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島根県 奥出雲町

平成28年第2回定例会(第3日 6月14日)




平成28年第2回定例会(第3日 6月14日)





 
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平成28年 第2回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


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            議事日程(第3号)


                   平成28年6月14日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(13名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     11番 松 ? 正 芳君


    12番 大 垣 照 子君     13番 景 山 孝 志君


    14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(1名)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 若 月 勝 久君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君  農業振興課長 ─ 舟 木   長君


病院事務長 ── 森 長 洋 二君  子育て支援課長  若 月 ゆかり君


債権管理課長 ─ 森 山 正 人君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


水道課長 ─── 安 部   誠君  会計管理者 ── 和久利 民 男君


健康福祉課長 ─ 江 角   啓君  地域振興課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君  福祉事務所長 ─ 荒 川 佳 史君


社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君  財産管理室長 ─ 中 西   剛君


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            午前9時26分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。


 初めに、6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、私は一問一答によりまして、大きく4項目にわたって質問をさせていただきます。


 最初の質問ですけども、小規模多機能自治の推進についてということでございますけれど、既に雲南市では6年前から取り組んでいらっしゃる事業といいますか、制度でございます。私は3年前、人と組織と地球のための国際研究所の代表である川北秀人という小規模多機能自治を推進する人の講演を聞き、これまでいろいろ考えてはきました。そのときの資料が、こうした「自治を回復し、まち・むらの課題をまち・むらの力で解決する」という資料でございますけど、ここには大きく協働ということをテーマで掲げておられます。


 今、地方創生も始まって、いよいよその視点からも、大事なことではないかというふうに思っております。これから迎える超高齢化社会に対してどう取り組めばいいのか、団塊世代が後期高齢者、すなわち75歳となる25年問題が叫ばれておりますけれども、奥出雲町にとっては既に20年問題といいますか、4年後の20年はどういうことになるだろうか、このように思います。町を歩いてみても、本当に誰もが高齢になられたなということをひしひしと感じております。75歳からの後期高齢者のみの世帯、あるいは85歳以上の高齢者の増加など、超高齢化社会に対しての取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 ああして小規模多機能自治は、雲南市が中心となって近年提唱した地域自主組織のあり方でございまして、「地域のことは地域で解決する」をモットーに、行政と住民との協働で問題解決に取り組んでいらっしゃいます。


 高齢者の見守り活動を住民組織が受託した水道検針業務にあわせて行うなど、本当に先進的な取り組み事例もありますので、担当課にて現在、情報を収集しながら、町と地区住民とで取り組み可能な方法を模索したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長からも取り組みといいますか、検討をしてみたいという話もございました。確かに、もう今できることから協働で、総動員でやっていかないと、本当に機能が今後どういうふうになるだろうかという危機といいますか、危惧するところでございます。


 高齢者の見守り、また配食や健康づくり、買い物支援や地域住民みずからが事業やサービスを担い、住民同士が支え合うネットワークを築き、暮らしを守る地域運営組織が注目されています。15歳から64歳までの生産人口も減少し、65歳からの前期高齢者も減少し、さらに後期高齢者がふえ続ける中で、行政の対応について御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 小規模多機能自治を推進する雲南市では、小学校区単位で組織する地域自主組織は、その地区にあるほとんどの団体から代表が参加し、運営されているというふうに伺っております。現在、奥出雲町にも地区の振興会や福祉振興協議会などの団体も存在をいたしておりますが、地区の主体的な運営までには至っていないように認識をいたしております。


 今後、小規模多機能自治や本当に小さな拠点づくりをしていく上で、地区の主体的な運営ができる、地域にふさわしい組織の形を今後協議していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今の雲南市での取り組みも、最初、町長からも話がありました。雲南市では、市内30地域で地域自主組織が公民館を自治の拠点となる地域交流センターとして運営、稼働されております。話もありました、閉店したJAの支店を拠点に活動されている中野地区の笑んがわ市は、テレビでも紹介され、有名になっております。そうした各地域で、海潮地区振興協議会では官民共同による幼保一体運営の保育所経営をやられたり、それから先ほど話もありました、行政から水道の検針を受託し、保健師にも同行してもらって、見守りも兼ねた躍動と安らぎの里づくりの鍋山の取り組み等、いろいろ、小さな取り組みであっても、それが地域をうまく稼働させているという事例もございます。


 奥出雲町においても、これまで地域づくりを担ってきた元気な前期高齢者も着実に後期高齢者となっていきます。高齢化率や後期高齢者の世帯率を見るときに、小さな地域でできることをふやす小規模多機能自治を推進すべきと思います。また、この制度設計について、いま一度御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 先ほどの質問でございますが、ちょっとそういう、質問になかったもんで準備をいたしておりませんので、ちょっとお答えができかねますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 内田議員、よろしゅうございますか。


○議員(6番 内田 勇君) はい。


 奥出雲町にとっても、本当に待ったなしの、集落、自治会、そういう状態はもう目の前に迫っているというふうに思います。そうした意味で、やはり少しでも本当に取り組んでいかないと、本当に先行きならない事態が起きるんじゃないかという危惧もしているわけですので、ひとつ、本当に今、川北さんが資料を提供された中では、松江市とか、それから江津市とか、雲南市は当然ですけれども、益田市、そういうところを実際の人口、高齢者のあれ、後期高齢者の暮らしの実態等を取り上げながら、詳細に資料提供をされております。すなわち、やはり自分が住み続ける地域の未来のために本当に大切なことを実現できるように全力をみんなで尽くしていかなけりゃいけない。出し惜しみをしない、できないふりをしない、諦めない、誰かがどうにかしてくれるなんていう甘えじゃだめだよということも言っておられましたので、ひとつ、本当に今、大事な問題ではないかと思いますので、提案をさせていただきました。


 次に移ります。里山を守るための竹林伐採についてお伺いをいたします。


 5月の29日でした、雲南市の加茂ラメールでたたら製鉄の日本遺産認定記念のシンポジウムが開催され、出席をいたしました。その中で、景観の観点から猪の侵入防止柵と生い茂った竹やぶが目立つとの、パネリストの一人から指摘がありました。このことは新聞でも報道されておりましたが、そこで、オロチの深山きこりプロジェクトに倣ってといいますか、竹切りプロジェクトを立ち上げて、繁茂する竹林退治に取り組まなければならないのではないかという思いがしておりますけど、本当にこの竹というのは、毎年、タケノコも生えるし、どんどんふえていって一向に減らないというか、もう大変な事態になっていますけども、そこらあたりお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本当に森林の手入れをしない所有者がふえております。放棄された森林では、竹の繁茂が本当にとまらない現象が見受けられております。そこで、平成24年に森林所有者向けに繁茂する竹を伐採していただこうということで、各地区に竹チッパーを配付いたしたところでございます。森林所有者の方々には、竹退治のよい機会として活用をいただいております。特に里山の保全と循環する地域づくりに貢献する仁多郡林業研究グループでございます、「健全な森を次世代に!」を合い言葉に、繁茂する竹やぶ1反程度を毎年、伐採、チップ化をされております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長からも答弁ありましたけれども、なかなか進んでいないというこの実態に対して、もっと本腰というか、本気になってというか、もう総動員でそれこそ竹やぶ、竹の伐採なり、それを進めることはできないかなという思いがしております。


 今言われた林研グループの取り組みを後押しする言っちゃおかしいですけど、やはり強力に進めないと、やはり奥出雲の景観、また、いろいろたたら製鉄の世界遺産を目指す上でも、やはり景観というのは大きな問題になっていくと思いますので、取り組みを、今の、出しても、問題は切って出すとことか、集積場所とか、いろいろあると思うんですが、ここらあたりで何かいい方法、町長、ございませんでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 やはり竹の繁茂が本当に大変でございます。先般も加茂であった鉄のフォーラムにも行ったとき、世界遺産を目指すためには、やはり景観をよくしなければならない、そしてまた、イノシシの柵についても本当にこれを、世界遺産を目指すには、そこらを竹とか、そういうイノシシの柵等もないように景観をすべきだというふうなお話もあったところでございますが、やはり高齢化社会を迎えて、所有者の方があれだけの竹やぶを伐採することがなかなか不可能でございますが、今の森林グループの皆さん方とまた協議をしながら、また、場合によっては支援策も講じて、少しでも竹が少なくなるような施策は今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 竹というのは、杉とか木が生えているところでもどんどん繁茂していって、木のためにもよくないといいますか、そういう観点から、やっぱりすごい生命力というか、広がっていくというふうに思います。


 竹の場合は、木とは違って、高齢者でも、また女性の方でも案外、少し注意をすれば切ることのできるものでありますので、それこそ総力を挙げてやはり竹退治、竹取り物語をつくる必要があるんじゃないかというふうに思って提案をしたところであります。


 次に、竹の有効活用について、よい方法、何かございますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 竹の有効活用策についてでございますが、一般に竹細工に加工されたりチップ化して家畜の敷料や肥料、また畑の草抑えとして現在使われているところでございます。


 奥出雲町でも、この機器を利用する多くの方の用途は、肥料や草の抑えが一般的に使われております。その他、林業研究グループは、できたチップをキャパシタの電極材の原料とする町内企業のほうへ年間10トン程度出荷する仕組みをつくっておられます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今の町長の話ありましたですけど、何とかいい方法でそういう有効活用をしていく、また進めていかなければならないと思いますけれど、皆さんのいいアイデアで竹利用、竹を活用していけたらなというふうに思います。


 とりあえずは伐採して積んでおけば、次第に腐れて肥やしになるということもありますので、とにかく伐採をしていかないと、どんどんはびこるということを思っております。


 先ほど話もありましたが、竹チッパーの活用状況についてお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 千田課長のほうから答弁させます。


○議長(岩田 明人君) 千田農林土木課長。


○農林土木課長(千田 嘉久君) 御質問にお答えをいたします。


 竹チッパーの活用状況でございます。


 まず、配備の状況でございますが、1時間に約2.5立米の処理ができる小型機9台を各地区に配備したほか、1時間に倍の約5立米の処理ができる大型機1台をシルバーセンターに配備してございます。これらの機器は、年1回開催される講習を受ければ、誰でも借りることができます。


 竹チッパーの利用状況でございますが、林業研究グループの活躍効果もありまして年々増加傾向で、10台の総利用件数は、27年度実績で前年度の約2倍の53回でございます。1台当たりの稼働時間は、年間約60時間となってございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) あのチッパーは相当利用されているということですので、さらに利用をしていただいて、竹の繁茂を防いでいくということが大事だと思います。


 次に、胃がんをなくすためにということで、3月26日でしたが、松江市のくにびきメッセにおいて、「ピロリ菌から胃の健康をまもる」と題して山陰中央新報社主催の講演会が開かれ、出席をいたしました。パネリストの一人である東京大学大学院の畠山教授は、大要、大きく3点にわたって話されました。


 日本人のがん死亡率、1位は肺がん、2位は胃がん、3位は肝臓がんであり、胃がん10万人当たりの死亡率の世界一は日本である。日本は胃がん大国として知られ、毎年5万人の方が亡くなっている。2つ目に、WHO(世界保健機構)の調査では、全世界の80%の胃がんはピロリ菌によるもので、日本は98%がピロリ菌が原因である。3つ目に、日本人は2人に1人はピロリ菌を持っており、10人に1人は胃がんを発症している。ピロリ菌は心疾患を引き起こすなど、血管の病気である脳疾患やアルツハイマー、紫斑病などの病気になることが最近の研究でわかってきた。ピロリ菌を除菌することで胃がんを根絶することも夢ではないという、大きく3点の話をされたわけでありますけれども、全国の自治体でも広まりつつあるこうしたピロリ菌の検査といいますか、除菌、このことについて特定健診時に実施はできないのか、また、実施できるように要望したいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町における胃がんの年齢調整死亡率の推移を見ると、漸減傾向であるものの、男性では肺がん、大腸がんに次いで多く、女性では大腸がん、乳がんに次いで多いがんとなっております。町といたしましても、がん検診の受診率向上のために特定健診と胃がん検診のセット検診も実施しているところでございます。


 胃がんにつきましては、胃がんの80%はピロリ菌感染が原因で、除菌によって胃がん発症を30%から40%減らせるとWHOでは報告をいたしております。


 ピロリ菌の感染率は、上下水道が十分整備されていなかった時代に生まれた世代は高い感染率ですが、若い世代の感染率は年々減少している状況となっておるようでございます。


 ピロリ菌は胃がんの高危険因子とされておりますが、ピロリ菌がいたからといって必ずしも胃がんになるわけではありません。そうしたことから、現時点では特定健診にピロリ菌検査を実施することは考えておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 私も以前、2回ほどこのピロリ菌について質問をさせていただきました。これだけ胃がんの原因になるピロリ菌ということで、今、医学的にも証明され、また日本人の98%がピロリ菌ということを考えたときに、また、毎年5万人もの人が亡くなっていく、また奥出雲町でも決して死亡者が少なくはないという現実に、胃がんは今までは生活習慣病といいますか、漬物等、塩辛いものを食べると発症するというようなあれもあったわけですが、それではなくて、やはりウイルスによって引き起こされるということも言われておりますので、先進事例として少しでもそういう胃がんのために亡くなる人を減らす努力はやっぱり必要ではないかというふうに思います。そうした意味で、一日も早くまた健診の検査項目に加えられていくことを願いたいと思います。


 それで、ピロリ菌検査でピロリ菌が見つかった場合には、ピロリ菌の除菌が必要になります。このピロリ菌検査、今4,000円ぐらいですかね、かかると言われておりますけど、保険適用もできたですけども、まだそれだけかかるということですが、これの助成措置はできないのか、お願いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 保険診療でピロリ菌の除菌治療が受けられるよう対象が拡大となったところでございます。胃の内視鏡検査で胃炎があることから診断されたピロリ菌検査の結果が陽性であれば、二次除菌まで保険診療で除菌の治療、先ほどお話がございましたように、治療費の負担額がおおむね4,000円から5,000円のようでございます。このようなことで、助成措置等を実施することは現在考えておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今は助成措置はできないということでございますけれども、やっぱり胃がんをなくすため、また、少しでも見つかった人には進んで除菌をしてもらうということも大事ではないかと思いますので、またひとつ有効に助成措置をお願いしたいというふうに思います。


 次に、中学3年生のときに、希望する人にはピロリ菌の除菌の制度を設けて、将来、社会へ出られる、そういった場合に人生の中で若者たちが胃がんで命を落とすことのないようにはできないのか、このことについても制度化できないのか、お伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 中学生を対象としたピロリ菌検査及び除菌につきましても、先ほど申し上げましたように、特定健診と同様に、現在のところ考えておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 現在のところは考えていないということでございますけど、今の若い人にもピロリ菌はやはりあるということで、将来を託す、そういう人たちに対してそういうのも有効ではないかということで提案をさせていただきましたが、これもできる限り早い制度化のようなものを考えていただけたらというふうに思っております。


 最後の質問になります。木次線100周年記念事業についてお伺いをしたいと思います。


 一口に100周年と言ってしまいますが、それは大変大きな節目の100年であり、1世紀の歴史には感慨深いものがあります。100周年記念事業の実施内容についてお伺いをしたいと思います。


○町長(勝田 康則君) 財政課長から答弁させます。


○議長(岩田 明人君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 100周年記念事業の内容についてお答えをいたします。


 木次線開業100周年記念事業につきましては、3月22日にJR西日本や県、雲南市などの関係団体と連携いたしまして、事務局のほうは我が奥出雲町が事務局を持っております、この実行委員会を立ち上げまして、これまでJR木次鉄道部を含めて、何度もこの実施内容について検討をしてまいりました。


 既に決定している事業の内容といたしましては、開業100日前のプレイベントを7月2日に開催し、カウントダウンボードの除幕等を行うほか、10月8日には記念式典、それとイベントをそれぞれJR木次駅周辺で開催をする予定でございます。


 また、100周年当日となります10月11日には、JRが記念列車を運行される予定となっております。


 また、奥出雲のこの町内では、6月20日から7月上旬の間、横田のコミセン、それと三成の中央公民館、それぞれ1週間ずつ、懐かしい蒸気機関車の写真など、約60点のパネル写真の展示を計画しております。そのほか、8月の奥出雲だんだんフェスタ、11月の奥出雲町商工祭にあわせてPRブースの出展、あるいはミニ列車の乗車体験などを行う予定でございます。


 そのほか、実行委員会で100周年の記念ホームページの開設を先般いたしました。それから沿線の魅力や歩みを振り返るフォトコンテストを同時開催することとしておりまして、10月8日の記念式典の中で表彰も行う予定といたしております。


 そのほか、JRでも幼稚園、あるいは小学生を対象といたしました木次駅の見学、あるいは列車の乗り方教室などが実施される予定でございます。木次線100周年を契機に、JR木次線の利用促進につながる取り組みを関係機関が一体となって継続的に進めていく考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 大変たくさんの記念事業といいますか、やられるということで、私は最初、フォトコンテストと、あと一、二点かなと思ったですけど、いろいろあるようですけども、今のたたら製鉄の日本遺産認定も祝って、やはり全国からこの木次線100周年記念というふうに、そういう来てもらえるような、トロッコ列車、さっきもあったと思いますし、それをやはり全国へ発信していくような取り組み、またスイッチバックという全国にまれな、そういう鉄道でもありますし、やっぱり全国へ発信できる取り組みも必要ですので、考えていただけたらというふうにも思います。


 次に、神話とたたらの里奥出雲、日本のふるさと奥出雲を100年にわたり走り続けた鉄道の歩みを次の世代に引き継ぐためにも、「木次線百年史」の発刊、あるいは「木次線百年ものがたり」のような企画はできないのかということをお伺いをしたいと思います。


 木次線を守るためにも、私たちは木次線について、知っているようで、知らな過ぎると言っては誤解があると思いますが、実際知らないのが本当ではないかというふうに思います。参考までに、「一畑電気鉄道百年史」がことし3月に発刊されました。明治45年の一畑軽便鉄道創立前後から平成24年までの600ページに及ぶものですが、実質3名のスタッフで3年から4年で編さんをされたそうであります。木次線活性化促進協議会の会長として、町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 次世代に引き継ぐために「木次線百年史」の発刊をということでございますが、多くの資料類を収集、整理した上で原稿をまとめる必要があり、少なくとも先ほどお話があったように2年から3年の年月と相当な労力が必要となることから、今のところ、沿線自治体や実行委員会において百年史の発刊をする考えはございません。


 しかしながら、木次線のこれまでの足跡を振り返ることでその使命を再確認し、今後の方向性を見出し、さらには存続への理解が深まることから、町の広報誌への特集記事の掲載やケーブルテレビによる記念番組の放映を行うことといたしております。今のところ、「百年史」ということは検討しておりませんので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 「百年史」の発刊については検討していないということでございますけど、JR西日本とか、それから松江市、雲南市、奥出雲町、庄原市ですか、力を合わせて、やっぱり一つの、次は、もう間はないわけですね、200年はあるかもしれませんけど、そういう、本当に残していくためにも必死な思いで、またいろいろな取り組みできればできるような気もしておりますので、本当に町民の皆さんにわかっていただける、また沿線の皆さんに本当に木次線を守ろうよ、乗ろうよという呼びかけもできる大きなチャンスでもありますので、ぜひとも、大きな自治体です、一民間企業でもきちっとした、それも「百年史」、大体2万4,000円ぐらいの本ですけども。また、「百年ものがたり」という、2つも出いておられるという部分もありますので、ひとつ検討をお願いしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。


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○議長(岩田 明人君) 次に、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4番、日本共産党、川西明徳でございます。


 私は、大きくは3つ、1つはTPPと憲法尊重擁護義務の町長の政治姿勢について、2つ目には歴史を断絶させない公共施設の再編・統廃合について、3つに国民皆保険の根幹である国保制度を守ることについて、一括方式で質問いたします。


 まず初めに、TPPと憲法尊重擁護義務の町長の政治姿勢について伺います。


 TPP批准へ日本政府の前のめりの姿勢が際立っていますが、アメリカ大統領選挙で民主、共和両党の主な候補者がTPPに反対を表明しています。これは選挙中だからというだけではありません。その中身に反発しています。アメリカでこれほど反発があるのに、なぜ日本ではまともな議論もせずに決めようとするのでしょうか。全くおかしなことです。


 昨年12月末に、政府はTPPの影響試算を出しました。しかし、どんな影響が出るか、どれだけの対策が必要かの順で検討すべきですが、何の根拠も示さずに、国内対策を前提にすれば生産性が向上し、農林水産業に影響が全くないという本末転倒のとんでもない試算でした。日本の国益を損ねる根拠ない政府試算によって、日本政府はアメリカでTPP批准が進むようにさらに譲歩するという動きが水面下で進んでいます。駐米公使が条文は変えずに改善はできると、さらに譲ることを可能だと言っています。国益の差し出しはとどまるところを知りません。


 そして、TPPの附属文書には、アメリカの投資家の追加要求には政府の規制改革会議で対処すると書いてあります。規制改革会議は単なる諮問機関です。そこに利害の一致する仲間だけ集めて国の方向性を決めてしまう流れは大変に危険であります。


 今回、農林水産業について、米、乳製品、牛肉、豚肉、砂糖など重要5品目に含まれる586の細目のうち174品目の関税を撤廃し、残りは関税削減や無税枠を設定し、重要品目以外はほぼ全面的に関税を撤廃しました。問題はこれで終わりではなく、関税を全て撤廃するのがTPPの原則です。今回はそのスタートの段階で、TPPの附属書で、農産物について日本だけ屈辱的に7年後の再交渉、さらなる関税削減も約束させられています。


 TPPは、当面の不利益だけでなく、将来への不安が拭えません。TPPは今回の合意で終わりでなく、生きた協定だということであります。アメリカなどからの輸入品は一見安いように見えます。しかし、成長促進剤とか遺伝子組み換え作物などのリスクを考えたら、すごく高いものだということです。食料に目先の安さだけを追求するのは命を削ることにつながります。国会でも国民の中でも、その覚悟があるのか、今きちんと議論することが必要であります。


 農業を守るとは、国民を守る食料政策を進めることなのではないでしょうか。町長のお考えをお答えください。


 次に、憲法についてお聞きします。


 日本国憲法は、1946年11月3日公布され、70年を迎えました。憲法の根本原理である立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということであり、たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治はしてはならないということです。権力が憲法を無視して暴走を始めれば、法の支配が人の支配に変わり、独裁政治の始まりになります。


 問題の第1は、違憲・無効の法律が存在していることであります。安全保障政策は、戦争放棄をうたっている前文や9条のみならず、平和主義という憲法の大原則を踏みにじるものです。政府自身が守らなければならない憲法解釈を勝手に変えてしまう、この立憲主義じゅうりんこそが根本問題であります。


 思うに、憲法は戦後の一時期を除き、一貫して歴代政府から軽んじられ、事実上の違憲状態が既成事実化されてきました。9条しかり、健康で文化的な生活、お金がなくても教育を受ける権利、正社員として働く権利、納税の実質的平等原則、そして地方自治等々、憲法の精神から逸脱していることの多い今日の社会にあって、議論されるべきは、いかに平和や暮らし、地方自治等、各分野において憲法の理念を具体化し徹底するか、そのことが今日の日本の最大の課題であると考えます。


 町長は、憲法擁護の発信をすべきであります。憲法尊重擁護義務を負う町長として、この点についていかがお考えか、御答弁を願います。


 2つ目に、歴史を断絶させない公共施設の再編・統廃合について伺います。


 公共施設は、究極的には住民のものであることは前回の一般質問でも述べました。そして、住民は公共施設の扱い方や捉え方に、何か釈然としないと思っていることも述べました。少子高齢化が進む中、国は住民が減少するのに耐用年数の来た公共施設を修繕、建てかえても無駄なだけという意識づけが顕著になっています。しかし、地方にも人が生活し、ここで生きていきます。公共施設の問題は、一般に考えられているより複雑なものですが、行政だけでなく、住民みずからが公共施設の問題をみずからの課題としてあり方を考えていかざるを得ない時代です。まちづくりの視点を欠いた公共施設の再編・統廃合は、住民の暮らしの水準を悪化させるだけに終わる可能性もあり、生活水準を維持し、さらに住民自治の強化と地域の活性化を図るためにも、町づくりと位置づけることが必要であります。


 公共施設にはそれぞれ現在までの歴史があり、なし崩し的な再編・統廃合は、それらの歴史を断絶してしまいかねません。歴史を断絶することは、先人が築いてきた地域の継承を放棄することにもなりかねません。地方財政危機を理由に、国が国家的・政治的なもくろみから自治体を動かし、地域を改変しようとすることは許されません。住民や自治体は国のために存在しているのではなく、住民のために自治体が存在し、それを支える役割が国にはあります。公共施設の取り組みは数十年もの長期にわたります。今自治体がすることは、住民の暮らしと自治の視点で公共施設の再編等のあり方や地方創生政策、メニューの活用の仕方を考えるときであります。


 近々の事例で言えば、指定管理になっている仁多サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例第3条3項で、施設利用者に食事の提供をするとしていますが、先般、一方的に宿泊客だけの食事提供になりました。町民の食事、喫茶等の大切な交流の場が消滅し、雇用の場も消滅しました。また、船通山研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例第1条は、奥出雲町の活性化を図り、町民の健康増進のための保養の場を提供する施設としていますが、厨房、温泉浴場等が老朽化し、時代要請に応えられなくなっているとの町民からの指摘は相当前からありました。斐乃上温泉は地域住民を初め町民の誇りであります。早急に町民要望に対処すべきと考えます。町長の所見を伺います。


 最後に、国民皆保険の根幹である国保制度を守ることについて伺います。


 国保は、加入者が約3,500万人の日本で最大の公的医療機関ですが、課題は山積みしています。にもかかわらず、国保のことは余り社会問題となりません。その理由は、制度のわかりにくさや、加入者が未組織な状態にあることも影響していると考えます。加入者は高齢者、無業者、非正規職員、自営業者、農林業者の方々です。こうした方々の声が反映した奥出雲町国保制度の改善を前進させるため、質問をいたします。


 歴史をさかのぼると、国保は助け合いだと法律で定められた時代がありました。戦時下に生まれた国民健康保険法、1938年、昭和13年7月1日、国保制度創設は、当時、健保の被保険者は300万人に対し、国保は国民の6割を占める農山漁村の数千万人を対象にした桁違いの大きな制度として、戦争のための兵士と労働力確保の一つとして計画されました。国民の命と健康を守ることを目的としたものではありませんでした。


 1930年代から、戦争の拡大と戦時体制強化のもとで、さまざまな社会保険関連法の中でも、国にとって国保法は重要でした。世界恐慌、農業恐慌は深刻な社会問題となり、農漁村の健康破壊はすさまじさが増し、兵士の主要な供給源に支障が出始めたのが大きな理由でした。


 そして、戦前の国保の理念は、国保法第1条で助け合いを目的としていましたが、相互扶助精神は戦後の新国保法で削除されました。憲法で国民主権が明記され、国民を守る法律になったからです。


 2つには、お金のない人たちが使える病院、診療所等にお金を出し合ってきた地域に配慮した側面もありました。上から地域的な相互扶助を推進することで、農村の貧困問題に対する治安対策的意図があったようであります。


 第二次世界大戦が終わり、国保法はたび重なる改正が行われ、1948年、昭和23年の第3次改正で市町村公営の原則、住民の強制加入の仕組みが導入されました。


 昭和32年に国民皆保険計画が発足し、翌33年に国保法が全面的に改正されました。


 昭和36年から国民皆保険体制が整備され、新国保法が定められました。第1条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与するとし、国保が社会保障へと発展しました。旧法では相互扶助の精神がありましたが、新法にはありません。相互扶助を殊さら強調するのは、歴史に逆行することではないでしょうか。


 奥出雲町でも、相互扶助の精神を強調し、あたかもそれが社会保険の前提であるかのように説明したパンフレットを配付しています。フェアな態度ではないし、新法第1条の目的を理解しようとしていないのではないかと勘ぐりたくなります。


 国保は公的医療保険の一つで、人々の医療を受ける権利を公的責任で保障し、人々の医療保障を実現するものです。国保は75歳未満の被用者保険に加入していない人が加入しなければならない、昭和36年にできた国民皆保険体制です。そのため、国保はセーフティーネットのような機能を果たし、皆保険体制を支える役割を果たしています。


 下支えする役割を担う国保は、皆保険体制開始時の1961年の国保加入者内訳は自営業者24.2%、農林水産業者44.7%がおよそ7割でした。2010年度の厚労省国民健康保険実態調査では無職40.8%、非正規雇用の多い被用者35.3%、自営業者15.5%、農林水産業3.1%。昔自営業、今被用者、つまり非正規雇用労働者と変化し、2008年度からの75歳以上が後期高齢者医療制度に移行したことも、これには影響しております。


 国保は、他の公的医療保険に属さない人々が加入するため、バブル崩壊以降の不況の長期化による中小企業の倒産や、相次ぐリストラを起因とする失業者の増加が国保加入者をふやしています。雇用や労働の状況変化や産業構造の変化、人口の構成変化などから直接影響を受けています。国保には社会の変化が反映しています。


 国の実態調査によれば、国保世帯のおよそ8割弱が所得200万円以下であり、国保税の負担能力は高くないということです。2011年度で比較すると、国保の年間平均所得は84万円、協会けんぽで137万円、組合健保は193万円で、国保加入者の所得水準の低さが目立っています。にもかかわらず、被用者保険の保険税に比べ、国保税は非常に高い保険税になっているのが特徴です。


 所得に占める1人当たりの保険税負担は、2011年度で国保9.7%、協会けんぽ7.2%、組合健保5.0%で、国保税が突出しています。組合健保の半分以下の平均所得しかない国保加入者が、組合健保加入者のおよそ倍の保険税を負担していることになります。最も平均所得の低い国保加入者が最も高い国保税を払っているのが実態であります。


 国保加入者の年齢構成は、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入するので、60歳以上75歳未満がおよそ半分です。国保には医療をより必要とする年齢が多いということであり、他の公的医療保険より医療費は高くなっています。負担能力が高くない国保加入者の保険税が、より高くなる状況を生み出しています。


 また、国保税は、払えるかどうかで設定されていません。必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになっています。負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険税額が課せられるという仕組みでないため、保険税は高くなり、国保税を滞納せざるを得ない人々を生み出す構造がつくられました。そして、保険税が高くなると、新たに保険税を納められない世帯がふえ、さらに保険税が高騰するという悪循環になりました。


 国保制度は、憲法25条を基本として、いつでも、どこでも、誰でも同水準の医療が受けれる皆保険体制を支える制度です。したがって、全国どこでも同様な事業が運営されるように、法令によって保険給付内容や国庫負担金などの財政運営の仕組みなどが細部にわたって決められており、県や町で自主的に判断できる範囲は限定されたものになってはいますが、高い保険税負担や高い窓口負担といった根本的な課題を解決するには、定率国庫負担をふやすことなど、法令の抜本改正が必要であります。


 しかし、同時に、国保法は国保事業を町固有事務である自治事務として、法令では町に委ねられた部分もあります。そして、制度が複雑なため、実態を踏まえた詳細な取り扱いは法令で規定されていません。基準政令、条例参考例もありますが、町をがんじがらめに縛りつけてはいません。


 資格証明書の発行など、被保険者、つまり加入者の権利制限を行う際に配慮されている特別な事情、国保法施行令第1条は、具体的な内容、運用面での取り扱いは町に委ねています。保険税額の決定、保険税を滞納した際の差押処分対象者と処分財産、保険税滞納処分の執行停止、保険税や窓口負担の減免対象者と減免額、資格証明書や短期被保険者証の発行対象と交付方法、滞納者への限度額認定書の発行などなどが町の判断でできています。


 国や県が町の判断に委ねると回答すれば、県、国の指導だからを理由に従来の取り扱いを踏襲し、町の独自判断を避ける傾向にあります。確かに国保制度が複雑過ぎて、どこに裁量の余地があるかわからない、公平・公正・平等扱いの原則なので、むやみに取り扱いは変えられない、財政状況が厳しいので新たな財政負担が伴う対応は困難といった事情はあります。しかし、奥出雲町国保会計は滞納世帯や額がふえています。それはそもそも国保の財政出動を嫌い、住民負担に転嫁させてきた政府判断の結果であります。


 年々高くなる国保税をつくり出している一番の大きな原因は、国保の運営にお金を出さなくなったからです。国民皆保険の根幹である国保制度は、市町村が保険者機能に責任を持ち、国は国庫からの支出をふやし、財政負担に責任を持つべきではないか、伺います。


 昭和59年の国保法改正により国庫負担が削減されました。それ以降も事務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国庫支出金の割合は1980年代のおよそ50パーから25%になりました。高い保険税が生み出される構造、保険税を滞納せざるを得ない状況を回避するには、国庫負担の減額により加入者に負担と責任を転嫁される仕組み、加入者の生活実態の把握などの構造的な問題の着手が急がれます。


 奥出雲町国保の滞納の多くは、払いたくても払えないのが実情です。税負担が高過ぎることや、支払いが困難な住民の生活実態をどう認識されているか、町長に伺います。


 国保法第5章で、国保事業に必要な費用負担は国、県、町からの公費負担を原則として成り立つ制度としています。国保法は加入者の助け合いという保険税負担を原則とする制度ではありません。社会保障制度改革推進法2条で自助、共助が強調され、加入者同士の支え合いを国民に意識づけています。社会保障制度としての国保制度を否定するものですが、所見を伺います。


 国保特別会計の歳入には、国庫補助金、県費補助金、保険税等のほか、町の一般会計からの繰入金があるのは御承知のとおりであります。繰入金には法令で定められた法定繰り入れと、町の自主判断による法定外繰り入れとありますが、住民の一部しか加入していない国保に国保以外に加入している者の税金を繰り出すのは問題だと、法定外繰り入れを削減、廃止する動きがあります。しかし、厚労省は、県知事宛ての指導通知で、一般会計からの繰り入れについて適正に行うこととし、法定外繰り入れをするなと明記していません。


 法令根拠や財源補填のない法定外繰り入れですが、加入者の保険税負担は既に限界を超えています。これ以上の増大は収納率の低下や被保険者の生活困窮を生み、国保に加入しない無保険者の増大とあわせて、国保制度を解体させる危険を持っています。


 国、県の定率負担がふえれば、保険料負担は低く抑えられます。今の定率負担は保険給付に対してですが、かつては加入者の窓口負担を含む医療費の定率負担でした。定率負担を昭和59年水準に戻すことを含め、定率負担の大幅引き上げこそ安定的、持続的に高い保険税負担を引き下げられます。当面、高い保険税負担を下げるために法定外繰り入れが重要と考えますが、所見を伺います。


 また、国保では、保険税負担の軽減施策として軽減制度と減免制度があります。減免制度は申請が必要ですが、必要事項が記載されていれば受理されます。申請受理は拒否できません。規則、要綱等が整備され、行政手続になるので減免対象結果は町長が決めることになっています。そして、国保法第44条では、特別な事情があれば医療機関の窓口負担の減免や支払いを延期できるとしています。国保税減免と同じく、行政手続として行われます。奥出雲町ではこれらが遵守されているか、伺います。


 短期被保険者証について伺います。


 通称マル短は窓口交付のため、滞納者は窓口に行かないと交付されない状況が生まれています。2009年の厚労省通知では、世帯主が窓口に来ないことにより一定期間窓口に留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくない。有効期間内に手元に届かない場合は電話連絡や家庭訪問等を実施し、管理を適正に行うための措置を講ずることとしています。町の窓口交付は接触の機会を設けるものですから、納付がなくても交付しなければなりません。短期被保険者証は窓口にとめ置きされていないか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 初めに、TPPに関しての町長としての政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。


 町長として、今後も奥出雲町の地域経済を支えてきた主要産業である農業を恒久的に守り続けることが私の最大の責務であると判断しております。関税の全面撤廃は、日本の農業が過去に経験したことのない大幅な自由化へ踏み出すことであり、国内農畜産物価格の変動、また食料の安全性に対する消費者の信頼確保など、議員と同様に、町としても非常に重要視しています。


 TPPの影響による農業者の厳しい経営環境が続くことで生じる生産意欲の低下や生産体制の弱体化は、地域農業そのものの衰退にもつながり、また、農村社会がこれまで維持し続けてきた地域資源など多面的機能の減退にもつながるものであり、本町が進める地域農業の持続的な発展に大きな影響を及ぼすものと危惧するところであります。


 今後も本町ブランドである仁多米、奥出雲和牛を中心とする農業の持続への不安を払拭し、生産農家や農業法人、また連携する町内農商工連携企業が将来にわたって安心して農業経営、また企業経営を営めるよう、所得安定対策の制度拡充や新設等に万全を期すよう、県や全国町村会を通じて国に対して強く要望してまいりたいと考えております。


 特に、中山間地域では生産コストの削減や収益性向上に配慮した政策の実現化、また既存の経営所得安定対策交付金制度等の充実を優先する国農政の牽引が農業を守ることから、すなわち国民を守る食料政策を進める上でも最も重要であるものと判断をいたしております。


 次に、憲法尊重擁護義務についての御質問でございますが、日本国憲法に定められている国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則を初め、基本理念等、各条文に込められている崇高な精神は尊重されるべきものと認識いたしております。


 次に、歴史を断絶させない公共施設の再編・統廃合についてとの質問でございますが、公共施設につきましては、今後、人口が減少に伴って町財政が縮小していく中、全ての公共施設を適正に維持管理し続けることは困難であり、公共施設の再編・統廃合は必要であると考えます。


 私たちの子供や孫たちの世代がみずから思い描く町をみずからの手でつくり上げていけるように、本当に必要な施設は何であるか、工夫すれば統合できる施設はないのか、町民の皆様とともに検討を行いたいと考えます。その上で、必要とされる公共施設については、各種補助金や起債を最大限に活用し、計画的に維持、改修を行い、長寿命化を図っていく考えであります。


 議員御指摘の2つの施設のうち、仁多サイクリングターミナルにつきましては、塔村議員にお答えしたとおりでございますが、引き続き青少年の健全育成と町民福祉の増進を図りながら、交流の場として存続させていく所存でございます。


 また、船通山研修宿泊施設ヴィラ船通山、斐乃上荘でございますが、旧館は昭和48年度、新館は平成4年度に建設されて以来、地域間交流の拠点、また健康増進のための保養の場として、町民の皆様を初め県外の方にも親しまれてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、数十年の年月が経過し、老朽化は否定できず、これまで施設点検を実施し、必要な箇所は修繕、改修を行いサービスの維持に努めてまいりました。今後も運営に支障が生じる箇所については手を加えながら、将来にわたり運営してまいりたいと考えております。


 なお、当面、施設の大規模改修を行う考えはございませんが、さまざまな催しの企画、サービスの向上により、利用者の皆様に満足していただける施設にしてまいりたいと存じます。


 次に、国民皆保険の根幹である国保制度を守ることについての御質問にお答えをいたします。


 国民健康保険制度は、たび重なる制度の見直しにより、保険者である市町村の負担が相対的に増していると私も感じております。また、他の保険に比べまして、国保加入者の皆様が負担感をお持ちであるとの認識も持っているところでございます。しかしながら、過去5年間の本町の収納率を見ますと年々増加しており、国保加入者の皆様には国保制度の趣旨を御理解いただきながら国保財政の運営が行われていると考えております。


 また、国においても、将来にわたって医療保険制度を維持可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために、医療保険制度改革において国保に対して公費を投入し、財政基盤強化を図り、あわせて財政運営の責任主体を都道府県に移管することで保険者機能の強化を図ろうとしているのではないかと考えます。


 次に、社会保障制度としての国保制度を否定しているのではとの御質問でございますが、国保法第1条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされ、社会保障制度の一つとして、保険の仕組みを用いて加入者の支え合いにより国、県、市町村の責任のもとで運営されているものと考えます。


 次に、法定外繰り入れの考えでございますが、国保制度は被保険者制度でありますので、被保険者の皆様で御負担をしていただくというのが基本であると考えております。


 最後に、国保法第44条の減免制度についてでございます。


 本町におきましては、奥出雲町国民健康保険一部負担金減免等の取り扱い要綱を定めて運用をいたしております。


 また、短期被保険者証についての御質問でございますが、現在、納付相談の案内に応じていただけず、9通の短期証を窓口においてお預かりをいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) TPPについてであります。


 町長は、町を挙げて農業を守る立場を表明いただきました。関係者挙げて奥出雲町の農業を守っていく励みになります。


 そして、短期被保険者証の9通であります。


 住民の人権が守られるような対処が必要と考えます。


 そして、国保であります。


 国保は、社会保障の一環として制度が整備されてきました。自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するため、公的医療保険として歴史的に整備されてきました。ところが近年、病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任なのだから、みずからの力で助け合いで何とかしなさいという考えを基盤に置いた社会保障・税一体改革が進められ、病気や不健康になるのは自己管理ができなかったためだという一面的な考えがしみ込んでしまっているのではないでしょうか。


 つまりは、国は自助、相互扶助の強調を通して、公的責任から抜け出そうとしています。病気や貧困は個人の努力のみで解決できるものではありません。近年、相互扶助とともに強調されるのは自己責任論です。貧困の問題でも、若い人を中心に、自分で何とかしなければならない、失業したのは自分の努力が足らなかったからだという自己責任論が浸透しています。そのため、自責の念に駆られて孤独・孤立状態に置かれています。高齢者もしかりです。


 国保も同様です。国保加入者に対し苛酷な保険税が課せられ、納めることができない人に、自己責任論に立脚して払えない人が悪い、助け合いの制度だから納めるべきだとの説明が流布しています。自己責任や助け合いを強調し、地域住民の生活実態が潜在化して見えなくなっているように思います。


 町当局は、国保法に基づき、国保は社会保障の一環であるという視点で国保行政を進めるのが本来の責務であると考えます。国保の問題は、自己責任論でも相互扶助論でも解決するのは困難であります。そのことを述べて、質問を終わります。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 奥出雲町で本当に明るく楽しく暮らしていけるように、引き続き精進してまいります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 川西議員さん、ちょっとだけ時間ありますけど、いいですか。ほんのちょっとだけ。


○議員(4番 川西 明徳君) 切りがない。


○議長(岩田 明人君) よろしゅうございますか。


 終わります。


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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。


            午前10時49分散会


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