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島根県 奥出雲町

平成27年第4回定例会(第2日12月 8日)




平成27年第4回定例会(第2日12月 8日)





 
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平成27年 第4回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


                       平成27年12月8日(火曜日)


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            議事日程(第2号)


                   平成27年12月8日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(13名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     11番 松 ? 正 芳君


    12番 大 垣 照 子君     13番 景 山 孝 志君


    14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(1名)


    10番 若 月 忠 男君


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 若 月 勝 久君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


会計管理者 ── 吉 川 孝 司君  建設課長 ─── 松 島 昭 雄君


社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  債権管理課長 ─ 森 山 正 人君


観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君  水道課長 ─── 安 部   誠君


財産管理室長 ─ 江 角   啓君  環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君


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            午前9時29分開議


○議長(岩田 明人君) おはようございます。


 それでは、これから会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、内田雅人議員。


 1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) おはようございます。


 12月定例会一般質問となりました。光陰矢のごとしと昔から言いますけども、1年が本当に早いなと感じております。1日1日を大事にしないといけないなと思っております。有意義な一般質問にしたいと思います。


 今回、大きく2点、財源確保策について、そして創生総合戦略遂行のための町民の意識アップ策についてお伺いいたします。


 まず1点目、財源確保策についてです。


 町として、やりたい事業というのは山ほどあるわけですが、いかに財源確保するかということが大きなポイントであるということは言うまでもありません。何点か財源確保策として提案、質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目に、ふるさと納税について。これに関しては認知度も上がりまして、今や全国的にブームと言っていいぐらいふえております。奥出雲町も大きく伸びているわけですが、奥出雲町、5年前、平成22年が15件で294万円だったのが昨年、平成26年は3,026件、3,985万円ということで大幅にふえております。ことしも11月までで前年以上になっているのではないかと。12月が毎年多いということですけども、やはり大幅にアップしているのではないかと思います。


 このふるさと納税に関しては、ことしから個人住民税の1割だった控除上限額が2割に拡充されまして、寄附できる金額が大幅にアップしたと言えると思います。その中で、奥出雲町もさらに伸ばせないか、応援していただける人をふやせないか。考えられる策はいろいろあると思いますが、町長にお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 内田議員御発言のとおり、ふるさと納税に係る個人住民税の控除上限額が今年4月から2倍に引き上げをされたところでございます。現在、各自治体が用意する特産品等の特典から非常に人気を集め、全国的に寄附実績は年々増加をいたしております。本町も、11月末現在で寄附件数が3,600件、寄附金額が4,700万円と昨年同月比約5倍の状況でございます。昨年の12月は本当にとてつもない1,763件、そして金額ベースで2,200万の納付をいただいたところでございます。このようなことから、寄附金の増加策については、地域の魅力を特産品等のお礼の品により情報発信し、奥出雲町に興味を持ってもらうことが効果的だと考えております。


 具体的には、インターネットのポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用した効果的な広告宣伝や、現在の18の特産品の品数を拡充することのほか、高額納税者に対するお礼の品を設定することも有効であると考えております。また、今後は、寄附者との関係づくりも大変重要になってくるものと考えており、寄附金を活用した事業実績等の紹介なども進めてまいりたいというふうに思います。


 そのほか、現在、玉峰山荘の宿泊利用券をお礼の品に加えております。この実績も55件現在ございます。近県や四国地方などから奥出雲町へお越しいただくきっかけとなるような取り組みも今後さらに進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) このふるさと納税、年間で今1,000億円の市場と言ったらおかしいかもしれないですが、お金が動いているということだということです。非常にふえてるということです。町長のほうも、いろいろ策を講じて、寄附者との関係というところも非常に大事かなと思いますし、奥出雲町に来ていただく、そういう御招待といいますか、そういう人気の特産品だけではなくて、そういう旅行なんかも非常にいいかなと思います。


 私のほうで思いますが、さらにふやすために、まず1つちょっと提案させてもらいたいのが高額寄附をふやすための仕掛けをしていくべきではないかなというふうに思っております。具体的には、高額寄附対象のお礼の品の設定ですね。島根県の中でも非常に、浜田市を例に挙げますけども、昨年7億を超えて全国6位と、島根県の中でも断トツにふるさと納税の多い自治体です。ことしは11億を超えているということです。


 浜田市の特徴として、海産物はやはり人気ですので、人気の特産品も多いわけですが、高額寄附対象の品も多くそろっています。100万円寄附していただいた方にお礼の品の設定がされています。伝統工芸のつい立てであったり、あと50万円の寄附の方には、毎月特産品をお届けいたしますよと。30万円の寄附の方には、石見神楽の出張上演いたしますと。または浜田市への旅行の御招待をいたしますと。そういう工夫して特色ある高額寄附対象の品をつくっておられるということです。


 奥出雲町のふるさと納税のお礼の品のパターンは、1万円以上2万円未満で5,000円相当の品1品、2万円以上10万円未満で2品、10万円以上で3品という設定です。最高で10万円ということになります。例えば30万円の寄附なら、毎月、特産品をお届けするメニューをつくるとか、50万円以上で奥出雲和牛1年分とか、神楽の出張上演も可能なのかもしれませんが、工夫していけば高額対象の品をつくることが可能なのではないかなと思います。


 そして、奥出雲町は年に何回でも寄附ができる、申し込めるというルールです。これはこれでいいと思うんですけども、ということは、10万円以上寄附して3品という設定ですけども、1万円と2万円に2回に分ければ、3万円の寄附で3品もらえることが可能だということになります。設定として、これはどうかなという気もします。高額寄附がふえる設定ではないような気もします。


 そしてもう一つ、寄附をふやす切り口として提案させていただきたいと思いますが、使い道に賛同を得るということがあると思います。先ほど町長もおっしゃいました「ふるさとチョイス」というホームページ、全国のふるさと納税に関するホームページ、非常にわかりやすく、ふえて、つなぐ人が多いということですけども、奥出雲町のホームページからもリンクしています。このホームページで寄附する先を選ぶ項目として、お礼の品で選ぶという項目、あと地域で選ぶという項目、そして使い道で選ぶという項目があります。寄附したお金がどう使われるかという観点というのは、やはりおろそかにできないのではないかと思います。使い道を知って賛同ができれば、やはり寄附をふやすことができると思います。


 ちょうどきのうですね、「日経ウーマン」という雑誌がありますけども、その編集者が選ぶ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」の対象が発表になっておりまして、対象が須永珠代さん、このポータルサイト「ふるさとチョイス」を開設した方ですね。ふるさと納税を広めたということが、その貢献が大いに評価されたということで「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」を受賞されておられましたけども、その受賞のときにおっしゃってたのが、ふるさと納税は何をもらうかということよりも、どこを応援したいかということで選んでほしいということをおっしゃっておられました。特にふるさとがない方もおられると思いますが、どこを応援したいかということは、どんな事業を応援したいかということにもつながってくると思います。


 この「ふるさとチョイス」のホームページにありますが、使用目的をはっきり示して応募を募るガバメント・クラウド・ファンディング、GCFですね。それも手段としてやはり考えるべきではないかと。このホームページにGCFのコーナーがありまして、ここでは具体的な目的を示してる自治体がたくさん載ってます。非常に具体的です、例は申し上げませんけども。町がプロジェクターオーナーとして使用目的を示して、奥出雲町で言えば、例えばたたらを日本遺産にしたい、応援をお願いしますと。総合戦略と連動できればいいかなと思います。美しい棚田を守り、おいしい仁多米をつくりたい。ぜひ応援をお願いします。奥出雲和牛の発展、応援お願いしますと。教育、地域を活性化、横田高校をさらに魅力化したい、町内に図書館を建てたい、そういった具体的な目的をしっかり示して賛同者を募ると。クラウド・ファンディングということになりますが。そのホームページに今の寄附金の達成度合いが何%ですということも出てきます。


 現状、ちょっともったいないなと思うんですが、奥出雲町の使い道を示されていますけれども、非常にくくりがやはり大きいかなと思っております。どこの自治体でも出てくるような項目ですので、人口定住とか結婚対策の事業、出産・子育て支援の事業、自然環境保全に関する事業、観光振興に関する事業、教育・文化・スポーツ振興に関する事業という使い道の指定ができるわけですけども、もうちょっと絞り込んで賛同を得るクラウド・ファンディングの考え方で応援、賛同者を募るというのも寄附をふやす切り口として効果的ではないかなと思います。


 町長にお聞きしますが、先ほど申し上げました、さらなるふるさと納税のアップのために高額寄附をふやすためのお礼の品や金額の設定、そして今申し上げました使用目的をはっきり示して応援を募るガバメント・クラウド・ファンディング、あの提案をいたしますが、町長の御意見をお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 さまざまな高額納税者に対する御意見を頂戴いたしたところでございますが、今後検討してまいりたいというふうに思うところでございます。現在、4,700万円余の寄附があると申し上げましたが、現在、寄附金額は1万円が大体2,711件でございます。それと、2万円までが870件、そして3万円、これが4件、5万円から10万円が11件、10万円以上が5件というふうなところでございます。このように本当に現在、寄附というものもほとんど1万円以下が大多数でございます。高額寄附につきましては、今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。


 それと、クラウド・ファンディングにつきましては、他に考えられる新たな財源確保策のところでまた私から御回答をさせていただきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 検討するということですので、十分に検討していただきたいと思います。


 今、ふるさと納税、インターネットで申し込む人が奥出雲町も多いんじゃないかなと思うんですけども、全く関係のないというか、かかわりのない自治体に寄附する人もふえていると思います。利便性というのも非常に大きなポイントとなりますので、奥出雲町の場合、クレジット決済ができますので、その点は本当に大いに評価ができると思います。まだできない自治体も多いですけども、リンクしてる「ふるさとチョイス」からクレジット決済ができます。いろんな策を練って、さらにふやしていきたいと思います。


 次に、企業版のふるさと納税についてお聞きいたします。


 地方創生の応援税制の創生として、平成28年度の内閣府税制改革要望が出されました。まだ決まってないことなんですけども、早ければ来年度から始まるということです。企業にとりましては、法人税法上の経費の参入枠が広がるということで、やはり見逃せないと思います。さらに、企業として、どんな地域の、どんな使い道を指定して寄附しましたよというCSRとしてのアピールも可能、企業のイメージアップ戦略としてすることもできると。奥出雲町を応援することでメリットがある企業もあると思います。これについても大きな可能性を持ってると思いますけども、町として積極的に寄附を募っていく姿勢で臨むのか。そうであれば、今からどのような準備をしていくべきか、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、国では、平成28年度の税制改革大綱に企業版ふるさと納税を織り込む方向で検討が進められているところでございます。企業版ふるさと納税とは、各自治体が策定した地方版総合戦略に基づく事業で、国が効果的と認定した事業に対して企業が寄附をした場合、減税が受けられる制度となる見込みでございます。この企業版ふるさと納税によりまして資金使途を重視したCSR活動、企業の社会貢献の一環として寄附金が非常に期待できますので、本町としても、たたらの景観の維持とか活用等の事業を対象に、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、現時点では、制度のまだ詳細が示されておりませんので、制度の詳細が判明した段階で適切な対応を持っていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ぜひ本当に大きな可能性を持ってると思います。早く動けることは非常に大事だなと思いますので、準備をお願いしたいと思います。


 次の財源確保策として、住民参加型市場公募債についてです。


 これに関しては、住民を対象にした少額の債券を発行して資金調達するわけですが、行政への参加意識を高めるという側面と、また住民への施策のPRといった狙いもあります。思うほど集まらない事業もありますが、大きな成果を上げてる自治体もあります。発行額3億円が募集開始20分で完売したとか、発行額6億円に対して、個人、法人から35億円分の応募があった事業もあります。ただ、資金調達と行政参加意識の高揚、住民への施策のPRといったメリット、いろいろありますが、一方、事務負担がふえるというデメリットもあります。奥出雲町の現状でこの住民参加型市場公募債を募ることは、費用対効果からいって検討に値するかお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成26年度において、県内の自治体で住民参加型市場公募債を活用されているのは浜田市だけであり、発行額も1億円と少額でございます。過去、平成14年から17年、島根県でも実施されておりましたが、現在は全国型市場公募債を活用されております。先ほど議員御説明がございましたように、住民参加型市場公募債を活用する場合は、本町のような小規模団体では、1つとして、調達可能金額が少ないこと、2つ目に、引き受け募集取扱手数料等を考慮すると費用対効果が低いと、そして3つ目には、町民の購入意欲を高めるような事業認定が困難でございますなどの理由により、取り組まれておらず、平成26年度に町村で実施した例は、全国的に見てもございません。しかし、住民の行政参加意識の高揚や住民に対する施策のPR、そして個人の金融資産の有効活用など、本当にすばらしい取り組みであるとは認識しておりますが、先ほど御説明した理由により、現時点では実施する考えはございません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。やはり事業によるところが非常に大きいのかなと思います。地域住民の関心を引く事業、住民のみんなが望んでて、それに自分も一役買うという意識で購買意欲が高まると。そういったことが見込める事業があるときは、活用を検討されてもいいのかなと思います。なかなか規模的に奥出雲町の規模では難しいのかなという気もしますが、そういった事業があるときは、活用を考えることもいいかなと思います。


 次の財源確保策として、公的ネットオークションの可能性をお聞きいたします。


 不要となった町有財産の売却と町税等の徴収率アップを図る手だての一つとして考えられます。この公的ネットオークションを見ますと、常に不動産、車はもちろんですけど、家電、美術品、インテリア、ファッション、音楽、本、ゲーム機など、ありとあらゆるものが全国各地の多くの自治体から出品をされています。奥出雲町での可能性をお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、町税の差し押さえ物件の公的ネットオークションにつきましては、平成20年度よりヤフーの官公庁のオークションで実施し、公売が成立したものは税に充当をいたしているところでございます。


 なお、不要となった町有財産の売却につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。不要となった町有財産に関しては、できるだけ町内の方への売却が成立すれば、それが一番いいのかなという気もしますが、それがならないときは、この公的ネットオークションも非常に意味があると思いますので、検討をしていただきたいと思います。


 いろいろ申し上げましたけれども、大体この財源確保に関して、補助金とか交付金がメーンだと思いますけども、ほかに考えられる新たな財源策がもしあればお聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 これまでも電力の固定価格買い取り制度を活用した小水力発電施設の整備、運営による売電収入の確保に取り組んでいるほか、民間企業による公共施設の屋根を活用した太陽光発電事業の計画が現在進められており、設置が決まれば、新たな収入が確保されるものと期待をいたしているところでございます。


 そのほか、インターネットを活用し、事業内容、そして目標金額などを明示して資金調達を図る、先ほどもちょっとお話をいたしましたが、クラウド・ファンディングの取り組みなどについて今後は検討を進めてまいりたいと考えております。また、全国的に公共施設における命名権や広告料の収入などの事例はありますが、こちらについては、本町での効果は余り見込めないと考えております。


 なお、先般策定をいたしました奥出雲町総合戦略に基づき、定住人口をふやすためのU・Iターン事業、さらには企業誘致や起業・創業の促進、産業人材の育成や担い手確保支援を進めることで、企業の事業収益の向上や雇用拡大につなげ、個人、法人の両面から税収確保について進めたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。町として大事な目的があるわけです。その達成のために、やるべき事業があって、予算の都合でだんだんと縮小されて中途半端になれば、やはり当初の目的を達成し得ないということも出てきます。大事なのは、事業をやることではなくて、目的を達成することです。今で言えば、総合戦略の中で目標値が決まっています。目標達成のための予算を確保していくことに力を注いでいただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。創生総合戦略遂行のための町民の意識アップ策について。


 奥出雲町の創生総合戦略、10月に作成されました。実現のシナリオとして、ことしと来年は第1ステップとして意識の醸成、体制整備、事業の推進を達成目標として明確にされています。幸せを実感する町の実現に向け、今、町民の醸成、全庁的な機運の高まりが必要なんだということを掲げられたのは大いに賛同いたします。そのための具体的な町民の意識アップ策をお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町では、10月28日に奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、11月の広報でその旨を御紹介させていただきました。また、総合戦略の内容や策定の経過などの詳細については、町のホームページで公表をいたしております。町民の皆様一人一人の意識向上を図ることは本当に簡単なことではございませんが、今後の取り組みとして、概要版を作成し、町内全戸に配布する予定であります。


 なお、町民の皆様にも、人口減少問題が喫緊の課題であるという認識を深めていただくため、本年度は町政座談会で人口ビジョン等の説明をしたところであり、継続的な取り組みを検討しております。そのほか、若もん未来会議の活動支援等についても進めていく考えでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。奥出雲町の目指す姿、総合戦略に理念として掲げられています。本物の幸せを実感する希望の地・奥出雲、つながりの豊かさを生かし、未来に希望をつなぐ町、理念としていいと思います。住民への浸透を考えると、この理念もちょっとやっぱり長いので、これを覚えるというのはなかなか難しいかもしれないですが、この理念を実現するための町民にとって覚えやすい、親しまれる、できれば本当に町内で流行語になるぐらいのキャッチコピーがあったほうがいいのではないかと私は思いますが。


 雲南広域連合の第4次広域計画の中で、イメージづくり、観光振興のキャッチコピーをつくることが決まっています。計画の中に、全国に雲南のイメージが発信しやすく、圏域の住民にもわかりやすいキャッチコピーを新たにつくりますとあります。キャッチコピーの効果や必要性を十分認識してのことだと思います。あと、島根県で有名なのが海士町のキャッチコピー「ないものはない」ということで町内にポスターがあり、名刺にも印刷されています。ない物ねだりしないという意味と、全てあるんだという二重の意味があるということです。町としてのはっきりした決意を示すものだと思います。


 それぞれ町外への発信効果もありますが、町の方向性に対しての住民への浸透、町長も先ほどおっしゃいました。なかなかやっぱり浸透を図るというのは非常に難しいことだと思いますが、認知度を高める効果というのもあるのではないかと思います。やはり一部の人でやっても、この総合戦略は成功しないと思います。どれだけ多くの人を巻き込めるか、このキャッチコピーに関しても、お金をかけてプロに頼んでも、いいものはできないと思っております。できれば一般公募で住民の方にまちづくりへの参加意識を持ってもらいながら、奥出雲町も総合戦略実現のための今後5年間のキャッチコピーをつくるべきではないかなと。住民への浸透を考えると、あってもいいんじゃないかなと私は思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本物の幸せを実感する希望の地こそが総合戦略の基本理念をあらわしたキャッチコピーでございます。総合戦略では、個々の多様性を認め、みずから可能性を伸ばし、さまざまな分野にチャレンジできる環境をつくることで、若者や子供たちが住み続けたいと思い、町外の人が住んでみたいと思える町をつくることを基本理念に掲げており、それをイメージしたものが先ほどのキャッチコピー「本物の幸せを実感する希望の地」であります。そのように御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。ちょっとなかなか覚えづらいかなという気がしておりますので、もうちょっと短くできないかなと。できればちょっと5文字から8文字ぐらいで何か、これがもうちょっと短くなって、ぽんと出るようなふうになればいいかなというふうに思っております。そうしたほうが住民の間で声に出すことが、口に出すことがふえてくるのかなというふうに思います。少しでも多くの人にこれが浸透していくように、今後2年間でやっていきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 続きまして12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) ことしも、早いもので年末を迎えました。本年最後となりました第4回定例議会において、一般質問の機会をいただきましたので、環太平洋連携協定(TPP)問題、耕作放棄地の課税強化、18歳選挙権の実施の3点について、町長及び担当課長に質問します。これら3点については国政から発生する問題ですが、全て本町民生活に大きくかかわる問題ですので、真摯な答弁を求めます。


 まず初めに、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意から発する問題について質問いたします。


 TPPについては、政府は、日本が2013年7月に交渉に参加してから、国会での何の議論もせず、国民にも全く情報公開せず、秘密裏の中で交渉を進め、本年10月5日、大筋合意を行い、その後に至っても臨時国会すら開催せず、国会軽視、住民不在で国民を置いてきぼりにしております。農業維持の施策についても、農業者への説明はなく、我々はマスコミ等のメディアからの情報のみで、農家の不安は募るばかりです。そして、合意形成については徐々に明らかにしていますが、発効されれば、農業のみでなく、医療や保健、金融、電気通信、電子商取引、知的財産、労働、環境、能力開発等々、多岐にわたり私たちの生活環境は大きく変わります。


 合意ルールにおける日本の関税撤廃の概要は、全9,018品目の95%に当たる8,575品目、農産物は全2,328品目の約8割、1,885品目、重要5項目全586品目の3割、174品目、その他、日本からの工業製品の輸出では86.9%が即時撤廃などとなっており、最終的には最長30年かけ、99.9%の関税が撤廃されることになっています。


 農林水産物の関税撤廃時期は、即時が51.3%、2年から11年目27.5%、12年目以降2.2%、撤廃なしは19%としています。この数字を見ても、日本の農業経営における損失の大変さがわかります。米や牛肉などの主要農産物5品目の関税は遵守するという国会決議も守られず、それでなくても国産米の生産者米価は既に大きく下落しています。この発効は、協定締結後、早くて2018年、平成29年3月としていますが、これによって日本の米価はさらなる大幅下落が予測されます。


 本町は、農業が主幹産業であり、特に稲作農家や畜産農家などの農業者への悪影響ははかり知れません。このまま政府が突き抜け、発効後における米や畜産への本町の影響額はいかほどと試算しているか、お答えください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 国のTPP総合対策本部が11月25日に決定をいたしました。総合的なTPP関連政策大綱では、関税削減等による農業者への不安を解消するための経営安定対策の充実等守りの対策と、高品質な我が国の農林水産物の一層の輸出拡大と輸出阻害要因の解消など海外への展開、また6次産業化や地産地消の推進による地域の収益力強化など、国内の競争力を強化する攻めの対策を2本柱として農林水産業を持続的発展させる基本的な考えがまとめられたところでございます。


 重要5品目である米や和牛などについては、具体的な農業対策が盛り込まれているものの、自治体や生産者個人にとってはわかりづらい内容となっており、より具体化された農家への経営支援施策や法制化の実現を町として強く期待するところでございます。


 本町の影響額の試算については、試算しておりません。島根県とか近隣の市町村も同様であるというふうに伺っております。国のTPP関連の支援施策、また国や地域の経済動向などの要因が大きく影響することから、簡単には算定することはできないものと判断します。現段階では、新聞等で報道されておりますが、長期的には影響するものの、すぐには影響が少ないものと考えております。


 今後は、県、雲南農業振興協議会、そしてJAなど関係機関と連携し、国に対して正確な情報の開示を要望するとともに、国内の動向、国の支援施策等についても注視し、適切に対応してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) いろいろ長々申し上げましたが、本町への影響について、いかほどかという試算をしてるかという質問でございました。試算はしてないと、近隣もやってないと。なかなか自治体での試算をまとめたところは少ないと思いますけれども、長野県のほうは394億円の損失であるという試算を既に発表をいたしております。ですので、試算をすることは難しいかもしれませんが、本町も農業主幹産業町でございますので、やはりこういう試算も出してみるということを順次やっていく必要があるのではないか。何もわからないから、これはだめだということでなくて、結構国のほうも徐々にですけど、ほぼ内容については公表をいたしました。


 ただ、これがまだ国会での議論がなされておりませんので、既にこのままで進むということではないと思いますが、おおよそこの線で進んでいくのではないかというふうに考えますので、今後に至って、そのあたり、どのように考えられるか、もう一度お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 試算はしておりませんということを申し上げました。これはやはり県とか近隣市町もそのようなことで、私も直接お電話したりしておりますが、今後は、大垣議員言われるように、長野県であれだけ莫大な影響が出るということでございますので、真摯に受けとめて検討してまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) TPPの締結になれば大変なことになりますので、これから国、県のほうも、いろいろな状況下において試算をはじき出してくると思いますので、今、町長のほうも、そういう方向性で進めるという答弁でございましたので、農家の皆さんの不安を少しでも解消していくという上から、それを試算して対策を練っていただきたいというふうに申し上げておきます。


 そして、次に参りますが、日本で幾ら農地集積、大規模化し、攻めの農業と言ってみても、アメリカやオーストラリア等の大国農業には太刀打ちができません。まして本町のような山あり谷ありの狭くて急峻、危険が伴う、作業効率の悪い農地を抱えて頑張ってきた農業、農業者にとって、大国と同じ土俵に乗ることは、そもそも不可能であり、死活問題です。また、米余りで生産者米価は大幅に下落させているのに、アメリカから年間7万トン、オーストラリアから同8,400トンの米を輸入し、同量の国産米を保有米として国が買い入れるという、これは現状の食料自給率、カロリーベースですが、39%を45%に高めるとする政府の方針にも反し、食糧の安全保障を脅かす上に、これまで日本はポストハーベスト、残留農薬等の基準が厳しく、安心・安全な食糧の生産と提供を行ってきました。


 輸入農産物については、ポストハーベストへの不安がさらに高まります。そして、農業・農村の衰退は、農地の保水機能等の洪水防止機能や環境生態系保全機能等の国土保全、村落共同体維持機能などを崩壊させます。それでなくても、高齢化や人口減少、担い手不足などで、現状ですら中山間地域の農業や自然環境を守ることは困難な状況で、本町は、まさにこのような条件下にあります。発効後の本町の農業のあり方や夢の持てる農業政策をどのように打ち立てていくのか、お答えください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今後、恵まれた地域環境や安全・安心な農産物の生産など、消費者やバイヤーから強く求められる事態となり、厳しい生き残りをかけた産地間競争がさらに激化していくものと判断をいたしております。


 TPP発効後の本町の農業のあり方、農業政策についてでありますが、主要品目の仁多米については、平成10年度来から長きにわたって町の第三セクターである奥出雲仁多米株式会社やJA、農業生産法人等を中心に、本町独自の仁多米ブランド戦略を推進し、高品質でおいしい仁多米の付加価値化に努めてまいったところでございます。現在では、東の横綱、魚沼産コシヒカリに堂々と肩を並べるほど、西の横綱として全国でも非常に人気の高いお米として評価を受けております。


 今後も、町としては、特に仁多米コシヒカリの安定した生産面積1,400ヘクタールでございますが、確保を図るとともに、販売等のブランド戦略においては危機感を持ちながら、揺るぎない取り組みをこれからも継続的に展開してまいりたいと考えております。また、来年2月に開催する2年に1度の第8回の仁多米振興大会では、TPPによるグローバルな競争にうち勝つ米づくりなど、仁多米ブランドの新たな飛躍に向けて、生産者とともに価値ある大会にしたいと考えております。


 和牛、酪農、野菜等を含めた農業政策につきましては、今後、1市2町、JAで組織いたします雲南農業振興協議会において、TPPの専門検討会や国組織との意見交換会など、県を含めて関係機関が連携しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 答弁いただきましたが、要するに1,400ヘクタールの米に関しましては1,400ヘクタールの確保をして、危機感を持ってやっていくということでございますが、グローバル化にうち勝つ、要するに攻めの農業で、例えば数量的にこの奥出雲仁多米、これがグローバル化にちゃんとそれこそ寄り添って乗っていけるかというところが一つ問題です。やはり攻めの農業というのであれば、数量がかなり必要になってきますが、そのあたりのところは、現状からして需要に応えられるのか。そういう部分は、例えばグローバル化した場合には、今からどのぐらいの数量が必要となってくるのか。そのあたりについては、どのようにお考えか。


 そして、米ばかりじゃなくて、今、答弁がありましたように、畜産の関係も担い手不足という部分があったりして、生産頭数が大幅に少なくなったりして、その分1頭1頭の牛の価格は上がってきてると。ただし、今度は繁殖牛を導入する場合は、価格が上がると今度は大変だということもありますが、そのあたりを例えば町の支援としてどういうふうにやっていくのか。今、米と例えば和牛の関係ですね、わかればお答えいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) そしたら、舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) お答えをさせていただきます。


 米の関係でございますけども、現在、生産面積は1,400ヘクタールで、約7,000トンでございます。ただ、先ほどグローバル化に対応するということでございますけども、非常に7,000トンですので、全国からかなりたくさんの注文が来ても、なかなか需要に対応できないというふうなこともございますけども、この7,000トンの希少価値をいかに有効にこれから販売戦略をしていくかというふうなことがこれから大事ではないかなというふうに思っております。


 先ほど町長が答弁いたしましたように、全国でも非常に高い、今回も食味コンクールのほうでは金賞を逃しましたけども、5,000何点の中の最初の41点の中に選ばれるというふうな、非常に安全・安心、さらにおいしい食味のあるお米でございますので、世界からも注目されるというふうに私は考えております。それから、町が独自に取り組んでおります仁多郡カントリーエレベーターへの施設利用の生産者については、これからも引き続いてブランド加算金を継続して実施していくというふうな考えでございます。


 それから、先ほど和牛の関係が出ましたけども、非常に和牛については繁殖牛が高値で高騰してます。それによりまして、特に奥出雲町では雲南農業振興協議会と連携しながら増頭対策を進めましたけども、かなり増頭が進んでおります。年間60頭ぐらい減少していた分が26年度の末では約60頭また増頭しまして、減少に歯どめがかかったというふうな状況でございまして、これからも、そうした保留導入については和牛改良にもつながりますので、島根県でもさらに先進的な畜産地帯として支援を続けていく考えでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) ちょっと米の量は、あるかないかという話があったけど。質問があったので、ちょっと。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほど町全体で7,000トンでございます。これ以上のトン数はなかなか見込めないものだというふうに考えておりますけども、今、28年産の生産調整も進めておりますので、できるだけたくさんの生産面積の確保ということで現JAと協議しながら面積確保をして、生産量を高めていくというふうな考えでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、課長から答弁いただきました、ブランド加算金を継続していくということでございますが、グローバル化して注文が圧倒的に来た場合には対処できないという現状も出てくるかと思います。それはうれしいことですが、かえって足らないということになると、これもいけないかなというふうに思いますが、やはり作付面積は生産調整との関係もありますが、作付面積をふやさなければ収量も上がらないということになりますが、そのあたり今後どういうふうになさっていくのか。


 それから、やはり一番大事なことは、生産者につくって本当によかったなと、自分たちは一生懸命仕事して、こんだけいいものをつくって出して、それがこんだけの収益となって返ってきたよと、そういうふうな形につながらないと農家の生産意欲は上がらないし、これからますます高齢化してきますと、今度、後で申し上げますが、受け手の問題も出てきますので、そのあたり、かなり難しい部分があると思います。物ですので、売っていかないといけないということですので、ブランド品は高いのが普通でございますが、そういうものも求められる人について、値段が今のままでいけるかどうかということも含めて、今後、要は生産者の収益が上がるということがもう一方では目的にならないといけませんので、そのところ、今後に至って、いろいろ内部的なところで話し合いを進めていただきたいというふうに申し上げます。


 そして、和牛につきましても、今、60頭減った分がまた60頭ぐらい繁殖牛、飼育がふえてるということは、とてもありがたいことですが、先ほど少し申し上げましたように、売る場合の肉用牛の子牛価格が上がっていくということは農家にとっては大変ありがたいですが、繁殖牛を導入する場合に、当然上がった分、売るときにはいいんですけど、買うときには高くなるということがございますので、そのあたりのやはり飼育されている繁殖農家の皆さんには、また何らかの支援が必要になるんじゃないかと思います。意欲が湧くような畜産経営ができるように今後進めていただきたいことを申し上げておきます。


 続いて質問いたします。政府のほうは、守りの農業から攻めの農業と言いつつ、政策大綱の中では、農水対策費として2015年度補正予算で、農水産業関連3,000億円程度の経営支援を検討するとしております。けさの報道を見ていましても、この3,000億円の中で土地改良に1,000億円、それから畜産と野菜、果樹などに対して支援をするというふうなことが報道されておりましたけど、米については全く何も書いてございませんでした。こういったことを考えますと、ちょっと不安が残っておりますけれども、いずれにせよ、畜産にしても野菜にしても果樹にしても、支援をしていただかなければいけないということは当然出てきます。


 既存の農林水産予算に支障を来さないよう、政府は全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するとしております。ということは、恒久制度ではないということにもとれます。20年前のウルグアイ・ラウンド対策では、総額6兆100億円としましたが、目的設定や効果予測が曖昧だったために雲散霧消した経緯があり、同じことを繰り返させれば、本町のような中山間地農業は壊滅的状況が発生すると考えます。TPP下では、恒久制度としてやらなければ、一時的ではどうにもなりませんが、本町の主幹産業のさらなる衰退を招かないために町長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 恒久的な支援施策と法制化については、今後の米価の行方や30年産以降の生産調整の廃止、TPP関連の支援施策の内容、またその成果等について詳細に検討しなければ、全てに恒久的な制度化はできないものと考えます。現段階では、町長として安易に判断できないものと考えております。


 議員御指摘の地域農業の衰退は、農村社会全体の機能低下にもつながり、このようなことを招かないためにも、現在、本町が推進しております今後の集落の農業のあり方について話し合いをもとに作成をする人・農地プランによる集落1農場を目指した連帯意識の醸成や担い手の確保、若者等人材育成の上で非常に重要な鍵を握っているものと判断をいたしております。


 法人化へのステップアップ、集落営農組織の設立により共同活動や組織化が図られ、集落全体での生産コストの低減や機械化体系の整備を目指すため、こうした法人組織等に対しても国もさらに交付金等を後押しすることとしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか恒久制度、国の制度でございまして、これを町長にどうにかせえというのは難しい話でございますが、そのことは重々わかっております。ただ、農業者にとってみれば、今回のTPPでどうなるのかなというジレンマもあったりいたします。不安が先に走っておりますので、ちょっとどういうお考えなのかということをお聞かせいただきました。


 それで、TPPによって農業者の生活はもとより、全国の中山間地は切り捨てられ、崩壊の一途をたどらないために、今、町長、この場では、町長の判断で恒久制度化なんていうことはもちろん言われないでしょうけれども、全国町村長会というのがございます。そこでこのTPPによるいい影響も検討していただきたいんですが、悪影響の検証を行っていただいて、それに伴う予算措置の恒久制度化、または国民生活に大きくかかわる問題でございますので、そういった行政のトップの方が集まられる場において十分な議論をしていただいて、国に対して日本国民の生活権を守ることをしっかり要求をしていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 悪影響とか恒久的なことを先ほど控えましたが、やはり機会あるごとに、そういう議論をする場において、やはりそういうことは私も主張していきたいというふうに思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長、町民が応援しておりますので、しっかりと議論のほうを進めていただきたいというふうに思います。


 そして、添加物の問題も出てまいりますが、やはり美しい国日本と安倍総理は申されて、農業は国土保全の役割も果たして、その美しい日本をつくり上げて維持してきたと思います。また、日本の安心・安全な食と農業、農村を守るためにも、国に対し、予算措置の恒久制度化の要求については再度申し上げます。


 また、このTPPによる農産物の市場開放で問題なのは、さきにも少し述べましたが、食の安全性の問題です。政府は、TPP交渉の大筋合意後、制度変更はないと言っておりますが、これまでに食品安全行政においてTPP参加をにらみ、事実上、これ以上緩和が必要ないところまで制度変更を行っており、不安は増幅しております。既に指定添加物は、本年9月末までに449品目となっており、さらに100品目を超える食品添加物が新たに承認されることになってると言われております。その上、遺伝子組みかえ、GM食品添加物のほとんどが本来必要な安全審査を不要にしてしまったことで、消費者はどのような添加物がGMかわからなくなり、食の安全を脅かす問題が多発し、国産への不信が大きくなり、ひいては輸入食品の増加につながることを懸念いたします。このTPPと食の安全の問題についてはどのようにお考えなのか、今お答えがあればお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたしますが、一般通告にございませんでしたので、お答えは差し控えさせていただきます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私はちょっと何が問題かというのは、要するにGM、遺伝子組みかえ食品、今までは豆腐なんかによく書いてありましたけれども、そういうのが書かなくていいということになりますと、消費者としては、どれが本当にいいものなのか、そうじゃないものなのかの見分けがつかなくなるという、その危険性についてどう考えられるかということをちょっとお尋ねしたかったことです。


 では、続いて参ります。奥出雲仁多米株式会社では、仁多ブランド米として堆肥施用の付加価値もつけ、高額販売がなされております。関税の引き下げで安い外国産米が入れば、消費者心理としては安いほうがいいとなりますが、これまでどおりの顧客維持や、さらなる新しい顧客獲得に向けた取り組みが必要ですが、その対策について伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町の第三セクターである奥出雲仁多米株式会社は、長年にわたって堆肥施用米など、こだわりを持った資源循環型農業を町とともに推進して、低温サイロ貯蔵や今ずり精米によって、首都圏を中心として高級百貨店やデパート、高級米屋等を顧客として有利販売を計画的に進めております。


 本町の豊かな自然、風土と歴史の中で連綿と受け継がれ、大切に守り続けられた水田から生産される仁多米は、天下一品であると自慢してもいいブランド産品であると考えます。安全性が保障されない安い外国産と本町の仁多米では、比較できないものと判断をいたしております。


 今後も、通信販売、カタログ通販、店頭販売など有利販売を推進するとともに、顧客維持・獲得に向けた販売戦略を強力に推進してまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 販売戦略を強力にやっていくということはもちろんそうなのでございましょう。ただ、そこでやはり問題となってまいりますのが、先ほど来からいろいろ申し上げておりますが、奥出雲仁多米株式会社の販売価格、現状維持ができるかどうか、そのところをお考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 TPP交渉が正式に始まった平成25年度以降、またそれ以前から仁多米など地域限定のブランド米や、こだわり米を持った個人ブランド米などの高品質米を求める消費者も本当に増加傾向となっております。毎年開催されている米食味分析鑑定コンクール国際大会の最高位になる総合部門の金賞並びに特別優秀賞のお米については、高級店のバイヤーからも非常に注目を集めているところでございます。


 仁多米株式会社は、今年は6年連続の金賞は逃しましたけれど、最終ノミネートの41点に選ばれ、今回は特別優秀賞を受賞をしております。西日本では唯一2点だけが総合部門で受賞し、常に上位入賞を果たしていることから、全国的に高い評価を受け、販売価格は平成26年産と同様に、平成27年産についても有利な価格をキープしております。TPPによる影響は、まずないものと判断しており、逆に生産量の少ない希少価値の高いお米として仁多米が高値取引されることを期待をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 希少価値で商品価格を高く上がっていくんじゃないかということの答弁だったと思いますが、要は農家の生産力を上げていくことと、それから収益を上げていくことが目的でございますし、仁多ブランドというのは、おっしゃるように、かなり日本の国内でも通用してきてると思いますので、これ以上TPPで値段が下がらないというようなふうに努めていただきたいと申し上げておきます。


 続きまして、耕作放棄地に対する課税強化について質問いたします。


 政府は、耕作放棄地に対する固定資産税を農業委員会が耕作や貸与の見込みがないと判断し、所有者に農地中間管理機構、農地集積バンクと協議するよう勧告した耕作放棄地のみを対象とし、平成29年度にも税額を1.8倍にする方針を出しました。このことが該当する本町の耕作放棄地と農家数は現状でどの程度あるのか、お聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 税制改革に該当する本町の耕作放棄地と農家数は、現状でどの程度あるかという御質問にお答えをいたします。


 現在、耕作放棄地の保有に係る課税の強化、軽減等については、与党内、さらに政府内で審議中でございます。中山間地域における耕作放棄地は、農業振興を図る上では非常に大きな問題となっておりますが、本町では、昨年、農業委員会における耕作放棄地全体調査が実施されております。この調査の結果については、復旧可能な遊休農地が40ヘクタール、所有者については282名です。それから、耕作不可能な耕作放棄地135ヘクタール、所有者数については852名として確認をされております。しかしながら、これらが全てそういった課税とか、そういった分に該当するということではないものと町のほうでは判断をいたしております。


 また、本年度、農業委員会において復旧可能な遊休農地の所有者280名に対しまして、利用意向調査を実施しております。この結果につきましては、年度内を目標に取りまとめられるというふうな予定となっております。


 課税強化については、所有者に農地を利用する意思のない場合に限るとして、現在、与党を中心に審議をされておりますけども、各市町村の農業委員会の利用状況の確認方法、また農地利用、また貸し付ける意思確認、そういった事前の確認方法等、さらに全国的な考え方の統一性がこれから望まれると私は判断しております。


 また、農地バンクである農地中間管理機構の農地の受け入れ体制の整備・拡充、さらに貸し付け農地を10年以上にわたって引き受ける担い手がうまく探せるかどうかが今後、重要な鍵になってくるんじゃないかなというふうに思っております。さらに、国のほうに検討を加えていただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 次の質問も答弁いただいたような気がいたしておりますが、先ほどの答弁の中で、農業委員会の調査によって耕作は可能だとされる農地というのが40ヘクタール、282人ということですが、これについては全て担い手側があるということですか。それと、あとの不可になった135ヘクタールという部分については、ほとんどもう今後手がつけられないのかどうか。ちょっとその辺についてお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの再質問にお答えいたします。


 282名の復旧可能な農地につきましては、今、意向調査の最中でございますので、当然これから農業委員会、農業振興課を中心に担い手を本人さんとともに検討し合ったりとか、それから復旧が可能な農地でございますので、再度そういった農業の生産の再生を図っていただけるものと思っております。


 耕作不可能な農地についても、あわせてそういった担い手を探しながら、町で今やっております再生工事等も使いながら、再生に向けた努力をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなかできない農地135ヘクタールで852人というのは、これから検討されるにおいても大変な作業じゃないかと思いますが、こういった場合に、今のおっしゃったように、2つ目の通告をしておりました質問も今答弁いただいたような気がいたしておりますが、できないという農地についての税額といいますか、税金のアップについては、全てそういうふうになされるのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 農地中間管理事業における農用地の出し手と受け手の問題でございますが、本町では、平成24年度から推進しております人・農地プランに基づく集落単位での話し合いをベースに本事業を推進しており、昨年は島根県内第1号として4.6ヘクタールの利用集積を図ったところでございます。本年度は、2つの農事組合法人が集落の話し合いのもと設立され、延べ35ヘクタールの事業実施を予定しているところでございます。


 農地の利用集積には、土地所有者はもとより、集落の将来像や借り手の意向などを尊重し、慎重に努めなければなりません。また、農地中間管理事業を進める上でも、集落等の話し合いの単位において農地をまとめて推進することが重要視されております。そのため、この話し合いが重要なプロセスであり、本町で出し手と借り手が十分話し合った上で、ある程度まとまった、あるいはまとまる農地を今後も農地中間管理事業を活用して担い手に集積していく考えでございます。


 耕作放棄地の固定資産税の見直しは、農地中間管理機構に預けられた農地は非課税化し、それ以外の耕作放棄地を課税強化する内容で農林水産省から平成26年、27年度の地方税制の改正要望がなされていますが、自民党、公明党両党が12月4日に開いた税制調査会の会合でおおむね了承されたとの報道があったところでございます。現時点では、私は不透明としかお答えできませんが、今後の議論の行方や内容など、情報収集に注視してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 現在進行形のような今、税調のお話がございましたが、なかなか答弁が難しいというところもあるでしょうけれども、先ほどお伺いをいたしました、要するに135ヘクタール、852人分の税金にかかわる問題じゃないかというふうに考えております。ですので、これが約2倍になるということでございますので、そのあたり所有者の方に大きな問題が発生すると思います。このことについては、今ここでどうのこうのとはならないと思いますけれども、その方々へのまた通知も必要になるでしょうが、ちょっと大変なことじゃないかなというふうに思っております。


 このことについては、農地集積については、もちろん貸し手の問題が、こういった問題も出てくるわけですけれども、今、答弁の中にもありました受け手の問題ですね、受け手の方をどういうふうにこれからやっていくのかということでございますが、こちらのほうにもやはり支援をしていかなければ、続けてやっていただけるという人がどんどん減ってくるのじゃないかなというふうに思いますので、このことについては支援のほうを検討をしていっていただきたいというふうに申し上げておきます。


 それから、ちょっと通告をいっぱい出しておりましたけれども、時間がございませんで、私は、こういう税金のもうけ方というのは罰則みたいな感じに受け取れるんですけれども、私、罰金と税金というのは全く意味が違うと思いますが、これについてちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。罰金としての意味合いがあるのかどうか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 罰金の意味合い等につきましては、回答を控えさせていただきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 耕作放棄地を出したから罰金ですよという意味合いで、こういうふうな税金をつくって新しく新設するというのは、私はかなり問題があるなというふうに思っておりますので、こういうことについても、中山間地域の実態をきちんと把握していただいて、国のほうにも。県を通じて、やはり申し上げていただきたいというふうにお伝えしておきます。


 それから、次の質問に入りますが、18歳選挙権の実施について質問いたします。


 来年の参議院選挙から18歳選挙権が履行されます。現在の高校3年生と2年生の一部とされております。既に高校教師用の副材料ですね、こういうものが総務省と文部科学省から、学校における主権者教育と政治的教育の一層の充実を図るとして、「私たちが拓く日本の未来」なる指導書が作成されて、今月中旬ぐらいまでには全ての高校に配布されると伺っております。


 18歳選挙権をより実効性のあるものにするには、高校での主権者教育、みずから考え、行動する自立した一町民としての能力を磨かせること。また、政治家等の違法、不当行為対策に万全を期すことや選挙違反者を出さないこと、政治的中立性を担保するために明確なガイドラインやルールづくりを文部科学省や町教育委員会、学校が一体となって確立することで、風に流されやすい日本風土の中で自分の判断で投票できる力を持つ若者をふやすことになり、健全な民主主義を発展させていくために、これらは必須だと考えます。


 そして、投票時間の弾力化、期日前投票を含む高校や駅施設への投票所の設置、不在者投票の簡素化、社会教育や啓発事業、選挙運動は満18歳の誕生日の前日以降可能とする公選法上の周知、保護者やPTAへの十分な説明が必要と考えます。来年の参議院選挙から施行されることなり、残された時間的な余裕はあと半年しかございません。本町としては、どのようなスケジュールで対応するのか、お聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 新規に投票権を得る高校生への選挙に係る啓発につきましては、島根県選挙管理委員会が島根県教育委員会と連携し、既に各高校へ出前授業等の希望取りまとめを行っています。今後、学校の希望にあわせて、各市町村選挙管理委員会が協力することとなっていますので、奥出雲町選挙管理委員会も横田高校で行われる啓発活動に積極的に協力していくと聞いております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町選管も一緒になってやるということでございますが、要するに子供たちは初めての体験をするわけでございますので、そこのあたりを、町の選管が入るということでございますが、町としても、しっかりと対応していただきたい。そして、問題は、保護者の方やPTAの方にやはり十分な説明を果たしてあげることが必要ではないかと思いますので、申し上げておきます。


 そして、選挙で投票するということがどういうことなのか、模擬選挙やディベート大会、模擬議会等、実際に事前体験させることで選挙権の実感を持つことができるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 御提案された模擬投票などについても、島根県選挙管理委員会の出前授業等の希望取りまとめにおいて提案されております。高校の希望にあわせて、奥出雲町選挙管理委員会にて対応していただくことになると考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 高等学校は県の管轄になりますので、先生方は当然選挙に関しても県のほうが大きくかかわってくるということはよくわかります。ただ、教員の方々のこの問題におけるプレッシャーというのはすごくあるんじゃないかと思いますので、そのあたりのこともあわせて県が面倒を見るというのであれば、県のほうにきちんと対応してあげていただきたいことを伝えていただきたいというふうに思います。先生方、本当にいろいろな面で大変な思いをなさってると思いますので、方々お伝えをして終わりにさせていただきます。


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○議長(岩田 明人君) ここで、しばらく休憩いたします。11時20分から再開いたします。よろしくお願いします。


           午前11時10分休憩


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           午前11時20分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたしますが、ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 2番、石原でございます。


 一般質問のお許しをいただきましたので、地方創生に関連して、その他、大きく2つのことについてお伺いをいたします。1問ずついたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、地方創生につきましてお伺いをいたします。


 地方創生総合戦略が策定されました。当初の報道では、全体の3分の1程度がそれに対応できる、残りの3分の2は、3分の1がぎりぎり年度内に対応できて、残りは見通しがつかないのではないかというふうな報道があっておりましたが、いずれにしても、早いうちの取り組みをいただきまして、順調に仕上がったということでございまして、評価すべきことではないかというふうに思うところでございます。何度も伺ってはおりますけれども、再度確認という意味も含めまして、総合戦略、その戦略策定についてどのような意味を持つのか、どのように実行されていくのかについてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 全国の市町村の約4割が10月末までに総合戦略を作成したところであり、本町もその自治体の一つでございます。また、総合戦略の策定は、人口減少に歯どめをかけ、奥出雲町を持続可能なものとし、次世代に引き継ぐためには必要不可欠なものであると考えております。今後は、総合戦略のまち・ひと・しごとと3つの基本目標ごとに掲げた施策を着実に推進していくことが求められていると考えております。


 今年度に繰り越した平成26年度予算や補正予算も含めた27年度の予算に計上した地方創生先行型事業等を進めていくことで、人口減少の抑制につながるものと考えております。


 今後は、PDCAサイクルを構築し、外部評価もあわせて実施することで実効性を高めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) まち・ひと・しごとというテーマでございます。全ての地域が同じテーマにおいて策定をされるわけでありますが、その中に地域性、特徴あるいは特異性というものを求められておるわけであります。当然同様に同じ人手不足ですとか、いろんな問題を抱えていることは同じであるというふうに思っているところであります。そうした中で、本町独自の施策あるいは独自性というものが一番求められ、また必要とされているわけであります。けれども、その内容について、それが何であるのかということについてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町の総合戦略では、たたらの歴史や文化、自然、景観、人々のつながりなどの地域資源を生かして、新たな産業や仕事を創出することを目指しております。また、求職者や定住希望者などの相談、マッチング窓口である仮称まち・ひと・しごとセンターの設置や、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行う、仮称でございますが、子育てコンシェルジュ制度なども特徴的、独創的であり、重点的に取り組んでいく考えであります。


 今後は、国の新型交付金の活用も視野に入れながら、来年度の当初予算編成の過程で具体的な事業を予算化してまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 当然のこととして、たたら関連の事業、この雲南地域においては、いろいろと施設も置いてあるわけでありますが、本来、現在に至っては唯一たたらを実行しているというふうなこともあって、本町独自の資源であると言ってもよいかというふうに思うところでございます。おっしゃいますように、子育て、あるいは定住等を計画されておるわけでございますが、中には既に実行されているものもあるというふうに伺っておりますが、それを含めて、そのほかございましたら御紹介をいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 再質問にお答えをいたします。


 総合戦略は、施策の方向性あるいは施策について集約したものであります。具体的な事業については、一部予算化して取り組んでいるものもございますが、大半は来年度の当初予算編成の過程で検討していく予定でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) その中に新卒者、これの地元採用をふやすというのがあったように思っております。横田高校生が現在どの程度地元に就職してるかというのは完全に把握はしておりませんけれども、以後5年間、さらに5名程度、あるいはそれ以上ふやすというふうな方向であるように伺っておりまして、これにつきましては具体的にどのような方策で進められるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 新規学卒者が町内で就職することは、定住対策として本当に極めて重要でございます。その採用枠については維持・拡大していただくように、事業者訪問などの機会を捉えてお願いをしているところでございます。


 また、新規学卒者と町内事業所をつなぐ具体的な取り組みといたしまして、雲南雇用対策協議会が主催をしております高校生対象の町内企業見学会、横田高校が高校魅力化事業の一つとして、独自の事業所見学や町内事業所に勤務する横田高校卒業生を招いての講話や職場体験を医療や福祉関連職場で実施をしております。こうした取り組みにより、町内の事業所をよく知り、よく理解して、就職後の離職などを防ぎ、定着率を高める効果もあると考えております。


 さらに、少人数ではありましたが、理工系の人材確保の観点から、松江高専の地元出身の学生を対象として町内事業所を見学していただいたところでございます。また、昨年度、新たに事業所に対して新規学卒者を採用された事業所に対する奨励金制度を設け、先般の9月の定例議会の補正予算で新規学卒者を対象に助成内容の拡充を図ったところでございます。


 今後も、引き続き若者の定住人口の維持・拡大を目的に、雇用環境の整備に努めてまいりたいというふうに思います。ことしは、どうも横田高校から町内の企業のほうに就職いただける方が10名程度というふうなことに承知いたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 来年度ですか、今年度の卒業生ですか、10名程度は地元に残るというふうなお話をいただきました。私が高校生のころには、約半数以上が就職であったように覚えておるところでございますが、こうしてやはり地元や、あるいは近隣の市町へ通勤というふうな形でも新卒者が地元に残ってくれることを期待をするところでございます。私ごとで恐縮ですが、事業をする者として関心も深く持っておりますので、今後、また研究をしてみたいというふうに思っております。


 次に、林業についてお伺いをいたします。


 四国を中心に自伐型林業というのが進められております。本町には、おろち深山きこりプロジェクトというのがありますが、この自伐型林業ということについて御説明をいただけませんでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 自伐型林業とは、これまで推進されてきた所有と施業を分離した森林組合や業者に施業を委託する施業委託型林業と異なり、森林の経営や管理、施業を山林所有者や地域がみずから行う自立・自営型の林業でございます。また、最近では、所有する山や地域の森林で木の伐採、搬出、出荷までを自力で行い、収入を得ることを自伐型林業と申します。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 近年、林業というのは、中山間地にあっても外国材料に押されて、なかなか採算に合わないというようなことから、山が大変に荒れておると言っても過言ではないと思います。また、いわゆる田んぼ、圃場の山沿いにおいても陰刈りすらできないというふうな状態が続いており、高齢化にあわせて悩みもあるように伺っております。以前は、公社造林あるいは森林組合による造林あるいは伐採ということで、私の実は父親も造林班ということで大変当時はそれにお世話になったものでありますけれども、それまでのところにおいては、やはりいわゆる自前の山を自分でというふうなことはなされておったような気がしますが、また改めて昔のそうした形に戻ってくるのかなというふうな思いもするところでございます。


 この林業のことにつきましては、この後でもう一度お伺いしたいと思いますが、次に、小規模農家、これの営農についてお伺いをいたします。


 TPPが大筋合意され、ガットのウルグアイから始まった自由貿易の方向性というものが環太平洋という新たな経済圏で始まることになったわけであります。先ほども質問がありますように、国内の生産者は、将来と、それからその対策に向けて大いに不安を抱いているわけであります。また、当のアメリカでも大変な反対運動が展開されてるというふうなことでありますが、一方では、いわゆる圏外のほうから大きな評価があったりというふうなことで、その動向が気になるところでございます。


 いずれ批准されて進めていかれるというふうなことになると思いますが、先ほど来、グローバルという言葉が飛び交っております。まさにインターナショナルからグローバルへという状態であろうというふうな気がするところでございますが、生産者においても、いわゆる合理化あるいは大規模化というものは避けられないことで、大変必要な対策であろうというふうに思う一方、山間部の小規模な圃場を持つ農家にとって、合理的になかなか参画できない。また、田んぼ自体も小さくて利用しにくいといったような状況もあろうかというふうに思うわけでありますが、そうした農家に対して対策等ございませんでしょうか、そのことについてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 TPPの批准は、日本経済がさらにグローバル化していくことを意味し、農業分野で言えば、地域や各生産農家みずからが国際競争力を身につけ、また農商工がともに連携を図りながら、このグローバルな競争にうち勝つことを今後は求められております。また、これからは安全・安心、おいしいは当たり前でございます。高品質と産地との優位性な特性など高付加価値を逆に消費者から求められる事態になっていきます。


 さらに、米づくりで言えば、TPP等の影響を意識せず、普通の栽培をしている農家は、この厳しい産地間競争にも勝ち残れないとも言われております。小規模農家にとって、これまで以上の生産コストの削減は不可能な状況下にあるものと判断します。さらに、今後は、農家の高齢化、後継者や担い手不足が深刻な問題となり、継続的な生産活動は困難な状態となり、集落内に多くの耕作放棄地が発生するなど、地域農業の存続が危ぶまれる事態になることが予想されております。


 今後についても、このような個人経営の小規模農家については、国は水田・転作等の経営所得安定対策交付金以外は補助金等の支援対象とならないものと考えられます。このような個人経営農家の多い集落にあっては、国の支援施策をうまく活用した継続的な農業生産活動や健全な農村環境の構築を実現化していくことが重要であります。早急に集落内での話し合いによる、再三申し上げておりますが、人・農地プランの策定を進めていただき、さらに法人化もしくは集落営農組織等への組織化を図っていくことが急務であるものと判断をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 再度お伺いをいたします。


 御答弁にあります人・農地プランに沿ってという言葉でございますけれども、やはりそうした方向に進むということは大変大きな地域としても活路であろうというふうに思うところでございますが、一方では、先ほど質問いたしました自伐型林業、木質バイオマスの関連で木材需要というのが非常に大きく変化をしてきておりまして、国内産の木材でも採算が十分に合うとか、雇用の拡大につながるとかといったようなことで見直しがなされておるところでございます。


 小規模な農家においても、一昔前のように農業、いわゆる稲作、それから畜産、畑作、加えて林業というふうなことで、現在的に言えば、エゴマを栽培しながら山は自伐型で、そして稲作をつくっていくというふうな個人農業、これでも活路が開けるような気もいたしますけれども、先ほどの町長の言葉には反するところもあろうかと思いますが、そうした仕方の農業というものについては、いわゆるバイオマス関連という点で機械化等の助成はないものか、再度お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 新たな農業とか林業とか野菜づくり、バイオマス産業ということで、新たな補助金ということで私は捉えたわけでございますが、なかなか既存のそういう農業者に、あるいは林業家に対して、そういうふうな補助金は、助成金と申しますか、そういう制度は今ないのが実情でございます。新たに本当に新規就農される方等について、そういう5年間の150万の助成とか、そういう制度がございますが、既存の方には現在そういう制度はございません。ですので、そのようなことを、助成がいただけるようなこともまた上のほうに相談をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) いわゆる個人農業に対しては非常に厳しい状態であろうというふうなことは思うところでございますけれども、流れとは逆流するといったような面もあろうかと思います。対象者としては、サラリーマンをやめた方がUターンして帰ってきて、自宅を守りながら山あるいは畑を、田んぼを維持していくといったようなことでなさる方も多いかと思います。そうしたことで、山林経営についても新たな活路もあろうかというふうに思うところでありますので、努力が必要だろうというふうに思います。どうか見捨てないで見詰めていただけたらという思いをするところでございますが。


 次に、公共事業に関連してお伺いをいたします。


 もう既に3年を数えるわけでありますが、東日本震災、大変大きな自然災害が発生をいたしました。また、昨年は、広島にも大きな災害があったわけであります。こうした災害発生あるいは地方創生というふうな路線があって、いわゆる一般のインフラ整備に係ることが大きくほかにシフトしてるという状況を感じております。公共事業は町内にどのようなふうに推移しているのか、近年の状況を伺います。


○議長(岩田 明人君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 御質問にお答えをいたします。


 町内の公共事業発注額ということでございます。町の予算、土木費におきます過去10年前、5年前、そしてことしの工事請負費の予算総額につきましては、10年前、平成17年度が6億8,000万円、22年度が8億3,000万円、今年度は、9月補正後の金額でございますけれども、3億8,000万円余りでございます。この数字は、いずれも建設課が所管しております道路、公園等の金額でございまして、住宅あるいは下水道事業関係については含んでおりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 石原議員。


○議員(2番 石原 武志君) 具体的な数字を上げていただきました。まさに半減あるいはそれ以下という気がするところでございますが、合併以前、平成10年には約40社を数えた仁多郡の建設業界でございますが、今、大きく減少しているというふうに伺っております。また、仁多地域の建築関係の保険組合、これにつきましても、平成7年には98社、100社近くあった建築、大工あるいは左官の加入者が現在では60社を下回っているという現状であるようであります。総体的に社会情勢の変化あるいは多様化に伴い、建築業界、建設業界が大きくさま変わりした状況というのはあろうかと思います。


 ただ、建築関係におきましては、自社努力もあれば変わってくるというふうに思いますが、土木業者というのは、性格上、公共事業に頼っているという状況はあるというふうに思います。先ほどおっしゃいますように、一般のインフラ整備に係る事業というものが3分の1近くになってるという現状に対しまして、やはり何かの対策が必要ではないかという思いがするところでございます。冬季の除雪、災害時の緊急出動等、例えるならば農業の圃場が持つ多面的性能、機能というように、国土保全という役割を担っているというように思うわけであります。また、大きな雇用の受け皿としても、役割を担ってきたと思うところでございます。


 こうした団体、組合に対し、保有する仕事量の確保とか、公共事業は依然としてこの中山間地においては大きな基盤になっているというふうに思うところでございます。今後も、さらなる保護といいますか、雇用の拡大も含めて政策が必要かというふうに思うところでございますが、それについて御所見をお伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 建設業は国土を支える基幹的な産業でございまして、特に奥出雲町では、その就業者も多く、インフラ整備を初めとする災害時の対応や冬季の除雪作業など、町民生活の安全・安心確保に重要な産業でございます。しかしながら、国においては、2009年、コンクリートから人への言葉に代表されるように、公共事業の予算は厳しい環境にございます。また、災害復興やインフラの維持と長寿命化へ重点がシフトする中、新規の道路改良などへは交付金要求額に対し、本当に厳しい配分が続いております。


 奥出雲町では、合併以来、新町の均衡ある発展のため、合併特例債の活用により積極的に各種のインフラ整備に取り組んでまいりました。合併後10年が経過をいたしまして、合併特例債にかわる財源の確保が難しく、厳しい財政状況の中、交付金事業と起債事業によりまして事業量の確保に努めているところでございます。


 また、県に対しても、町内の道路、河川などのインフラ整備促進のため、機会あるごとに要望活動を行っているところでございます。県におきましても、公共工事を取り巻く環境は厳しい中でございますが、交通安全事業の5カ所一括採択や砂防事業の採択など一定の成果があり、工事も確実に進捗しているところでございます。


 建設業につきましては、合併時には21社ございました建設業協会の正会員の建設業者は、現在15社となっております。また、平成18年度と26年度との比較では、従業員数が15%減、従業員の平均年齢も2.1歳増加するなど、建設業従事者の減少と高齢化が進んでおり、事業量の確保とともに、就業者の確保も課題となっているところでございます。


 このような状況の中、人材の確保と後継者育成を促し、道路除雪を含めた地域住民の安心・安全な生活を確保するため、今年度から建設業に従事する技術者や技能者が必要とする公的資格であります大型車、大型特殊車両運転免許、車両系の建設機械技能講習修了証の取得に要する費用の一部を助成する事業を創設いたしたところでございます。


 町といたしましては、今後も引き続き要望の多い町内の道路整備を進め、町の均衡ある発展と生活環境の向上を図るとともに、県事業も含めた公共事業の事業量確保と建設業を支える人材の確保と育成に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 町を元気にするには、商売人と建築・建設関係の業者あるいは百姓であると、言葉は悪いですけれども、そういうふうに言う方もいらっしゃいます。この町の景気の下支え、あるいは雇用というものにも大きな影響を持っているこの業界でございます。さらなる御尽力をいただきまして、育成に努めていただければという気がいたすところでございますので、お願いをさせていただいておきます。


 次に、ふるさと納税、それから選挙制度等について質問を予定しておりましたが、先ほども関連する質問もございましたので、次回とさせていただきます。


 今まで幾つかの質問をさせていただきました。町を活性化し、人不足を克服し、豊かな住みよい町をつくる。これは全ての市町村それぞれに同様に大きな課題であろうというふうに思うところでございますが、片方では、そうしたことで競い合うような人の引っ張り合い、奪い合いになるといったことにもなりかねないような実は気がするところでございますけれども、先般、関西奥出雲会に出席をさせていただきました。郷土出身者の方々とお話をするにつけ、ふるさとを思う心に触れまして、強い郷土愛を感じたところでございます。彼ら、あるいは彼らの師弟、孫という人たちに郷土づくりの協力を願うのも一つの策かもしれないと思います。


 孫ターンという言葉があるようでございます。U・Iターンに加え、一つの方策と考えます。また、そうしたときのために、いわゆる仕事の確保ということにつけて広い範囲で、松江、出雲、雲南という、このいわゆる通勤圏内の範囲で仕事づくりの協力ということで話し合いをさらに進めていただけたら、この地域づくり、ふるさと創生という、ある意味では相反するかもしれませんが、やはりそうした範囲で仕事の確保ということをやっていくのも一つの方策ではないかという気がいたしますけれども、このことについてはどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 大変申しわけございません。今の質問の内容はどういうことでございましょうか。一般通告にあったことでございましょうか。


○議員(2番 石原 武志君) ありません。


○町長(勝田 康則君) なければ、お答えをいたしません。


○議員(2番 石原 武志君) 失礼いたしました。まとめというような意味で申し上げた……。


○議長(岩田 明人君) ちょっと石原議員さん、いいですか、今おっしゃったことについて。


○議員(2番 石原 武志君) よろしいです。


 まとめというような意味で申し上げたつもりでございます。今後、そうした思いに対して、それぞれ町長、以前、地元を支えるのは、地元におる者はもちろんだけれども、ふるさとを出られた出身者が帰ってきて地元を支えると、こういったことも大きな戦力であり、また当然のことでもあるというふうなことをおっしゃったと思っております。どうかこのふるさと創生を進められる中で、やはり仕事量というものは、この地域だけではなかなか賄い切れない面もありますし、当然いろんな職業もあるわけであります。ぜひ広範囲でそうした事業協力なり、あるいは人協力なりを進めていただきますことをお願いといいますか、私の思いとして受けとめていただけたらということで発言をさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) それでは、ここでしばらく休憩をいたします。13時20分から再開をいたします。


            午後0時06分休憩


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            午後1時19分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きたいと思います。


 それでは、9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 一般質問の機会をいただきましたので、私は、次の3つの項目についてお伺いをいたします。1つは、子牛価格高騰による影響について、2つ目に、主要地方道横田多里線の道路改良について、3つ目に、本町の上下水道事業の公営企業化についてであります。


 初めに、子牛価格高騰による影響について伺います。


 先月18日、島根中央家畜市場において11月の子牛競り市が開催され、去勢牛1頭当たりの平均価格が70万6,000円になったと報じられました。70万円台の大台突破は1986年の市場開設以来とのことで、5カ月連続で過去最高値を更新したとのことです。ちなみに、12月3日の鳥取中央家畜市場では71万円台を記録した模様です。島根中央家畜市場の12月の子牛競り市は来る16日ですが、さらなる高値を更新しそうな勢いのようです。


 このところ本町の畜産情勢は、10月10日の島根県種畜共進会では、肉用牛第3区若雌牛で主席、11月13日の中央子牛共進会でグランドチャンピオンを獲得、また10月の23、26日の北海道開催での全日本ホルスタイン共進会に本町から県選抜牛が出場するなど、大変好況感に湧いております。この勢いを2年後の第11回宮城全共まで持ち込まれれば、本当によい状況かと思いますが、実際のところこのような状況をどう判断されているのでしょうか。まず、今日の和牛子牛の高騰は、本町の畜産にどのような影響が生じているのでしょうか。本町の繁殖増頭対策事業に果たしてつながっているのでしょうか。また、担い手確保に結びつく可能性、こうした状況にあるのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、和牛子牛の市場価格が高騰し、繁殖農家にとっては好調な景気に支えられているのに反し、肥育農家にとっては枝肉相場が回復傾向にあるものの、依然として素牛となる子牛価格が上昇する中で、購入を控える、また飼養頭数を減少させるなど、非常に厳しい経営環境を余儀なくされているのが現状でございます。


 本町では、平成26年からは、特に奥出雲和牛繁殖基盤の再構築を目指し、増頭対策を進めております。平成27年2月の県の調査では、繁殖雌牛は1,054頭、飼養農家は176戸となっております。結果については、前年と比較して9頭増頭していますが、毎年60頭ずつ繁殖牛が減少していた中で、今回、歯どめができたことにつきましては、和牛改良組合、生産農家の皆様の本当に多大な御支援と御協力があっての成果であり、本当に心よりお礼と感謝を申し上げる次第であります。


 飼養頭数については3頭減少しておりますが、現状をキープできたものと判断をいたしております。県内では、本町のほかに飯南町、美郷町、邑南町、吉賀町の4町が増加しており、和牛子牛価格の高騰が後押しをしているものと判断されます。


 御質問にある担い手の確保については、このような好調期であっても、なかなか進展しない状況でございますが、今後は、さらに新たな経営体の確保にあっては、各関係機関と連携した最大限の支援を図りながら、課題解決に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 今、伺ったところによりますと、これまで60頭規模で減少傾向にあった中を何とか歯どめがかかると、現状維持がただいまではできてるというふうなことでございますが、こうした子牛価格の高騰によっても、なかなか増頭に結びつかない厳しい現実があるということでございます。高齢化とか、あるいは担い手の不足というようなことが最も原因だとは思いますが、かつて肥育センターが大変厳しい中で方向転換をして、農業公社に業務委託ということで鳥上のほうに繁殖センターを進めておりますが、このことについては、現況どのような状況なのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 あわせて、キャトルステーションというのは奥出雲町にはないですかね。雲南では、こうした事業を進めるという当初計画ですけど、実際上、この運用ができてるかどうか、そこら辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) それでは、御質問にお答えいたします。


 町農業公社が施設運営いたします鳥上地区の第2繁殖育成牧場の繁殖和牛の増頭対策事業については、平成26年度から1市2町、JAで組織する雲南農業振興協議会が事業化いたしました奥出雲和牛広域連携支援事業を本組織と、それから本町の支援を受けながら、当初計画であります年間20頭、5年間の繁殖基礎雌牛の導入及び施設の改修事業を順調に進めさせていただいております。


 さらに、優良な町内産子の買い支えによる町内保留の役割もあわせて図ることができております。農業公社の持ちます公益性を十分に発揮しているものと判断をいたしております。ことし11月までの導入頭数につきましては36頭でございます。ことし12月には、第1号の子牛が誕生する予定でございます。また、飯南町にある旧頓原肥育センターを改修したJAしまね畜産総合センターの和牛キャトルステーション事業につきましては、今年3月のJAの統合にあわせまして本事業の施設改修計画が見直されております。今年度、国の補助事業の畜産クラスター事業を導入されました。先月11月に施設が完成しております。12月から利用が開始されたところでございますけども、現在3頭の子牛が預けられております。本格的な利用が始まります平成28年度以降は、年間150頭の子牛を雲南管内全域から安定的に預かる計画であり、今後は、奥出雲和牛増頭対策の役割を十分に果たしていくものと期待されております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 現在の繁殖牧場の状況とか、あるいは雲南広域で行いますキャトルステーションの今、進展状況というようなお話をいただきました。こうした高騰の中でも、一応順調には進んでおるというふうなことであったようでございますが、今日の和牛子牛の高騰の裏といいますか、背後には、円高による輸入飼料の高騰、あるいはこうした高値が続きますが、高値感による肥育農家の購買意欲の減退あるいは買い控え、また再三話に上がりましたが、TPP、環太平洋地域における経済連携協定、こういったことによって輸入肉の増加予想など、大変厳しい環境が待ち受けていると言えると思います。


 こうした子牛の高騰の中で、これをチャンスと捉えてどう対応するのか。ここらあたりを、これらの対応策というものは当然必要ではないかと思っておりますが、どういった対応策が今考えられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 TPPによる関税削減に対する国の経営安定対策の拡充・強化につきましては、特に繁殖、肥育、酪農、牛肉と、それぞれ分野別に経営安定のための特別対策事業の法制化や十分な国の財政措置が最重要であるものと判断し、既に全国町村会の特別決議書が国に提出されたところでございます。特に肥育については厳しい経営環境の中にありますので、肉用牛肥育系安定特別対策事業の法制化及びさらなる国の補填率の引き上げ等、特段の措置が必要であると考えております。


 また、飼養頭数の減少する1市2町、JAで連携してブランド化を推進してきた奥出雲和牛については、全国各地の主産地との産地間競争が今後は激化する中で、雲南農業振興協議会を中心とした、さらなる増頭体制の強化並びに和牛肉の高品質化を図るため、振興施策の拡充が今後TPPを見据えた競争力強化のための重要な取り組み課題であると判断をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) さまざまな国に対する対応策といいますか、法制化とか、あるいはよりブランド化の推進とか、いろいろ意欲的に今取り組んでおられるということを聞いて安心をいたしておりますが、より一層にこれを進めていただきたいというふうに思うところでございます。


 さて、こうした子牛の高騰というのは、絶対数の不足ということが第1原因と言われておりますが、肥育農家にとっては、絶対数が少ないがために大変苦慮をされるということで、高値による買い控えとかいうようなことが今どんどん起きてるわけでございますが、本町の堆肥センター、供給もとであります中国牧場の飼育頭数、これに変化はないでしょうか。今、堆肥施用米ということで仁多米ブランドに欠かせない堆肥でありますけども、これに対する供給不足というようなことが懸念されるのではないかというふうにちょっと心配もしておりますが、堆肥供給にあわせた今、中国牧場の状況をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思いますが。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 御質問にお答えいたします。


 奥出雲町内には、JAの仁多肥育センターを含めて3戸の肥育農家がございます。全体で1,396頭でございます。本町の最大の堆肥供給もととなっている中国牧場の飼養頭数については、平成27年2月の調査で肥育1,107頭、それから繁殖が211頭の計1,318頭でございます。昨年の同期と比較して140頭余りが減少している状況でございます。仁多堆肥センターへの堆肥の需要量は年々増加傾向になっておりまして、生産量は近年、最高の6,000トンの生産量に達しております。会社創設の平成13年度と比較しまして2.5倍の生産量となっている状況でございます。


 そうした中で、平成24年度には完熟堆肥製造の体制化を目的に、高性能な堆肥攪拌機器の設備、堆肥散布機械の増強等も進めたわけでございますけども、そうした中で、非常に原料等についても非常に町内の和牛堆肥が十分に確保できないこともございます。原料については、そういった中で、近年では雲南市や飯南町のJA所管の肥育センターや堆肥センターから供給させていただいている状況でございまして、今後、特に原材料の安定確保については急務な課題であると考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 堆肥供給、懸念はされるけども、他町村、雲南管内でいろいろやりとりをしながら、何とか現状維持してるというふうなことのお答えではなかったかなと思っておりますが、せっかくこうした状況にありますので、ぜひ堆肥がなくて堆肥米が生産できないというふうなことが絶対あってはならないというふうに思っております。ぜひこの辺の十分な配慮を担当課を中心にやっていただきたいというふうに思うところでございます。


 次に、主要地方道横田多里線の道路改良についてお伺いをいたします。


 実はこのお話をする前に、私、本年の8月に玉峰山荘において横田新見間の道路改良整備促進協議会、会長は勝田町長でございますが、この総会に参加する機会を得ました。当日は、会長の勝田町長あるいは副会長の新見市の副市長、また理事で日南町長、増原町長あるいは鳥取、岡山の県議の先生方や島根、鳥取、岡山の県土整備事務所長、以下道路関係の方々、また議会の方々もたくさんこの総会においででございました。


 この協議会は、昭和45年に旧横田町の呼びかけで結成されて以来、会長職は本町の町長が就任されるのが慣例というふうにちょっと伺ったところでございますが、この3県1市2町をまたぐ主要地方道新見多里線及び主要地方道横田多里線の改良整備促進のため結成されているものと伺っております。横田新見間を結ぶ路線としては最短となって、地域経済に果たす役割は極めて重要だということの位置づけから、この整備促進に努めてきた経過があるようでございます。


 さて、現在の主要地方道横田多里線の道路改良は、奥出雲町側からは314号線バイパスから稲原、蔵屋を経由して暫時進行されて、本年は蔵屋の報恩寺から460メートル奥までが完成が見込まれると。既に現場のほうでは完成の様子と伺っております。この横田多里線の奥出雲町と日南町までをまたぐ未改良部分が約5.5キロぐらいではないかなと思っておりますが、初めに、その後のいわゆる道路改良延長の計画はどのように今進行しているのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 主要地方道横田多里線は、奥出雲町横田の国道314号と鳥取県日南町の国道183号線を結ぶ延長約15.5キロメートルの県境を越えた幹線道路であります。このうち島根県側の8.5キロメートル区間においては、これまで街路事業を初めとする各種事業により改良工事が進められてまいりました。平成23年度から工事が進められてまいりました中村工区460メートルが先ごろ完成し、島根県が管理する区間の改良率は54.3%となったところでございます。残りました未改良区間は約4キロメートルでございますが、この区間の新規事業着手について、毎年土木部へ要望を重ねておりますが、いまだ着手の見込みは立っておりません。


 しかしながら、県境付近のカーブの修正などの部分完了につきましては、今年度、県の補正予算により調査費が計上されたと先般、連絡がございました。今後、現地調査により整備箇所が決定されるものと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ただいま町長のほうから調査費が組まれるというふうなこともお話しいただきました。大変朗報ではないかなと思っておりますが、今、お話がありますように、奥出雲町側では蔵屋奥の2車線改良道路から鳥取県境、日南町上萩山県境までは、おっしゃるように未改良部分が約4キロメートルということでございます。県境越えの日南町側の道路と比較しまして、1車線でも大変島根県側は比較的幅員は確保されていると。4トン車程度は何とか通りそうかなというふうな感じでございますし、道路の両脇には白線も引いてあると。また、ガードレールも比較的設置されているということで、道は狭いんですけども、かなり道路改良整備が進んではおります。


 ただ、大変肘曲がりのカーブがあったりとか、特に問題なのは沿道のほとんどが杉の大径木あるいは小径木に覆われた造林地でありまして、木立が道路に接近しておって、特にこのごろですと日中でも大変道路上は薄暗い状況にあります。このような道路ですので、狭隘で性急な改良が望まれるわけでございますけど、今お話がありましたように、なかなか進まない状況にあるということでございます。


 そこで、私、ちょっと提案いたしますのは、当面の対策として、この沿道の木立を伐採整備をして見通しをよくし、また日差しを取り入れ、明るくすることはできないかということでございます。そうすれば、かなり安全・安心な道路に変わるのではないかと思っております。県境越えの日南町側の道路は、白線はありませんし、ガードレールも設置がところどころということで、また幅員は極端に狭い箇所が何カ所かございます。しかし、日南町の上萩山の2車線道路から本県県境までの約1.5キロ、これは距離が1.5キロ奥出雲町側よりも大変短いということでございますが、比較的道路は木立が接近しておらなくて、道路は明るいというふうに思っております。


 この道路沿いの木立の伐採については、実は最初にお話ししました促進協議会の8月の総会の折に、日南の増原町長が発言といいますか、提言されたことによるものであります。私は、この促進協議会の中心的ルート、奥出雲町に最も経済効果があるのだから、奥出雲町が最も負担の働きかけや努力、そうした整備促進の誘導を図るべきではないかというふうに暗に示されたような感じを受けたところでございます。言うまでもなく、この改良の暁には、本町が最も公益性が高い道路となりますから、私も大いに共感を持ったところであります。


 ただ、もっとも日南町側の2車線が途切れた箇所から数百メートルこの奥出雲町側へ入って右手側の道路の入り口等は、とても主要地方道とは言えない大変狭い道路になっております。しかし、これは本町の、あるいは本県では取り組むことはできませんが、少なくとも本町側ができるような必要な対策というものは少しでも態度といいますか、努力を示していく必要があるのではないかというふうに思っております。そうした意味で、努力に次いで、少しでもこうした道路改良の展開が開けるならばと考えております。この沿道の木立を伐採整備することについて町長はどのようにお考えか、御所見をいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 私も、この道路、ことしの春先に通ってみました。本当に木立が結構生い茂っておるというところでございますが、道路沿いの木立については、基本的に個人の財産でございますので、伐採を含めたそれらの管理は、所有者の方での対応となります。道路管理者で行う事例といたしましては、道路の通行に支障のある箇所の陰切りなどについて所有者の方と相談の上、承諾を得た上で行うこととなっております。これにつきましては、県が管理する道路も同様の対応となっております。御質問の横田多里線沿道の造林地の造林の伐採につきましては、規格改良や部分改良などの事業上、必要な土地で買収させていただいたところ以外での対応は難しいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 個人所有の山林地を伐採するということはなかなか困難だというお話だったと思います。ただ、この現状を見ますと、非常に道路に接近して立木が立ち並んでおるというふうな状況で、やっぱり何か対策は必要ではないかなというふうにも思うところでございます。これは本町に限らず、全国にもそういった事例もたくさんあるのではないかと。こういった中でどういった対応が図られているのか、あるいは成功事例もあるやもしれません。ぜひ研究をいただいて、いつまでもこの道路を延々と待ち望むというふうなことではなくて、少しでも不断の努力というふうなものをやっぱり示していくことが大切ではないかなというふうに思っておりますので、ひとつ今後の研究課題にしていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に3つ目ですが、本町の上下水道事業の公営企業化についてお尋ねをいたします。


 水道課の事業を公営企業化に衣がえするというふうな計画を耳にいたしております。このことについて、移行時期はいつなのか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 簡易水道事業、下水道事業の公営企業化への移行につきましては、平成27年から平成31年までが公営企業会計適用の集中取り組み期間として位置づけられております。本町の簡易水道事業につきましては、簡易水道統合計画によりまして、平成28年度末までに現在の簡易水道区域を上下水道区域として統合し、平成29年4月より地方公営企業法の適用を受けることといたしております。


 また、人口3万人未満の市区町村については、できる限り移行することが必要となっていることから、下水道事業の移行時期につきましては、今後の検討課題といたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 上水道の事業につきましては、28年度から取り組んでいこうということでございますが、下水道については少し先になるというふうなお話でございますが、いずれにしても公営企業の会計基準というようなことで、これに沿った公営企業化というのが国によって進められているというふうな状況にあると思います。


 この公営企業は、料金収入による独立採算が原則ということでございまして、現在でもこの料金収入と費用が奥出雲町にとってはペイしない状況にあると聞いております。そういう中で、なかなか厳しいと思いますが、考えられる移行によるメリットというふうなものはどういうことなのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地方公営企業への移行によるメリットといたしましては、会計処理の方式を単式簿記から複式簿記に移行することにより、経営成績や財政状況などみずからの経営状況の的確な把握が可能となるとともに、類似の公営企業との比較を行うことにより、的確な経営改善や経営判断など、経営のさらなる健全化につながるものと考えております。


 また、地方公営企業法は独立採算が求められることから、料金で回収すべき経費や、将来必要な投資経費を踏まえた適正な料金形態とすることが必要となります。水道使用料につきましては、奥出雲町簡易水道運営委員会へ諮問し、今後、検討いただく予定といたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 会計処理を単式から複式というようなことで、的確なまだ経営が取り組まれるというふうなことをメリットとして今、お話がありましたが、この体制、仕組みは今どの程度まで検討されているか、その状況をちょっとお話しいただきたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 地方公営企業への移行に当たっては、固定資産税の台帳の整備、会計システムの導入、そして組織・体制や条例整備等、さまざまな検討が必要となります。


 まず、現在の簡易水道事業がどれほどの資産を有しているかについて、平成26年度より業者委託により調査を行っており、本年度中には固定資産の把握にあわせ、固定資産台帳を整備することとしております。


 また、会計処理をスムーズに移行させるため、会計システムを本年度導入し、来年度において複式簿記での会計処理の試行を行うことといたしております。


 水道事業は、地方公営企業法の全部の規定が適用されるため、その組織・体制について早期に決定し、それに伴う条例改正等の手続については、来年度において、議会へ提案させていただく予定としております。


 その他、所定の手続につきましても、おくれることのないよう準備を行うことといたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 総務省は、経営健全化を求めて民間企業並みの会計基準ということで、このことを大いに奨励、導入に踏み切ったというふうに報道されております。本町もこれに照らし合わせますと、奥出雲町、奥出雲病院の会計同様、例えば職員の退職給付引当金とか、あるいは従来資本金に含まれていました企業債、こういったものは負債として計上することによって、大変大きな一次的にも決算内容が、複式に変えた場合に、変更時には大変悪化するというふうなことが言われております。このために、先ほど町長、今後は適正な料金設定をまた検討することになるというお話をされました。経営改善策として将来的には利用料金の値上げというふうなものを、町民負担が一層増すというふうな懸念も一方ではあるわけでございますが、一方では合理的な体制あるいは経営判断の的確な進め方というようなことが当然必要でもございます。ぜひそこの辺の配慮を十分に推し進めていただいて、極力料金値上げというふうなことに単純には乗るというふうなことがないように、ぜひ努力をいただきたいと、これを機会に申し上げておきたいと思います。


 以上、私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 次に、6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして大きく3項目にわたって質問をいたします。


 最初に、木次線の利用促進について、2つ目に、貧困対策について、3つ目に、障害者の支援についてでございます。


 最初の質問ですけれども、木次線の利用促進について、4点にわたって質問したいと思います。


 JR西日本が、来年3月末で三江線の廃止を検討していることが発表になりました。けさの新聞でも記事が載っておりました。広島県と島根県の沿線6市町が対応に追われていることに対して、新聞報道、連日といいますか、たびたび報道されているところでございます。木次線は今、どんな状況に置かれているのかという多くの町民の皆さんの御心配、また関心も持たれているように思います。松江市、雲南市、奥出雲町の2市1町で組織されております木次線強化促進協議会の会長でもあられます勝田町長に、木次線利用の現状と課題についてお伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 木次線は、JR西日本が管轄する路線で、起点は松江市の宍道駅から、終点は広島県庄原市の備後落合駅に至る路線であり、路線距離は81.9キロ、駅数は18駅ございます。


 奥出雲町内には、出雲八代駅から三井野原駅までの7駅がございます。路線距離は38.2キロで、木次線全体の46.6%を占めております。


 また、運行状況でございますが、宍道駅から木次駅間が1ないし2時間に1本程度、木次駅から出雲横田駅間が2時間から3時間に1本程度となっております。


 平成26年度の利用状況でございますが、木次線全体で見た場合、1日平均乗車人数は716人でございます。町内の駅別に1日の平均乗車人数を見ると、出雲八代駅が23人、出雲三成駅が99人、亀嵩駅が28人、出雲横田駅が115人、八川駅がゼロ人、出雲坂根駅が1人、三井野原駅が3人、合計で269人でございます。対前年比80.7%と減少をいたしております。


 また、1日1キロ当たりの平均通過人数を示す輸送密度は、昭和62年度の663人から、平成26年度は218人に大きく減少をしている状況でございます。


 沿線の人口減少や少子化による高校通学者等の減、道路整備の進展と自家用車の普及などにより、年々利用者が減少している状況でございます。観光客利用も含めた利用促進の強化が本当に喫緊の課題であると考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 大変詳しく説明をしていただきましたけど、前年比に対して80.7%という、2割落ち込んでいるということでございます。今の三江線の問題は、それこそ新聞報道じゃありませんけど、あすは我が身という本当に切実な問題であろうと思いますけど、やはりJRのほうからそういう廃止をしますよということを言い出してから対応を練っていくということでは、私は遅いというふうにな思いもしておりますけど、やはり日ごろいかにこの木次線を利用していくか、利用促進していくかということの対策と、またその支援状況なりどのようにお考えなのか、お尋ねします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 松江市、雲南市、奥出雲町の2市1町で構成する木次線強化促進協議会では、利用促進事業として、構成市町はもとより、県内の幼稚園、保育所、小学校及び中学校の児童生徒が遠足等で木次線を利用した場合の費用助成を行っているところでございます。


 また、情報発信事業として、沿線の神話にちなんだ神話の看板を各駅のホームに設置する取り組みを進めております。今年度は宍道駅に設置する予定であります。


 そのほか、平成10年4月から、木次線の利用促進を目的として運行されているトロッコ列車、奥出雲おろち号の運転経費の一部を負担しております。


 さらに本町では、県立横田高校の魅力化事業により、横田高校生を対象とした通学費の助成、これは通学定期券購入代金の3分の1を助成しております、これらを行っており、木次線の利用促進にもつながっているものと考えております。


 今後は、木次線の利用促進をさらに強化するため、JRや沿線自治体、島根県とも連携協議しながら、可能な対策を検討していく必要があると考えております。


 具体的な例として、木次線強化促進協議会を中心に、木次線や沿線周辺の魅力を発信するホームページの立ち上げや、来年10月に予定している木次線開通100周年記念との連携、そして平成29年から運行予定でございますトワイライト・エクスプレス瑞風の宍道駅停車を活用した木次線への誘客などを考えているところでございます。


 私もほとんど木次線を利用しておりませんが、私みずからもJRに乗るように努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 木次線の魅力化をつくっていく、また来年ですか、100周年記念ということで、記念行事もしていくということでございますけど、本当に町長おっしゃいますように、日ごろからみんながこの木次線を利用しようという機運といいますか、やっぱりなくならないように、また守っていくために、全員でこの木次線を乗っていこうというやっぱり運動等も必要かなというふうにも思いますし、高齢者もたくさんいらっしゃいます。また、いろいろ三井野原のスキーとかあります。学校行事、また高齢者は特に列車に乗って三井野原のほうへ行ったり、いろんな木次のほうへ出たりという、そういう自治会単位、集落単位でのいろいろな高齢者の居場所づくりにも大きく貢献できるんじゃないかと思いますので、いろいろな企画、催しをまた企画していただいて、守っていきたいものだというふうにも思います。


 次に移りますが、大変人気のあるトロッコ列車でございます。この運行状況、課題について、今どのようなことがあるのか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 トロッコ列車は、平成10年に運行を開始して以来、今年で18年目となりました。現在は、出雲市、雲南市、飯南町、奥出雲町で構成する出雲国斐伊川サミットで運行支援を行っております。運行期間は、毎年4月初めから紅葉シーズンが終わる11月下旬までの金・土・日・祝日を基本に、一日一往復で運行され、夏休みと紅葉シーズンの10月下旬から11月下旬までは毎日運行をいたしております。このうち日曜日と祝日は出雲市駅からの発着で、それ以外は全て木次駅からの発着で運行をされております。


 本年の利用客数でございますが、昨年を上回り約1万3,700人となり、対前年比5%の増加となりました。統計を見ますと、平成22年の1万5,000人が一番多く、ここ数年では1万3,000人から1万4,000人のところで安定して利用客を確保しているところでございます。運行開始以来、子供から大人までの幅広い年代に人気があり、これまで26万人余りの方々に楽しんでいただいております。このようなことから、奥出雲の広告塔の一つであると考えております。


 課題は、備後落合方面への利用客は多いものの、木次方面への利用客が少ないのが現状であります。これは旅行会社がトロッコ列車を利用した観光ツアーを企画されているもので、三井野原駅あるいは備後落合駅で下車し、そこからバスで次の目的地に移動することがどうも多いようでございます。このようなことから木次線方面への利用客を今後いかに確保し、利用率の向上を図るかが大きな課題であると考えております。


 また、車両の老朽化が進んでいることにより、今後どうするか、JRを初め関係自治体との協議・検討が必要であり、今後の課題の一つであります。車両1両が相当多額な費用を要します。そこらが大きな課題であるというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) トロッコ列車の運行状況、また課題等お話しいただきましたけど、確かにドル箱といいますか、トロッコ列車で木次線は何とか今まで維持できたというふうな思いもしておりますけど、この人気のトロッコ列車、まだまだ全国にやっぱり知られているかというと、鉄道ファンもたくさんいらっしゃいますし、また坂根駅はスイッチバック、全国で2カ所ですかね、しかないという貴重なスイッチバックもある、そういうことの乗ってみたいというファンはいっぱいいらっしゃると思いますので、もっともっと呼びかけていけば、木次線はまだ維持可能な面があるというふうにも思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 それと、トロッコ列車、老朽化がして、私も聞くところによりますと、もう3年後には退場というふうな話も聞いておりますけども、やっぱりその後どうするかという問題も喫緊の課題ではないかというふうに思います。今から本当にこの木次線を残す意味でも、やっぱりトロッコ列車は本当に重要な列車ではないかというふうに思いますが、この点、もう一度何かお考えありますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、トロッコ列車の更新があと本当に2年程度だと思います、車検が。また新たに更新するには本当に多額の、1両がどうも2億数千万かかるということで、これを2両関係を導入するということになれば多額な費用がかかりますので、今現在、さまざまな協議をして今いるところでございますので、JRあるいは県当局等にも援助の方向を今言っておるところでございます。もうしばらくその関係お待ちいただきたい。十分検討はいたしております。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 全員でいいアイデアといいますか、いろいろな方法でトロッコ列車が今後も走れるように、みんなで努力をしていきたいものだというふうに思います。


 4点目ですけども、冬期間に出雲横田−備後落合間の長期にわたる運休されておりますけれども、これは雪崩の危険があるということで、私も乗車人員が少ないということもある、また、どういいますか、けれどもある一方ではやっぱり三井野地区の皆さんの足ということ、また三井野原駅に来られた方のことを考えたときには、やはり何とかして運行維持できたらというふうにも思ったりしますけど、この冬期間の長期運転休止をどのようにお考えなのか、お伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 冬期間の運休については、やむを得ないという面もございます。私も以前、民間に勤めておりましたときには、木次方面、あるいはまた松江方面へ出かける場合にも、車で通勤するよりは汽車で冬期間出たがいいということで、若干そういう朝5時ごろの電車で松江方面へ出たこともございますが、今もうそのようなことがなかなか難しいような時代になってまいりました。


 お答えを申し上げますと、本当に木次線は中国地方きっての山岳路線でございます。豪雨や豪雪による運休も本当に少ない状況であります。現在では路線と並行する国道314号線が整備され、出雲横田駅から備後落合間では、大雨や大雪の際にはタクシーによる代行運転が行われておる状況でございます。特に、横田駅から備後落合間は乗客が極めて少なく、運行本数も1日3往復と少ない区間であるため、保線経費より代行運行の経費のほうが安価という経費面のほか、当該区間は、先ほど議員お話がございました雪崩や倒木の危険性が特に高く、乗客の安全確保を図る必要があるため、JR西日本では、状況に応じて運休措置がとられている状況でございます。代行運行も確保されており、乗客の安全面等を考慮すればやむを得ないと判断はいたしております。


 参考までに、運行の基準は、三井野原駅で積雪が1メートル以上ということが一つの目安というふうなことが、私どものほうに連絡が入っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) できる限り横田から備後落合間が運行されるように希望します。


 私が子供のころは、冬は三井野原スキーがあるということで楽しみに行った記憶がありますけど、あんなに長期間とまっていたかなという、その記憶がちょっと定かでないですけど、昔はずっと通っていたような記憶がしますけど、雪崩の区間、倒木の区間、ちょっと対策を講じていただいたりして、せめて雪が降ったとき三井野原でスキーが楽しめるような、そういう駅からおりたらすぐ滑れるよというまた売りにして、何かつなげていただけたらというふうに思います。


 次に、2点目、貧困対策について。親から子への貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境で将来が左右されない社会を目指し、2013年6月に子どもの貧困対策推進法が成立いたしました。昨年8月には、教育、生活、保護者の就労、経済的支援などを進める子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、具体的な対策が進められていると思いますが、奥出雲町における現状についてお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 国では、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るため、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、生まれ育った環境によってその将来が左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、子供の貧困対策を総合的に推進するための枠組みがつくられました。


 この大綱では、子供の貧困対策に関する基本的な方針を定めるとともに、施策として、1つとして、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策、2つ目といたしまして、教育の支援に関する事項、3つ目として、生活の支援に関する事項、4つ目、保護者に対する就労の支援に関する事項、5つ目として、経済的支援に関する事項、6つ目でございます、調査研究に関する事項、7つ目といたしまして、施策の推進体制等に関する事項を定めております。


 本町では、給食費や学用品費、修学旅行費など学校生活に必要な経費の支払いが困難な小・中学生がいる世帯に対して、経費の一部を支給する就学援助制度を実施しているほか、ひとり親家庭及び父母のいない家庭、高校に通学している生徒のいる非課税世帯に対し、通学費を助成するひとり親家庭等児童高等学校通学費支援制度や、県の事業として、ひとり親家庭や寡婦の方などを対象に、経済的に自立していくために必要な資金を低利子または無利子で貸りることができる、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度を実施しております。また、町社会福祉協議会でも、生活に困窮する世帯の自立更生を目的として資金の貸付制度、生活福祉資金の一つとして教育支援資金があり、低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校に就学するのに必要な経費の貸し付けを行っております。もちろん、学生支援機構等が行う奨学金制度もさまざまな実施主体者で行われており、活用することができます。これらは、それぞれ関係機関で制度の周知に努めております。


 また、福祉事務所でも、今年度4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づく事業として、生活困窮者世帯の子供を対象に、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、教育委員会と連携して学習支援事業に取り組むこととし、実施に向けて協議を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) いろいろな対策で子供の貧困、また経済的支援、いろいろなことがなされようとしておりますけれども、先般の新聞でも載っていたと思いますが、子供の貧困を放置すれば、15歳1学年だけで2兆9,000円億円の損害というふうな試算報道もされました。そういった意味でも、少しでもこの貧困を防いでいく、また貧困の連鎖を断ち切るという先ほどの町長の話にもありましたように、希望の持てる町としてのあらゆる施策を講じていただきたいというふうに思います。


 次に2番目行きますが、子供の貧困対策の一環として、10月から、内閣府厚生労働省、文部科学省、公益財団法人の日本財団が協力して、子どもの未来応援基金が創設されました。この基金は、NPO法人などが取り組んでいる子供の貧困対策事業の立ち上げや支援強化のほかに、先ほども話がありましたけど、食事の提供、職業体験など、子供の居場所づくりに活用されます。厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分以下の家庭で暮らす18歳未満の子供の貧困率は16.3%で、子供6人に1人が貧困家庭で暮らしている状態だというふうに言われております。これ22年度の調査ですが、本町における子供の貧困率の実態についてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 子供の貧困率といいますのが、先ほど議員御説明になりました世帯の等価可処分世帯所得というデータを出さねばできないということで、この把握をすると世帯ごとに波があります。その波の一番多いところをとって、その半分の50%以下の世帯を割合を出して計測するということで、なかなか難しいことでございまして、現在、当町にはその把握できる世帯単位のマイクロデータというのがございませんで、ちょっと厚生労働省の発表した全国数値の本町のデータというのはわかりません。ただわかっているのは、今、要保護・準要保護児童生徒の学習支援をやっておりまして、要保護世帯と準要保護と言われます世帯の家庭の数ですけど、小・中学校で54世帯ございます。その中で中学生が31名ということで、これが全生徒の約9%、小学校が47名ということで、全生徒の8%というのが我々のほうでつかんでいる数字でございまして、参考になればと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 全国平均が、子供さん6人に1人がそういう貧困状態ということもあります。奥出雲町でも少子化とはいえ、また、経済的にも大変厳しい状態の方もいらっしゃると思いますし、そうした意味からいえば、そうした子供さんに対するやっぱり支援が大事であろうというふうに思いますので、本当の、本物の幸せを実感できる希望の地、奥出雲というスローガンにふさわしい、しっかりとした貧困対策をとっていただきたいというふうに思います。


 最後、3点目ですけど、これ今、全国で注目されております滋賀県野洲市の生活相談課長補佐をしていらっしゃる女性の生水さんという方の記事が載っておりました。どういうことか、参考までにお話ししたいと思います。「聞かせてください、その悩み。話してください、その思い」というチラシをつくり、暮らしにかかわる悩みならどんなことでもワンストップで受けて解決方法を一緒に考えます。特に重視してきたのは、税金、健康保険料、水道料金、給食費などの滞納だということです。生活が苦しいから滞納して借金を抱えている。ただ払え、払えと言うだけでなく、払えない理由を聞いて生活の立て直しを支援することが大事ですと、このように本人が話されているのが載っておりました。


 このように、生活困窮者支援を本当にワンストップでフォローできる、守ってあげれる相談窓口の設置についてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 福祉事務所では、本年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、必須事業であります自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給事業を実施しております。具体的には、生活困窮者の相談窓口を福祉事務所に設置し、相談支援員、就労支援員、主任相談支援員を配置し、生活困窮者への相談に応じております。このうち、就労支援が必要な方へは、専門の就労支援員が対応しておりますが、相談の内容によっては関係機関と連携をとりながら、相談者一人一人の置かれた状況に即した支援を行う必要があり、福祉事務所だけではすぐ対応できないケースもあります。


 このため、支援対象者の情報収集や必要な支援を協議・実施するため役場内の連絡会議を設置し、関係部署との連携のもと生活困窮者の自立に向けての支援に取り組んでいるところでございます。


 なお、4月以降11月末現在、15件の相談が寄せられ対応してまいったところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも困った人に寄り添う相談、本当に相手の身になった対応をお願いをします。先ほどの生水さんの話の中で、人のためにだけに働けるのが公務員、こんなにやりがいのあっておもしろい仕事はないというふうにも言われています。失敗を恐れて何もしなかったら、それが失敗になる。こういうことも言われておりますので、参考にしていただきたいというように思います。


 最後、障害者支援について質問をいたします。障害者を抱える両親や家族も高齢化しております。将来に不安を抱えておられる障害者をお持ちの家族に少しでも安心してもらえて、障害者も自宅を離れることで自立を促すことができるグループホーム、現在、布勢地区にはございますけれども、横田地域にもぜひとも創設していただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本年3月に策定いたしました第4期奥出雲町障がい福祉計画の基本的な考え方として、障害のある人の自立支援の観点から、できるだけ施設から地域への生活への移行を推進するために、住まいの場を確保するよう国の指針が示されていることから、本町でも平成29年度末までにグループホームをもう1カ所整備する目標を定めております。また、親の高齢化や親なき後を見据え、障害者や家族からも地域での生活が継続できるようグループホーム等の住まいの確保が求められております。


 現在、唯一、布勢地区佐白にグループホームがございますが、御指摘のとおり、地域のバランスから考えると、横田地域のどこかでもう1カ所あるのが望ましいと言えます。現在、設置を検討している事業所がございます。施設整備に向け、国県の補助金や町の支援を要望されており、施設整備計画並びに資金計画、整備のスケジュール等をさらに検討されてから、県への協議書の提出や町からの支援内容など、今後詰めていきたいと考えておるところでございます。


 なお、現在、国からの補助金を求める事業所が非常に多いそうでございます。予定どおりの年度で補助金が受けられるかどうかは、現在不透明な状況でございますが、町としましてもできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長から大変前向きな答弁をいただいたと思っております。ぜひとも横田地域でそうしたグループホームができますように、本当に障害者の子供さん、また考えたときに、本当に将来親さんはどれだけ心配されておられるかということを思うと、一日が本当に長いような気がしますけど、早くできることを希望いたします。


 発達障害者も増加傾向にあるというふうにも聞いておりますけど、また重度の知的障害があり、自傷行為や特定の人や物に対するこだわりなど不適応行動を引き起こす強度行動障害者に対する支援の環境整備について、町は今どのような状況なのか、お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 発達障害や強度行動障害のある方は、障害の特性から乳幼児から成人までの継続した支援が必要であり、周囲の理解と適切なサポート体制が求められております。本町におきましても、関係機関や障害者相談支援事業所などが情報を共有し、乳幼児健診や今年から実施しております5歳児相談、発達クリニックなどによる障害の早期発見と特別支援教育体制の整備や障害福祉サービスの提供などにより支援を行っております。


 あわせて、これら障害のある方の専門相談機関であります島根県東部発達障害者支援センターと連携し、より専門性の高い支援を行っていきたいと考えております。


 さらに、強度行動障害のある方は、周囲の状況を理解して安心できる環境を整えれば、問題を防いだり軽減できると言われておりますので、障害を有する方に対して適切な対応ができるよう、行政はもとより、関係機関、事業所等の職員の人材育成を図ることも重要でございます。研修や研究会などへの積極的な参加を促し、一貫した支援体制の確保に努めてまいります。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今の強度行動障害者に対する支援ということで、24時間見守る、そういう施設を持っている市もございます。本当に奥出雲にもそういう方もいらっしゃると思いますので、ひとつ本当に一人を大切にしていく、また一人を守っていくという、両親の高齢化等も考えたときには本当に大変なことであると思いますけど、ひとつ幸福を実感できるという意味でも、また取り組みをお願いできたら最高だというふうに思います。


 最後ですけど、障害者が農作業の担い手となる農福連携が全国的に広がりを見せております。障害者や高齢者の就労拡大と賃金アップ、健康増進を目指す福祉分野と、高齢化による労働力不足や耕作放棄地の増加で悩む農業分野が連携して、互いの課題を解決しようとするものでございます。農産物の生産、加工、販売を手がける6次産業化の分野でも、障害者を積極的に雇用する動きもありますが、このことについてお伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 障害者の自立を目指し、障害者の就労の場の確保や、就労支援事業所における工賃の水準を引き上げることは必要不可欠であり、障害者の経済的自立という福祉の課題と、高齢化や後継者不足という農業の課題をかけ合わせて解決を試みる農福連携に期待が寄せられているところでございます。


 現在、町内には2カ所の就労継続支援事業所がございますが、いずれも農作業には取り組んでおりません。通所者は、農作業業務の経験のない方がほとんどであり、服薬等もあり、無理のない作業を望む方が多いのが現状でございます。これら事業所で行われております作業は、見守り、声かけを行いながら、農作業の部分的な下請という形態の中で作業を行っていると聞いております。


 今後は、障害のある方がまず農業に親しみを持ってもらえるような作業内容を検討してもらうとか、農作業の障害者に与える影響、効果、農業の収益率の調査、指導者の確保の可能性、他の事業所での取り組み状況などの資料を提供することにより事業効果があるようならば、就労継続支援事業所に働きかけ、農福連携の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 先日、福祉厚生委員会で呉市の病院視察したときでしたけど、ああして障害者施設の方がつくられた農作物を販売会していらっしゃいました。たくさんの人が並んでおられて、病院の職員等、きょうは何ですかというふうに言ったときに、週決めて販売を来られるようでした。そういうことでいろいろな取り組みで障害者を守られているなという思いがしたところでございます。


 そうした意味でも、やはり障害者に優しい町、そういう意味でもぜひとも農福連携、軽作業だったら何ぼでもできる、また耕作放棄地がたくさんある中で、どういいますかね、一緒になって作業されることによって、また違った意味で生きがいになり、また元気になれるというふうに私は思います。また取り組みをひとつ進めていただきますようお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。15時5分まで。5分から開会します。


            午後2時54分休憩


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            午後3時05分再開


○議長(岩田 明人君) それでは、会議を再開いたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは一般質問をさせていただきます。


 まず、三成ダム土木遺産認定についてでございます。


 三成ダム土木遺産認定記念式典が平成27年11月7日にカルチャープラザ仁多にて開催され、私も参加させていただきました。この式典は、主催が島根県企業局土木部、奥出雲町、土木学会中国支部であり、式典には約160名が出席し、土木学会中国支部長、国土交通省中国地方建設局長、島根県企業局長、奥出雲町、松浦副町長、奥出雲町議会、岩田議長らが出席され、国土交通省中国地方整備局長より、松浦芳彦企業局長に認定書と銘板を授与され、盛大に開催されたところでございます。


 この三成ダムは、昭和27年、砂防と発電を目的として日本最初のアーチダムとして建設を始め、昭和29年3月に本体工事が完成したものであります。その後、ゲートの据えつけ等を行い、昭和29年6月1日に発電を含む全ての工事が終了し、6月4日に竣工式が行われたものでございます。この土木遺産三成ダムは、奥出雲町の国道314号線、通称細越峠といいますが、それの1級河川斐伊川に位置しておりますが、土木遺産認定三成ダムを町はどのように認識し考えているのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 三成ダムが土木学会選奨土木遺産として認定されたことは、本定例議会の提案理由説明の折に諸般の報告として報告したとおりでございます。


 三成ダムは、日本初のアーチ式ダムとして昭和29年に完成したものであり、その希少性とアーチダム特有の構造美が大きく評価されたものと考えております。


 このたびの認定は、奥出雲町にとりましても大変名誉なことであり、大きな誇りとするところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 大変名誉なことであるということでございます。


 それでは次へ行きますが、今回の三成ダム土木遺産認定は、日本初のアーチ式ダムでございます。建設当時のキャッチフレーズ、これはカタログに書いてございましたが、白い石炭、島根の宝というキャッチフレーズだったようでございます。白い石炭は雪の意味であるというふうなことが書いてございました。三成ダムの歴史的、技術的価値を広く伝えるため、今年度の土木学会選奨土木遺産に応募し、三成ダムを含め全国で21の土木遺産が認定されたわけでございます。島根県では6番目の認定とありました。


 選定に当たりましては、次のとおり歴史的価値と希少性が評価されたところであるというふうなことでございましたので、ちょっと述べてみます。規模としましては、我が国における最初期の本格的アーチダムでございます。同時期に着工した上椎葉ダムより早く完成したというふうなことのようでございます。特異な形式は、両岸重力式・中央アーチとしての希少性、当初計画段階では純アーチであったわけでございますが、岩盤状況から両端を重力式に変更したということであるようでございます。また、技術的革新性では、我が国2番目のクラウン・カンテイレバー法による設計採用をしたということも書いてございました。それから、資料につきましては、設計図、計算書、工事写真等の保存が良好であるということでございました。会場の外に当時の工事写真等がたくさん添付してございました。


 参考でございますが、この土木学会選奨土木遺産とは、土木遺産の顕彰を通じて歴史的土木構造物の保存に資することを目的として、平成12年に設立された認定制度であるようでございます。この式典のときに、ダム協会認定のダムマイスターの夜雀氏によりますと、講演されましたですが、アーチダムはコンクリートを節約できる反面、強固な地盤が必要であり、国内のダム2,800基のうち52基しかないということでございます。また、三成ダムのようなものはほかの施設はないということで、大変貴重なダムであるということも述べておられました。


 これまで私どもは、通称私どもは加食ダムというふうな認識し、親しんできたこの三成ダムでございますが、突如貴重な土木遺産となったわけでございます。今後この貴重な土木遺産を奥出雲町としてどのように活用する考えなのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 このたび認定されました三成ダムは、昨今のダムブームの中で、日本初のアーチダムという希少価値から、全国のダム愛好者に訪れていただいております。私は他の公務のため出席できませんでしたけれど、11月7日に開催されました認定書の伝達式におきましても、町内はもとより、県外から大変多くの皆様の出席の中で開催されました。また、あわせて開催されたダムの見学会にも多くの来場者があり、改めて地域資源としてその価値を再認識いたしたところでございます。


 今後は、ダム周辺の整備やダム案内看板の整備などについて県へ要望したいというふうに思います。早速私も11月16日、県知事あるいは土木部長に要望書を要望いたしたときにも、新聞等を知事あるいは土木部長にも見ていただいて、周辺の整備、案内看板、これらも要望したところでございます。町内に本当に数多くあります他の地域資源との相乗効果により交流人口の拡大につながるよう情報発信に努め、町の観光振興に一層力を注いでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 貴重な遺産でございますので、これからの奥出雲町の観光等に役立てていただきたいというふうに思うわけでございます。町長は、その日は所用で欠席でございまして、その後、現地を見られたどうかわかりませんが、せっかくでございましたので、こういうポスターが記念式典のときにいただきました。私も午後の現地を見る機会がありましたので行って見させていただきました。ふだんはこの上しか、ふだんも本当は通りません。今はどうかわかりませんが、上しか通れませんが、ここへ管理棟が両側にあります。その後はここまでおろさせていただきました。ここから見たらこういう写真が撮れるというふうなことで、非常にここへおりてみられる方がたくさんおられたわけですが、できれば町長もここへ行ってみて、ここから見たら本当にすばらしい三成ダムというようなことがわかると思います。ぜひ見ていただきたいというふうに思います。


 それでは、次へ行かせていただきます。次、日本三大美肌の湯サミットin奥出雲についてでございます。


 日本三大美肌の湯サミットin奥出雲、主催が日本三大美肌の湯実行委員会、奥出雲町観光文化協会によりまして、平成27年10月11日にカルチャープラザ仁多で開催されました。私も出席させていただきました。このサミットでは、温泉学会会長の竹下会長を初め、栃木県さくら市、角田副市長、佐賀県嬉野市、中島副市長の来賓挨拶、女優の杉田かおるさんの「オーガニックライフに目覚めた生き方」と題して基調講演、そしてそれぞれの温泉の代表者によります各温泉の紹介、また、「温泉による美肌と癒し」と題してシンポジウムがあり、最後にサミット宣言をされたわけでございますが、前回もサミットがあったと記憶しておりますが、前回のサミットから今回サミットまで、各三大美肌温泉ではどのようなことを実施をされ、今回のサミット開催となったのかいうこと、また、奥出雲町ではどのような動きをされたのか、今回のサミットの成果について伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 第1回目のサミットは、平成23年に栃木県さくら市喜連川温泉で開催されたところでございます。それを受けて3市町が日本三大美肌の湯を共同で情報発信し、誘客につなげようと考え、開催地である栃木県さくら市が中心となり取材を行い、日本三大美肌の湯パンフレットを作成し、現在も活用しているところでございます。


 また、情報交換を随時行い、各自治体がイベント等を開催する際に作成したパンフレットにより日本三大美肌の湯をPRし、誘客に努めているところでございます。


 サミットの効果もでしたか。


○議員(7番 内田 精彦君) サミットの成果。


○町長(勝田 康則君) 成果。成果と効果は、同じことじゃないですか。


○議長(岩田 明人君) 同じことです。


○町長(勝田 康則君) なら、今回のサミットの効果についてお答えをいたします。


 4年ぶりの開催となりましたが、今回初めての試みとなるサミット宣言を行ったところでございます。宣言の内容は、1番目に、3つの温泉の共通ロゴマークを作成し、PR活動に活用すること。2番目に、地域の特性を生かした温泉地の魅力を発信していくこと。3番目に、日本三大美肌の湯に恥じないよう、施設の維持管理に努めることなどを宣言をいたしたところでございます。


 この宣言内容を、喜連川温泉、嬉野温泉、斐乃上温泉が連携し共同で取り組むことが確認できたところでございます。これにより、一層の連携を深め、さらなる誘客促進を図ることができるものと期待をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) サミット宣言は読んでいただきましたが、要するにこれだったと思います。3項目今述べていただきました。3番目のとこに、日本三大美肌の湯の名に恥じぬよう、各施設等の維持管理に努め、後世長きにわたり多くのお客様に訪れていただく温泉づくりを継続していきますと、こう書いてございます。これをもとにちょっと伺うわけですが、日本三大美肌の湯、斐乃上温泉、斐乃上荘とヴィラ船通山でございますが、今後どのような考えを今お持ちなのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町は平成24年に温泉学会を開催した際に、町内の3つの温泉地、斐乃上温泉、亀嵩温泉、佐白温泉をまとめて奥出雲美肌温泉郷と標榜し、現在、宣伝活動をしているところでございます。


 斐乃上温泉は、その中でpH値が最も高いアルカリ性単純温泉で、特に女性に人気の美肌効果がある泉質を大いにPRしていく考えであります。さらには、神話の舞台やカタクリで人気のある船通山の登山客などをターゲットにして、誘客を図る考えであります。


 また、斐乃上荘のパンフレットにつきましても、新たに作成するよう検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 具体的に言いますと、斐乃上温泉、斐乃上荘、ヴィラ船通山の施設いいますか、それについて今、何か計画があるのかどうか、今後考えていく考えがあるのかどうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 施設管理等については、今、中長期計画には織り込んではおりません。修繕等が必要な場合には、前向きに修繕をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ちょっと商品開発について伺いたいと思いますけども、通告からずれておってわからなければそのようにおっしゃっていただいて結構でございます。


 実は、平成22年の12月定例議会がございまして、前町長でございました。そのときに私、質問させていただきまして、日本三大美肌の湯をどのように見ているのかというふうな質問をさせていただきました。お答えが、日本三大美肌の湯については大変ありがたいことで、今後宣伝していくというふうなことと、それが大きな材料になると思っている。ことしはある製薬会社の商品開発の担当者が2人、町を訪れて、日本三大美肌の湯の入浴剤の商品を開発したいとのことで、ヴィラ船通山へ行ってくれたと。そういう入浴剤が全国で出回ることによって、ヴィラ船通山、斐乃上温泉の宣伝効果も上がろうと思っておると。これについては今後とも大事にしたいと思っているというふうな答弁をいただきました。そのことについてですが、その後、この商品開発はできたのか、どういうことになっておるのか、わかれば答弁願います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 以前、斐乃上温泉にも日本三大美肌の湯を生かした商品開発を考えたことがあったようでございます。当時の担当者や奥出雲振興等の内部で協議をいたしまして、採算性がなかなかとれないというふうなことで、断念をしたというふうなことが、私の今回の調査でわかったところでございます。


 しかしながら、このたびのサミットにおいて、喜連川温泉、嬉野温泉の商品の勉強もさせていただいたので、これらを参考にし、マーケティングも含めて検討をしていくと、やるということは今ここでは申し上げませんが、検討させていただきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 十分検討していただきたいと思います。


 さっきもちょっとお話がございましたが、先ほどのサミットのとき出席いたしまして、お土産としていただいて帰っておりますが、喜連川温泉には喜連川の湯の入浴剤、嬉野温泉には「こころと体にやさしい、うれしの茶の美肌石けん」というのがありまして、それを出席した者にはいただいて帰っております。ちょっとそこに持ってきておりますが、そういうものがございます。そういうものがありますので、三大美肌温泉の一つでございます斐乃上温泉でございます。町長、今、検討するというふうなことでございましたので、ぜひとも検討して、同じようなことで宣伝等もやっていただきたいというふうに思っております。


 この直接これとは、美肌の湯とは関係ないかもわかりませんが、先般、新聞等にも載っておりましたが、大手化粧品メーカーが美肌グランプリ2015いうのを発表されました。これによりますと、島根県が4年連続1位になったというふうな報道でございました。ちなみに2位は山形県であったというふうなことでございました。これが三大美肌の湯とどうつながるかいうことはちょっとわかりませんが、そういう報道もされておったわけでございまして、美肌というふうなこと、誰もが関心があるというふうに思っておりますので、ぜひともお願いしたいというようなことを思っております。


 先ほども町長お話がございましたが、この美肌の湯は泉質はアルカリ性単純温泉でございます。斐乃上荘だけでなくて、佐白温泉、亀嵩温泉も同じでございますが、pHが高いほどぬるぬるが強いというふうなこと、また、汚れを落とす作用も期待ができるというふうなことも書いてございます。この奥出雲町の美肌温泉、亀嵩温泉につきましては、pHが8.9でございます。佐白温泉についてはpHが9.8、斐乃上荘については9.9でございます。私も以前、嬉野温泉、20年ぐらい前に行きました。嬉野温泉の大浴場に入りましたら、入った感じが、これはどっかの湯に入ったというふうなことを感じまして、同僚と行きましたので、同僚にそういう話をしましたら、これは斐乃上温泉と同じ湯だというふうなことでございまして、ああ、そうかというふうなことで、本当にそういう湯でございました。


 この日本三大美肌の湯のもとは、書いてありますですが、中央温泉研究所と温泉旅行博士の商号を持つ藤田聡氏により、佐賀県の嬉野温泉、栃木県の喜連川温泉と、そして島根県の奥出雲町の斐乃上温泉の3つの温泉が、肌に対する効能がよいとされ、日本三大美肌の湯として選ばれたというふうなことが原点のようでございます。ぜひともこの美肌の湯につきまして、斐乃上温泉につきまして、今後ともいろんな面で検討され、多くのお客様に来ていただくというふうなことに御尽力いただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に行かせていただきます。小学生、中学生の塾、習い事の助成制度について質問をしたいと思っております。


 急激な少子高齢化が進む奥出雲町ではございますが、現在、小学校が11校で、児童数が563名、中学校が2校で生徒数343名と承知しておるわけでございます。これが5年後、10年後、児童数、生徒数の予測は立たないとは思いますが、そういうことが今のところで予測が立っておって、幾らぐらいになるというふうなことがわかれば、ちょっと答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 失礼いたします。5年後、10年後の推計についてということですけれども、これにつきましては、毎年4月1日現在の住民基本台帳人数により、将来の児童生徒数を推計しておりますが、転入・転出を考慮せずに推計してみますと、5年後の小学生は487人、中学生は286人、10年後の中学生は235人となります。10年後の小学生については、現在の住民基本台帳からは推計できませんが、今後の出生数を毎年75人と仮定すると、459人となります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、ちょっと本題に入らせていただきたいと思うですが、現在、町内の小学生、中学生で学習塾、またそろばん、ピアノ、習字、バレーダンスなど、いろんな教室があるわけでございます。そこへ通っている子供の状況について町は把握しているのかどうか、把握がなかなか難しいだろうというふうに思うわけですが、私も先般、学校のほうへちょっと伺ってこういうお話をしてみたんですが、なかなか学校の先生では把握をしておらないというふうな状況ではございましたですが、その辺、教育委員会のほうで少しでも把握しておられれば、ちょっとお願いしたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 失礼いたします。お答えいたします。


 学習塾等へ通っている子供の状況について把握しているかどうかという御質問ですけども、個別にどういう塾や教室に通っているかということについては、調査してはおりません。しかし、全国学力調査というのがございますけども、これにあわせて行われる学習状況調査、この中にこれに関する質問がございますけれども、この中で学習塾で勉強していますか、こういう質問がございます。この質問にここでは、平成25年度、小学6年生で23%、中学3年生で24.1%、平成26年度は小学6年生で35.6%、中学3年生で7.8%、平成27年度は、小学6年生、中学3年生とも17.2%が勉強していると答えております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ありがとうございました。9月定例議会一般質問におきまして、同僚議員からの質問で、全国学力テストの結果について、島根県では全国総合順位で小学生が44位、中学生が33位と順位を落とした。奥出雲町の結果についての質問に対し、どの教科とも県平均を下回る結果で、1科目以外は小・中学生とも県平均との差が3ポイント以上開いており、危機的な状況にあると答弁があったところでございます。


 私は、町内の小・中学校の子供さんがかなりの数、学習塾、そろばん、ピアノ、習字等の教室へ通っていると思っているわけでございます。これらの塾、教室など、いずれもが学力向上に結びつくものであるわけでございます。危機的な状況下にある中、これらの学習塾等での勉学に励んでいる子供、対象は保護者になるわけですが、に対し費用の一部を助成することができないのかどうか、少しでも保護者負担が少なくなれば塾等に行く子供がふえることも考えられ、それが子供の学力向上につながり、そして奥出雲町全体の学力向上につながると考えますが、どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問にお答えいたします。学習塾等の費用の一部を助成することはできないかとの御質問にお答えいたします。


 現在のところ、学校教育以外の塾等の費用に対し、個別に助成することについては、家庭の近くに学習塾等がなく、保護者による送迎ができないため通えない等、さまざまな理由で通いたくても通えないケースもあり、公平性の観点から難しいと考えております。


 なお、中学生を対象に町が主催しております家庭学習支援塾というのがございますけれども、これについては今後とも継続していく考えでございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 学習支援につきましては、横田地域で週1回、仁多地域で週2回、コミセンあるいは仁多中学校でされている分のことですね。予算が40万ぐらいだったと思いますが、そのように解釈しております、そういうことですか。(「どちらも2回」と呼ぶ者あり)2回ですか、わかりました。いろいろ交通手段とか塾に近いとこ、遠いとこということで、なかなか難しいというふうなことではございましたが、それでもやっぱり学力は今の状況でございますので、何かして学力の向上に結びつけたらというふうに私は思うわけでございます。


 先日といいますか、もうちょっと前ですが、新聞に書いてございました。ちょっと紹介させていただきますが、これは千葉県の南房総市いうとこでございます。ここも急激な少子高齢化が進む過疎のまちのようでございますが、ここでは市内の小学生の5年生と6年生全員を対象にしてそういうものを助成する、学校外教育サービス利用助成事業をスタートさせたというふうなことで、全国から注目を浴びておるというふうなことで、いろんなとこから視察に来ておるというふうなことが書いてございます。これでいきますと、世帯の所得に分けて、これは6段階ですか、に分けて助成額を決めておられるわけでございます。ここは7,000円から1,000円までの間で分けておられますが、そういうことをしてでも学力向上に結びつくというふうなことになればというふうに思うわけでございます。この市は、人口が約4万人だというふうな市でございますけれども、ぜひとも考えていただきたいというふうに私は思うわけでございます。


 今のは小学校の5、6年生ではございますけども、大阪市のほうでは中学生を対象にした同じような塾や習い事に係る費用を助成する制度があるというふうなことも、同じところに新聞に書いてございました。どれだけの費用がかかるか、それはわかりませんが、せっかく子供が塾や習い事、教室等へ行って勉強すると、したいというふうな子供がおれば、それに対しての費用を助成するというふうなこと自体は非常にいいじゃないかというふうに私は思うわけでございますので、今後とも検討していただきたいというふうに思っております。


 それから、最後になりましたが、横田高等学校生徒確保対策についてというふうなことでございますが、ずばり言いますと、通学費の助成というふうなことでございます。横田高校の生徒確保につきましては、これまでそれぞれの対応をされていると思っております。現状の横田高校は、1年生が定員120名に対し79名、2年生は定員120名に対し87名、3年生が定員160名に対し109名で、合計275名であります。


 また、昨年度から1クラス減の3クラス体制となっております。出身中学は、県外、県内からの16の中学校より入校しております。中でも当然ながら地元中学、横田中、仁多中学からの生徒が全体の90%を占めておるという状況でございます。近年は、横田中学校からは約80%、仁多中学校からは約50%強の入校者となっておるようでございます。


 ちょっと調べさせていただきました。主な通学方法と通学距離では、通学は徒歩、自転車、バス、汽車、その他でございます。通学距離は、2キロから30キロの範囲であるようでございます。バス、汽車通学生は157人で、全体の約57%を占めておるようでございます。横田駅までの通学定期料を割り安といいますか、6カ月の通学定期料を調べまして、それの2倍をして1年分を調べてみました。亀嵩が4万840円、三成が5万6,900円、八代が6万1,560円、下久野が7万9,580円、木次が8万8,280円という数字が出てまいりました。


 町内にある横田高校に通学するのに、通学費がこれだけかかる人、また中には先ほどの話と一緒でございますが、かからない人もおるわけでございます。特に仁多地域からの通学者に対しての通学費、バス、汽車含めましてですが、助成をすることができないのかどうかというふうなことを質問したいわけでございますが、先ほど同僚議員の木次線の話の中で、町長が3分の1助成をしているというふうなことを申されました。実際3分の1助成をされておるようでございます。町から3分の1出しておるわけじゃございませんが、後援会を通じて出しておられるようでございます。これを全額にできないのかという要望なんです。


 ちょっと調べてみましたが、3分の1程度の助成を今しておられます。それが230万です。それを全額補助すると、単純計算で690万になります。だから今の230万を690万、460万の増になるわけでございますが、そういうことが考えられないのかどうか。奥出雲町は、横田高等学校の後援会のほうへ負担金と魅力化負担金合わせまして1,000万ですか、出しておられますので、それ以上なかなか難しいというふうなことにもなろうかと思いますが、ぜひともこれを考えていただきたいというふうに思うわけですが、ちょっとどういう考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、卒業生会やPTAに町も加わって組織されます横田高等学校後援会が、高校魅力化事業に取り組んでおり、町としては経常負担金に加えて、魅力化事業分について特別負担金にて事業実施を支援をしているところでございます。


 また、本年度より地域おこし協力隊員を1名配置し、魅力化コーディネーターを増員して入学者の確保に取り組んでおるところでございます。


 御指摘の通学費補助は、後援会の魅力化事業の中で既に予算化がされており、現在は通学費の3分の1程度を補助いたしておるところでございます。


 今後、バス、汽車賃の全額支援というふうなことは、現在考えておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、答弁いただきましたが、考えておらないということでございます。なかなか金額が金額でございますので、大変かとは思います。通常の負担金は250万、魅力化負担金が950万というふうなことで、1,000万の後援会のほうへ出しておられるというふうに認識しておるわけでございます。これは先ほどお話ししましたように、要するに横田高等学校の生徒確保対策の一環として、私がちょっと考えたことでございます。


 実はこれまた新聞ですが、これは先般の新聞だったと思いますが、ここに飯南高校のことが出ておりました、新聞にですね。飯南町が町外からの、飯南町とこの奥出雲町とはなかなか比較にならないかと思いますが、町外からの入学者確保に本腰を入れたというふうなことでございます。その結果、かなり増加してきたと、町外のほうから生徒さんが多く入ってきたというふうなことで、非常に喜んでおられるというふうなことが書いてございます。それの原因は、町営塾の運営や町外スクールバスの運行など、思い切った積極策が成功いいますか、したためだというふうなことが書いてございます。


 この町外スクールバスとか、町営塾の運営は誰がしておるかというふうなこと、誰がお金出しておるかいうことはここには書いてございませんが、多分飯南町さんが出しておられるじゃないかというふうに思って読ませていただいたところでございます。町外生の受け入れいうことで、近隣市町と結ぶスクールバスだということでございますが、11年度には美郷町で運行開始、12年度には雲南市、吉田、掛合両町、また大田市の三瓶町のほうへもスクールバスを広げたというふうな結果、町外からの学生さんが多く入ってきたというふうなことでございます。


 それから、先ほど町長お話がございましたが、高校魅力化活性化事業のことも少し書いてございまして、島根県で高校再編が課題になり始めた1990年代と比較すると、飯南高の健闘はさらに際立つということで、高校魅力化活性化事業の対象が8校だったようでございますが、8校のうち20年間で生徒数がふえたのは飯南のみで31人の増。ほかは、横田が340人の減、277人。津和野が303人減の190人、島根中央、当時川本でございますが、221人減の216人などというふうなことが書いてあるわけでございまして、どこの高校も難儀しておると。その中で、飯南高校だけが増になったというふうなことも書いてあるわけでございます。


 横田高校も、生徒数が減っておりまして、3クラスになったというふうなこと、また、考えられることは、またクラスが減るじゃないかというふうなこと、最終的には廃校になってもいけないというふうなことも考えるわけでございますので、ぜひとも、今のところ考えておらないというふうな答弁ではございましたが、これからまた考えていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。


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○議長(岩田 明人君) 次に、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4番、日本共産党、川西明徳でございます。


 私は、総合的なTPP関連政策大綱と、戦争法(安全保障法制)の町長の政治姿勢についてと、地方創生と公共施設の統廃合と、山村地域の基幹産業として林業、木材産業の再生を図ることについて、一括方式で質問いたします。


 まず初めに、総合的なTPP関連政策大綱の町長の政治姿勢について伺います。


 政府は、11月25日、TPP総合対策本部の会合を開き、総合的なTPP関連政策大綱を決定し、今年度の補正予算や来年度予算編成に反映させるとしています。中堅・中小企業を後押しする新輸出大国や、TPPを通じた強い経済の実現、TPPで大きな打撃を受ける農業に対する農政新時代の提唱などです。具体的な対策は来年秋までに詰めるという裏づけのないスローガンの羅列であります。秘密交渉で大幅に譲歩した大筋合意の全容も明らかにせず、政府が情報を独占したまま、対策なるものを打ち出すのは極めて不当であります。


 TPPに対する国民の懸念、不安の払拭に腐心し、中堅・中小企業の海外展開を後押しする新輸出大国や貿易投資の国際中核拠点、農産物輸出を中心にした農政新時代といった構想を打ち出しました。協定の中身が国民に知られないうちに、都合のよい宣伝で協定への署名や批准を進めようというものであり、輸出促進は農業の再生や国民に対する食料の安定供給の保障にはなりません。政府は、公約違反、秘密主義で、農業者、国民に本当のことを隠しているTPPの協定書作成作業から撤退し、調印を注視すべきと強く求めるべきであります。町長の所見を伺います。


 次に、戦争法の町長の政治姿勢について伺います。


 戦争法とは何でしょう。一言で言えば、日本が海外で戦争をする、つまり武力行使をするための法律であります。戦闘地域には行かない、武器使用は正当防衛だけといった従来の海外派兵法の歯どめを外し、地球上のどこでも米軍の戦争に参戦し、自衛隊が武力行使する仕掛けが何重にも施されています。戦争法の具体化で真っ先に戦地に行くのは若い自演隊員であります。放置すれば、現在の子供たちが大人になるころ、海外での戦闘態勢はすっかり整ってしまいます。日本は、子供たちの未来を左右する戦後最大の岐路に立っています。さらに、テロが世界に拡散する中、戦争法廃止は、全ての国民にとって差し迫った課題になっています。どんな理由であれ、罪のない人々を無差別に殺すテロは許せません。同時に、戦争でテロはなくせないというのが、アメリカ同時多発テロ以降の14年間の教訓であります。


 ISは、2003年に始まったイラク侵略戦争と、11年からのシリア内戦の混乱で生まれ、勢力を拡大してきました。イラク戦争の当事者であるブレア元イギリス首相は、イラク戦争がISの台頭につながったと、10月26日、アメリカのCNNケーブルニュース・ネットワークで認めています。過去の教訓に照らすなら、ISへの空爆強化は混乱に拍車をかけ、悪循環を広げるのは必至です。戦争法とのかかわりで言えば、同法によってISに空爆を行う米軍などへの兵たん支援が可能になったことが重大です。


 安倍晋三首相は、軍事的な支援は考えていないと言いました。しかし、要件が満たせば法理論として適用はされることはあり得ると、6月5日、参院安保法制特別委員会で答えました。これでは日本がアメリカから空爆支援を要請されたら、法律がないといって拒否はできません。兵たん支援でいえば、ドイツが1,200人規模の派兵を計画しています。安倍政権がいつ名乗り出てもおかしくありません。日本は、既にアメリカ主導の対IS有志連合に名を連ねており、ISは日本を攻撃対象として名指ししています。その上、戦争法で軍事支援を行えば、国民がテロにさらされる危険は一層高まります。


 戦争法は、強硬可決・成立した国会審議でも明らかなように、憲法9条に違反し、立憲主義、民主主義、平和主義を根底から否定するものです。立憲主義を否定する政府・与党の行為に対し、強く抗議をし、戦争法の廃止を要求することこそ、町民の平和と安全を希求する願いに応えるものと考えますが、町長の所見を伺います。


 2つ目に、地方創生と公共施設の統廃合等について伺います。


 第2次安倍政権の経済政策効果は、株高、円安の恩恵を受けるグローバル企業、高所得者や大都市部のみにとどまり、地方は依然厳しく、トリクルダウン(したたり落ち)効果がない地方経済の活性化を直接的に講ずる発想が、地方創生の政策であります。


 しかし、これまで国は、財政再建と称し、地方財政を抑制・削減し、地方を衰退させてきました。地方創生施策の純増的推進はできず、選別と集中で地方の選別をするため用いられた要素が、人口減社会であります。


 地方創生関連予算は、2015年度1兆円、まち・ひと・しごと創生事業費。2016年概算要求は、地方創生の深化のための新型交付金1,080億円。総合戦略等の個別施策7,763億円というメニューが示されています。この地域づくり関係の施策に中心市街地活性化推進に必要な経費、学校の規模・配置適正化、学校施設の改善、農村集落活性化支援事業、地域公共交通確保維持改善事業などがあります。これらに密接に関連づけているのが、公共施設の統廃合です。奥出雲町では、数多くの施設対応が必要でありますが、町長はこれらをどう具体的に取り組んでいかれるのか、また、地方創生のための福祉教育予算獲得などにどう向かわれるのか、伺います。


 最後に、3つ目に、山村地域の基幹産業として、林業、木材産業の再生を図ることについて伺います。


 奥出雲町の森林面積は、総土地面積3万6,806ヘクタールの84%の3万698ヘクタールで、森林面積のうち国有林が7%、民有林が93%であります。民有林のうち、公有林がおよそ3割、私有林が7割です。民有林の森林資源構成費は、人工林がおよそ6割、天然林が4割、そして人工林のうち5割は公社造林、森林総研、変更造林、町行造林の制度造林となっております。全国の木材の需給構造については、平成25年で見ると、木材需給内訳は、製材用材39%で、そのうち供給は国産材42%、輸入財58%、合板用材は需要が15%で、そのうち供給は国産29%、輸入71%。パルプ・チップ用材は、41%の需要で、そのうち供給は国産17%、輸入83%になっており、これら日本の木材需給率は29%の構造になっています。


 また、国内の製材工場、合板工場においては、原料の国産材化が相当程度進展し、国内生産の国産材原料率は72%、集成材製品は国内生産が65%を占めていますが、国産材原料率は24%しかありません。パルプ・チップ用材の大部分は輸入パルプ、輸入チップであり、国産材は低位が現状であります。


 また、全国の林業算出額を木材生産額で見ると、平成24年は1,933億3,000万円で、平成7年の36.7%になっています。林業経営体、林家の林業所得は、大規模、小規模の加重平均値で、平成15年度の41万7,000円が、平成20年10万3,000円になって、およそ4分の1になってしまいました。


 丸太価格は、平成25年12月、国産材杉中丸太が立米1万4,600円、ヒノキ中丸太2万5,200円、カラマツ中丸太1万1,400円であるのに対して、外国産材は、米ツガ丸太2万3,900円、米マツ丸太2万9,900円と、外材が高高値に推移しています。製材品価格は、平成25年度12月で国産材杉正角1立米5万1,000円、ヒノキ正角8万300円、外国産材、米ツガ正角7万2,400円、米マツ平角6万7,300円と、製材品も外材が高値推移しております。


 山元立木価格は、昭和55年、杉2万2,707円が、30年後の平成25年は2,265円で、10分の1の価格、ヒノキも松もほぼ10分の1の価格になってしまっています。林業経営が成り立つはずがありません。木造、木材自由化に連動しての暴落価格であります。林産物貿易では、林産物は電化製品や自動車というような工業製品と同じカテゴリーの中で議論されて、GATにおいて鉱工業製品、あるいは非農産物として分類されました。


 一般的には、林産物には丸太や製材、合板、紙製品、パルプ、木材チップなどが含まれますが、日本では丸太、製材、合板などは林野庁が担当、紙、パルプなどは経済産業省が管轄しました。つまり、業界として森林組合には林野庁、そして製紙会社には経済産業省が対応しています。自由化論議当初、ウルグアイ・ラウンド交渉においては、天然資源産品交渉グループが存在しており、林産物もこのカテゴリーで議論されていましたが、1991年、平成3年4月の貿易交渉委員会TNC(トレード・ニゴシエーティング・コミッティー)において、天然資源産品交渉グループは市場アクセスグループに吸収されてしまいました。それ以降、ウルグアイ・ラウンド交渉とその合意結果としてのWTO協定において、林産物は非農産物として鉱工業製品に分類されています。


 1964年、昭和39年に、日本の林産物貿易の自由化が行われて以来、ケネディ・ラウンド合意、東京ラウンド、MOS合意、ウルグアイ・ラウンド合意が行われ、少しずつ関税率は引き下げられました。特に1993年、平成5年12月15日に合意されたウルグアイ・ラウンド合意では、1994年での関税率を1995年1月から1999年1月までの間に平均30%引き下げることが決定され、現在の関税水準は、丸太はゼロ%、製材はゼロ%から6%、合板は6%から10%となっています。


 現在、日本政府が米など重要5項目についての関税の撤廃や引き下げをたくらむTPP交渉は、林業、木材産業を衰退させた道を農業にももたらせようとしています。仁多米も仁多牛も例外ではありません。林業は、植林したら保育しなければ荒れて良質な材料はとれません。森林の育成には50年、100年の長期間にわたり、効率一辺倒では成り立ちません。戦後の植林が多い我が国の森林は、現在、育林の段階から利用の段階に入り、森林の総蓄積量は増加し、年間成長量は国内の年間消費量に匹敵し、20%台の木材自給率を引き上げる条件が生まれています。


 しかし、林業関係者からは、木材価格が安過ぎて伐採できないと悲鳴が上がり、国民の多くも豊かな森林を切実に求めています。健全な森林の育成と持続的な林業経営のために外材中心の加工流通体制を改めて、地域の実態に即した安定的な国産材の生産、加工、流通体制を構築することを国に強く求めるべきであります。


 森林の多面的機能の持続的発展、山村集落の維持、低炭素・低環境負荷型の社会構築のため、山林振興法に山村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面にわたる機能が十分発揮され、国民が将来にわたってそれらの恵沢を享受することができるよう、森林等の保全をしなければならない。(山林振興法の基本理念2015年3月一部改正)と新しく基本理念が加えられました。山村地域の基幹産業として、林業、木材産業の再生を図るため、森林経営が持続できる立木価格の保障、つまり森林所有者に再造林ができる価格を保障することが必要と考えます。


 国の林業政策の目的に、林産物の需給及び価格安定を位置づけ、国産材価格の安定のために全国森林組合連合会や全国素材生産業協同組合連合会などが結成している全国国産材安定供給協議会を拡充し、需給調整を含めた価格安定対策に取り組めるようにするなど、政府に責任を持って再造林できる原木価格を保障するよう強く求めるべきであります。


 木材利用の地域循環の促進、地域の条件に合った林業機械の開発・普及と、助成を行い、地元産材使用拡大が必要であります。地域の実態に即した産地づくりのためには、森林所有者と境界の明確化(山林地籍調査)を促進することも重要であります。森林所有者と素材生産業者、製材業者、大工、工務店などが連携して、地域の実態に即した森林資源の循環システムを構築する取り組みを支援することが必要であります。公共建築物や住宅、道路施設、土木事業等への国産材の利用を広げるなど、従来以上の取り組みも重要であります。


 2010年に公共建築物等木材利用促進法が制定されましたが、公共建築物から木造建築が事実上排除され、木造の設計建築技術者が不足していることなどから、2013年の全国の木造化率は10%、技術者の育成、木造建築技術の開発・普及に取り組み、公共建築物等への木材利用を促進する体制を国に強く求めるべきであります。


 新築住宅とともに、リフォームにおける国産材利用に対する助成、税制上の優遇措置を図り、国産材の需要拡大のため、住宅以外の建築物の木造化、耐震・耐火の強化、ガードレールや道路騒音壁、土木事業など新たな利用技術の開発を国に強く求めることも必要であります。


 木質バイオマスなど木材資源の多面的な利用を進めることも重要です。奥出雲町のバイオマスタウン構想のチップボイラーを継続発展させることに手を抜くことはできません。燃料コストに連動して、2カ所しか供給実績がありません。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した木質バイオマス利用の拡大に当たっては、大規模発電ではなく、地域の資源の実態とエネルギーの循環、地域循環に資する発電を重視し、バイオエタノールなどの研究開発とあわせて、木材の多面的な利用拡大を図ることを国に求めるべきであります。林業労働者の計画的な育成と待遇改善を図ることは、林業発展の条件であります。林業は、森林の多面的機能や生態系に応じた育林、伐採などの専門的知識や技術が必要です。みどりの雇用事業の拡充と事業体への支援など、国の責任で系統的な林業労働者の育成の取り組みを強化させるべきです。


 また、国にILOの林業基準に基づく安全基準の遵守など、労働条件や待遇の改善を図り、安心して働ける環境をつくるよう指導を強めることも求めるべきです。地域資源を活用した就労機会の確保や、町外住民との交流を進めることも重要です。山菜や薬草など地域資源を活用した特産品の生産振興や加工販売など、山村地域で仕事をふやし、山の駅構想などで過疎集落の維持・生活支援、町外住民との交流促進の施策を急ぐべきです。そして、何よりも林業の再生を図るには、森林組合や林業事業体への支援を強化すべきです。


 全国の森林組合員の森林所有面積は、私有林面積のおよそ7割、およそ1,100万ヘクタールです。森林組合は、森林所有者の協同組合として、地域の森林整備の中心的な役割を担っています。奥出雲町は、素材生産業や製材業、建設業などとともに連携し、地域林業の確立のために積極的な役割を果たす責務はあります。奥出雲町の制度造林はおよそ8,000ヘクタール、うちおよそ1,000ヘクタールが町行造林です。山は一度手を入れると50年、100年と手を入れるのが鉄則であります。山は、2代、3代の事業と言われます。行政は、町行造林の計画的保育を実施し、その模範を示すべきであると考えます。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 初めに、TPPに関する私の所見についての御質問にお答えをいたします。


 各議員から、TPPについての御質問にお答えしたところでございますが、町長として、今後も奥出雲町の経済を支えてきた主要産業である農業を恒久的に守り続けることが、最も重要であるものと考えております。


 関税削減等に対する農業維持への不安を払拭し、生産農家や連携する町内企業が将来にわたって安心して農業、企業経営を営めるよう、経営安定対策の充実等万全を期すよう、全国町村会や県を通じて国に対しては国民的な幅広い議論の進展、また正確な情報開示についてもあわせて強く要望をしてまいりたいと考えております。特に中山間地域の農業では、生産コストの削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮した所得保障等の充実を優先した上で、国の安定財源を十分に確保していただきたいと考えております。


 今後も機会あるごとに国や県に対しては、平野も山間部も一律の政策ではなく、地域の特色やこれまでの努力や成果が生かされる政策をつくるべきであることや、条件不利地域に交付金等の加算措置が必要であることなど、今回のTPPの大筋合意を受け、さらに強く思うところであります。関係機関とともに町としての意志を示してまいりたいと考えております。


 また、安全保障関連法制につきましては、政府において、国会審議等を踏まえ、引き続き今回の法整備に対する国民の理解が十分深まるよう努めるとともに、運用に当たっても平和主義の理念に基づき、二度と戦争を起こすことなく、国民の安全確保に努めていただきたいと考えております。


 次に、地方創生と公共施設の統廃合等についてでございます。


 公共施設につきましては、多くの施設が整備後数十年を迎え、老朽化や機能低下が今後10年ぐらいの間に進んでまいります。また、合併後、それぞれの町が所有していた同様の施設の多くを継続して保有している状況にあります。これら公共施設の現状の把握と使用状況を現在、調査しており、平成28年度中に公共施設等総合管理計画として、公共施設のあり方についてお示ししたいと考えております。


 今後、人口が減少することが予測され、それに伴って町財源が縮小していく中において、現在、所有する公共施設全てをこのまま安全に維持管理し続けることが困難であることは、議員の皆様にも御理解いただけるものと存じます。将来を担う子供、孫たちが、自分たちの思い描く町をつくり上げていくためにも、施設の統合・廃止等を行いながら、人の数に見合った施設を保有していくことが必要ではないでしょうか。まずは町民の皆様と公共施設の問題を共有し、今後は公共施設のあり方を議論してまいりたいと考えております。


 また、地方への福祉・教育予算獲得にどう向かうかについてでありますが、国の平成28年度当初予算編成では、地方創生関連の概算要求として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、例えば非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業338億円や、幼稚園、保育所等の利用者負担の軽減248億円などが検討をされております。


 今後は、公共施設の複合化・統廃合などの検討を進めながら、本町が作成した総合戦略による地方創生を推進するために真に必要な事業については、限られた財源の中でも積極的に予算措置してまいりたいと考えております。


 なお、現在、取りまとめが進められている国の平成27年度補正予算についても、地方創生に資する子育て支援等の事業については、積極的な活用を図ってまいる考えでございます。


 次に、山村地域の基幹産業として、林業・木材産業の再生を図ることについてであります。


 議員御指摘のとおり、山村振興法は、本年3月に一部改正され、基本理念の「山村振興は、山林の有する多面にわたる機能が十分に発揮され、国民がそれらの恵沢を享受することができるよう、森林等の保全を図ることを旨として、行わなければならない。」が追加されて、法期限が10年間延長されたところでございます。


 奥出雲町の森林振興につきましては、平成25年から10年間の期間とする奥出雲町森林整備計画に基づき整備等を推進しております。この計画には、基本方針として次の5項目を定めております。1つ、年々成長する人工林から安定した木材生産を行う循環型林業の構築の推進、適地適木による計画的な森林施業により健全な山林の育成。2つ目でございます、森林資源を活用した新たな産業おこしにより、地域の活性化を図るため、木質バイオマスによるエネルギー化。3、多様な用途を持つ木材資源の活用を推進。4つ目、広葉樹林も積極的に活用し、菌床シイタケやマイタケ栽培用の菌床ホダ木の生産品質の向上及び安定供給。5つ目でございます、森林環境保全と森林資源活用のための路網整備や高性能林業機械の導入による生産基盤の整備でございます。


 このことを実行するために、町並びに森林林業の関係機関と連携して逐次実施を図っていく必要があります。さらに、このたびの山村振興法の改正による基本理念を追加しての取り組みを具現化できるように努めてまいりたいと検討しているところでございます。


 現在、奥出雲町として取り組んでいます事業としましては、斐伊川流域荒廃林等再生整備事業がございます。これは、斐伊川流域における水源の森づくりを目的として、上流側の自治体と下流側の自治体とが協力し、荒廃した森林を再生し、森林の持つ水源涵養及び国土保全機能を高め、下流域の水資源の水質保全を図ることを目的にしております。


 本年度は、町内4カ所の5.86ヘクタールを計画していまして、そのうち坂根地内の山林において1.03ヘクタールを整備し、立木の伐採後にスギ、ヒノキ、サクラ、マツの苗木を植えたところでございます。この植栽に際しては、10月に町内の皆様と、また松江市を初めとする斐伊川流域の市町の住民の皆様の参加により、約150人にて住民交流会を開催したところでございます。私も参加をして植林をいたしました。奥出雲町では、これまでにこの事業により、13カ所の20ヘクタールの森林整備を行ってまいりました。


 また、町行分収造林につきましては、間伐・枝打ちによる保育事業が中心でありますが、伐採時期到達の団地がふえてくることから、伐採については今後検討すべきと考えております。


 次に、山の駅についてでございますが、全国での例を見ますと、レストラン、宿泊施設、特産品販売等の内容が主であり、理想的には理解ができますが、現実的には似たような施設等が存在しているため、実施には疑問があり、今のところこの構想はございません。


 木材需要の拡大と温暖化防止のため、山林資源を木質バイオマスとして活用し、化石燃料の代替燃料として利用するなど、バイオマス活用の構想に基づき、事業を推進しています。


 木質チップボイラーは、通常の化石燃料ボイラーと異なり、一度火を落とすと再び点火して炉内温度を上昇させるまでには時間がかかるというデメリットもございます。この特性から、できるだけ連続で長時間にわたり熱を必要とする温浴施設などに整備することで最大の効果を発揮します。また、整備に係る費用も通常のボイラーより高額となるため、公共施設へのさらなる導入は既存のボイラーを更新する際に、施設の空調等熱源の利用状況を勘案し、費用対効果を検証しながら検討していく方針でございます。


 また、木質バイオマスを活用した発電について、国の固定価格買い取り制度では売電単価も引き上げられるなど追い風が拭いている状況ですが、チップを直接燃焼させる発電方式では、年間数万トンに上る莫大な量の木質チップを必要とするため、本町での実施は難しいと判断をいたしております。


 今後も引き続き、本町での生産可能な量の木質資源を効率よく活用する方法を研究してまいりたいと考えております。


 また、木材利用につきましては、国産・地元産木材の安定供給と積極的な利用を促進するため、奥出雲町木材利用促進基本方針を平成24年4月に掲げまして、特に公共建築物等に率先して木材を利用推進する計画として、これまで小学校、幼児園他の建物を基本的には地元産木材にて建築してまいりました。


 本年度は、町立八川小学校屋内運動場を木造平家建てで改築し、ここでは木材使用料が127立米を利用しております。


 今後も、建築物だけでなく、工作物の資材、各種製品の原材料ほかで、木材、特に国産・地元産材の利用を促進して、町民に対して木との触れ合い、木のよさを実感する機会、木材の特性、木材利用がもたらす効果を幅広く提供することとしております。


 林業経営の採算性を確保するためには、本町の木材生産環境に合った高性能林業機械の整備と、その前提となる路網の整備を図ることが必要不可欠であり、国制度を活用した事業により、路網整備を図っているところでございます。


 高性能林業機械の導入支援につきましては、仁多郡森林組合に対しまして、平成25年度にグラップル付トラック1台、林内作業車1台、平成26年度にハーベスター1台について助成を行っております。森林組合につきましては、今後も計画的に支援を行っていく考えであります。


 路網整備につきましては、仁多郡森林組合に対しまして、国の交付金事業による既存路網の改良についての助成、新設の作業道については、平成25年、26年において町助成を行っております。


 路網整備は、林業経営の根幹をなすものでありますので、今後とも計画的に路網整備について支援していく考えであります。


 林業労働者の育成と待遇改善につきまして、本町では、林業の中核的担い手となる仁多郡森林組合において、現場従業員の福利厚生面の待遇改善のための現業職員化と若年者の新規参入の促進を支援しております。


 現在のところ、山林作業従事者の社会的地位の確立及び育成強化を図るため、みどりの担い手育成基金対象外の方に対しまして、町助成支援を行っているところでございます。


 また、町内の定住化を推進し、森林組合現業技術職員、森林管理隊につきましても、将来にわたり引き続き働ける環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 御答弁いただきましたように、山については、かなり法的にも大綱等もこさえて、山が政策的には打たれております。そこまではいいです。何が不足しているかといいますと、このそれぞれの政策、国の方針については、例えば再造林するための価格になってないという構造でございます。そこを国はもっと具体的に取り組むべきです。


 今現在、地方創生でいろんな事業を創生をするために予算づけがなされております。そういうところからの取り組みが町に必要だということをるる訴えておったところでございます。


 御案内のように、私たち田舎で住んでいる高度成長期時代は、労働力を大都市に持っていかれました。それまでは米をつくっていれば何とか田舎で暮らせているという社会情勢でございましたが、国は田舎を衰退させる施策をいろんなところでやってきました。近年で簡単に言いますと、公共事業のばらまき、それとイコールの攻撃が公務員のバッシング、こうやって世論を形成されながら、田舎の経済を破綻させてきていたのが、私の考える今までの奥出雲町だと考えます。そこで町長、いろんな情勢の中で将来を見通した施策を今、この創生の時期にもっと具体的にどこへ幾ら手当てするかということを、私は一生懸命求めておったものであります。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(岩田 明人君) 何か答弁必要ですか。


○議員(4番 川西 明徳君) 結構です。


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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。


            午後4時40分散会


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