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島根県 奥出雲町

平成27年第2回定例会(第2日 6月12日)




平成27年第2回定例会(第2日 6月12日)





 
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平成27年 第2回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成27年6月12日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 景 山 孝 志君     14番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 若 月 勝 久君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


会計管理者 ── 吉 川 孝 司君  建設課長 ─── 松 島 昭 雄君


社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  債権管理課長 ─ 森 山 正 人君


観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君  水道課長 ─── 安 部   誠君


財産管理室長 ─ 江 角   啓君  環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君


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            午前9時28分開議


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(岩田 明人君) これより、日程第1、一般質問を行います。


 最初に、1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) おはようございます。内田雅人でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は、大きく3点、関係機関における町産業振興への意識と促進について、中国やまなみ街道開通に伴う変化と今後の観光戦略について、施行された空家対策の推進に関する特別措置法への対応についてを質問をいたします。


 まず、関係機関における町産業振興への意識と促進についてです。


 現在日経平均株価は2万円を超えておりますが、町の実体経済としては依然厳しい情勢が続いているということです。奥出雲町の地域経済の持続的な発展のためには、商工業や農業、畜産業などのこの町の産業の振興が必要であるということは言うまでもありません。


 そういった中で、教育や医療、福祉、第三セクターなどの町がバックアップする関係機関におきまして、この町の産業振興に対しての意識がどれだけあるのか。そういう意識が非常に希薄だと感じることがありましたので、お聞きするわけです。


 私は、町が助成している団体は、やはりその立場として、どれほど町に貢献できるかを考えるべきだと思いますし、もちろん一番の貢献は教育であったり、医療であったり、それぞれの専門分野で住民に返していくことですが、その日々の業務の中でさまざまな消費が必要になると思います。食材や物品をどこかで買わないといけないわけですが、その必要な消費は、やはり町内の事業所を優先して行われるべきだと思います。地産地消の促進ということになると思いますが、地元で消費を、町内の産業振興をという意識がどれだけ浸透してるかということを問いたいと思います。


 少し例を挙げますと、学校で使用する備品、部活動で必要な用具、顧問の先生が取りまとめられるようですが、調べますとそれまでの自分のつながりなのか、簡単に町外の事業者に発注してしまうことが多いようです。ホッケーの町、奥出雲町ですが、ホッケーの用具にしてもそういう現状があるということです。町内の事業者で扱ってないものは仕方ないと思いますけども、商品も価格も同じように町内で対応をできるんですよ。個人で買われる場合は、なかなか縛れないということもありますし、難しい面もあると思いますが、町から助成を受けてる団体の発注がそれでいいのかと非常に疑問に思います。


 給食や病院の食事、レストランなどの食材、御飯は100%仁多米だと思うんですが、野菜や肉はどれだけ地元のものが使えているのでしょうか。量や価格の面でできないこともあるかもしれませんが、なるべく地元でということがどれだけ実践されてるのか、どれだけ地産地消を達成できているのか。もちろん強く意識しておられる方もおられます。十分考慮している団体もあると思います。非常に数多くの関係機関があるわけですが、町内産業振興への意識と実態をどのように捉えられるかお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、私ちょっと憤慨をいたしましたけど、希薄であるというふうな発言は慎んでいただきたいいうふうに思います。


 先般、内田議員から要望書もいただきました。やはり学校関係の備品、あるいは部活動関係の用具、限られた予算の中で学校関係、あるいは部活動関係、あるいは一般のクラブ等やっておるわけでございます。私も即刻そういう御提案、要望書もいただきました。そういうところで総会の席上でもある程度補助金をしておるところに関しましては、地域で購入をしていただきたい。私はソフトテニスを若いときからやっておりました。ソフトボールについても、あるいはラケット、そしてホッケーであればスティック、そのようなものを地元でできるだけ購入をしていただきたいということは、先般の総会でも頭を下げてお願いは申したつもりでございます。本当に限られた予算の中でやっております。ただ、そうしたときに部活動の顧問の先生、やはり商売人さんの営業主の方がセールスに来られないと。これだけの単価で物を納めるから購入していただきたいというふうなことのセールスが、ほとんどこれがないような感じを受けましたので、やはり私も機会あるごとには申し上げておきます。


 今回の地産地消のことを主に私も検討をしてまいりました。一応御質問にお答えをさせていただきます。


 学校、そして各幼児園においては、米は全て仁多米を使用し、野菜、果物、キノコ、豆腐など、できるだけ町内産を使用し、地産地消に心がけているところでございます。


 町立奥出雲病院では、町内の取扱業者から購入をいたしております。奥出雲病院につきましては、金額ベースを申し上げますと食材費の購入は約2,500万、これが25年度に食材費として仕入れております。資料もちょっともらっておりますので、1,900万ばかりが町内業者からでございます。そのほか栄養の補助食品というふうなことで、これがやっぱり町外から仕入れておるようでございます。


 それと老人福祉施設につきましては、地産地消で地元産品を消費することを常に意識している事業所がほとんどでございました。特に、農産物については強く意識されております。しかし、介護報酬等の関係から単価が安いものに限られており、奥出雲町産が占めている割合はそれほど高くないというふうな報告を受けております。


 それと奥出雲振興でございます。玉峰山荘、サイクリングターミナル、そしてヴィラ関係、これにつきましても地元地産地消に心がけております。野菜を初め奥出雲和牛など食材費の購入額は、金額ベースで申し上げますと奥出雲振興で4,000万円、地元商店より仕入れをいたしております。行政といたしましては、やはり地産地消という意識を持っていただいて、できるだけ農産物だけでなく地元の産物を使用していくよう今後も推進してまいります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 町長は、そのように捉えてらっしゃるというふうに思いますが、私は、やってらっしゃるところはやってらっしゃると思いますが、やっぱり希薄な意識の方もおられるということは非常に現状感じます。


 これをどうやっていこうかということになると思いますが、先ほど教育現場の例を出させていただきましたが、教育長にお尋ねをいたします。教育の現場としてどうお考えでしょうか。地域の産業振興への意識の浸透についてお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の質問にお答えいたします。


 地元商店等での用具等の購入ということにつきましては、先般、商工会長さんのほうから要望書を持ってきていただきました。その翌日に校長会ございましたので、その折に地元商店の物品購入等についても考えてほしいというふうに話しておきました。地産地消ということにはならないと思いますけど、ふるさと教育、ふるさとでどういうものが扱われてて、どういう人がお世話なさってるのかという意味合いからは教育的意味もあろうかなというふうに思います。


 そのとき商工会長さんにもお願いしたんですけれども、物品等購入するときにこういう商品があるよとか、こういうことに使うんだったらこういう商品がいいよという購入時のアドバイスしていただけるとか、それから購入したときも松江のほうで、あるいは都会のほうで買えば1日、2日で、あるいはそのときにさっと買えるんだけども、地元だと1週間も2週間も待たないとできないということで、その辺のスピード化とか、それから購入した後のアフターケアというか、そういうことも総合的に見ると地元のほうで購入したほうがよかったかなというような状況が生まれるように営業努力もしていただきたいなというふうに思っております。気に入ったものが早く安く手に入るから都会のものでいいということではなくて、ふるさとのことも考えながら総合的には地元で買ったほうがいいなという、お互いに情報交換しながらそういう姿が生まれるようにしていけたらなというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 校長会で徹底をしていただいたということで、迅速に対応していただきました。おっしゃいますように、これから各事業所がもっとアクションを起こすべきだと思います。ただ、学校に関しては、毎年異動で先生方はかわられるので、だんだん薄れていくことも考えられます。じゃあ、どうすれば一番いいのかと。毎年毎年お願いを文書つくって校長会でという形でしかないのかと。そこら辺を考えないといけないと思います。


 本町におきまして、町、議会、農協、農業委員、森林組合、商工会などの代表が委員となりまして産業振興協議会が設置されておりますが、現在こちらの活動はされていますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町産業振興協議会は、本町の産業の振興、発展に資することを目的として、平成17年6月に設置されております。


 協議会の設置目的である産業振興の推進、計画及び実施に当たって、必要な事項を協議・助成金の公平な審査をするための協議会組織であります。


 本協議会の下部組織には、水稲・畜産・特産品の主要な農業生産団体、これが11組織ございます。奥出雲町商工会青年部・女性部、国営開発推進協議会、その他集落営農組織連絡協議会、仁多郡農業士会、斐伊川漁協など19団体のさまざまな町の主要産業を支える生産者団体等があり、5つの専門部会で構成されております。


 親組織であります奥出雲町産業振興協議会の活動については、農林業及び商工業の施策に関する町への提言、生産者団体等の活動に対する指導助言、町からの交付金を各種団体へ助成措置することがこの協議会の主な活動でございます。ああして26年度でございますが、少額でございますけれど、220万円の助成をいたしております。


 また、毎年6月に町長が委嘱した委員・監事計19名が出席をいたして総会を開催しております。


 下部組織である生産者団体等から提出される補助金交付申請の受け付け、その後、事業計画及び収支予算等の書類審査、交付決定並びに補助金交付等について、本協議会において円滑な事業推進をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 関係機関の側面から問題提起をしたわけですけれども、産業振興は当然町全体で考えるべきものです。奥出雲町の地域経済の持続的発展と市民生活の向上への寄与という観点から考えれば、町と関係団体と事業者と町民と、その各主体が地域経済の好循環を意識してお互いに協力する必要があります。産業の振興、起業の促進、雇用の維持、創出を果たしていくために各主体の役割があると私は思います。


 まず町内の各事業者、先ほども申し上げましたが、もっと努力、工夫をして、社会的責任を認識しながら持続可能な事業活動をしていくよう努めることが前提です。地元で消費をという言葉にあぐらをかき、努力をしないのは論外です。消費者から選ばれる努力をし続けることです。


 そして先ほど話しました関係機関は、町から助成を受ける立場からすれば地域の産業振興へということへの意識を常に持ち、それぞれの特徴を生かした支援に努める役割があると思います。教育や医療や福祉など、そういった専門職は縦割りになりがちですけども、地域経済という点では横のつながりがあるわけですから、やはりそこを考えていただきたい。特に上に立つ方は、広い視点で考え、指導をしていただきたいと。


 そして町民もその消費や労働がこの奥出雲町の経済の持続的発展を支える主体の一つです。今ワンクリックで物が買え、手元に届く時代ですけれども、町内の事業者の活動が地域経済の持続的発展に貢献していることを理解し、協力するよう努める役割があると思います。その中で事業者にもし明らかな不備な点があれば、どんどんそれは言うべきであると思いますし、事業者を育てる役割もあるのではないかと思います。


 そして町は、それぞれが役割を果たすことができるように支援し、連携して施策を推進することができる体制を整える責務があると思います。


 そのように町内の各主体が地域経済の好循環を意識して、お互いに協力をしながらやっていかなければならない。それでこそ、この奥出雲町の経済の持続的発展と市民生活の向上への寄与につながると思います。


 このことについて私がきょう一番言いたいのはここですけれども、条例を定め明確にすべきではないでしょうか。地域経済の持続的発展という目的に向かって各主体の役割や責務を明確に示して、産業の振興、起業の促進、雇用の維持、創出に関する基本的な方向性を定める産業振興基本条例を設けるべきではないでしょうか。実際多くの自治体が条例化しています。先ほど産業振興協議会の活動、総会も行ってるということですが、そういう中ででも協議すべきだと思いますし、このことに関して町長、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをさせていただきますが、ちょっと私この質問書の内容を理解をしておりませんでしたので、先ほど内田議員、産業の基本条例ということを明記されたわけでございますが、ああした奥出雲町の食と農の町民条例というふうなことで私、回答をまとめてまいりました。それとちょっと若干違うことがはっきり本日わかりましたので、この件につきましてはまた検討をさせていただきたいというふうに思います。


 ああした地産地消の関係につきましては、先ほど申し上げました食と農の町民条例できちっと地産地消の関係は第9条で示しております。これを主体性にして、新たな条例は制定しないというふうなことを考えておりましたが、ちょっと産業基本条例のことでございますので、今後、検討をさせていただきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 私の通告がちょっと言葉足らずだったと思いますが、申しわけございません。


 産業振興基本条例のことでございます。やはりそういって明確に条例化しないと、なかなか町全体で産業振興の意識は高まらないのではないかという気がしております。先ほどの校長会に教育長、早速迅速に徹底をされたわけですけども、やはり校長が職員会議などで先生方にそれを的確におろされるのかというところはまちまちなのかなという現状が、現状からそういうふうに感じております。町としてそういう条例があるということがはっきりしていれば非常に徹底しやすいのではないかというふうに捉えております。産業振興とかこういうことに関して、もしかしたら議会のほうから提出したほうがいいのかもしれませんが、いずれにせよ町全体が一丸となるようはっきりと示すべきだと考えます。ぜひとも進めていきましょう。


 それでは、次の質問に移ります。やまなみ街道開通に伴う変化と今後の観光戦略についてお聞きいたします。


 3月に開通しました中国やまなみ街道、高速道路尾道松江線ですが、開通から2カ月半となり、ゴールデンウイークもあったわけですが、奥出雲町での車の流れの変化、特に国道314号線、432号線の交通量の変化と町内の観光地やイベントなどの集客への影響についてどのように捉えられるかお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 議員御指摘の本町を通る2つの国道についての開通前と開通後の車の流れという意味での調査は特に行っておりませんが、ゴールデン期間中の主要な観光施設13施設について入り込み客数の調査を実施しております。町全体の数値につきましては、施政方針の中で申し述べさせていただいたとおり開通前の昨年が3万4,000人で、開通後の本年が約3万1,000人で、約9%減少をいたしました。


 この数値が、御指摘の2つの国道の車の流れの変化によるものかどうかは確定できませんが、明らかに尾道松江線の開通により交通量は減少していると実感しております。


 今回調査をした数値を一部申し上げますと、山陽側からの入り口の一つである三井野原の道の駅おろちループでは、昨年約3,600人であるのに対し、今年は3,800人であり、三成駅にあります特産市は、来場者が昨年は2,800人であるのに対し、今年は約3,000人であります。国道432号線沿いの亀嵩の道の駅酒蔵交流館では、昨年は約9,000人であるのに対しまして、今年は約1万人であります。


 町全体の主要観光施設の調査結果は増加した施設、減少した施設とさまざまでございます。考えられることは、福山、尾道方面の方の314号の利用が減少、それから尾道松江線への利用への変化が見られること、また広島方面の方が国道54号の利用から尾道松江線への利用へと変化し、時間的には本町にとっては所要時間が減り、来町しやすくなったことが考えられるではないかというふうに思っております。


 このような車の流れの変化に柔軟に対応することで、今後の観光振興に役立ててまいりたいというふうに思います。


 私も5月のゴールデンウイーク、ちょっと心配で、高野の道の駅、そして三井野原道の駅などちょっとめぐってまいりました。本当にごった返す、三井野原でも駐車場が満杯、それとあそこのレストランじゃないですね、売店のほう、本当に行列ができるほどございました。そういう中、議員さんも御心配されれば、やはり調査に出かけていただいて、その状況を御報告願いたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 ふえてるところはふえてるというところ、食に関してもそうかもしれませんし、やはり人気があるところは人は行くということだと思います。目的がないとやはりそこに行かないということだと思いますが、高速道路が開通しまして、山陽あるいは四国から一気に山陰、出雲、松江まで行けるようになったわけですけども、そうやって松江とか出雲を観光地にもし一気に行ってしまうのであれば、帰りは奥出雲町回っていただけるような仕掛けも考えていくべきかもしれません。


 昨日、奥出雲振興の決算報告がありましたが、各観光施設の入り込み客数、前年比で軒並み減ということで、町全体でこれは集客力アップということを考えなければならないと思います。


 雲南市は、以前よりついでに雲南というキャッチコピーで雲南市に寄り道してもらう戦略です。キャラクターのキャッチコピーで引きつけ、じゃあ、そこには一体、雲南市には一体何があるんだろうと調べていただく。行ってみたいと印象づけるのには効果的だと思います。


 今、EXILEの皆さんが島根には本物があるとあちこちでアピールをされています。マスコミでも取り上げられています。先日の合併10周年の記念講演では、錦織監督も本物があると言ってくださいました。本物があるというフレーズは、PRのキーになるのではないかと思います。


 たたらは、奥出雲町に本物がある。今あるゲームの影響で日本刀が非常にブームになっておりまして、大もとの玉鋼はここにあると。棚田にしても米づくりにしても本物がある。山陽方面から松江、出雲に一気に行かれた観光客の皆様に松江、出雲などの観光地に奥出雲町のPRパンフなども置かれると思うんですけども、帰りに寄っていただく、あるいは次回に寄っていただくために、その中にキャッチコピーとして本物はここに、奥出雲町と入れ込む。


 一つの例ですけど、また全国には奥出雲町のように奥のつく地域がたくさんあります。奥飛弾、奥能登、奥多摩、奥阿蘇などですね。奥がつくと神秘的なイメージを受けますけども、例えば奥つながりでそれらの自治体と連携してイメージアップ戦略ができないかと。奥まで見ようとか、本物は奥にあるとか、キャッチコピーも考えられますけど、共同戦略で展開できないか。高速道路が通ってない奥出雲町を逆手にとる。奥に入っていただかないといけないということを逆手にとるということです。一つの例として出しましたけども、これからの観光戦略はどのようにしていくべきなのかお聞きをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 一例としてさまざまな観光戦略申していただきました。また参考にしたいというふうに思っております。


 開通により以前と比べて、2つの国道の交通量が減少したと実感していることは、先ほど申し上げましたが、我がやはり町が持っております自然・歴史・文化、さらには食といった地域資源、観光資源はこれまでと変わらず根強い人気が現在もございます。


 尾道松江線の開通により島根県東部に向かい他県からの流入人口が大幅に増加いたしました。これにより、松江・出雲方面への方々をどのようにして本町へ誘客するのかが今後、観光戦略のポイントになろうというふうに考えております。


 開通効果をより一層高めるため、昨年、雲南広域連合が主体となり雲南観光ネットワーク協議会を設立しております。これは高速自動車道の開通により新たな誘客を図る取り組みの一環でございます。


 また、本町独自として高野インターからの誘客促進のため安来市との連携事業により国道432号に特化した観光パンフレットを作成し、PRを強化しているところでございます。これにあわせ道の駅たかのに本町の観光PR用のパンフレットを設置していただいております。


 今後は、たたらば壱番地からの誘客対策も検討し、さらなる交流人口の拡大に努めていきたいというふうに思っております。


 それとああした先ほど内田議員おっしゃいました、やはり世界で唯一たたら操業行っております。たたらを、あるいは玉鋼を活用したことは今、副町長を中心として何らかアクションを起こしていきたいというふうな考え方を持っておりますことを申し添えておきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 地方創生の総合戦略推進会議が3回開かれたということですが、その会のトップであります副町長にもお尋ねしたいと思いますが、これからの観光戦略ということで、御就任のときに観光には非常に可能性を感じるというふうにおっしゃいました。どのようにしていくべきか、御自分の見解あるいは思い、そういうところでもいいと思いますが、お願いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 松浦副町長。


○副町長(松浦 士登君) お答えします。


 現在地方創生の総合戦略の中でいろいろと検討させていただいております。奥出雲町、観光資源たくさんあります。そういったところからいかに観光客の方に来ていただくか。先ほど町長からの話もありました。たたらも当然その資源の一つでありますし、自然、さらには健康、いろんなところで観光客に来ていただく、いろいろ資源があると思います。大きな方向性として人の流れを新しくつくっていくということは総合戦略の中でも十分検討していくところでありまして、観光戦略についてはその中の一つの大きな柱になると思っております。今後、具体的な方策も含めて皆さん、審議会の委員の皆様、さらには今、町の課長さん、室長の中心とした会議、さらには若手職員のプロジェクトのチームのメンバー、それから先日始まりました町民の若もん未来会議、この皆さん、そういった方々、また町民の皆様にもアイデアを募集させていただいておりますので、いろいろとアイデアをいただきながら観光客に来ていただける具体的な策を今後、検討していきたいと思っておりますので、議員の皆様方におかれましてもいろいろとアイデアがありましたら、ぜひまたそういった提案をしていただけると大変喜びます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ぜひいろいろな目線、立場、人材から町全体でここに足を運んでいただけるように考えないといけないと思います。ぜひ成功させていかないといけないと思います。


 あとは実際に来ていただいた方に、先ほど本物はここにあるということを言いましたけど、たたらにしてもその本物をどのように見せていくのかというのが非常に大事だと思います。来られたはいいけども、がっかりだということがないようにしないといけないと思います。来られた方からさらに評判が広がっていくような戦略を立てていかないといけないと思っております。


 それでは、最後の質問に移ります。先月26日に施行されました空家対策の推進に関する特別措置法によって、空き家に対しての行政の権限が強化されました。特定空き家等と認められた場合、所有者等への勧告や命令ができ、固定資産税の特例から除外され、6倍になり、そして解体、撤去などの代執行が可能となります。


 奥出雲町もこの空き家問題は、喫緊の課題の一つであり、国のほうから指針が示されたわけですが、この指針に示された基準に沿って特定空き家等の判断をしていくことになると思います。これに関しての今後のスケジュールと、どのような体制で進めていくのかをお聞きいたします。


 そして緊急性の高いものもあると思いますが、実際に特定空き家等に対して代執行されるのはいつごろになると考えられるかをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 島根県より5月末に通知がありました指針の内容を見ますと、多岐にわたる対策が示されており、今後開催予定であります国の説明会や島根県内の自治体、民間業者等で組織する島根県空き家等基盤強化推進協議会の会議等を踏まえて、条例制定に向けてのスケジュールや体制を検討してまいります。


 また、代執行につきましては、他の事例を伺いますと、代執行に係る費用が回収できない場合もあり、個人資産に行政がかかわるべきかなどさまざまな御意見もあると聞いており、条例制定に当たりましては、そのあたりの合意形成も必要であります。


 したがって、代執行が行われる環境を整えるには、現時点ではある程度の時間を要するものと考えております。もうしばらくお待ちをいただきたいと存じます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) そのある程度というのがどれぐらいなのかをお聞きしたかったわけですけども、なかなかはっきりは言えないかもしれないですが、まず条例制定をしないといけないと、そこから始まるということですけども、緊急性の高いものやはりあると思います。逆に、特定空き家等と判断された場合に所有者にとって著しくマイナスになるわけですけども、やはりまずは特定空き家等にしないための管理をしていくことで、空き家バンクに登録ですとか、売る、貸すといったマイナスをプラスにしていくことが可能だと思います。


 今、民間でも空き家管理の事業がふえてきていますが、所有者に対しての相談窓口の設置や特定空き家等にしないための管理を促す啓発活動のお考えはありますでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 特定空き家に指定される前で相談窓口の設置とか啓発活動は、特定空き家を防ぎ地域住民が安心して暮らせる環境づくりが重要なことと認識をしております。


 これについて、国の基本計画に即した空き家等対策計画の策定の中で今後、検討してまいります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) その特定空き家等をふやさない努力をしながら、今本当に危険なもの、有害なものに関して、やはり早急な対応が求められます。毎回自治会要望に上がってくるような家屋に対してです。


 先ほど代執行に至るまである程度の時間を要すると。そのある程度というのが半年とか1年とか、どれぐらいなのかわかりませんけども、そういう答弁でございましたが、もしかしたらきょう、あすにも事故があるかもしれない。誰が責任をとるのか。行政から所有者に即座に賠償命令するのか、あるいは事故は起こってなくても明らかに危険切迫の場合はどう対応するのか。それが今、空き家対策で一番求められていることだと思います。そういった危険切迫の場合に関しての対応をお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本件につきましては、町政座談会や自治会要望時に、このようなケースについて相談は相当ございました。現時点での当事者間の話し合いで解決するか、場合によっては自治会または弁護士等の専門家に相談をしていただくことと現在はいたしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 何かあったときには、地域の方も所有者も行政も、全てのやはり関係者に大きな負担がかかることになります。早急な対応を求めます。


 以上で私の一般質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 次に、12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 平成27年第2回定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、島根リハビリテーション学院にかかわること、一級町道高尾線の早期改良、若者定住対策、町民の個人情報保護と管理の4項目について町長に質問をいたします。


 まず初めに、島根リハビリテーション学院に係る問題について質問をいたします。


 ああしてリハビリテーション学院は、平成10年の開学以来、本年4月には18回目の新入生を迎えました。今、私は、全国でおよそ60校にも及ぶ専修学校の中で、文部科学省による評価の義務化によって自己点検を初めとし、人間性を育む教育など約50項目にも及ぶ教育の取り組みが全て高い評価をされたとの学院長の挨拶を思い出しています。


 特に卒業を控える4回生は、国家試験を目前にして猛勉強やハードな実習、そのことは学生の皆さんを苦しませ、奮い立たせ、さらなる多くの高度な学問と体験を積み、その難関を突破して初めて理学療法士、作業療法士としての国家資格を得、卒業というカードを手に毎年世の中の人を助けるために立派な社会人として旅立って、巣立っていかれています。


 同学院は、この17年間で約700人近い卒業生を世に送り出してきました。超高齢化社会を迎える中で、このような高度で専門的知識と学問、教育、教養、技術を身につけた人材が多く求められています。そのためには専修学校から大学への格上げが必要と考えます。将来展望を持つ中で町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 現在、医療の高度化、受験生の大学志向等により、4年制の大学への移行が国においても審議され、議論されております。


 本年3月に、文部科学省の有識者会議で、専門職業大学、専門職大学などの名称で新たな大学の類型を設けるとする報告をまとめ、4月に文部科学大臣から中央教育審議会に、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度づくりについて諮問がなされ、年度内に答申が予定されておるところでございます。


 現在、島根リハビリテーション学院では、文部科学省から高度専門士、そして職業実践専門課程の認定など4年制の専門学校の評価は高いものがございます。


 大学への格上げにつきましては、国の今後の動向を見きわめ、ああして理事会並びに評議員会や学院長とも協議をしていく必要があると考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) さっき町長の答弁、本当に文科省の方針のほうもあったり、そして学院長先生、当然御相談をしていただけねばならないと思っております。県立短期大学もああして、全部ではありませんが、4年制大学への移行を今準備しつつあります。このリハビリテーション学院は、開学時から4年制の専修学校としてスタートしておりますので、カリキュラムやさらなる高度な専門知識や技術の取得に変化があるかもしれませんけれども、学生の在学期間については変わりはありません。


 まださまざまな問題ありますけれども、この雲南地域にはこのような専修学校は全くありませんし、大学ももちろんありません。ですが、本町のみでの大学化への取り組みは大変だと思っております。よって、雲南市さんや飯南町さんに協力を要請して雲南地域に福祉を専門に学ぶ拠点大学とする。このことで政府が言う地方創生の一つとしても結びつけることができるのではないかと。そして若い学生が本当にたくさん来ていただけたら、この町の活性化にも力がついてくるのじゃないかと。やっぱり大学と専修学校というのは学生にとっても随分違うと思いますが、そのあたりもう一度前向きにお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 大垣議員から助言をいただいたわけでございますが、ああして今、本当に学院と私も含めてさまざまなことでそういう大学、あるいは大学がいいか、県立大がいいとか、さまざまな分野で議論しておりますので、もうしばらくお時間をいただきたい。


 そこら今、本当に少子化に向かって、今現在これだけのパイしか集まらないところ、とりあえずは募集が先でございます。そこらを申し添えておきます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 次の質問に入ろうかと思っておりましたら、町長のほうから先に申されましたけど、本当に今、学生の獲得が大変な現状ではないかというふうに思っております。毎年入学される学生さんを見ておりますと、どんどん学生数が、入学生数が減ってきているという現実がございます。少子化の影響とか、それから立地等の問題もあると思いますけれども、大変な中で学生獲得に奔走はされてるものと思っておりますが、この学生獲得に今どのような対策を講じられているのか、その点お聞きしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 開校、ことしが18年目を迎えておる中でございます。一番の大きな目標というものは、学生の募集を現在最重点課題として取り組んでおります。


 学生の募集活動はというところでございますが、これにつきましてはオープンキャンパスを年6回行っております。それとリハビリ学習体験、年1回、そして高校教員説明会、年1回、専修学校フェスティバル年1回、それから高校生進路ガイダンス、これは県内外の高校及び外部会議で会場での説明会を行っております。それから高校と進路関連会社が共同で開催をいたしてございます。そして学校訪問、それから資料送付。資料というものもやはりこういうふうな立派なものもつくって、これを配付しておるようでございます。それと学院のホームページのリクルート他3社との提携を行っております。そして学院の見学。それから学院見学希望者につきましては、随時行っておるようでございます。など、ほかにさまざまな募集活動に努めております。ああして昨年度まで募集担当者は1名でございましたけど、一応今年度から新たに兼務を職員が3名動員して、ある程度4名体制で動きができるように今指示をいたしたところでございます。


 そのようなこと、そして私でございますが、学院の理事長をいたしております。学生の獲得には、私も学校訪問を行うというふうなことで近場の学校関係、市の担当者とまたお願いに出向きたいというふうなところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 同学院の学生募集には大変な御苦労なさっているということがよくわかりました。


 今、松江にある民間の専修学校、学生数は400人だそうですが、ここは理学、作業だけではなくて、言語、それから聴覚療法士などのコースもあるようでございまして、この学園では2年制と3年制ということなので、そのあたりからすると先ほどの高度医療専門士というふうな資格が取れるのは、やはり4年制の学校、大学でないとなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。この問題は、本当に今すぐにどうのこうのということにはならないかもしれませんけれども、大変な検討課題があることと思いますが、一朝一夕にスムーズに進むという問題じゃないかもしれません。そのように承知をしていますけれども、今後の学院の将来のあり方や優秀な人材の発掘と育成のために、まずは問題提起としておきたいと思います。さらに強力に進めていただきたいと、このように申し上げておきます。


 続きまして、一級町道高尾線の早期改良について質問いたします。


 この一級町道高尾線は、昭和52年から53年にかけ一部改良をされたと伺っておりますが、以来38年間何も手がつけられておりません。


 昨年12月議会における同僚議員の質問に、事業着手できなかった要因と意見聴取を行うと答弁されました。あれから半年が経過しましたが、その要因は何であったのかお聞かせください。


 また、それらに対する対応・対策について、どのようになされたのかお答えください。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 答えになるかどうかわかりませんが、町道高尾線については、昨年12月議会において川西議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。総延長約3.9キロの大型路線であり、その整備費用は相当額に上ることが予想されることから、いまだ着手するに至っておりません。これまでも幾度となく御要望をいただいておりますが、合併後の道路事業は、尾原ダムの事業にあわせて必要となった、関連町道の整備を最優先に取り組んだこともあり、事業中の路線であっても一時事業を休止した路線があるなどの状況の中で、新規着手ができなかったことが、これが一番大きな要因であったと思っております。


 そしてダム事業が完成した後も道路事業全体の予算状況を見ながら、継続路線の進捗を図る必要があることから、大型路線の着手には慎重に対応してまいったところでございます。今後、事業中の路線の進捗を見ながら大型路線である高尾線の新規着手のタイミングを判断してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 先ほど詳しく答弁をいただきました。尾原ダムの関連にかかわる道路の事業、そういうものが先になって、こういうのが後回しになってると、実際にそういうことだろうとは思っておりますが、先ほど町長もおっしゃいましたように本当にこれは町内の幹線道路として便利であり、そして重要路線と認識をされております。早期事業着手するよう内部協議を進めてるとも答弁をされておりますが、タイミングを図るとの今お答えでしたけれども、それらの進捗状況はどうなってるのかお尋ねをいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 高尾線は三成地区高尾地内の県道玉湯吾妻山線と阿井地内の国道432号を結ぶネットワークの一部を形成する路線で、沿線には高尾小学校を有することから重要性は高いと認識はいたしております。私も現地は再三通らせていただいております。しかしながら、昨今の財政状況から限られた財源の中でこの大型路線を直ちに事業着手することが難しい状況となっております。このことは先ほどお答えしたとおりでございます。そのため、近く完成する見込みの路線の進捗状況により着手時期を判断させていただきます。


 そしてああして私、先般あそこの交通量の調査を行いました。6月9日でございます。本当に直近。朝7時から9時まで、2時間、あそこの町道に入る前の吾妻山線の分岐点のところからでございます。これが7時から8時まで、阿井方面へ向かう車が自動車で10台、歩行者が7名、そして三成、馬木、どちらかへ下るか、上るかですね、これが自動車では21台、歩行者はゼロ。8時から9時まで、阿井方面へ4台、歩行者ゼロ、それから三成、馬木方面へ13台、歩行者ゼロ。こういうことで、この2時間の累計で自動車が14台、歩行者7名、それから三成、馬木方面が自動車で34台、歩行者はゼロ。この歩行者というものは、高尾小学校の生徒だというふうに認識をいたしております。ああして朝夕通勤とかさまざまなことで、各家庭にも車が2台、御主人がおったり、奥さんもお勤めになられるというふうなことで、果たしてこのデータが交通量が多いか少ないかはちょっと私わかりませんが、一応このようなことまで調査はしてみました。また継続的にそういうことも、重要路線という意味合いでございますので、しっかりとそこらを見て行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長みずからですか、調査をなさったのは。(発言する者あり)


 朝はその状態、それから夕方も、朝出たのはもちろん帰るわけですから、ただそれだけではなくて、もう少しあると思います。


 この件につきましては本当に、私が議会に出てからも16年たちましたけれども、最初は合併前の16年の12月議会、それから17年の3月、18年の3月、23年の3月、24年の9月と、それぞれ陳情を出し、そして請願もこの中には1件ほど入っておりますが、全て議会では採択をしてると。大体陳情、請願については、不採択ということが私も余り経験ないんですけれども、この間、町長3人かわられました。


 だからというんでありませんけれども、いろいろな、お答えありましたように、もちろん財源の問題、予算の問題、すごくよくわかります。ですのでちょうどこの高尾線だけではなくて、いろいろなところからも道路改良の陳情が出ておりますし、ほとんど毎議会ごとに出てると思います。ですのでそれはとてもとてもよくわかりますけれども、もう40年も全く手をつけずに、そして道路がちょっと陥没じゃないけれども、同じ道路の平面がゆがんだり、ちょっと下がったりというようなところもありますし、それから本当に幅が狭くて車の通行がうまくいかなくて、冬場の雪があるときなんかよく交通事故もあったり、何より私は怖いと思ってるのは、小学生も少なくなりましたけれども、通勤、通学時にトラックとか大型車両が通ったときに子供がよけ場所がないわけですね。雪があるので、ここに側溝があるというのがわからないんですね。万が一そこに落ちたときに本当に足でも骨折した場合、これは誰が責任をとるのかなということで、1回建設課長にも除雪の関係でお話をさせていただいたことありますけれども、そういうこともございますので、町長、直す、直すとは言っていただいてるので、余りしつこたらしく言うのもよくないかなと思ってはおりますが、ただ地域の皆さんからすると早くしないと本当に集落自体が高齢者も多くなってきてるし、大変な状況が出てきていますので、今までの継続されている道路改良が完成した暁には、いろいろあると思いますけど、本当に早急に手をつけていただきたいと。もう一度その点お答えお願いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 ああして合併後、10年になるわけでございますが、平成23年の2月の15日、それと24年の8月の27日、そして直近の3月18日でございますが、要望書が提出をされております。町といたしましても御要望の趣旨は深く理解をいたしておりますので、それだけお答えを再度させていただきます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか時期はいつとは言えないと思いますけれども、私も何回かこういう質問はしてきましたけれども、するたびにむなしくなるということではなくて、本当に前向きに速やかに進めていただきたいということを申し上げておきます。


 次に入らせていただきますが、若者定住対策について質問いたします。


 人口減少は、全国的に進んでおりまして、特殊出生率の改善も全国的にも見られておりません。


 本町においても合併時から現在まで毎年200人以上人口の自然減が続き、本年5月1日現在では1万3,700人余りとなっております。少子化の解消には、何よりも若者の雇用の場の確保が重要です。アベノミクスで大企業や都市部では景気回復が言われていますが、一般的な国民や本町の住民の皆さんに聞いても景気回復が実感できていないのが現状です。少子化問題については、多くの課題がありますが、その中でも一番必要なことは働き場と生活できる所得がないと解消できないと考えます。


 町長は、銀行マンでしたので、企業経営者の方々とのつき合いもあろうかと存じますが、雇用の場の確保のために企業誘致や起業家への大胆な支援策についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。


 また、これまでも私も同僚議員も同様の質問を何度も行っていますが、若者定住対策についてどのようなPDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションを行ってきたのかお答え願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 まず最初に、大垣議員に、大胆な起業家支援ということをおっしゃっておられるわけですが、どういうイメージをお持ちか、最初、お答えをいただきたいと存じます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。(発言する者あり)そういうことか。そうだね。


 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) ごめんなさい。大変素人で失礼いたしました。


 お答えをいたします。


 若者の雇用の場の確保や起業支援は、とても大切な対策と認識をいたしております。


 これまで都市部で開催される起業セミナーでのPRとか情報交換、人と人とのつながりの中での情報等により、誘致に取り組んでまいりました。引き続き、これまでの取り組みを続けながら、雇用の場の確保、起業支援について、総合戦略の中でさらに検討してまいります。


 また、関連する事業のPDCAについては、総合戦略を作成するに当たり、現在、実施している事業について評価を行っているところであり、今後は分析、検討をしながら改善すべきものは改善していきたいと考えております。以上でございます。大変失礼しました。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 答弁を聞いておりますと、PDCAについては、これからの総合戦略の中で分析、検討するということでございますが、これまで本当に多くの議員が同じような質問してきたと思います。それをどのようにチェック、アクション、生かされたのか、私はそのことが聞きたいなというふうに思っておりまして、質問を出させていただいておりますが、今までのチェック、アクションについてもう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えになるかどうかわかりませんが、当初予算の中でさまざまな施策をしてPDCAをやっておるというふうに、ちょっとお答えにならないかもしれません。私の回答とさせていただきます。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) ということはこれまでのいろいろな議員の質問を含めて、あるいは施策のチェック、アクション、いわゆるPDCAを含めて予算を組んでるというふうに理解をいたしましたので、また来週予算委員会もございますので、またそこでいろいろお伺いをしたいと思います。


 そしてもう一つ、私が思いますのは、若者定住に欠かせないのは、やっぱり女性だと思うんです。若い女性がいるところには若い男性が来るという、かつては私たちの若い時代は、若い男性のところに若い女性が行くという法則がありましたけれども、今は若い女性がいるところに若い男性が来るというパターンに変わってるんじゃないかというふうに思っております。


 やっぱり若い女性の方に話を聞いてみますと、この町にとどまって、この町で結婚して、この町で子供を産み育てて、生活をしていってくれませんかとお話をしますと、嫌ですと言うんですよね。何ですかと言うと、いや、ここは余り若い女性に魅力がないと言います。なのでやっぱりここに住みたい、ここで生きたいという魅力がある町づくりというですかね、いろいろイベントもやられておりまして、その点ではぱっと見えるかもしれませんけれども、イベントというの私、最近すごく思うんですけれども、それがいかにこの町に、町民の皆さんの生活にいい影響与えてるかという部分が余り見れない。何というのか、一発勝負のアドバルーン方式みたいな形にしか見えないところがありますので、まずはどういうものを、何をアピールしていかれるのか、その点についてお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 本当に若い女性が奥出雲町に定着してくれない。私も非常に残念でございます。先ほど大垣議員言われるように、若い男性、ぴちぴちした男性もたくさんおれば女性も残るかもしれませんが、男性も少ない。ただ、女性と男性の割合を比較しますと、本当に女性の割合が3分の1ぐらい少のうございます。


 どのようにして魅力のある町にしていこうかというふうなことは、非常に難問題であるというふうに認識をいたしておりますけれど、若い女性が何に魅力を感じ、価値観を見出すかは、やはり個人差があるというふうに思っております。例えば子育て環境や豊かな自然環境、女性が求める雇用の場の情報などをわかりやすく、具体的に発信するなどして、これらがやはり時代とともに変わっていくものであるというふうに認識をいたしております。


 やはり高校卒業して、短大あるいは大学に出ることも必要でございます。やはり高校を卒業する、あるいは中学校卒業して義務教育を終えて地元に就職される方もできるだけ地元に、女性の方は一旦出てしまいますと幾ら魅力あっても残ってくれません。そのようなことを何とか今後は行政として頑張っていくことも今回の地方創生の中でも議論はしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私は、やっぱり都会を知るということも大事だと思っております。私は、15歳で関西のほうに出ました。四半世紀働きました。帰ってきたときに何を思ったかというと、同級生の方々がこちらにいらっしゃいますので、その同級生の皆さんのおうち行くと、私ははっきり言って、いろいろな事情があって出たわけですけれども、はっきり言いますと私はこの町が嫌だと思って出たんですね。そういうことここで言ったら余りよくないかもしれませんけれども、でも四半世紀働いて帰ってきたときに何を思ったか。同級生の友達のおうちに行ったときに、子供さんがいて、お父さん、お母さんがいらっしゃって、その中で生活をされているのを見て、私の考えは間違ってたかなと思いました。それは親元で暮らす、親が近いところに、親兄弟が近いところに自分が暮らすと、家庭を持つと、子育てをすると、そういう環境というのは何かがあったときにすぐにいわゆるサポートしてもらえる。そして例えば経済的にもちょっとこれ大変だなと思うときに無理言って貸してくださいみたいなこともすぐにできるんですけれども、都会に出て、ひとり暮らし、あるいは夫婦であっても暮らしていると、なかなかそういうことが場面がつくれない。なので私は、こちらへ帰ったときには、ああ、やっぱり田舎がよかったなというのが実感でした。


 そして今、随分年を重ねましたけれども、こちらへ帰って、また四半世紀過ぎましたけれども、先ほどからいろいろな質問もあっておりましたが、やはり自然がいい、空気がきれい、水がきれい、そして空がきれい、そういうことが当たり前に思ってますけど、都市部から帰ってくるとそれがすごく新鮮。こんなにいいものがあったのかと、お金にはならないかもしれませんけれども、こんなにいいところだったのかという、私も山奥住んでおりますが、最近すごくそういうふうに思えるようになりました。このことが私は、本当にここで自分の一生を終えるしかないですけど、終えていくのにはとてもいい場所だというふうに思っていますので、若い皆さんにも今の働き場と生活できる所得があればこちらのほうに帰ってきたいという人やっぱりいるんですよね。そういうふうに方向性を出していかないといけないかなと。


 さっき反問権はないということで、私は答弁しませんでしたが、かつて仁多町時代にも質問したことがあるんですけど、あのころはまだIT産業もこれから花盛りというような時代でした。コールセンターですね、その誘致をこの仁多町にしたらいかがですかということで2回ぐらい質問したんですけど、当時の町長は最終的には、これが成功すれば200人ぐらいの人を雇用して、最終的にですよ、200人ぐらいの人を雇用することができるというふうにおっしゃいました。そうしていきますと例えば単純計算で一家4人家族とすれば、そこでまた若い人同士結婚して、子供ができてと、一家4人なると800人ぐらいの人口はふえるという計算をしたんですけれども、そこのところが当時の町長もいろいろな方面に働きかけをしてまいりますとおっしゃってたんですけれど、ちょっと実現はしなかったということがあります。ですので今はコールセンター全国にいっぱいありまして、まだ松江に一つかな、ぐらいしかできてないときでしたんで、そういう仕事は早い話、こういう田舎でも幾らでもできると思うんです。


 そういう問題提起もしたところですが、やはり逆に言うと今度は起業家支援で100万ぐらい出しますわぐらいの話じゃなかなか来てくれないんじゃないかなと。ただ、来ていただく人の選考については、やっぱり十分やっていかないといけないと思いますけれども、もう少し思い切った予算を出して、つけて、こちらのほうに来ていただいて、それで会社というか、最初は1人、2人でもいいと思うんですけれども、それが大きくなっていけば雇用も少しずつでも拡大していくと。そういうものを私はちょっと想像をしてみました。


 もう一つ申し上げたいのは、本町の人口、5月1日現在ですが、男性が6,585人、女性は7,142人で、女性が557人ほど多いと。しかしながら、この本会議場で見ても執行部も議員もそれぞれ女性は1割にも満たない現状がございます。これではやっぱり政策決定の場で女性の意見が反映されにくい。そして若い女性からすると、やっぱり住みづらい環境にあるのかなと。先ほど都会から帰ってきたという話をしましたが、関西では女性であろうが男性であろうが本当に発言がオープン、自由なんですね。女性と男性と話をしていてもこんなこと言ったら失礼かなと思うようなことでもぽんぽんと言ってしまって、後は何もないと。自分の気持ちがちゃんと出せるという、そういう雰囲気が特に関西にはございます。なのでそういう環境の中で生活をしてきましたので、私も結構たったっと物を言ってしまうところがあるんですけれども、そういうものが少しはやっぱり物が言えやすい、言える雰囲気、そういうものがやっぱりつくっていかないと、こんなとこには住みたくないわということにつながっていく一つの要因ではないかと思っています。ですので男女共同参画を進めて男女がともに社会の一員としていかなる分野においても同等に扱われて、尊重されて、それぞれが、活躍できる町づくりにしていくことが急務だと思っております。これを進めるのには、やっぱり町長、先頭に立っていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 大変ありがとうございました。


 私もやっぱり雇用の場確保ということで、誘致企業の社長さん、あるいは部長さん等にもさまざまお会いしたときに、やはり高校の生徒さんでも中卒でもおたくの工場のほうで使っていただけませんか、あるいは女性の方でも事務職で何とかなりませんかというふうなことは最近特に申し上げております。


 しかし、会社の社長さんあるいは人事担当者の方から返ってくる言葉が、やはり応募をかけても私の企業には来てくれないと。そこそこの給料はお支払いされていると思います。非常にそういう言葉が返ってまいりますと残念でならないわけですが、やはり企業側は雇用、人が欲しいという強い熱意もございます。やはり私も先頭に立って今さまざまな誘致企業あるいは起業家の方にも雇用の場の確保というところではアナウンスはいたしております。このような本当に奥出雲町に対しては、高速道路が走ってない、本当に不利益な地でございます。新しい企業をこちらのほうにこの厳しい経済環境の中で誘致をしようと思ってもなかなか来てくれないのが実情でございますので、しかしながら、やはり都会地に出かけた折にそういうセミナーがあるときには率先して私も出かけるようにしております。アナウンスはいたします。いうところで、やはり働く場、ある程度所得はあると思います。ただ、人手が集まらないという企業の方、社長さん方からはお話があるということをお伝えを願います。


 それとああした大胆な企業支援ということでございます。ここらについても今さまざまお話もいただきました。雇用の場の確保というところで大手じゃなくても本当に1人、2人、IT産業を古民家のほうで起業家を目指しておられる方も全国相当あると思います。やはり奥出雲のこれだけの自然と空気と食関係、本当にすばらしいとこでございますので、そこらは今後ともどんどんPRをして、大手じゃなくても1人、2人でもできるようなIT産業の古民家活用、ここらは十分アナウンスをしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長もいろいろ考えていただいたり、それから起業家の皆さんとのお話もいろいろしていただいたりしてるようでございます。


 先ごろ飯南町の孫ターンの女性の新聞が記事が載っておりました。お母さんが飯南町出身で、おばあちゃんがひとり暮らし、そこへ若い、31歳でしたかね、女性の方が帰られて、おばあちゃんと暮らしながら仕事を、近くのレストランか何かで働いてられると。やっぱりこれというのはすごく読んでいて本当にうれしいなと、よそのことであっても思うわけでございますけれども、やっぱり例えば田舎へ行こう作戦とか、おうちへ帰ろう作戦とかそういうふうな、ネーミングはもっといいのがあると思いますけれども、そういう形をして、まず子供さんが都市部に出られたおうちに若い男女の方いらっしゃるところがあればこっちへ帰っておいでよみたいなお話をしていただくのも一つの方法じゃないかなと。そして仕事は、いろいろなところなんだけれども、仕事はありますと、働くところありますと、そういうふうにして、うちの子をちょっと帰そうかとか、そういうふうな形に進んでいけたら少しずつでも解消ができるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうことも考えて担当課の皆さん、やっていただきたいなというふうに申し上げておきます。


 時間がなくなってまいりました。最後、ちょっと大変な問題でございますが、町民の個人情報保護のセキュリティー対策について質問いたします。


 役場の端末は、個人情報の宝庫です。本年10月より各自に12桁の番号通知がなされ、来年1月よりマイナンバー制度が導入される予定になっていましたが、日本年金機構へのサイバー攻撃により125万件の個人情報の流出で、今月中にも成立するとしていた改正ナンバー法の成立がおくれるようになりそうでございます。この問題は、時間が経過するごとにサイバー攻撃が拡大し、各国からも攻撃されているとの報道もあり、深刻な事態が明らかになりつつあります。


 このマイナンバー制は、一つの番号で個人を管理するもので、納税や社会保障、災害関連などの行政手続に利用されますが、最終的には国民の所得や資産、預金口座への適用、戸籍、病院での受診歴など多くの個人情報を1枚のカードにおさめるというものです。つまり国民一人一人を丸々国が管理するというものでございます。個人情報が多ければ多いほど国は国民一人一人の情報管理が簡単になり、便利ですが、国民にとっては今回のようなサイバー攻撃にさらされると全ての個人情報が自分の知らないところでひとり歩きし、どんな不正利用されるかわからず、大損害を受けることにつながり、国民にとっては便利さの陰に隠れていますが、恐怖の代物でしかありません。


 今回の事件によって導入時期はおくれるかもしれませんが、中止するということにはならないと思います。いずれにしてもマイナンバー制の導入による不正アクセスやウイルス感染へのセキュリティー対策を立てねばなりませんが、どのような考えかお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) マイナンバー制度につきましては、先ほど議員おっしゃるように、これからのスケジュール等については先ほどお話になったとおりでございます。


 いずれにしてもマイナンバーについては、町の条例等で整備をした上で施行していくというようになろうかと思います。その折にまた詳しく説明をさせていただくようになろうかと思っております。


 今回個人情報について御質問いただいておりますので、役場の現況、それからどういうふうな保護をしてるかということについてお答えをさせていただきます。


 役場における個人情報含むほとんどの事務は、職員がパソコンを使用して処理しております。議員御指摘のとおり、不正アクセスによる個人情報の外部流出は、先般の日本年金機構による個人情報流出事案に代表される大変な大きな問題でございます。


 不正アクセスの引き金となる代表的な例として、電子メールやウエブサイト閲覧時のウイルス感染が主なものでございます。町では、インターネットに接続された全てのパソコンにウイルス対策のソフトを導入し、ウイルス感染を未然に防止する対策や感染リスクが高いウエブサイトの閲覧を禁止する対策を講じております。


 引き続き、不正アクセス防止の対策を実施するほか、職員に対する個人情報保護・不正アクセス防止に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、個人保護といいますか、幾ら保護してもし切れないということはないと思います。また、人為的なミスによる流出というのが非常に多いというふうに感じております。こういったことも含めまして、さらに職員に徹底とか、あるいはこれから出てくるマイナンバー制度の趣旨も十分に理解しながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 職員が使用しているパソコンは、全て町の備品でございましょうね。かつては個人のもの持ってきたりしてたことがありますけれども、そこのところはきちんとしていただきたいというふうに思います。


 そしてやっぱり何よりも職員教育が大事だと思います。日本年金機構の情報流出への対応が遅くて、職員教育の問題が今、指摘をされております。先日、藤沢市では、市の情報とする架空メールを配信したところ、いきなりですね、皆さんに言わないでいきなりやったところ、職員の40%がアクセスし、やっぱり感染をしてしまうという報道がございました。


 このほかにも自治体では既に職員の訓練を行っていますので、本町でも同じような研修、教育、訓練が必要ですが、これは十分になされているのか、また第三者によるチェックや管理体制、個人情報の適正な扱いを監視する個人情報保護委員会の新設というものについてお考えをお聞かせください。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 先ほど議員おっしゃるように、職員の研修等については重要なものだと考えております。これまでも担当課のほうからアクセス等、あるいはホームページ等の利用については周知しておりますけども、今後さらに進めていきたいというように思っております。


 また、委員会等につきましては、御提案いただきましたので、今後検討させていただきながら不正なアクセス等の対応について努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 十分な対策を立てていただきますことを再度申し上げまして、質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。11時25分から再開いたします。


           午前11時12分休憩


  ───────────────────────────────


           午前11時23分再開


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、総合戦略及び総合計画の計画、実行、評価、改善について、総合計画、子ども・子育て支援事業計画に基づいた子育て政策についての2点について質問させていただきます。


 先般、毎日のようにニュースでは、まち・ひと・しごと総合戦略、あるいは地方創生計画について報道がなされておるところでございます。


 奥出雲町においても先般、第1回のまち・ひと・しごと総合戦略審議会が開かれたところであるというふうに思います。


 そのほか役場庁内でも課長さん方によるプロジェクトチームであったり、役場若手職員の皆さんによるプロジェクトチーム、あるいは町内の若者有志による奥出雲若もん未来会議というような総合戦略関連の会議も多々開かれているいうふうに思っております。


 ただ、ニュースを見ましても、あるいは町の人の声を聞いてみても、じゃ、まち・ひと・しごと総合戦略って一体何なんだと、その戦略を何のためにつくってるんだ、つくったらどういうふうに町が変わるんだという声を聞きますし、私自身もどのような位置づけなのかというのはずっと思ってるところでございます。


 まず町長に、総合戦略とは具体的には何かということお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 地方版総合戦略は、地域の将来人口推計や中長期の将来展望を取りまとめる人口ビジョンと一体的に策定をいたします。


 地方版総合戦略では、人口ビジョンを踏まえて、1つ、人口減少と地域経済の縮小の克服、2つ目として、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を図るため、今後5年間に取り組むべき政策の基本方針と目標を定めるものでございます。


 また、議会と執行部が車の両輪となって推進することが非常に大切であるというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長の答弁を聞きまして、ああ、そうですか、そのとおりでございますと納得したいところではございますが、やはり聞いてみてもちょっと何のためにつくるのか、あるいは5年前につくった総合計画とは何が違うのかというところがわかりにくいところが多いというふうに思っております。国から全市町村つくれと言われてるんで、どの地域もつくってるというのが実情ではあるというふうに思いますが、ただ言われてるから単なるつくるということではおもしろくないし、この町の未来も変わらないと。


 そのためにはやはり総合戦略の中で、例えば奥出雲町で言えば5年前はまち・ひと・しごとの関連の中で総合計画をつくる中で論点にならなかったこと、その当時は想定し得なかったことを新たに盛り込むことであったり、町長もかわられましたので、総花的な、これもやる、あれもやります、これもやります、これも検討しますということではなくて、やはり重要な、重点的な項目を設定しながら、必ずこれを5年間でやりますというような具体的な目標を立てていただきたいなと思いますが、総合戦略の具体的な目標値の設定の考え方について町長にお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 総合戦略の具体的目標数値設定についてお答えをいたします。


 ああして国は、地方版総合戦略により基本目標の設定を求めております。


 このため、奥出雲町総合戦略では、施策ごとに重点業績評価指標を数値目標として設定する考えであります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 国のほうからもそのような指示というか、設定がされておりますので、今回の計画には目標が設定されるいうふうに思いますが、隣の雲南市さんでは、もう総合戦略のほうは策定済みのようで、その中にも目標値が載っておりますが、例えば雲南圏域の有効求人倍率を何々まで上げますということであったり、人口をこんぐらいにしますということであったり、目標は載ってるんですが、一つは、どういう目標を設定しなさいということがあると思うんですが、先ほども仕事のことの関する同僚議員からの質問がありましたが、昔は私もずっと思ってましたが、奥出雲には仕事がないと。仕事と働く場所があれば奥出雲に住んでくれる人が多くなると、あるいはいろんな人が帰ってきてくれるという状態がずっと続いてましたが、最近の景気回復の状況で求人の様子を見ますと、さらに5年後、10年後を見ますと、奥出雲には仕事があるけど、そこで働く人がいなくなる、そのようなもう状況になりつつあるのではないかなというふうに思ってます。例えば若い福祉の現場であればもうそのような状況は起こってますし、町内の製造業においても昔は、今ちょっと少しだけ増産、少し減らしてたのまた戻したいと、あるいは新しい事業をしていきたい。じゃあ、人をとりたいといったときに人が集まらない。ハローワークに求人を出したけど、人は集まらない、全国的に募集をしてるけど、人は集まらないという例が少しずつ出てきてるというふうに思います。


 その中でどのような目標を設定していくかという提案をしたいと思いますが、この町にいろんな人が奥出雲に生まれて育って、高校卒業して出ていったり、あるいは大学で出ていったりということで、1回出て、またその後、帰ってくるというときの動機に、やはり仕事があるから戻ってくるというのは僕は後づけのような最近気がしております。何で戻ってくるかというと、この奥出雲が好きだから、この奥出雲の人間が好き。昔一緒に過ごしてきた友達と一緒に暮らしたい、家族と一緒に暮らしたい。自然がいいとか食べ物がおいしいじゃなくて、この自然が好きなんだ、風景が好きなんだ。ほかの場所で仕事するんじゃなくて、奥出雲にまず住みたい。奥出雲に住んだ上で、仕事をどうやって探そうかというような方が帰ってきてるというふうに思います。


 ぜひこのまち・ひと・しごと総合戦略の中で、雲南市さんだと何とかだと感じる割合を何%から何%に上げますという抽象的なもので、それがいいのか悪いのかわかりませんが、奥出雲のことを好きになってもらえる取り組み、それは今、子供の方だけではなくて、今ここに住んでる人、先ほど大垣議員のほうからも自分の息子あるいは兄弟が帰ってきてほしいというのを言ってくれということもありましたが、やはり今の小・中・高生の親御さんの意見を聞きますと、私は戻ってきたけど、孫あるいは子供には奥出雲に帰ってこなくていいよ。好きなところで好きに暮らしたがいいよというようなことをおっしゃる親御さんが多いように思ってます。


 そもそも人口、何でふやさなきゃいけないのか、減らしちゃいけないのかというところに議論は戻ると思うんですが、私は何のためにこの奥出雲、人を戻したいと思うのかというと、やっぱりここに今住んでいる人たちのためにいろんな人に帰ってきてもらう必要があるというふうに思ってます。一番は、家族があります。高齢者になって2人で暮らすのと子供、孫と暮らすのとは違うだろうし、あるいは我々世代もどうせこの町、いい奥出雲にするんだったら、この奥出雲で同年代あるいは同級生と一緒に楽しいこと、一緒に奥出雲つくっていきたい。そのためにはいろんな人に帰ってきてほしいねという思いが根底にあるというふうに思っております。


 長くなりましたが、そのような具体的な目標というのも、仕事を何カ所つくりますというのも大事ですが、なぜ奥出雲に戻ってくるのかということをまた庁内の今回の総合戦略の検討グループの中でも議論していただきたいなというふうに思います。


 そのような総合戦略が9月ぐらいにはつくられる予定というふうに聞いておりますが、総合計画のときもそうでございましたが、PDCAサイクル、つくって、実行して、評価して、さらに改善に生かしていく、そのようなサイクルが必ずしもつくられていないなというふうに思います。私、前回総合政策をつったときに総合政策室というのがありました。前町長の時代でしたが、総合計画ができたので、総合政策室を廃止しますと。いや、そうじゃないんじゃないですかと。これからが総合政策室の役割じゃないでしょうかと。総合計画をどのように予算、あるいは個々の計画に落としていくか、その過程を担う、あるいは我々も見ていかなきゃいけないですし、役場内でも見ていく仕組み、そして計画に落とし込んで、それがどうだったのか評価し、改善して、新たな計画をつくっていくPDCAサイクルを確立しなきゃいけないと思いますが、そのPDCAサイクルを確立する仕組み構築について町長の考えお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) PDCAサイクルの構築についてお答えをいたします。


 先ほど塔村議員から奥出雲が好きになってくれる、また家族と一緒に住みたいというふうなことでございますが、残念なことに私も長男、県職員で、今、鳥取県に住んでおります。奥出雲町が好きでも、やはり仕事の拠点が鳥取県でございますので、鳥取で今生活をしておるわけでございますが、働く場所が県外でございますので、なかなか現状帰ってくれない。非常に残念でなりませんけれど、ああした仕組みの構築ということでございますが、やはり目標値の設定と同様、国は、地方版総合戦略にPDCAサイクルの導入を求めております。


 総合戦略の実効性を高めていくため、本町でも、PDCAの4つのプロセスを導入し、必要に応じて総合戦略に基づく各種施策の見直し等に反映させてまいりたいと考えております。


 なお、このPDCAサイクルの具体的な仕組みについては、今後検討することとしておりますが、行政だけでなく、町内企業や団体、また町民の皆様の取り組みにも参考となるよう、さまざまな御意見を反映できる仕組みにしたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 我々議会側もチェックという意味では一番重要な役割を担ってると思いますが、チェックの機能でいうと決算の時期が、決算委員会をつくるときが我々のチェックの役割だと思うんですが、やはり今の仕組み、役場内ではいろんな評価をされてると思うんですが、それはどうしてもどういう評価をしたのかというのが全く事業に対して我々は見ることができません。そしてどういうふうに改善されたのかというのも見ることができません。以前は事業評価シートというのを提案したこともありましたが、そのような形じゃなくても構いませんが、今、町レベルはまだ少ないですが、多くの市レベルの自治体では一つの事業に対して事業評価シートを作成し、それを公開することによって次の年の予算をどうしましたというのをわかりやすく提示されてるところも出てきております。今回の総合戦略について、そのような仕組みが求められているかどうか、詳細はちょっとわかりかねるところもありますが、重点項目についてはそのような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。


 そして次の質問移りますが、総合計画についても5年前、たくさんの町民の方々の参加をいただきまして、あるいは1年ぐらい時間をかけまして総合計画をつくりました。そして早いものでもう来年の3月には5年が経過します。10年計画の中の5年、折り返し地点を来たわけですが、町長もごらんになったことあると思います。我々も目を通したものがあります。


 その中、改めてもう一回ぐるっと見てみると、全く手がつけられてないものも一つや2つじゃなくあります。あるいはそこに計画には載ってないけど、違うところでどんどん進んでいるものもあると思います。やはり5年たちますと国等の制度も変わりますし、世の中の環境も変わります。次の5年に向けて、本来であれば次の実施計画というのを間に立ててやるというのが筋だと思いますが、前町長時代は実施計画は立てずにやるというお考えもありました。この5年が経過した総合計画について、計画のチェック、アクションに向けた取り組みについて町長の考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 昨年の9月の議会で、藤原和範議員の地方創生に関する御質問の中でお答えをしておりますが、今年度、総合計画の中間評価を予定をいたしております。


 現在、奥出雲町版総合戦略を策定するため、既存事業の内部評価の作業を行っております。


 その結果はもとより、総合戦略審議会や町民の皆様からの御提案を、総合計画の中間評価や事務事業の見直しに活用していく考えでございます。


 このような形で、総合戦略のPDCAサイクルを総合計画のチェック、アクションに反映させていく考えでございます。以上です。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) チェック、アクションというのも評価、改善というのも大事だと思いますが、やはりまずは実行していただきたい。実行されてないものが多過ぎるというふうに思います。せっかくあれほど意見出したのに、長い間時間をかけて議論したのに、結局言うだけでやらないじゃないか、こういう気持ちになってしまうのは残念なことであり、町民の皆さんにとっても我々にとっても、じゃ、もう計画つくる、計画つくってもつくるだけなんでやめようかというような声が上がるのを一番懸念しております。状況等が変わってできないこともあると思いますが、なぜできないのか、そしてその後どうするのかということも含めてしっかり評価、改定、改善していただきたいというふうに思います。


 次に、総合計画、子ども・子育て支援事業計画に基づいた子育て政策についてお聞きいたします。


 昨年度、これも国の方針があったと思いますが、1年話し合われた奥出雲町子ども・子育て支援事業計画というのが今年度3月に完成しております。そのような計画もつくられた中で、これも総合戦略に似たようなものかもしれませんが、人口の推移であったり、あるいは出生数、子供の数、婚姻数の推移というのが述べられており、それに対してどのように支援していくのかというのが示されております。


 御存じの方も多いかもしれませんが、出生数については、この中では平成12年に133人であったものが平成17年には99人、平成25年には77人と、約半数に減りました。それは何となく実感だったというふうに思います。


 ただ、この中でやはり衝撃だったのは、合計特殊出生率の問題であります。全国のほうでは1.3強ぐらいのもので、かなり低いという認識はありますが、奥出雲町においてはそれよりは高いんじゃないかなというふうに思っておりましたが、奥出雲町、平成12年には合計特殊出生率が2.42、1人の女性が生涯に2.4人の子供を産んでいた。今から15年前ですね、というのがあったのが、平成24年には1.67に大幅に低下しております。その間、国はどうだったのかというと、平成12年には1.36だったものが平成24年には1.38と、それから底を打って、少し戻してきたということもありますし、じゃ、奥出雲町だけじゃなくて、島根県も大分減ったのかなというふうに見ますと、平成12年には1.65、奥出雲町が2.42のときに1.65、平成24年には奥出雲町が1.67になったのに対し、島根県が1.64と、ほぼ県と同レベルになったというふうに思います。


 子供の数が少ない原因には、子供を産む世代が少ない、あるいは結婚する方が少なくなって晩婚化が進んでいるということもあると思いますが、この出生率が下がったというのは子供の数が奥出雲町、昔の人口動態の計画よりも減ってる大きな原因の一つにあるのではないかなというふうに思います。そしてかつては平成4年、平成8年も2を奥出雲超していたという事実を考えますと、急激に下がったには何らかの原因があり、あるいは何らかの原因を対策をとれればまた2ぐらいに回復する可能性があるのではないかなというふうに思っております。その出生率の現状と目標について町長の考え方をお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 出生数の現状は、平成21年度以降80人を切りましたが、70人台を現在推移をしております。町人口が急激に減少する中で、現状を維持しておる状態が続いております。


 先ほど議員御説明のとおり、1人の女性が一生に産む子供の数の平均であります合計特殊出生率は、平成24年は1.67でございます。これは、子ども・子育て支援事業計画の中で、島根県健康福祉部健康推進課の数値として記しております。


 次に、目標についてでございますが、総合計画並びに子ども・子育て支援事業計画において具体的な数字を設定しておりません。現在、総合戦略の中で具体的な目標数値について議論を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 将来の見通しがわからない中で出生率の設定をしないというのは、当然と言えば当然のことかもしれません。


 ちょっと一人の方を私は紹介したいと思います。先般、ベストファーザー賞、日本で何人か選ばれているベストファーザー賞、かつては片山知事も選ばれたことがありますが、ことしは島根県の邑南町の石橋町長が選ばれました。石橋町長は、日本一の子育て村、我々も奥出雲町、日本一の子育て村にしたいと思ってますが、子育て日本一の町を目指して取り組まれてる邑南町の町長がベストファーザー賞に選ばれました。


 かつて出生率で申し上げますと、日本全体にとっては1.57ショック、ひのえうまのときの出生率を下回ったということは、1.57ショックがございましたが、最近のことに言いますと我々2.65ショックというのを受けました。邑南町の2012年の出生率が2.65であったと。2.5も超して、3人近いところまで産めるようになったということがありました。


 邑南町の町長は、もうちょっと言葉を紹介させていただければと思いますが、私の町は、子供を地域で育てる気持ちが強いと。合計特殊出生率が2.07以上でないと少子化へ転ずると言われているが、邑南町では過去5年の平均は2.06であると。全国平均が1.37、島根県平均が1.58であるので、子育てしやすい環境であることは間違いないと。平成23年度から子育て日本一を目指して10年間の計画を立てたと。現在70人前後の出生数を、ちなみに邑南町、奥出雲よりも人口が少ないですが、今、奥出雲と大体、少し少ないぐらい、の出生率が生まれてますが、10年後には毎年100人以上と目標を設定してると。少子化の中で大胆な目標であり、ここに来て町の中心部のみならず周辺地域でも子供の数がプラスに転じているということをおっしゃってます。


 どういうことをされてるかというと、とにかく行政と地域住民が協力し、子供を大事にする姿勢を子育て世代にアピールしていると。しかし、大事なことはサービス合戦ではなくて、何と言っても人づくりであると。子供の教育に投資を怠ってはいけない。厳しい財政の時代ですが、全体の行財政改革を行う中で教育予算をふやしていると。どういう意味でふやしてるかというと、子供1人当たりの教育支援費は県内でトップクラスにしてると自負しているということでございました。


 そしてどういう思いかというと、私は行政の責務として常々思っていることがあると。それは地域の資源、人をフル活用して果敢に少子化へ挑戦することであると。10年後の減少数を予測して縮小、縮めるのではなく、まずこの間に子供一人一人を大切に育てることで地域に子育て世代をふやす、地域に子供を呼び戻す努力を必死に実行すべきであると。大都市ではできなくても小さい町村だからできることもあるというふうにおっしゃってます。今のままでは減っていくという前提の中でやるかもしれません。


 邑南町も奥出雲と似たところは、小学校が奥出雲少ないですが、8校、中学校が3校、保育所が9校あると。奥出雲とかなり似通った状況。そのような中では、やはりその近くで育てられるという強みを生かして少子化へチャレンジしていくということも大きな利点になるのではないかなというふうに思っております。


 前段が長くなりましたが、この事業計画の中で、まだ奥出雲町にこういうのがあってほしいな、保護者さんの意見がかなり反映されております。この中で取り上げた中でニーズが大きいのは、病児・病後児保育、子供が病気になったとき、あるいは病院は行かなくてよくなったけど、まだうつる可能性があるので病後でどっか預かってほしいなというようなニーズが町の試算ですと年間482人あるというふうにされていますが、今の計画では平成29年に4分の1ぐらいのニーズ、受け入れを開始して、平成30年、平成31年にようやくそのニーズに応えていくということでございます。今、平成27年ということは、まだ2年、3年、4年後かかってしまいます。もうニーズにあることに対しては、もっと早く対応することが必要ではないかというふうに思いますが、教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問にお答えいたします。


 奥出雲町も邑南町に負けない子育ての町を目指すべきだなというふうに思っております。


 御質問いただいております病児・病後児保育の実施についてお答えいたします。


 病児・病後児保育は、一昨年12月に実施しております子ども・子育て支援に関するニーズ調査、これは町で行っておりますけども、ここにおいても、利用希望が約4割ございました。安心して働くためにも早期の実施が必要と考えております。


 しかし、実施に向けての一番大きな課題は、保育士・看護師等の人材不足であります。幼児園の運営主体である仁多福祉会と連携を図り人材確保に努めるとともに、医師会の助言、御指導もお願いしたいというふうに考えております。


 また、ニーズ調査の中には、病気の我が子をほかの人に見てもらうことへの不安があるという方もございました。できれば仕事休んで見てやりたいという回答も77%ございました。安心して子育てのために職場を休める環境づくりも大切というふうに考えております。


 今後は、幼児園の現状を注視しつつ、保護者のニーズも聞きながら実施について検討していきたいというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 29年にやられる理由はよくわかりました。


 なぜ来年からできないのかということです。できれば仕事を休んでやりたい。そして仕事を休める環境を整えるというのももちろん大事だと思います。できればという前提がつく理由は、できないからできればなんです。仕事を休めるんだったらとっとと休んでるし、利用したいとも思わない。でも休めないからこそそういう施設を利用したい。どちらが先かということありますが、なぜ1年あけるのか。27年に計画ができて、なぜ28年から実行できないのか。もちろん体制を整える人材の確保があります。じゃ、1年たってできないことが2年たってできるんでしょうか。来年度でもできるんじゃないでしょうか。


 内田病院事務長にお聞きします。例えば院内保育所で受け入れるということは実際としては不可能なんでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 内田病院事務長。


○病院事務長(内田 久貴君) 御質問にお答えします。


 院内保育所のほうも2年前に病院スタッフ等の要望等も踏まえて環境整備をしたところでございます。この院内保育所につきましては、要綱を定めておりますけども、病院職員に限るという規定にしております。また、町内全般にという形にはとることができませんので、現状としては病院職員を対象として、あとどうしても看護師さんの場合には夜間の当直がございます。そうしたときにやはり子育てをしながら安心して病棟での夜間勤務ができるようにということから実施しております。


 また、認可保育所については、土曜日はされてますけども、日曜日はしておらないということで、現在当院では平日の夜間、それと日曜日、それと祝祭日のみ勤務表を組み立てながら、実際に現在10名の方が子供さんが登録しておりますけども、勤務表を考えながら月に6日ないし7日間ぐらいを開設して利用していただいてるという現状でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 病後児保育については、今現在の保育所に併設、中につくっていくというやり方と、病院、医療機関ともにつくっていくというやり方があると思います。にしてもできないことはないというふうに思っております。ぜひ、ことしもまだ3カ月しかたっておりません。来年度に向けた実施を検討いただきたいなと思います。


 ここまで言う理由は、私ども同級生、結構近隣、松江、出雲で暮らしている人が同級生が多うございます。何で帰ってこないのと聞くと、1人じゃないから、少なからず複数の回答で、奥さんが病児・病後児保育所、奥出雲ないでしょうと言われました。私もそこまで重要視してませんでしたが、やはりもうそれを利用してる方にとっては、そこがあるというのが大前提になってると思います。ぜひ全員を受けれることができないかもしれませんが、人の確保で、まず奥出雲町は受け入れるという姿勢を出していただきたいというふうに思います。


 次のとこに移りますが、先ほど事務長のほうから休日の保育についてもありましたが、休日保育については、この事業計画の中では実施に向けて検討しますということが言われています。今現状は、奥出雲町病院の職員の方であれば休日保育はできているということがありますが、それ以外の一般の町民の方は休日保育が利用できないという状況があります。休日保育が必要な保護者に対する対応について教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問の休日保育についてお答えいたします。


 休日保育は、保護者のさまざまなニーズや就労形態により必要な事業と考えておりますが、先ほどの病児・病後児保育と同じように保育士等の確保が大きな課題でございます。


 今後は、幼児園の現状を注視しつつ、休日保育実施日の開設や、実施園を町内全幼児園ではなく、特定の園で実施する方法等を検討しながら対応していきたいというふうに思っております。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 繰り返しになりますが、人の確保課題だというふうに思います。しかし、病院の院内保育所では人は確保できてるんです。だからできるんですよ、やる気になれば。ということを、だけできるということが前提に置いて実現に向けて動いていただきたいなというふうに思います。


 ちなみに邑南町のほうでは、病児・病後児保育は実施済みで、次の段階は各旧市町村ごとにそれを設置するという状況に移されるというふうに聞いておりますということを申し伝えております。


 もう1点、この中で記載がございませんでしたが、障害児保育の現状と施設開設の必要性について教育長のお考えお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 障害児保育の現状と施設開設の必要性ということについてお答えいたします。


 障害児保育の現状は、これまでも各幼児園において保育士を加配、増員し、障害児を積極的に受け入れていきました。今年度も、町内3幼児園で実施しております。


 また、現在、旧三成幼稚園舎で障害児や保護者、障害児が入園してる幼児園の保育士が交流を図るとともに、東部島根医療福祉センターの心理判定員、作業療法士、理学療法士等により身体全体や手先を使った遊びを取り入れ、体づくりの指導や保護者相談を行っております。


 施設開設は、障害児の育ちのため、また保護者支援のために必要だと認識しております。現在、各幼児園において、親子が集える場所として施設開放行っています。これまでと同様にこのような場も有効活用していきたいというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 奥出雲町内でも統合保育という形でできてると思うので、それをぜひアピールしていただきたい。できますよということは町内、町外の方にわからないので、その1点だけお願いいたします。


 それで、この事業計画の中でいろんなアンケート項目がありますが、その中で保護者さんのニーズが一番高かったものは、子供連れが出かけやすく、楽しめる場所の整備、場所をつくってほしい、整備してほしいというような要望が一番高くなっております。これについて町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 ああして昨年12月に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査において、本当に子供連れで集まれる場所と町内の施設を子育て環境に整備してほしいという意見が多々ございました。


 現在、町内外を問わず本当に土曜、日曜、天気のいいときには特に三成遊園地は非常に人気がございます。ここの施設は、本当に安心して楽しめる場として遊具の点検や、トイレ、おむつ交換台を設置しているところでございます。


 今後は、子供に優しい地域づくりを目指し、公共施設のおむつ交換台や店舗へのショッピングワゴンの設置も予定をいたしております。


 特に三成の遊園地につきましては、本当に土曜、日曜、駐車場も手薄で、なかなかちょっと駐車場も埋まらない。駐車場等も将来的には完備していきたいというふうに考えております。


 このように地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、本当に安心して子育てができ、幸せに暮らせる町づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 三成遊園地は本当に人気で、もう松江の親世代の方からも認知度が高い施設だというふうに思っております。


 ニーズは、やはり冬季あるいは雨天のときに出かける施設が奥出雲欲しいなと。一つは、あれの三成遊園地の屋内バージョンのようなみんなで体を使って遊べるような施設が一つの形かなというふうに思っております。


 そういう中では高田小の件もありますが、屋内の中でそういう核施設のようなものをまた御検討いただきたいなというふうに思いますが、もう一つは、やはり文化的な施設、それは私は図書館だというふうに思っております。


 子育て支援の面からの図書館というのもあると思いますし、もう一つ、図書館の重要性について訴えたいのは、先ほど申し上げましたが、総合計画が5年前つくられました。図書については安心して子育てができ、歴史と文化を大切にする町づくりという項目の中で図書サービスの充実という1項目がわざわざ区切ってつくられております。その中から何をするかというと、結果的には複合施設の整備を進めますと。検討しますじゃなくて、進めますと言っております。蔵書の貸し出しのほか住民の憩いの場、同世代、世代間の交流の場、郷土歴史文化の収集、保存、本町の最新情報などが送受信できる複合的な機能を持つ図書館を整備し、多種多様な学習機会を提供しますということが書いてありますが、これについてどんな計画に、進んでるかもしれませんが、全く知るところではありません。図書館設置についてどのような計画になっているのかお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 図書館建設につきましては、現在、中期財政計画において、平成30年以降の計画として考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 平成30年というと、もう3年後でございます。大きな施設でございますので、その計画をつくるためには1年、2年かかるというふうに思っております。そのためにはもう来年度には何らかの計画が動き出す必要があると思っております。ぜひそれに向けて動かしていただきたいなと思います。


 最後、ホッケーについて質問をしたいと思います。


 きょうの新聞でも山本選手、大塚選手、加藤選手が日本代表に選ばれて、オリンピック出場権をかけたワールドカップに臨んでるという大きな新聞紙面のニュースもございました。


 一方で、かなり先ほどの出生数のこともあって子供の数も減って、ホッケーの人口というのもかなり減ってきている状況があります。少子化の中で奥出雲町にとってのホッケーの位置づけについて、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 きょうも新聞でも4名の横田高校出身強化選手というふうな記事も載っておりまして、非常に私も感銘を受けたところでございます。


 やはりああしてホッケーの町を宣言をいたししておりますので、少子化の中ではございますが、ホッケーに関しましてはさまざまな関係で支援をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) これまでかなりやはりホッケーのインパクトというのは全国、奥出雲町民にとっての誇りだったというふうに思います。


 しかしながら、少子化の影響で少しずつその影響は出始めているというふうに思います。具体的に申し上げますと、横田高校男子は、ことし選抜で優勝いたしましたが、女子については、やはり全国大会への中国予選で破れるということであったり、全国への入賞はかなり5年以上3位以上がないという遠ざかっていることがあると思います。それはひとえに競技人口の減少によることが一つにあるのではないかな。同学年で1チームつくれないという状況があると思います。それは女子だけではなく、このままほっとくと男子も組めないということもありますし、これまでのような全国上位を期待されてもなかなか結果が残せないということにもあるかもわかりません。競技人口が全てではありませんが、やはり奥出雲町としては今までどおり、いや、今まで以上の結果を残せるように支援していくことが必要だというふうに思います。


 また、平成30年にはこの奥出雲町で中学校の全国大会を控えております。また、来年には鳥取でインターハイ鳥取大会開かれる予定であります。ホッケーに関する地元関係の行事続いておりますが、それを控えてホッケー競技、競技人口の確保策について教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) ホッケーの振興、競技人口確保策についてお答えいたします。


 今、議員から御紹介ありましたように、平成30年には第48回の全国中学生ホッケー選手権大会の開催が予定されております。


 競技人口の確保についてですけれども、一つは、全国規模の大会や合宿の誘致、またオリンピック合宿の誘致など行い、ホッケーの魅力を子供たちにアピールするということが1点ございます。


 それから各種ホッケー大会、スーパーホッケーという室内のホッケーもやっているわけですけども、こういうことも含めて、あるいはまた体育の授業等中に取り入れたりして、ホッケーの楽しさを子供自身が体感していくということが大事じゃないかなというふうに考えております。


 各種スポーツ少年団、団員がなかなか確保できないというようなことも個別に相談を受けております。今、町としては、スポーツ少年団代表者と各学校の校長等が一堂に会してスポーツ少年団のあり方、課外活動のあり方等について話し合うような機会も持っておりますけども、個々状況等は異なっております。個々の状況に応じて、相談に乗りながら支援して協議人口の確保等に当たっていきたいなというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 塔村俊介議員。あと50秒。


○議員(5番 塔村 俊介君) 教育長が今言われたことは、今までもやってきたことだと思います。それだけではホッケーをやるということにはつながってないというのは見えてきておりますので、一つ提案ございます。役場内にもホッケーの指導者あるいは経験者たくさんおられるというふうに思います。まち・ひと・しごとの総合戦略あると思いますが、具体的に集まっていただいて役場内で知恵を出して、あるいは保護者の皆さんと知恵を出して、どうやって本当に残していくのか、あるいはもう少子化だから諦めるのかということも含めてぜひ検討する会、プロジェクトを立ち上げていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。


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○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩に入ります。13時20分に再開をいたしたいと。よろしくお願いします。


            午後0時13分休憩


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            午後1時19分再開


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 それでは、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 今回は、4項目について質問をさせていただきます。


 まず1項目めでございますが、ICT利活用促進事業について伺います。


 この事業は、地域ICT利活用システム開発事業でテレビ電話とコールセンターを設置し、高齢者、独居世帯等における声かけ運動、健康管理、高齢者の生活支援を行う目的で、平成20年度、事業費3,953万1,000円、平成21年度3,622万1,000円、平成22年度1,162万円、合計8,737万2,000円でリーステレビ電話757台と購入テレビ電話200台、計957台とコールセンターを設置され、これによりまして75歳以上の高齢者とコールセンターで声かけ運動、健康管理、生活支援を実施されたと思っております。


 平成21年12月定例会におきまして、一般質問でテレビ電話の利用率の状況は約35%なので、利用促進に向けた取り組みが必要と考えていると答弁がございました。


 また、平成22年度、平成22年6月定例会におきましては、現在利用率は55%で、20%アップしたとの説明がございました。そして今後の使用についてのアンケート調査では、ぜひとも使いたいが21%、使ってもよいが51%、計72%の結果報告であったというふうな報告はございました。


 そこで伺うわけでございますが、先ほどお話ししました20年度、21、22、3カ年間のテレビ電話957台申し上げましたが、平成26年度にもこの事業費が載っておったではないかというふうに思っておりますが、それも含めまして現在のテレビ電話総所有台数は幾らなのか、また貸与だと思いますが、貸与してあるテレビ電話、設置してある台数は幾らなのか、それを引けばいいわけですが、在庫台数は幾らなのか、まず伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 質問にお答えいたします。


 先ほど議員からお話ありました事業費、テレビ台数等については、先ほど述べられたとおりでございます。


 現在の総所有台数につきましては957台、電話は買い取りのものとリースのものございまして、そのうち158台につきましては部品の消耗等で使えない状態でございます。


 したがいまして、現在使用可能なテレビ台数は799台で、高齢者宅への設置台数は747台でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、次、伺いますが、先ほどもお話ししましたが、このテレビ電話の現在の利用率いうのは状況はどうなのかいうことをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 過去の利用率につきましては先ほど議員のお話どおりでございますが、現在のテレビ電話の利用率は77%でございます。26年度のアンケートをさせていただいておりますけども、アンケートではあれば使いたいと回答いただいた方は85%と、最近テレビ電話の活用について関心が高まっているとこでございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 利用率が77%ということでございました。


 それでは、次、伺いますけども、この利用率とはどういうものなのかということでございますが、コールセンターと各家庭、独居老人に設置してあるところとの通話、1週間に1回か2回かされるとは思いますが、これ以外のことでの利用率ではないかと思いますが、この利用率とはどういうものなのかというふうなことと、この利用率をどのように感じておられるのか。先ほどの77%ということについてどういう考えなのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) まず、利用率の77%の捉え方でございますけども、現在設置しております台数747台のうち、御利用いただいてるのが77%と。中には、利用したいけども、なかなか使用方法についてちょっとできかねるという方もいらっしゃいまして、そういった方々に対しましては操作方法など随時説明を行うようにして、利用率を高めるように考えております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 利用率とは、私がさっき言ったコールセンターとテレビ電話所有というか、貸与を受けておる人との通話ではなくて、テレビ電話を持っておる方同士の利用率ということになるわけですか。もう一度お願いします。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 先ほど申し上げました利用率は、あくまでも設置した747台のうちにコールセンターとやりとりができるという数字でございまして、個々にやっておられるものについては数字として今持っておりません。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) この利用率とは、コールセンターと設置してある家庭との関係だというふうなことでございますが、ということは、個々の使ってるテレビ電話同士の方がお話しする、それを利用しておるということではないということなんですね。ということは、コールセンターとの設置はほとんどがコールセンター側から各家庭のほうへ1週間に1回か2回かわかりませんが、きょうはどうですか、気分はいいですかと、いろんなお話をされると思います。それが利用率ということであれば、個人が利用しておるといいますか、それに該当するかもわかりませんが、本来個人がいろんなことで利用するということではないというふうに解釈していいわけなんですね。済みませんが、もう一遍お願いします。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 先ほど利用率について申し上げまして、コールセンターと設置したところというお話をさせてもらいました。テレビ電話を設置されておる同士の皆さんですね、この分についてももちろん利用には上がりますが、こちらとして数値として持っていないということ。また、県外でそういった家庭、お父さん、お母さんがおられるんで、電話をしたいという方についても把握はしておりますけども、件数としてはまだ少ない状況であります。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほど利用の呼びかけなどをしておるというふうな言い方だったと思いますが、具体的にはどういう方法でその利用を促すといいますか、利用してくださいよというふうなことをしておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 利用の促進につきましては、コールセンターと一緒に会話をされる方についてはお使いになってるわけですけども、それ以外の方につきましては、利用されてないという状況がわかりましたら、そちらのほうへ出向いてお話を聞いたり、それから要望に応じて、機械の操作がわからないという方については、苦手だという方については、訪問をして、利用方法等についても説明をさせていただくようにしております。また、民生児童委員会が春にございますので、その席上でも、その利用方法についてもいろいろ説明をさせていただきながら協力を願っているところでございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) この運営につきましては社会福祉協議会へ委託されておると思いますが、高齢者への声かけ運動とか健康管理、生活支援をされていると思いますけれども、具体的にどのようなことを実施されておるのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) コールセンターの業務についてお答えいたします。


 先ほど議員からお話がありましたように、社会福祉協議会のほうへ委託をしておりまして、コールセンターのほうへは3人のオペレーターにより要配慮者への声かけによる安否確認業務を主としておりまして、10日に1回程度の声かけをテレビ電話の画面を通じて行っております。この安否確認の電話でございますが、相手の方が電話を切られるまで対応するように、お話を聞くというような安否確認をしております。


 また、2日連続で応答がない場合につきましては、担当地区の民生委員さんに状況をお伝えしまして、訪問の依頼などもお願いしております。また、健康生活上の悩みの相談があった場合は、必要に応じて地域包括支援センター、福祉事務所、民生児童委員さんへ連絡をとり、適宜対応するようにしております。また、食生活の不安などの御相談があった場合には、管理栄養士さんの相談も受けさせていただくようにしております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほどの747台が設置してあるということでございましたけれども、この747台の設置されておる先、例えば家庭がほとんどだと思いますが、施設等にもあろうかというふうに思います。この事業が始まりますときの説明では、たしか75歳以上の方、独居老人とか、そういう方のところへテレビ電話を設置するというふうなお話だったと思っておりますが、実際にはいろんな役をしておられる老人会の会長さんとか、民生委員さんとかの家にも設置してあると思いますけども、この747台、余り小さい数字はいいですが、大体どういうところの家庭、また施設に設置してあるのか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) テレビ電話の設置先でございますが、商店、お店屋さんですね、それから福祉施設、交通機関、公民館、学校等の施設に設置しております。また、家庭用としては、先ほどもお話がございましたが、65歳以上の独居世帯、それから75歳以上の複数世帯、昼間独居になる世帯、それから障害者世帯などに設置をいたしております。また、民生委員さんが要配慮者として設置が必要と判断された場合には、御相談いただいた世帯にも設置をいたしております。そのほか、民生児童委員さん宅、希望のあった町外御家族の宅にも設置をしております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) さまざまなところへ設置してあるわけでございますが、当初設置したときの該当条件から例えば外れたときには、どういう処理をしておられるのか、どのような対応をしておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 設置につきましては、先ほどの設置要件を満たしたところへ最初は設置をさせていただいております。その後、家庭環境等が変わりまして、その条件から外れた場合につきましては、設置先の高齢者の方の御希望に沿ったり、あるいはもう自分のところは要らないというところ、継続もしくは機器の撤去などもしております。ただ、要件的には当てはまらない、例えば若い方と同居されても昼間はお年寄りだけになるという家庭につきましては、御希望に沿って継続利用もいただいております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 設置条件の変更があったときには、その後のその家庭の希望によって設置を続けておるというふうなところもあるということでございますね。わかりました。


 先ほどお聞きしましたが、799台で747台設置というふうなことで、若干50台ぐらい、あと在庫といいますか、あるわけでございますが、一般的に先ほどの条件から外れたところにもあると。昼間、若いもんがおらんというふうなことで設置してあるところもあるというふうなことでございましたが、例えば一般の家庭でもテレビ電話を使いたいという方がおられたときには、それの対応というのはどういう形でされるのか。おたくは若い人がおられるので、それはだめですよというふうなことで断ってしまうのかというふうに思うわけですが、先ほど言った、昼は若いもんがおらんけんテレビ電話は継続しますよというふうな方と普通といいますか、家でテレビ電話をやっぱり使いたいなというふうな方がおられる、そこら辺のことはどのように考えておられるのか。そういう希望があれば対応できるのかどうかというふうなことをちょっと伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 議員、最初にお話しになりました今回のこのテレビ設置の目的が総務省の地域ICT利活用モデル構築事業という事業でございまして、これはあくまでもテレビ電話を利用した高齢者の見守りを目的としたものだということになっております。したがいまして、テレビ電話自体がどちらかといいますと高齢者支援用に開発されておりまして、一般の家庭の方が自分のところも欲しいと、他の年配のところへテレビ電話を利用したいということにつきましては、この補助事業上からも利用ができないという状況でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今言われたとおりであろうというふうに思いますが、実は先般、ちょっといろんなところを歩かせていただきました。ある家庭で75歳以上の方でございましたが、1人でいらっしゃる家庭でございました。テレビ電話はありますかと言ったら、ありませんということでございまして、そういうお話が、テレビ電話設置したらどうですかというお話があったのかどうか、そういう話は一切されませんでしたですが、その辺のことについては、先ほどのお話がございますけども、高齢者とか独居老人等ですが、それに該当すると思うわけですね。ちょっと先ほどの話の人、80歳ちょっと前の人でございましたが、そういう方についての周知といいますか、テレビ電話をつけられたらどうですかというふうなことは、どういう形でやっておられるのか。先ほどちょっと民生委員さんとかいろいろ言われたと思いますが、民生委員さんにそういうことは頼ってやっておられるのかどうか、ちょっと伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 使用につきましては、あくまでも本人あるいは御家族の方が使用したいというのが大原則だと思います。個々個別の問題につきましては、例えばそういった情報をお持ちであれば、また総務課の情報担当のほうへ御連絡いただければ対応していきたいというように思います。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、次に行かせていただきます。嘱託職員の勤務体制についてというふうなことについて、ちょっと伺いたいと思います。


 奥出雲町の公民館というのが旧地区それぞれ設置してあるわけでございます。そして、職員は館長、主事がほとんどでございますが、三成の農村環境改善センターはちょっと別なところでございますが、図書室がございまして、支所が2名、また横田のコミセンには1名の支所体制であるわけでございます。


 そこで、伺うわけでございますが、先ほどもお話ししましたが、嘱託職員というふうなことだと思います。まず伺いたいのは、この職員は嘱託職員で、勤務日数は月17日であるのかどうかというのを聞きたいと思っております。そして、公民館の仕事については、詳細のことはちょっとわかりませんが、大まかにといいますか、どのような仕事をしておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 議員の公民館職員の勤務の体制と、それから職務の内容についてお答えいたします。


 公民館職員の身分は、地方公務員法の3条の嘱託員でございます。勤務の日数とか勤務の条件につきましては、非常勤嘱託員取り扱い要綱がございまして、一月17日となっております。したがいまして、17日でございますので、土曜日や祝祭日等の催しが土日にございますと、それを含めて代替で平日に休暇をとってもらって、一月が17日となるよう各公民館館長さん、主事さん、それぞれ話し合いの上で調整してもらっております。まず、17日ということでございます。


 それから、2つ目の公民館職員の仕事内容ということでございます。公民館の目的は、社会教育法というのが上位法にございまして、それとまたそれに基づきまして条例がございますので、そこで定めております。地域住民の教育・文化活動を支援する場として、講座や講習会、レクリエーション、文化祭の開催、それから公的各種の団体との連絡調整を図ってもらっております。


 当教育委員会では、公民館長会がございますので、そこと協議をしながら、重点目標を定めております。具体的には、人権・同和教育とか、昨年も行いましたけど、ふるさと教育フェスティバルがございましたが、ふるさと教育の推進などの共通事業の実施にあわせまして、各地区の特色を生かした自主事業が行われております。


 例えば料理教室や、そば打ち体験や、わら細工や手芸、日常生活に密着しました事業は各館で実施されております。さらに、各地域てオリジナルな活動が行われておりますので、鳥上地区では婚活の活動、また三沢地区では要害山の保存活動など積極的に一緒に取り組んでもらっております。さらにつけ加えますと、各種団体、地区振興会や老人会などの団体の事務局としての役割も公民館で担っておられます。総じまして地域づくり、人づくりの拠点の場として役割を担ってもらっております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、課長から答弁いただきました。嘱託職員で月17日であるということでございまして、土曜、日曜日に出ることもあるので、それはそれなりの17日の中に入れて対応してるというふうなお話でございました。今お話がございましたように、月17日勤務というふうなことでございます。また、先ほど言いましたように、土日にも出ることがあるということでございます。月に土日外しまして四、五日は休むというふうなことになるわけでございますが、今もお話がございましたが、各公民館にはそれぞれ多種多様な仕事がたくさんあると思います。


 そのような中での勤務体制には無理があるのではないかというふうに私が思ったわけでございます。17日勤務で無理が生じると思うわけでございますが、17日勤務をオーバーすれば、17日は月17日でございますので、土日は普通の日に休むというふうなことでございますが、例えば月17日をオーバーするような場合、18日でも20日でもいいんですが、そういうことになる場合は、どのような対応をしておられるのか。そういうことは教育委員会のほうで把握しておられるのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) お答えいたします。


 先ほども申し上げましたが、職員の身分が公務員法の嘱託職員となっております。嘱託職員といいますのは特別職でございまして、地方公務員法の3条の3項といいますのが調査員とか、その他嘱託員という項がありまして、ある程度の請け負い的な要素がございます。それに基づきまして、勤務日数というのが17日と定めております。県内で直営でやっているところ、嘱託員でやっているところが、ほかに安来市とか浜田市、大田市、それから飯南町、川本町といったところもございますが、話を伺いますと、やはり17日ぐらいの勤務体系の中でやりくりしていらっしゃるということでございます。


 公民館につきまして年度当初にいろいろ相談をしながら、休みにつきましても、公民館の各館で館長、主事いろいろ相談者ながらとってもらうようにということで、現在もその出勤簿の中で、出勤日数の中で動いております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今答弁いただきましたが、実際そういう形にはなっておると思います。しかしながら、私がずっと歩いて、いろんなお話を聞かせていただいたところでは、どうしても、先ほどもお話がございました日曜日、土曜日の会合の分をその17日の中に入れるというふうなことであれば、月17日勤務ということがなかなか難しいということは、20日でも21日でも出なければならないというふうな状況のようでございます。じゃあ、それはどうしておられるんですかと、こういうお話をざっくばらんにしたんですが、それはそれで言い方は変かもしれませんが、貯金みたいなことでためておるということでございます。ためておるのがいつ消化できるかというのはわからないような状況のようでございます。


 この間も、ちょっと横田のコミセンのほうへ行きました。あそこは、さっきお話をしたとおり、2名の人と、1人は支所の方でございますけども、たまたま2人だけ休日というふうなことでございまして、1人の職員さんが対応しておられます。少し話をしておりましたが、その間にも電話はかかってくるし、お客さんもどんどん来るというふうなことで、大変多忙といいますか、自分の本来の仕事ができないような状況じゃないかというふうに私は感じたところでございます。そのほかに、またほかの公民館のほうへ行って、そういうお話をしますと、やはり極端でございますが、土日以外はほとんど出ておるというふうな方の返事が返ってきたところでございました。


 そういうところでございますが、教育委員会として、もう少しその辺のことをよく調査して把握されて、17日というのが必ず17日でなければいけないというふうなことであれば、嘱託職員の増員というふうなことも考えてはどうかというふうに思うわけでございますが、今の時点でそういう考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 各9館ございます。基本的に2名体制になります。三成の場合は3名となっております。それと、予算を伴うことでございますし、それから人事の案件にもなりますので、町長部局と相談しながら対応しておりますけども、気持ち的にはやはり忙しくて行けない場合というのが秋には集中いたしますので、その辺は各館でうまくローテーションなりをしていただくということではお願いをしております。


 あと、どうしても行けない場合というのは、やっぱり非常勤職員ということは臨時職員の賃金等でも若干の対応はできる体制になっております。人事の関係ということにも該当いたしますので、また町長部局と一緒に相談者ながら考えていきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ぜひとも考えていただきたいと、対応していただきたいというふうに思うわけでございます。


 今の場合は人数が足らないというふうなことでございますが、もう一つの考え方して、17日勤務が例えば20日になって、3日だけ多く出たと、出なければならなかったというふうな状態のときに、一般の役場職員と同じような考え方で残業といいますか、そういう手当を何らかの方法で対応することはできないのかどうか。嘱託職員だから、そういうことはできないよというふうなことになるとは思いますが、ちょっとその辺のことについて伺いたいと思います。こういう体制ができるのかどうか。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 公民館職員につきましては、先ほど社会教育課長が申し上げたとおりでございます。役場職員も同じように月17日勤務を基本としておりまして、その勤務体制の中で就業いただくようにお願いしております。ただ、所属長の判断によりまして、水道管理あるいは除雪等で緊急対応の業務が必要になった場合には、時間外手当相当分を支給しているところでございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ちょっと私の質問が悪かったかもわかりませんが、一般の役場職員と同じということは正規職員のことを申し上げておりまして、先ほど水道課とか、ああいうところの嘱託職員には、それなりの理由でされるということでの答弁がございましたが、普通の一般職員、正規の職員さんと同じような考え方で、残業したときには幾らか出せるというふうなことの対応ができないのかどうかということを今聞いたところでございます。もう一度


お願いします。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 失礼いたしました。嘱託員の要綱によりまして、月17日勤務としております。したがいまして、社会教育課長が申し上げましたが、17日の勤務でお願いをさせていただいてる。それ以外については、先ほどお話しさせていただいたような対応をしております。役場の職員の勤務体系、形態とは異なっておりますので、それは御理解いただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 勤務体制とか職員が違うわけですから、なかなか難しいとは思いますが、対応していただければというふうに思うわけでございますが。3月議会でも同僚議員から非正規職員の賃金アップというふうな質問があったわけでございますが、残業、先ほどからお話ししておりますが、超勤といいますか、残業の手当等についてとか賃金アップとかについて検討していただければというふうに思っております。


 これはちょっと通告しておりませんで申しわけないですが、わかればでいいわけですが、現在の嘱託職員さんの賃金というのがあるわけでございますが、この賃金単価というのは当分といいますか、最近変わっておらないと思いますが、金額的にいつからの金額になっておるのか、わかれば教えてください。


○議長(岩田 明人君) わかりますか。


 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 現在、手持ちの資料を持っておりませんので、お答えすることはできません。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、次、伺いますが、公民館の嘱託職員さんがおられるわけでございますが、今、合併して10年たつわけでございますが、合併前からの同じ嘱託職員さんとして長いこと勤務しておられる方もおられると思います、退職された方もございますが。長い方で長期どのぐらい勤務されておられたのか、合併前も入れまして。それがわかれば教えていただきたいということと、その方等につきましての退職金といいますか、退職金というわけにはいかないと思いますが、例えば退職金に見合った慰労金といいますか、そういうことなどは今対応されておるのかというのをちょっと伺います。


○議長(岩田 明人君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 公民館職員が全部で支所を含めまして22名でございます。最初も申し上げましたが、嘱託職員という雇用スタイルでございますので、毎年毎年の継続というか、毎年毎年一応任期は1年でございますので、それから後結果的に継続ということになります。現在のところ10年以上の方でいらっしゃいますけど、館長が1名、それから主事さんのほうで6名ばかりおられます。それと、継続して長い方は表彰というのがございまして、県の表彰が5年以上、それから国の表彰が10年といったところでございます。


 報酬につきましては、非常勤嘱託員の報酬条例がございますので、そこに明示されております。教育委員さんとか、それからこの公民館職員も、そこに金額が書いてございます。したがって、おやめになられた場合の報償という規定は現在ございませんので、特にこのことはしていないのが実態でございます。予算措置、それから報償費、退職の場合は報償費になろうかと思いますので、そういったところは財政が伴うことでございますので、またそういった部局との協議が必要かと思っております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 10年以上の方の主事さんですか、6人おられるというふうなことでございました。また、退職金といいますか、そういうものは今のところないというふうなことでございますが、先ほどからお話ししておるわけでございますが、横田庁舎、仁多庁舎両方あるわけですが、庁舎内の嘱託職員さんは明らかに違いまして、公民館の嘱託職員さんは町民との接触、またつながりが非常に多い公民館活動の職員さんであるわけでございます。ぜひとも今までお話ししましたように、勤務体制、またあるいは嘱託職員の増員、また手当等、またそして先ほどお話ししました退職慰労金といいますか、そういうことについて、ぜひとも今後検討、対応していただきたいというふうに思うわけでございますが、このことについて町長どうでしょうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 内田議員の質問にお答えをいたします。


 公民館の非正規職員等につきましては、今後、業務の内容も違いますので、検討してまたまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、次に行かせていただきます。奥出雲町のホームページの活用というふうなことで質問させていただきますが、近年、数多くの各種事業等につきまして、役場から有線放送等によりまして町民の皆さんに周知されておるわけでございますが、そして、最後のところで奥出雲町のホームページに載せてあるので御利用くださいと、こういうふうなことがございます。一般的に例えば職員募集とか町道の通行どめなどのその件について、どれだけの町民の方からアクセスがあり、どれだけの町民の人がそのホームページを利用したかというふうなことがわかるようなシステムに今なっておるのかどうか、伺いたいというふうに思います。


 それと、インターネットの接続率というのはどのぐらいなのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) まず最初に、ホームページの関係についてお答えさせていただきます。


 町内外に広く情報を提供するための一つの手段としてホームページを開設しております。このホームページについてですが、誰でもアクセスは可能でございますけども、町民の皆様を限定した、何件使われてるかというカウントはしておりませんので、実態提供に把握はしておりません。ただ、町のホームページをどのぐらい見ておられるかということは把握できますので、直近の一月間で5万2,104件でございました。


 また、インターネットの接続率につきましては、現在、民間のものを使ってる方もあろうかと思いますが、町のインターネットを使っておられる御家庭、それから商店等も含めてですが、1,846件ございます。世帯数4,890に対しての数字で、これを接続率というふうに捉えるのであれば、37.8%が町のインターネットの環境の中で御利用いただいているということでございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 以前に各公民館にパソコンが設置してあったと思います。御自由とはおかしいかもわかりませんが、自由に使うことができたというふうに思っておりますが、私の勘違いなら、そういうふうにまた答えていただいてもいいですが。最近、このパソコンがどこの公民館にもございません。どのような理由で処分されたのかどうか、伺いたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) インターネットにあわせまして公民館のパソコンの話でございます。業務用にはつながっております。あと、今おっしゃっていらっしゃいました、御質問にございましたのは、奥出雲町の時代ではなかったかと思いますけど、そういった事業がございまして、集会所とか、公民館は別個に事業がございまして、パソコンを設置して情報網をつないだという事業があったと思います。それは合併の前でございまして、それから合併になって、それで、後パソコンといいますか、備品につきましてはより償却物となったと。年月が切れまして終わったというふうになってますので、特に今は設置してないというのが実態でございます。繰り返しますが、パソコンはございますので、それでインターネットは各公民館はつながります。


○議員(7番 内田 精彦君) それは自由に使うことができるんですか。


○社会教育課長(高橋 安典君) それは業務用でございます。自由に使うのは、たしかその前の時代に置いていた、別の事業で入れたものが置いてあったというふうに記憶しております。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) はっきりしないようでございますが、私の感覚では、各公民館ございまして、使ってもいいよというふうなことであったと思います。しかしながら、いつのころか見なくなったというふうなことに、聞いたところでは、本当かどうかわかりませんが、子供が来て、いろんなことに使っていけないというふうなこと、また使う人が少ないというふうなことで、今は底の中に入れてあるよというふうな答弁をされた公民館長さんがいらっしゃったと思います。今はどうかわかりませんよ。今、ほかの公民館に行っても、どこにもそういうものが玄関先に入ったところにはございません。それはそれでいいと思います。


 それで、要するにインターネットを利用していない町民の方で、その情報が欲しい人がおられるわけでございますが、先ほどもお話ししましたが、有線放送で流します。流しても、あとインターネットで見てくださいと、ホームページを見てくださいというふうなことを言われるわけですが、インターネットを使っておられない方につきましては、例えば町内の各公民館、また横田庁舎、仁多庁舎も含めましてその旨を伝えれば、そこでパソコン、インターネットを使って必要な事項を引き出していただいて、公民館あるいは庁舎でもいいですが、その方に少し有料でもいいと思いますが、そういうものを提供できるというふうなことをしてあげれば大変喜ばれるではないかというふうに思うわけですが。


 なぜこういうことを私が言いますかといいますと、一つの例でいきますと、町道の通行どめなんかがございます。以前は告知放送なんかでぱあっと出たんですよ。情報奥出雲ですか、告知放送で。それでははっきりと見えるんですね。ここは通行どめ、ここはだめと、そういうふうなことが。だけども、最近は全然出ません。そのかわりにホームページに載せてあるから、それを見なさいというふうな言い方をされるんですが、ほとんどの町民の方がインターネットを使ってそういうことを見る人は少ないと思いますし、先ほど言ったようにインターネットを使っておられない方は、その情報を受けることができないというふうなことだと思います。そのかわりに、今言ったように、例えば公民館のほうでそういうことを言えば、パソコンからインターネットを使って引き出していただいて、情報を提供していただければ非常に助かるというふうなことを思ったところでございます。そういうことを言われる町民の方もございますので、そういう考え方はできないのかどうかというふうに思うわけですが、その辺のことについてはどうでしょうか。


○議長(岩田 明人君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) お答えします。


 公共施設、まずパソコンの設置、誰でもがインターネットを見れるパソコンの設置につきましては、私の認識の誤りもあったかもしれませんが、前の情報政策課の時代に一つの事業の中で入れて設置されてたものであったというふうに思います。


 それで、使えない方への便宜の配慮といったところは、事務用ではありますので、そういったことの御要望があれば、また館長会等でも、きょう御質問がございましたので、一緒に話し合っていきたいと思います。


 あと、いわゆる公共施設への誰もが自由に使えるパソコンの設置、備品の設置になりますけども、これもまた担当部署等と検討していきたいなと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 先ほどの御質問、また高橋課長からの説明もございましたが、町のホームページ自体の考え方でございますけども、町民の皆さんへの情報提供は音声告知、それから町の広報、自治会カレンダー、あと全戸配布等々の情報を主にやっておりまして、ホームページはそれを掲載するというような形が大半でございまして、町民の皆さんから直接そういったことをまだ伺ったこともございませんし、もしそういったことがございましたら、先ほどお話をしましたように、また個々の担当課でも対応することは可能ではなかろうかいうように思います。ちょっと重複しましたけども。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後になりますが、消防車両のオートマ車採用についてというふうなことで伺いたいと思います。


 ちょっと時間がございませんので、まとめてお話しさせていただきますが、消防車両を除く庁用車、リースの車も含めまして、現在オートマ車、マニュアル車ですかね、比較したときには。その台数、要するに比率、どういうぐあい、オートマとマニュアル車の比率はどういう状況なのかということと、職員の公用車使用には、それなりの辞令等を出しておられるというふうに思うわけですか、その公用車を運転してもいい辞令を出しておるその職員のマニュアル車の免許とオートマ限定免許の比率というのは、どれくらいの比率なのか伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) オートマ車とマニュアル車について説明をさせていただきます。


 町で集中管理をしております庁用車、一般的に共通車と言いますけれども、どこの課の職員が使えるというのを庁用車というふうにとらまえまして、庁内では現在16台ございます。そのうちオートマ車が10台、マニュアル車が6台でございます。したがいまして、6対4の比率となっております。


 なお、各課の公用車につきましては、各課管理となっております。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 失礼いたしました。2点目のオートマ限定車でございますが、オートマ限定車は平成3年から運用されているようでございますけども、現在、奥出雲町では、自動車免許の種類による辞令発令は行っておりません。したがいまして、オートマ限定車のみの比率はどのぐらいあるのかということについては把握しておりません。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) オートマ限定免許のほうは確認しておらないということなんですね。ということは、公用車の辞令を出しておっても、マニュアル車、当然本人がしないと思いますが、オートマ限定の免許を持った人はマニュアル車は運転できないわけですが、そうですが。でしょう。ということは、オートマ車限定の公用車をおたくは職員さんに辞令を出すと、こういうことになると思うんですが、そこの小さいところまでしてないということ、そういう考えであればいいかもわかりませんが、ちょっと何か変な感じがしますので、このことについてはもう少しちょっと検討していただきたいというふうに思いますが。要するにオートマ限定の免許を持った人が庁用車のマニュアル車に乗ることはできないと思いますので、乗ることもできんことはないかもわかりませんが、できませんよね、免許上は。その辺のことはもう少し管理されたほうがいいじゃないかというふうに思うんですが、またそれは後でしてください。


 次に行きますが、現在、町が所有しております消防車両につきましてはオートマ車があるのかどうか、伺います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 消防車両の関係についてお答えいたします。


 消防車両のオートマ車は、消防指令車2台、消防広報車1台の3台でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ということは、実際に各分団へ配備してある消防車両についてはオートマ車ではないということなんですね。いいですか、そういうことで。各分団のほうへ配備してありますが、消防車両はオートマ車がないという考え方ですが。


 近年、免許試験を受けるとき、御存じだろうと思いますが、オートマ限定免許取得は講習期間も費用も一般的に安いと、日にちも少なくていいというふうに言われております。また、販売車もオートマ車が主流となっている状況でございます。消防車両についても、今後導入されるに当たり、オートマ車採用にされる考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 消防車のオートマ車の雇用についてお答えいたします。


 ポンプ車のオートマ車はありますが、四輪駆動は製造されておりません。小型ポンプつき普通積載車はオートマ車で、四輪駆動車も製造されております。車両の長さが従来よりも長く、格納庫によっては導入できないことも考えられます。こうしたポンプつきの軽積載車は同じくオートマ車で四輪駆動車も製造されておりますので、車両の大きさについても従来のものと変わらないというようなところでございます。いずれにしましても、導入につきましては、今後の車両規格等の諸条件を考慮しながら消防団と協議しながら、先ほどの限定免許のこともございますので、協議していきたいというように思います。


○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほどの私の質問は、近年、消防団員でオートマ免許、限定つき免許の取得者が非常にふえてるというふうなこと、消防団員でなくても一般的にそういう取得者がふえてるという中でございます。そしてまた、マニュアル車免許所持者であっても、自分の車がオートマ、または勤務先の車がオートマというふうなことであって、ふだんはオートマ車にだけ乗っておるというふうなことでありまして、マニュアル車の消防車両を運転するときには、なかなかまごつくというふうな状況が多々あるというふうなことを消防団員からも聞いたところでございまして、そういう質問をさせていただいたところでございます。


 今後、導入されます消防車両につきましては、オートマ車がないと、こういうお話であればちょっと難しいんですが、ぜひともオートマ車の車両導入を検討していただきたいというふうなことをお願いするわけでございますが、近ごろは大型バスのオートマ車があるというふうな状況でございますので、消防車両につきましても、オートマ車ができるというふうに今考えておるわけでございますので、よく検討していただきたいというふうに思います。以上で終わります。


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○議長(岩田 明人君) 次に、9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) それでは、私は、今回4つの項目について質問をいたしたいと思います。1つは、高速道路尾道松江線全線開通に伴う本町の影響について、これは午前中、ほかの議員の方がお話もされましたので、手短にと思っております。2つ目には、食育推進と学校給食の地元産活用について伺います。3つ目には、公共交通バスの運行について伺います。最後に4つ目には、中山間地域等直接支払い制度第4期対策について伺いたいと思います。


 それでは、初めに高速道路の尾道松江線全線開通に伴う本町の影響、これにつきましては、町長の初日の提案理由の中に、観光振興の中でこの3月に全線が開通いたしましたと。また、ことしのゴールデンウイークには町内の主要観光施設の入り込み客数は3万1,000人、昨年の3万4,000人からすると3,000人、9%減というふうなことの最初の提案理由の中に発言がございました。


 これは天候とか、あるいはさまざまな要因ということでございますが、この松江尾道線の全線開通が要因の一つということでございます。つまりは、これによって奥出雲町内に入り込み客が減少したのではないかというふうな見方をされておるところでございます。せっかくのこうした高速道路が近いところに走る中で、ぜひこれを機会に、むしろ交流人口の拡大を求めるということが必要ではないかと思っておりますが、むしろメリットよりもデメリットがあるのかなというふうな一方では見方もございます。


 そこで、ちょっと伺いたいと思いますが、観光担当の課長さんでいいと思いますけども、町内の観光施設の飲食店の入り込み客数、町長はおっしゃいましたけども、これに伴う売り上げの状況等とお店の皆さんの反応はどうであったのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 本山観光推進課長。


○観光推進課長(本山 宏人君) 先ほどの御質問にお答えをいたします。


 観光施設につきましては、町内13施設を毎年調査をしております。ふえたところもございますれば、減少した施設もございます。さまざまでございます。飲食店につきましては、商工会等で聞き取りを行いますと、国道沿線を含め入り込み客数が多くなったところもあれば、観光施設と同じでございまして、逆に減少したところでございます。それが必ずしも店舗の減収につながっていないというところも聞いております。天候の要因もあると思いますし、もちろんきょうの午前中のところで話がありましたように、開通による減少もあると思っております。特に飲食店につきましては、数字的なのは調査をしておりません。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 今お話しのように、それぞれ観光地とか、あるいはお店の状況によってさまざまで、一概にどうなのかということは言えないということでしたけど、私は、ある方に聞きますと、客数は減ったんだけど、そこそこお買い物はしていただいたというふうなお話もいただいたところでございます。そういう客数は、やっぱり奥出雲町が大変気持ちのいい町というふうな、いわゆるリピーターと思われるような方々、これから。そういう方々は非常に奥出雲町、この前は単独で来たけど、今度は友達を連れてきたわというふうなことで、非常にいいイメージを持って訪れておられるなと。そういうことで、売り上げのほうも、そう落ちてはいなかったなというふうに私は聞いたところでございます。


 この尾道松江線の全線開通ということで、奥出雲町にとっては本当にメリットがどうなのか、あるいはデメリットはどうなのかということは、なかなか一概に言えませんけども、あえてメリットというのはどういうことなのか、あるいはデメリットがあるとすれば、これについてどう対応していくべきなのか、具体的な施策があればお答えをお願いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、飲食店じゃございませんが、本町の産業振興ということで、5月の連休の売り上げ、特に私、奥出雲町の三セク絡みでございますが、数字を申し上げますと、玉峰山荘の売店売り上げ、これが340万ございました。前年度と比較いたしますと、20万円の減少、それから玉峰山荘のレストランが450万、これが今年度は10万円の減少、道の駅酒蔵交流館が820万、昨年度は710万でございましたので、相当な額のアップをしております。それから、三井野原のおろちループが250万、ちょっと30万ばかりこれは減少ういたしております。ちょっとこれは今回のお答えとは関係ございませんが、今後の産業振興へのメリット、デメリットということでお答えをさせていただきます。


 なかなか難しいことでございますが、産業振興のメリットといたしましては、特にやはり交流人口の拡大による観光面や地域産品の販路拡大等による地域経済への波及効果があるものと期待をしているところでございます。再三申し上げておりますように、やはり広域的な情報発信に努めてまいりたいというところ、そしてまたデメリットもお答えをしたところでございますが、やはり本町の場合にはインターチェンジがございません。本当に条件面で不利益であるというふうな部分で、やはりこれらの対応については総合戦略の中でも検討しますが、例えば本当に貸し工場や空き工場、空き家などを活用した誘致等をさらに進めていくことが大変必要なことではないかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) メリット、デメリットのお話、一概には言えないということでございますが、ちょうど町長は今インターチェンジが遠いということを、やまなみ街道へのアクセスが、そこら辺がちょっとデメリットだというお話だったと思います。これ私、質問事項に入れておりませんけども、かつて前井上町長は、高野町地内のいわゆる和南原ですか、あそこのところに今、高速道路と、それから432ですか、並行して走りますね。あそこのところへいわゆるスマートインターチェンジ、こういったものをぜひ設ければ、観光振興だけでなくて、今の工場の関係とか、いろんな物流関係ももっと盛んにできるんじゃないかなと、こういうことを本町としては進めていく必要があろうかなというふうなお話をされたと思います。


 これを見ますと、スマートインターチェンジというのは全国的にも数少ない。たしか浜田道で1件ぐらいですかね、島根県内で。ですので、なかなか厳しいなとは思いますが、将来的なこと、あるいは地方創生等の昨今はやりといいますか、そういう中で、こういったこともぜひ本町として求められたらいいのではないかというふうに思っております。高野町自体は、そんなものは必要ないのだというお話になろうかと思いますけども、ちょうど私、馬木におりますが、馬木から横田高野線、俵原を越しますと本当に近いんですね。ただ、道が大変狭隘で狭くて、インターネット等でGPSの道路情報を見ると、結構いいような道になって書いてあって、そこを通ったら案外転んだとか車が落ちたとかいうふうな話も聞いたことがありますけども、それぐらい道が悪いんですけども、非常に近いというふうに見ております。


 これは5年、10年先のことかもしれませんが、そういう働きかけをぜひしていただきたいなというふうに思っております。これが今の貸し工場や、いろんな奥出雲町の工場の製造品はもとより、農作物等の物流にも大いに貢献できるアイデアではないかなというふうに思っております。ぜひまた進めていただきたいなと思っております。何か町長、このことについてお感じございますか。質問事項にしてございませんけん結構です。私の要望といいますか、気持ちでお話しさせていただきました。


 それから2番目に、食育推進と学校給食の地元産活用について伺いたいと思います。このことにつきましては、午前中にも地産地消というふうなことで地元の産品のお話も加えながら、いわゆる給食の食材のこと等もお話が出たところでございますけども、私は、いわゆる食育というふうな観点からお話しさせていただきたいと思います。


 この食育推進というのは、国民の健全な心身を培って、豊かな人間性を育む食育の推進を目的に、平成17年に食育基本方針、それから23年3月には第2次の食育推進基本計画、それからまたさらに今度は28年の2月には第3次が計画されてるということでございます。振り返ってみますと、食育のことについては随分一般質問でもございましたが、本町においては平成17年以降、どういった取り組みが今日まで推進活動をされているのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 食育基本方針が平成17年7月に施行され、島根県が平成19年3月に島根県食育推進計画を施行されたことを受け、本町も食育の推進に当たっての啓発や周知を目的として、平成22年3月に奥出雲町食育推進計画を策定し、関係機関が連携をとり、推進してまいったところでございます。


 そして、平成27年3月には、今までの課題を整理をいたし、国が示す周知から実践へのコンセプトのもと、健全な食生活の実現や伝統的な食文化の伝承、郷土愛を育む教育等を目指した地産地消の推進を包含した第2期奥出雲町食育推進計画を策定し、推進しているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) この食育推進でございますけども、特に栄養バランスというふうなことで、我々の食生活の中心というのは今は和食のすぐれた特性が注目されてるということでございまして、学校給食においても米飯が推奨されているというふうな現状にございます。あわせて、食品の安全性あるいは食物生産にかかわる農林漁業への関心など、子供のころからやっぱりこうした取り組みが重要視されて、特に学校給食というのはそのメーンだというふうに見ております。安心・安全な食物として、また旬の季節感を育む地元食材を多く活用することはとても重要だというふうに思っておりますので、まさにこのことが地産地消にもっともっとつながればというふうに思っております。


 私も、今60ウン歳でございまして、まだいわゆる高齢者というところの圏域には入っておりませんが、間もなくでございます。そうなりますと、保健師さんや栄養士さん、いろいろアドバイスを受けるような立場になりました。やっぱりそういうお話を聞いてみますと、基本は食事だそうでございます。体質とか遺伝とか、いろいろ言われるようでございますけども、これは1割とか2割というふうなことで、いわゆる日常の食生活というのがとても大事だと。これがやっぱり病気、その他の要因だというふうなことでございまして、ましてや子供については、今のこの学校給食というのが非常に重要ではないかなと思っております。


 最近の子供は身長も体重も大きくなりましたけども、体の柔軟性がないとか、体力がないとか、すぐ病気にかかるとか、あるいは一方では精神的に我慢強さがなくなったとか、特にやっぱりこれは食物にかかわることが非常に多いというふうな最近の研究もあっております。そういう意味で、学校給食は非常に大事だなと思っておりますが、特に地元産の活用度、こういうもの、あるいは普及度というものを現在はどの程度扱ってるのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 学校給食における地元産食材の活用度、普及度についてお答えいたします。


 町内の給食献立は、主食を米飯としている日が仁多共同調理場で週4日、それから横田共同調理場で週3日で、仁多米コシヒカリは県学校給食会が提供する島根県産コシヒカリに比べ少し割高ではございますけども、差額を町が助成するということで、100%町内産コシヒカリを使用して子供たちは食しております。そのほか地元食材を利用した献立としては、キノコ御飯やキノコの澄まし汁、豆乳スープや湯葉の澄まし汁、また郷土食として時々笹巻きなどを提供しております。


 昨年11月の調査では、品目数ベースでの地元産食材の活用割合は40.7%で、25年度に比べますと約5%高くなっております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 今お答えいただきましたが、大変奥出雲町は基幹産業は農業ということで、お米を初め、結構地元産品を学校給食に使っていただいてるということだと思いますが、昨年よりもまた5%アップというようなことで、40%を超えるということで非常にいい限りだなと思っておりますけども、保護者とか生産者の立場からしますと、もっともっと地元の野菜が提供できるんではないかというふうな要望がございます。直接農家でつくっておるんだけども、子供はまだまだ地元の野菜を食べてほしいという、自分の子供ですね、そういった話も聞いております。ぜひもっとふやす工夫ができないかなと思っておりますが、とは言いながら、学校給食の現状を見ますと、今の異物の混入とか、あるいは食物アレルギーとか、なかなか現場の皆さんは大変苦労をされている状況の中で、より安心・安全、確かな食材を求められるということで、なかなかうまく出荷者と、あるいは需要と供給がうまくかみ合わないところがあるんではないかなと思っております。


 市場出荷とか産直といった生産者から見れば自由な出荷ができるわけですけども、食材供給に至っては、これだけ欲しい、あるいはもっと新鮮なものが欲しいというような当然要求もあるわけでございますが、こういったことをうまく調整をして、もっとふやす工夫ができないかなと思っております。これが町がやるのか、あるいはもっと民間でそういった取り組みができるのか。これらの調整をぜひ町のほうでもう少しうまい取り組み、対応が図られないのか、またそういう考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 失礼いたします。もっと地元産食材をという議員の御提案がございましたけども、私もこれには同意いたします。もう少しパーセントを上げることは可能であるのではないかなというふうに感じております。


 御質問2点あったと思いますけど、1つは、地元産食材の使用量増加について、もう一つは、食材提供に係る調整機能を発揮できることはできないかということだったと思います。


 まず、地元産食材の使用量、数量の増加についてお答えいたします。


 奥出雲町食育推進委員会というのを町は編成しております。ここでは、学校給食における地産地消を進めることを目指しており、学校給食共同調理場も地元で調達できるのは利用しておりますが、現状のままの生産体制、また流通体制では増量することは難しいかなというふうに思っております。こうした状況から、推進委員会では専門部会を設け、野菜栽培講習会を開催し、生産者をふやす取り組みや必要とする食材の増量を図る取り組みに努めております。


 それからもう一点、調整機能のことについてですが、先ほど話しました奥出雲町食育推進委員会が調整機能の一翼を担っているというふうに考えますが、この委員会は奥出雲町野菜生産組合、奥出雲町野菜市・加工グループ連絡協議会、横田だんだん市場出荷協議会、農業者などの生産者団体委員、県農業普及部、JA島根、奥出雲営農経済センターなどの生産指導や流通販売委員、仁多郡小・中学校長会代表や幼児園園長会代表、PTA連合会代表、学校給食共同調理場所長などの利用者側委員で構成し、事務局は教育委員会の教育総務課、子育て支援課、農業振興課、健康づくり推進課で構成し、地産地消を進めています。


 この改善に係る具体的な取り組みとして上げられますのは、農業振興課を中心に地元産野菜等の利用拡大を図るための生産と供給、円滑な利用に向けての体制づくり、規格や価格などの協議を行っていますし、安定した量の確保を図るため、野菜栽培講習会を開催し、生産者や生産量をふやす取り組みを行ったりしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 食育推進委員会ですか、協議会ですか、食材を提供する側の皆さん方、たくさんに今そういった団体とのつながりをしっかり持って取り組んでおられるということでございますが、ぜひ現在のものをさらに高めていっていただきたいなと思っております。それこそ直接生産するお年寄りの皆さんも、もっと食べてほしい、あるいはせっかくつくったんだけど、すぐしおれてしまって十分提供できなかったとか、なかなか学校給食も難しいようでございます、生産者の皆さんもですね。私も、かつて幾らか頼まれて出したこともありますけど、市場出荷は同じ大きさで軽量の段ボール出荷ですが、産直になると、自分で好きな包装で好きなだけ送られるということですけど、高級食はやっぱりある一定の大きさとか、これ以上は要りませんよ、今とかいうふうなこともあって、なかなかうまくかみ合わないところがあります。そこの辺の調整をどううまくやっていくかということが一番関門なことじゃないかなと思っております。そこの辺をぜひ御検討いただいて、さらに高めていただきたいというふうに思っております。


 それから、3番目のほうの公共交通バスの運行についてお尋ねをいたします。


 今回の町長の今の提案理由ですね、この中にも高齢者タクシーの利用事業というようなことも言われたわけでございます。高齢者のこうした公共交通にプラスアルファ、より丁寧な運行が図れるよということで非常に熱心にやっていただいてるということは、まことに結構ではないかなと思っておりますが、現在の停留所の場所とか運行ルートとか運行時間等随分検討されて、今日まで運用されてるというふうに思っておりますけども、細かいところに入ってみますと、停留所が近いところにあればいいのに、随分遠いところまで駆り出されて、そこから乗るとか、あるいは停留所が屋根つきでないので、風雨にさらされて、いつまでもたたずんでおっては、とてもかなわないというようなことで断念されるとか、お年寄りにとっては結構本当にこの停留所の場所とか、あるいはルート、せっかくならあのバイパスじゃなくて、こちらの路地までは行かなくても、普通のバスぐらいは通るんだから、このルートで回ってもらえないだろうかと、こういった要望、あるいは朝夕の学生の乗りおりは大変大勢で、見ていても気持ちいいですけども、後は空気を乗せて走っているというふうな感じで、あの時間帯にもう少し、いい時間帯あるいはお年寄りさんの病院通いの時間帯にあわせてこのルートを走っていただきたいなというふうな、いろいろ要望があるようでございます。この辺のことを見直しといいますか、都度検討はどのようにされているのか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 ダイヤ変更等の見直しにつきましては、運行主体である奥出雲交通において行っているところでございます。基本的には、朝夕のスクールバスを中心としたJRの時刻改正を踏まえた上で、小・中学校あるいは高校と協議をしながら、必要に応じて改正を行っております。


 なお、大幅なルートの変更については、利用者、そして住民代表、道路管理者、運行業者を初め島根運輸支局、県の交通対策課、中山間地域研究センターなどで構成をいたします奥出雲町地域交通会議において審議し、さまざまな視点から検討し、変更を行っているところでございます。先日10日でございますか、この交通会議を開催したばかりでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 今お話を伺いますと、しっかりと町の交通会議というものがなされて、都度検討もされてるということでございますが、なかなか一般の皆さんには、そこの辺が理解いただけなくて、それは言えばみんなやってごすだろうというわけにはいかんと思いますが、そこの辺の不満というようなものは、もう少し丁寧にぜひ町民の要望等を伺うような仕組みづくり、あるいは一番は自治会長さんあたりがやっぱりそういう要望を受けとめて、こうした交通会議等に積極的に発言していただくような、そういうことをまた促すような対応をぜひこの公共交通会議にもやっていただければいいのではないかなというふうに思っております。余り際立った変更というのは、これまでも余りないような感じもしておりまして、それはなかなか難しい問題かもしれませんが、ぜひ丁寧な形で進めていただきたいなというふうに思っております。


 それでは4番目のほうに、中山間地域等直接支払い制度第4期対策について伺いたいと思います。


 この27年度においても、中山間地域等支払い制度が第4期として、また向こう5カ年行われるということでございます。これはこれまで15年経過して、3期まで継続できました。今期からは法制化がされて、基本的にはほぼ永続的にこの制度が残されるというふうな状況にあって、農家の皆さんは、ある意味においては安心感もあるけども、なかなか今回の4期目は新たな急傾斜農地保全管理加算というのも加わるんですけども、ちょっとまたハードルが高くなったなという感触でございます。急傾斜地の農地の保全管理加算ということが一つのまた目玉でもございますが、実際上、奥出雲町には該当農地というのはあるんでしょうか、伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの急傾斜農地の保全管理の加算の該当農地の状況についてと、特に超急傾斜地の関係でございますけども、今年度から議員御指摘のとおり、新たに第4期対策が始まります。これまでと同様に、生産条件の不利な中山間地域の農業生産活動の継続と耕作放棄地の発生防止を図ることを目的としております。特に今回は多大な労力とか維持管理経費がかかる、そういった超急傾斜農地、これは傾斜度で、勾配で10分の1以上でございます。これまでの急傾斜地については20分の1ということで、その倍の勾配を有するわけでございます。そういった農地の保全管理にあわせて、さらにちょっと先ほどハードルが高くなったということでございますけども、あわせて景観づくり、それからまた地域のブランド米とか、そういったPR、それから販売活動などをしている取り組みについて加算措置がされるということでございます。


 それで、超急傾斜農地に該当する面積については、現在、町では町有をしております農地地図情報システムを活用して、第3期対策の急傾斜農地の中に超急傾斜農地がございますので、第3期対策の急傾斜農地の傾斜度を想定する業務を現在コンサルタントのほうに発注しております。該当面積については、この業務の完了によって確定を予定しておりますけども、前回、3期対策で協定農用地全体が2,031ヘクタールございます。そのうちの急傾斜農地については1,218ヘクタールでございまして、おおむねこのうちの約3分の1が本町では該当になるということですので、約400ヘクタールを町では推定をいたしております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 急傾斜地の中の3分の1ぐらいは町に入るということです。ちょっと私、意外だなと思っておりますが。そうすれば、かなり以前にも増して条件不利な地域においては救われるといいますか、手厚い対応ができるということではないかなと思っております。先ほど話しましたように、交付金の支払いが従来の取り組みでは8割というふうなことを聞いております。昨年までの交付金の金額をしっかり交付いただくということになれば、さらなる集落の連絡とか、あるいはさまざまな機能充実が求められるということだと思います。


 そういう意味で、このハードルが高くなったということですけども、これまで何とかいわゆる耕作放棄地をなくして頑張って取り組んだ中で、今回も何とかここんところのハードルを乗り越えて、しっかりやっていこうというところが大半だと思います。あえて聞きますけども、ここんところ辺のポイントはどういうことが、もっとプラスアルファ実施すればうまくクリアできるのか、教えていただきたいなと思います。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 次に、先ほど御質問にありました本制度の活用に当たっての要件のハードルが高まったことについての御質問でございます。


 ことし2月と先般5月下旬に2回、町内全域で第3期対策を実施する全129協定に対しまして、第4期対策の説明会を実施したところでございます。第4期対策については、加算措置以外は第3期対策と活動内容や交付要件は変わっておりません。ですので、この加算措置が入りますので、集落協定、個別協定ともに、今の活動をすれば交付金が下がっていくということはないと思われます。通常の畦畔の草刈りや、それから水路、道路の管理活動など、農業の生産活動を継続するための基礎活動については8割の基礎単価が出ます。


 10割単価の交付については、この基礎活動にあわせて生産性の向上する集団的かつ持続的な例えば機械の共同利用だったり、受託作業の共同化だったりとか、そういったことを進める必要と、女性や若者等の農業参画、それから後継者がいない、例えばリタイアされた農家の支援対策をしていくというふうな集落については、10割単価が交付されます。奥出雲町では、第3期対策で129の協定中、約9割が10割単価を交付しておりますので、115協定は満額の10割単価で交付されております。ですので、県内では先進的な地域として積極的な取り組みもしている町だと考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 時間もなくなりましたので、最後のあれですが、この4期対策、余り難しく考えでも、現状を少ししっかり見詰め直してやれば大丈夫だというふうなちょっと自信もついたところでございますが、15年このことが続いて、これからまた5年となるわけですけども、やっぱり奥出雲町の農業振興の上では非常に大きな取り組みだと思います。一方では、だんだん農業を続けられないというふうな農家もたくさん出てくるような状況で、何とかこの中山間地域の直接支払いをしっかりまとめ上げて、奥出雲町の農業が未来永劫できるような、ひとつしっかりとした4期対策に向けての農業振興、指導をぜひ町長にお願いをしたいと思っております。最後に何か町長、この4期対策についてのお考えがございましたら、お伝え願いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 先ほど担当課長がお答えをいたしたとおりでございます。ああして超急傾斜農地に対する交付金の加算措置を受けるためには、体制整備に取り組む10割単価による協定であることが必要でありますので、前回、3期対策で8割交付を選択した14の協定については10割単価の取り組み内容を設定していただけるよう、人選に当たって集落営農組織へ働きかけていく考えでございます。


 また今回、もう一つの加算措置でございます、複数の集落が連携し、広域の集落協定を締結して農業生産活動の体制づくりを構築する場合は、集落連携あるいは機能維持加算が交付されるようでございます。特に集落の共同活動交付金が少なく、機械とか農作業の共同化も進んでいない小規模の集落、そして高齢化集落については、この機会に隣接する集落との広域化に向けて、町として指導並びに助言をしていく考えでございます。そのようなことで頑張ってまいります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 4期対策も、もうしっかり町で取り組んでいただくということでございますので、我々生産者も、しっかりこれに呼応して奥出雲町の農業生産により一層邁進していくことが必要だというふうに思っております。


 きょうは大変ありがとうございました。以上で終わります。


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○議長(岩田 明人君) ここで、しばらく休憩をいたします。


            午後3時13分休憩


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            午後3時24分再開


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 2番、石原でございます。お許しをいただきましたので、3つの項目にわたり一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、公共施設等総合管理計画ということについてお伺いをいたします。


 本町実施計画にもあります学校等の耐震改修計画、八川小学校がそれにすぐ当たっているところでありますが、公共施設総合管理計画というのが総務省から昨年出ているというふうに思っておりますが、これに沿ったものであるかどうか、あるいは独自なものか、お伺いをいたします。


 また、インフラを含めた改修計画は策定されているのかどうかということについて、あわせてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 江角財産管理室長。


○財産管理室長(江角 啓君) 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 本町の公共施設総合管理計画につきましては、現在策定中でございまして、これに沿った改修というものではございません。学校を含めた公共施設の耐震改修につきましては、既に策定されております奥出雲町建築物耐震改修促進計画などにより実施されているものでございます。


 なお、公共施設等総合管理計画の中には、インフラも含めた計画を策定することとしております。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 御答弁にありました奥出雲町の耐震改修促進計画というのは、具体的にいつごろ策定をされ、またその進捗状況はどのように推移しておりますか、お伺いいたします。


○議長(岩田 明人君) 江角財産管理室長。


○財産管理室長(江角 啓君) お答えをいたします。


 奥出雲町建築物耐震化改修促進計画につきましては、平成20年の7月に策定がなされております。進捗状況につきましては、本年度策定予定の次期計画の中で検証してまいりたいと考えております。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 地方創生、地方の時代というように言われております。財源については、いろいろ問題もあろうかとは思いますが、学校、公民館等の建築物はもちろんのこと、橋や下水道あるいは水道、そうしたインフラを含んだ公共施設の管理というのは、町民にとっても大変大きな関心事であろうというふうに思います。総務省のこの計画、昨年度から来年度までというふうにも伺っておりますが、より有効な計画を期間内のところで策定をしていただきますように期待をいたすところであります。また、あわせて町民にも十分周知をしていただきたいというふうに思いますが、その進行について室長に再度伺います。


○議長(岩田 明人君) 江角財産管理室長。


○財産管理室長(江角 啓君) 御期待に応えられるように計画の策定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、周知の方法につきましても、多くの住民の皆様に関心を持ってごらんいただけるように工夫してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 建物について、あるいはインフラも含めてですが、建設当時にはいろんな論議の末、建てられた物件があろうかというふうに思っております。その当時の事態はどうあれ、町民の財産として将来にわたって修理、また管理をしていかなくてはならないというふうに思うところでございます。公共施設マネジメントというような言葉もあるようでございますが、以後、人口が減っていくと思われる中、管理、存続させていかなくてはいけないもの、あるいは役目を果たして不要となったもの等いろいろあろうかというふうに思っております。


 町長にお伺いをいたしますけれども、こうした計画策定に当たり、また今後実施・実行するに当たっては、町民の意思、意向というものは十分に反映をしていただくべきだというふうにも思っておりますが、いわゆる身の丈に合った施設の存続というふうなこともあるように思います。そうした中に、論議を進めていく中に町民の考えというふうなことを反映する意味でも、議会が一緒になって、そうした仕組みを討議をしていくというふうな形はとれないものか。とかく論議先行で先に進まないというふうな事例もあるわけでございます。そういった状態にならないように事前に論議を加えていくと、そういう仕組みも大切であろうかというふうに思います。その辺につきまして御意見を伺いたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 公共施設等の管理でございます。ああしたさまざまな本町におきましても幾分かの公共施設の本当に現在活用してない建物も多々あろうと思います。そこらも十分調査をいたしまして、方向づけも決めてまいりたいと、決定してまいりたいというふうに思っております。議員の皆様方にも、そういう施設等さまざまあろうかと存じますが、また御提案をいただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 建物の管理、あわせて橋あるいは下水道、おおむね下水道に当たっても十分行き届いたというふうに思っておりますが、今後は、そうした修理、改修といったようなことが問題として出てくるだろうというふうに思われます。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、空き家対策について質問をいたします。


 既に同僚議員から同様の質問もあっておりますけれども、空き家、いわゆる老朽家屋の問題は報道等で再三話題にも上っております。危険家屋あるいは崩壊寸前というふうなことも聞かれてるわけですが、そうしたものについて町内でどのような状態なのか、どのぐらいの数量があるのかといった把握はどのように進んでいるか。また、そうしたものに対して管理はいかがかということについてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 空き家の調査につきましては、平成24年度に全町対象にして調査を自治会を通して実施しております。そのときには外観からの判断で活用を主体に調査をいたしたところでございまして、議員質問にある状態の家屋については十分に把握をしておりません。ただし、町政座談会、きょう午前中の質問にもございました、答弁にもございましたけども、町政座談会や自治会要望時に、このようなケースについての要望がございまして、私どもも対応をしたことがございます。


 管理につきましても、きょう午前中、町長のほうが答弁をしておりますけれども、当事者同士の話し合いでの解決であったり、また専門家、弁護士等に御相談いただくというような形で現在のところはお願いをしている状況でございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) いわゆる空き家対策ということでございますが、昨今、大変な問題も起きておりまして、政府もそれに乗り出し、制度改革、特に税制の関係で進められたというふうな過程にあるわけでございますが、税制によって随分解決していくというふうなこともあるというふうに思います。しかし、いわゆる地方においては、特に連担地等にあるものにつきまして崩壊寸前といったようなものは、今のところそんなにないのかもしれませんが、いわゆる持ち主のいないところ、あるいは不明なところ、あるいは持ち主がおられても、その持ち主自体がそうした状況を十分承知してないというふうなことも多いというふうに伺っております。


 後のいわゆる空き地利用とか町家づくりといったようなことにもつながってくることだというふうに思うところでございますので、こうした論議の高まってる中に、いわゆる当事者間に入るとか、何とか便宜を図っていただきまして、特に集落自治会、常会とか、そうしたところの要望にあるものについては便宜を図っていただいて、対処方法を再考していただくというふうなことができないものか、再度お伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 本日の午前中の内田雅人議員に対する町長の答弁にもございましたが、今後、法律が定められまして、それに対してのガイドライン、これも今示されております。これに向けて条例化というような部分もございますし、これに向けての体制づくりとか、どういった段取りで今後スケジュールを持ってやるかということ、いろんな研修会なり会議を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) どうか御善処いただきますように、よろしくお願いをいたします。


 次に、人口問題、人口対策というふうなことに関連をいたしまして質問をさせていただきますが、いわゆる基幹産業という農業あるいは畜産のUターン希望者、それにかかわるUターン希望者というふうなことについてお伺いをいたします。


 仁多米あるいは仁多牛ということは本町の基幹産業というふうなことで、きょうもいろいろと質問もあっておりますけれども、残念なことに米価の低迷といったこと、特に昨年度のああした大きな低落、一方では、酒米、またモチ米に至っては品不足というふうなことも手伝ってか、高値となっているというふうな現状であります。また畜産、いわゆる仁多牛については久しく高値が続いているところでございます。


 そうした中で、生産者や生産量の推移、また実情等について御答弁をいただきたいと思いますが、あわせて新規就農者等の拡大、後継者の育成といったようなことにつきまして、あるいは潜在的な跡継ぎというのは、いわゆる昔で言いますと家の長男、今は必ずしも長男が跡をとるわけじゃないということなんですが、将来的にそうしたことの帰ってきそうな人物というふうな意味で申し上げております。そうした人について調査があっておれば、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの御質問の中に4つの質問がありましたので、4つの質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、仁多米の価格変動の中で生産量と生産農家の実態についての御質問でございます。米価が下落する中ではございますけども、これまでの仁多米コシヒカリを中心とした本町の水田農業の生産体制等の大幅な転換を考えてはおりません。この考えを基本として生産調整を進めております。これからも仁多米の価格が安定維持できるように、関係機関と連携してブランド化を推進してまいります。


 平成27年産の作付面積については、コシヒカリは1,696戸で1,207ヘクタールでございます。約6,000トン、コシヒカリでございます。酒米については、海外での和食の人気が非常に高くなりまして、日本酒の需要が伸びております。平成27年産の作付面積については、昨年を9ヘクタール上回る115戸の56ヘクタールとなっております。


 農家戸数については、栽培技術がなかなか酒米については専門性が高いということで、農家の数字については、ほぼ同年並みというふうなことでございます。また、本町産のモチ米については、高品質で非常に消費者から高い信頼が厚くて、かなり需要が年々増加しております。平成27年産の作付面積は432戸で119ヘクタールと、12ヘクタールの増加というふうになっています。生産農家については酒米と同様に、ほぼ同数の状況でございます。


 和牛関係のことでございますけども、子牛市場価格が順調に伸びております。島根の平均価格については62万円の高値で推移しております。しかし、飼養農家の高齢化や後継者不足が進行して、依然として厳しい経営状況にあることも実態でございます。このような中にあって、飼養農家戸数と飼養繁殖頭数の変化については、これまで年間農家数にして10戸程度、それから飼養頭数については約60頭程度が減少してるというふうな状況でございましたが、平成26年度末の数値については、農家戸数では3戸が減少して、全体で174戸でございます。戸数は減少しましたけども、頭数については9頭増頭いたしまして、1,054頭となっております。県内では、本町のみが減少に歯どめをしたという結果となりました。これまで本町が増頭対策を含む畜産振興施策を重点的に推進した大きな成果であったというふうに考えております。


 それから、新規就農者の拡大と後継者の育成についての現状でございますけども、現在、本町では、国、県の制度事業によって最長5年間の支援が開始されている認定新規就農者については、平成23年4月以降現在まで計12名でございます。また、ことし10月には、1名が企業へ雇用就農するという予定であります。地域農業、特に水田農業、仁多米の担い手確保及び後継者の育成については、平成25年度から町内全域で進めております人・農地プランの策定によって、これからも推進してまいります。このプランの推進によって、今年度は集落営農型の農地組合法人が仁多地域で2組織、それから特定農業団体で横田地域で1組織が設立の予定となっております。


 それから、最後の潜在的な跡継ぎの存在やUターン候補者の把握についてでございますけども、これは個人的な情報でございますので、町ではこれら個人的な情報については共有化をしておりませんので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。それからなお、町では、U・Iターン者に限らず、国、県の制度に基づいた認定された自営就農及び新規参入を目指す認定新規就農者にあっては、常に県の普及部と連携をとりまして把握に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 大変詳しく説明をしていただきました。順調にいろんな施策が功を果たしているというふうなこともうかがえるわけでございます。また、新規就農者が少しずつではあるけれども着実にふえているという現状もあるようでございます。先般もニュースで、ある大企業が農業に進出するというふうな話もあっておりますが、どうしてもいわゆる3Kの代表というふうな農業でございまして、なかなか跡継ぎというふうなことがないわけですけれども、とは申しましても、私も子牛の品評会等よく出かけたときに、生産者の皆さんが、あんたもたまには牛を飼うだわねと、もうかるよとか言っていただきます。もちろん私も農家出身ですので、過去において牛も生産しておりました。ただ、残念ながら今からそれを行うというふうなことに至っては、なかなか大変なことがあるというふうなことでもございますし、御希望に応えることもできないんですけれども、そうしたぐあいで、生産者農家の方々も一生懸命広げようとしていらっしゃることもよくわかるわけでございます。


 そういう方面、やはりどうしてもある意味で大規模にやっていらっしゃる現状の農家とか、そうしたところのいわゆる後ろ盾のある農家出身者とか、あるいは将来に希望を新たにする新規就農者といったような方々をふやしていくというふうな形のほうが一番ベストだろうというふうに思っておるところでございます。本町出身者の中で、高校あるいは大学を卒業して都会地に就職をするというふうな形が、どこの家庭でもほぼ100%そうだろうというふうに思うわけですが、なかなか農家のそのままの後継ぎというふうな形で、数年間外へ出てくるというふうな方は少ないだろうというふうに思うところです。


 ただ、一方では、いろんな人生があるわけですので、長い人生の中、3年あるいは5年過ぎる中に、きょうも何かそうしたお話があったような気がするんですが、自分を思い直したり見たり、人生を考え直したりというふうな方もいらっしゃると。そうしたことのきっかけに、やはり年老いた両親が田舎にいるんだというふうなことも思ったりすれば、帰ってみようかなというふうなことを考えられる方もいらっしゃるかもしれない。Iターンで、いろんな計画のもと新しくよそから入っていただくというふうなこともあるわけでございますけれども、特に島根県はIターン者に対しては大変大きな対策費をしてるということで注目をされておりますが、隣の飯南町、25年間住めば住宅をあげますよというふうなこととか、あるいは美都町では、新規起業者でユニークな発想をした人には1,000万円をあげようといったようなことをしておられる市町村もあるわけであります。


 一方、Uターンというのに立ってみますと、あくまでもプライベートなことで個人的な問題であるというふうなことというふうな位置づけで、なかなか運動もしづらいというふうな面もあろうかというふうにも私は思います。そうしたときに、先ほど申しました、いわゆる町の情報、情勢といったようなこと、やはり連絡したり、お知らせをしてあげたり、町も頑張ってるよというふうなことをつぶさにわかるようにお知らせをするというふうな方向ができれば、一つのいわゆる人口対策というふうなことにつながるような気もいたすところです。


 先ほど言いました飯南町の例は、伺ってみますのに、もともとの発想というのは、どうも集落で子供がいなくなって学校がなくなっちゃうというふうなことから、何とかしなくちゃいけないというふうなことで、住宅を建てて、そうしたことに計画をされ、また推進されておるというふうなことで、年間百数十件の問い合わせもあっているというふうなお話も伺っております。同じようなことをする必要はないと思いますが、やはりそうした意味で、先ほどのいわゆるベテラン農家、あるいは畜産農家、実力のある方々をその代ばかりで終わらすのではなくて、何か、私も長男でしたので、地元に残っておるわけですが、当時と現在とは全く情勢も違うわけであります。そうした意味で、何かしらお手伝いができればいいのではないかというふうな気がするところでございます。そうしたことについて一考いただければというふうな思いをするところでございます。そうしたことについて、町長の御所見はいかがでございましょうか。お伺いしたいと思いますが。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、本町の場合、基幹産業は農業でございます。ああしてIターン、Uターンでこちらに来られる方、あるいはまたふるさとに帰る方、さまざまあるわけですが、私も以前、学生時代、小学校時代の作文にも、自分はおやじの後を継いで農業をするというふうな作文も記載をいたしました。私らの時代には、本当に学校から帰れば田んぼの田車を押いたり、あるいは土曜、日曜でもそういう農作業を手伝っておりました。


 やはり私が今ここで、議員の皆さん方の前で申し上げたいのは、ある程度長男、場合によっては役場に勤めている職員もおります。また、他の企業のほうにもお勤めになっておる方もおいででございます。やはりそういう方が、今、全く奥出雲町の中から、若い人が田んぼに入る姿を見ません。私も4反5畝ばかり耕作をしております。やれる間は町長であろうがやってみようというふうな希望に満ちております。やはり土を構ったり野菜をつくったりすることが非常にストレスの解消にもなると、また、ひいては健康にもつながります。外部からものを入れるということも大切です。やはり本町の農業を守っていくのは、限られたパイしかおりません、今のとこ。そこらを本当に私も声高らかにして申し上げたい。いうことは、やはり役場の職員であろうが、私も以前に民間におりますと、役場の職員が田んぼの中におる。税金泥棒だとかいうふうなことも若干口にしたこともあります。これだけ人口が、1万4,000人を切って、1万3,700人、あと20年後には8,000人になる。あと2060年には人口が5,000人を切るというふうな推測をされている中、誰が本当にこの仁多米、あるいは基幹産業の農業を守るか。


 私もおやじの姿を見ては、貧乏人です。牛飼いもしました。乳搾りもしました。こういうことを今の子供さん、私もけさの午前中でも、長男の孫も帰ります。鳥取に行ってもある程度田植え時期になると農作業で手伝いに帰らせる。孫も田んぼに出ます。草を寄せる手伝いもさせます。やはりそういうふうなおじいちゃんの姿を見る、おやじの姿を見れば、何とかせないけん、そういう気持ちを私はすることが、今、私らが基幹産業を守っておる農業者ではないかなと。


 それは、さまざま本当に私も地域おこし協力隊で、場合によってはもっともっと農業の方に奥出雲町に来ていただきたい。来ていただいて、何年後には住宅を無料で差し上げてもいいと思います。私も口下手でございますけれど、場合によっては東京農大のほうの農業を専門で勉強しておられる方に奥出雲町に来ていただくことも必要かなと、場合によっては私も東京農大に行ってみます。やはりそういうところで、奥出雲町を本当に守っていく町づくりをしようというふうな思いを持っておるということを、ちょっと私の事例を申して申しわけございませんが、やはりそういう自分の田んぼに入ることが、(聴取不能)集落営農の会員になるとか、一緒に作業をするというふうなことは、今後、議員の皆さん方、そしてまた執行部の者も、やはり若い者を、自分も時たま、土日に出勤した。あるいは振りかえで休まないけない。そういうときには私は職員であろうが田んぼに入って、私、町長ですので、私は入りません。平日は一切。ただ、そういうところもやはり今後は御理解をしていただかないと、本当の奥出雲町の農業の発展はできないかなという厳しい気持ちもございます。


 回答になったかどうかわかりませんが、私の考え方を申し述べさせていただきました。


○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございました。


 ほぼ価値観においては、私、全く同様な思いをしておるところでございます。とは申しましても、いわゆる行政という場所においては、私どものような民間企業、小企業、思いつきでいろんな事業を展開したり、あるいはちょっとした発想で方向を変えてみたりというふうなことをやっているわけですが、行政の場ではなかなかそういうわけにはいかないかもしれません。ただ、反面、そうした思いつきを展開させて、勝ち組になっているという実例も実はあるというふうなことも聞いております。町職員の皆さんの中に、若手職員さんの中に、プロジェクト会議というふうなことで、全体をいわゆる柵を越して会議をつくっていらっしゃるようでございます。そうした中でいろんな討議もなされるというふうにも思いますけども、こうした、単純な発想なのかもしれませんが、一つの意見として受けとめていただければというふうなことを願っておるわけでございます。


 どうか一人でも多く地元出身者が帰る町であってほしい、また、にぎわいのある町であってほしいというふうなことでございますので、そうしたことを訴えながら、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) 次に、6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく4つにわたって質問をさせていただきます。


 最初に、空き家対策についてでございます。先ほども2人の同僚議員から質問がありましたので、なるべく重複は避けたいと思っております。


 ふえ続ける空き家の解消に向けた空き家対策推進特別措置法が5月26日に全面施行になりました。立入検査や所有者に撤去や修繕を促す指導や勧告、命令が可能となりました。


 総務省の調査では、2013年10月時点で全国で820万戸、20年前の1.8倍となり、空き家率は住宅総数の13.5%を占め、ちなみに島根県も14.7%に達しております。5年後は全国で1,000万戸の空き家ができるというふうに予測もされております。


 このことについて、私も空き家対策は3年前の議会でも一般質問をさせていただきました。昨年10月現在で、全国401の自治体が既に空き家の管理に関する条例を制定しております。このことについて、先ほど答弁もございましたが、いつごろ条例制定がなされるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 空き家に関する条例につきましては、午前中に議員さんからも御質問もございました。制定する考えでございますが、時期的なことについては、現在ここで御回答することができかねます。できるだけ早く条例制定をしたいと考えております。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 本来は、もう少し早く本当は条例ができてしかるべきではなかったかなというふうにも思いますけれども、今回の特別措置法を受けまして、速やかな制定をお願いしたいと思います。


 次に、倒壊等の勧告を受けるであろう特定空き家の対策といいますか、特定空き家にならない前の予防といいますか、いうことの対策と、今現在、その特定空き家に該当するであろう戸数はどれぐらいあるかということについてお尋ねします。


○議長(岩田 明人君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 特定空き家の対策と戸数については、今回の法律を受けまして、空き家等の対策計画を策定することとなっております。この中で戸数の調査、それから対策を検討することといたしております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今現在のところそういう特定空き家の戸数もわからないということでありますが、いろいろ見受けられますので、速やかな調査、把握等をされて、特定空き家に至る前のひとつ対策等も考えていただきたいと思います。


 次に、奥出雲町では、空き家活用定住住宅整備事業や空き家バンク制度も制定をされ、早い段階から空き家に対する取り組みもできておりますが、ふえ続ける空き家に対して、本当に抜本的に対策を打っていく、有効活用していく、そういうプロジェクトチームの設置も必要と考えますが、このことについてお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 このたびの空き家対策を検討するに当たりまして、空き家等対策計画を策定するために協議会の設置が必要でございます。有効活用についてもこの協議会の中で検討するものとしておりますので、この組織自体が対策プロジェクトにかわるものであると考えております。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) これから協議会等で検討ということでございますけれども、どうか空き家も定住とかUターン、Iターンの住まいとしてはやはり考えていく必要があろうと思います。空き家も地域資源の一つとして再使用していく、そのような取り組みをぜひとも考えていただきたいと思います。


 次に、特定健診、保健指導についてお尋ねをします。


 本年度も国民健康保険加入者の特定健康診査が始まっております。40歳から74歳までの全員が対象ですが、今年度から予約制になりましたが、この受診率アップという意味での予約制なのかどうか、お伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 特定健診の受診率向上と健診の予約制についてお答えいたします。


 今年度から特定健診の受診率向上のための取り組みといたしまして、健診を受けやすい環境づくりと、そういうことを目指しまして、できるだけ速やかに、いつ、どこの地区でも受診ができるように、健診の予約制を始めました。


 また、この特定健診にあわせまして、胃がん検診、腹部エコー、胸部CT検査をセット検診としても予約制で実施しております。


 今年度、既に、きょうも八川のコミセンでやっておりますが、予約を開始し、特定健診も始まっておりますが、この機会にできるだけ多くの方の受診をお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 予約は10日前にというふうな決まりもあるようでございますけれども、高齢者が国保の場合大変多い対象になると思いますので、余り厳しくならない程度でやはりある程度推進をしていただきたい、このように思います。


 次に、平成20年度からスタートした特定健診、保健指導ですが、検査値の改善や医療費の適正化などの効果、あるいは改善状況についてお伺いをいたします。


○議長(岩田 明人君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 特定健診、保健指導等の効果及び改善状況についてお答えいたします。


 特定健診の目的は、御承知のとおり、生活習慣病の発症や、かかわりの深いメタボリックシンドロームに着目した健診でございます。この健診によって生活習慣病の有病者や予備軍を把握し、一人一人の健康状態や生活改善の必要度に応じた保健指導を行うことにより、生活習慣病の発症や重症化の予防につながります。


 平成26年度の特定保健指導の対象者は、受診者が954人ですが、そのうちの88人でございました。そしてまた、改善を狙った特定保健指導の実施率は31.8%でございます。


 また、平成25年度から国保保健事業の補助金を活用しまして、前年度の受診結果による生活習慣病予備軍、ちょっとこれは幅広い範囲を対象としておりますけど、活用して、前年度の受診結果による生活習慣病の予備軍を対象としたいきいき元気教室を開催しております。27年度、今年度の受講希望者は52人でございます。


 効果及び改善状況についてでございますが、保健指導が完了しても必ずしも効果があらわれるとは限りませんが、特定保健指導の対象者の発生率でございますけど、見てみますと、平成20年度が13.9%、136人でございます。平成26年度は9.2%、88人と、年々減少しております。改善につながっていると考えております。よろしくお願いします。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) やはり特定健診、保健指導等によって改善の傾向が見られるということでございますので、健康はみずから守るものではございますけれども、やはり丁寧な説明、保健指導をお願いをしておきたいと思います。


 奥出雲町は、脳血管疾患の死亡が男女とも雲南圏域より10.7%、島根県より11.7%も高い結果が出ております。運動や食事管理が必要とわかっていても、なかなかできないものでございます。


 静岡県藤枝市は、楽しいとお得をキーワードに、つくる健康と守る健康を柱に、やってみたいと思えるような健康政策を推進しておられます。昨年3月には厚労省主催の第1回健康寿命をのばそう!アワードで優良賞を受賞されております。藤枝市は、特定健診47.2%、肺がん検診51.9%、大腸がん検診49.6%と、全国トップクラスの受診率となっております。こうした先進事例を参考にしながら、奥出雲町としてやはり検診率アップにつながる取り組みはできないのかお伺いをします。


○議長(岩田 明人君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 健康施策の推進についてでございます。


 先ほど内田議員のほうから藤枝市の話が出ました。受診率47%超、うちの場合が、まだ26年度中間集計値でございますが、38.9%でございまして、もう少し向上に努めてまいりたいと思います。


 藤枝市のスローガンは、「めざそう!”健康・予防日本一”」のプロジェクトを立ち上げまして、いろいろインセンティブな、ふじえだ健康マイレージチャレンジシートによるポイントがたまるようないきいき健康カード等も支給されているようでございます。


 ただ、実際にその実態を確認しますと、人口がうちの約10倍でございますし、14万5,000人でございます。実際活用されているのは703人という、人口割でいくと0.5%と少ない状況でございます。


 質問にお答えさせていただきます。


 楽しく、やってみたいと思えるような健康施策の推進ということでございます。具体的な施策がございましたら、また議員さん、御提案よろしくお願いしたいです。


 今、実は、現在実施しております生活習慣病予備軍を対象としたいきいき元気教室は、一人一人の無理のない目標値を設定いたしまして、年10回、講演会や食生活の改善、そして運動習慣など、健康教室開催し、最後に血液検査などにより取り組んだ健康づくりの成果が数値で確認できる教室を実施しております。


 また、今年度はウオーキングを主体とした健康習慣の推進を奥出雲町げんきプラン21推進計画の重点項目に掲げておりまして、運動の習慣化に向けて、各団体やグループで自主的な取り組みができる支援として、奥出雲町健康づくり推進事業費補助金を設置しておりますので、これもあわせて御活用いただきたいと思います。


 また、3月の定例会において内田雅人議員様から提案がありました、ウオーキングやジョギング、特定健康診査の受診など、健康づくりに資する活動を行った個人等にヘルスケアポイントを付与するインセンティブ方式の推進もあわせて検討してまいりたいと考えております。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 先ほどの藤枝市の例のように、やっぱり楽しく、また得になるという、先ほど同僚議員の提案のポイント制のこともありました。奥出雲の観光地をどれだけめぐったかというふうな考え方で進めていただきたい、このように思います。ぜひとも、期待をしておりますので、いい、おもしろいアイデアで、ひとつ健康づくりにつながる取り組みをお願いします。


 次に、学校の耐震化と高田小学校の活用についてお尋ねをします。


 全国の公立小・中学校のうち、震度6強以上で倒壊する危険性が高い建物は814棟残っており、国が15年度中の耐震化率100%完了は困難になったとの新聞報道もありました。


 奥出雲町は、現在3棟が該当しており、耐震化率は88.9%で、完了予定は19年度とのことですが、改築予定と財政状況についてお伺いをしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 学校の耐震化につきましては、昨年度までの予定では、仁多庁舎の改築が一応終了する28年度以降に再開するということとしておりました。文部科学省では、本年度を耐震化完了の予定といたしており、特に耐震数値の低い施設の整備に優先的に交付金を配分するということで、東日本大震災復興特別会計では交付金のかさ上げ、さらに交付金の裏財源には交付税算入率80%の全国防災事業債、交付金対象外についても交付税算入率の70%の緊急防災・減災事業債の充当が可能であるというふうな情報を得ましたので、できるだけ有利な財源で整備することとし、文部科学省へ要望にも出かけたところでございます。


 この結果、本年度、八川小学校の屋内運動場の改築について、交付金の内示をいただきましたので、本定例会に補正予算を計上させていただいたところでございます。


 本年度は、復興特別会計で交付金の追加募集があれば、まだ八川小学校普通教室棟も残っております。この改築も検討したいというふうに考えておるところでございます。この普通教室棟の件につきましても、上京の折、文科省のほうに再度要望に出かけたところでございます。


 来年度以降、耐震化事業に対する財政的な優遇措置がどのようになるかはまだ不透明でございますが、健全な財政運営に配慮しつつ、引き続き、この八川小学校の改築が終了すれば、あと三成、布勢小学校の改修をできるだけ早期に行いたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 東日本大震災を受けて、国が耐震化率を100%を今年度中という、打ち出したわけでありますけど、奥出雲町の場合、仁多庁舎建設もあり、また、種々いろんな事業もあったりして、まだ残っているということでありますけれども、どうか一日でも早い耐震化、特に学校に関しては、避難所にもなる場所でありますので、進めていただきたいと思います。地震大国日本と言われております。いつ、どこで、どんな大地震が発生してもおかしくないということ、また、近年の異常気象、いろいろなことが起きておりますので、進めていただきたいと思います。


 それでは次に、高田小学校は来年4月に亀嵩小学校と統合されることが決定されておりますけれども、この高田小学校の後の活用について、どのようにお考えになっているかお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 高田小学校の統合後の活用については、近日中に役場内の関係各課で検討委員会を設置して、地元の意見も聞きながら、今後、活用策を策定したいというふうに考えております。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 高田小学校という、また高田地域の大きな、どういいますか、すばらしい小学校でもありますし、それを活用した、奥出雲町にとって、やはり地方創生にもつながる、また地域の新しいにぎわいにもつながっていくようないろいろな方法をぜひとも考えて、対策を講じていただきたいと思います。


 次に、最後になりますが、農業の将来展望について、特に奥出雲農業の将来のことについてお伺いしたいと思います。


 私も、農家の皆さん、いろいろお伺いした中で、やはり米の減反政策が30年産米から廃止されるということが決定されておりますけど、その後の取り組みについて、どのようになるかということに強い不安を持っていらっしゃいます。


 町長にお伺いしますけど、この減反政策廃止後はどのようになるかということをお伺いしたいと思います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、政府は、平成30年産米の生産調整をもって、国が関与する米の需給調整政策を廃止すると発表しており、生産者団体の自主的調整に切りかわろうとしております。国の発表した生産調整の廃止や経営所得安定化対策の米の直接支払い交付金の廃止など、まだ具体的な内容は明らかになっていない状態でありますので、今後、国の水田農業政策の動向に注意をし、奥出雲町地域農業再生協議会等関係機関の意見を聞きながら、適切な対応をしていく考えでございます。


 いずれにいたしましても、仁多米ブランドのさらなる確立を目指すためには、生産面積の確保が重要でございます。引き続きコシヒカリを中心とした主食用米水稲の面積確保に最大限の努力をしていく考えでございます。


○議長(岩田 明人君) ここでお諮りをいたします。本日の会議時間を延長したく思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩田 明人君) なしと認め、よって、本日は会議時間を延長することに決しました。よろしくお願いします。


 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長に答弁いただきました。この仁多米は、どういう情勢になろうと守っていくという力強い答弁でございました。私も、本当にこのすばらしい仁多米を何としても守っていく、また、どういいますか、まだまだ仁多米は広がっていく方法はあるというふうにも考えております。


 零細な農地を借り受けて大規模農家に貸し出す農地中間管理機構が昨年4月からスタートして1年が経過して、県内で借り受けを申し込んだのは370件、面積にして2,126ヘクタールでありましたが、実際に貸し付けが実現したのは70件、445ヘクタールとの新聞報道もあっております。町内での集積状況と見通しについてお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 町内での農地集積状況と見通しについての御質問にお答えいたします。


 現在、町内の農地面積については3,200ヘクタールでございまして、このうち農地法及び農業経営基盤強化促進法、先ほど議員からお話がありました農地中間管理事業によっての担い手に集積された農地面積については計738ヘクタールでございます。全体の23%に相当いたします。まだまだこれからもそうした集積を進めていく段階でございますけども、本町の今後の農地集積の方針、また見通しにつきましては、町が行います人・農地プランの推進にあわせまして、集落内の組織共同化を促して、特に法人化を希望する集落営農組織については、集中的な支援によって組織強化を図っていただきたいというふうに思っております。そういった組織強化を図るための地域集落内の農地集積を今後も推進していく考えであります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 先ほど話も課長のほうからありましたけど、奥出雲町内で高齢化が急速に進んでおります。そうした意味で、やはり農業生産法人や集落営農組織、そうした集落で農業を守る、農地を守る、また生産をしていくという体制を拡大していかなければならないと思いますが、そうした農業生産法人、集落営農組織等への物心両面にわたるやはり支援が重要であろうと思いますが、このことについてお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 農業生産法人や集落営農組織の支援拡大についての御質問にお答えします。


 先ほども申し上げましたように、これからも人・農地プランの推進活動を図るとともに、新たに実施いたします中山間地域等支払い交付金制度の協定締結にあわせて、集落ビジョンの作成、また組織化、あるいは法人化へのステップアップに向けて積極的に推進し、支援の拡大を図っていく考えであります。以上です。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも農業生産法人、集落営農組織がスムーズに組織化されますようにお願いをいたします。


 次に、本年2月でした。映画「100年ごはん」という大分県臼杵市の有機農業の取り組みを見る機会がございました。100年先の孫や次世代に残せる環境保全のため、勇気ある行動、取り組みが必要ではないかと思います。また、農産物を地域で生産、加工、販売できるような6次産業化を推進して、政府も言っておりますように、攻めの農業にすることこそ、やはり奥出雲にとっても生き残りをかけた道ではないかというふうに考えますが、町長の御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 町内で有機JASの認証を受け、有機農業に取り組んでいる経営体は、農外企業が2社、有限会社が1社であります。また、環境保全型農業に取り組むエコロジー栽培農家は83戸の183ヘクタールであり、まだまだ進展していないのが現状でございます。


 有機農業につきましては、エゴマやソバを中心に生産振興しておりますが、農産物のトレーサビリティーの確保など、消費者の安全・安心へのニーズは本当に年々増しているところであり、今後は主要作物である水稲を含むさまざまな本町の特産作物についても、県の普及部など関係機関と連携して、推進体制の構築を図ってまいりたいと考えております。


 しかし、病害虫とか防除あるいは雑草対策は、本当に高度な栽培技術の経験が必要であるというふうにお聞きしております。生産規模の拡大にも限界があることなど、生産現場での課題が本当に大きいことも現実でございます。


 また、6次産業の推進でございますが、エゴマの商品開発とか加工、販売など地元企業の参入や、女性を中心とした地元産の野菜や山菜、仁多餅など農産加工グループの積極的な活動、また、観光客に人気の高い地元奥出雲そば店との連携など、町内でさまざまな取り組みをいただいております。


 近年では、新そばまつりとか米−1グランプリなど、特産作物を食材にした観光誘客の活動も盛んになってまいったところでございます。


 また、地方創生における総合戦略の策定におきましても、6次産業の推進は、農産物の付加価値や雇用創出など、非常に期待している分野であります。農商工連携など幅広い分野で今後も展開してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも6次産業化も進めて、まだまだたくさんの農産物、すばらしい食材といいますか、それに付加価値をつけていくことは、本当に奥出雲の農業の将来にとって一番大事なことであろうと思います。


 次に、地域にある農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示法が今月6月1日から施行され、登録申請の受け付けが始まりました。日本一おいしい仁多米を国が知的財産として保護すれば、世界100カ国以上で導入されているこの制度で、国際的に広く認知されると考えます。さらに、仁多米の海外輸出も視野に、ブランド化、差別化により農家所得の向上という経済効果も期待をできると考えます。御所見をお伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 特定農林水産物の名称保護に関する法律でありますが、現在、TRIPS協定に参加する世界111カ国においては有効な制度であります。著作権、商標、特許権と並んだ知的所有権の一つでございます。今後、仁多米の差別化や海外展開に有効であれば、活用について検討していく考えであります。


 仁多米につきましては、第三セクターの奥出雲仁多米株式会社において、既に「出雲國仁多米」の商標を取得し、全国販売を行っているところでありますが、海外輸出については、県ブランド推進課と連携し、近年、アメリカ・ハワイ州へ、少量でございますが、輸出をされております。


 このほか、当会社の最大の取引会社であります大手企業、上場会社でございますが、柿安本店株式会社においては、本年5月1日から開催されているイタリア・ミラノ国際博覧会に国を代表して日本食を出展されております。今後、この会社は海外進出を積極的に進める方針であることから、仁多米が近い将来、海外で高級食材の逸品として取り扱われる日も近いものと思っております。


 ことしもこの柿安本店、5月の半ばでございました。社長みずからお越しいただいて、田植え機に乗用されて、田んぼで田植えをされたというふうなことで、その後、社長さんと随行者、3名か4名でしたが、その方らとまた意見交換会もいたしたところでございます。本当に柿安本店、平成26年度、200トンのお米を買い付けていただいております。交流会の中でも、場合によっては400トン、500トンのお米を何とか分けてくれというふうなお話もいただいております。このような会社とも大きな取引ができております。こうした取り組みをしながら、仁多米をさらなる高付加価値化とブランド化を全町で目指していきたいという思いでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 仁多米について、先ほど町長より、どういいますか、柿安本店さんの取引等、うれしいといいますか、希望の持てる話がございました。仁多米が食味鑑定で6年連続金賞受賞という、日本一おいしい米というのは、私はやはり世界一おいしいお米ではないかというふうにも思います。TPPの問題等、いろいろな厳しいあれはあっても、ピンチはチャンスと捉えて、やはり攻めの農業、仁多米を世界に売っていくということが大事だろうと思います。そうした意味でも地理的表示法をなるべく早く申請をしていただきたいというふうに思います。


 ちなみに鳥取県は砂丘らっきょうを申請されたようであります。あと、奥出雲にはまだほかにも、仁多牛とか、奥出雲シイタケといいますか、シイタケも該当するのかどうか、20年以上のそういう生産履歴を誇っているものは該当するようでありますので、挑戦をしていただきたいというふうに思います。


 最後になりましたが、農業との関連もあって取り上げたわけでありますけど、やらこい奥出雲の皆さんが運営され、毎年秋の一大イベントとなっておりました米−1グランプリがことしは中止されるというふうにも聞いておりますが、とても残念でなりません。継続は力なりと申します。何とか継続できないのか。町の絶大なる支援をお願いしたいと思いますが、お伺いします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 これまで米−1グランプリについては、本町の最も集客力のある一大イベントとして、やらこい奥出雲を中心に、実行委員会の皆様で5回開催され、仁多米振興にも本当に大いに貢献されたということでございます。町としましても、観光文化協会の予算の中で応援をしてきたところでございます。関係者の皆様の御努力に本当にお礼を申し上げる次第でございます。


 ああして本年の開催につきましては、実行委員会から、一区切りをつけ、事業の見直しを行うというふうな趣旨で、開催はしないということを聞いております。今後は、米−1グランプリにかわる新たなイベントを検討すると聞いておりますので、町のPR、あるいは農業を初めとした産業振興、交流人口の拡大につながるよう期待をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 米−1グランプリについては本当に惜しいという気がしておりますが、また新たなイベントとして開催され、また、この奥出雲町にたくさんの人に来ていただく、また、みんなで盛り上げていくことが大切だというふうに思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(岩田 明人君) 次に、4番、川西明徳議員。(「休憩しよう」と呼ぶ者あり)休憩したほうがいいですか。


 それでは、休憩をいたします。5時になりましたらお集まり願います。


            午後4時51分休憩


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            午後5時00分再開


○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 次に、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4番、日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きくは3つ、1つは、戦争立法、農協改革法案の町長の政治姿勢について、2つ目には、米価暴落に対する町独自の緊急対策で仁多米を守ることについて、3つに、国に社会保障3,000億円を超える大幅な削減をさせないことについて、一括方式で質問いたします。


 まず初めに、戦争立法、農協改革法案の町長の政治姿勢について伺います。


 安倍政権は、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権行使容認を具体化する一連の法案を、アメリカの戦争の戦地まで行って軍事支援する戦争への第1の道、集団的自衛権の名で無法な侵略戦争にも参戦する第2の道で、海外で戦争する国をつくろうと、力ずくで押し通すために国会に提出しました。


 アメリカのあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる戦争法案は、5月26日、衆議院で審議入りしました。その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からはでたらめな議論が目立っています。自民党の多くの重鎮でさえ、安倍政権が夏に成立を狙う戦争法案について、全体的に問題があると批判、拙速を強く戒めて、慎重に審議するよう求め、今国会で未成立に終わることがあっても当然との認識を示しています。


 集団的自衛権の行使容認について、9条改定のないまま行使できるようにすることになり、時の政権の恣意によって、最高法規の解釈を自由に変え得るなら、法治国家としての根底が揺らぐとし、他国防衛容認ということは、専守防衛の定義を超えるものであり、専守防衛を堅持するという政府・与党の説明を批判しています。


 また、世界中でアメリカの戦争を戦闘地域まで行って支援する恒久法について、本当に危険なところに行かないのか、戦争法案でないのかとの疑問を提示、非戦闘地域の歯どめを外し、後方支援を行うことについて、正面、戦闘現場と、後方、つまり兵たんは、対の言葉だ、今まで後方に行けと言ったことはない、後方地域だったと強調しています。


 安倍内閣が閣議決定を強行した同法案は、1つ、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出せば、自衛隊は戦闘地域で軍事支援をする。2つ、戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動を行う。3つ、集団的自衛権を発動してアメリカの不法な戦争に自衛隊が参戦するという憲法破壊の大問題があります。いずれも戦争放棄を掲げる憲法9条のもとで、歴代政府が曲がりなりにも設けてきた歯どめをことごとく投げ捨てるものであります。


 政府はこれまで、アメリカによるアフガニスタン戦争やイラク戦争で自衛隊を派兵した際、非戦闘地域でしか支援活動はできないという歯どめを設けていました。それは、憲法9条が武力の行使を禁じており、補給や輸送などの支援活動であっても他国の武力行使と一体化する活動は許されないという考えに基づくものでした。政府は、他国の武力行使との一体化の問題が生じないことを制度的に担保する仕組みと説明していました。


 ところが今回の法案は、非戦闘地域で実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるという要件を撤回し、現に戦闘行為が行われている現場以外ならどこでも支援活動ができるようにし、自衛隊が活動する場所で戦闘が行われていなければ、近くで戦闘があろうが、いつ、どこで戦闘が起こってもおかしくない戦闘地域であろうが、活動を可能にしたものです。憲法9条に抵触しないとした制度的担保は捨て去られ、自衛隊員は殺し、殺される戦地に投げ込まれることになります。


 自衛隊の支援活動では、政府はこれまで憲法上の適否について慎重な検討を要するとしてきた弾薬の提供や戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油や整備も行えるようにしました。


 加えて、法案は、歴代政府が長年積み重ねてきた憲法9条解釈を踏みにじり、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使、海外での武力行使さえ、自衛隊法改定案、事態対処法案で可能にしています。絶対に憲法と両立するはずがありません。


 戦争法案の閣議決定は、戦後日本の安全保障政策を180度転換させようとする歴史的な暴挙にほかなりません。戦争法案反対、9条を守れの国民の声は大きく広がっています。戦後日本の歩みを根底から覆す今回の法案は撤回すべきです。町長は日本国憲法の平和主義をどう認識しているか伺います。


 次に、農協改革法案について伺います。


 日本農業を支える家族経営と農業協同組合を潰す農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案、農協法改定案が5月14日、衆院本会議で審議入りしました。


 5月27日、衆院農林水産委員会で、農業協同組合法等一部改定案の参考人質疑がありました。参考人は、協同組合として農家と地域の生活の支えになっている農協の役割は大きい。金融部門を切り離す総合農協の解体は、地域の衰退にもつながる。法案は廃案が適当と強調しました。


 また、別の参考人は、農協の会計監査を一般企業と同様に公認会計士に変更する問題に触れ、そもそも農業の事情に精通した公認会計士はいるのかという問題が出てくると語りました。


 また、6月8日には、地方公聴会があり、意見陳述人からは、改定案は現場の実態とは別の議論だなどの批判が噴出しました。


 関税を撤廃する環太平洋連携協定(TPP)交渉について、安倍首相は、さきのアメリカ議会演説で、安全保障上の意義を強調し、遺憾にも交渉の早期妥結を約束しました。


 今、日本の農業に必要なことは、TPP受け入れと一体に家族経営と農協を潰す農協改革ではなく、農産物の輸入自由化路線を転換し、再生産可能な価格保障と所得補償で、日本の農家の多数を占める家族経営を支えていくことにあります。


 また、農協法改正案の特徴の一つは、農協の目的から営利を目的としてその事業を行ってならないとの規定を削除し、第7条で、事業の的確な遂行により高い収益性を実現すると営利を強調していることであります。農協が農業者の協同組合として農業所得の増大に最大限の配慮や経営の健全性を確保するなどは当然ですが、農業者の協同、共生よりも営利を目的にすれば、それが実現するというものではありません。むしろ営利の最優先は、農産物を安く買って高く売る、生産資材も安く仕入れて高く売るなど、営利企業と同じ行動をとらせ、もうからない、もうけの少ない事業は切り捨てるということにもつながります。


 さらに法案は、全国組織のJA全中の農協中央会制度を廃止します。全中による系統組織や総合農協に対する指導、監査の機能をなくし、安倍首相は、単協の援助に徹してもらうと言いますが、農協界の意見集約や全国的に統一した行動がとれなくなります。TPP参加反対の司令塔的な役割を果たしているJA全中を敵視する安倍首相の意向があることは、この間の経過からも明らかであります。


 法案は、農協の連合組織、全農を株式会社の選択も可能にしています。オーストラリアで農協と同様の小麦輸出独占組織が株式会社化された後、カナダの肥料会社に買収され、1カ月後にはアメリカの穀物巨体企業、カーギル社に売り払われてしまいました。全農が株式会社化した場合、こんな事態もあり得ます。農協そのものを解体することにほかならない事態になります。協同組合の株式会社化は、重く受けとめるべき問題であります。


 農協は、もともと農業者の自主的な協同組合です。しかし、今回の改革は、規制改革会議など財界主導の政府の方針を安倍首相と自民党が脅迫的にJA全中にのませたものであります。農協法改正による強権的な改革は、組合員が主体であるべき農協への政権の乱暴な介入であります。貧困と格差の拡大や地方の疲弊は、効率と営利追求一辺倒とともに、農林業や地場産業などの衰退と一体です。農業の所得増大や農業生産の拡大を目指すなら、農協や地域に定着した家族農業等農業生産法人を含む共同の努力こそ大事にすべきです。農協改革の押しつけでなく、農業者の立場に立った農協の組合員、役職員の徹底した論議と自主的努力こそ尊重すべきであります。


 世界では、規模拡大、企業参入という農業の効率化ではなく、家族農業の持つ多様な価値と、それを支える協同組合の大切さが注目されています。私は、法案の撤回や廃案が必要と考えます。家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが展望を持って生産できる環境をつくるべきです。町長はどう認識しているか、所見を伺います。


 2つに、米価暴落に対する町独自の緊急対策などで、仁多米を守ることについて伺います。


 米価暴落は、デフレ不況の続く奥出雲町経済に大きく影響しています。奥出雲町での仁多米と呼ばれるコシヒカリの取り扱いは、農協の売り渡し米検査数量集計表の地区別で見ると、25年産米、30キログラム袋で7万4,223袋、概算金は4億6,500万円。米価の暴落した26年産米は、生産調整による減反、作況の影響により6万5,412袋、3億900万円であり、奥出雲町に入るべきコシヒカリの米価収入は、農協扱いだけで実に前年産比でおよそ1億5,500万円の減になってしまいました。農協の奥出雲町産米の集荷率は全体生産量の半分以下が実情なので、農家によっては個別流通米で高価格維持に努めてはいるものの、全国的な米価暴落環境の中では25年産には届いていません。これらも億単位の減収であります。


 生産現場の仁多米づくりは、多収を第一とせず、粒張りのよい玄米生産を栽培目標とし、完熟堆肥を1トン程度施肥をして土づくり、施肥は極力有機質肥料を使用し、薄まきで健苗育成、水管理で生育調節、根の健全化、窒素の活用等の効果を高める。病害虫防除は調和のとれた土づくり、健苗育成等の耕種改善による健康な稲体づくりを基本とし、防除は畦畔の草刈り等耕種的防除をまず実施するなどして、手間暇かけて生産されます。それに見合う米価は実現していません。それどころか、投下した物財費も回収できない米価になっています。


 そうした日本国民の食料自給に対する農政の実態は、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するセーフティーネット対策の経営所得安定対策交付金は、前年比でおよそ7,700万円減、交付対象農家は全体農家数の75%のおよそ1,500名です。そして時の政権によって構造改革にそぐわない面があると半減され、激変緩和の経過措置として1万5,000円が7,500円になった米の直接支払い交付金は、前年比でおよそ9,400万円減。米にかかわるこれらの4億円を超す減収が、奥出雲町経済に大きな影響を与えています。


 デフレ不況の中で、経済を活性させる責務は行政にもあります。行政は、事あるごとに、仁多米は奥出雲町経済に重要な産業だと言う割に、効果的施策が図られていないと感じているのが関係者の気持ちであります。米価暴落に対する奥出雲町独自の緊急対策を示すのが今であります。


 また、普通会計の決算ベースで農林水産業の推移を合併時、平成17年と平成25年を比較すると、単純な計算で4億円減になってしまいました。せめて合併時点まで予算をふやして奥出雲町農業を守るべきであります。


 そして収入減少影響緩和対策、ナラシ対策、これは4分の1の負担で3倍の補償があり、減収額の9割が補填される見込みで期待されていますが、加入者は26名であります。ナラシ対策に加入していない1,346名は、国費分の5割、反当でいいますと7,994円が交付されますが、これはことし限りであります。27年産からは、法整備を経て、認定農業者、集落営農、認定就農者が対象になり、農業経営改善計画を作成し、経営改善に取り組む気があれば、年齢、経営規模の大小に関係なく設定が受けられます。柔軟な審査、認定をし、加入促進を図り、仁多米生産を守る一助にすべきと考えます。


 しかし、例えば、そうした細やかな施策、サービスをやりたくても、担当課では対応できません。膨大な補助事業の省庁提出書類に忙殺されているからであります。たまたま私がかかわりを持つ三成地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会が実施している多面的機能支払交付金事業では、9地域の委員会の管理、指導をおおよそ2人の職員が行っています。私が経験した二、三十年前の補助事業に比較しますと3倍の文書量であります。米の直接支払い交付金事業、経営所得安定対策事業等もしかりであります。その文書類の中身は、これは国が何に使うのか、本当に必要なのか、私が疑問に思うような内容も県、国へ提出を求めます。まるで農水省の職員のための文書作成にしか思えません。国に簡素化を要請するとともに、増員が必要であります。担当課の課名は農業振興課です。農業振興ができる業務体制にして、町民要望に応えられる体制にすべきです。町長の対策を伺います。


 また、地域連携型乾燥調製貯蔵施設、仁多郡カントリーエレベーターは、仁多米の品質向上、有利販売を目指すとともに、仁多米の生産コスト削減を設立の目的としています。施設管理委託契約第5条で、損失が生じた場合は町と農協で負担することになっています。米価暴落対策として早急に26年産米利用料は経営委員会で設定の見直しを図り、生産者の意欲向上を図るべし。


 あわせて、仁多米振興施策の実現を設立目的とする奥出雲仁多米株式会社は、農家所得向上にブランド加算をしていますが、奥出雲仁多米株式会社の決算報告書によると、16期、25年度の仕入れ高は3億4,300万円、17期、26年度は3億200万円で、前年より4,100万円安く仕入れたことになります。売上高は、16期、5億7,600万円、17期、6億1,000万円、3,400万円の売り上げの増であります。前年比で見ると、さやは7,500万円です。ブランド加算は、16期が4,300万円、17期が6,200万円で、1,900万円の増。町への寄附金は、16期が3,200万円、17期が4,500万円で、1,200万円の増。当期純利益は、16期が370万円、17期が1,560万円で、1,190万円の増です。さらに米価暴落から仁多米生産を維持するため、還元策を図るべきです。町長の所見を伺います。


 最後に、国の社会保障の3,000億円を超える大幅な削減をさせないことについて伺います。


 財政制度等審議会は、社会保障や教育に大なたを振るうよう求める建議を提出し、政府がことしの夏に策定する財政健全化計画への反映を目指しています。同計画は、国、地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標に向けたもので、基礎的財政収支は、国債、借金に頼らず政策的経費をどれだけ賄えるかを示しています。


 建議は、大企業・富裕層優遇税制の是正などの歳入改革には触れず、社会保障を主な標的にし、高齢化や医療の高度化でふえる社会保障費の自然増分、高齢化による伸び相当の範囲内、つまり5,000億円に抑えるよう迫り、毎年3,000億から5,000億規模の削減を要求しています。削減の内容は、質問通告書のとおりであります。


 法案は、社会保障費の自然増削減路線のもと、国庫負担を抑制しながら、保険者、自治体を医療費削減へ駆り立て、患者負担増の一方で、医療の産業化の名で、保険会社や製薬企業の利益を最優先にするものであります。国民皆保険に大穴をあけ、土台から掘り崩す暴走でもあります。問題だらけの重大法案は廃案を求めるべきです。町長の所見を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 初めに、日本国憲法、平和主義をどう認識しているかについての御質問にお答えをいたします。


 日本国憲法の平和主義という崇高な精神は尊重されるべきものと認識をいたしております。


 次に、農協改革法案の町長の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。


 農協法改正法案については、JAの事業運営原則として、農業所得の増大に最大限の配慮をするよう明記するとともに、JA理事の過半数を認定農業者や販売、農業経営のプロを選任することなどが主な柱となっております。このほかに、准組合員の利用規則の改正やJAの監査機能の変更など、農協システム全体の見直しを行おうといたしております。


 今年3月に発足したJAしまねは、前JAグループみずからが改革の道に乗り出し、農家、組合員へのさまざまな農業支援の提供を初め、地域内の衣食住全般にわたる生活支援など公益的連携のもとで、きめ細やかなサービスの拡充と地方行政と連携した農業・農村機能の活性化を目指されたものであり、本当に大いに期待をいたしているところであります。


 最終局面を迎えてきたTPP交渉の行方を含め、この農協法改正法案が生産農家にとって将来に向けて安心して農業経営に携わられるよう、今後も国の動向に注視するとともに、県、JA等関係機関と連携を図りながら、国に対して慎重な制度設計と支援制度の拡充などの政策実現を強く要望してまいりたいと考えます。


 次に、米価暴落に対する町独自の緊急対策などで仁多米を守ることについての御質問にお答えをします。


 これまで政府余剰米の解消、適切な米需給調整及び市場価格の安定確保、また経営所得安定対策の拡充や見直しなど、機会あるごとに農家所得の向上について、県とともに国のほうへ強く要望してきたところであります。


 平成26年度は、国の経営所得安定対策支援事業の収入減少影響緩和対策やナラシ移行円滑化対策による価格補填が実施されます。経営所得補償対象者全体の1,552名中、1,372名の88%の農家に対し、今年6月下旬に国から交付される予定であります。


 平成27年度以降は、本ナラシ対策の収入減少影響緩和対策のみが実施されることとなり、認定農業者や認定就農者が対象となります。4月にはナラシ対策加入促進のための全体説明会を実施したところでありますが、この加入に当たっては、農業者の事前の積立金が必要となります。


 また、集落営農法人など認定農業者へのステップアップについては、人・農地プランの策定や第4期中山間地域等直接支払交付金制度の集落協定の設立にあわせ、各集落営農組織と話し合いを進展させていきたいと考えます。


 また、平成26年度には、仁多郡カントリーエレベーターの利用者に対しては、奥出雲仁多米株式会社が行う通常のブランド加算金のかさ上げに加えて、26年産米に限っては、夏季天候不順による農家収入減少に係る臨時補填金を緊急支援したところであり、平成26年度決算では、6,200万円余りで利益から充当をさせていただきました。


 カントリーエレベーター施設利用料については、今後も施設の運営管理を委託しているJAと検討協議を行う考えであります。


 町が第三セクターの奥出雲仁多米株式会社とともに独自の支援施策を長年にわたって実施しています施設利用促進金(ブランド加算金)の平成27年産の加算金の価格設定に当たっては、JA概算金価格の動向や作況指数、また市場価格等を精査し、できる限りの還元対策を図ってまいりたいと考えます。


 また、施設利用者に対しては、さらなる品質の確保に御協力をいただくよう、広報活動やJA等による栽培指導の徹底を図る考えであります。


 次に、社会保障の3,000億円超削減をさせないことについての御質問にお答えをします。


 議員仰せのとおり、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、政府が策定する財政健全化目標を維持するために策定する財政健全化計画の基本的考え方を、8回にわたる審議の結果、建議として取りまとめ、6月1日に財務大臣に、健全化計画に反映させ、今後の財政運営に当たるよう要請されました。


 この計画の基本的な考え方として、特に持続可能な社会保障制度を目的として、消費税10%への引き上げに伴い国民負担を求める中で、歳出全体を安易に増加させることがあれば、国民の理解を得ることはできない。そのため、経済成長に伴う税収増だけに期待することなく、国、地方のプライマリーバランスの赤字を確実に解消するため、歳出改革を中心に収支改善を図るべきだと示しております。


 この歳出改革に当たって、歳出水準に係る規律を設ける必要があり、少なくとも過去3カ年の歳出増加ベース以上に歳出が増加することのない水準で設定すべきである。また、経済が成長すれば、歳出全体には増加圧力だけでなく、減少が見込まれる要素も存在し、重点化、効率化の余地も大きい。したがって、経済成長にあわせて、実態を踏まえることなく歳出全体を拡大していくことは、財政運営として適当でなく、これを予算編成の基本であると述べております。


 この歳出改革の方針として、今後の人口減少社会を見据えた場合、人口1人当たりの行政サービスの水準は維持しつつも、行政サービスの見直しと歳出の効率化を通じ、歳出総額は抑制されていくのが基本原則であり、社会保障分野では、高齢化は給付金増をもたらす。そうした増加は、いわゆる自然増として例外的に扱うことは合法性があるが、人口動態の変化からやむを得ないと考えられる以上の歳出の伸長までが例外扱いされれば、基本原則に照らして問題であると思います。社会保障の伸びは、高齢化によるもののほか、医療の高度化などさまざまな要因があるが、全体としての伸びは、高齢化という人口動態の変化から真にやむを得ないと認められる範囲内、すなわち高齢化による伸び相当の範囲内に抑えていくべきであると思います。したがって、今後とも社会保障関係費の伸びを高齢化分相当に抑制していくことを方針として掲げ、医療・介護分野を中心とした歳出改革に取り組むことが適切であると述べています。


 また、社会保障以外の経費については、めり張りをつけた予算配分をする中で、人口1人当たりの行政サービスの水準を維持しつつも、人口減少を踏まえた自然減を前提とすべきである。少なくとも社会資本主義や教育といった分野において、予算の効率化を通じて経費を抑制していくことは十分可能であると思われます。


 こうした歳出改革の方針を示すことが、今般の改革が数字ありきの削減により経済成長を阻害するものでないことを国民に示し、その理解を得ることが必要であります。


 この財政健全化計画においては、こうした各分野における歳出改革の方針と具体的方策が示されるべきであると全般的な方向性を以上のように述べられています。


 この中で述べられている具体的施策の一つの説明は、時間の都合で省略しますが、私は、この基本的な方針に賛同するものであり、人口減少社会の中で、今までのような予算をやみくもに増加させる施策は見直しが必要だと考えていますし、財源そのものが国民負担だということを考えれば、国民負担を視野に入れた責任ある施策を展開すべきだと思っております。また、現在国が見直しを進めています所得に応じた負担という考え方もあらゆる分野で検討していく必要も感じております。


 なお、今後、政府からのこの建議を踏まえたさまざまな施策が示されますが、全てに賛同していくというスタンスではなく、住民にとってどう考えても負担できない負担金が求められる制度改革や低下する施策等については、町村会等を通じ意見を述べ、反対していく所存でございます。


 また、国民健康保険法改正案は、5月27日に成立し、29日に施行されました。今後は、島根県や県下市町村とともによりよい制度運営をしていかなければならないと考えております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 今月4日、衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した学者まで戦争法案は違憲だと、こう断じたことで、政府が合憲の根拠として持ち出している1972年の政府見解と砂川事件最高裁判決は、国の存立を全うするための自衛の措置は認めているものの、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと結論づけています。政府は、安全保障環境の変化という理由で、この結論だけ180度変更し、72年見解は全体が一つの論理で集団的自衛権は行使できないとしたものであります。基本的な論理と結論を切り分ける詭弁は通用しません。


 砂川事件は、集団的自衛権行使を可能にするための去年7月の閣議決定前に自民党の副総裁たちが盛んに利用しましたが、さんざん批判されて引っ込めたものをまたぞろ持ち出したものであります。破綻済みの論拠をまたぞろ持ち出すのは、戦争法案の道理が全くなく、追い詰められているとの証拠であります。見解はめちゃくちゃであります。


 4日の参考人質疑後の会見で、官房長官は、違憲じゃないという憲法学者もいっぱいいると大見えを切りましたが、その後の国会審議では、3人の名前しか上げられませんでした。学者だけでなく、どの世論調査を見ても、国民の圧倒的多数は法案に反対したり、不安視しています。世界に誇る憲法9条を壊して、海外でアメリカと一緒に戦争する国に日本をつくりかえる法案は、どんな手を使っても合理化できるものではありませんし、国民は許すものでもないし、納得をしません。


 そして奥出雲町出身の若い自衛隊員に戦争に行かせ、身も心も傷つけられるようなことがあってはなりません。奥出雲町の暮らしと命を守るトップとして、この戦争法案を撤回するよう強く求めます。平和主義が尊重されるべきだなどと論じる今ではございません。そもそもほとんどの自衛隊員は、戦争に行くことが募集の内容ではなかったはずです。ほとんどが災害で救助に行くとか、そういう崇高な思いを持って募集に応じております。しかも町はそれを後押しした責任がございます。決してそういうことはあってはならないと考えます。町長の法案に対する見解を伺います。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたしますが、先ほど申し上げましたように、やはり平和主義という崇高な精神を尊重してまいりたいというふうに強く新たに認識をいたしたところでございます。


 本町もああして昨年度、4名の自衛官が入隊されました。今年度は1名でございました。昨年もことしも入隊式に出かけまして、その隊員に対しまして、やはり災害関係、あるいは救助活動、そういうところで邁進をしていただきたいということを強く要請をいたしたところでございます。


 回答になっているかどうかわかりませんが、以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 米価暴落についてであります。


 ブランド加算は、奥出雲仁多米株式会社の話ですが、確かに2,000万円、昨年よりも増しております。町への寄附は1,200万円増であります。純利益は1,100万円増であります。2,200万円、このお金を町独自の努力、工夫によって仁多米を守る方向に使うべきだと私は考えます。再考をお願いいたします。


○議長(岩田 明人君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 仁多米株式会社でございますが、今年度、ああして4,300万円の町に寄附をいたしました。そして昨年の12月ごろから仁多米株式会社と協議を重ねておりまして、今期、相当額の利益が計上できるというふうなことで、4,000万円の寄附金と、あとブランド加算金、そこらについて、仁多米株式会社に対しまして、農業振興課長と協議をして、今、ここへペーパーを持っておりませんが、600万程度の加算金を支給したではないかなというふうに思っております。


 そのようなことで、トータルベースで、当時、3,000万程度の純益が出るというふうに見込んでおりましたが、若干減少になりまして、一応今期は寄附金は寄附金、法人税は払っても、一応内部留保をしようというふうな決断のもとで、900万程度の法人税と剰余金、1,800万だったかな、トータルベースでしたところでございます。来年度も今のペースで、今年度でございますか、相当額の利益計上はできるというふうに思っておりますが、いつ、どこで、どうなるかわかりません。そのようなことで、またJA、あるいは担当課、株式会社仁多米等と協議をいたしまして、農家支援のほうにもできるだけ支援ができれば対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田 明人君) 一括方式は3回までということでございますか。(発言する者あり)もう1回。


 川西明徳議員、最後の質問です。


○議員(4番 川西 明徳君) 社会保障の削減について再度伺います。


 るる説明いただきましたが、私は、常日ごろ、全ての地方自治体の行政は、県、国、言いなりではならないという主張をしてきております。今回の対応についてもほとんどがそれを証明する回答になっております。しかし、最後の答弁の中に、やみくもにはやらないと、奥出雲町の実態に即した対応をしていきたいという内容もございました。ぜひとも奥出雲町に住まいする高齢者の生活実態を十分に把握して、明るい人生が全うできるような手だてを打つべきと考えます。


 以上で質問を終わります。


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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。


            午後5時52分散会


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