年こういう形で挙げていただいてわかりやすいですけども、算出例?ですね、4人家族、世帯主の給与年収344万円で、配偶者と子供2人が収入なしという場合、今回、軽減措置の拡大により新たに2割軽減の対象となったということです。去年のこの資料ですと、この給与年収の額が340万円でした。ことしの344万円というのは、去年は軽減の対象にならなかったということだと思うんですが、ことしは新たに344万円は対象となったよということだと思います。じゃあ、345万円だと対象にならないっていうことでしょうか。4万円の差しかないっていうことですね。この中に、345万円だと対象にならないのかっていうのをお聞きしたいと思いますけど、その4万円の中に、そうだとすればこの4万円の中に何人実際この軽減対象に新たに当てはまる人が町内に出てくるんでしょうか。これは2割軽減の例ですけど、あと5割軽減も拡大されてると思いますが、そこら辺は町として把握されてる。もし全く対象がないのであればちょっと拡大の意味がないと思いますが、お聞きします。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) 先ほどの内田議員の御質問にお答えをさせていただきます。昨年度344万円であった方は去年の対象にならなかったが、ことしはなったということの御質問だったかと思いますけども、所得というところに、344万円の年収に対しまして所得は222万8,000円になりますというふうに書いております。せんだって、5月20日の臨時会で軽減額の拡大をしていただきました。2割軽減に係る方につきましては、33万円プラス48万円掛ける加入者数ということでございます。これで計算をいたしますと、平成28年度のこの2割軽減に属する世帯かどうかという判断の金額は、225万円というのが1つのラインとなってきます。ですので、これ以下の方につきましては2割軽減の対象になるということですので、222万8,000円ですと2割の軽減の対象になるよということです。27年度におきましては、33万円プラス47万円掛ける世帯の人数ということでございました。これで計算しますと、世帯の基準となります金額は221万7,000円になろうかと思います。そうしますと、222万8,000円の世帯については対象外であるというふうな形になっています。先ほど御質問のございました345万円の場合はどうかということでございますけれども、ちょっと若干年収と所得とでは違いますけども、仮に年収が1万ふえてこの所得もそのままふえたと計算しますと223万8,000円になりますので、先ほどの基準である225万円よりも下回るということで、1万円仮に多くても対象にはなろうかというふうに考えております。


 それから、軽減世帯の数はということでございますが、この数につきましては、昨年度の軽減世帯数、それから本年度の軽減世帯数を単純に比べますと、昨年が2割、5割、7割、それぞれ軽減の対象に係る世帯であったものが1,137世帯でございます。本年度、今回の本算定を行った資料でいきますと1,089世帯ということになっております。少なくなってはおりますけれども、これ加入世帯そのものも減っておりますので、一概に軽減に係る世帯が減ったからといって対象世帯が少なくなったというふうには言い切れないというところがあろうかと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 5月の臨時会で軽減は全会一致で賛成という形でしたけども、実際この算出例、同じ3ページですけども、?の例で、これは軽減外の場合、毎年これは400万円の例として、4人家族で世帯主が年収400万円、配偶者と子供2人が収入なしという例を出されてますけども、400万円の年収で28年度の税額の案として、例として出てきますけど、53万1,200円ということですね。月々が4万4,200円と。400万円のうち53万1,200円が健康保険で税収されるということは非常に大きいと思います。3年前のこの平成25年の年税額が45万7,800円でしたので、3年前と比べて7万3,400円アップするという、非常に負担は大きいと思います。今の難しいと、もう本当限界じゃないかなという気がしております。新たなこれ本当にちょっと、財源の問題になってくると思いますけども、やはり基金とか一般会計からの繰り入れ、考えるべきではないかなというふうに私は思いますが、そこら辺のお考えをお聞きします。


○議長(岩田 明人君) 江角健康福祉課長。


○健康福祉課長(江角 啓君) 先ほどの御質問にお答えをさせていただきます。まず、国保の1世帯当たりの負担が大きいのではないかということでございますけれども、これにつきましては国保、それから会社員の方などが入られます協会けんぽ等の比較も全国的にはあらわされております。市町村国保につきましては、所得の約9.9%、1割近い負担をお願いをさせていただいているという現状でございます。これに対しまして協会けんぽ等につきましては、大体7.6%ということで、比較的所得に対する負担感というのがやはり協会けんぽ等に比べて国保の大きいのではないかというふうな結果も出てまいっております。この国保のお金をどういうふうにするのか、先ほどもありましたけども、一般会計の繰り入れ等も考えなくてはということではございますけれども、国保につきましては、やはり高齢者の方を中心に加入されている。また、そういったことで所得が少ない方がたくさん加入されているということでございます。これから制度的にどうなのかということも国レベルでもいろいろと議論をされているところでございます。そういった中で平成30年には町村国保から県のほうへ国保の保険者が移るということでただいま財政基盤の安定化を図るためのいろいろな方策が組まれているところでございます。本町におきましても、若干ガイドラインを、先ほども申しますように、下回ってはおりますけれども、まだ何とか基金を持っての運営をさせていただいております。全てこの基金を取り崩すというわけにもいきませんけれども、現状のところではこの基金と、それから被保険者の皆さんの御負担等をいろいろと勘案しながら、国保運営について行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) ほか質疑ございますか。


              〔質疑なし〕


○議長(岩田 明人君) ないようでございますので、質疑を終わります。


 お諮りをいたします。ただいまの議案第57号につきましては、会議規則第39条第1項の規定により、所管の常任委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩田 明人君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は、教育福祉常任委員会へ付託することに決しました。


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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。


            午前9時48分散会


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