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島根県 奥出雲町

平成27年第1回定例会(第3日 3月12日)




平成27年第1回定例会(第3日 3月12日)





 
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平成27年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


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            議事日程(第3号)


                   平成27年3月12日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


会計管理者 ── 吉 川 孝 司君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  債権管理課長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


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            午前9時27分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今回は、大きく2点、小さな拠点を意識した町づくりについて、健康・予防インセンティブの付与についてお聞きいたします。


 まず初めに、小さな拠点を意識した町づくりについて町長にお聞きいたします。


 現在、地方創生が叫ばれ、まち・ひと・しごと創生総合戦略が本格的に進められようとしています。東京一極集中を是正し、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現し、地域の特性に即して地域課題を解決するという3つの基本的視点で、人口減少を克服、地方創生に正面から取り組むものです。


 奥出雲町でも、先日、副町長をトップとした奥出雲町総合戦略町内推進会議が設置されました。総合戦略の今後の施策の方向の一つとして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとあります。その中で、中山間地域における小さな拠点の形成があります。この小さな拠点としては何か。奥出雲町には11校の小学校があるわけですが、そういった小学校区など複数の集落が集まる地域において、生活サービスや地域活動を歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落をコミュニティーバスで結ぶことで人々が集い、交流する機会が広がっていくという、新しい集落・地域の再生を目指す取り組みです。その地域の暮らしの安心を守る心の大きなよりどころであり、未来への展望を開く希望の拠点となることが期待されます。


 これから人口減が進む中での町づくりとして、集落の維持・再生のために、やはりこの小さな拠点の、これを町内に点在させていくという必要があるのではないかと思います。しかし、これにはやはり時間がかかります。そして我々には時間がありません。早急に取り組まなければなりませんが、中長期的なビジョンがないとなし得ませんし、行政だけではできません。住民と地域の産業、行政の協働、分野の連携、そして強いリーダーシップが必要です。ハードルも多いわけですけれども、この小さな拠点の形成を町の方向性としてどのようにお考えか、お聞きをいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 人口減少や高齢化が進む本町などの過疎地域の集落においては、買い物や病院での診察など、さまざまな生活サービスの利用が不便になってきております。このような状況の中、小学校区などの複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの生活サービスや地域活動を歩いて動ける範囲に集め、各集落と路線バスなどで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていくと考えております。


 本町においても、交通と情報によるネットワーク化を推進し、一体的にコンパクト化を推進していくことも検討する必要があると考えております。


 しかしながら、農山村においては、もともとコンパクトな構造ではないので、そうした概念を一遍に持ち込むことは、農山村の構造を抜本的に変え、強制的な集落再編につながる懸念があります。さらに、拠点周辺部の衰退に配慮し、近所づき合い、地域への愛着など、ハードだけではなく、ソフト面での環境整備や支援が必要だと考えております。


 また、検討に当たっては、地域の実情に応じて、集約すべき機能と分散すべき機能を慎重に仕分けする作業が必要であると考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 方向性としては、一体的にコンパクトにしていくということだと思います。強制的にならないように配慮しなければならないという、そういう慎重な面も必要かとは思います。現在の段階で、こういった地域の拠点の形成につながるような具体的な取り組みというのは、今の奥出雲町でございますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 私は、9月の議会の所信表明で、公共施設等総合管理計画の作成について述べております。


 これは、老朽化が進行しつつある公民館など各種の公共施設や道路・上下水道などのインフラについて、安全・安心の確保と、中長期的なコストの縮減・平準化を図る必要があるためです。


 と同時に、この計画により、施設の集約化、複合化を進めてまいりたいと考えております。特に、この複合化の取り組みは、小さな拠点の形成に通ずるものだと考えております。


 現時点で、小さな拠点づくりのための、新たな施設を整備するという考え、取り組みはしておりませんが、公共施設等総合管理計画の策定は、小さな拠点づくりに向けた、具体的な取り組みの第一歩であります。


 また、小さな拠点に施設を集約するだけでは、地域づくりは成功しないと思っております。町民の皆様が、それぞれのコミュニティー、特に自治会ごとに行っているさまざまな活動がそこに存在しなければ、小さな拠点は機能しないし、地域の未来も開けません。


 幸い、奥出雲町では、以前から自治会活動が盛んであり、町におきましても、ふるさとづくり交付金や、きらり輝く交付金などにより、地域づくりを支援しており、以前から小さな拠点の形成に向けた準備を進めてきているものと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 小さな拠点の形成につながる具体的な取り組み、まず第一歩として、公共施設総合管理計画、これから策定が進むわけですけども、その取り組みだということです。行政として何をなすべきか。この小さな拠点をつくっていくに当たり、町長も先ほどおっしゃいましたが、やはり地元の合意形成というのがまずなければ進まないと思いますし、そしてそれから事業への取り組み支援、公平性の配慮でありますとか、ハード面の整備、職員の現場配置などが考えられます。


 そして大事なのは、中山間地域研究センターの藤山研究統括監がよくおっしゃいますが、多様な合わせわざで支援をということです。国も認めているわけですけども、縦割りでしか進まないという現行制度の問題があるわけです。組織は、いろんな組織が個別で乱立して、小粒な事業の乱立であったり、または重複が見られます。資金も、個別に縦割り補助金なわけです。これを柔軟に分野間で活用できないか。施設も、専門施設が前提ですけども、他分野との協働での複合施設、先ほど町長もおっしゃいました複合施設の整備が他分野との協働で整備、運営ができないか、そういった縦割りの打破が求められます。これができるかどうかにかかっているのではないかと、まず第一歩ですね、と思います。


 今、全国で、この小さな拠点形成のモニター地域が10何カ所かあるようですが、やはりそこで活動される住民の方の意識、自分たちでやるんだという、そういう意識が非常に高まっていると、便利で人も集まるようになり、希望の拠点となりつつあるところが多いようです。また、イギリスやイタリアなど諸外国の中山間地域でもつくられていっているということのようです。


 この小さな拠点の形は本当にさまざまで、廃校になった小学校を利用したり、道の駅周辺であったり、図書館の周りであったり、そういったところに日用品が買える店や交流サロンや診療所、行政窓口をつくったり、人が集まりやすいところに、その地域の人々の日々の暮らしに欠かせない施設やサービスを集めていっているということです。


 例えばですけども、これからの公共施設のあり方ですね、公民館や集会所、学校、医療や福祉施設など、老朽化が進んだ場合に、住民からの要望もあるかもしれませんけれども、そのまま建てかえるのか、あるいは小さな拠点を目指した町づくりの視点で判断していくのか、そこで大きく違ってくると思います。恐らくこういった公共施設やサービスを単独で考えていては利用者は減るばかりですし、お金もかかります。存続が難しくなると思います。公共施設総合管理計画の策定も進むわけですけども、さまざまな生活サービスや地域活動を複合的に考え、やはりワンストップで利用できるようにつなぐことで利便性が上がって、人々が集い、交流がふえ、暮らしの安心につながるのではないかと思います。そういった視点が必要だと考えます。ハードの整備の方向について、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 まず、小さな拠点づくりは、集落を消滅に向かわせないための手段でございます。小さな拠点づくりは、施設整備を行うということではないということをまず申し述べさせていただきます。


 議員の御発言のとおり、公共施設やサービスを一体的に捉え、提供する仕組みを考えていく必要があると認識はいたしております。なお、暮らしの安心のために、公共施設がコンパクト化するだけではなく、商店、医療、金融機関、郵便局等のさまざまな機能についても、連携を図った検討・対応が必要であり、民間の皆様の御理解と御協力が大変必要になってくると考えております。


 今後は、議員各位におかれましても、さまざまな御提案をいただければ、それぞれ検討させていただきます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 複合施設をつくったから成功するというわけではありませんし、やはり民間、住民との協働ということが一番大事なところだと思います。


 そういう老朽化が進んだときに、そういった視点ということはやはり必要ではないかと思います。これから奥出雲町版の総合戦略の策定が進み、その内容に応じて交付金が実施されるということですけども、行政も民間も住民もみんなで考えないといけないことは、地方創生のために必要なのは、お金そのものではなくて、お金を継続的に生み出すエンジンだということです。それでこそ雇用が生まれ、その雇用された人が地域でまた消費を生み出し、好循環が生まれていくと思います。大金をつぎ込んでもワンサイクルで終わってしまうような事業では、一過性の経済効果しかありません。砂漠に水をまくようなものだと思いますし、飢えた子供に魚を与えるより、魚のとり方を教えるほうが、後々まで飢えなくて済むというのと同じだと思います。予算から組み立てられる事業ではなくて、しっかり利益と向き合った事業でなければならないと思っております。


 日々の生活の中で困ったことがあっても、どこに行って言ったらいいのかわからないという高齢者の方の話を聞くことがあります。例えば、会員を募って生活に必要なあらゆるサービスの窓口として日常生活支援を請け負う、食と物、心、情報、福祉をつなぐ仕組みが小さな拠点にできないかと、こういうライフサポートの事業が可能ではないかと。こういう事業が今、進んでいる地域もあるようですし、継続的に行える事業の一つではないかと思います。いろいろな戦略が考えられますけれども、民間が持続性を見きわめてスタートできるものを、行政がぜひアシストすべきだと思います。一度資金を入れたら、地域経済を取り込んで回り続けるエンジンをつくり出すことが求められます。


 過去に奥出雲町も、そのエンジンをつくり出すことに成功した例を持っています。無から有を生み出したということがあります。そういった交付金の使い方、総合戦略であるべきだと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 今回の国の平成26年度の補正予算に伴う地域住民生活等緊急支援のための交付金については、地域消費喚起、生活支援事業のための交付金が含まれており、プレミアム付商品券発行事業などは、今回限りであります。


 私は、現下の経済・雇用情勢を考えれば、たとえ1回限りの事業であっても、町として、さまざまな対応が必要と考えております。


 また、同交付金の中に含まれている地方創生先行型事業については、地方版総合戦略作成のための経費を除いて、単年度限りではなく、継続的な事業として取り組む考えであり、なお、個別の施策に対し、どのような財源を活用するかという点については、町長である私が、都度、財政状況を見ながら判断し、適切に対応していく考えであります。


 いずれにしても、地方創生という言葉は、昨年来、さまざまな場面で使われておりますが、人口減少問題への対応は、本町でも、以前から取り組んでおり、今後もさまざま取り組んでまいる所存であり、地方創生のための補助金を有効に活用していく考えであります。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 本当に貴重な交付金であると思いますし、やはり回り続ける事業が一番大事ではないかと思います。有効に使っていただきたいと思います。ぜひとも官民連携して、成功に導かなければと思っております。


 次の質問に移ります。健康と疾病予防へのインセンティブの付与についてお聞きいたします。


 現在、さまざまな生活習慣病があるわけですが、日々の健康づくりの大切さが叫ばれています。本町でも、さまざまな健康づくりの取り組みが行われていますが、さらに健康診断の受診率を高め、町民一人一人が健康づくりに取り組む意識を高めるために、健康づくりに資する活動に対してヘルスケアポイントの付与を提案をいたします。


 今、企業でもヘルスケアポイントを導入するところがふえているようで、社員が健康づくりに取り組み、それに応じてポイントがたまり、品物と交換できたり商品券がもらえたりとすることで、社員の健康への意識を高め、健康づくりと医療費の削減につなげているということです。


 自治体では、岡山県のある自治体ですが、過去1年間、被保険者が保険診療を受けなかった世帯、そして40歳以上の被保険者がいる世帯の対象者全員が特定健診を受けた世帯、そして国民健康保険税を完納している世帯、以上3点のいずれも満たす世帯に、こちらはポイントではなくて、1万円の現金支給ということのようですが、されているということです。これにつきましては、保険医療を受けなかった世帯というのが条件に入っていまして、そうなるとぐあいが悪くても病院に行かないのかなということも起きるかもしれませんし、そういう条件は問題があるのではないかという気もしますが、インセンティブを設けること自体は、健康への意識を高め、健康寿命の延伸と医療費削減につながると思います。


 健康づくりの活動や特定健診の受診によってポイントを付与し、健康寿命の延伸と医療費削減を促す。健康は自分で守るという意識で、ポジティブにコントロールしてもらうということです。財政的に厳しいわけですけども、インセンティブは大きな金額でなくていいと思いますし、自分のことですので、健康づくりへの励みになればと、その一つだと思います。それで町民の健康寿命が延び、医療費削減につながれば、大きいのではないかと思います。公平性の面も十分に配慮した上で、一般会計から医療費削減をアシストしていくような積極的な仕掛けを考えていくべきではないかと思いますが、これについて町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 一部の健康保険組合等の医療保険において、ウオーキングやジョギング、また特定健康診査の受診など、健康づくりに資する活動を行った個人などに、商品券や健康グッズ、スポーツクラブ利用券と交換できるヘルスケアポイントを付与する、インセンティブ方策を推進しております。


 確かに特定健診・保健指導の実施率向上、また健康づくりの取り組みなど啓発推進の観点からは、何らかのインセンティブが必要と考えます。本町は、げんきプラン21推進計画を、自治会、各団体、また学校の全町で推進しており、先般開催をいたしました奥出雲町健康づくり推進協議会において、その活動実績がすぐれていて他の模範となる自治会、学校、団体について承認、表彰し、わずかですが温泉券や商品券を贈呈し、今後の健康づくり活動の啓発につなげております。


 来年度は、健康診査情報と医療情報を活用したデータヘルス計画を策定し、生活習慣病の予防や医療費の適正化につなげる予定ですので、インセンティブ方策もあわせて今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 今年度から特定健診の自己負担が無料になりましたですね。受診率は上がりましたでしょうか、健康づくり推進課長にお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) お答えさせていただきます。


 今年度の受診状況について御質問ですが、実は今年度、まだ26年度の場合は現在のところまだ中間の状況でして、最終的な結果はまだ出ておりませんが、ちょっと今、こちらのほうで手元にあるきちっとした資料の中では、26年度の12月現在で38.1%、昨年度が最終的には38.7%で、若干落ちておりまして、こちらのほうとしましても、できるだけ受診率の向上につなげていきたいと思っております。


 ただ、この実施率だけが、健康寿命の延伸とか、そういったものにつながるかどうかにつきましては、またいろんな観点から考えていかなければならないと思いますが、少しでもこの受診率の向上は、目標が実は49%でございますので、それにはできるだけ近づけていきたいと思っているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 残念ながら全く上がってないということで本当残念ですけども、特定健診の受診だけではないんですけども、健康づくりはですね、やっぱり日々の自分の、先ほど言われましたウオーキングであるとか、そういう面もありますが、この健診に関しては、やはり受診しないでも健康のままならいいですけども、やはり早期発見ということが多々あるわけでして、やはり受診率を上げるということに対してポイントを付与するということで、何らかのやはりアクションを起こすべきではないかと思います。


 具体的にどういった活動に対して、個人の活動になってくると思いますし、データヘルスということで、それに反映されるような活動に対してポイントをつけていくということになるかもしれませんし、これは議論が必要だと思いますが、クリアできると思います。奥出雲町の特色ある施策を示すことになると思いますので、町長も前向きな御回答をいただきましたけども、ぜひ進めていただきたいと思います。


 今回いろいろ提案をさせていただきましたけども、本当にこの5年が勝負になると思います。やはり住民と地域の産業と行政の協働して向かっていかないと、地方創生の成功はあり得ないと思います。コンサルタントに頼らないで、自分たちで考え、実行することが基本です。ぜひ強い思いを持って、引っ張っていっていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 次に、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4番、日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きくは4つ、1つは、農協解体、地域経済活性化の町長の政治姿勢について。2つ目には、国保の県単位化に反対し、国保の再建と改革について。3つに、米価暴落に対する町独自の緊急対策で、仁多米を守ることについて。4つに、生まれ育った環境で子供の将来が左右されない、子供の貧困対策について、一括方式で質問いたします。


 まず初めに、農協解体、地域経済活性化の町長の政治姿勢について伺います。


 安倍首相は、通常国会の施政方針演説で、戦後以来の大改革を掲げ、演説冒頭で、農協と農業委員会、農業生産法人の3つの改革を上げました。中でも農協改革については、農協法に基づく中央会制度の廃止、2つ、現在の全国農業協同組合中央会の一般社団法人への移行、3つ、農協への会計士監査の義務づけなどに言及しました。


 安倍首相が持ち出した農協改革は、全中が立案した自主的改革案の主要部分を否定し、首相の強い意向として全中に強引に受け入れさせたもので、農家組合員や農協理事者、農協労働者の意思を無視した強権的介入であり、業界側の意見がそのまま政府方針に持ち込まれています。


 安倍首相は、強い農業をつくるため、農家の所得をふやすために改革が必要だと言いますが、どう強い農業をつくり、農家の所得増大につながるのかの説明はありません。それどころか、生産者米価の暴落や、円安と消費税増税による生産資材、飼料の値上がりなどで、生産を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされている農業者の深刻な事態に背を向けています。


 農協改革も、公選制の廃止を柱とする農業委員会改革も、農業関係者が求めたものではありません。改革案の骨格も、政府の規制改革会議で財界代表が持ち出した内容が最優先されています。農協改革が目指す中央会の法的位置づけの廃止、会計士監査の義務づけは、全中が単位農協の自由を制限しているからだと言いますが、農協の現場の組合長の大多数は、指摘が当たらないと述べています。私も、先月まで地域の農協監事をしていましたが、そう思います。地域の農協は、中央会の役割をきちんと評価しています。地域の農協がJA全中によって縛られて、創意工夫ができないなどという事実はありません。


 今日の農業の困難、食料自給率の低下は、歴代自民党農政が進めた農産物の輸入拡大や価格・所得政策の削減、中小農家経営の政策対象からの排除などが主な原因であり、農協の責任ではありません。重大なことは、この改革によって戦後農政の民主的なあり方も大もとから崩されることであります。それは財界が繰り返し要求してきた、地域に定着する家族農業とその協同組織が担ってきた農業生産、農地管理、販売、購買、信用、共済などを、営利企業の新たなビジネスチャンスとして提供することになるからであります。問答無用で農協改革を押しつける強権的なやり方は、安倍首相が強調する企業が一番活躍しやすい国をつくるため、岩盤規制打破の突破口に農協を位置づけているからであります。それは同時に、JA全中が大きな役割を果たしてきた環太平洋連携協定、TPP反対の国民的な運動を、力ずくで押さえ込むためであります。廃止するのはJA全中の指導監査だけだと言っていますが、まずは全中の権限をはがせば、全国的な結集力が弱まり、TPP反対運動などのエネルギーをそぐことができると踏んでいます。


 そして、全農を株式会社化すると言っています。全農は、全国的な共同販売を担い、独占禁止法の適用除外になっていますが、株式会社化したら適用除外が外されます。個々の農家の取引交渉力は、買い手の大手スーパーに比べたら極めて弱いので、価格を維持するために農家が集まって共同販売をしています。この共同販売は、カルテル、企業連合ではなく、むしろ競争条件を対等にするためのルールとして国際的に認められて、制度になっています。それを日本だけつぶせと言っています。


 世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合同盟、ICAも、昨年6月、日本の農協が経済や震災復興に多大な貢献をしていると評価し、国連が2014年を国際家族農業年に定めた趣旨からも、農協運動の解体に反対すると表明しています。生産農家を守ってきた相互扶助、助け合い組織を民間企業化するわけですから、全中・全農の弱体化は、個々の農家の不利益までつながります。独禁法の適用除外を解かれると、農家同士で熾烈な競争をすることになり、買い手がさらに買いたたける状況がつくられます。戦前の農村の復活であります。


 象徴的な例として、イギリスで独占禁止法の適用除外だった生乳の生産組織、ミルク・マーケティング・ボード、MMBが、1994年に解体され、その後、農村は、大手小売と酪農多国籍企業の草刈り場にされ、欧州連合で最低の乳価に暴落した事実を忘れてはなりません。


 安倍内閣の農業・農協改革の背後には、アメリカと日本の大銀行、大保険会社がいます。彼らが一番狙っているのは、農協バンク、農協共済という金融・保険部門です。その運用資金は合わせて120兆円と言われています。政府は、准組合員の利用制限をしろなどと言っていますが、例えば今月、県内11JAが統合したJAしまねは、組合員規模が日本一ですが、正組合員が7万1,000人、准組合員が16万人で、およそ7割が准組合員です。離農した人、JAバンクやJA共済を信用して、信頼して利用する住民で、高い貯金量と共済量を誇っています。大銀行、大保険会社は、この市場をのどから手が出るほど欲しがっています。


 JAの金融・共済の問題は、郵政事業の分割民営化のときとよく似ています。郵貯マネー350兆円を、アメリカと日本の大銀行、保険業界がどうしても利用したいというのを受けて、小泉内閣のときに郵政事業を解体しました。それでもまだ飽き足らなくて、TPPに日本が参加する条件として、全国の郵便局の窓口でアメリカ保険大手の商品を売るところまで飲まされています。


 日米両政府は、TPP交渉を3月中旬の閣僚会議に強引に持っていきたいと考えています。そのために抵抗勢力をだまさせることが、農協解体攻撃の目的の一つであります。国民が求める安全な食料の安定供給と、農村社会の維持・発展を保障する道が必要だと考えます。元協同組合人としての経験がある町長の所見を伺います。


 そして次に、地域経済活性化についてです。


 消費が低迷しているのは、消費税8%増税、円安による物価上昇、相次ぐ社会保障の改悪、TPP推進、不安定雇用を拡大する経済政策にあります。地域消費喚起・生活支援交付金だけでは抜本的対策にはなりません。実効ある消費喚起が必要です。地方創生をするためには、地方が疲弊した原因を踏まえなければ、同じことの繰り返しになります。


 地方の疲弊は、自然現象でも経済発展の必然でもありません。歴代政権の政策が大きくかかわっています。それに対抗する地方再生をつくるべきです。なぜ地方が疲弊したと考えますか。プレミアムつき商品券だけで再生するのでしょうか。政府が支援地域を選択して、そこへ財政と政策を集中する選択と集中で、地方は再生すると思われますか。奥出雲町を食料、エネルギーの供給地、社会保障の受け皿、観光資源として位置づけ、それを通じた安定雇用の確保を求めたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。町長の所見を伺います。


 2つ目には、国保の県単位化に反対し、国保の再建と改革について伺います。


 国民の3割が加入する国民健康保険の保険税や、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料を払うことができず、滞納する人たちの問題が深刻であります。厚生労働省が1月末公表した国保と後期医療の財政状況の資料は、両制度が抱える問題を改めて浮き彫りにしております。市区町村が運営する国保では、保険税滞納数、昨年6月時点が全国で360万世帯を超え、全加入世帯の17%以上であります。国保税が余りにも高過ぎるためであります。


 国保税は、市区町村ごとに決められますが、年間所得250万円の4人家族に年45万円もの保険税を求めるケースもあり、とても負担にたえられる額ではありません。完納できない世帯には、正規の保険証にかわり、資格証明書や有効期限が短い短期保険証が発行されます。事実上の制裁であります。資格証明書が発行されたのはおよそ26万4,500世帯、短期保険証が発行されたのは約114万3,300世帯に上ります。資格証明書では、医療機関の窓口で10割全額支払わなくてはなりません。保険税を払えない世帯が窓口で全額負担できるはずもなく、どんなにぐあいが悪くても受診を我慢し、病院に運ばれたときは手おくれで死亡する痛ましい事態が全国各地で大問題になっています。無保険者をこれほど多く生んでいる実態は放置できないことは明らかであります。平均所得が健保加入世帯の4割制度しかない国保世帯に、高過ぎる保険税を強いる根本問題の打開こそ必要であります。


 政府は、今国会に提出を狙う国保を都道府県単位に再編するなどの法案は、問題解決に背を向けるばかりか、保険税軽減のために行われている市町村財政から繰り入れをなくす方向の重大な改悪です。負担軽減を求める住民の声に逆らう改悪は許されません。これまで減らされ続けてきた国保負担をもとに戻させることが必要です。誰もが払える保険税に軽減することは、国の責任であります。滞納した人の生計費などをいきなり差し押さえるような人権無視の強制徴収は、絶対に行うべきではありません。


 国保を持続可能な医療制度とするには、根本的な制度改革が必要です。私は、国保への国庫負担を増額し、国保税の水準の抜本的な引き下げ、低所得者の負担軽減の拡大、誰もが払える国保税への改革、窓口負担の当面2割への引き下げが必要と考えます。国に対して国保の広域化推進をやめさせ、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50%に戻すよう求めるべきであります。所見を伺います。


 次に、3つ目に、米価暴落に対する町独自の緊急対策で仁多米を守ることについて伺います。


 2014年産生産者米価の大暴落は、仁多米の再生産を危うくし、奥出雲町経済にも深刻な打撃を与えました。前定例議会で求めた、国に過剰米の買い上げ、米直接支払いの10アール1万5,000円の復活、価格補填をする不足払い制度を国に創設させること、米の需給や流通の安定に政府に責任を持たせることについて、どう対応されたのか、再度確認をいたします。


 そして、平成27年産米の種もみ予約状況は、奥出雲町では、2月26日現在、2,095万5,964円で、前年比84%であります。育苗センターの種もみは別であることと、飼料用米コシヒカリ種もみ、当用注文分や、減反を換算すると、ほぼ昨年並みであります。物財費も賄えなかった昨年米価にめげず、仁多米をことしも作付するという稲作農家の意気込みを、行政は支援する責務があります。仁多米の生産奨励のために、町独自の種籾助成を求めます。町長の所見を伺います。


 また、仁多米を守るためには、田んぼを守ることも重要であります。このペットボトル1本分の米をつくるのに、このペットボトル4,000本の水が必要であります。社団公益法人、米穀安定供給支援機構の資料によれば、1グラムの生産に要する水は3.8から6.2キログラムであります。平均すれば5キログラム、5,000ccです。1グラムの米生産にペットボトル10本が必要ということであります。1グラムは白米、米粒で50粒でございます。そして、このペットボトル1本に必要な水は4,000本でありますから、軽トラックの荷台に並べていきますと6台から7台必要であります。


 例えば、下三所地区は、水不足常習田が多く、例年難儀しております。堤に土砂が大量に流入し、保水面積が確保できないでいます。数年置きの浚渫作業が負担になっております。土砂流入被害防止のための治山工事をして水確保対策を実施して、仁多米を守ることを伺います。


 最後に、生まれ育った環境で子供の将来が左右されない、子供の貧困対策についてであります。


 子供たちが、生まれ育った環境で将来が左右されないことを目指し制定された子どもの貧困対策法の原点に立ち返り、事態打開へ向けて積極姿勢に転じるべきであります。


 今、各地で安倍政権が、貧困の連鎖を断ち切るとする、子どもの貧困対策法の目的に反する施策、生活保護基準の引き下げの中止、奨学金を収入認定しない、就学援助制度の認定基準の引き下げをしない、奨学金の返済利率引き下げと無利子奨学金の対象増などを要望しています。福島市内の生活保護世帯の高校生が、奨学金を収入認定され、再審査請求し、貧困の連鎖を防止すると言いながら、教育を受ける機会を奪われてはならないと訴えています。


 厚労省の担当者は、文科省からも奨学金を収入認定しないよう求められている。できる限り除外するようにと考えていると回答しています。昨年4月に、3回目となる保護基準引き下げ、これに伴う就学援助受給世帯の影響について、文科省の担当者は全国の自治体を調査すると述べました。安倍政権が、子供の貧困対策大綱をようやく閣議決定しました。当初予定よりも1カ月ずれ込んだ上、内容も従来の政策の列記が目立ち、子供の6人に1人が貧困状態という日本の深刻な事態を抜本的に改善するには、余りにも貧弱であります。子供が生まれ育った環境で将来が左右されないことを目指し制定された子どもの貧困対策法の原点に立ち返り、政府に事態打開へ向けて積極姿勢に転じるよう求めるべきであります。


 大綱は、一昨年の国会で、全会一致で成立した子どもの貧困対策法で、政府に策定を義務づけたものであります。6月に、内閣府の有識者会議が意見をまとめ、子供の貧困率改善の数値目標設定や、返済不要の給付型奨学金の導入、ひとり親家庭への児童扶養手当の対象年齢引き上げなどを入れることを政府に求めるなど、充実した大綱を求める声が広がっています。


 大綱策定が大詰めを迎えた7月末、親などが貧困状態の家庭で育つ18歳未満の割合、子供の貧困率、過去最悪の16.3%であることが判明しました。従来の政策の延長線にとどまらない、実効性のある対策を実施することが急務であることを、改めて政府に突きつけたものであります。


 ところが、閣議決定された大綱は、深刻な現実を打開するのに見合った中身とは到底言えません。学校で貧困問題に当たるスクールソーシャルワーカーの増員など、ある程度の対策は具体化したものの、児童扶養手当の拡充や給付型奨学金の導入などは見送られ、関係者に失望を広げています。貧困率改善の数値目標も決めませんでした。


 イギリスでは、貧困率の改善目標を明記し、取り組みを強め、効果を上げています。日本でも自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱は、死亡率20%以上減少の改善目標を掲げ、その達成に向けた対策づくりを重ねています。政府の責任を明確にする上で、数値目標設定は不可欠であります。


 安倍政権の消費税連続増税と社会保障破壊は、子供の貧困打開に完全に逆行しております。消費税増税は、アベノミクスがもたらす物価高騰に苦しむ低所得世帯に追い打ちをかけています。生活保護削減は、受給世帯はもちろん、就学援助を受けている子育て世帯に深刻な影響を広げています。労働法制大改悪は、低賃金、不安定雇用を深刻化させ、若者や親たちにさらに苦境に立たさせるものであります。社会全体の貧困を拡大させておいて、子供の貧困が解消できるはずがありません。国民に自己責任を迫る経済・社会保障政策を根本から改めなければ、解消はしません。


 国連は、子供の経験する貧困は、子どもの権利条約に明記されている全ての権利の否定と強く警告し、各国に克服を求めています。経済協力開発機構、OECD加盟33カ国中でも最悪水準にある日本でこそ、子供の貧困の解消は緊急の課題として位置づけなければなりません。子どもの貧困対策法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切る第一歩となる法律であります。法の精神を生かすために、奥出雲町においても実効性のある対策を実現させる取り組みが重要であります。貧困の連鎖を断ち切る具体的施策と体制を伺います。


 また、少なくない青年が貧困の連鎖によって苦悩しています。町独自の対策が講じられるよう予算措置を求め、町長の所見を伺います。


 なお、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける奥出雲町を守る通告に対し、業務多忙の中、関係資料を作成いただきました皆さん、ありがとうございました。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 初めに、農協改革と地域経済の活性化の所見についてお答えをいたします。


 既に御承知のとおり、去る3月1日には、県下全11のJAが統合し、全国で4番目、組合員数では全国一の新生JAしまねが誕生したところであります。


 JAグループみずからが改革の道に乗り出し、組合員へのさまざまな農業支援の提供を初め、生活支援など、新生JAしまねには広域連携のもとでのサービスの再構築と拡充に非常に期待を寄せているところであります。


 一方で、議員御指摘のとおり、政府が進めようとしている農政改革の柱の一つに、農業協同組合の改革が明確に打ち出されているところであります。特に農協改革等法案検討プロジェクトチームでは、全国農業協同組合中央会に対して、各農協への監査機能を排除し、一般社団法人化にするなど、具体的な方向性も示唆されております。


 これまで、農業協同組合は、農業生産現場における農業用資材など物資の提供や栽培技術の指導・普及などソフト事業にも取り組むほか、国主導で行われてきた各種の農業制度事業の推進など、地方行政とともに、本町のような条件不利地な中山間地域の農政を積極的に牽引していただいております。


 また、組合員のみならず、地域住民の総合的な生活支援に対しても幅広く提供しており、農村社会における依存度は極めて高く、地域農業や暮らしを守る重要な役割を担う、なくてはならない大切な協同組織であると判断しております。


 これも一方的な市場原理主義を持ち込んで、准組合員の事業利用制限の導入や安易に株式会社化を進めることは、組織全体の解体につながりかねない大きな問題であり、農山村地域の農業振興に不利益となること、また、住民サービスの低下を招きかねないものと、非常に危惧をしているところであります。


 このため、新生JAしまねにおかれましては、これまで以上に地域に根差した組合組織として、地域住民へのきめ細かな総合的なサービスの提供とともに、地方行政とさらに連携され、農業農村の活性化並びに地域振興に寄与していただきたいものと、大いに期待をしているところでございます。


 本当に、准組合員の導入がされますと、大変なことになるというふうなところも私、常々思っております。ここらについては支援をしてまいりたいというふうに思っております。


 そして、消費喚起、生活支援交付金事業については、地域の実情に配慮し、消費喚起など景気の脆弱な部分に、スピード感を持って的を絞った対応であり、私も、議員御指摘のとおり、抜本的な対策でないと考えております。


 しかしながら、たとえ1回の事業であっても、地域の再生を進展させることのできる絶好のチャンスと捉え、町として積極的な対応を図ってまいる考えであります。


 さて、地域が疲弊した原因の一つには、長年にわたる補助金行政により、地方自治体はもとより、地域も依存心が著しく強くなり、自立心が欠如したことと考えております。


 今回の地方創生においては、それぞれの立場で知恵を絞り、自立心を持って人口対策や地方創生に関する総合戦略を考え、実行していかなければならないと考えています。


 また、アベノミクスの効果を津々浦々、あらゆる層が実感できるようにするためには、特に1次産業の従事者や、さまざまな分野で活躍する女性、これからの地域や集落を支える若者などの意見を、幅広く聞くことが重要だと考えております。


 議員御指摘のとおり、自然、農業、観光など地域資源を活用した地域活性化策を、行政と町民が協働で進め、農業の6次産業化などによる雇用の創出・確保を図らなければ、地方の再生・創生はないものと考えています。


 このたび医療保険制度改革においては、国保に対する公費投入による財政基盤強化と、財政運営の責任主体を都道府県とし、保険者機能を強化することの2点を柱として実施される見込みでございます。


 国保制度については、1つに、小規模保険者が多く、財政運営が不安定になりがちなこと、2つ目に、被保険者の平均所得が低いこと、3つ目に、前期高齢者が多く疾病リスクが高いこと、4つ目に、他の被保険者保険などと比べて保険料の所得に占める割合が高く、保険料の負担感が大きいこと、などのいわゆる国保が抱える構造的課題に対して、国保制度が安定して継続的に運営できるよう、社会保障審議会などの場で議論が重ねられてきたものであります。


 特に、公費投入については、平成27年度から毎年約1,700億円の公費が投入される予定であります。平成29年度からはさらに、1,700億円の追加投入される予定でございます。


 国の説明では、これら3,400億円等の公費投入は、現在の国全体の国保会計の赤字と同額規模であり、国保の被保険者1人当たり1万円の公費投入との説明でございます。


 また、運営の都道府県化は、小規模な町村で国保運営を支えていくのは困難性が高いことなどから、都道府県で運営することにより、財政の安定と事務処理の効率化、負担の平準化などを目指してなされるものであります。


 また、滞納者への徴収事務については、債権管理課が中心となって対応しているところでございますが、当然、滞納者の皆さんの生活に支障がないよう配慮して事務を遂行しております。人権や生活を無視した取り立てなどは行っておりませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 次に、米価暴落に対する町独自の緊急対策で仁多米を守ることについての御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、米過剰基調に起因する平成26年産の米価格の大幅な下落は、認定農業者や農業法人など大規模経営農家を中心に稲作経営、また、今後の仁多米生産振興にとって大きな影響を与える厳しい状況となっております。


 御指摘の政府余剰米の解消、適切な米需給調整及び米市場価格の安定確保、また経営所得安定対策の拡充による生産農家の所得向上については、これまでも県を通じて国のほうへ強く要望しているところであります。


 国の緊急支援対策としては、9月議会の一般質問でお答えしたとおり、国の経営所得安定対策支援事業の収入減少影響緩和対策やナラシ移行円滑化対策による価格補填、また、雲南圏域1市2町とJA雲南が連携して実施した利子補給制度など、認定農業者以外の個人農家を含む、全ての農業者を対象として実施したところであります。


 また、仁多郡カントリーエレベーターの利用者に対しては、通常のブランド加算金に加えまして、26年産に限っては夏季天候不順による農家収入の減収、生産経費負担軽減に係ります、臨時補填金を緊急支援をしたところでございます。


 今年1月には、新たに国が行う米価下落対策として、稲作農業の体質強化緊急対策が打ち出され、27年産米の資材費低減の取り組みを行う米農家への支援対策を実施したところであり、年度内には助成金が交付される予定であります。


 町独自の種もみ等の物財費助成についての御提案でございますが、町の財政状況や財源の種類等を勘案いたしますと、生産コストの軽減など所得安定対策については、全部の水稲栽培農家への支援を原則として、パイが非常に大きくなり膨大な経費を要することになりますので、現時点では国の制度事業に頼る以外はないものと判断をいたしております。


 厳しい仁多米生産農家の現状については十分承知しておりますので、今後はさまざまな国が行う支援制度事業をうまく活用するとともに、施設整備などの町単独事業も検討し、速やかな情報提供にも心がけ、農家所得が向上するよう、県と連携し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後も機会あるごとに国に対しては、議員御指摘の経営所得安定対策支援制度の内容等見直しを含め、将来に向けて生産農家が安心して農業経営に取り組むことができるよう、支援制度の拡充及び制度設計、また、米の安定供給や食糧自給率の向上を図るための必要施策の実現など、全国市町村長会や雲南農業振興協議会を通じ、国、県等の関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、ため池への土砂流入被害防止のための治山工事の拡充についてであります。


 議員御指摘のとおり、治山事業の導入による谷どめ工や山腹工の設置は、ため池の土砂流入防止による農業水利の確保だけでなく、災害発生時における人家など建物の保護や避難路の確保などに大変重要な役割を担っております。


 昨年8月に、広島で発生した大規模な山地災害は記憶に新しいところでございますが、近年は異常気象による局地的な集中豪雨が頻繁に発生していることから、奥出雲町においても、いつこうした大災害が発生するかわかりません。今後とも国・県に対しまして、治山事業や砂防事業を初めとした防災・減災事業の拡充について強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、貧困に関する御質問についてお答えをいたします。


 生活保護基準につきましては、毎年度、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、改定が行われるとともに、一般低所得者への消費実態調査などをもとに、5年に1度検証を行うこととされております。


 平成25年8月からは、年齢、世帯人員、地域差といったひずみを調整するとともに、物価の動向を勘案するという考え方に基づき、必要な適正化が3年程度かけて段階的に実施されております。


 平成27年度生活保護基準案では、個人別の基準額を定めた第1類の生活費と世帯員の数に応じた基準額を定めた第2類の生活費は据え置きとなっておりますが、平成25年8月より行われている適正化の調整により、平成26年度に比べると、保護基準額は引き上げとなる見込みであります。


 また、生活保護法では、高等学校などに就学し卒業することがその世帯の自立助成に効果的であると認められる場合には、高等学校など就学費が支給されます。高等学校など就学費の支給対象とならない経費及び高等学校など就学費の基準額で賄い切れない経費が生じる場合は、必要最小限度の奨学金などを借り入れることが認められ、収入認定をしない扱いとなっております。


 次に、就学援助費の認定基準の引き下げに関する御質問でございますが、現在、本町における低所得者世帯などの準要保護世帯、小・中学校合わせて83人に就学奨励費を支給しております。このうち、所得額による認定では33人認定しておりますが、所得額の上限は、生活保護基準の1.3倍としており、平成25年8月の生活保護基準の改定に伴って不認定となった児童生徒はおりません。


 今後の生活保護基準の改定動向によっては、所得額の上限の再検討も行っていく必要があるのではと考えております。


 次に、奨学金の返済利率の引き下げと無利子奨学金の対象増についての御質問でございますが、国における無利子奨学金は、年々増額されております。また、平成24年度から所得連動返還型奨学金制度が導入され、奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に年収300万円に達するまでは、返還期限の猶予を受けることができるなと、制度の拡充が図られてきております。


 また、文部科学省では、有利子から無利子奨学金への流れをさらに加速させたいとして、平成27年度では、無利子奨学金について3万人の増員を図りたいとしております。


 本町といたしましても、奨学金のさらなる拡充を要望してまいりたいと考えております。


 次に、平成26年1月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の貧困対策が総合的に推進されることになりました。また、来年度から生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護受給者以外の生活困窮者の自立へ向け相談支援事業などを実施します。


 子供の貧困の解消には世帯全体の課題解決も不可欠でありますが、生活困窮状況にある世帯の子供たちが将来貧困に陥ることのないよう、貧困の連鎖を断ち切ることが必要であり、子供たちへの就学に向けた支援が極めて重要であると認識しております。そこで、これらの子供たちを対象にした学習支援を実施することとし、そのための予算措置もいたしております。支援内容につきましては、本町の実情に応じた、子供たちにとりまして、より効率的、効果的なものとなるよう関係機関で連携をとりながら取り組むこととしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) まず最初に、地方が疲弊したのは補助金に依存したからという認識でございます。


 実態は、憲法、地方自治法を守らず、交付税や社会保障費削減であります。国保に限って言えば、国庫支出金を大幅に減らし、町の国保財政を困難にしてきたのが理由であることを指摘いたします。


 また、町独自の種もみ助成についてであります。行政、町は常日ごろ、仁多米を守る、守るということを言っています。これは、世間では口ばっかと言います。どうか本当に仁多米を維持・生産できる体制を行政が施策を持って対応するのは、自治体の責務であります。


 そして、教育長に伺います。貧困家庭で育ったある子供は、高校を卒業できませんでした。高1のときに退学しています。授業料が滞納したことと、JR通学定期券代は、親は支払いできないだろうと思ったからです。友達に誘われ、懐かしさもあって母校を訪問しました。おまえ、社会人になったけん、給食費の滞納分を少しでも払ったらと言われ、すごすごと友人を残して校門を出ました。


 滞納をしたのは、債務者は親であります。社会の常識は、滞納の請求先は債務者である親であります。横着な滞納管理は教育現場にはあってはなりません。家族に債務を請求したことのあるのは、かつての悪質なサラ金業者であります。


 また、給食時間になると、同級生が給食費を滞納しているのを知っているような気がして、激しい空腹なのに、のどがつかえて飲み込むように……。給食はバランスのとれた、一番カロリーを摂取できる食事でした。(「頑張って」と呼ぶ者あり)


 この子は、クラブ活動ではレギュラーでしたが、県外遠征には、遠征費は親が工面できないだろうと辞退しました。試合時間ごろには涙がとまりませんでした。多感な時代の出来事であります。この事例は、都会やテレビドラマの話ではありません。奥出雲町の子供の事例であります。


 本町役場の子供の福祉・教育・生活担当者は、日々問題解消に腐心しています。障害になっているのは法の壁であります。子供の貧困対策法は、親から子への貧困連鎖を断ち切る第一歩の法律であります。法の精神を生かすために、実効性のある対策を実現させる取り組みが必要であります。生活困窮者自立支援事業などを活用し、経済的に困窮している貧困家庭の子供の学びたい要求に応えて、生まれ育った環境で子供の将来が左右されない施設を求めます。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員からの御質問にお答えします。


 議員から御説明のあった、子どもの貧困対策法に基づき策定されております子どもの貧困対策に関する大綱、多面にわたりお話あったように、全ての子供が夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して策定されております。奥出雲町においては、この趣旨を踏まえ、また、法の原点に立ち返り、関係各課・組織が各自の役割を果たすとともに、十分に情報を共有した上で連携し合い、総合的に効果が発揮されるように努めていきたいなというふうに思います。


 先ほど議員のほうから給食費の滞納という話がありましたけども、これにかかったお話を最近聞きましたので、ちょっと紹介させていただきます。


 学校の諸経費の徴収を担当されている方からお聞きしたことなんですけれども、あるときに卒業した子供、今、就職なさっているようですけども、その子供から電話があって、どういう経緯でお知りになったかわかりませんけれども、どうも自分が在学していたときの諸会費等を納入しなきゃいけないのを滞納しているようだけれども、自分として何かできないかということで、結局相談された結果、毎月少しずつでもやっぱり返していくということになったそうで、現在もそういうふうに毎月お金が送られてくるということを聞きました。


 その方も、長らくこの仕事をしているけれども、こういうことに出会って非常にうれしかったというふうに言っておられましたし、私も、こういう子供が奥出雲町で育っているということを聞きまして、非常にうれしく思いました。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 先ほど御説明の中で、準要保護世帯83名と申したようでございますが、88に訂正をお願い……(「おっしゃいました、大丈夫です」と呼ぶ者あり)いいですか。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの仁多米振興についての御質問でございます。


 町長も申しておりますように、全国的に非常に米価についても厳しい状況でございますけども、今後も仁多米が全国の米ブランドの逸品として価格を維持し、持続的な発展を遂げていくためには、地域農業を営む全ての生産者や生産組織、それから関係機関が強く一体となって連携することが大切だと考えております。これは現在進めております人・農地プランであったりとか、集落営農組織の強化とか、そういった課題を残しておりますけども、そういったことをこれからも十分に進めていく覚悟でございます。


 さらに最近では、高品質化とか、食味値の向上ということで、地域ブランドを高めるために、そういった恵まれた本町の風土とか、環境を生かした付加価値の高い米づくりを推進していく考えでございます。全国等の主産地間の厳しい、これから産地間競争が激しく展開するというふうに考えておりますけども、こうした強い体制づくりが今後の仁多米振興につながるというふうに考えておりますので、町が責任持って、重要性を持って、そういった認識のもとに今後も仁多米振興を進めてまいります。以上です。


○議長(景山 孝志君) 川西議員につきましては、質問の制限時間が先ほど到来をいたしております。質問を以上で打ち切ります。


 川西議員は、自席へお着きください。


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○議長(景山 孝志君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了をいたしました。


 本日は、これにて散会といたします。御苦労さまでした。


           午前11時08分散会


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