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島根県 奥出雲町

平成28年第1回定例会(第3日 3月16日)




平成28年第1回定例会(第3日 3月16日)





 
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平成28年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


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            議事日程(第3号)


                   平成28年3月16日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(13名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     11番 松 ? 正 芳君


    12番 大 垣 照 子君     13番 景 山 孝 志君


    14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(1名)


    10番 若 月 忠 男君


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 若 月 勝 久君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院庶務課長 ─ 中 西   剛君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


会計管理者 ── 吉 川 孝 司君  建設課長 ─── 松 島 昭 雄君


社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  債権管理課長 ─ 森 山 正 人君


観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君  水道課長 ─── 安 部   誠君


財産管理室長補佐 岸 本 義 弘君  環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君


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            午前9時27分開議


○議長(岩田 明人君) それでは、会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。


 9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) それでは、一般質問の機会をいただきましたので、けさ一番ということで爽やかにいきたいと思いますが、内容がどうですか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 私は、2つの項目について質問をいたしたいと思います。1つは、中山間地域における小さな拠点づくりの推進についてと、2つ目には、全国植樹祭の誘致についての、2点をお伺いいたします。


 初めに、中山間地域における小さな拠点づくりの推進についてでございます。


 小さな拠点づくりは、国土交通省国土政策局において、平成24年に有識者から成る集落地域における小さな拠点形成推進に関する検討会を設置して検討を行ったもので、島根県の中山間地域研究センター研究企画監、藤山浩氏らが検討委員会のメンバーであります。藤山企画監のこの種のお話は、議会においてもたびたび拝聴する機会を持ちました。しかし、本町での具現化の方向はまだ見出していないと思います。


 昨年10月に奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されましたが、小さな拠点という文言は、施策1−?の地域コミュニティーの体制整備に一言ほど載っております。内容は、果たして国交省の小さな拠点づくりと同義語なのかは、私にはよくわかりません。一方、地方創生に係る島根県の総合戦略には、基本目標4に小さな拠点づくりを進めるとしています。どのように中山間地域・離島対策を行うのかの欄には、小さな拠点づくりとして、公民館エリアを基本として買い物、金融、医療、介護等の日常生活に必要な機能・サービスを基幹集落に向けて一定の集約化を図り、いわゆる小さな拠点づくりを進めるといたしております。私は、これこそ本町の総合戦略の主要施策になり得るものだと考えています。


 町は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年10月に作成され、まさにきのうからの一般質問には、この内容に踏み込んだ質疑応答が大部分を占めました。私の感想としては、この総合戦略は非常によくできた内容だなと感じています。しかしながら、率直に申し上げまして、この戦略は平成23年に作成した奥出雲町総合計画に基づき、計画をより具現化しようとする机上の論理的な夢や希望や願いの域から脱しておらず、まことに失礼ながら、だったら町行政でそれを早く実現してよと、一見申し上げたくなる内容に思います。つまり行政、町がひたすらこの戦略に沿って忠実に歩むことが求められているわけです。


 この戦略の趣旨は、まさにそのことかもしれません。でも、一町民としてこの戦略に目を通した読後感は、とってもいい内容だな、そう実現してほしいなと感じると思いますが、何か充足感に満たされないといった思いを抱くように感じます。これは私一人かもしれませんが、それは私の考えますのに、何か一つは、一町民としての個々の役割、私は何をしなければならないのかといった町民一人一人の役割が明確に示されていないからではないでしょうか。それはこれからお示しいたしますよと、こう町のほうはお答えになるかもしれませんが、この戦略に基づいてあなたはこうしてください、こういう単位でこのことを実現を図ってください、町行政はこういう助成や支援をいたしますといったように、町民に明確な指示、依頼、希望を示されたらいかがでしょうか。


 そういう意味で、私は町民それぞれに目標設定が必要に思います。急激な少子高齢化に歯どめをかけ、心を豊かに幸せを実感できる町づくりに誰もが共感し、誰もがその役割を担うよう具体的な目標を示すことが大事だと思います。公民館エリア、小学校区ですが、これを基本として、必要に応じて複数エリアが連携するなどの取り組み範囲を定め、生活機能の維持、地域産業の振興、地域主体の取り組みを持続させていく人材確保、組織の整備などを取り組みポイントとして小さな拠点づくりから始めてはいかがでしょうか。まずは、これらに適合と思われるモデル地域を指定し、小さな拠点づくりの実証実験を始めたらいかがでしょうか。


 国土交通省国土政策局が発行しております小さな拠点づくりガイドブックには、さまざまな事例が紹介されています。今、空き家活用を盛んに本町では提唱していますが、本町にもこうした既存の遊休施設が数多く残されています。土地や建物を再活用し、買い物難民をつくらない小売店、地元産品を生かした6次産業化事業など、さまざまな拠点形成の形を思い描くことができると思います。この小さな拠点づくりの第一歩として、遊休施設を町が買い取って地元に貸し出す、あるいは無償貸与するなどの思い切った推進策をしていただいたらいかがでしょうか。


 今ふっと思いつくこととしては、JA施設の旧支所の廃止に伴う空き家事務所の活用、こういったものがあると思います。使用しない施設、建物は、JA事業会計基準によれば、減損会計に基づく不要資産として赤字要因でもあり、早期の解消、つまり売却の標的になっています。こうした施設の活用は、地域、公民館のエリアですが、これにとっては比較的中心街に位置し、優位性があります。


 いずれにしても小さな拠点づくりは、地域住民の自発的、自立的な取り組みを行政が支援をし、地域内外の人々の交流が活発となって、新しい地域の活動や雇用が生まれ、集落地域の未来の展望を開く役割が期待されます。奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的目標にぜひ組み入れていただきたいと考えます。町長の御所見を伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。議員から本当に詳しく御助言をいただいたところでございますが、私から簡潔にお答えをさせていただきます。


 ああして国土交通省が過疎地域等の集落に関する調査・研究会の中で提唱した小さな拠点という考えは、従来の集落、いわゆる自治会単位の地域運営から、公民館単位など、より広い地域を一つのまとまりとして地域を運営することで生活を維持する仕組みを考えたものでございます。


 島根県もそれに倣いながら、施設整備に重点を置くだけではなく、組織づくりに主眼を置く意味で小さな拠点づくりと称して取り組んでおり、内容としては同様の意味をあらわしております。


 町といたしましても、小さな拠点づくりは地域を維持、活性化していくために非常に有効な手段であると考え、去る2月に開催いたしました自治会長会連合会において、9地区の自治会長会会長と三役及び各課室長が参加して行った研修会にて、県の担当課であるしまね暮らし推進課の課長を講師に招いて研修をいたしたところでございます。


 御指摘のとおり、町の総合戦略でも、小さな拠点について触れておりますので、御提案いただきました遊休施設の貸し出しなどアイデアはいろいろあるかと思いますが、9地区それぞれの住民の方が自発的、自立的に行う活動へ行政が支援し、それが両輪となって地域の維持、活性化に進むよう取り組む所存でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ただいま町長からお答えいただきました。まさに本町の小さな拠点というのは、このことを指しているよとおっしゃっていただきましたが、おっしゃるようにこの地域が、あるいは地区が、自発的に、自立的に、地元地域の活性化に向けてさまざまな活動展開をしていく、これを町が支援をしていくと、こういうことをおっしゃっていただきました。非常にいいお話だなと思いますが、具体的には、こうしたいわゆる各地域、地区にこういう活動を促すという集約的に取り組む課とか部署とか、誰とか、こういうことをおっしゃっていただくと非常にいいんですが、いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 小さな拠点づくりにつきましては、一つの課で担当できるというものでもありませんし、現在行っておりますさまざまな活動の中で、各課の連携を保ちながらやっていくということが一つの形ではないかなと思います。その中で担当課というのが、今現在、自治会を担当しています総務課のほうで取りまとめたりすることもありますし、他地域振興の中で、いろいろなコミュニティー活動の中でやっていることもございます。また、社会教育課の公民館活動等々、いろいろな活動で現在行っておりますので、そういう中で今後詰めていきたいと思っております。


 また、現在、28年度考えておりますのは、自治会長会連合会の会長さん方に先進地視察をお願いしておりまして、こういった中でも今後、この小さな拠点づくりについて内容を深めていきたいというように思っております。


○議長(岩田 明人君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) この小さな拠点づくりという中身については、さまざまな展開が予想されますので、一概に一つの課というわけにはいかないかと思いますけども、ただ、この今おっしゃるように自治会長会等、こうした先進的な取り組み事例を視察をするとか、いろんな形で進めていきたいというようお話もございました。ぜひそういうことを続けていただきながら、やはりこの辺のどういいますか集約と申しますか、集中的にと申しますか、そうしたこの役場内に部署をやっぱり設けるということは必要ではないかなと、こういうふうに考えております。


 いいアイデアだな、いいことだなと言いながら、これはうちの部署ではないなというようなことで、あちこちたらい回しといいますか、そういう感想だけで終わってしまって、なかなか具体的なことにつながらないというふうなことも間々あるわけでございます。総務課が中心というふうなお話をされました。ぜひその辺の音頭をしっかりとっていただいて、本当に真剣にこの地元の少子高齢化、人口減少というふうなことにどう歯どめをかけるかということを、まさにそのどういいますか、突破口としてやっていただきたいなというふうに思っております。これは要望といいますか、お願いでございますので、次に入らせていただきます。


 それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。全国の植樹祭の誘致についてでございます。


 島根県議会2月定例会において、溝口島根県知事は、平成32年度に全国植樹祭を島根県で開催したい旨、所信表明演説で述べられましたと、私は通告書に書いたところでございますが、実はその後、県議会のホームページを開いてみますと、2月の定例会の知事施政方針演説並びに提案理由説明要旨、これには載っておりませんでした。しかし、実はこの県議会の2月定例会の初日、3月18日でございますが、私はこの議会の定例会を傍聴いたしておりましたので、発言は間違いないものと確信しておりますし、ホームページのほうでは要約ということで落とされたのかなというふうな気もしておりますが、また、一方では、私、有力な県議会議員の方からそのようなお話を何度もお聞きをいたしておりましたので、この機会に質問をさせていただきたいというふうに思います。


 全国植樹祭は、国土緑化運動の中核的行事として1950年に山梨県で第1回が開催されて以来、毎年春に開催されて、国土緑化推進機構と開催都道府県が主催をして行っております。


 大会式典では、主賓であります天皇・皇后両陛下によるお手植え、お手まき行事、県内外の参加者による記念植樹、国土緑化運動ポスターコンクール等の表彰行事、大会宣言が行われることが恒例となっており、これは国民体育大会、全国豊かな海づくり大会と並んで、三大行幸啓の一つに位置づけられております。


 本年は長野県で開催することとなっており、以後、富山、福島、愛知の順で開催が予定されています。4年先の大会に知事は島根県開催をと名乗りを上げられたということでございます。過去、島根県は第22回大会を昭和46年に三瓶山の麓で開催しており、それ以来の出来事です。私は、開催地については、ぜひ奥出雲町において行われるよう名乗りを上げるべきだと思います。本町は、古代より歴史と文化を育み、神話とたたらの里を標榜する、この奥出雲町にとってまたとないチャンスではないでしょうか。


 天皇・皇后両陛下が御来町されますれば、そのアナウンス効果ははかり知れない全国的なアピールとなります。奥出雲たたら製鉄及び棚田の文化的景観は、世界に誇るべき本町の大いなる資源として、日本遺産の認定や世界遺産の登録など夢を抱く本町であります。また、古代神話の国島根は、出雲大社など天皇家とのかかわりが深く、天皇・皇后両陛下の行幸にふさわしい土地柄とも言えます。これまで行幸に際しては、道路を初めとして、さまざまな施設整備が行われてきております。本町にお迎えできれば、国道314号線の仁多−横田間の細越と称する峠の改修などは、至極当然になされるものと考えます。


 全国植樹祭は、これまで全国各地から1万5,000人もの関係者を迎え、開催されると聞いておりますけども、平成25年の開催のお隣の鳥取県南部町の会場では、スタッフを含めて7,000規模となっているということでございます。会場の造成や道路工事など、植樹祭開催のためにわざわざ自然を破壊しているとの批判も一部にはあるようですので、本町の開催の暁にはこれまでの最少規模、5,000人程度にするなど、一考だと考えられると思います。いずれにしても本町が立地条件あるいは場所、会場面積確保、入場者規模など、なかなか容易ではないというふうにも考えられますけども、ぜひこのことについて真剣に取り組まれることを提案をいたします。町長の御所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御質問のとおり、溝口知事は、県議会2月定例会において、平成32年度の全国植樹祭の誘致について準備を進める考えを所信表明演説で述べられたとおりでございます。島根県では、昭和46年に大田市三瓶山を会場とする第22回大会を開催して以来48年ぶりの開催となることから、今後積極的に誘致活動を行っていくと聞いております。


 全国植樹祭は、毎年各県を持ち回りで開催され、平成28年度の長野県での開催計画では、約1万5,000人規模の参加を見込んでおられるようでございます。メーン会場につきましては、式典会場のほか、駐車場、飲食ブース、アトラクション出演者待機場等、広大な敷地と設備を必要といたします。また、警備体制の問題、参加者の輸送計画など十分に計画を練る必要がございます。主催者となる島根県も、これらの課題を慎重に検討し、国などと協議の上、会場の選定が行われることとなります。


 過去の例では、全国植樹祭は、メーン会場のほか、サテライト会場として開催県内の数カ所において関連イベントや行事が開催されております。サテライト会場では、会場となった自治体の特色を生かしたイベントや行事が開催されております。


 奥出雲町においても、可能な条件をもとに、メーン会場を初め、サテライト会場での関連イベントも含めて、島根県に対して積極的に協力を行っていきたいと考えております。この32年でございますが、ちょうど我が町も、東京オリンピックの開催地となります、今、ホッケー関係の競技を本町に誘致いたす考えも検討もしておるところでございまして、植樹祭は多分、春だと思います。オリンピックは夏というふうなところで、2つ重ねて果たしてどうかなというところもございますが、県当局と協議を重ねて進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 9番、村尾明利君。


○議員(9番 村尾 明利君) この全国植樹祭、島根県でという、この可能性はまだはっきり決定したわけではございませんが、県知事はそういうお考えを持っておられるということで、今、積極的に推進、誘致を進められているというふうに感じておりますが、ぜひ今、町長のほうから、実際上はメーン会場とかサテライト会場というようなことで、県内にも何カ所か分散してこの大会を開くというのが通例のようでございますので、例えばこの雲南地域、85%以上の森林を持つようなこの雲南地域ですね、ぜひそうしたところが一つ丸抱えでこのサテライト会場、あるいはメーン会場をぜひ引き受けてやっていただきたいなというふうな思いがございます。主会場は、その際は、ぜひ奥出雲町にというふうに、神話とたたらの里でございますし、神話と聞けば天皇家にもつながるお話もございます。ぜひそういうふうなことをお願いしたいというふうに思います。


 ちょうど東京オリンピックの年でして、なかなか大変かなというような思いもございますが、ここのところ3年先のところまでは既に決定がされております。この4年先の島根県が今、名乗りを上げたばかりでございまして、実際上はまだ決定がされてないということではございますが、そうした暁には、ぜひこの雲南地域、あるいは奥出雲町においてこのことが実現できますように、ひとつ町長、最大限の御努力をお願いしたいと思います。


 以上で終わりたいと思います。


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○議長(岩田 明人君) 次に、6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく2つの項目について質問を、一問一答でさせていただきます。


 最初に、奥出雲の観光振興についてでございます。


 国土交通省は、昨年、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で1,973万人に達し、消費額も3兆4,771億円と、過去最高だった14年を人数で600万人、消費額で1兆4,500億円と、大幅に上回ったと発表をされております。また、海外旅行で出国した日本人は1,621万人にとどまり、大阪万博が開催された1,970年以来、45年ぶりに訪日客数が上回り、訪日客は特に中国からが14年の2倍以上の499万人、韓国は400万人、台湾が367万人と、アジアの国からの観光客が目立っております。


 5年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を考えたときに、外国人観光客はさらに増加すると思われます。観光立国を宣言し、力を入れただけの成果はきちっと上がっていると思います。しかし、大半は東京、大阪、京都を結ぶゴールデンルートと言われる大都市に集中して、山陰地方にも、また我が奥出雲にも恩恵が及んでいるとは言えません。また、外国人どころか、国内でも奥出雲がどれだけの知名度があるのか疑問に思うところであります。たたら製鉄を初めとする奥出雲の伝統文化や景観、風土を生かした観光戦略が求められます。


 昨日も2人の同僚議員から質問がありました。最初の、観光文化協会の組織の見直しといいますか、新しくサイクリングターミナルに5人の体制で事務所を設けて取り組むということでございました。具体的にその5人をどのように考えておられるかということと、観光文化協会の会長は町長がなされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 観光文化協会の組織の具体策につきましては、藤原議員の御質問で答弁させていただきましたので、省略をさせていただきます。そしてまた、新たな組織は、5名体制はどういうことかということでございますが、今のところまだ人事発表をしておりませんので、5名体制程度でいくということは変わりございません。事務局長という肩書につきましては、精通している方を外部から導入を今、検討をいたしております。その他の事務局員につきましては、現在、地域おこし協力隊等の職員を予定をいたしております。そしてまた、1名でございますが、ああして今、観光関係に携わっておりますサミーラ氏を、この組織の中に加えたいという考え方でおります。そしてまた、文化協会の会長ということでございますが、今のところ私が会長職をやる予定にしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 体制等お聞きいたしましたけれども、今の境港の「水木しげるロード熱闘記」という本が出ておりますけど、これは妖怪によるまちづくり、境港観光協会の挑戦ということで、桝田知身会長が発行された本でございます。6年前に発行されたものでありますけれど、当時の境港市長の黒見市長さんが、定年でおられた桝田さんを人選されて、全く観光とは無縁の海運会社の社長をされた方でもありますけども、わずか10年で日本有数の観光スポットになされたという、この熱闘記が書かれております。奥出雲もまだこれから日本遺産、世界遺産、いろいろな意味で日本の本当にすばらしい観光スポットになるような、やっぱりどういいますか体制も必要ではないかという、将来的にぜひとも考えていただきたい。民間からいい人があったら、思い切った選任の体制でお願いをしたいなというふうに思います。


 次に、映画「たたら侍」の完成を機に、日本遺産、世界遺産を見据えた全国に、世界に奥出雲の存在をPRする千載一遇のチャンスであり、絶好のタイミングであるわけですけども、このことについて観光戦略についてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 この映画は、島根県東部の市町が全て参画をいたし、映画「たたら侍」支援自治体連絡会を組織し、完成に向けて支援をしているところでございます。議員御指摘のPRでございますが、この連絡会が中心になりさまざまなPR活動を行ってまいりました。例えば、映画の作成が発表になった一昨年5月でございますが、島根県の県民会館におきまして、マスコミ等多数が集まり盛大にPRがなされております。これからも計画に基づき、一層のPR活動を展開していく予定であります。


 今後のPRの計画の具体策は、大都市圏を中心に、フリーペーパーによるPR活動、また全国放送テレビ番組での紹介、これにつきましては、私も昨年の秋にTBS系列の朝の情報番組で奥出雲のロケ情報をPRをしたところでございます。これを東京かいわいの方もごらんになり、おまえが出ちょったなということも私に直接お話しをいただいた方もございました。完成時には、本当に多くのマスコミを呼び込み、完成披露試写会が開催されます。このときの舞台挨拶の際には、本当に映画ゆかりの地やロケ地などをPRする計画も聞いております。また、インターネットを通じて映画紹介も既に行われているようでございます。本当にこのような映画「たたら侍」支援自治体連絡会などと連携をとりながら、本町としてもたたら製鉄のすばらしい魅力の発進に努めてまいる考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) いろいろ大都市ゾーンで、テレビあるいはいろいろな方面からPRに力を尽くすということでございます。この映画を通して、やはり奥出雲はどういうところか、せめて一生に一度は行ってみたいなという思いの方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。そういう意味で、ぜひともこの「たたら侍」という本当に絶好の機会を逃すことなく、大いにPR、宣伝をしていただきたいというふうに思います。


 次に、地方創生加速化事業の玉鋼を活用したたたらブランドでの商品開発について、きのうも説明があったというふうには思いますけど、やはりもうちょっと具体的に、玉鋼の販売をしていくということなのか、またいろいろ玉鋼を使った守り刀といいますか、そういうふうないろいろな商品化をしていかれるのか、そういう面でちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 昨日の議員の答弁の中でも町長のほうから申し上げましたけれども、今回の玉鋼に関してのたたらブランドの活用につきましては、和鉄を使ってどんなブランド商品ができるのか、そういったもののいわゆる調査、研究、開発、そういったものをあわせて、市場でどういったものが受け入れられるのかも含めて、当然この和鉄の製造、生産にかかわるいろいろな団体もございますので、そこの団体との調整も含めながら、そういったブランドづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今のなかなかたたらを使って観光にというのが難しいように今まではお聞きしていたわけですけども、そういういろいろな面で、日刀保等の協力も得られて、大きく玉鋼を使った商品化がされるということに期待をいたしております。


 次に、刀剣は欧米でも根強い人気を誇っており、最近では若い女性にも高い人気があるようですけれども、刀剣女子の集いを、このたたら製鉄の町、奥出雲を知ってもらう意味からも開いてみてはどうでしょうか、御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 本山観光推進課長。


○観光推進課長(本山 宏人君) 先ほどの御質問にお答えをいたします。


 日本刀といいますと、折れず、曲がらず、よく切れるということで評されております。古来より武器以外に美術品として高い評価を受け、愛されてまいりました。


 最近では、御指摘のとおり、日本刀にはまる刀女子が全国的にふえているという報道がされているところでございます。御存じのように、奥出雲町もたたら製鉄により名刀がつくられる地域でもあります。観光誘客の一つのキーワードでもあるというふうに考えております。


 観光文化協会では、ことし2月の初めに、JAF(日本自動車連盟)との共同イベントで、刀女子をターゲットにいたしました刀剣撮影会を実施いたしました。当日は、あいにくの天候により参加者は少数でございましたけども、遠くは聞いてみますと北海道のほうからこちらのほうへ観光に来られまして、そういった刀剣の撮影会があるということで立ち寄られたお客さんもいらっしゃったところでございます。今後もこういったことで、観光文化協会あるいは絲原記念館であるとか、可部屋集成館であるとか、たたらと刀剣館であるとか、そういったところと考えを出しながら、計画をしてみたらというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) この刀剣については、奥出雲にも、島根仁多愛刀会とか、また、三沢氏関連のいろいろ刀にまつわるすばらしいものがあるわけであります。そうした意味で、また特に若い女性が興味を持たれるということは、やはり奥出雲に来ていただくことによって、やっぱり奥出雲というものを知ってもらう。またIターンに、あるいはUターンにつながっていくこともまた一つの魅力につながると思いますので、どんどん若い女性をやっぱり一つの、大事にしてこの奥出雲を知ってもらうことが大きな町の発展にもつながるというふうに思いますけど、ぜひとも開いていただきたい、開催を切望するものでございます。


 次に、2泊3日の奥出雲ツアーで各種の体験ツアーを企画ということで質問をいたしたいと思います。


 1泊2日では観光客もゆっくりできません。2泊3日ぐらいのやはりツアーでないとなかなかゆっくりできない、見るとこも見れないという、1日だけでは見切れない奥出雲にはたくさんの記念館もあります。温泉もあります。すばらしいものがあるわけでありますので、それをうまくやっぱり使った奥出雲ツアーを企画してもらいたい。


 きのうも話がありましたけど、4月、6月にかけて奥出雲振興が2,000人の人を呼ぶということでございました。2,000人といえば、50台の観光バスになります。40人乗りでですね。そういうのをやっぱり春から秋へかけていろいろな場面で打っていけば、相当な数の人が奥出雲に来ていただけるんじゃないかというふうに期待をしております。春には田植えなどの、どういいますかね、田植え、お米を仁多米に関した植栽あるいはエゴマの苗の植えつけ等もあります。秋には稲刈り、またエゴマの収穫、また柿もたくさん奥出雲にはなっておりますけど、収穫できずに終わっているという実態もございます。柿の収穫など各種体験ツアーで交流を図り、奥出雲の誘客企画をどんどんしていただきたいなと思いますが、このことについてお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 2泊3日の奥出雲ツアー、各種の体験ツアー企画については、藤原議員の御質問で答弁させていただいたとおりでございます。しかしながら、本当に今後検討して、本当に多くの誘客を図ってまいるような施策を展開したいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひともいろいろな企画を打っていただいて、奥出雲へ奥出雲へとやはり呼び寄せる、やっぱり一つのツアーといいますか、が大事になってくると思います。


 次に移ります。経済産業省のヘルスツーリズムの認証制度が16年度から始まります。奥出雲の温泉や森林、河川、食事などを取り入れた健康長寿のブランド化を図るべきと考えます。この点についてもお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 議員お話のとおり、国は、健康と観光のビジネス展開を強化するために、ヘルスツーリズムのサービス品質を評価する第三者による品質認定制度を平成28年度に創設されることとなっております。現在、その認証の基準などにつきましては、検討をされているようでございますので、具体的なその内容が判明すれば、その対応について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) この健康長寿のブランド化というのは、ますます健康志向は強まっております。また、エゴマも日本一の産地となったということで、いろいろなものを組み合わせれば、あるいは奥出雲ぐらい本当に健康長寿のいい取り組みができる町、これぐらいすばらしい資源がそろった町はそうめったにないんじゃないかという思いもしておりますので、ぜひとも強力に取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、商工会青年部による秋の恒例行事であります奥出雲サイクリングは、昭和59年から始まり、30年以上の長い歴史を持っておられます。この御努力に対して心から敬意を表したいと思います。この伝統というか歴史のあるサイクリングを、サイクリングの町として、またサイクリングターミナルもございます。さらなる活用を図りながら、知名度アップをやはり全国に、また多く言えば世界に展開できる取り組みについてお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 本山観光振興課長。


○観光推進課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど議員よりお話がございましたように、本町はサイクリングターミナルの建設時より、自転車を活用した地域活性化を進めてまいったところでございます。


 恒例となりました奥出雲サイクリングは、昨年で32回目ということで開催をされております。ここ5年間の参加状況を見ますと、年々増加の傾向にあり、昨年は約470名の参加により盛大に開催されたところでございます。


 また、平成24年度に完成いたしました尾原ダム(さくらおろち湖)でございますが、自転車競技コースは、日本自転車競技連盟の基準を満たすコースでありまして、さまざまな大会が開催されているところでございます。これらを今まで以上に宣伝していくことにより、奥出雲町のサイクリングに対するイメージを拡大させることが知名度の向上につながるのではないかというふうに考えております。


 このたび、奥出雲観光文化協会がサイクリングターミナルに事務所を置き、観光案内所も設置いたしますが、あわせてレンタサイクル業務も行う予定としております。これからは観光文化協会と連携をいたしまして、知名度の向上を図ってまいるようにというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 私も我が党の山本博司参議院議員が来町された折に、奥出雲はサイクリングというのはあるかと言われて、私はありますよという話したことがあります。これはサイクリングはすごいぞと、やはり世界につながっているというふうな意味の話もされました。そうした意味で、やはりこれから健康志向が強まる中で、やはり世界からサイクリングも注目されているということをお聞きして、この町にあるサイクリングにやはり誇りを持ってどんどん呼びかけていくことが必要ではないかというふうに思っております。


 次に、おいしい仁多米、おいしい奥出雲そば、おいしい奥出雲和牛、あるいは日本一のエゴマなどのサイン看板の設置をぜひとも町内にしていただきたいと思います。ある人から、奥出雲に入ってもどこで仁多米が買えるかというか、どこから仁多米の産地なのかという声も聞きました。そうした意味で、やはりちょっと見ただけで、やはりここは仁多米の産地なんだということがわかるようなやっぱり表示、宣伝の仕方、いろいろな場所はあると思いますけども、ぜひとも設置をお願いしたいというふうに考えます。御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 本山観光推進課長。


○観光推進課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。


 最近では、情報発信といいますと、PR方法も含めまして、主流といえばインターネットなどを活用した手段が多くなっております。


 本町も観光情報サイトであります奥出雲ごこちの中で、観光情報を初め、奥出雲町のいろいろな特産品のPRもあわせて情報を発信しているところでございます。


 議員御提案の看板につきましては、今のところ設置をする予定はいたしておりませんが、来訪者の気持ちになった場合を推察いたしますと、先ほどのお話にもありましたとおり、現地で生の情報を見ることで仁多米生産地、そばの生産地を目で感じ、また肌で感じ、生産地に来たぞと実感させる効果があるのではないかと理解しております。どちらかといいますと、行政主体の設置ではなく、例えば生産者であるとか、関係主体での設置が望ましいのではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) やはり一目でわかるといいますか、そういう宣伝効果にあると思うし、いろいろそこで看板をバックに写真を撮って、それをまたツイッターで送るとかいう人も中にはあるんじゃないかというふうに思いますので、奥出雲町に来られた方に目につくというのが大きなPRになっていくというふうに思いますので、業者任せ、団体任せということよりも、やはり町が本気になって力を入れていく、観光の町として生きていくということを考えるならばあってしかるべきだろうと思いますので、また検討していただきたいというふうに思います。


 次に、地域資源のブランド化についてお尋ねをしたいと思います。


 奥出雲町は、自然や歴史、文化など、さまざまな面で地域性が豊かであり、地域資源を活用して魅力を高める地域ブランド化を推進して、活性化につなげる仕組みをつくることが重要と思いますが、このことについてお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 地域ブランド化につきましては、本町はさまざまな地域資源に恵まれているところでございます。先ほど来出ております、その代表的なたたらをテーマとしたブランド化の事業展開をこれまで御説明をしております地方創生加速化交付金により、今後強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 観光振興とやはり地域資源のブランド化というのはつながっています。大きくやっぱりつながりがあります。全てブランドにしていくというのはやはり少なくとも10年とか20年のスパンが必要になります。エゴマもここまで約10年の歳月がかかっております。そしてエゴマについては、今、いろんな試作、商品化が考えられますけど、全てにわたって商品化可能なものでございます。そうした意味でも地域のブランドを育てていく。それをやはり長い目で一つ一つを手間暇をかけながらきちっと育てていくことが、大きく奥出雲の発展にも、また観光振興にもつながるというふうに思います。その点、ひとつ検討をしていただきたいというふうに思います。


 次に、自分たちの地域には何もないと言ってしまえば終わりだと思います。隠岐の海士町は、「ないものはない」というキャッチフレーズで有名になりました。そしてまた、人口もふえ、きちっと町の活性化、再生に成功した、日本でも選ばれた、すぐれた町として有名でございます。奥出雲には、海士町と反対に「あるものがある」というキャッチフレーズで大きく打って出ていただいてもいいんじゃないかというふうに思いますけど、やはり自分たちを見直して、魅力を再発見していくということがやはり大事であろうと思いますけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 地域を見直して魅力再発見する施策ということでございます。


 近年では、町内の景観やたたら製鉄に関係した風土、それから歴史などの文化を調査研究をいたしまして、景観条例、またその制定によりまして、重要文化的景観の指定を受けたところでございます。また、そこから生まれる、棚田から生まれる仁多米などの付加価値も非常に高まったところでございます。


 このほかにも、町民みずから実践、参加する住民提案型のきらり輝く地域づくり事業、それとふるさとカレンダー、地域の歴史をつづった「神話と口碑伝承」、また「奥出雲の遺産」、子供たちにはふるさと教育として、ミニたたら操業体験、そして先ほどもお話がありました日本遺産へ向けての現在申請も行っております。こういった取り組みもそういった魅力を再発見する施策の一つと考えておりますので、今後も引き続き本町の魅力を町民の皆様に伝えられるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) やはり地域でのブランドづくり、この間、新聞記事にも載ってた、クロモジを使った商品化もいろいろ載ってましたけど、いろいろなものがあり、またそれを本当にブランドにしていけば、まだまだ道は開けるというふうに思います。いかに捨てられていたような、見向きもされなかったような資源を価値を見出し、商品化していけば、それが地域おこし、また地方創生につながっていく、このように思います。そうした意味で、さらなる、きらり輝く事業も推し進めながら、もう一度各地域で、地区で見直せば、まだまだ宝は眠っているように思います。


 次に、地域資源のブランド化で地域を元気にするには、地域でお金を使ってもらう仕組み、地域にお金を落としてもらう仕組みが重要であります。そして産業として成り立ち、雇用につながる仕組みの構築が求められますけれども、これをどのように考えられておられるのかお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 地域経済を活性化する仕組みづくりとして、これまでたびたび重ねて御説明をしておりますが、地方創生の今回加速化交付金、いろんな形で、観光も含め、そういった地域経済に及ぼす事業展開を連携してすることにいたしております。たたら製鉄に今回関係した新たなブランドづくりにより、地域経済への波及効果を大いに期待をしているところでございます。


 また、既に町内において地元企業による地域資源を活用した新分野への取り組みも進められておりまして、町もこういった事業へ現在サポートをしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今、取り組みが行われているようでございますけど、さらに磨きをかけるといいますか、いろいろな意味で再発見をしていただきたいというふうに思います。そしてそれがきちっとお金になるという仕組みが大事だというふうに思います。菜の花プロジェクトで有名な藤井さんという方は、やはり小金が回る仕組みをつくることが大事だと、継続するにはお金が回らないとだめで、環境によいことをしたら少しだけれども自分の懐が潤うというふうな取り組みでないと長続きをしないというふうにも言われておりますので、そうした意味で、何かそういうことの成り立ちは大事ではないかというふうに思います。


 次に、政府は、農林水産物、食品の輸出額を20年までに1兆円にする目標の前倒し達成に向けた対策で、大きく予算化をしております。また、世界的な和食ブームの中で、安心・安全な日本の農産物は重要がさらにふえていくと思われますが、TPPの問題もありますが、海外に輸出していくだけのそうした農産物のブランド化について、検討はできないかお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの農産物の海外輸出の御質問にお答えいたします。


 日本人の伝統的な食文化、和食が世界に認められ、ユネスコの無形文化遺産に登録されたことにより、日本食や日本産の食材を活用した海外のメニューが人気が高まっております。そうしたことで世界各国で現在和食ブームになっております。


 輸出に関しましては、現在取引されています農産品はございません。町内ではございませんけども、これまで仁多米ブランドの維持と海外需要の創出に向けた輸出戦略の初期的な取り組みとして、島根県と連携いたしまして、アメリカのハワイ州の日本食専門スーパー、マルカイハワイと合同企画で島根フェアに出展しております。仁多米、それから地酒をPRしたところでございますけども、現地では、奥出雲の農産品が注目を集め、好評であったようでございますけども、米に関しては、値段が高くて庶民的な価格ではないというふうな御指摘も伺っております。


 また、仁多米については、中外食産業の大手でございます株式会社柿安本店が、これは平成25年秋から本町との米の取引をしております。この会社が昨年、イタリアのミラノ万博の出展以来、非常に海外輸出のほうも展開していきたいというふうなことを聞いておりまして、こういった展開に非常に町としては期待をいたしているところでございます。


 輸出の対応については、現段階では価格の設定やマーケティングの手法等について、県及びJA、さらに輸出関連企業を交えて調査、把握に努めているところでございます。


 いずれにいたしましても、輸出が生産農家や地元農商工連携の企業の利益、また、本町のブランド振興に対してどのように効果があるかを十分見きわめることがこれから一番重要ではないかというふうに判断いたしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 海外で、ハワイ州ですか、仁多米、また地酒のあれを出展をしたということですが、やっぱり朝鮮ニンジンとか、また青物、リンゴとか、いろいろ海外へどんどん輸出をされていくわけですけど、さらにいろいろなものが、安心・安全な日本の食が世界へ輸出されていく日も近いじゃないかというふうに思います。仁多、奥出雲のやはり農産物が少しでも、仁多米はとてもおいしいという大人気になるような仕組みをつくれば、採算に合う、合わない部分も一部あると思いますが、やはり食べた人はそれなりに評価をし、現在も売れているわけですので、そういうことで、やはり世界の人に認めてもらえるようなものをすべきであろうというふうに思います。


 次に、私は、エゴマとタマネギの通年栽培で、少しでも農家所得の向上につながらないだろうかと考えております。私自身もちょっといろいろやってみましたけど、エゴマの収穫が終わる10月下旬ごろよりタマネギ苗の植えつけが始まり、6月中旬ごろよりタマネギの収穫時期になります。タマネギが終わればエゴマの苗の植えつけが始まるという、このサイクルで通年栽培、いわゆる一つの畑で二毛作ができるという、ある意味ではちょうどマッチングできる作物ではないかというふうに思います。エゴマの連作障害も防ぐ。また、タマネギの連作障害も防止できる。畑の有効活用にはもってこいではないかというふうに思います。


 エゴマの生産農家に少しでも収入につながるよう、期待もしておりますけれども、今、エゴマ、32ヘクタールですが、仮に3分の1の10ヘクタールでタマネギが栽培されるということになれば、タマネギの一大産地になる。また、タマネギ自体がどんな料理にも使えるというすぐれものでありますし、また、奥出雲でとれるタマネギは本当においしいという絶対に自信を持って買ってもらえる品物になるんじゃないかというふうに思いますが、このことを提案したいと思いますが、御意見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどのエゴマとタマネギの通年栽培の御質問にお答えをいたします。


 町では、特産の振興作物として、町内全域に普及拡大を図り、栽培面積が日本一になりました有機エゴマについては、ソバと同様に、奥出雲町の風土に合った適地適作の栽培しやすい作物であると判断いたしております。


 また、この作物については、イノシシ等、獣の被害が少ない。調査もしております。


 さらに、町の特産振興支援や地元参入企業の契約栽培等によって、全量買い取りとか価格補償など、生産農家にとっては有益性に富んだ作物であるというふうにエゴマに関しては判断をいたしております。


 御質問のエゴマとタマネギを組み合わせた通年栽培でございますけども、栽培期間については、表裏の作付体系となりますので、栽培は可能であると判断いたしております。


 しかしながら、それぞれの作物の定植期と出荷期が同時期に重なってしまうことや、それから、同じ圃場の土壌でタマネギがエゴマと同様に有機栽培できるかというふうな大きな問題点がございます。そういったことが指摘されるところでございます。先ほど言いました大きな問題については、エゴマが有機栽培をしております関係で、当然土壌へのそういった害とか、そういったことが発生しますので、そういったことを懸念しているというふうな意味でございます。


 また、タマネギについては、栽培期間が10月中旬の定植、それから翌年6月の収穫ということで、特に平野部の安定した気候や水はけを好む、そういった作物でございます。特に作付面積の大半を占めます横田国営開発農地の粘土質な土壌、また奥出雲町の晩秋から冬季にかけての厳しい気象から判断いたしますと、経営的に業をなせる安定した作物としてそういったタマネギが、町内の特産化についてはかなり難しい作物ではないかなというふうに判断いたしております。


 エゴマの栽培の裏作として、作物選定については、県の普及部、それからJAの専門機関の指導を仰ぎながら、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) エゴマも有機栽培、またタマネギももちろん有機栽培でつくることが可能です。そうした意味で、また、参考にしていただいて、一つでも奥出雲の農産物が大きく生産され、また販売されることを願っております。


 最後の質問ですけど、イノシシ肉をうまく活用して町の特産品にしている美郷町を5年前、谷合参議院議員、県議、市議の5名で、私、視察する機会がございました。ジビエ料理の先進事例として、イノシシを山くじらとして東京など高級ホテルに売り込み、地元ではカレー料理に使われ、大変おいしかった思い出がございます。縫製工場で働いておられた女性グループが技術を生かしてイノシシの皮を利用した財布や名刺入れもつくられておりました。


 年間800頭ぐらいのイノシシが奥出雲でも捕獲されております。奥出雲の特産としてブランド化をし、狩猟の方たちの高齢化も進んでおります。技術の習得、あるいは食品の安全管理の面からも、また雇用創出の面からも、きちっとしたそういう施設を奥出雲町でつくるべきであろうというふうに思いますが、御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどのイノシシ肉のブランド化の質問にお答えいたします。


 近年、全国でイノシシや鹿等の生育頭数が増加傾向となっております。非常に甚大な農作物被害も発生しているのが現状でございます。国も有害鳥獣対策については、農水省と環境省の2省が各地方公共団体や関係機関と連携して、その被害防止対策を進めておりまして、本町においても重点施策として取り組んでおります。


 御指摘のとおり、町の有害鳥獣捕獲班によって捕獲駆除されたイノシシの頭数については年間700頭ぐらいです、現在。それから、鹿については年間20頭ということで、肉については新たな地域資源として、その活用が非常に期待されるところでございます。


 本格的にジビエ料理の材料として提供していくためには、食品衛生法に基づいた野生動物を解体処理するジビエ衛生管理ガイドラインを遵守した、そういった処理加工施設が必要となります。また、産地化を図るためには、町内の専門的なレストラン、料理店の立地や町外の専門店の需要があるかどうか、さらに、当然地元の猟友会の状況調査や供給体制はどうなのか、そういった多くの事前調査研究、また関係機関との協議、調整等が多くあるものと判断いたしております。


 現時点では、ジビエ肉に関して先進地である近隣の飯南町、また石見部の浜田市、江津市への視察調査を検討する考えでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ジビエ料理について検討していく、視察をして検討するということでございました。最近の新聞でも津和野町の地域おこし協力隊の栗原さんという27歳の女性がイノシシ肉販売で起業というふうに報道もされておりました。やはり一つの奥出雲のブランドをつくるという意味で、あってもいいんじゃないかというふうに思いますので、進めていただきたいということを期待して、私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。11時10分から再開をいたします。よろしくお願いします。


           午前10時54分休憩


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           午前11時07分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 それでは、一般質問に入りたいと思います。


 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 平成28年第1回定例議会において、一般質問の機会をいただきましたので、通学路における交通安全の現状と対策、町内小学校のあり方、町長の施政方針の中にある農業関連について質問します。


 まず初めに、通学路における交通安全の現状と対策についてお尋ねいたします。通学路交通安全プログラム策定するに至った経過について、それを含めながら質問をさせていただきます。


 国会図書館の資料によりますと、平成23年の通学時の歩行中の小学生の交通事故による死傷者数は2,485人で、横断中が全体の7割、道路幅員別では、車道幅員5.5メートル未満の道路が4割弱を占めているとの調査結果をまとめております。


 平成23年4月18日、栃木県鹿沼市で集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込み児童6人が死亡、同年7月5日、熊本県山鹿市では、同じく集団登校中の児童の列にトラックに追突されたワゴン車にはねられ4人の児童が死傷、24年4月23日には京都府亀岡市で、同じく集団登校中に無免許運転の自動車にはねられ10人が死傷、その後、同年4月末から5月中旬にかけ、愛知県内や大阪市で集団登校中に3人の死傷者が出るという通学路における悲惨な交通死傷事故が多発をいたしております。


 このような一連の交通事故の発生を受け、政府は、24年5月28日に文部科学省、国土交通省、警察庁による関係省庁副大臣会議を開催し、国レベルの連携体制の強化、地域レベルの関係機関による連携体制の強化、通学路の緊急合同点検の実施を決定、地域レベルでは、教育委員会、道路管理者、警察、保護者、地域住民等の関係者を交えた連携体制を整備することとし、関係3省庁が協力し、地域レベルの連携体制により、同年8月末を目途に実施し、対策の検討を取り決め、9月に通学路の緊急合同点検の結果を公表しました。


 その後、さらなる結果が11月末現在で出され、全国の公立小学校等の9割、約2万校の通学路のうち、道路が狭い、大型車が通る、見通しが悪い等、約8万カ所のうち約7.4万カ所の安全対策が必要としています。そして調査結果は、安全マップを11月末を目途に学校ごとに公表することとしております。


 これらの結果を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁は、平成25年12月6日付にて、全国の自治体に対し「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」とする通知を出し、緊急合同点検に基づく対策の実施、その後においても定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の取り組みを継続して推進することとし、通学路交通安全プログラムによる安全確保対策を講ずることとしています。


 他の自治体では取り組みが進められていますが、本町の通学路交通安全プログラムの策定はどのようになっているのか、また、これは本町における所管課は何課になるのかお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 通学路交通安全プログラムは、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生をいたしたことから、平成25年12月に文部科学省、国土交通省、警察庁の連名による「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」と題する通知書が発出されました。この中で、通学路における交通安全対策を推進するため、推進体制の構築やプログラムの策定が求められたところでございます。


 本町では、平成26年6月に、奥出雲町PTA連合会、奥出雲町小・中学校校長会、雲南地区交通安全協会町内各支部、雲南警察署三成広域交番、また、仁多土木事業所、建設課、町民課、教育総務課で組織する奥出雲町交通安全推進協議会を設立をいたしまして、同時に奥出雲町通学路交通安全プログラムを策定をいたしました。


 また、本町における主管課は、教育総務課となっております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私は今まで教育関係の常任委員会にもおりませんでしたので、このプログラムの策定ということについては全く本町でも行われたというふうに伺ったことがないように思っております。


 それで、当然、さっき町長の答弁の中にもありました。私も申し上げましたが、平成25年12月6日の通知から、安全マップの公表が必要というふうにもしておりますが、それはどういうふうになされているのか。当然やらないといけないことでございますが、それをお聞きいたします。


 今、町長の答弁の中にありましたいわゆる推進協議会、この中で検討されたということですので、後でまた質問もさせていただきますけれども、住民に対してはどのようにお知らせがなされているのか、その点についてもあわせてお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど町長が答弁いたしましたように、国の通知を受けまして、本町でも26年6月に奥出雲町の通学路交通安全推進協議会というものを組織しております。そして各学校から提出いただいた危険箇所に基づいて、大体8月ごろでございますけれども、合同点検を行っております。これには先ほどのメンバーに加えて、県の公安委員会も加わって点検をしております。その後、提出いただいた箇所について、合同で対策の検討を行っております。そうした対策、すぐ対策が実施できるもの、長期的な時間がかかるもの、あるいは法令上対策が不可能なもの、いろいろさまざまな状況がございますけれども、それらを取りまとめて関係機関へ通知すると、それをもって公表という形で奥出雲町のほうは行っているのが現状でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、答弁いただきましたが、すぐに改善、それから長期的なもの、それからどうしようもないものというふうにして通知をし、公表するということなんですけれども、実際に公表に至っては、どういうふうな形で公表をされたのか。例えば危険箇所はここですよみたいなものを町広報にでも載せてあるのか。住民の皆さんがどれほどそのことについて御存じなのか。特に子供さんを通学させている親御さんについては、本当に危険な場所というのは物すごくよく御存じだと思うんですけれども、自分の地域はわかるけど、ほかの地域は全くわからないということも一般の町民にはございますので、そこら辺はどういうふうに、車を運転する者も気をつけて運転しないといけないわけですから、そういったところのマップはどういうふうになされているのか。もう一度答弁をお願いします。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど町長が答弁で申し上げましたように、地域においては、雲南地区交通安全協会の各支部に加わっていただいております。それから、学校関係は、校長会の校長が代表でございますけれども、それぞれ各校から提出もされますので、そういったところへは全てのものを、点検後、対策をどういうふうにするのかも含めてマップに落として、全て配付をさせて、公表にかえるという形をとらせていただいております。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それは関係者だけが知っているということなんでしょうか。全体的にこういう問題というのは知らせる必要があると思うんですけれども、そこはどういうふうにされたのか、お聞きしたいと思います。


 その点と、時間が余りありませんので、ちょっと急ぎたいと思いますけれども、本町における危険な通学路について調査をしたということでございますが、本当に危険であるという場所、どのぐらい把握されたのか、また、その通学路数と場所、それから危険な通学路の総距離はどの程度になっているのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 前問の続きのところで、広報等での公表ということもございましたけれども、後ほど箇所数等をお答えいたしますが、相当な数になります。したがって、ちょっと広報等での公表は非常に困難ということで、少なくとも関係機関、保護者、児童の通学の安全にかかわる者に関しては、最低限は通知をしなければならないということで対応しておるところでございます。


 次の質問の危険な通学路の箇所数等でございますけれども、通学路につきましては、毎年度の新学期に小・中学校でそれぞれ自校の通学路を点検をし、危険箇所については教育総務課のほうへ報告をいただいて、通学路交通安全プログラムに掲載をして、先ほど申しましたように8月には推進協議会のメンバーに公安委員会を加えて合同点検を実施をし、安全対策を協議しております。26年度、27年度、2カ年経過しておりますけれども、本年度までの掲載箇所は67カ所となっております。


 危険の内容といいますか、改善要望ですけれども、道路の改良とか歩道の設置に加えまして、横断歩道の設置でありますとか信号機の設置、それから点滅信号であるものをいわゆる定周期の信号へ変更してほしい、あるいは交通規制標識の設置とか路面標示、それから通学路であることの表示板の設置等々、さまざまな要望内容が寄せられておりまして、通学路の数あるいは総距離数としてはカウントしてはいません。


 見通しの悪い箇所、例えば坂道の頂上付近でありますとか、カーブが連続する場所、あるいはトンネルの出口、こういった箇所への横断歩道の設置要望などは、公安委員会が一緒に歩いておりますので、それはかえって危険だよと、それはちょっと法律上無理ですよというような事実上対策が不可能な箇所が14カ所ぐらい現在把握しておりますが、それを除きますと、53カ所のうち、既に安全対策を実施したところ、あるいは継続実施中の箇所が今現在29カ所程度となっておるところでございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 全体的に見て、26年、27年で67カ所ということで、そのうち14カ所はだめだということで、53カ所のうち29カ所を含めて継続的に対策を行っているということですけれども、実態がやはり町民の目には全然見えてない。交通安全の推進協議会とか、そういうメンバーの方にはわかっているかもしれませんが、地域で暮らす人たちにもそこのところはやはり知らせる必要があるのではないんでしょうか。


 ちなみに一例を挙げますと、出雲市なんかはとっても細かくきちんと表にしてあらわして、いつでも誰でも見れるというふうなものを既につくっておりまして、問題はどこに問題があるか、そしてその問題はどういうふうに改善したのか、そして改善できないのか、それはいつ、何年何月に改善したのか、まだしてないのかというふうなリストをきちんとつくっているんですね。多分、奥出雲町もこういうことをやっているということであれば、そういうものはつくられていると思うんですけれども、そういうものの公表はなされないんでしょうか。せめて議員ぐらいにはそういうものを知らせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど議員御指摘の箇所数、対策を実施したものとか、あるいは内容について、一覧表に取りまとめております。先ほど申しましたが、ちょっと広報等ではなかなかページ数多くて公表しづらいところがございますが、もう少しホームページ等を使って公表できるような形で検討したいと考えます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、ネット、ホームページ、とっても便利なものがございまして、こんな山奥におっても、どんなことでも調べられるという、大変便利なツールがありますので、皆さんそれを見て、ここはどのぐらい取り扱いをしているのか、本当にきちんとやっているのか、やっていないのか、そういうこともすぐ閲覧ができまして、比較ができます。ですので、そういうことはきちんとやはり都度、自分たちだけが知っとけばいいわということではなくて、やはりこういう危険な部分については住民にも周知をするということが大変必要ではないかと思います。


 ちょっと広報にもなかなか載せられないということでございますが、私は2月に明石市のほうに視察に行ってまいりました。ちょっとこれ、通告と違う。今、通知のことでちょっと言わせていただきますが、明石市の広報というのは月2回出されております。タブロイド版の見開きの分ですけれども。とっても市のことがよくわかるように書かれています。それはどういうふうに編集しているかといいますと、毎回毎回市がやっていること、あるいは新しく法律が変わってこういうことができるようになりましたとか、これはだめになりましたとか、そういったものを、そして相談したい窓口はここですよというものをきちんと書いて、その広報を1枚見れば、私が今思っていること、今役場へ行ってここはどうすればいいか、どこへ行って聞けばいいかということがぱっとわかるようになっているんです。全てわかるようになっているんです。大変申しわけないんですけども、うちの町広報を見てると事後報告ばっかりなんですね、多いのが。それは情報テレビでも随分放送されてますので、そういったものについて、もう少しテーマを絞って、毎回毎回、一遍に載せられないというのはありますけども、きちんとここだけはというものはちゃんと住民に知らせると、そういうふうな姿勢が本当の意味での住民サービスじゃないかというふうに思いますので、これは通告してませんから申し上げておきます。


 そして、この件に関して、先ほど見直しも必要なことがありますので、県は既に、この奥出雲町の中にでも県道沿いにすごい歩道がつくられております。通学路のところですね。私も随分町民の皆さんから聞かれまして、何でこんなところにこんな工事してるのみたいな話があって、いろいろ建設課長にもお伺いしたことがありますが、ちょっとわからないという部分もあったみたいでして、県のほうでお尋ねをしました。そしたら、こういうプログラムシステムがあって、それをつくらないといけないし、その対策を講じないといけないし、国からもこのことについて補助金が出ていると、100パーじゃないですけど、そういうものを活用しながら、やはり危険なところから手をつけていく、そういうことになっているんですよという担当者の方のお話を聞きました。


 それで、境港市のほうではPDCAサイクルに基づいて、先ほど糸原課長のほうも答弁されましたが、本町のほうでもそういう取り組みがなされているようでございますけれども、学校、警察、道路管理者等による道路点検を行って、その結果から対策が必要と明らかになった箇所については、ハード、ソフトともに具体的なメニューを検討して、改善対策を立てるということにしております。このあたりは、公表も我々にはされてないので、どういうふうに対策を実際にやっておられるのかというのがわかりませんので、このPDCAサイクルに基づく本町における改革ですね、見直し、改善、それはやはりこの推進協議会とかなんとか、そういう会のところでやっておられるのか、それについてもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) PDCAサイクルをどうしているのかという御質問にお答えをいたします。


 先ほど申しましたように、要望をいただいて、すぐになるもの、それから中・長期的に時間がかかるもの、実施できないもの、あるいは要望された内容ができないではなくて、じゃあ次に次善の策としてどういう対策が打てるのかというのを現場で、道路管理者、それから公安委員会、警察、3者がそろって行いますので、より効果的な、例えば物理的な対策が困難であるならば、交通規制であるとか、路面標示であるとか、そういった次善の策で安全対策を確保する。次善の策というものを協議して、できるだけ実施できるところからやっております。ですが、一時的な対応にならざるを得ないところもございますし、とりあえず緊急的に対策を打っておいて、それから中・長期的には抜本的な安全対策をどういうふうにしていくかというようなことも話をしております。


 それから、対策を基本的にはこういう対策でいいだろうという改善を行ったところにつきましても、毎年度、小・中学校へ、それら対策を施した場所も含めて点検をしていただいて、出していただいて、合同点検をしております。したがって、場所的には2年3年続けて見たところもございます。具体的に申しますと、すぱーく佐白と多根自然博物館から布勢小学校周辺にかけてのところは毎年度のように要望が出て、複数回にわたって現地の調査もしております。そういった形で、1回対策を施したから終わりではなくて、常にもう少し安全な方法がないのか、あるいはこれで万全なのかというところの検証は行っているところでございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) いろいろお伺いしたいことはたくさんございますけれども、ちょっと時間もありませんので急ぎますけれども、今、課長答弁がありましたように調査がされているのであれば、そのリストがつくられているようですので、議会にも、議員にもそれは配付をしていただきたいというふうに申し上げておきますが、よろしいでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 もちろん公表ができる文書でございますので、公表させていただきたいと思います。議会のほうにもお示しをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それでは、次の質問に入らせていただきます。


 小学校のあり方について、再度質問したいと思います。


 少子高齢化による児童数の減少は、本町では顕著になっております。今議会に上程されている平成28年から32年までの過疎地域自立促進計画によると、平成25年5月1日現在で、本町のゼロ歳児から就学前までの幼児園児数は404人、小学生は、布勢小53人、三成小90人、高尾小10人、亀嵩小38人、高田小9人、阿井小65人、三沢小24人、鳥上小44人、横田小121人、馬木小62人、八川小46人の合計562人となっています。耐震のIs値に問題がある小学校はこのままにはしておけません。改築が必要になります。現在、改築を必要とする小学校は、八川、三成小学校。八川小学校の教室棟は、屋内運動場とともに既に改築工事が始まっておりますが、少子化に伴い、全小学校における複式学級も増加傾向にある中、児童の成長に適切な教育環境の整備を急ぐ必要があると考えます。


 また、人口減少や高齢化による税収減、合併後10年が経過し、交付税の一本算定による削減が現実のものとなる中、将来を見据え、改築費用等を含めた財源問題にも十分な検討や考慮が必要で、総合的な見地に立って堅実な判断をしなければならないときが来ていると考えます。


 これまで何度も多くの議員がこの問題について質問をし、私も直近では昨年9月議会にて質問をいたしております。その時点での教育長の答弁は、児童数の減少が進み、再度教育環境について検討の時期に来ているが、教育施設は地域コミュニティーの核であり、防災や地域交流等の機能も持ち合わせている。保護者や地域住民との丁寧な議論が必要と答弁されています。以後、小学校のあり方について、町当局はどのような考えのもと議論を行い、結論を出そうとしているのか。ここに来て、小規模校のみをどうするかという問題ではなく、5年先、10年先を見据えて、町は全町的な小学校のあり方、方向性を明らかにすべきで、どのように考えているのか、今回は明確な答弁を求めます。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 小学校の今後のあり方につきましては、昨年9月議会で御質問いただき、答弁させていただいたところでございます。繰り返しの答弁になりますが、小・中学校は、児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を持っております。防災、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っておるところでございます。


 また、学校教育は、地域の未来を担う子供たちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接な関係にもあります。


 このため、学校規模の適正化や適正配置については、行政が一方的に進める性格のものではなく、先ほど申し述べました学校が持つ多様な機能にも留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力のもと、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行う必要があると考えています。


 なお、学校の配置、管理及び廃止に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の職務権限となっております。しかし、先ほど申し上げましたように、まちづくりとも密接にかかわっていますので、教育委員会と十分連携して行うべきと考えており、基本的に昨年答弁いたしました内容に変わりはございません。


 昨年12月定例議会における八川小学校の改築予算の審議の際、賜りました御意見、また本定例会の予算特別委員会でも同様の御意見をいただいたようでございますし、奥出雲町学校再編基本計画検討委員会から答申を受けてから6年が経過している中で、児童生徒数の減少がさらに進んでいることから、再度、望ましい教育環境について検討いただかなければならない時期を迎えていると考えております。


 今後、教育委員会との連携を強化し、保護者の皆様を初めとする町民の皆様の御意見も伺いながら、学校統廃合も視野に入れた検討を進めていくとともに、早急な対策が必要な校舎改築等については、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、町長から答弁をいただいておりますけれども、平成21年の答申がございました。私もそのとき議員をやっておりましたのでよく覚えております。ただ、そのとき、私が住んでいるところは本当に小規模校になりまして、今現在10人。この3月、2日後には3人が卒業しまして、次、入ってくるのは1人です。2人か。2人で、9人になります。ですので、実際に子供たちが同学年同士でのいわゆる切磋琢磨とか、そういうことができないわけですね。1学年1人というような、もうほとんどそうなりますね。今度、1年生が2人、2年生が3人、あと3、4、5、6、皆1人です。ですので本当に子供同士でのいわゆる、中にはたくさんいればけんかもするでしょうけれども、そういったことも脳の活性化、それから本当に自分が思っていることが正しいのか、そうじゃなかったのかという確認作業も一人ではなかなかできないと。そういう問題もあって、確かに地域のコミュニティー、防災施設でもあります、もちろん小学校は。ですけれども、ただそれだけを頭に置いて、子供たちの育ちをどのように考えて、町としてですね、これからの子供たちというのは、奥出雲町とか、あるいは島根県内だけで生活するんじゃないんですよ。大都会も行けば、世界を股にかけて働く子供たちも出てくると思うんです。そういったときに、ちっちゃいところで、それはそれでいい、うちも今、いい教育はしていただいているんですけれども、やはりそういう大きな視点に立って、町がやはりどうするか。地域地域で、地域から言ってきたら、ほんなら考えましょうということではなくて、こういう考えでいらっしゃると、じゃあ子供の数、1人になってもやっぱり地域から言ってこんかったらここに置いておくのということにもなりますので、そういうことについて、今、町長の答弁の中にありました。町のほうと、それから教育委員会、担当ですので、建物は町のもんですけれども、教育行政は教育委員会のものですから、そこのところはやはりしっかりと、町としてどういう考えを持って子供たちの教育をしていくのかと、その視点からやはり考えていただくべきだと思います。


 まだ後に質問がありますので、先に進みたいと思いますけれども、本町のほうでそういうふうな、恐らくここに議員が私入れて13人おりますけれども、この中の議員も、全部とは言いませんけれども、何人かはやはり本当に奥出雲町の小学校教育をどうするのと、どういうやり方するのということをそれぞれ質問もしてきてますから、思っておると思うんです。やはりそれは地域の人も、子供たちというよりも地域の人ですね。地域やPTAですね。そういう人たちの意見、もちろん聞かないといけないですよ。勝手に町が決めましただけではいけないので、町としての考え方をきちっとやっぱり方針を出すべきだと思うんです。もうここまで来たら。今申し上げました、本当に人数少ないですし、保育所の園児数に至っては、今、全体で町内で404人ですね、これ見ますと。それが今、小学生で562人ですから、まだまだ減っていくという可能性があって、ふえていくほうになってほしいですけど、そういうことも考えたときには、本当に地域コミュニティー、コミュニティーばっかり言っておられるのかなというふうに思いますので、もう一度答弁お願いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域コミュニティー、コミュニティーばかりは言ってないと思います。これだけ少子化になりますと、やはり小学校だけではなく、先ほど大垣議員言われましたように、幼児園等に含めましても、行政が主導でなく、地域の皆さん方と本当に腹を割って話し合いをする時期には来ていると思いますので、そこらはしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) じゃあ地域の人も含めた中で、庁内でもしっかりと議論をして、方向性を出していただけるというふうに理解をいたしましたので、今後について、行政課題たくさんありますけれども、ぜひとも一生懸命やっていただきたいというふうに申し上げておきます。


 少人数校だからつまらんとか悪いとか言っているのではありません、決して。うちの小学校の児童も、今、3年生、4年生を担当してくださっている、教頭先生ですけど、落語を教えてくださってまして、あっちこっちでお声がかかりまして、最近随分上手になって、生き生きとやっております。そういう教育は逆に言うと少人数校だったからできるかなという点もありますので、決してそれが全部悪いとは申し上げておりません。もろもろいろいろ考えていただきたいというふうに申し上げておきます。


 続きまして、農業関連についてお尋ねをいたしたいと思います。


 高齢化が進んで営農活動が困難になってくる農家がふえております。農地バンクは全てこういった農家、もし営農ができない、そういった農家について、全て引き受けが可能なのか。それから、耕作放棄地にならない。営農継続あるいは農村維持にかかわってくる問題ですので、これへの対策はどのように考えられているか伺います。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの農地バンク、それから営農の継続、農村の維持の対策ということで、御質問にお答えいたします。


 平成26年度から担い手への農地の流動化の促進を目的として全国一律に始まった農地中間管理事業につきましては、本年度で2年目でございます。


 この農地中間管理事業は、農地の出し手と借り手を公募方式によって募りまして、各市町村が、町ですね、役場が間に立ち、あっせんを調整するものでございます。


 本町におきましても、昨年度は島根県で第1号として、担い手となる1法人1認定農業者に対して約4.3ヘクタールを農地集積しております。


 それから、平成27年度に至っては、新規に仁多地域で2集落組織の法人化の取り組みがございました。出し手側61名に対して受け手となる4法人組織及び2名の認定農業者に対して約44.7ヘクタールが農地集積をされる計画でございますけども、先般、3月4日に県から認可を受けたところでございます。年度内中にはそうした出し手側、それから受け手側となる法人等に農地集積協力金を交付する予定としております。


 御質問の農地中間管理機構が全ての農地を引き受けることが可能であるかという御質問でございますけれども、農地中間管理機構の役目は、農地の出し手から農地を引き受けて、受け手に対して転貸をするという役割を担っております。ただし、全ての農地を引き受け、農地集積の調整役となるものではございません。この条件といたしましては、事前に人・農地プランに基づく集落を単位とする話し合いにおいて農地の出し手と受け手の調整が図られていることが重要でございます。また、担い手への集積条件が整っており、例えば圃場整備の完了農地である等、そういった条件整備が整っていることなどが受け手が確実に見つかることを目的とした農地の出し手側の条件等になりますけども、そういったことが整っていることが、農地中間管理権の設定が判断されるところでございます。


 本町では、これまでこの人・農地プランの話し合いによっての合意形成をもとに、農地中間管理事業を実施しております。今後もこの方針、取り組みを継続して、担い手への農地集積及び農家、出し手等の支援をしていく考えでございます。


 また、耕作放棄地の発生防止につきましては、中山間地域等直接支払交付金事業及び多面的機能支払交付金事業を活用し、安定した生産活動の持続と農地、それから農業施設等、そういった地域資源の維持保全を図る考えでございます。これまで特に本町は、集落組織を中心とした共同活動に非常に活発に取り組んでいただいているところでございます。こうした国の制度事業を活用しながら耕作放棄地対策を実施していく考えでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 農地バンクの件、地域での、集落での人・農地プラン、なかなか全てが計画立てられたかどうかというのは私には不明ですけれども、問題はやはり受け手の問題ですね。やってくれる人がなかなかいないという。現在、我々ぐらいの世代までの人は何とか自分でやっていけるんだけれども、これがあと5年、10年になりますと、とてもとてももう不可能になってくると。そういう世代が多いと、なかなか若い人のところにそのことをやっていただける人がいないというのが問題じゃないかというふうに思います。そういった部分についてはどのようにしたらいいか、課長、ちょっと考えがあったらお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの御質問でございますけども、まず、人・農地プランについては、平成25年から話し合いを進めております。先ほど言いましたように、中山間地域等直接支払制度事業の集落組織、集落協定の単位が大体今109組織でございます。それを中心に話し合いしておりますけども、現在まで77組織にお話をしております。173回ということで、かなりお話をしておりますけども、なかなか、昨年も2組織をそういった設立まで持ち込んだということで、先ほど議員がおっしゃいますように、担い手が少ない中でそういったことを進めているわけでございますけども、次の担い手に対して、それから後継者に対して根気よくお話をしながら、話し合いを進めていくことが重要であり、当然合意形成を図らんと、なかなか集落として法人化の立ち上げになりませんので、これからも積極的に町としてはそういった話し合いの場に加わっていこうという考えでございます。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私も実際百姓をして米をつくっておりまして、その深刻さというのはすごく肌身に感じております。早く合意形成がうまくいけばいいと思いますけれども、要はもうかる農業みたいなのをやっていかないと、後やっぱり後継してくださる引き受け手がなかなかないんじゃないかなというふうに思っております。この問題はまだまだ課題が多いと思っておりますので、今後、また課長といろいろ、地域振興課といろいろまたお話もさせていただきたいなというふうに思います。


 それから、町長の施政方針の中にあります、ブランド仁多米の品質確保や食味値の向上に取り組むというふうにうたわれましたけれども、目標値の設定とか、それから生産者への技術指導が向上するためには必要だと思いますけれども、どのような計画をお立てなのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 主要品目でございます仁多米については、本町の基幹産業である農業のかなめとして、地域経済を大きく支えております。平成10年来から長きにわたって町の第三セクターである奥出雲仁多米株式会社やJA、それから農業生産法人等を中心に、本町の独自の仁多米ブランド戦略を推進し、高品質でおいしい仁多米の他産地との差別化や高付加価値化に努めてきたところでございます。


 御質問の品質確保や食味向上の計画については、引き続き県農業普及部、JA、生産農家と連携して、仁多米振興協議会で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 まず、食味向上については、町内9地区において、牛ふん堆肥やケイ酸質資材等、土壌改良材の施用による実証圃を設置する考えでございます。研究結果については、仁多米振興大会、JA座談会等で利用の普及拡大を図る考えでございます。そうした中で、そういった食味値の向上を図る考えの中で、そういった研究等もやっていくということでございます。


 また、品質確保については、平成27年産米から、JAの特別栽培米でございます奥出雲千石米の栽培暦の施肥設計、それを改定しております。さらに環境に配慮したエコロジーな生産体制づくりを推進することとしております。


 平成28年度、来年度については、仁多米振興協議会が定めております仁多米コシヒカリの栽培方針、現行は平成22年に改定したものでございますけども、出雲國仁多米ステップ3の栽培指針を改定する考えでございまして、それによって品質向上、それから食味値の向上を目指す考えでございます。仁多米株式会社が取り扱っているお米については、ほとんどが出雲國仁多米ステップ3によって栽培されたものでございます。


 近年は、特に本町においても温暖化の影響を受けまして、粒張りが非常に不足しているというふうなことで、痩せた粒張り、張りですね、痩せた米が生産され始めているという実態を踏まえまして、特にこのたびはそういった施肥設計を改善を図るものでございまして、平成29年産からこの栽培を適用していくという考えでございます。


 それから、食味値の目標についてでございますけども、まだこれから設定をする考えでございますけども、現状の平均値が約70点台、中間くらいな点数でございますけども、目標値としては80点をラインにする計画であろうというふうな考えでございます。


 今後も仁多米が安定した価格を維持して持続的な発展をなし遂げるためには、将来にわたってそういった消費者から信頼されるおいしい仁多米をこれからも安定生産していくことが最重要でございまして、生産農家、それから県、JA等関係機関と連携して、重点的にこれからも取り組んでまいります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) おいしい仁多米をさらにおいしくするということは技術的にも難しいと思いますが、やはり土、水、空気というもの、温度というもの、それから施肥設計が大変難しいものでもあると思ってます。植えつけてからは早く育たないといけないので、ちょっと窒素がきくような肥やしが要るし、実ができてくると、今度は余り窒素をきかせてはいけないとか、そういう問題もありますが、資材も大分研究されてきて、いいものが出ておりますけれども、そういう考え方のもとで進めていただけるということですので、生産者の皆さんにも理解していただけるような取り組みを進めていただきたいことを申し上げておきます。


 続きまして、もう1点は、有機エゴマの作付面積が日本一になって、来年度の、いわゆる28年度の栽培面積は35ヘクタールということでございますが、需要の増加に応えるための一大産地としての取り組み、その件について、きのうも一般質問でも同僚議員からヘルスケアビジネスの問題がありましたが、私は、ビジネスの前に、まず需要に供給が追いつかないということを仄聞をしておりまして、需要に追いつける供給体制の構築について聞きたいというふうに思います。それの一大産地としての今後の取り組み、どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) それでは、先ほどの需要増加に応えるための一大産地としての今後の取り組みということで、エゴマ関連の質問にお答えいたします。


 平成19年度から、横田国営開発農地を中心に、町の特産振興作物として町内全域で普及拡大を図ってまいりました。奥出雲有機エゴマということで、平成25年からこの有機エゴマを生産を開始しております。その生産振興につきましては、町と連携した地元参入企業の積極的な推進体制によりまして、着実に栽培面積は増加しており、先ほどございましたように、平成27年度産の栽培面積は32ヘクタールと、ついに日本一となったところでございます。


 テレビ等でエゴマ油が認知症予防に効果があると医学面からも専門的に大きく紹介され、全国的に注目された一昨年末以降は、国内産エゴマ油の需要が増加しております。特に本町産のそうした有機エゴマ油については、一年中注文が殺到している状況となっており、全く原料が足らずに、エゴマ油が品薄の状態となっております。


 現在の販路については、従来どおりの首都圏を中心とした百貨店、それから油専門店などが主な販売先となっておりますけども、そうしたことで、新たな販路開拓ができない状況でございます。


 全国的な需要の拡大に対しては、本町、また島根県内のエゴマ生産地でそういった即座にこの状況に対応できるということはなかなか不可能ではないかというふうに判断しております。


 今後の生産面積の拡大については、さらなる産地形成が不可欠でございまして、農地の確保、それから農家の支援の継続、規模拡大に伴う機械化体制整備、そうした地元参入企業と連携した6次産業化の支援についても重要であるというふうに考えております。


 農家支援については、今後も引き続き有機栽培推進支援事業によって、育苗経費助成や作付奨励支援事業の継続と、町長の施政方針で御説明しましたとおり、来年度から国の経営所得安定対策交付金事業を活用いたしまして、エゴマで水田転作をされる生産農家については、産地交付金を10アール当たり2万円交付するというふうなことで支援の拡充を図ってまいる考えでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 本当にビジネスするのにはすごくいいものだというふうに思っておりますけれども、先ほどから申し上げました需要と供給のバランスがなかなかとれないということでございます。例えば栽培してもいいですよという農地があった場合に、どなたかがやってくだされば、その農地を提供しますよというふうな方もいらっしゃると思うんですが、そういった場合にどなたにお話をすればいいかとか、そういった部分がわかれば、もう少し作付が拡大できるんじゃないかというふうにも思いますし、人手間ももちろん要りますけれども、そういったことももう少し生産を多くしていくための一つ方法としてどうなのかなというふうに思います。


 それと、もう一つは、私、よく課長とお話をしておりますが、機械による収穫時にかなりの量が下に落ちてしまうということで、とってももったいないなというふうに思ってまして、機械の改善といいますか、機械を、何ていうんですか、下に刈り取るときに受け皿みたいなものを例えばつけるとか、それからもう一つは、風圧というほどの風圧ではないけれども、そんなに当てれば飛んでしまうので、ちょっと少し風を当てれるような装置をつけて、吸引できるようなものをつけて、そこにずっと入っていくと、何かそういうふうにすれば、私がちょっと単純発想ですけども、下に落ちる量を減らして、少しでも収量アップをしていくと、そういう考えもやってみる必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。そうすると、例えば今6割とれて4割がだめだったという場合に、その4割分がとってももったいないと思いますので、そうなってくると、4割行かなくても例えば3割分が商品化できれば、今のヘルスケアビジネスもさらに拡大できると思いますけど、そういう機械の改善といいますか、そういうことはちょっと時間かかると思いますけど、島根県のほうにもお話しされて、県内でも随分これの栽培をされると思いますので、何かそういういい方法はないのか、あれば聞かせてください。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほど議員から大変貴重な御意見を頂戴いたしました。参考にさせていただいて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 エゴマの生産については、特にそういった生産面積をふやしたりとか、生産者を新たに開拓していくとかいうふうなことが考えられますけども、受け口は役場農業振興課で受けておりますので、生産拡大に当たっては、農業振興課のほうへお尋ねいただければなというふうに思っております。


 それから、一つ、一大産地として作付面積を増加させていく考えでございますけども、同じ作付体系にございます本町のブランドの奥出雲そば、これの栽培面積の、要は同じ作付体系ですので、減少につながるようなことをしてもいけませんので、着実にエゴマの栽培農地を確保することが、そういったソバにも影響させずに面積を確保することが今後の課題だと私は判断しております。


 そういったことで、耕作放棄地等の再生事業も進めておりますので、再生した面積をエゴマ作付というふうなことで考えてまいりたいというふうに思うところでございます。


 機械については、議員御指摘がありましたように、今後努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 耕作放棄地、ソバの作付面積を削減するのではなくて、新たなそういった耕作放棄地なんかがあれば、それを使って拡大していくという方向でもっともっと広げていただけたらというふうに思います。


 機械のことにつきましては、なかなかそれを新しくつくってみるということには、お金もかかるし、頭脳も要ることだと思うんです。先ほど申し上げましたけれども、島根県内でも随分やっぱりエゴマが認知症にいいとかなんとかいうことで、広がっていくと思いますので、県のほうにも協力要請をして、ひとつそういった機械をつくるという、エゴマ専用の機械ですね、そういうものができないか、そういうことに協力してもらえないかということもお話をしていただけたらということを申し上げまして、私の質問時間は終わりましたので、質問を終わらせていただきます。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩といたします。13時25分から再開をいたします。休憩。


            午後0時15分休憩


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            午後1時21分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、会議を再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。今回は3点について伺いたいというふうに思います。


 まず、医療機関へのバス等の乗り入れについてでございます。


 本町の地域医療体制の現状についてでありますが、仁多地域、横田地域とあるわけでございますが、この医療機関について、また、医療機関の診察時間、休診日、あるいは訪問診療、往診、夜間対応などについて、町はどのように把握しておられるのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 私のほうから御質問にお答えさせていただきます。


 本町の医療機関は、現在、町立奥出雲病院と9つの診療所、また4つの歯科診療所、5つの薬局があります。


 診療時間は、個々の医療機関により異なりますが、月曜日から金曜日まででおおむね8時半から夕方6時まで、土曜日は8時半から12時までで、日曜日は在宅当番医制を実施しておりまして、それぞれの医療機関が輪番で対応していただいております。


 また、町立奥出雲病院は、夜間や日曜、祝祭日を問わず、二次救急体制で救急医療に対応しております。


 訪問診療もほとんどの医療機関で、また、往診もほとんどの診療所において実施し、夜間も状況に応じて対応するとのことでございます。


 なお、個々の医療機関の詳細につきましては、島根県医療機能情報システムのホームページにおいて閲覧ができますし、さらに、このたび高齢者が住みなれた地域で継続して生活できるように、介護、予防、医療、生活支援、住まい、生きがい対策の6つを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでおりまして、町内で利用できる在宅医療や介護サービスを掲載しました医療と介護資源マップ、こちらのほうでございますけど、こういったマップを作成しておりまして、この中にいろんな位置情報、在宅医療の医療機関のリスト、それから介護の施設のリスト、こういったものを載せさせてもらっております。これを今月末に自治会へ回覧させていただく予定にしておりますので、ごらんください。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) また自治会のほうへ回覧が出るということでございますので、またそれを見せていただきたいというふうに思います。


 本町における地域医療の関係でございますが、本町の人口の推移につきましては、2015年度でございますけども、人口が1万3,710人、その中で65歳以上が5,349人、39%、75歳以上が3,268人の23.8%となっておるわけでございます。これが2025年、これから9年後でございますが、人口が1万2,018人の予想になっております。65歳以上でいきますと5,141人、42.8%になるわけでございます。75歳以上でいきますと3,232人、26.9%になると予想されております。


 死亡の原因につきましては、本町でございますが、死亡の総数が253人となっております。中でも悪性新生物、がんでございますが、52人、20.6%で1位を占めております。それから、心疾患、38人、15%、脳血管疾患、31人で12.3%、肺炎が26人で10.3%、老衰、20人で7.9%、不慮の事故、11人で4.3%、自死、自殺でございますが、7人で2.8%、その他が68人、26.9%というふうになっております。


 また、基礎疾患の状況についてでございますが、疾患で132人の方が亡くなっておられますけども、高血圧が53人で40.2%、糖尿病が14人で10.6%、心房細動が14人で10.6%、虚血性心疾患が7人で5.3%、その他の心臓病、15人で11.4%、高脂血症が17人の12.9%、その他12人で9.1%、そのほかが4人で3.0%、こういう状況であるわけでございます。


 この状況の中でございますが、少子高齢化が進み、先ほどもお話ししましたが、65歳以上の割合の比率が39%を超える状況になっておるわけでございます。また、75歳以上の比率が23.8%となっており、今後も65歳以上、75歳以上の比率が増加する見込みでございます。2025年には65歳以上が42.8%にもなるということ、また、75歳以上が26.9%になるとされている現状でございます。


 さて、このような中で、高齢者の皆様の医療機関への通う回数が必然的に多くなってきておるわけでございます。高齢者の皆様の中には、腰痛、膝関節痛などにより、歩くことが本当に苦痛だと、歩きづらいという方が多くいらっしゃるわけでございます。したがって、少しでも歩く距離が短いほど喜ばれる現状でございます。


 本題に入りますが、このような多くの患者さんたちより要望を聞いておりますが、奥出雲交通の定期バスの便を医療法人社団信愛会永生クリニックまで乗り入れ運行ができないのかどうか、伺いたいと思うわけでございます。


 現在、バスの利用者の方は、バス停として横田駅、またAコープ、大同書店前を利用されております。現状では、道路幅員の問題、運行計画等、問題はあるとは考えますが、このバスの乗り入れについて、どのように町は思っているのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 永生クリニックへのバスの乗り入れについては、昨年の12月に町のほうへ要望を受けております。奥出雲交通、そして担当課、私も現地を確認しながら、運行経路の安全性や車両の回転場の確保等、実際に運行が可能かどうか検討しているところでございます。


 しかしながら、実際に利用される方、御自分で乗降ができる方が何人ぐらいおられるか、いつ、どこからどこまでの移動が必要なのか、永生クリニックへ実態の把握を現在お願いをいたしているところでございます。


 なお、介護が必要な高齢者の方への対応も重要な課題ではありますが、運行経路とか道路幅等を考慮いたしますと、運行できる奥出雲交通の車両としては、13人乗りのハイエースとなります。この車両は非常にステップが高いようでございます。運転手がタクシーのように運転席を離れて乗客を介助することは、車内事故等のリスクがあり、安全上できないこととなっております。


 また、他の医療機関へのバスの乗り入れについては、ことし4月から井上医院へ、現在の11時前の乗り入れ便に加えて、朝9時に乗り入れる便を追加して、利便性の向上を図るというふうに今計画をしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 永生クリニックのほうから申し入れがあったということでございましたが、私はそのことはわかりませんですので、それはそれとしていかなければと思います。


 私も町内の診療機関、横田地域はほとんどわかりますが、仁多地域、わかりませんので、特に阿井の岩田医院さんですかね、三沢の岩田医院の分院ですか、のほうへも行ってまいりました。そこにつきましても、バスを利用してから歩くのが50メートルぐらいありますので、大変だなというふうには思いましたですが、なかなか道路改良というのが難しいのではないかというふうに私も見させていただきました。


 この永生病院のどれだけの人数の患者さんが何を必要とされておるのか、また出していただくというふうなことを、今、町長は申されましたが、それはそれでいいとは思いますが、そういう患者さんがどれだけおられるかということは別問題といたしまして、そういう方がおられるいうことは現実でございます。今はやめられましたが、民生委員さんなんかもなかなかそういう患者さんから電話があったりして、乗せていってくれというふうな要望もあったようでございます。今は民生委員さん、やめておられますので、そういうことはないようでございますが、その方のお話を聞いても、やっぱり玄関口いいますか、そこまで車が行くと非常に喜ぶという患者さんがたくさんおられるというふうなお話も聞いておるわけでございます。


 今、そういう、町長、お話でございましたが、私もそこの現場のほうを見させていただきました。町道名がちょっと違ったら困りますが、町道の瓜屋線というのが2車線で斐伊川まで来ておると思います。それから、斐伊川の左岸側を通る町道が、西河岸線ですか、こういう町道がありまして、これはちょっと狭いです。それを少し行きますと、永生クリニックのほうへ入る町道、これは何という町道か、調べましたけどもちょっとわかりませんでしたが、距離にしたらそんなに長い、100メートルもない距離でございますので、それを幅員改良すれば、幾らでも入ると。金額にしてもそう大きなお金がかかる工事ではないというふうに思うわけでございますが、そのようなことをしてでも医療機関へのバスを乗り入れというふうなこと、今、答弁いただきましたが、もう一度、そういう考えはないのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほどお答えをいたしたように、やはり安全性や車両の回転場の確保が重要でございます。そこらを先ほど申し上げましたように今検討いたしておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。写真等もきちっと撮って、検討は十分いたしておりますので、永生クリニックからのほうも本当に強い要望をいただいております。先ほど申し上げましたように、アンケート調査も実施しておられます。非常に永生クリニック、思いもある方、お二人の先生がおいででございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 前向きに検討するということでございます。どうかひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 町長、そういう答弁でございましたので、次、なかなか言いにくいと思いますが、参考に聞いていただきたいというふうに思いますが、現在、バスが大市中央線を、役場前の駐車場の前の道路、大市中央線だと思いますが、そこを通っております。それをもう少し永生クリニックのほうへ来て、永生クリニックの駐車場がありますね、広い駐車場が。例えばあれでも使って、これは私が了解とったという話じゃありませんので、そういうことでもして、迂回路にしてすることはできないのか。また、それもできないということであれば、横田庁舎前の駐車場がありますね。広い駐車場があります。あそこをバス停として利用して、停車ができるようにできないのか。こういうことも含めて、ひとつ検討をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 そのこともございますが、次、高齢者と弱者対策といたしまして、医療機関専用の交通サポート券、こういうものはできないのかどうか。先ほどのバスの乗り入れにも関連いたしますが、いろいろ交通サポート券、町は考えて交付されております。それはそれで非常に喜んでおられます。だけど医療機関への専用の交通サポート券というものを考えられないのかどうなのか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在実施しております高齢者生活交通サポート事業では、70歳以上の方を対象に、単身者で自家用車を持たない方、世帯員のいずれもが自家用車を持たない方、また、自家用車はあるものの、昼間は一人で通院等の外出が困難となる非課税世帯の方を対象に、年間1万円のサポート券を交付いたしております。


 また、サポート券を交付している高齢者のうち、バスから離れているなど特段の理由があり、バスの利用が困難な方へは、自宅から庁舎までの距離に応じた料金のタクシー利用助成券も交付いたしております。サポート券と同様に、通院や買い物等に使用していただいております。


 また、ふだんは自家用車等で通院等の外出が可能な方が運転する方の入院等の理由で一時的に外出が困難になられた際も、その外出が困難な期間に限り利用できる期限つきサポート券の交付を平成28年から実施することといたしております。


 医療機関専用のサポート券の発行をということでございますが、現在のサポート券は医療機関以外にも御利用いただけますので、専用の券を発行する必要は現在ないというふうに認識をいたしております。


 本事業につきましては、本当に今後も高齢者の生活全般の移動手段として、一層の利用促進を図っていきたいというふうに思っております。


 ちなみに、奥出雲町の高齢者のタクシー利用事業の実績報告書もいただいておりますが、本当に現在、23.6%という利用率で、これをもうちょっと普及をしたいというふうに思っております。


 それと、高齢者の生活交通サポート事業でございますが、これにつきましても、まだ35%余という利用実績になっておりますので、先ほど申し上げましたように、一層の促進を図っていく必要があるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) さまざまなサポート券、どうも利用率がまだ少ないというふうなことでございますので、それがもう少し100%近く利用できるようになってから、またこういうことのお話もお願いするかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは、次に参らさせていただきます。奥出雲町危機管理体制についてというふうな題目にはしておりますが、先月、2月の23日、三成の中国電力の送電線の上で作業をされていた方が誤って感電され、死亡されるという、まことに痛ましい事故が発生をいたしました。関係者の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。


 私は、この日は、1月21日から3月26日までの予定で、平成27年度奥出雲町小・中学校後期学校訪問に参加しており、ちょうど停電発生時には横田中学校の授業参観中でございました。授業の途中での停電ではありましたが、授業はそのまま続行されたわけでございます。私は、予定の最後の3年生の体育の授業を所用のために途中で失礼いたしまして、校外へ出まして、車での所用をしておりましたので、いつもの停電と思い、その後、停電の復旧、停電の時間等、何も気にしておりませんでした。24日の新聞報道で詳細を知り得たところでございます。新聞報道、町長、皆さん誰もが読んでおられると思います。私のとこは毎日新聞というのでございまして、2月24日の新聞報道でございます。ちょっと紹介させていただきます。


 感電で作業員が死亡。奥出雲など1万戸を超す停電と、こういう見出しでございまして、23日午後1時20分ごろ、奥出雲町三成の送電線の上で作業をしていた出雲市平田町の尾添俊彦さん、25歳が誤って感電、中国電力は送電を停止し、消防隊員が救助したが、搬送先の病院で死亡が確認されたと、こういうことでございます。雲南署によると、尾添さんは午前8時ごろから他の作業員ら計6人で作業を開始、午後1時ごろから高さ22メートルの送電線の頂上付近で一人で作業していたという、中国電力によると、尾添さんは中電工社員、送電線を補修する調査に備え、他の3人と感電を防ぐためのアースを取りつける作業中だったということでございます。午後2時半から約1時間、出雲、雲南、奥出雲の3市町で約1万1,200戸が停電したと、こういう新聞報道でございます。


 この新聞報道のとおりでございますと、出雲、雲南、奥出雲の3市町で約1時間停電したとあります。奥出雲町内の停電時間、あるいは復帰時間は各地域によってまちまちであったと思うわけでございますが、どのような状況であったのか、町としてこの停電時間等について把握されておるのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 御質問にお答えいたします。


 先般2月の23日午後2時20分ごろ、送電線の鉄塔におきまして、中国電力委託先の工事作業員さんが感電され、その救助に伴う緊急の送電停止がございました。午後2時25分、奥出雲町全戸で停電をいたしました。復旧は、美女原にあります三成変電所より逐次行われまして、同日午後3時26分に町内全域復旧いたしました。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今の答弁でいきますと、2時25分から3時26分まで、約1時間停電したいうことなんですね。


 私がいろいろこの停電のことにつきまして、事業所とか家庭とか歩いて、いろいろ聞かせていただきました。そこによりますと、先ほどもお話ししましたように、奥出雲町内にはいろんなとこから電力が入っておるようでございまして、復帰時間いうのがその地区地区いいますか、地域によってまちまちのようでございます。ある人に言わせると15分から20分で復帰したとか、この間、事業所へ行って聞きましたら、40分は停電しておったというふうなお話でございます。今、総務課長からお答えをいただきましたが、それは最高の時間の1時間のことかもわかりませんが、今、私が言った地域ごとにどのぐらいな停電だったかいうことは把握はしておられないのかどうか、もう一度聞きます。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えします。


 翌日、中電から報告においでになりましたけども、どこが何時にどうだったというようなことはございませんで、そこまで町として把握しておりません。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、次でございますが、この奥出雲町内の停電による影響・被害について伺いたいと思うわけですが、奥出雲町内の全体の影響・被害、またあるいは公共施設、役場等の関係の施設については、病院も含めまして、自家発電装置などがついておる建物、施設等があろうかと思うわけですが、この辺のこと、影響・被害について、どのように把握しておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 2時20分ごろに発生しまして、同3時26分に復帰いたしましたが、各所からの停電による被害等についての報告等はございませんでした。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 被害報告はなかったいうことは、被害がなかったというふうにもとれるわけですが、実際には被害があったと思います。商店なんかでいきますと、自家発電装置がつけてある事業所なんかもあったようでございますが、ただ、それは最小限の照明いうことでございまして、店内が暗くなったというふうなことの被害等は出ておったようでございます。私が調べたところではそういう報告もいただきました。


 それでは、次へ行きますが、この停電に関係して、こういう事故であったから、事前通告、今から停電しますよというふうなことはなかったかとは思いますが、工事停電であれば、いつからいつごろまで停電しますよという事前通告いうのが普通あります。今回の場合は事故ということでございましたが、それでも新聞でいきますと、事故が発生してから停電までが1時間10分ですか、1時間以上ありますが、この停電について、停電する前とか停電中とか、停電復帰後、どのような連絡が中国電力のほうからあったのかどうか伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 中国電力からは、停電から15分経過いたしました午後2時35分に電話連絡がありまして、そのおくれは中国電力内の連絡体制の不備が原因と翌日報告をいただきました。


 なお、復旧につきましては、復旧時間と同時刻にいただいております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) この停電に対しまして、中国電力から連絡があった中身、細かい連絡はなかったように思いますが、何が原因でどうあっていうこととか、いつまで停電するとかいうことがなかったかとは思いますが、最終的には約1時間も停電したということでございまして、町民の方、本当に不安を抱いておられたわけでございます。停電しますと、うちだけかいなと思って、隣の家を普通見るわけですが、隣も停電しておれば一つ安心するというような形になっておると思いますが、この停電に対しまして、役場から町民の皆様に情報伝達、例えば先ほどの話で、中国電力から、こういう事故が発生しましたので、今、奥出雲町内全域が停電ですよと、こういうふうな情報伝達いうことをされたのかどうか、したのであれば、どのような方法でされたのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 御質問にお答えいたします。


 まず、町民への情報伝達もございますが、まず、中電、今回、不慮の事故で、中電側も連絡等についてはおくれたということもございましたが、町としては、中国電力に対しまして、必要最小限の停電の範囲になるようにということで要請をさせていただいたところでございます。あくまでも電力は電力会社が供給するものでありまして、町としては、その情報を受けて、いち早く連絡するという義務があると思っております。


 なお、町民への情報伝達につきましては、各家庭に設置しております有線放送は、この前も御質問いただきましたけども、停電時には放送することができません。したがいまして、有線放送を使用した伝達等はできませんでしたが、長時間の停電時には奥出雲町の防災行政デジタル無線あるいは広報車、町民の皆さんへ周知をすることにしております。


 しかし、今回の場合、時間的なこともございまして、具体的に町民の皆様への情報伝達は行っておりません。


○議長(岩田 明人君) 7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 結果的には情報伝達しなかったということのようでございますが、先ほども話がございましたが、私も平成26年9月議会の一般質問で質問させていただきました。そのときの内容でございますが、消防防災通信基盤整備事業いうのでしておられます。通称いいますか、奥出雲町防災行政デジタル無線システムというもののようでございますが、平成23年、24年度に1億4,000万円をかけて設置されております。奥出雲町情報通信協会へ親局設備を設置し、全国瞬時警報システムJ−ALERT装置、また城山に設置した中継局の設備、町内15カ所へ配置した屋外拡声機、ラッパでございます。また、仁多庁舎、横田庁舎に設置した遠隔制御装置で構成されているというふうなことでございます。


 そのときにもいろいろお話しさせていただきましたですが、停電の場合にはこれを利用することができるということだったと思います。奥出雲町内全部が停電してもそれは使えるというお話だったと思うわけでございますが、まさにこういうときに使ってこそ、このシステムの稼働するところではないかというふうに思うわけでございます。町民の皆様からのお話としても、なぜあれで放送しなかったのかと、1時間も停電するのにという声がたくさんございました。そして、先ほど総務課長のお話にもありましたが、中電の広報車ですかね、歩いたとかいうふうなお話も聞いておりますが、町としては、要するにこの停電の情報伝達については何もしなかった、ちょっと言葉は悪いかもわかりませんが、何もしなかったというふうなことだというふうにとれるわけでございますが、なぜこれを使わなかったか。最終的に1時間停電するという中電のほうからの連絡はなかったかもわかりませんが、結果的には1時間も停電して、町民の皆様が本当に不安に思われたというふうに思うわけでございますが、その辺のことについて伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 今回の停電は、中国電力と奥出雲町との連絡が十分でなかったと、なおかつ、先ほど答弁させていただきましたが、それについては中電のほうから翌日これこれこういう理由で、大変失礼したというお話を伺ってます。普通の場合は、通常の停電時の場合は、中国電力の出雲営業所から広報車を手配されまして、町民の皆様へ周知をされることとしておりますけども、今回の停電は、結果的に1時間程度で復旧したために、広報車の周知も中電自体もされなかったと。したがって、町も正確な情報が入らない状態で、次、情報が入ってくるのを待つという段階と、それから、先ほど議員おっしゃいましたデジタル無線での放送、この辺のタイミングが町としても十分でなかったということは、確かにそういったこともあろうかと思いますけども、今回については、そういった情報伝達がうまくいかなかったということが大きな原因でしたので、今後、中電とも十分に話をしながら、先ほどお話ありましたように、非常時の場合は町としていち早く放送するように努めたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) なかなか当初から100%のことができないというふうなこともあろうかと思いますが、こういうときでございますので、大いに利用してやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、このシステム、これは、使ういいますか、どのような規則いいますか、マニュアルいいますか、どのようなことになっておるのか。ちょっと私も条例等を見させていただいたんですが、条例でどこに載っておるかいうのがちょっとわかりませんでしたですが、このシステムを使用するときの規則、マニュアル等について、少し教えていただきたいというふうに思います。それで、こういう流れで放送しますよと、では最終的には誰が決裁して、最高責任者は誰になるのかいうふうなこともお願いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えします。


 このデジタル無線につきましては、通常、毎日点検ということで放送を流しております。それから、実際使いましたのは、昨年の消防の避難訓練のときに、各支局があるところに消防団員の皆さんと役場とで連絡をとりながら、実際やったこともございます。したがいまして、日ごろの訓練がまず必要だということが一番だと思います。これを使うときは本当緊急時でございますので、あくまでも所管する総務課のほうで対応はいたしますが、最終的な判断は、それは町長ということになります。


 また、条例上の問題ですが、23年度時点でこれを整備したときに、条例整備についてどういうふうな話がなされたかということ、私、今、資料を持っておりませんので、改めまして、議員さんのほうへ、その内容につきまして御説明をさせていただきます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) どうも今のところはっきりしたマニュアルみたいなものがないということで、これは総務課の管轄だいうことですね。最高責任者いいますか、町長だということのようでございます。


 そういうことにはなっておると思いますが、実は私もこの間、情報協会の親局へ行って見させていただきました。職員の方にも少しお話を聞かせていただきました。仁多庁舎は、この前、総務課へ行ったときに見させていただきましたのでよかったんですが、横田庁舎にもありますね。遠隔装置ですか、見させていただきました。税務課の横にありました。余り言いませんけれども、本当に緊急時に、例えば横田庁舎で緊急時に横田庁舎から遠隔装置で流してくれというふうなことを指示したときにうまく流れるのかどうか。訓練もしておられるとは思いますが、そういう訓練をしなければ、本当にそこにあるだけ、そこにあるものは何かいうことが、知っておる職員さんはあんまりおられないというのが実態だと思います。そういうことであっては、まさかのこういうときには情報を町民の皆様にも伝達いいますかね、流すことができないというふうに、私、この間見させていただいて感じたところでございます。特に15カ所、この前にもお話ししましたが、15カ所しかないということでございますので、15カ所では、奥出雲町内、ほとんど聞こえないとこがたくさんあるというふうに思っておりまして、この前にも増設する考えはないのかというふうな質問をさせていただいたんですが、なかなかお金がかかるというふうなことで、今のとこ難しいというふうな答弁であったと思うわけでございます。


 この間の23日の停電のときには、最高責任者でございます、町長でございますね。町長は、在宅いいますか、在庁しておられましたでしょうか。この停電のことはいつ知られたのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 停電時は奥出雲病院で公務のため会議をいたしておりました。先ほど総務課長のほうから、正確な情報が中電から入らなかったということも私も公務が終わってから庁舎へ帰ったときもお聞きいたしました。中電からも、やはり停電でどの程度かかるかということもはっきり恩田秘書からもお聞きしております。人身事故というようなことで、そのとき私が入手したのは、翌日、新聞で報道するというふうなことを私も報告は受けたところでございますので、そのときにはやはり正確な情報が一切入らなくて、実質は1時間程度停電をしたと、出雲市、雲南市、本町というふうなところで相当の世帯の停電に及ぼしたというふうなことでございます。総務課長からも申し上げましたように、やはり今後は中電のほうにきちっと報告をするようにということは申し上げたとおりでございますので、対処していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 正確な情報が中電から入らなかったというふうなことで、やむを得ないというふうなこともあろうかと思いますが、事業所によっては直接中電のほうへ聞く電話をしたけども、向こうがいっぱいでつながらなかったという方もございますし、いや、つながって内容を聞いたけど、中身は教えてくれなかった、いつまで停電するかいうことも教えてもらえなかったと、今、停電中でございますというふうなことしかなかったというふうなことを言っておられる方もございました。


 このような停電でございまして、要するに交通信号なんかもとまったようでございます。見かねて、交通が混雑して、交通整理を交差点のとこで少ししたというふうな方もございます。どこまで町がせないけんかというふうなことはちょっとわかりませんが、これを教訓に、この情報システムを大いに利用していただきたいというふうに思うわけでございます。多くの町民の皆様から、先ほどもお話ししましたが、なぜあのラッパの放送ができなかったかというふうなことをたくさんの方が言っておられます。これが教訓として、今後の使用に対して参考になればというふうに思っておりますので、今後ともこのことについてよく勉強していただきたいというふうに思います。


 それでは、次へ行かせていただきますが、地震計の施設についてというふうなことをしておりますが、私ども素人は普通地震計というふうなことを言うわけでございますが、一般的に地震が発生したときには、テレビ等に字幕が出てまいります。これには地震地がどこどこ、地下何キロとか、マグニチュード何と、震度が幾ら、津波の発生はありませんとかあるとかいうふうなことがあるわけでございますが、この町内の地震計は、先ほどお話ししたように、テレビなんかで出てくる値、奥出雲町では幾らでしたというふうな値が出てくるわけなんですが、この地震施設いうのは町内に幾ら設置してあるのか、どこに設置してあるのかいうことがわかればちょっと教えていただきたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 地震計でございますけども、気象庁発表の震度情報観測計は、島根県より仁多庁舎敷地内と横田庁舎敷地内の2カ所に設置されています。そのほか、国立の研究開発法人防災科学技術研究所というところがございますが、そこには高感度地震観測計というのが亀嵩地区内の玉峰山荘の敷地内に、したがいまして、計3カ所町内にございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 玉峰山荘の近くのとこに仁多高感度地震観測施設というふうなことで、防災科学技術研究所と書いてあるものが1カ所あります。私もこの間行って見させていただきました。要するに3カ所町内にはあるということでございまして、テレビに出てくる奥出雲町は震度幾らだったとかいうのは、この中のどれを指しておるいうことがわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 正確な情報ではございませんが、緊急地震速報につきましては、地震波が2点以上の観測地域で観測され、最大震度が5弱以上と予測された場合に発表されることになっています。これはNHKを初めとするラジオやテレビで放送されるものでございまして、2点以上の観測地点、大変申しわけございません。その2点がその3カ所のうちの2点なのか、最初に申し上げました2点なのか、これについてはちょっとお答えするだけのものを持っておりませんので、申しわけありませんが、現況ではそういった形で放送されることになっております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) なぜこういうことを言いますかといいますと、私は、テレビを見ておりますと出てきますが、例えば家におって感じた数字と何か違うような感じでいつも見るもんですから、それでこういう質問させていただいたわけです。本当は私は奥出雲町内にもっとたくさん地震計があるのかなというふうに思っておったところでございますが、あわせて3カ所ということでございますので、初めてそういうことがわかったわけでございますが、この今の地震計の分は直接向こうのほうへ流れますが、これを簡単に言いますと、情報を奥出雲のほうへつなぐ、そういうことはできるのかどうか、今発信した分ができるかどうか、ちょっとわかれば教えてください。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えします。


 先ほどの災害とか、最近、迷い犬なんかもそうなんですけども、情報のほうで文字で、そういった緊急といいますか、放送する場合には出るようになっております。ちょっと済みません。昨年の秋ぐらいだと思いますけども。そういった機能を加えておりますので、例えば災害があったときには町内ではこういう状況です、今こういう注意報が出てますというような分を情報の中へ入れるようなシステムを導入しておりますので、今度そういったことがありましたらごらんいただければと思います。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) じゃあ最後に聞きますが、亀嵩の分は別にいたしまして、仁多庁舎、横田庁舎にある地震計については、どのような利用いいますか、何の参考にして、参考言うたらおかしいですが、何に使われておられるんですか、横田庁舎、仁多庁舎の地震計いうのは。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 地震計の設置は、あくまでも町民の皆さんの生命、財産を守るために、いち早く対応するがために設置したものだと理解しております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 以上で一般質問を終わらせていただきますが、先ほどお話ししましたように、情報システムにつきましては、今後十分な検討をされて、十分活用していただくというふうなことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


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○議長(岩田 明人君) 次に、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4番、日本共産党、川西明徳でございます。私は、1つは、地方創生と公共施設の再編・統廃合の町長の政治姿勢について、2つ目に、公共施設の機能拡充と施設利用等向上策と時代に見合う子供支援について、3つに、医療改悪から地域医療を守ることについて、一括方式で質問いたします。


 まず初めに、地方創生と公共施設の再編・統廃合の町長の政治姿勢について伺います。


 公共施設の再編・統廃合は、国家プロジェクトの様相を呈していますが、公共施設のほとんどは地方自治体が管轄しています。今後の社会状況や財政状況を考えれば、公共施設の何らかの再編等は避けられないでしょうが、どう進めていくかは有識者等の外部者が決定できるような性格ではありません。公共施設は究極的に住民のものです。本来的には公共施設は住民による自治計画として位置づけなければならないはずです。この視点を欠いた公共施設の再編・統廃合の課題は、早晩行き詰まるか、行政と地域住民との間で深刻な対立を引き起こす可能性が強いと言わざるを得ません。公共施設の統廃合の課題は、住民自治の問題であり、住民みずからが行政と協力して取り組んでいかなければならないと考えます。このような立場から、公共施設の問題について、町長の政治姿勢を伺います。


 住民は、公共施設の扱い方や捉え方に何か釈然としないものを感じています。この本質的な疑問、根本的疑問に行政は答えねば、住民として理性的に対処できず、行政と力任せの感情論で対峙し、行政と住民の信頼関係が損なわれ、将来の地域再生、活性化へ向けた土壌を劣化させてしまいます。


 奥出雲町が公共施設の整備、管轄が必要なのは、教育、学習、福祉、文化、体育など、町民の暮らしに不可欠なものであり、さまざまな公共施設によって支えられることは、自治体の重要な責務です。町に町民の基本的人権を保障することが求められていることでもあります。


 地方自治法第244条には、町は、住民の福祉増進のために公の施設を設ける。正当な理由がない限り、施設利用を拒んではならない。施設利用について、不当な差別的取り扱いをしてはならないとしています。町が公共施設の再編・統廃合によって公共施設の管轄権を乱用して、住民を差別的に取り扱い、地方自治法や憲法を無視することになってはなりません。


 私たちが誰かと一緒に公共施設を利用する際には、共通の目的を持っています。例えば公立小学校にはその地域に住む子供たちが通ってきます。子供たちは、家庭環境、家計所得、家族の職業、宗教、心身の発達、病気、障害の有無など、千差万別です。子供たちはそれぞれ異なった特殊な存在であります。特殊な人間同士がともに暮らす社会が学校です。学校が社会の階層や立場を超えた相互理解と共同性の促進を目的にしているからです。


 公共施設の中にはそのものとして価値を持つものがあります。例えば議会議事堂は、議会議員はしゃんと働いていないとか、今の政治は自分の思いどおりに動かないといった個人の尺度だけではかれません。庁舎にしても、住民の自治のシンボルであるとすれば、個人の好みや感情とは別な価値があります。町は、そのような住民の思いに値する姿勢や取り組みを保持する努力が求められるのではないでしょうか。


 今までの公共施設をめぐる議論は、整備、管轄する自治体と利用する住民という2つの関係主体ではなかったではないでしょうか。公共施設のあり方に対する関係の度合いは自治体側に著しく偏り、住民はほとんど関与できず、自治体は、公共施設の処分権限が自治体だけにあるとした行動、住民は、その存続や利用許可を要求するのみではなかったではないでしょうか。それが続けば、自治体による公共施設のマネジメント計画が上意下達の強い力で進んでいきかねません。


 そもそも今までの町村合併は、義務教育の運営に合わせる形で進められ、学校はコミュニティーの支柱として機能しています。しかし、時代の変化に伴って、公共施設が地域社会に対し果たす役割は変わっていかざるを得ません。今なおコミュニティーを支えている公共施設がある場合には、その安易な再編・統廃合は地域社会に甚大な影響を及ぼしますが、それは必ずしも数値化できません。政策を判断する上では、地域社会を安定的に持続させていくことは、自治体の最も大切な役割であり、極めて重要な要素と考えます。公共施設の問題は、一般的に考えられているより複雑なものですが、行政だけでなく地域住民みずからが公共施設の問題をみずからの課題とし、あり方を考えていかざるを得ない時代です。


 アベノミクスによる経済効果は、株高、円安の恩恵を受けたグローバル企業や高所得者層などの一部にとどまり、業績は大きく伸びていますが、そのほとんどは円安による輸出価格競争力の上昇であり、輸出量は伸び悩んでいます。他方、日本の大部分を占める中小企業は、円安による輸入原料の価格上昇に苦しみ、一般消費者の名目賃金が目減りする中、増税や生活必需品の値上がりで厳しい生活を強いられています。


 この事態に危機感を抱いた安倍政権は、一昨年、2014年、地方創生・ローカルアベノミクスを政策の柱としましたが、地方はトリクルダウン効果がないので、直接的には各地域の経済活性化を講ずることと、東京をグローバル経済都市に再編し、経済生産性、効率性の高いエリアに一層純化していこうとしていますが、2000年代以降、国が財政再建を最重要課題として地方財政を抑制した中で、地方再生を単純に増加することはありません。国が地域の経済活性化策をとるには、必要な財源をどこからか削って充当するしかありません。よって、地方創生は、選択と集中という論理を取り入れ、経済政策を政策の最優先課題としています。今後の経済成長を担う可能性のある地域とそうでない地域の峻別をいたします。地方都市には社会的資源を集中するため、農村部の地域運営の効率性を上げるため、中心地域への社会的資源を集中させます。


 少子高齢化が進む中、国、地方の財政支出は、社会保障費が急激に増加しています。公共事業費は削減されてきましたが、社会資本の老朽化により、改修・更新費の増により、公共事業費もふえていきます。公務員の人件費縮減は限界になっています。唯一財政支出抑制を見込めるのが公共施設の削減です。


 国土交通省は、所管する社会資本の将来の維持管理・更新費を2010年に国土交通白書で推計し、2010年時点の維持管理・更新費は新設費と同額だが、2037年には維持管理・更新費が新設費を超えるとしています。将来の社会資本の維持管理費は、完成した土木施設や公共施設の種類と量によって決定しますが、社会資本は老朽化すれば必然的に寿命を迎えます。公共施設は地方債の償還期間が原則30年とされることから、30年程度で大規模改修投資が必要になり、さらに60年程度で建てかえ投資になります。橋梁や上下水道でも40年、60年程度で更新が必要とされます。公共施設が高度成長期以降に急速に整備されたことから、近い将来、これらの更新費が急増することは避けられません。


 しかし、財政政策の観点から見れば、同じ社会資本でも、土木施設と公共施設では更新費に対する政策判断のあり方が全く異なります。道路や水道の土木施設は、ライフラインと保障され、ネットワークとして機能しているため、例えば交通網の遮断は社会全体に影響が甚大であり、基本的に更新しない政策判断はほぼありませんが、公共施設はネットワークが断絶する社会的影響を生じないため、政策的には更新しない政策判断はあり得ます。これが公共施設の抑制が自治体の財政政策の焦点になり、理由になり、人口減少社会問題が出てきました。


 国立社会保障・人口問題研究所を初めとした国の各機関では、既に何年も前から日本の将来人口が大きく減少していくという推計を発表していましたが、切迫感を持って受けとめられていませんでした。状況を一変させたのが、2014年5月に将来消滅する可能性が高いと名指ししたのが民間シンクタンク、日本創成会議の増田レポートでした。


 増田レポートは唐突に出されたものでなく、政府の政策と歩調を合わせていました。


 2013年6月25日、第30次地方制度調査会の答申がなされ、人口減少、少子高齢社会における基礎自治体による行政サービスの提供のあり方が審議され、今後は、市町村が単独で全ての公共施設等をそろえるフルセットの行政からの脱却を図るべきだとの提案をしました。


 その後、2014年5月の地方自治法改正で新たに連携協約が制度化され、既存の広域連合や一部組合では首長や議会も備えるので、手続が複雑なので、連携協約は簡素な対応で済む特徴があります。連携協約は、市町村間とか市町村と都道府県の広域連携が必要ということであり、人口が減少している自治体は全ての公共施設、サービスを相互利用し合い、全体の施設、サービスの量を削減していくということです。


 これらの論理が通るようになれば、例えば高等教育を受けるには、100年前のように松江に通学しなければならないことも想定の範囲内です。A市とB町が少子化で児童生徒数が減少していれば、A市は中学校だけ、B町は小学校だけ持って、B町はA市の中学校に通えばいいではないかということにもなります。


 制度調査会の答申は、地方中枢拠点都市を中心にすべきとしております。増田レポートの提言と符合しています。


 増田レポートの主張は、日本の経済財政運営の根幹に置かれている骨太の方針にもすぐに反映されました。50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持するために、地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯どめをかけるとしました。まさに増田レポートのままです。


 その上で、政府の経済政策の中心課題に人口減少社会の克服が掲げられました。さらに、骨太の方針では、全国総合開発計画が廃止されたかわりにつくられた国土形成計画を見直すとしました。公共施設に関しては、施設の統廃合と財源確保や公共施設の集約、統廃合等に伴う除去に係る諸コストを賄う地方債の積極的活用を進めるとしました。昨年6月に出された骨太の方針2015ではより寄り踏み込んで、経済効率の高い形で地域再編と公共施設の統廃合が掲げられました。


 2年前の6月、日本再興計画改訂2014において、自治体に対して自治体インフラ長寿命化基本計画の策定と実施が求められ、この計画こそ公共施設等総合管理計画です。


 以上のような計画や法令で地域再編を明確にしたのが国土グランドデザイン2050です。急激な少子高齢化の社会変化に対して、コンパクトとネットワークとし、既存の地域を小さく凝縮した上で、地域間を結び、都市も農村も関係なく、住民生活に不可欠な公共公益施設等は中心エリアへ集約するということです。地方自治法改正で創設された連携協約などの仕組みを使って圏域として一体性を保つことです。


 地方創生などと言われると、反射的に新産業創出や観光客増加策など積極戦略を想起しますが、今の奥出雲町では残念ながら実績は期待薄です。地域再編での財政再建は、地域縮減、スクラップによる財政削減です。スクラップ経費は、地方自治体の責任で借金でやることになり、ますます財政運営を困難にします。ここには公共施設等総合管理計画を自治体の財政運営の柱に組み込み、地域再編を関連づけています。計画を策定する義務も、内容は国が求めるものと合致している必要はありませんが、国の指示どおりにしないと予算面で有利な地方財政措置が認められないし、老朽化対策の補助金が減額される可能性があります。特に社会資本整備総合交付金であるまち・ひと・しごと創生事業費は、標準的財政需要費を保障するという交付税の趣旨からすれば、例外的措置である。一般財源としての地方交付税の趣旨とすれば、補助金化の一例です。決算情報や地方公会計の改革も公共施設の関連が深く、固定資産台帳を含む統一的な基準で地方公会計の整備を行い、新たに資産老朽化比率を財政健全化の指標に加えられ、比率を下げれば公共施設の更新や廃止をしなくてはならなくなります。


 公共施設は、行政から見れば、自治体の中のそれぞれの地域の暮らしを支える手段として捉えられ、地域そのものの重要な構成要素という視点は希薄です。まちづくりの視点を欠いた公共施設の再編・統廃合は、住民の暮らしの水準を悪化させるだけに終わる可能性もあります。生活水準を維持し、さらに住民自治の強化と地域の活性化を図るためにも、まちづくりと位置づけることが必要です。


 公共施設には、現在までの長い歴史があり、公共施設の再編・統廃合は、それらの歴史を断絶してしまいかねません。平成の合併のとき、自分たちのふるさとを失う葛藤があったことを思い出します。歴史を断絶することは、先人が築いてきた地域の継承を放棄することになりかねません。国が国家的、政治的なもくろみから自治体を動かし、地域を改変しようとすることは許されません。住民や自治体は、国のために存在しているのではなく、住民のために自治体が存在し、それを支える役割が国にあります。公共施設の取り組みは、数十年もの長期にわたります。今、自治体がすることは、住民の暮らしと自治の視点で公共施設の再編等のあり方や地方再生の政策メニューの活用の仕方を考えるときです。


 町長は、今なぜ公共施設の再編・統廃合が必要と考えますか。また、公共施設の本質と役割は何と考えますか。そして、地方再生と公共施設の地方財政改革、人口減少社会と地域公共施設の再編について、これらをどう具体的に取り組まれますか。奥出雲町の公共施設の再編・統廃合のため、予算の獲得にどう向かわれるのか伺います。


 次に、施設の機能拡充と施設利用等向上策と時代に見合う子供支援について伺います。


 奥出雲町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例第5条4項、非常災害その他緊急事項の伝達についてと奥出雲町有線放送電話に関する取扱規程第3条、告知放送の優先順位第8項に、自治会別ページング放送があります。例えば三成町部は水利組合を持っています。連担地の融雪溝管理を5つの自治会で行っております。ことしの大雪では下流部で雪が詰まり、大騒動になりました。各区が極力し合って気持ちよく利用するため効率よく周知したい場合、現在の機能ではできません。機能拡充を図ることを求めます。


 そして、道の駅おろちループ、スキー場が、過去からの施設投資が時代の価値観変遷により生かされず、利用者が減少しています。例えばスキー場については、過去、県外の冬山学校教育に利用がありました。ニッチな要求をくみ出す奥出雲町の観光政策が必要と考えます。投下資本の有効活用がかなう現実的な政策を求めます。


 また、高田小学校廃校に伴うバス通学は、子供の成長に即したスクールバス対応にすべきであります。亀嵩小学校では、安全に子供たちが乗りおりできる駐車・回転スペースを確保することを求めます。


 最後に、医療改悪から地域医療を守ることについて伺います。


 自治体病院は、戦後、各地域で整備され、2006年、973自治体病院がありましたが、自治体病院の統廃合と診療所化などの縮小、再編により、2014年3月末には892自治体病院にまで減少しています。さらに、自治体直営から公設民営、指定管理制度、地方独立行政法人などへの運営形態の変更に伴う経営優先と医師、看護師不足等により、公立病院の減少、私立病院の倒産、中核病院でも診療科の閉鎖や休診、病床閉鎖などのもとで、住民の医療ニーズに十分に応えられない地域医療の崩壊が広がっています。


 また、政府の医療費抑制策による医療制度改悪のもとで、診療報酬の点数を考えて医療や看護を行い、入院単価のアップ、入院日数の短縮のために、患者さんが入院するまでに退院日の説明と了承を得ることや、診療報酬での包括払いである入院時の検査などをできるだけ抑えるために、入院前に出来高払いである外来で検査する病院もあるようになりました。常に収入を考えて医療、介護を提供することなどによって、医療者は働きがいを喪失させ、地域医療を守るという良心を踏みにじる状況下で、地域医療の確保をますます困難にしている医療現場がふえています。


 自治体病院の経営形態の変更等が進む中、2008年度に70.3%、赤字病院がありました。2011年度には46.6%に減じました。2010年の診療報酬のプラス改定効果であります。しかしまた、2013年度には低診療報酬になり、赤字病院は53.6%になりました。経営形態を見直しても低診療報酬では黒字転換は難しいことを如実にあらわしています。


 また、公的保険の医療サービスは消費税非課税ですが、病院が仕入れる物品には消費税がかかります。2014年度からの消費税の払いが病院経営を圧迫し、赤字をふやすことが予想されます。


 地域医療崩壊の大きな要因は、本来、地域医療を支えるべき公立医療機関の再編・統廃合政策にあります。その背景には、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを柱とするガイドラインと、それに基づく地方自治体が作成させられた公立病院改革プランがあり、現在も公的医療機関の見直しが続いています。新たに2015年3月31日、総務省から新公立病院改革ガイドライン、つまり新ガイドラインが出され、引き続き各都道府県知事に都道府県内の市町村に対して周知、助言するよう通知が出されました。


 一昨年、強行成立させた医療介護総合法により、県の地域医療構想とあわせて見直しが進められています。自治体病院のあり方も医療供給体制の見直しや病床削減計画に大きく左右されます。


 厚労省の地域医療構想策定ガイドラインでは、入院ベッドが地域ごとにどれだけ必要か決める地域の医療圏、二次医療圏を原則とした地域ごとのベッド数を算定するとしています。一次医療圏は市町村、三次医療圏は県全域を指します。県は、病院から患者などの記録など記録された膨大なレセプトの電子データ収集で状況などを分析して医療、介護、福祉を地域で一体的に提供できるように、地域包括ケアシステムを進めようとしています。


 厚労省は、昨年6月9日、「2035年、日本は健康先進国へ」と題して、保健医療2035提言書を公表いたしました。2035年を見据えた保健医療政策ビジョン、その道筋を示すため、策定懇談会を開催し、全ての人が安心して生き生きと活躍し続けれるようなさまざまな暮らし方、生き方、働き方に対応できる20年先を見据えた保健医療システムをつくるとしていますが、中身は自己責任に終始して、インプット中心から患者の価値中心、行政による規制から当事者による規律と国の保健医療の責任を放棄し、量の拡大から質の改善、キュア中心からケア中心と国民の自信を抑制し、入院できない状況に追いやろうとしています。地域の現状は、単に自治体病院の運営形態の変更だけでなく、公共性の高い医療そのものを行政から切り離す方向になってきています。


 自治体病院は、病気を治すだけでなく、保健行政、福祉行政と連携し、医療という専門性を遺憾なく発揮することが大切であります。また、低診療報酬や国の責任放棄の中での災害時医療、救急医療、僻地医療などの採算のとりにくい医療に対して、自治体病院が町民の命と健康を守るために十分に力が発揮できるような体制を常備しなければなりません。自治体病院が採算性を重視し過ぎて人員や体制、医療物資などをぎりぎりの状態で運営することは、災害や大きな事故などの不測の事態に対応できません。


 国や自治体が医療そのものを市場化、産業化する狙いは、憲法25条や医療法、地方自治法上の理念に反します。自治体病院協議会の自治体病院倫理綱領では、使命として、自治体病院は、都市から僻地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、住民の命と健康を守り、地域の健全な発展に期することを明記しています。


 今こそ奥出雲病院は、医療現場の実態と町民生活の実情を広く訴えながら、奥出雲病院は、統合、廃止の方向ではなく、地域で不足している医療を明らかにし、地域医療崩壊を阻止し、より一層充実を目指すとともに、発展させることが必要です。地域医療という政策医療とその役割を担う自治体病院の使命について、町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) そうしますと、お答えをさせていただきます。


 初めに、今、なぜ公共施設の再編・統廃合が必要と考えるとの御質問でございますが、一言で申し上げますと、私たちの子供や孫たちの世代がみずから思い描く町をみずからの手でつくり上げていけるようにとお答えをさせていただきます。


 現在所有する公共施設は、あくまでも現代を生き抜く私たちが望んで整備された施設であり、全ての施設をこのまま維持していこうとすれば、多額の改修・更新費用がかかるのに加え、人口の減少に伴い、収入が縮減され、町の財政を圧迫していくことは無論のこと、子、孫たちが新しい時代に合った施設をつくることすら許さない状況を生み出すと考えております。その時代時代に合った施設をつくる選択肢を残していくためにも、本当に必要な施設は何であるのか、工夫をすれば統合できる施設はないのかということを町民の皆様と一緒に考えてまいりたいと思います。


 次に、公共施設の本質と役割は何と考えるかとの御質問でございますが、公共施設は、道路、上下水道のように生活基盤を向上させ、利便性を図ること、また、学校、公民館などのように地域コミュニティーを通じて行政サービスを提供することなどが上げられ、いずれも町民の皆様の基本的な生活に密着し、大きな役割を果たしている大切な施設であると考えます。そのため、適切に管理を行い、安心・安全に町民の皆さんへサービスを提供し続けるということが私たち行政を預かる者の重要な役割と認識をしているところであり、将来の時代変化を見越した公共施設のあり方を考えていく必要があります。


 次に、地方創生と公共施設の地方財政改革、人口減少社会と地域公共施設の再編について、これをどう具体的に取り組んでいくかでございますが、地方への公共施設の再編・統廃合の予算獲得についてどう向かうかとの御質問でございますが、人口減少に加え、高齢化により町の収入の伸び悩み、一方では、社会保障関係費の増加などにより、投資的経費の確保は今後ますます困難となることが予想されております。必要な公共施設については、大切に長く使えるよう、計画的な維持、改修を行っていく長寿命化を図る必要があります。また、人口の減少に伴い、施設利用者の減少も否めません。施設の多機能化や複合化などを行いながら、町の財政規模、人口規模に見合った適正量の公共施設を保有していくことが重要と考えます。そのために、町民の皆さんには御不便をおかけする事業も起こり得ることが想定されますが、御理解をお願いをいたすところでございます。


 いずれにいたしましても、施政方針で申し述べさせていただきました公共施設の適正配置等の諸課題については、行政改革審議会に諮問をしたいと考えております。


 なお、予算獲得に関しましては、資産の長寿命化を図るという観点から、各種補助金や起債を最大限活用する考えであります。


 また、保有する施設の集約化、複合化、転用だけではなく、新たに必要となる施設や継続的に整備を進めなければならない道路改良事業等につきましても、財政の健全性に留意しながら、真に必要なものについては進めてまいる考えであります。


 次に、公共施設の機能拡充と施設利用等向上策と時代に見合う子供支援についてであります。


 ページング放送につきましては、三成中央公民館より三成地区全体の放送が可能ですので、御活用をいただきたいと思います。


 なお、該当地域外の自治会へも放送が流れますので、地区内の自治会長の皆様へ、その旨、自治会長会等を通じて周知徹底をお願いしたいと考えます。


 次に、道の駅おろちループの重要性については、以前の議会でもお答えをしております。既に御説明しておりますとおり、来年度に向けて、トイレや売店の改修、情報発信コーナーの拡充などハード的な整備を行い、利用者のサービス向上を図ります。


 また、地域産物の販売や観光案内等のソフト的な部分の拡充に加え、周囲の美しい景観や日本最大級の二重ループ橋、トロッコ列車やスイッチバックなど、地域資源を活用した企画などを積み重ねることも重要と考え、道の駅おろちループが本当に多くの皆様に目的地となるよう努めてまいります。


 三井野原スキー場は、島根県内でも最も歴史の古いスキー場であります。ゲレンデのそばにJR木次線三井野原駅があり、列車からおりればすぐ滑れるというキャッチフレーズで、昭和から平成にかけては多くのスキーヤーでにぎわいました。しかしながら、近隣に新たなスキー場が建設されたことや、バブル崩壊による経済の減速、さらにはスキー人口の減少などもあり、現在の三井野原スキー場のリスト利用者は、シーズンで多いときで5,000人から6,000人、ことしのような雪不足のシーズンは3,000人弱といった状況であります。


 本年度は、以前、議会からも御提案いただきましたが、東城方面からの分岐点に三井野原スキー場への案内看板を取りつけました。また、ポスターを作成し、県内東部を初め、山陽方面へ配布をしてPRに努めたところでございます。そのほか、シーズンには温泉施設や民宿等とスキーをセットにした旅行商品を準備しておりましたが、年末年始を初め雪不足の影響もあり、残念ながら中止といたしたところでございます。来シーズンには実施をする考えであります。


 このような観光プランが議員御提案のニッチな要求をくみ出す観光施策になるかどうかはわかりませんが、今後も引き続き観光文化協会や地元三井野原観光協会、関係団体などと誘客施策について話し合い、ニッチな市場をターゲットにするような施策を考え、誘客につながるよう努力してまいります。


 次に、高田小学校の件でございます。


 高田小学校の亀嵩小学校への統合に伴う通学方法につきましては、スクールバスの導入、町で車両を購入して運行委託する方法、定期バスを利用する方法など、比較検討をいたしたところでございますが、スクールバスの運行委託は困難であると判断したところであります。


 一方、現在、奥出雲交通で高田を経由する西比田線が運行されており、高田乗り入れ便をふやすとともに、亀嵩小学校の生活時程に極力合わせたダイヤの見直しを行うことで対応させていただくこととしたところであります。


 なお、日曜日等の学校行事で定期バスでの対応ができない場合には、臨時バスで対応できるよう、必要な経費を当初予算に織り込んでおります。


 通学費に係る保護者負担を軽減するため、定期券については保護者負担なしで支給することといたします。


 また、子供たちを含め、バス利用の方々の乗降場所については、国道改良にあわせ整備された既存の停留所を利用することから、十分に安全確保が図られていると考えております。


 次に、医療改革から地域医療を守ることについてであります。


 中山間地域の地域医療は、全国的な医師不足等を背景に、厳しい状況にあります。自治体病院は、過疎地や僻地などの民間医療機関の立地が困難な地域での医療や救急、小児、周産期などの不採算部門の医療の提供に重要な役割を担っております。


 奥出雲病院では、小児・周産期医療を確保するとともに、常勤医師6名体制ではありますが、救急告知病院として、昼夜を問わず、先生方の献身的な御努力により、奥出雲の救急医療体制を維持し、外来診療についても医師不足の影響が大きく、大学病院の協力支援により非常勤医師の派遣をいただくなど、奥出雲の中核病院としての役割を果たしているところであります。


 地域医療は、医療従事者の確保、特に医師確保が喫緊の課題であります。奥出雲病院で定年退職をされた先生方に非常勤医師として引き続き奥出雲の地域医療を支えていただいております。また、病院内に限らず、町内の診療所の医師も高齢化をいたしております。奥出雲病院の果たすべき役割は今後ますます大きくなってくるものと思っております。


 医師確保については、昨年11月16日、自治医科大学卒業医師の派遣支援について、島根県知事及び保健福祉部長へ要望をしたところであり、継続的な取り組みが必要と考えております。


 国に対しては、地域に医師が充実するような施策を進めるよう、自治体病院協議会などを通じて要望しておりますが、一方では、地域住民の支援が欠かせないものとなっております。地域医療を守ることは、医療関係者だけではなく、地域全体の課題であり、行政や病院などの努力だけで守ることのできない状況にあります。平成22年8月には幅広い町民の皆様の参画による地域医療確保推進協議会が設立され、行政や医療関係者とともに地域医療を確保するために取り組んでいただいております。


 島根県では、地域の慢性的な医師不足を補完すべく、ドクターヘリが運航されているところですが、町といたしましても、平成25年4月、ヘリコプターの離発着が支障なく迅速に対応できるように、三成公園ホッケー場の隣接地に防災ヘリポートを建設し、奥出雲病院の転院搬送や現場救急など、緊急搬送時間が大幅に短縮されたことにより、救命率の向上や後遺症の軽減が図られております。


 また、しまね医療情報ネットワークシステムの構築により、地域医療の情報インフラが整いつつあり、紹介状の発行や連携カルテなど、病診連携が進むものと期待をいたしております。


 奥出雲病院においては、小・中・高校生の医療職場の体験実習で町内の多くの児童生徒を受け入れ、早い時期から医療に対する関心を高めてもらい、将来の進路に役立ててもらっております。


 そのほか、医師や看護師などの医療従事者を目指す高校生への地域枠推薦や奨学金制度、大学医局への働きかけや県医師確保対策室、地元出身医師等へのアプローチ、医師住宅や院内保育所建設による勤務環境の整備など、継続的な取り組みが医療従事者確保につながるものと期待をいたしております。


 また、院内に設置する地域医療室が、健康福祉課、包括支援センターや健康づくり推進課とも連携しながら、医療、介護、福祉の資源の充実に努め、さらに医療相談員を配置して、町内診療所や各施設、事業所等と連携をしながら、患者さんの入退院調整や相談に応じているところであります。


 地域医療の確保は、奥出雲町民の生活に欠くことのできないものであり、本町における地域医療のあり方と長期的な視野に立った医療体制の充実は大きな課題であります。今後も地域医療を守るためにも、奥出雲病院の医療体制を維持確保するとともに、行政、保健、医療、福祉が連携しながら、包括ケアシステムの構築に努めてまいる考えであります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 昨今、地方財政の再建という言葉が使われております。再建というのは、もともと建物が建ってたということですから、それが壊れかけたら直さないけんということで、奥出雲町については、そういった努力を今現在していただいているということだと思います。


 しかし、そもそも財政が難儀になったのは、皆さんの認識では、補助金につられて箱物をつくり過ぎたという認識でございます。幸いに、勝田町政になってからこの批判は少なくはなりましたが、先ほど来申し上げてますように、施設の老朽化は年々多くなっております。


 今後も町執行部、議会、住民それぞれの立場で将来の財政を考えた町をつくっていくということを訴えて、本日の一般質問を終わらせていただきます。


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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


            午後3時06分散会


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