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島根県 奥出雲町

平成27年第1回定例会(第2日 3月11日)




平成27年第1回定例会(第2日 3月11日)





 
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平成27年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成27年3月11日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


会計管理者 ── 吉 川 孝 司君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  債権管理課長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


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            午前9時29分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。


 議事に入ります前に、皆様に一言お願いを申し上げます。


 本日、3月11日は東日本大震災から丸4年目に当たり、本日、本町では地震発生時刻の午後2時46分にサイレンが吹鳴されます。そのサイレンの吹鳴に合わせ、改めて犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表し、1分間の黙祷をささげたく存じます。


 黙祷の時刻に際しましての質問並びに答弁等につきましては一時中断をし、議会を休憩し黙祷をささげさせていただきますよう、皆様の御協力をお願いをいたします。


 それでは、これより議事に入ります。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 先ほど、議長のほうからお話がございました。きょうは3・11東日本大震災から4年もの歳月が流れましたが、行方不明の方は今なお2,584人もあり、また避難生活をされている方は約23万人に上ると伝えられています。亡くなられた方々には改めて哀悼の誠をささげ、おくれている復興が一日も早く終わり、もとどおりの暮らしができるように被災者の方々に心よりお祈りを申し上げます。


 それでは、ただいまから質問を行いたいと思います。


 平成27年第1回定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、医療、保健、福祉、介護の連携構築、介護保険制度見直しによる影響、障害のある方が安心して暮らせるケアハウスの設置、本町が雇用する非正規職員の賃金問題の4項目について、町長及び担当課長に今回はトップバッターで質問をさせていただきます。


 まず初めに、求められる医療、保健、福祉、介護の一体的連携の構築について、国は介護保険制度で実施されてきた要介護度1から5の方の施設入所サービスを要介護度1・2を切り離し在宅に切りかえ、施設入所サービスが受けられる要介護者は原則要介護度3から5の方に限定しました。


 今議会初日の施政方針の中で、町長は雲南広域では平成29年度から要支援1・2の方には介護予防、日常生活支援総合事業へ移行し新たな事業を検討するとし、要介護度1・2の方々は介護保険制度による施設利用の対象外だが、一定の条件のもとで特例入所ができるよう入所要件に配慮したいとされました。この特例入所については、18日開催予定の福祉厚生常任委員会の中で詳しく聞きたいと思います。


 また、本年度末には老人福祉・障害福祉・地域福祉計画を策定するとし、生まれ育った地域で安心して暮らせるサービスや環境づくりを推進するとされていますが、縦割りの計画やサービスでは町長が言われる生まれ育った地域で安心して暮らせるサービスには届かないのではないかと思います。


 私は、先月、本町の地域医療確保推進協議会の方や健康づくり推進課の職員、また途中から奥出雲病院の院長先生も合流をされ、広島市や御調町、日南町の医療、福祉の拠点である病院や施設を視察し、施策について研修をさせていただきました。その中で、最初に訪れた広島市地域包括ケア推進センターは公立みつぎ病院の山口昇院長先生をセンター長に迎え、昨年6月、県知事の大英断によって広島県の一つの組織として設置されたものです。したがって、同センターは県の役割と責任を明確にし、高齢者保健福祉や介護のみでなく医療面も重要とし、地域医療再生計画の一環として地域包括ケア推進の必要性を示し、取り組みを進められています。同システム構築の手法は地域ごとに違ってしかるべしとし、県内125の日常生活圏域にそれぞれ125通りのシステムを構築することによって、県民は老後住みなれた地域で安心して生活ができるとしています。そしてこれは今後広島から全国に発信していくとされており、これからはここをモデルとして全国的な取り組みが進められていくものと考えます。


 よって、本町においてもこの一体的なシステムの構築に学び、進めていくことがより早くよりよいサービスとして利用者ニーズに応えることができるものと確信します。


 公立みつぎ病院では、50年前から院長をなさっている山口院長先生から直接これまでの50年にわたって取り組まれた地域医療、保健、福祉、介護の連携と一体的な実践について伺いました。御調町では、昭和40年代、寝たきりの人が多い町であったことから、高齢者や障害者の自立した生活を支援するため、公立みつぎ病院と町行政が一体となり医療、保健、福祉サービス提供の拠点を整備し、地域包括ケアシステムを構築されていました。


 隣町の日南病院では、みつぎ病院の山口院長先生の実践に学び、それを生かした地域医療を初めとする包括ケアシステムの取り組みと町づくりについて、高見徹病院管理者先生に話を伺いました。


 両病院とも、早くから病院のあり方を含めて患者や利用者の立場に立ち、そのニーズに沿った地域包括ケア、医療、保健、福祉、介護の一体的連携の取り組みが進められていました。このような環境の中で暮らせる住民は、住みなれた地域で本当に安心して生活できると実感しました。


 長々と先進地視察の内容をお話ししましたが、10年後の2025年問題、いわゆる団塊の世代が大量に後期高齢者となり、どの自治体も超高齢社会の社会保障問題に頭を悩ませ取り組むべき共通点が多く、本町の地域包括ケアシステムの構築についてとても参考になると思い、述べさせていただきました。


 地域包括ケアシステムは、何度も申し上げますが医療、予防、福祉、介護を一体的に提供するシステムで、病院のみならず介護関連施設、在宅との連携を目指すものです。本町においては、これまで行政、医療、保健、福祉、介護それぞれの分野で対応してきましたが、介護保険制度の見直しやさきに述べました超高齢社会に対応するためには医療のみの連携のみならず、医療、保健、福祉、介護、行政も含めた一体的な連携による取り組みを急ぐ必要があります。包括ケアシステムの一体的な構築についてどのようにお考えか、質問をいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 これまでも地域包括ケアについては、奥出雲町老人福祉計画に基づき取り組みを行っております。今年度、全国一斉に第6期介護保険事業計画で地域包括ケアシステムの一層の充実強化を求められており、現在雲南広域連合でも平成27年度から29年度を計画期間として見直しを行っているところでございます。


 高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される視点を重視し、基本方針として地域包括ケアシステムの構築、地域支援事業の充実と新しい総合事業への対応、在宅医療と介護連携の推進、認知症高齢者のための施策の強化、高齢者の生活支援サービスの充実強化、高齢者の住居の確保、高齢者の社会参加への支援について取り組むことといたしております。


 現在、本町においても医療と介護、福祉連携の場として地域ケア会議、病院の先生方も御参加をしていただいて毎月開催をいたしております。今後このケア会議をさらに充実させ、サービスの状況や課題の検討、また必要な資源の開発や介護従事者に対する研修などを実施して、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。


 また、要介護1・2の方を対象に、予防給付として行っております介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のサービスを平成29年4月に地域支援事業へと移行し、介護予防・日常生活支援総合事業として開始をいたします。この新しい総合事業では、介護保険で要支援1・2に該当する方について訪問介護型介護サービス、通所型介護サービス、生活支援サービスを既存の事業所による既存のサービスに加えて、多様なサービスを選択できるよう検討をいたしております。


 在宅介護、医療連携につきましては、課題の抽出や対応について協議を関係機関と行い、関係者への研修や町民の方への普及啓発を行ってまいります。


 なお、本町も平成29年には高齢者が約40%を超える見込みでございます。ひとり暮らしの高齢者世帯の増加が予測されるところでございます。また、平成37年度でございますが、20年後、高齢化率は50%になるというふうに見込んでおるところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) さまざまな対策について、今、町長のほうから答弁をいただきました。


 まず、計画づくりのところで、いろいろと縦割りではなくてやはり一体的な取り組みということが一番利用者ニーズに応えるためにはいいと思っております。例えば病院へ行けば医療の問題で診てもらえるけれども、じゃほかのことについてはまた違うところへ行かないといけない。そういうことにならないように、一番いい方法は、やっぱり私、この間視察をさせていただいて思いましたけれども、やはり本町にも奥出雲病院がございます。その病院をやっぱり中心にして、ネットワークを広げていく。そのことによって福祉の分野、介護の分野、それから今の支援をしないといけない分野、一人の人間でも1つの病気だけということじゃないわけですので、生活困窮もいろいろあったりしますから、そういうものが一体的に取り組んでいけるような形といいますか、今、地域ケア会議ですか、毎月やってるとおっしゃっておりますけれども、それをもう少し大きく広げて福祉や介護の分野にも広げてきちんと、いろいろな問題があると思うんです、それぞれに。それをやっぱり中心になって引っ張っていってもらうのは、どうしてもドクターでないとどうもならないと思うんです。やっぱり病気の診断とか、それからいわゆる障害を持ってるかどうかという診断も一番最初は体幹機能診断はお医者さんにしてもらわないかんということもありますので、そのあたりのことを町として先ほど述べましたよその先進例に学んで、みんながいわゆるほかの分野も専門家の方はいっぱいいらっしゃいますので、そういう方々がやっぱり一つになって政策をつくっていく。それが住民サービスにとって、ああ、ここに本当に住んでてよかったわと。何不自由なく暮らしていける。そういうふうに思ってもらえることが第一番ですので、目的ですので、町長も私も10年後は団塊の世代でございまして超高齢者、後期高齢者になりますので、そういう問題も含めて対策を立てていかないといけないと思いますが、今の一体的な取り組みとしてその中心にやっぱり奥出雲病院を置くということについては、それを核としてやるということについてはいかがでしょうか、お答えください。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲病院を核として、一体的な取り組みについて検討してまいりたいと思いますし、先生方もケア会議に毎月出席されておりますので、そこらを十分対処した進め方を今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 先般もああしたみつぎ病院、日南病院のほうも視察にお出かけになっております。担当課長とも話も承っておりますので、そのようなことを踏まえて一体的な管理をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 資料もたくさんいただいて帰りましたので、多分町長のほうもいろいろお話を聞かれていると思います。本当にすばらしい取り組み、住民一人一人に寄り添った地域ケアができててすごいなというふうに思っております。みつぎ病院は前から、今申し上げましたように50年前からの取り組みなさってますので、随分前からすばらしいことをやっていらっしゃるというのはお聞きしておりましたけれども、今回行かせていただいて本当にそのことがよく私も理解ができました。


 今、私が申し上げた奥出雲病院を核とした取り組みについて検討するということですけれども、もちろん検討に終わらないで、きちんとやっぱり進めていただくことを申し上げたいと思いますが、もう一回お答えください。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをさせていただきます。


 一体的な取り組みを病院、山本先生もおいででございます。それから院長先生、副院長もおいででございますので、そこらと一体となった取り組みを進めてまいります。以上です。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 病院の先生も少ない中で本当に御無理をしていただいてると思いますけれども、本当に住民がここに住んでてよかったと思えるような町をつくらないと若い人も帰ってこないということになりますので、この問題についてはそういうふうに進めるということでございますので、私たちも応援をしていきたいと思います。


 続きまして、介護保険制度の見直しによる本町における影響と問題について伺います。


 介護保険施設における報酬の減額について質問します。


 国は、介護施設の多額な内部留保を理由に、介護報酬を全体で2.27%減額するとし、半面、中・重度者や認知症対策には加算するとしています。都市部の中には多額の内部留保があるのかもしれませんが、奥出雲圏域ではどうなのでしょうか。


 そこで、本町内の介護保険制度適用の施設はどの程度減額されるのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 私のほうから回答させていただきます。


 議員おっしゃるように、今回の改定幅は報酬全体でマイナス2.27%となっています。これは職員の処遇改善分を含んでいるものですので、これらを除いた事業経営に対する影響分としてはマイナス4.48%とされております。


 また、事業種ごとに、例えば在宅サービスについてはマイナスの1.42%、施設サービスについてはマイナスの0.85%と、それぞれのサービスによって異なっております。


 また、報酬の改定幅については、在宅施設以外にさらにサービスの種類や対象者の介護度ごとに細かく分かれておりまして、中には減額幅が小さいもの、むしろプラスになったサービスもございます。また、きめ細やかなサービスを提供する事業者に対しては、ベッドの加算がつくような仕組みも盛り込まれております。特に今回の改定につきましては、中・重度者への対応あるいは認知症の方への対応、それからみとり期による対応、それから口腔栄養加算による対応、それから介護人材処遇改善加算のように介護職人材の確保対策が盛り込まれている。また、リハビリテーションの重視によって報酬が見直されているというような、大きな視点でもそういう改定がございます。


 町内の事業所における影響ということでございますが、市町村につきましては介護サービス事業所・者への認定といいますか、指定基準を満たしているかどうかという届け出も県が持っておりまして、市町村につきましては事業者の監査権限もございませんので、内部留保等の額も把握はしておりません。


 ただ、サービス事業者につきましては、職員配置ですとかあるいはサービス内容の充実とか、そういうやり方で今回の介護報酬の改定を見ながら加算をとるなど、できるだけ減額の影響を緩和する方策を今後3月中に方針を見ながら検討していくものと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) もろもろ含めれば4.48%の減額という今御答弁でしたが、もろもろやり方によってはサービスのいわゆるきめ細やかさとか、それから重度に対する丁寧さ、そういったものに対しては加算もあるということですので、より利用者に対していいサービスをしなさいということだというふうに思いますので、減額が進まないような取り組みを進めていただきますように、それぞれの施設の皆さんお話をしていただきたいというふうに思います。


 それで、次に利用者への影響を今少しお話しなさいましたけれども、要は要介護度1・2と認定された方は、特定の方を除いて在宅介護というふうになっておりますけれども、マンパワーの問題とか家庭環境への影響ということについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 利用者への影響ということで、特に要介護1・2の方の施設入所から除外をされたということの件でございますけども、基本的には要介護3・4・5の中・重度の方が入所対象ということになりますが、特例要件として、今現在国のほうで標準的な要件といいますかを定めております。それを県のほうでまた県の要綱をつくりまして、それを踏まえて保険者のほうで例外的な対応は例えば標準的にはどういうことかということを定めまして、事業所、施設のほうでは入所判定委員会というのを今までも持っておりますけども、入所判定委員会ではそれらの保険者の意向を踏まえて入所者を決めるという仕組みになっております。


 それで雲南広域連合のほうでは、県の基準を待ってまた1市2町のほうで話し合いをして、こういう要件なら特例的に認めようということで決定をする予定にしております。


 議員おっしゃいますように、例えば家庭環境でひとり暮らしで介護度が高いという方ですとか、要介護の1・2ですとか、それから家族があっても例えば認知症の重度で家庭での生活ができないとかということは現在の国の案の中でも盛り込んでございますので、一般的に見て家庭での生活は家族があっても困難だなと。あるいは世帯構成がひとり暮らしですとか、あるいは高齢者夫婦だけども片一方の方も要介護だとかというような条件であれば、特例入所が認められるということになろうかと思います。


 雲南広域連合では、県の決定を待ってできるだけ早いうちに、もう3月ですから時間がありませんので、例外的な例を標準的に決めるという作業を今後していくと思っておりますし、本町のほうもそれに参加していきたいと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、特例については、県の基準を待って広域連合のほうで取り組むという答弁でしたけれども、お答えの中にもありましたが、やはり高齢世帯、高齢者だけの世帯、それからひとり暮らしの世帯というこの、お元気であれば問題ないんですけれども、そうじゃない方も中にありますので、そこあたりの方々についてやはり訪問をして、どういう状態にあられるのかということもやっぱり担当地区が保健師さん決まってますよね。皆さんで大変ですけれども、特にひとり暮らしそれから2人暮らしの高齢者の方の御家庭はやはり時々訪問されて、その実態を把握をされて、例えば要支援であってもサービスがきちんと行き渡る。手続をどうしていいかわからない、どこへ行っていいかわからない、誰に助けを求めていいかわからないということは結構たくさんございますので、そういう方々に対して手厚いサービスをしていただきたいとこれは申し上げておきます。


 それから、介護従事者とその他の職種者の賃金格差の是正について伺いたいと思いますが、国は介護報酬を減額しながら介護従事者への賃上げを行うこととしています。賃上げについては、何ら異論を申し上げるつもりはありません。介護の仕事は体力を要し重労働で激務にあるにもかかわらず、それに比べて低賃金ということが全国的に起こっており、これがマンパワー不足につながっていると言われております。本町においても、同じことが言えるのではないかと思います。


 私ごとで申しわけありませんが、私も介護経験もあり、ヘルパーの資格も持っていますけれども、介護は本当に大変で、介護従事者の方の御苦労はとてもよくわかります。介護労働現場の厳しい現実がある中、過去にも賃上げが行われましたが、これは当然のことと考えます。


 一方で、同じところで働く異業種の方や介護従事とほとんど変わらない仕事をしているにもかかわらず、これらの方々には今回も賃金アップはなされません。国の制度と言ってしまえば身もふたもありませんが、労働環境が同じであればとてもやりづらいという話もよく伺います。このあたりのことも考慮すべきですが、どのように考えられているのかお答えをください。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 御質問にお答えしたいと思います。


 介護従事者の賃金格差の問題でございますが、市町村にそれの改善を求められてもなかなか難しい問題でございまして、介護報酬の中でそれぞれの事業者が賃金はどの程度かということを決めることが基本でございますので、今回国のほうも保険料だけではなくて、国費も投じながら処遇改善の加算部分を1人当たり平均1万2,000円ですか、引き上げるという措置をとっておりますので、これに期待をするしか方法はないと思います。


 町内の事業所も、増床あるいは事業の拡大に伴い介護職員が不足しているというようなことから募集はするんですけど、なかなか応募がないということで、何とか今のところは従事者の確保はしておりますけども、将来にわたってそれじゃ確保ができるかというのはなかなか難しい問題で、実際にはもう退職年齢、60歳を迎えて退職されてもまた嘱託で数年働いてもらわないと、とても人材が確保できないという状況にございます。


 医療職もですけど、看護師についても介護職場での必置要件もございますので、医療、介護ともども人材不足ということです。特に介護職員については賃金が低い。


 ケア会議の中でも、介護従事者をどうしたら応募してくれるかというような会をしましてアンケート調査もしたんですけど、やっぱりまず一番は賃金ということがそれぞれの事業者のほうで出てきましたけども、なかなかこればっかりは報酬の中で支給をすることでございますので、じゃ行政のほうから上げてくれと言ってもなかなかそれは難しいと思いますので、行政がやることといえば、できるだけその事業が安定はいきませんけど経営ができるような基盤整備を行政のほうではやっていくというようなことしかないのかなと思っております。県のほうで、いろいろと介護人材の確保については介護報酬以外にも県の段階で全圏域で人材確保対策をしておりますので、市町村でもその中で一緒にできること、あるいは市町村でもできることについては今後とも研究をしながらやっていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 介護従事者とその他の職種の方々への賃金格差ということは、やはり介護従事者については介護保険制度の中からやはり賃金ももちろん出されていくわけでございますけれども、直接その介護に当たってないという人たちはやはりちょっと置いておかれるのかなという感じがするんですが、制度改正は国のほうでしますので、なかなか地方から一つの自治体がこうだああだと言ってもそれはなかなか聞き入れてもらえないかもしれませんが、やはり広域連合のほうではどういうその話し合いなんかされるのか。


 それから、そのことをもって県のほうにお話をしていただいて、県ももちろん大変なことだと思っておられると思うので、県のほうもやはり知事もおられまして知事会などもありますので、国の次は知事会というのがございますから、やはりそこのほうで多くの知事さんから、多分みんな困っておられると思うので、そのあたりのこともやはりきちっと国のほうに物申していただく。そういうことも一つは、しようがないしようがないばっかりじゃなくてやるべきじゃないかなと思います。


 私もこの間、衆議院の予算委員会の地方公聴会がございました。27年度予算に対する公聴会でございました。そこへちょっと参加をさせていただきましたけれども、やはり知事のほうもトータル的に島根県は賃金が低いんだという話をされました。なのでその賃金が低いとやっぱり人材も集まらないし、いい人材はどんどん出ていく。そうすると、ますます衰退してくる。そこらあたりを特に若い人たちへの配分を進めてくれというような意見も知事も出しておられましたので、知事の心の中にもしっかりとそういうのがあると思いますので、一応広域のほうからまた知事のほうに上げていただいてそういうお話も、やっぱり賃金が低いと生活が大変なもんですから、特に重労働になればなるほど、じゃもうしんどいからやめますわということになるので、そのあたりの話もきちんと届けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 経過につきましては、担当課長が申し上げたとおりでございますけれど、やはり雲南広域連合及び知事等に国への要望ということは一体となってまた進めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長のほうからしっかりと答弁をしていただきましたので、ありがとうございます。そのように進めていただきたいと思います。


 それでは、続きまして先へ進みますが、障害のある方が安心して暮らせるケアハウスの設置について質問をいたします。


 障害者用のケアハウスは仁多地域に現在1カ所設置されていますけれども、今後の需要を考えると増設しなければなりません。今後、行き場のない障害者は生活ができなくなります。本町には障害者手帳を持っている方がおよそ300人ほどいらっしゃいますが、その中で現在障害者施設へ通所されている方は約70人ほどと伺っております。残りの方々は在宅ということでございます。障害のある方は、誰かが気をつけてあげなければ生活自体に支障を来し、また同居している親の高齢化等によって、これまでのように一緒に暮らすことができなくなることが予想されます。このような問題を解消するにはこれらの方々が安心して暮らせる施設が必要で、ケアハウスの設置が求められます。特に横田地域は全くございませんので、これらの方々が安心して暮らせる施設が必要で、ケアハウスの設置について行政として障害のある方々の生活拠点の整備をどのようにお考えになっているのか質問をいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成24年6月に成立をいたしました障害者総合支援法により、共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるよう、平成26年4月1日から共同生活介護、いわゆるケアホームでございますが、共同生活援助、いわゆるグループホームに一元化されました。町内におきましては、佐白地区に社会福祉法人仁寿会が運営しておりますグループホームがございます。定員6名で運営されており、町内出身者は4名入居されております。私もまだこの施設に伺ったことはございませんが、できるだけ早く訪問していきたいというふうに考えております。


 そのほか、町内出身の利用者は雲南市内で3カ所、13名の方、松江市内では7カ所で8名、出雲市内では1カ所で2名、安来市内では1カ所で1名の方がそれぞれ利用されている現状でございます。


 また、現在国の指針に基づきまして、第4期奥出雲町障害福祉計画を策定しております。その国の指針の中で、障害のある方の自立を支援し、地域生活への移行、地域生活の継続の支援に対するために地域の社会資源を最大限に活用した提供体制の整備が上げられております。このたび第4期計画の中にも障害者の高齢化、高度化や親なき後を見据えてのグループホームでの利用の増加を見込んでおります。


 今後、グループホームの町内施設整備について、町外の施設を利用しておいでる方々の希望や今後利用希望者の意向などを把握して、町内の施設を希望される方がどの程度あるかということを把握したいというふうに思っております。


 国の補助制度の活用等を図りながら、町内の事業者などに施設整備やグループホームの運営について働きかけを行います。事業者や関係機関で構成をし、障害者の環境整備やケア体制について協議をする場として設置しております地域自立支援協議会などでも検討してまいりたいというふうに思っております。2カ所の事業所のほうでもこのようなケアハウスの希望も若干あるようでございますが、あくまでも事業者の方が本腰を入れていただかないとなりませんので、十分対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 失礼をいたしました。グループホームですね、ケアハウスじゃございません、グループホームということで、私のほうがちょっと訂正をさせていただきます。グループホームでございます。


 今、町長のほうから前向きな答弁をいただきました。今現在、事業所へ通所されている方もだんだんと高齢化になってまいりますので、そういった方々のやっぱり不便を解消する、それから今こんだけ障害者手帳を持っていらっしゃる方がある中で、やはりそういう場所がないということはとてもこれから厳しい状況になってきますので、少しずつでも前に進めていただくということでやっていただきたいなと。町長のほうもそのようなお考えをお持ちのようでございますので、期待をいたしております。


 それでは、続きまして町が雇用する非正規職員の賃金について伺います。


 本町の非正規職員、嘱託や臨時職員は昨年12月議会の同僚議員の質問の答弁で平成23年から26年までの間、毎年100人前後雇用されています。その賃金総額は、平成23年度は101人で1億2,000万円、平成24年度が97人で9,200万円、平成25年度は104人で8,800万円とお答えです。


 一方、正規職員(病院職員を含む)は平成17年度は268人、平成26年度は248人と答えられています。毎年合計約350人の職員が町行政を担っておりますが、その約30%が非正規職員です。嘱託職員は1カ月17日勤務、臨時職員は正規職員並みの勤務日数で11カ月間の雇用となっており、通年雇用にはなっていません。毎年雇用契約を結び、不安定な環境での仕事であり、その上、賃金は格段に低い状況です。正規社員は勤務年数や役職を重ねるごとに号俸や級が上がります。せめて再雇用の非正規職員には少しずつでも賃上げをすべきではないでしょうか。


 都市と地方の格差はますます拡大傾向にあり、地方に住む私たちにとってアベノミクスの恩恵も感じられず、非正規職員の賃金実態はこの格差の上にもう一つの格差がございます。人は安く使えばいい、非正規だから低賃金でいい。そんな時代ではなく、人を必要とするのであれば同一労働同一賃金に向かって少しずつでも移行すべきです。本町の活力を生み出す第一歩として、まずは行政が手本を示すことです。非正規職員の賃上げについてどのように考えているか、お答えをください。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 非正規職員の賃金でございますけれど、町では特定の知識や経験を有する専門的な業務について嘱託職員を、臨時的、補助的な業務について臨時職員をそれぞれ任用しているところでございます。


 お尋ねの賃金についてでございますが、本町では嘱託職員の報酬及び臨時職員の賃金については、県内の市町村の同種の賃金を勘案しつつ財政状況を考慮した上で対応しております。現時点での賃上げは現在考えておりません。


 また、処遇面におきましては、法規を遵守するとともに通勤手当相当額の支給、休暇制度の充実を図り、働きやすい職場づくりに努めているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今現在のところでは賃上げについては考えていないという御答弁でございましたけれども、正規職員は一応きちんと試験を受けて職員として採用されます。過去に何度か試験はなくて、作文と面接だけでそれが試験だということで雇用された人も何人かあるようでございます。どこが違うのかなというふうにも思ったりはしますが、もちろん県内の市町村の状況を見ながら財政状況も見て賃金を決めているということでございますけれども、やはりみんなが希望を持って生活ができるためには、ある程度やはりまとまったものがないと生活がとても苦しいです。ですので、私たち議員の報酬も今19万5,000円、委員長は20万5,000円いただいておりますが、これの見方もいろいろございまして、もっと上げてやれという人と、いや、大した仕事してないじゃないかと。そんなに上げてやらんでもいいという見方もいろいろございます。ですので、ただ職員については非正規職員であろうと一生懸命働いているわけですから、そこのところは今後に至って、今は考えてないということでございますが、今後に至って、初めて入る人は別にして、再雇用の場合は少しでも上乗せをしてあげるということをやっぱり考えるべきじゃないかと思いますが、今後についてちょっとお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 今後については、また検討はしてまいりたいというふうに思います。


 ただ、ああした一般職員の作文、面接の試験のみで入ったというふうなことも先ほどお話があったと思いますが、私が町長に就任をいたしまして、今後ある程度面接は今まで三役で最終面談一本やりでございましたが、ここらについても若手のある程度教養試験等もございまして、そこのボーダーラインに達した方について面接をやるということにはいたしますが、まだ若い職員等の面接、それで最終面接というふうなことも検討してまいりたいということを御報告をさせていただきます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) やはり試験はすべきだと思います。なぜかといいますと、さきの12月議会でも同僚議員のほうから質問がございました。ヒューマンエラーについての質問がございました。やはり試験をすることによって、その人の能力がどのぐらいのところかということもわかりますので、町長は今後についてはそういうやり方をするということでございますけれども、その上でやはりこういったさまざまな問題が出ておりますから、そういうことについてもしっかりと対応していただきたいというふうに思います。質問時間もあとわずかですが、もう一回御答弁あればお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えします。


 これ以上、今のところ持ち合わせておりません。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 以上をもちまして質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 続いて、10番、若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 私は、今期定例会におきまして次の4点、認知症対策について、奥出雲町地域おこし協力隊について、学校環境整備について、プレミアム商品券について、4点8項目について一括で一般質問をさせていただきます。


 最初に、認知症対策についてであります。


 今や認知症は他人事ではなく、自分のこととして考えなければならない重大な関心事でございます。平成27年には約7人に1人の割合で推移していますが、平成37年には約5人に1人の割合で認知症有病者が推移すると言われておるところでございます。また、高齢化が進めば、さらに認知症発症に影響を与えるとも言われておるところでございます。


 国においては認知症国家戦略を立て、基本的な考え方として認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことが明記されているところでもございます。


 初期集中支援チームを全ての市町村に設置することも決定されているところでございます。認知症になっても、安心して暮らせる町づくりを目指した奥出雲町のこれからの基本的な取り組みについて、考えをお尋ねいたします。


 次に、奥出雲町においてはいろいろな取り組みを実施されているところでございますが、中でもいち早く認知症初期集中支援チームの設置をされ取り組んでおられますが、その取り組みの状況とその効果についてお尋ねいたします。


 さらに、地域包括支援の中で認知症対策を含めた介護保険事業の取り組みについての考えもお尋ねいたします。


 2点目の奥出雲町地域おこし協力隊についてであります。


 奥出雲町では、平成27年7月から活動していただく奥出雲町地域おこし協力隊員を大都市圏を中心にお住まいの意欲のある人を対象に地域おこし協力隊として都会から過疎地域などに移り住み、奥出雲町の地域活性化を強力に取り組んでいただくもので、協力隊として委嘱されると3年間移住地域で生活して、14の地域協力活動を願うものです。募集人員は、農業応援研修員2名を始め14名の人材を求めていますが、2月末までに応募があり、応募された人数は11名と聞いていますが、地域おこし協力隊の募集人員に届かない実態であり、さらに都市圏を中心に再募集が必要と思いますが、どのような考えをされているのかお尋ねいたします。


 次に、所管課は地域振興課対応であると思いますが、この事業計画にかかわる計画で奥出雲町でしかできない特色ある支援をどのように発揮していただくのか。議会等の協議会を開催をして、定期的にその情報を伝達すること等についての考えをお尋ねいたします。


 また、地方創生にも対応できる14事業はもとより、先月設置された奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会等への参画についてはどのような考えか、お尋ねいたします。


 3点目に、学校環境整備についてであります。


 町内にある小学校、中学校を合わせた13校の整備も年次計画どおり改修、耐震化が進められており、布勢、三成、八川小学校の改築や耐震化の整備計画が実施されると聞いていますが、その計画についての考えと、さらに近年地球温暖化の影響で夏においては毎日暑い日が続いている中で、今や町内の公共施設、各事業所、各施設や各家庭でもエアコンが設置されていますが、学校での学習や授業ができやすい環境づくりで学力の向上をサポートするための一つとして、小学校、中学校の各学級の普通教室にも年次計画でエアコンを設置する考えについて考えをお尋ねいたします。


 次に、4点目のプレミアム商品券についてであります。


 プレミアムつき商品券を発行する地域消費喚起・生活支援型事業でプレミアム商品券を発行され、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されているところでございます。昨年発行されたプレミアム商品券について、地域においては個人消費に刺激を与えることは実証されたということでも言われておると聞いておりますが、しかし奥出雲町内においては昨年発行された分では56.1%と低く、喚起を促すところまではいってないと聞いていますが、今年度予算に計上済みの地域消費喚起・生活支援事業費の使用は今年度いつごろからの使用で、使用に当たっては住民のニーズをしっかり反映し、最大の効果と経済効果の高い内容を盛り込み、利用者の使い勝手も検討され創意工夫された企画で発行され、奥出雲町内全域で全ての事業所等で使用でき、さらに高齢者等へのプレミアム商品券の引きかえ等についての支援策についても必要であると思いますが、町長のお考えを一括してお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町では既に認知症支援対策協議会を設置し、関係機関と連携しながら認知症対策を行っておりますが、認知症になっても安心して暮らせる奥出雲町を目指し、今後さらに以下の取り組みを推進していくこととしております。


 1つ目でございますが、認知予防でございます。啓発活動やさまざまな社会参加の機会を確保し、また高齢者自身が地域活動の担い手となるような取り組みを推進いたします。


 2つ目は、医療や介護サービスなどの連携を図る事業でございます。タブレット端末を使って簡易認知機能評価を行い、認知症の早期発見や早期治療につなげたり、医療や介護サービスなどの支援機関をつなぐコーディネーターとして、平成24年からでございますが認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、相談に対応しております。


 3つ目でございますが、認知症の方々とその家族への支援体制を構築する事業でございます。地域の中で認知症の人や家族を温かく見守るために最も必要なことは、まず認知症を正しく理解していただくことです。そのため、認知症サポーター養成講座や研修会、また認知症についてわかりやすく解説した資料の配布を町民の皆様や職場、団体等を対象に実施していきます。現在、認知症介護について知識を学んでいただくために、家族介護教室を開催しております。今後は認知症の方や家族、町民の皆様が気軽に交流していただけるよう、認知症カフェの開催についても検討してまいりたいと思っております。


 4つ目に、認知症の方の権利擁護の推進でございます。成年後見制度の活用や高齢者虐待による権利侵害がなされていることがないよう、認知症の方が安心して生活できるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。


 そして、認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職員が認知症が疑われる方や認知症の方とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援をおおむね6カ月間集中的に行うものでございます。奥出雲町では地域包括支援センターにこの集中支援チームを設置し、民間の事業者やその従事者の方々の協力を得て、併任の非常勤職員ではございますが、専門医、看護師、社会福祉士を専門職として委嘱し、平成26年10月から活動を開始しております。現在1名の方へ派遣し、アセスメントを経て本人及び家族への支援方針を決定し、自立生活のサポートや家族の負担軽減につながるよう支援を行っているところでございます。今後もより多くの方に利用していただけるよう、支援チームに関する普及啓発を図っていきたいと考えております。


 次に、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要であると考えております。現在策定中の雲南地域第6期介護保険事業計画では、平成27年度から地域支援事業の枠組みを活用いたしまして、在宅医療、介護、認知症施策、生活支援サービスの充実強化を推進していくことといたしております。特に認知症施策につきましては、初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断、早期対応や地域支援推進員による相談対応などにより、認知症になっても安心して生活できる地域の実現に取り組むことといたしております。


 次に、地域おこし協力隊の御質問についてお答えをいたします。


 地域おこし協力隊につきましては、募集要項、募集チラシを作成し、JOINのサイトや奥出雲町ホームページへの掲載、また1月の18日に東京のビッグサイトで開催された合同説明会「移住・交流&地域おこしフェア」や島根県主催の都市圏でのU・Iターンフェア、奥出雲町が独自に行った集いなどの機会を捉えて、募集説明を実施してまいりました。また、公益社団法人ふるさと島根定住財団に登録されている求職情報希望者約500名、U・Iターン情報希望者約600名、さらに奥出雲町に登録されている情報希望者200名へのダイレクトメールにより周知を行ったところでございます。応募期間を2月の1日から2月の20日までとして、隊員の募集を受け付けたところ11名の応募者があり、書類審査、希望者については現地見学会、面接試験による選考を行い、採用に当たっては応募の動機、業務への意欲、人柄などの観点から採用を決定したいと考えております。


 今後の募集については、このたびの採用状況を踏まえ、予定では6月ごろをめどに第2次募集を行いたいと考えております。


 また、募集に当たっての奥出雲町としての隊員への支援として、単身の方に対しては若者定住住宅の入居に当たり住宅使用料、情報通信使用料の負担軽減による生活支援をしてまいります。また、隊員の所属する担当課が業務の進捗についても把握をしながら相談の窓口となり、隊員との関係を密にしてまいりたいと考えております。


 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持、強化を図っていく制度でございます。本町において都会地で経験された高いスキルや経験を生かし、これからの町づくりの新たな原動力となっていただければと期待をしているところでございます。


 今回の総合戦略策定においても、外からの目線で本町の強み、弱みを客観的に指摘、アドバイスをいただくなど、各種会議などさまざまな場で積極的に参加いただければよいと考えております。


 しかしながら、まずは奥出雲町での生活になれ親しんでいただき、地域の現状を理解していただくことが最優先であり、会議等への参画については強制的な取り扱いではなく、あくまでも本人の意思を尊重し対応していきたいと考えております。


 御質問の学校の耐震化につきましては、耐震数値、建築年度の老朽化の度合いなどを勘案し、八川小学校、三成小学校、布勢小学校の順に着手したいと考えております。平成27年度予算に八川小学校の設計委託料を計上しており、平成28年度から工事着手を予定しておりますが、現在平成27年度の着手を目指し、国の交付金の追加募集に申請をいたしております。


 しかし、全国的に要望が非常に多く、国の予算枠を大きく上回っている状況であり、採択されるかは不透明な状況でございます。私としても、できるだけ早く文科省のほうにも要望に出かけたいという強い気持ちを持っております。3校とも耐震化を終えるのは、おおむね34年ごろになるというふうに考えております。


 次に、議員御提案の普通教室へのエアコン設置についてでありますが、厳しい財政状況の中では耐震化工事と同時に実施することは非常に困難な状況であります。また、食中毒防止の観点からランチルームへのエアコンも必要であるとは思いますが、未設置の学校も現在7校ありますので、教育環境整備のバランスを見据えながら検討してまいりたいと思っております。


 次に、プレミアム商品券の事業についてでございます。


 平成26年度において実施しましたプレミアム商品券については、消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐため、税率の改定日と同じ4月1日より6月30日までの3カ月間に絞って実施をいたしました。過去の引きかえ率から見れば低い数字となりましたが、町民の半分以上の方が購入されるとともに、町民の方だけではなく新たに奥出雲町に通勤されている方も対象としたことにより、販売額の約70%が販売開始から1カ月間で購入されております。こうしたことからも、増税直後の消費の落ち込み防止に一定の効果があったものと考えているところでございます。


 このたびの事業全般については、事業主体である奥出雲町商工会と協議中ではありますが、使用期間の予定としては5月より8月までの4カ月間としたいと思っております。


 また、商品券の発行方法については、5月から6月の2カ月間の前半、7月から8月の2カ月間を後半として、前半の引きかえ状況を見ながら後半の発行方法を再検討したいと考えております。引きかえ方法については、高齢者の方などにもなるべく負担とならない方法を検討しているところでございます。


 利用できる事業所についても、町内の多くの事業所で利用できるよう協力を求めたいと考えております。過去の実績から、利用される店舗が偏る傾向にあるため、その他の店舗において利用が促進されるよう、事業主体と連携を図りながら事業効果が本町にとって最大限に発揮できるよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) ありがとうございました。


 最初の認知症対策については、それぞれ町長のほうから前向きな御答弁をいただいたわけでございます。ぜひとも実施できますように願うものでございます。


 先般、それぞれ奥出雲町の高齢者見守りSOSネットワークというパンフが全戸に配布されております。町において高齢者見守りSOSネットワークというこのパンフをそれぞれ募集をされておりまして、行方不明になられた認知症の方を早期発見するため、情報の依頼をされるものでございます。このように、多くの方や事業者の方が協力をして奥出雲町の総合計画の中にもあります官民が協働して福祉の充実、見守り活動など新しい時代の福祉を実践することに結びつくものと考えておるところでございます。


 地域全体で協力者として協力することが大切であると思います。町長の元気、安心、笑顔の町づくりで福祉の活性化ができると思うわけでございますが、再度町長の答弁をお願いいたします。


 2点目の奥出雲町地域おこし協力隊でございますが、先ほど言われましたように人員の募集が少なかったということから6月ごろに第2次の募集をするということで、これも結構なことではないかなと思っておるわけでございますが、過去3年間それぞれ実施をされた地域隊等々においても、3年間の任期が切れても約6割の方が地域やその周辺に住み続けられておるというようなことで、地域の活性化に一役買っていると言われておるところでございます。特に地域おこし協力隊の力が地方創生に何が一番大切で寄与できるものかと考えますが、再度町長の御所見をお伺いいたします。


 なお、再募集については、国のほうでも今1,500人の人数をさらに3,000人以上に持っていくというようなこともささやかれておるわけでございますので、ぜひとも再募集をして人員の確保に努めていただきたいなと思うところでございます。


 そして学校の環境整備でございますが、近隣の雲南市、安来市等においてはことしから3年計画でエアコンの設置を予算化するということを言われておるわけでございまして、奥出雲町でも早くその設置の検討計画をされることを再度お尋ねいたします。


 なお、先ほど町長、学校整備につきましては文科省のほうに出向いていち早くということでございますので、耐震化、また整備がいち早くできることを願ってお願いをしていただくように要望するものでございます。


 4点目のプレミアム商品券についてでございますが、特に18歳未満の子供さん3人以上いる多子世帯等々へもやはり優遇的な措置ができないものかなと思っておりますし、500円券、1,000円券といったような組み合わせの少額の商品にもできるようなものについてはどのように考えておられるのか、再度お尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきますが、ちょっと冒頭で御説明をいたしたところで公益社団法人ということを申し上げたようでございますが、公益財団法人ふるさと島根定住財団に訂正をさせていただきます。大変失礼をいたしました。


 地域おこし協力隊について、再質問にお答えをさせていただきます。


 ああして3年間の地域おこし協力隊でございますが、その大半というものはまた出身地のほうにお帰りになるというふうなこともございます。本町といたしましてはできるだけそのようなことがないよう、こちらのほうで定住をしていただけるように誠意、努力をしてまいりたいと思います。そのためにも、やはり当地の民間事業所、企業等にも率先して働きかけてまいりたいというふうに思っております。


 それと、多子世帯についてのプレミアム商品券、ちょっと今ここに資料を持ち合わせておりませんけれども、子供の1人あるいは2人、多子世帯以外の方でも交付金を活用いたしまして、商品券を今回発行する予定といたしております。


 それと、3点目の御提案であった学校へのエアコンの設置でございます。冒頭で御説明をいたしましたように、本当に厳しい財政状況の中でございます。普通教室へのエアコンでございますけれど、耐震化工事と一緒に設置することは本当に厳しい状況でございます。御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 それと、もう一つはSOSの関係、福祉の、これにつきましては高齢者の見守り活動というところでああして全戸配布をいたしております。議員さんも登録をしていただいて、やはり全町挙げてこの制度を活用していただきたいというのを私のほうから再度お願いを申し上げたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 再々質問をさせていただきます。


 先ほど町長のほうから地域おこし協力隊についてあったわけでございますが、募集内容の中にここにございますように定住相談、若手育成コーディネーターとか産業おこしコーディネーター等々の募集人員もされておるところでございまして、説明をいたしましたように先般設置されました奥出雲町のまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会等への参画についても私は必要ではないかなというように思っておるわけでございまして、再度町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをさせていただきます。


 ああして先月26日に設置いたしたのは庁舎内の推進でございますので、今後まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会ということはまだもうしばらく先でございますので、地域おこし協力隊に今ここで入っていただくとかいうふうな議論の場ではないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) それぞれ御答弁いただきまして、前向きにそれぞれの項目が達成できますことを願いまして一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。11時10分に再開をいたします。休憩。


           午前10時59分休憩


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           午前11時11分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、再開いたします。


 3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 一般質問の機会をいただきましたので、3点について質問をいたします。


 最初に、定住促進への支援体制について伺います。


 奥出雲町では、若者のU・Iターン対策など定住促進事業によるさまざまな地域活性化施策が講じられていますが、これからも地方創生の流れの中にあって一段と自治体間競争が激化し、特に定住対策はメーンとなる施策であり、定住促進への支援体制がより重要になってくると考えます。


 そこで、現在もU・Iターン者への対応が多くなりつつあると伺っていますが、定住支援、相談体制の現状についてお尋ねをいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町の定住支援策については、生活の基盤となるものを中心に住居については町営住宅の整備や空き家バンク制度などの利用、仕事に関しては無料職業紹介所の設置、就農支援制度の紹介、子育て支援につきましては保育料の軽減や医療費の助成などを支援策として講じているところでございます。


 また、相談体制については地域振興課に定住支援員を2名配置し、さらに定住相談員を配置する予定でありましたが、公募するも適任者が配置できないままとなっておりますが、U・Iターン者の相談から移住後のフォローまでをワンストップで対応できるよう現在努めているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 定住支援については、大変全体的な動きについて御回答いただきましてありがとうございました。


 相談体制については、お話をお聞きしますと現状が相談員が欠員という状況にあるようでございますが、新年度から地域おこし協力隊の受け入れも始まり、今後さらに移住希望者や空き家バンクの登録数の増加も予測されるなど、定住促進への支援・相談体制をより強化することが必要と私は考えます。


 昨年の6月定例会におきまして、同僚議員の定住促進に関して独立したセクションの設置の提案に対し、町長は町長職務代理者として現行体制で対応との御答弁がありましたが、御案内のとおりその後地方創生の推進などにより社会状況も変化し、定住施策等の強化が全国的に図られる中にあって、支援体制の強化についていま一度検討すべきではないでしょうか。伺います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 定住支援体制の強化についてでございますが、先ほど御質問がございましたように昨年の6月の定例議会での同様の御質問に対して、当時は町長職務代理者の立場で現行の体制で対応とお答えをいたしたところであります。


 しかし、その後これまでのさまざまな定住施策や情報発信などを行ってきた効果もありまして、移住者に関するお問い合わせの件数が増加傾向となっているところでございます。その一例として、空き家バンクの登録物件や利用希望者がふえ、それに伴い相談件数も多くなっているところであります。また、今後は地方創生によるさまざまな取り組みにより移住希望者や移住者への対応が今まで以上に必要となることが想定されるところでございます。現時点では定住相談員や定住対策に携わる地域おこし協力隊の募集も含め対応できる人材の確保、さらに定住対策に関する課との連携強化などにも努めてまいりたいと考えておりますが、他の自治体などの事例も調査研究しながら、本町にとってどのような体制が適切であるかを引き続き前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 今、御答弁の中に空き家バンクの登録数がふえ、また利用希望者もふえてるという現状のようでございますが、わかればどのぐらいふえているのかお聞きをいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 この空き家バンク制度につきましては、平成23年度から運用を開始しております。最初に平成23年度の創設当時、登録数が8件でございました。昨年度、25年度が25件、本年度の2月末現在でございますが49件でございます。


 登録している利用者数、これにつきましては平成23年度の当初が11名、それから昨年度25年度が59名でございます。本年度2月末現在が103名でございます。


 それから、これに伴う成立件数でございますが、創設当時、23年度が1件、昨年度の25年度が15件、それから本年度2月末現在で23件。これは累計でございますので、そのように受け取っていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 大変ふえておるようでございますが、これの対応についても十分やっていただきたいと思います。


 また、町長のほうから支援体制の強化については引き続き検討するということですが、つきましては以前産業建設常任委員会で視察いたしました徳島県神山町では、NPO法人が町から移住支援事業を受託して空き家となった民家等を活用したIT企業の誘致によるユニークな定住対策を展開されていたところでございます。また、先般の新聞によりますと、鳥取県日野町ではこの定住相談等一連の業務を地元NPO法人に委託する考えであるとのことです。そして、隣の雲南市では新年度から独立したセクションを設け、これに対応するとのことでございます。本町もこのような移住者の相談やU・Iターン者へのフォロー、また先ほどの空き家対策などの業務を民間組織等への委託、または役場内に独立したセクションを設けるなど、今後想定される多様な定住対策に対して行政と連携し丁寧にスピーディーに対応できる体制への強化を図るべきと考えますが、町長の所見を伺います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 ああして事例として、徳島県の神山町の事例も御報告があったところでございます。カミカワ町は人口が6,000人の小さな町でもございます。また、隣の日南町につきましても本当に少数な人口だろうというふうに思っております。雲南市も、そういうふうなことも先般新聞等でも拝見をいたしたところでございます。


 冒頭でお話をいたしましたが、本町にとってどのような体制が適切であるかというところは、民間委託関係も含めて本当に前向きに検討してまいりたいというふうに思うところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 町長、先ほどの答弁の中で神山町をカミカワ町とおっしゃいましたでしょうか。


 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 失礼をいたしました。神山町でございますので訂正をお願いします。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 具体的につきましては、前向きに検討したいということでございまして、きょう結論が出ないとは思いますけど、やはり冒頭申し上げますようにこれからの定住対策大変重要になってこようと思いますので、ひとつぜひとも御検討をいただきたいというように思います。


 また、これからの町づくりには今までにも増してそういうとこの視点、あるいは意見が大切になってくると思います。また人口が減少する中、移住者の増そして定住率を高めるには移住者の相談やU・Iターンへのフォローの充実がより必要と考えます。一層の体制強化への検討をお願いをしておきたいと思います。


 それでは、次に観光文化協会の独立について伺います。


 昨年の9月定例議会における質問に対して、町長から観光文化協会を独立させスピーディーな対応ができる体制をつくりたいとの答弁がありました。今、奥出雲町が求めている雇用の場の確保、交流人口の拡大、そして地域経済への波及効果など、観光振興には多くの可能性があると考えます。これを達成するためには、行政だけでは対応し切れない面もあると思います。より機動力に富んだ組織体制をつくるためにも、かねて言われておりますように役場職員の兼務だけではなくプロパー職員による体制、民間活力の導入が必要と考えます。


 また、観光文化協会を単なる観光施設の下請機関にとどめずある程度主体を持たせ、独自の活動戦略が展開できる運営組織にしてはいかがでしょうか。ついては、協会の独立についてのその後の検討状況と今後の考え方について伺います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のように、昨年9月議会において協会の独立について答弁をしたところでございます。現在、観光文化協会の事務局体制は、観光推進課職員が兼務をいたしております。行政事務をしながらイベントの具体的な企画から観光情報の提供に至るまで、観光文化協会のさまざまな事務を行っているのが現状でございます。


 今議会の施政方針の中で、3月の22日に全線開通する中国横断自動車道松江尾道線の期待も述べたところでございますが、IT社会の進化とともに情報発信の重要性も年々高まり、一方ではおもてなしの体制の確立など全国各地でさまざまな取り組みが行われている今日でございます。このような中で、観光客の皆さんのニーズに合った観光振興がこれまで以上に図られることが求められていると考えております。


 本町では、平成27年度において地域おこし協力隊の制度を活用いたしまして、観光情報サイトの業務1名と観光コーディネーターの業務1名を募集する計画であり、適した人材がいらっしゃれば観光文化協会の専属スタッフとして働いていただくことにしております。


 議員御指摘のように、役場の職員の兼務ではなく、プロパー職員による独立した体制を整備することに町と観光文化協会、また商工会などとさらなる協議を重ね、先進的な観光協会の体制なども参考にしながら具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。要は、今年度は本当に本腰を入れて検討してまいりたいという考えでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 答弁の中で、地域おこし協力隊でスタッフを確保するとのことですが、具体的にはどのような業務をするスタッフでしょうか、お聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 観光情報サイトにつきましては、現在観光情報サイトである奥出雲ごこちがございます。議員御存じだと存じますが、情報サイトをどのように見せるかというふうなこと、さらにはサイトの企画と発信、広報活動など、町内の観光地や観光施設のイベントの取材などが主な業務であるというふうに思っております。


 また、観光コーディネーターにつきましては、観光資源の発掘とか旅行商品など企画も含めておもてなしの方向等も立案ですか、そういうことも検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 協会の独立につきましては、本年度さらに関係機関と協議をして具体的な検討に入りたいということでございますが、できるだけ早い段階での観光文化協会の組織強化が図られ、観光資源に恵まれた奥出雲町として観光客によりスピーディーで丁寧なおもてなしができ、多くの観光客に訪れていただける魅力ある観光地づくりができますように期待をいたします。


 それでは、最後に学校の統廃合基準の見直しについてお尋ねします。


 ことしになりまして、文科省から公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が見直され、学校の統廃合にかかわるクラスの数や通勤区域の基準が約60年ぶりに改定されました。ついては、その手引について教育委員会としてどのように捉えていらっしゃるのか伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員御質問の学校の統廃合については、私のほうからお答えさせていただきます。


 議員からお話のあった手引は、本年1月に文部科学省から示されたものであります。教育の現場では、学校の統廃合、学校の再編が具体的にいろいろと検討されているにもかかわらず、国の方針とか基準等が示されていないのではという声があることから、学校の統廃合、学校再編に際し地方自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する一環として作成されたものであります。文部科学省の委託を受けた大学の研究者等が中心となってまとめたものですけれども、現場の実情を踏まえ、バランスのとれた手引となっているように思います。


 少し長くなりますけども、その内容についてその概要を紹介したいというふうに思います。


 この手引の中では、学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、1つ目は、教育的な観点から学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になります。こうした教育を十分に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられ、このようなことから一定の学校規模を確保することが重要となりますとしております。


 2つ目は、地域コミュニティーの核としての性格への配慮として、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場とさまざまな機能をあわせ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、町づくりのあり方と密接不可分であるという性格も持っています。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については行政が一方的に進める性格のものではなく学校が持つ多様な機能にも留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行う必要があることは言うまでもありませんとしております。


 また、地理的要因や地域事情による小規模校の存続として、山間僻地、離島といった地理的な要因や、過疎地など学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしている等のさまざまな地域事情により、学校統合によって適正規模化を進めることが困難であると考える地域や、小規模校を存続させることが必要であると考える地域なども存在するところであり、こうした市町村の判断も尊重される必要があります。


 一方、こうしたケースにおいては、教育の機会均等とその水準の維持、向上という義務教育の本旨に鑑み、学校が小規模であることのメリットを最大化するとともに具体的なデメリットをきめ細かく分析し、関係者間で十分に共有した上でそれらを最小化するような工夫を計画的に講じていく必要がありますとしております。


 このように、この手引は学校の規模等に関して各地域が抱える実情や課題はさまざまであることから、学校の規模や通学距離、通学時間、学校の統合や小久保校の充実策、さまざまな工夫の例示を含めこの手引の内容を機械的に適用するのではなく、あくまでも本町における主体的な検討の参考資料として利用するものであると捉えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 大変詳しく御説明をいただきましたが、要はあくまでも地域にお任せをする。主体性に任せるということで、参考ということであるようでございますが、少子化、人口減少を背景に小規模校、いわゆる私がちらっと見せていただきますと全校6学級未満の学校に統廃合の検討を促す一方、難しい場合は先ほども説明がありますようにそのデメリットの解消に努めるよう提言をして、統廃合の適否を速やかに検討するよう求めるとされていますが、本町にもこれに該当する学校があると思いますが、奥出雲町の統廃合に係る現状についてお尋ねをします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 本町では、平成19年9月に奥出雲町学校再編基本計画検討委員会、こういうものを設置し、町立小・中学校及び幼稚園における学校規模及び学校配置のあり方について諮問し、平成21年1月に答申をいただいております。


 教育委員会では、平成21年8月にこの答申内容を尊重して児童が健やかに育まれる教育環境を維持するため、全校児童数15名以下の極小規模校は早急に学校再編をする必要がある。また、複式学級のある小規模校についても、今後の児童数の減少や社会情勢の変化などにより望ましい教育環境を確保するために学校の再編をする必要があるとの決定をし、町長へ報告書を提出しております。


 当時、既に児童数15名以下であった高尾小学校について、教育委員会の方針を伝えるとともに、児童数の推移の見込みなどの情報提供を行ったところであります。高尾地区においては、平成22年8月に再編検討委員会が設置され検討されましたが、学校再編ということには至りませんでした。


 平成25年度から高尾小学校も児童数15名以下になったことから、再度高尾小学校、新たに高田小学校に対し教育委員会の方針を伝えるとともに、児童数の推移の見込みなどの情報提供を行ったところであります。その後、高尾小学校については特段の動きはありませんが、高田小学校については保護者の皆様が学校再編の必要性を強く抱かれ、早速教育振興会を中心とした学校再編検討委員会を組織し検討されました。その結果、昨年2月に高田小学校統合の要望書が町、町議会、町教育委員会に提出されております。


 教育委員会事務局では、この要望を受け今後の児童数の推移、学校の教育課程の状況、学校運営上の課題等を教育委員の皆様に情報提供するとともに、要望書を提出されました学校再編検討委員会の皆様や当該校の校長から直接お話を伺う機会を持ったところであります。この後も教育委員会で慎重に審議を重ねていただき、結論を出していただきたいというふうに考えています。


 なお、学校の統廃合も保護者、地域の皆様、学校の教職員、町、町教育委員会が一体となって取り組まなければ成果は生まれないというふうに考えております。こういう皆さんの御理解を得るという働きも大事にしながら、今後取り組んでいきたいなというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 手引によります学級要件に該当する小規模校については町内がどこでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 文科省の手引では、小学校では12クラスから18クラスを標準的な学校規模としております。その点で申しますと、奥出雲町内は全て小規模校ということになります。現在、複式学級がない全ての学年が単式の学校は三成小、阿井小学校、横田小学校、馬木小学校の4校だけでありますが、これがそれぞれ6学級しかございません。あとは全て複式学級を有する状況となっております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) いろいろお聞きをいたしましたが、大変少子化の中にありましていろんな問題があろうと思いますが、手引については今伺うと適切に検討されているとは思いますが、少子化の中にありまして子供たちの成長のことを考えるのは何よりも大切なことでございますが、高尾小学校、高田小学校のお話もございましたけども、後段でも質問があるようでございますので、これらの検討につきましては家庭、地域の皆さんの意見も十分聞かれて適正な判断をいただくよう要望して質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。午後1時に再開をいたします。休憩。


           午前11時49分休憩


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           午後 0時57分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、私は大きく3項目にわたりまして一問一答で質問をさせていただきます。


 最初に、世界に誇れるたたら製鉄について、地域資源を活用して地域の魅力を高める地域ブランドが、今、地方創生の切り札として注目をされております。また、国は地方版総合戦略をこの1年以内に求めております。


 私は、5年前の3月議会において、たたら製鉄の世界遺産登録への運動として町おこしができないかを質問をいたしました。井上前町長は、日本の鉄文化発祥の地としてたたら製鉄の価値を広くPRし、たたら遺構の全町調査や資料の整理、貴重な文化財としての価値の検証を行うと述べられました。また、世界遺産登録は、日本政府がユネスコに対して推薦する候補として認定するかどうかが第一歩である。政府に対する候補の要望は県が行うものである。私としては、県が全面的にこれをやろうという体制を早急にとっていただくようにお願いするだけでなく、町としてできることは早速手をつけていきたいとも述べられ、大変な努力をされてまいられたと思っております。


 井上前町長の後を受け継がれました勝田町長におかれまして、たたら製鉄の世界遺産登録についての方針をお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 日本古来のたたら製鉄は自然と共生した環境循環型の産業であり、またたたら製鉄で生産される日本刀の材料、玉鋼は世界に誇れる貴重な財産でございます。現在、ユネスコの世界遺産に登録されている日本の文化遺産が14、自然遺産が4つでございます。この遺産登録のプロセスは非常にハードルが高く、顕著な普遍的価値の証明を前提にして世界遺産登録に先立ち、まず我が国がユネスコに提出する暫定リスト、現在11件あるようでございますが、これに登録されなければなりません。地域全体の機運の高まりはもちろんでございますが、文化庁の指導、とりわけ県の主体的なかかわりが最も大切であることから、本町での基礎的な学術調査を継続しつつ機会を見ながら働きかける所存でございます。


 5年前の前町長と同じような答弁になったかもしれませんが、前向きに機会を見計らってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今の世界遺産登録について、なかなか難しいといいますか厳しい状態であると思いますけれども、今、5年前に質問したときに群馬県富岡製糸場の話もいたしました。2007年に暫定リストに登録され、7年後、昨年ですけれども世界遺産になりました。今、たくさんの観光客でにぎわっているという報道もされております。富士山も世界遺産に登録されたわけでありますけれども、暫定リストにはどれぐらいの期間といいますか年数が必要なのか。富士山へ登る登山家でいえば何合目あたりが暫定リストであり、頂上になるかということがもしわかればお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 ちょっと私、現在それ持ち合わせておりませんので、お答えは御容赦いただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 前町長がおっしゃられたように、やはり県の教育委員会が国に対して申請するものであるということでありますので、あの当時から多くの識者がもう世界遺産登録への資格は十分あるというふうにも話をされておりました。また先月、ものづくりの心塾でも副塾長であります谷口先生が世界遺産登録を目指しましょうという提案もされたところであります。どうか唯一の世界に誇れる宝を持っているこの奥出雲でございます。一つ一つのやはり工程を粘り強く進めていただきたいと思いますが、また「たたら侍」の撮影も始まります。大きく日本、また世界へ向かっての映画も見る機会はたくさんの人があると思いますけど、そこらあたり踏まえた答弁をお願いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたしますが、世界に誇れるたたら製鉄ということで、先般もああして2月7日でございますか、私も谷口先生とお会いをいたしまして、夜の懇親会でございますが、先生のほうからもたたら、世界の遺産登録に前向きに検討されたらというお話も承ったところでございます。先ほど冒頭でお話をいたしましたように、さまざまな面で前向きに皆さん方と一緒になって検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひ勝田町長におかれまして全力を挙げてお願いをしたいというふうに思います。


 次に、世界遺産登録はあくまでも目指しながら、新しく世界遺産の人気を参考に貴重な文化財を広くPRして地域の観光振興につなげる日本遺産制度ができました。この申請はできないのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 日本遺産は地域に点在する有形、無形の文化財をパッケージ化し、我が国の伝統文化を語るストーリーとして平成27年度より新しく認定されるものでございます。この日本遺産の申請につきましては、奥出雲町、雲南市、安来市で構成をいたしております鉄の道文化推進協議会が申請母体となって現在連絡会議を開催し、手続準備を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 大変ありがとうございました。今、日本遺産登録については準備を進めているということでございました。歴史的な価値や意義をわかりやすく説明できて、日本の魅力を海外にも発信できることが認定基準となっております。奥出雲にはやはり豊富な地域資源がありますので、ぜひとも一日も早い日本遺産登録を願うものでございます。


 次に、企業や官僚の中堅、若手の人材育成を目的とした東京のものづくり心塾が、先ほども話しましたように奥出雲町で2月開催になりました。複数の塾生が玉鋼は金銀と同じ価値があるとして、貴金属としての活用、流通を提案されましたが、町長はどのように思われましたか、所見をお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 ああして山陰中央新報で「鉄のまほろば」が連載されてきております。皆様方も、議員も見られたと存じますが、3月2日の記事にも日刀保の操業が大きく取り上げられました。ものづくり心塾の先生方、日立製作所の顧問、福山裕幸氏、そして東京大学の谷口正次先生には先ほどお話をいたしました2月の7日のたたら操業最終日にお越しをいただいたところでございます。本当に貴重な講演もいただきました。横田中学校のほうでも、講演をされたというふうに伺っております。


 古代には、鉄は生産手段の農具あるいは武具として大変貴重な価値を持ち、その希少性や重要性から金銀にも劣らない交換価値であったというふうに思います。日本古来のたたら製鉄で生まれる玉鋼は、不純物の少ない大変貴重な鋼でございます。日本刀の材料使用のみならず、新しい価値の創造性も可能かと思っております。今後十分検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 奥出雲で唯一とれるこの玉鋼が金と銀と同じ価値があるということを私も初めて聞いたといいますか、びっくりしたというか、正直そのような思いでございます。本当にもう一度、このたたら製鉄でとれる玉鋼がいかにすごいかということを認識した次第でございます。いろいろな意味でこのたたらを通して大きく地方創生につなげ、また奥出雲の地域資源をみんなで磨き上げていくことが必要ではないかというふうに思います。


 ものづくり心塾では、玉鋼の価値を日本人が知らない。知ることが重要であり、たたらの特徴や歴史などを知り伝える必要性が強調されました。また、たたらは自然と共生してきた。奥出雲の自然、文化、歴史などの映像制作も提案されたわけですが、インターネットの動画投稿サイトを利用して全国そして世界に発信することについてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 全国、世界への情報発信でございますが、ああしてことしの1月に奥出雲町で開催された経済産業省主催の会議、タイの工業省の副大臣や部長、大使館の参事官の方が訪れ、実際のたたら操業や絲原家をごらんをされました。そしてたたら製鉄のものづくりのすばらしさに触れられ、大変関心を持ってお帰りになったというふうに思っております。このようなこと。


 そして、鉄の文化圏事業で一昨年は東京の国立博物館でシンポジウム、東京芸術大学でたたら実演が行われ、大変注目をされました。そして昨年、本町は日本科学未来館でたたら操業体験を実施しております。広域の連携あるいは町単独事業としても、今後も広く情報発信を継続してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 5年前にも動画ユーチューブ等を通して発信できないかということを申し上げましたけれども、この動画で流すことについてどうですか、いま一度難しいのかできるのかできないのかお答えをお願いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) ホームページと動画の関係の御質問でございますので、私のほうでお答えさせていただきます。


 鉄の道の文化圏で文化的景観の価値を得ましてから、奥出雲町のホームページをごらんいただきたいと思いますけど、左側のちょっと角に文化的景観というところでサイトをつくっております。そこで入っていただきますと、面積とかそれから指定区域とか、それから由来をかいつまんで概要で述べております。


 それから、動画サイトのユーチューブもあそこの日刀保たたらからお借りしましてそれを上げておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。サイトとしては非常に細かなサイトでございますけれども、中身的にはある程度入れております。シンポジウムの関係も2回のシンポジウムも入れておりますので、ごらんいただければと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 全国の自治体でもこの動画を通してPRされてるようですので、いま一度しっかりしたものをつくってやっぱり発信していくということが大事ではないかというふうに思いますので、要望しておきます。


 次に、エゴマとそろばんで認知症予防の推進について質問をいたします。


 あなたも認知症、私も認知症という時代が10年後には700万人を超えるという発表もございました。国は、認知症を国家戦略として取り組むと発表しております。


 エゴマとそろばん、全くの異業種でございますけれども、産・官・学の連携で認知症予防をキーワードに全国展開をできないかという思いで提案をさせていただきます。


 エゴマは古くから東北地方などで栽培され、食べると10年長生きできるといういわれから「ジュウネン」と呼ばれております。一年生シソ科の植物でございますが、畑の青魚とも言われ、エゴマにはアルファリノレン酸という成分が73%も豊富に含まれており、先日はテレビでも認知症や鬱病の予防に効果があると放送されております。また、中性脂肪値の低下、不整脈の発生防止、血栓の防止作用など生活習慣病の予防にも効果があるとされております。このように健康食品として注目されるエゴマが、現在品不足の状態にあると言われております。奥出雲町内のことしの作付面積は、30ヘクタール以上が予想される文字どおり全国第1位の産地になろうとしております。奥出雲ブランドとして定着させるためにも、さらに生産拡大を目指すためにも栽培農家の支援が必要と考えますが、このことについてお尋ねをいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 初めに、奥出雲ブランドとしてのエゴマ栽培農家への支援についての御質問にお答えをします。


 近年、国営開発農地を中心に町の特産振興作物として町内全域に普及拡大を図っております奥出雲有機エゴマの生産振興につきましては、おかげさまで年々栽培面積が増加し、平成26年の栽培実績は22ヘクタール余りまで拡大したところであります。生産面積では県内有数の先進地である川本町を抜いて県内1位となり、全国では宮城県の色麻町の25ヘクタールに次いで全国2位の主要産地となったところであり、年次計画で着実に農家への普及が図られております。2年後の平成29年度には30ヘクタールを目標に普及拡大を図り、日本一のエゴマ産地としてブランド化を目指す考えであります。


 農家支援については、今後も有機栽培推進支援事業による育苗経費助成や開発農地特産振興事業の作付奨励金などの支援を継続するとともに、平成26年度は町有汎用コンバインを1台増設をし、また植えつけ機械や除草用の中耕機械の導入及び貸し付け、加工に欠かせない搾油機械の導入などについても県や参入企業と連携し、生産農家の生産性向上とコスト縮減を図るために継続的な事業展開をしており、農家に対しては官民が一体となり手厚く支援を拡充させているものと判断をいたしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 先ほど町長から答弁いただきましたけれども、今、予想としはもう既にことし30ヘクタールになろう、またそれを超えるであろうという予測を関係者はされているようでございます。一人1アール運動で健康増進、これが奥出雲エゴマの会のスローガンでもございます。一人1アールといいますと、大体1アールで5キロぐらいがとれます。一人が5キロ、1年間で食べれる量でございますが、このことで健康を守り、また健康長寿でありたい、このように思います。一家で3人なら3アールぐらいをつくれば健康増進につながるのではないかというふうに思いますが、やはり初期の段階で支援をしていくことによって一人一人が我が家の健康のためにもつくってみようか、エゴマはどういうものだ、つくってみたい、こういう裾野がやはり広がらないと厳しいものがあるというふうに私は思っております。


 そうした意味で、富山市では今、エゴマの6次産業化を目指して初年度の田んぼの転作には10アール当たり3万円を出しておられます。2年目からは、10アール当たり1万円の助成を実施しているという電話での問い合わせで回答をいただきました。そういう中で、やはりいま一度初期支援をお願いをしたい。このように思いますが、考えについてお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町では、これまで地元建設業による参入企業と生産農家が連携した契約栽培による全量買い取り制度の導入や自社商品の開発、加工、マーケティングなど長い歳月をかけて奥出雲エゴマ振興を構築し、6次産業化を図ってまいりました。また、商品加工開発に係る搾油機など機械導入や乳化技術の開発など、県や大学など関係機関とも連携し支援を拡充してきたところでございます。県内はもとより、近年では首都圏を中心とした販路拡大を図るためににほんばし日本館や大型デパート、油専門店での展示会、あるいはバイヤーとの商談会など、積極的に市場開発してまいったところでございます。


 今後は、エゴマ油を求める人は本当に健康志向が強いということでございます。奥出雲町の歴史や風土、自然を生かして無農薬有機栽培され、生搾りで低温搾油した付加価値の高い奥出雲町産の有機エゴマ油であることを県内外にアピールし、さらなる6次産業化の推進と販路拡大の取り組みを県並びに参入企業、関係機関とともに連携を図りながら拡充をさせてまいりたいというふうに思っております。


 ああして東京テレビでございますか、昨年の暮れに放映されて本当に在庫がなくなるほど注文が殺到しているというふうな状況でございます。将来的には、エゴマの産地は全国一の生産規模がもう間近だということでございます。エゴマの町として全国にPRをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 先ほど答弁いただきました。エゴマに対していろいろな支援もされておりますけれども、やはりエゴマの厳しいところは収穫時が3割どころはエゴマの実が落ちるというのかすたるという状態もございます。それをいかにクリアするかということもまた大きな課題であります。新たな支援等を検討いただければというふうに思います。


 農業の厳しい現状の中で、エゴマは新たな農業再生の有力な農産物になっていくと思われます。農産物の中で需要に追いつかない、こういう農産物はそう多くはないというふうに思います。先ほど述べました富山市では、耕作放棄地24ヘクタールを大規模優良農地として再生し、企業や新規就農者などに意欲的な農業の担い手に貸与し、エゴマの露地栽培を推進されております。また、植物工場も建設し、エゴマの葉を育てて学校給食や病院の食材として活用され、また市場へ販売もされております。奥出雲町においても、新産業創出と産地間競争を勝ち抜くためのエゴマの6次産業化を目指したさらなる支援についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 私、先ほどお答えのところで、6次産業を目指してさらなる支援の取り組みということは先ほど答弁をいたしたところでございます。これ以上ございませんので。


 それと先ほど、にほんばし島根館に訂正をさせていただきますので、まことに申しわけございません。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) エゴマ油を付加価値の高い健康サプリメント化するためのソフトカプセル工場を富山市では整備をしたり、雇用の創出を国内だけでなく生活習慣病や認知症が問題になっている先進国への輸出も目指しておられます。やはりそうした取り組みは、ぜひとも奥出雲でもやっていく必要があるというふうに申し添えておきます。


 次に、奥出雲だからできるそろばんを活用した脳トレーニングで認知症予防と高齢者施設、ふれあいサロン等でそろばんを活用した展開はできないか。また、全国に新しくそろばんを使っていただく。そのことでそろばんの町としてのそろばん産業の新たな振興についてお伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 認知症は生活習慣病対策や人とのかかわりや脳への適当な刺激により、その人のリスクを減らすことができるのではないかと考えられています。最近では、特に運動、工作、料理、ボランティア活動が予防に有効な取り組みであるとも言われております。そろばんは指先を動かしたり脳を使うことから、脳科学者が予防につながると推薦をしておられます。そろばんの活用による認知症予防につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ありがとうございました。ぜひとも検討していただきたい。エゴマ油を体内に入れる。また、手を使ってそろばんを使って脳を活性化する。要するに、内と外で脳を活性化することが認知症予防につながっていくのではないかというふうに思います。そろばんの指導士さんも年々少なくなっているそうでございますけど、いろいろな意味でそろばんの指導士の育成、養成も必要になってくるであろうし、また高齢者用のそろばん、テキスト等も考案いただいて、やはりまず奥出雲から先進事例としてそろばんを活用した認知症予防につながる。それがやがては全国に広がって、かつてのそろばん産業が再び再生されていくことを願うものでございます。


 次に、最後になりますが、地域社会で命を守る対策についてお伺いをしたいと思います。


 1年の中で自殺者数が最も多い3月は自殺対策強化月間として設けられておりますが、国内における昨年1年間の自殺者数は2万5,374人で、前年より1,909人減りました。5年連続で減少し、また3年連続で3万人を下回っております。しかしながら、奥出雲町を初め雲南地域では増加しているようにもお聞きしておりますけれども、自殺予防のための普及や啓発、相談事業の開設はどのように行われているのかお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 本町の自死予防対策でございますが、県の自殺対策緊急強化基金を活用し奥出雲町自死対策連絡協議会を主体として自死予防に関する知識の普及啓発や相談事業、ゲートキーパーなどの人材育成を行っております。この3月の自死予防月間にあわせ、全戸に配布予定のチラシにも掲載しておりますが、既に心の相談窓口を開設しております。平成24年度には5人、平成25年度には6人、平成26年度には現在9人が相談され、保健師が心と身体のさまざまな悩みに本人や御家族など個々に対応を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ありがとうございました。


 公明党がリードして、2009年に設置されましたこの地域自殺対策緊急強化基金、この3月末で終了する予定でありましたけれども、15年度も延長されるということで、奥出雲町でも100万円の予算が計上されているところであります。


 今後も自殺対策を推進するためにもこのような基金は恒久化されるよう強く要望するとともに、地域社会で命を守る重要性を強く感じております。例えば秋田県では、民間団体と秋田大学、行政が連携し、住民が地域や周囲の人とどのように自殺や鬱病とつながっているかが自殺や鬱病との相関関係にあることに着目し、相談事業や住民交流のサロン活動など地域づくり型の対策で着実な自殺予防につながり、昨年は記録が残る1979年以降最も少ない自殺者数だったと言われております。このような先進事例から、住民交流のサロン活動と居場所づくりといいますかたまり場といいますか、やはり重要ではないかというふうに思いますが、このことについてお伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 質問にお答えさせていただきます。


 議員さんから御質問の住民交流のサロン活動並びに居場所づくりの推進についてということなんですが、おっしゃいますように秋田県のほうはこれは10年連続で自殺死亡率ずっとトップでございます。そういった中で、秋田方式と呼ばれるような取り組みがそういった形でなされているのも事実でございますが、ただ、うちの場合にそれがそのまま適用できるかどうか。といいますのは、なかなか引きこもりやさまざまな悩みを抱えている方々、あるいはその家族の方々が気軽にそういった相談できる、あるいは一人一人またそれぞれの地域の実情に応じた支援体制、こういったものをやっぱり考えていかなければならない。地域の特性を生かした、そしてまたうちの場合には特に自治会あるいはこれがしっかりしていますので、そういった組織や各団体あるいは職域等と学校等と連携をとりながら、検討していく必要があろうかと思っているところでございます。


 先ほど自殺者のことがちょっと出たもんですから、とりあえず数字を言わせていただきますと、厚生労働省人口動態統計によりますと、平成23年度が3人、平成24年度が3人、平成25年度が5人の状況でございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) この問題は大変デリケートといいますか、難しい問題であろうと思いますけれども、やはりちょっとしたことで会話や雑談の中から本当に自殺防止もできる。また、そういうきっかけになる。また、希望を持ってもらえるということもあるのではないかというふうに思います。ぜひともそういうサロン活動のさらなる活発化と居場所づくりについては、重点施策としてぜひとも考えていただきたいというふうに思います。


 次に、鬱病予防対策が自殺予防につながっていると思いますけれども、どのような対策がとられているかお伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 本町における鬱病予防対策でございますが、奥出雲町自死対策連絡協議会の今年度の事業計画に基づき健康相談窓口の設置や島根いのちの電話の周知、自治会や各団体、職場での健康教室、さまざまなリーフレットの配布による知識の啓発、またゲートキーパーなどの人材育成の対策を実施しております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ありがとうございました。


 自殺未遂者対策にも力を入れて、生活保護の申請やあるいはハローワークへの紹介など、本当に鬱病の人に対しては寄り添うように支援することが重要と考えます。


 一番大切なものは命です。かけがえのない命でございます。とうとい命が失われることのないよう祈りまして、一般を終わります。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 次に、2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 2番、石原でございます。一般質問のお許しをいただきましたので、一、二お伺いをいたしたいというふうに思います。


 昨年末に、消費税延期等を争点に衆議院総選挙が行われました。政府・自民党は、多数の支援のもと安定多数の議席を確保し、アベノミクスと地方再生を柱に現在施策を展開しているところだと言っておりますが、その地方再生、実は私は当初は地方再生と認識しておりました。地方創生が正解でございます。これは本町の進めてきたいわゆる少子化・子育て対策、あるいはU・Iターン等の人口対策、これは基本的に異なる点があるのかどうか。そういったことについて、お伺いをしていきたいというふうに思っております。


 既に同様の質問があっておりますので、御返答には重複するところは割愛していただいて結構だというふうに思っております。


 まず、人口対策ですけれども、人口の減少の抑制策が大切なのではないかというふうに感じております。それには1つ、U・Iターン者募集事業の増進、2つに新卒者、生徒、学生の都市部への流出を歯どめをする等が考えられるところであるというふうに思っております。町長の所信表明にもございますように喫緊の課題であり、対策が急がれるところでございます。


 U・Iターン者募集事業に対して、対応の中で既に移住をされた方々に対する困り事相談あるいは対応課、担当者、支援充実、あるいはそういった事例についてお伺いしたいと思います。


 また昨年秋、東京、大阪で行われました島根の企業とあなたを結ぶ就職フェアという中で、本町の紹介コーナーは既に移住された体験者の方が語るという形で紹介してありました。他市町とは違って、説得力があったように感じました。


 一方で、私も町内在住の数名のIターンの方といわゆるU・Iターン募集事業等についてお話をする機会がございまして、幾つかの事柄を感じ取りました。


 一つはその対応、U・Iターンということで、一般的に一くくりで出されているではないかということであります。UターンとIターンでは、それぞれ大きな違いがあるというふうに認識をするところですが、わかり切ったことだというふうなこともおっしゃるかもしれませんが、実はそこのところに大きな問題があるというふうに感じます。言うまでもなく、Uターンは都市圏での勤労者が生まれ育った地方に戻って働き、居住することであります。Iターンは、都市圏での勤労者が地方に転居して働き居住することであります。受け入れる側にとっては、余りその差は感じないというふうな面もありますが、本人にとっては後の暮らし向きに大きな影響があるというふうに感じます。人生の転機をふるさとで過ごすのか、見知らぬうちでゼロから生活基盤を築き過ごすのかということの違いであろうというふうに思います。


 私がお話を伺った方々はいずれも大変しっかりした人生観をお持ちの方で、縁あって本町に来られ、仕事も生活も安定し、地域住民によくなじまれて、転居してきたこと、移住してきたことを本当によかったというふうに思っていらっしゃいました。


 問題は、行政の対応ということでございます。Iターンを知人に勧めますか、紹介をしていただけますでしょうかというふうなお話をしたところ、なかなか素直にやりましょうというお答えがいただけませんでした。こうした現状の中に含んでいる問題についてどのように思われますか、お伺いをいたしたいと思います。


 また、市町村の同じ今の島根の募集要項でございますが、他市町にはいわゆる企業技術者、新規就農者、畜産など募集がございます。本町には、そういった点についてどのようになさっていらっしゃいますでしょうか。特に畜産、伝統産業のそろばん等は施設整備とあわせて新規就労者の募集、企画など新制度のもと民間企業と協調したり、あるいは独自の募集などはないかお伺いをいたします。


 次に、新卒者などの都市部流出の歯どめということについて伺いますが、先ほどのIターン募集同様、もっと若者が地元で働けるような環境づくり、これが必要だというふうに思います。現状と対策をお伺いいたします。


 さらに、3月初旬に県西部の県立高校再編の記事がありました。普通科においては、2年間2クラス募集が6割を切れば、統合か存続について検討するという基準があるようでございます。生徒の数がどんどん減少していくというふうな中において、どのように存続していくのか。高校の整備について、例えば農業科、畜産科などの新設等が考えられないものなのか。地元の農業の推進のため、地域を支える若い力を存続するためにも新たな発想が必要だというふうに思いますが、対策をお伺いいたします。


 以上、U・Iターンの2点の問題、それから若者対策、ひいては高校のあり方等についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、通告書に基づいて少し答弁をさせていただきたいと思います。


 既存のIターン者からの相談の窓口ということでございますけども、担当のほうは先ほど藤原和範議員さんにお答えしたとおりでございまして、現在地域振興課のほうで定住支援員を置いて行っているところでございます。


 相談また苦情、そういったことでございますが、それからアフターケアでございますね、それについては定住移住相談は年々増加傾向にございます。なかなか皆さんのお求めになられる条件に合致する住まいや仕事の情報を御提供できなく、中には移住を断念される場合もございます。


 取り組み状況については、きょう午前中の空き家情報のところで成立した件数もございますから、そういったことで定住された方もこれまではおります。


 それから、定住後についても交流会の御案内など情報提供や、それから定住奨励金の申請においでになられた際にアンケートとかヒアリング調査を行いまして、その際に相談をいろいろ受けた場合もございます。できるだけの相談に対応し、移住後の不安解消に努めているところでございますが、それぞれライフスタイルの多様化から不安に思われること、それから困り事もさまざまでございます。今までも申し上げましたが、できるだけの相談は受けておりますけれども、行政だけではすぐに解決できないケース等も中には実際ございます。


 それから、課としての対応の充実等でございますけども、関係する課や地域の皆様と連携して対応しておりまして、全ての方に満足していただいているかといえば十分とは言えないのではないかなというふうに考えております。


 それから、移住者の方へのいわゆる地元産業、農業とか畜産とかいろんな新規就農者の募集とか、そういったものはどうしているかというお話でございますけれども、Iターン者の雇用の場の確保はもちろんでございまして、その情報提供も非常に重要であります。現在のところでは、奥出雲町のホームページの中に奥出雲町定住支援サイト「おくいずもん」という定住サイトがございます。その中でいろいろな奥出雲についての御紹介をしておりまして、その中に仕事、それから就農支援とかそういった項目も実は設けておるところでございます。


 今後は町内の各産業にかかわる必要な人材というのを調査しながら、一元的にこうしたサイトの場で、今まで独自というのはこれだけでございますけど、もう少し掘り下げた求人情報を提供する方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 私より、横田高校農業科の新設等についてお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、横田高校への進学者数の維持や増加を図るためには、学力の向上とともに本当に特色ある教育を展開することや部活動における競技力の向上など、本当に横田高校の魅力化、活性化を図ることが重要であると認識をいたしております。


 島根県では、中山間地域や離島の高校の魅力化、活性化事業を平成23年度から25年まで実施されてまいりました。さらに、本年度から3年間延長して実施されております。本町も本年度から新たなコーディネーターを配置したり通学費の助成、学力の向上や部活動における競技力の向上支援を行ったりするなど、独自の支援を行っているところでございます。


 近年、高校進学は普通科を目指す傾向にあり、県内の農林関係の高校で農業や畜産を専門的に勉強する学科は松江農林高校の生物生産学科で定員40名、出雲農林高校の植物科学学科並びに動物科学学科でそれぞれ40人、矢上高校で産業技術学科で定員40名となっております。平成26年度の入学数は、松江農林高校では入学定員を満たしておりますが、出雲農林高校とか矢上高校は定員割れをいたしている状況でございます。


 また、本町の中学校卒業生で農業高校へ進学した生徒は、過去5年間でわずか1名の状態であります。こうした状況を見ますと、農業関係の学科を横田高校に新設しても、生徒数の確保は非常に難しいというよりも厳しい状況ではないかなと。横田高校本体も120人の定員枠に対して80数名でございました、今回。今年度もああして東京のほうから2名ほど、ホッケーじゃない方がどうも奥出雲町を目指しておられるというふうなことで、なかなか今、新しく新設するには生徒の数もいない。かつまた農地を確保したり施設を建てたり、これは到底不可能に近いではなかろうかなというふうに、ちょっと若干個人的めいたこともございますが、やはり何はともあれ、仁多中学校の生徒さんがもう少し横田高校に川上を上がるような格好をまだ当面はしていただきたいがなというふうに思っております。


 以上が私のお願いでございますけれど、あと石原議員さんのほうからちょっと答弁書も準備しておりませんがお話の中で、農業関係、開パイの有効利用とか畜産あるいはそろばんのこともお話しされたと思います。ちょっと担当課長のほうからまた御答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 それと、ああした新卒者のやはり地元への就職、これは非常に大切なことでございます。議員各位も先般、横田高校の卒業式に御参列していただいたと思います。そこらでこの町内企業に就職をされる方、非常にわずかでございます。なかなか某建設業が横田高校のほうに募集をかけても一切応募してくれないというふうな状況で、まだ人は欲しいが来てくれないというふうなところでございますので、ここらについてはやはりできるだけ若い、中学校を卒業されようが高校をされようが、やはり地元で働いていただける方。そして、やはり人口減少問題に対処するためには、女性の方に残っていただくような職場づくりを私も目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いします。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの御質問にお答えいたします。


 農業関係でございますけども、国の支援制度を中心にそうした新規の就農の支援をしております。最初は新規就農の入り口の支援ということで、これは県の補助と島根定住財団が行っております短期農業体験研修ということで、3カ月から12カ月未満で月に12万の支援をしているというふうなこと。


 それから、今度はそれを終えて新規就農者への支援ということで、準備型とそれから経営の開始型というふうなことで、両面でサポートをしております。


 準備型というのは、先進農家または農業大学校へ入学時からそういった準備型の支援をする。


 それから経営開始型については、25年それから26年を合わせて今4名の方がこの支援を受けておられます。これは人・農地プランの策定をされた方でございますけども、1名はオーガニックの有機栽培、これは水稲でございますけども、あわせて農家レストランの経営等もやっておられます。それから、あと3名については水稲、それから国営開発農地を活用したキャベツ、ホウレンソウ等の一般野菜、それからもう一人については尾原ダム残土処理地を活用した酪農ということで、先ほど言いましたように現在4名の方が就農中でございます。


 それから、今度は雇う側の支援ということで、農の雇用支援というふうなことも事業としてやっております。これは雇い主側がそういった新規就農者を雇用する場合に、年額120万の2年間の支援ということで、奥出雲トマト、奥出雲農園でございますけども、それや水稲の法人等についてもそういった新規就農者を就職させるというふうなことをしております。


 あと、施設等の支援についてもトラクター、そういった農業機械の支援についてもサポートがあるというふうなことでございます。


 それから、今回、地域おこし協力隊員の応募ということで、農業関係では7名の方を応募しておりました。特にうちのほうは本町の特産の仁多米、それから奥出雲和牛、それからエゴマ、ソバ、トマトとか、それからホウレンソウ等のそういった地元特産の栽培の研修ということで、やはり担い手が不足しておりますので、そういった認定農業者とタッグを組んで、これからの地域農業を支えていただく人材を育成していくというふうなことで、7名の応募をしましたけれども、結果、畜産のほうで1名の応募にとどまったということで、今後も応募をしてまいりたいというふうな考えでございます。以上です。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) それでは、そろばん産業についてでございます。


 そろばん産業につきましては、これまでの議会でも補正予算等で人材確保のための予算も計上させていただいております。こうしたものを活用して、そろばんの業界のほうで今職人さんのいわゆる募集を行っていただいております。伺ったところでは数名の採用を今計画しておいでになられるということで、引き続き新年度も、今回の議会でも新年度予算の中でも人材確保の予算を御提案しておるところでございますが、こういったものを活用して、雇用、いわゆる後継者育成にも努められるということでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございました。


 高校の問題につきましては予想していたとおりのお返事をいただきましたが、農業あるいは産業、そろばん等については、それぞれいろんな施策がなされておるというふうにお伺いをさせていただきました。


 ある雑誌の住みたい田舎ランキングに、島根県大田市が総合1位を獲得をしておりました。御存じの方も多かろうというふうに思いますが、理由は、移住する上で魅力的な田舎に関する項目というところで、移住者歓迎度、移住者支援制度の充実と子育てのしやすさ、災害リスクなど10項目のアンケートでございますが、これは雑誌社が自治体に対してしたものでありますが、500自治体を対象に出したところ、約6割の295自治体が回答をしてきたということで、その中で総合的にこの大田市というのが1位になったということでございます。具体的な詳細に至っては熟知をしておりません。ですけれども、身近な大田市がそうしたところで名前が上がったということで、大変関心を持っているところでございます。ホームページなどを見てみますと、非常に細やかにつくってあるなというふうな感じはしたところでございます。


 過去において、菌床シイタケ栽培のために多くのIターン者を受け入れながら、離農、離職等でこの地を去られた方が多くあるように聞いております。その原因はいろいろあるというふうに思いますが、一時は骨を埋める覚悟で来られたものというふうに思うところでございます。そうしたことが起こらないように、基本的な思いやり、あるいは歓迎、支援制度、子育てのための高い施策を持った町づくりが、よそからの人々を誘致する上で大変必要ではないかというふうに思うところでございます。


 そのためには、まず、先ほど来お話を伺ってる中で思うところですけれども、経験豊富な人材を担当者に据えるとか、あるいは複数設置すると、あるいはNPO法人等の活動を支援したり助成するといったような方策、そういったようなことが具体的な方策として思い浮かべるところでございますけれども、そうしたことについて、再度お考えをお聞かせいただけたらというふうに思うところでございます。


 高校の改革につきましては、先ほど言いましたように、農業というのはなかなか現在の中において非常に難しいだろうというふうにも当然思っております。しかし、改革はやはりしていかれないといけないだろうというふうに思うところですが、例えば仮にIターン高校生というふうな言い方をすれば、都会で都市部で活躍できない、十分能力が発揮できないような方々、田舎でそうした方を受け入れることがさらにできないだろうか、そうした方々が将来本当の意味の移住者に育ってくれたらというふうなことも考えられるところでございます。


 先ほどの町長のお話でございますように、7割程度の志願率でございます。現在、子供たちがなかなか横田高校に行きてくれないというふうなこともあるかもしれません。それぞれの多様な思いの中で、片方では中学校あるいは小学校時代から、教育の中においてもう少し違った方法もあるのではないというふうなことも思うわけですが、以前にも質問したことがあるような気がしております。教育長のお考えもお聞かせいただけたらというふうに思うところでございますが、いかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 私から先にお答えをさせていただきます。


 まず、ああした横田高校に対する生徒のIターン、都会地から受け入れる、それが将来定住していただけるような町づくりは本当にやりたいというふうに思っております。先ほどお話をいたしました、昨日が試験日でしたかいな、高校の。そういうようなことで、多分そのお二方も受験にお越しになっておられるかもしれませんが、こういう方を大切にして皆さん方と一緒に守っていただきたい。そして将来的には、この自然、地域資源に恵まれた町で、大学行かれりゃ、また都会地へ行かれるかもしれませんが、そういう方にまた再び帰っていただくようなことをやっていきたいというふうに思っております。


 それと、やはり、住みたい、住んでよかったと言われるような町づくりにするために、私も全身全霊で立ち向かってまいりたいというふうに思っております。やはり本町の場合には、地域資源に恵まれた町でございます。そして、さまざまな施策も講じております。子供・子育て支援の充実も一層やっておるところでございますし、また、本当に田舎ぐらし体験も今まで数度となくやっていただいております、施策で行っております。そのようなことで、議員の皆様方と、あるいは町民の皆様方とアナウンスをしながら、本当に住みたい奥出雲町を目指してまいりたいというふうに思います。


 先ほどシイタケの生産者のIターンのことも話もいただきました。途中でリタイアされてまたふるさとのほうにお返りになられたというふうな時代は過去の時代だと思いますが、シイタケにつきましても、やはりさまざまなところで施策を講じてアナウンスもしていきたいというふうに思っております。シイタケハウスも残っておりますので、そういうふうなことを指示はしておりますが、なかなかそれがIターンとかUターンにつながらないような厳しい面もございます。さまざまな分野で全力投球で向かってまいりますので、御支援をよろしくお願いします。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員御質問の横田高校にかかわることについて、私のほうからお答えさせていただきます。


 横田高校の存続等についていろいろ御心配いただいておりますが、やっぱり一番大事なのは、横田高校自体が魅力的な学校、活性化された学校にすることが一番だなというふうに思ってます。私も委員としてかかわっていろんな会に参加しておりますけども、一番は、やっぱり横田高校の教職員が本気になって自分の学校としての取り組みをすること、それから、少し欠けてると思うんですが、生徒自身が、自分たちの学校なわけですから誇りを持てる、いろんな面で誇りを持てる活動は生徒自身ができるわけです。進学かもしれません、スポーツの競技力向上かもしれません、あるいは芸術活動の取り組みかもしれません。そういうことをやっぱり生徒自身が認識するということが大事なんじゃないかなというふうに思います。ただ、それを実現するためには、町として、あるいは町の教育委員会として支援すべきことは多々あろうと思います。今まで以上に連携しながら、あるいは支援しながら、横田高校が魅力的、活性化された学校にするように努めていきたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございました。


 いろんな要望なり感じなりお話しする中で、私は地域おこし協力隊のことは入れておりませんでしたけれども、16名、多岐にわたる分野の方々が満員になって募集に応じてくれたら私の思うところは大体完成するのではないかなというふうな気もしないでもないので、ぜひお願いをしたいというふうに、募集してくださることを願うところでございます。


 また先般、各課長さんにおいて、いわゆる地方創生検討委員会が組織されたというふうに伺っておりますが、名前が若干違うかもしれませんが。それぞれ各専任の課の一線を越えた協調した対応をとっていただきますと、移住する際には担当課が地域振興課であったのに、住んで住まいのことで相談しようと思ったら課が違っておったといったようなこと、あるいは、これはどこの市町村でもあるようですが、借家を借りるのに敷金が必要であるといったようなこと、特にIターンに限っては、こういった問題点については少し御検討がいただけないものかというふうに考えるところでございます。同じことを何度も言うようですが、要するに、帰るところがないからIターンという言葉があるわけでございます。そこのところにおいて、検討の材料としていただけたらというふうに思っております。


 また、横田高校は私の母校でもございますが、いわゆる中山間地の孤立した高校でもあり、非常に本町にとっても大事な、いわゆる子供たちを育てる大きな財産であるというふうにも思うわけであります。先ほど教育長さんがおっしゃいましたように、いわゆる本人たち、子供たちがどういうふうに考えていくかといったようなこと、あるいは教育に携わる先生方がどういった指導をしていくのかといったようなこと、たまたま以前勤めておりましたある校長が私の同級生だったものですから、そういったことに対して話をした機会もあります。私も一人の企業家として採用を考えたいというふうなことも話したように思っておりますが、なかなかそうしたときにおいて具体的に対象にできるようなそんな話ができなかったわけでありまして、大きな問題点も抱えておるというふうなことは事実であるようでございます。


 いずれにいたしましても、そうした大切な学校でございます。職員はもちろん町を挙げて御検討をいただきますことを御期待申し上げますし、また、先ほど申し上げました地方創生にかかわる検討、多岐にわたって御検討いただきまして、立派な町ができて、しかもたくさんの方々を誘致できるといったようなことがかなうように、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思うところでございます。


 ちょっと今回はIターンということに偏った面がありますが、実は当初は、Uターンの方というのは割合問題としてはそんなに難しい問題じゃないんじゃないかというふうな面も持っておりました。しかし、Iターンの方々といろんな話を進めていく中で、Uターンの方々を呼び戻すには、これもまたいろんな問題もあるというふうにも思っております。次期の機会にはぜひ取り上げてみたいというふうにも思っております。


 いろんなお話を伺っていく中で、自信といいますか、努力のほどがかいま見れるというふうに感じました。どうか地方創生、私は地方再生だというふうに思っておりますが、ぜひ御努力いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。2時40分には席にお帰りください。


 なお、午後2時45分くらいより、けさ方お願いを申し上げております東日本大震災の黙祷を予定をさせていただきます。よろしくお願いします。休憩。


            午後2時28分休憩


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            午後2時47分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 失礼いたしました。それでは、私は、一般質問の機会をいただきましたが、一問一答方式によって、次の4項目について質問を行います。既に前半で質問のあった重複した事項につきましては、そのところは少しポイントだけ押さえさせていただきまして、割愛をするというふうなことで進めていきたいと思います。


 1つには、地方創生に係る本町の取り組みについて、2つ目には、青木實三郎の偉業顕彰事業の今後の取り組みについて、3つ目には、高田小学校の統合要望について、4つ目には、国道314号線細越峠の道路改良について質問をいたします。


 初めに、地方創生に係る本町の取り組みについて伺います。


 国の地方創生の推進は、各自治体に地方版総合戦略として取り組みが求められ、町長の施政方針にもあるように、本町も早速、町総合戦略庁内推進会議が設置されました。これとは別に、有識者等による審議会を設置するとしております。この総合戦略の中身次第では国が配る交付金にも差がつくと言われており、どのような策定ができるか自治体の真価が問われております。国からは27年度中にまとめるように求められており、策定の速度と中身の充実度が交付金の多寡を左右すると言われております。


 国は、いろいろと支援を促す取り組みを紹介しております。1つには、過疎債発行を27年度には地方創生特別分として500億円の上限引き上げを行うとしております、これは総務省の関係でございますが。また、ああして人口減少あるいは超高齢化に伴う中山間地や離島を対象にしたICT、いわゆる情報通信技術を活用した遠隔医療、いわゆる在宅診療ですね、ICTを活用した。あるいはまた、こうした活用によっての遠隔教育、他校との合同授業、こういったものも用意しておると。これがまた、いわゆる石破地方創生担当相から、特例的な規制緩和ということでの地方創生特区というふうなことを認める支援をも総合戦略として促しておるとこでございます。


 ただ、本町においても、町が策定する総合戦略は、単に行政主導のもとでは笛を吹けども踊らずになることが懸念をされます。町民みずからが町づくりに対する当事者意識を醸成することが大事だというふうに考えております。これについては、どのような対応、作成プロセスをお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) プロセスについてお答えをいたします。


 今回の総合戦略策定においては、若者や子育て世代、起業家を初め、産、官、学、金、労のさまざまな立場での方々の意見を幅広く聞くことが必要であると考えております。そのため、これからの奥出雲町を担う20代から30代のさまざまな業種の方々に意見を聞く地域若者戦略会議(仮称)を立ち上げ、ワーキングを通じてさまざまな意見を出し合っていただく会議を設置する予定であります。策定段階においては、総合戦略策定審議会、庁内推進会議とは別に役場内においても、事業のアイデアを練る若手の職員によるプロジェクトチームを結成いたします。このプロジェクトメンバーは、4月の定期人事異動で選任いたしますが、幹部職員とは異なる若手のユニークな視点に期待をしているところであります。


 また、8月ごろを目途に、各ワーキングから政策提案の発表を初め、合併から10年を迎える奥出雲町のこれまでの10年とこれからの10年を語る町民100人未来会議、これも仮称でございますが、開催し、町民の皆さんと一緒になってこれからの町づくりを考える場を設ける予定であります。こうした機会で、さまざまな提案やアイデアを各分野別のアクションプランや次年度以降の施策に反映していく考えであります。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) この総合戦略の庁内推進会議には若い世代を中心にプロジェクトチームをつくるというふうなことでございますが、年度内とはいいながら、大体夏から秋にかけての作成というふうなことがどこの町村でも大体の作成過程に入ってると思いますけども、このことはその都度経過等を、やっぱり情報等を通じてどういう論議がなされてるかというふうなことをぜひ町民の皆さんに広報いただいて、我々町民がやはり当事者意識というものをしっかりと認識するような手だてをとっていただきたいなというふうに考えております。思い切ったいろんなアイデアがぜひ求められるというふうにも思っております。


 次に、この総合戦略というのは、もう早いところではこうした作成を既につくったというふうな自治体もございます。隣の日野町ですか、そうした発表もあったとこでございますけども、さまざまなこの各自治体の進行状況を見ますと、町のホームページで議案書の提出を呼びかけるというふうなこともございますし、さまざまな手だてで、単に推進会議とか審議会というだけでなくて、幅広い町民のアイデアを求めるような手だても進めてるとこが多いというふうに思います。本町においてもこうした事業案を広く募集する考えはないか、お聞きいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 今回の総合戦略では、町の特色を生かした地域の実情に沿った計画を策定し、効果の高い施策を集中的に実施していくことが必要であると考えております。そのためにも、議員御提案の町づくりに関するさまざまな御提案やアイデアを広く募集することも必要であると考えています。今後、町のホームページ等でアイデアの募集も行いたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 既に御承知だと思いますけども、先ごろ全国の地方新聞社と共同通信社による地域再生大賞、これが今年度、全国から選出された50団体の中で、この島根県の江津市のてごねっと石見が大賞に選ばれたという報道がございました。この中身をちょっと私、見てみますと、特に特筆すべきは、いわゆる企業誘致というふうな単なる手法にこだわらずに、いわゆる人材誘致といった手法をもって地域再生に取り組むというふうな大きな基本方針があるようでございます。ざっと見ますと大変参考になることが多いなというふうに見ておりますけども。また日野町では、次世代の育成、あるいは地域資源の活用、安心安全な暮らしというふうな3本柱で、そうした片一方、地域再生を取り組むというようなことも報道されておりますが、ぜひこうした先進地を、本町も積極的に取り込むということで視察とか、あるいは意見聴取とか、ぜひこういったことを参考にしていただきたいなというふうに思いますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 先進地の取り組みを参考にすることは、とても重要なことであると考えております。御提案の江津市のてごねっと石見は、地域力を支える人づくりに主眼を置いた活動がなされております。先ほど議員がお話しされたように、このところは、人材の育成、そして創業支援、駅前の活性化の3分野で取り組まれたものでございます。30歳前後の若者が中心で多様かつ異色な経験を持つメンバーが集まり、自分自身がプレーヤーとなって、みずからもリスクを持って地域の問題解決に汗を流されております。本町においても、熱い思いを持って地域おこしや産業おこしに取り組む人材が多数おられ、地域を支える原動力となっております。地域活性化の鍵はこうした人材の育成であると考えており、県内に限らず全国の先進地の取り組みを参考にしてまいりたいと考えております。


 なお、議員の皆様におかれましては、さまざまな先進地を視察されており高い識見をお持ちでありますので、ぜひこのたびの総合戦略策定にはさまざまな御提案やアドバイスをいただければと考えております。


 なお、このてごねっと石見の中で役員名簿をちょっと私もネットで拝見いたしましたら、横田高校のコーディネーターの本宮さんがこのメンバーに連ねられております。私もまた機会あれば、本宮コーディネーターにも若干お話を聞いてみたいがなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 先ほどちょっと参考事例ということで日野町と申しましたが、日南町の間違いだったようでございます。失礼をいたしました。


 地方創生に係る本町の取り組みということは、まだこれから本当に緒につくかなというふうな段階でございますが、ぜひこの町の再生に向けてしっかり協議、検討いただいて、それこそ本町がいわゆる地方創生の特区としてでも認められるような、すばらしいアイデア、計画を練っていただきたいなというふうに思います。


 それでは、続きまして、青木實三郎の偉業顕彰事業の今後の取り組みについてお話をしたいと思います。


 初めにちょっと紹介いたしますけども、この青木實三郎という方は、明治18年に大馬木に生まれまして、明治47年に島根師範学校を卒業して、この44年には馬木小学校に赴任して、馬木の児童に図画教育を行っておられました。こうした過程で、全国に広めました想画というのを生み出しております。こうして新しい図画教育に専念をいたしまして、卓越した信念のもと、日本はもとより世界の美術教育を変えるに至る偉業をなした人物でございます。わずか100年前、ちょっとですか、ぐらいのとこですかね、お生まれになったということですので、余り皆様には十分周知がないかもしれませんが、この馬木では青木實三郎先生の顕彰事業というのを、町のきらり輝く地域づくり事業を用いて、平成24年から3カ年にわたってこの事業の活動を続けてまいりました。この一連の顕彰事業では、顕彰碑の建立も行ってきております。


 もとより、この青木實三郎先生の偉業というのをどう私たちが知り得たかということですけども、元島根大学の教育学部の教授の佐々有生先生という方が、今現在は放送大学の島根学習センターの所長さんでございますけども、大変このことに興味をお持ちで、何度も馬木の小学校あるいは地域に足を運ばれて、この偉業をたたえ、また講演もいただいたところでございます。それによって、私なども初めてそういったすばらしい青木實三郎という方がこの馬木の地に誕生しておられたということを改めて認識したわけでございますが、この顕彰活動も、この3カ年のきらり輝く地域づくり事業が終わるわけでございまして、この後どのように町内のほうにまたこの顕彰をどう受けつないでいくかということが、私たちの課題でもあるわけでございます。


 こうした顕彰活動つきましては、児童画展とか企画展とか、あるいは、せんだっては山形県の東根市の長瀞小学校想画を語る会というふうなところとの交流事業もやっておりますけども、そうした資料の整備とか、あるいはこの佐々有生先生の講演会といったようなことも続けてまいっておりますが、この事業につきましては、ほぼ地元のいわゆる事業は大体終えたなというふうにも思っておりますけども、中でも図画コンクール、こうしたものは3カ年、町の全小・中学校に呼びかけまして900点内外の参加があっております。今これを途絶えてはもったいないなというふうな思いでございまして、こうした顕彰事業の一環を町としてぜひ永続的に継続できないかと思います。奥出雲町の誇りある教育者の青木實三郎の功績を町内外の多くの方々に知らしめて顕彰していくことは、本町の歴史、文化の高揚につながるというふうにも思います。このことについて、ひとつ所感をお伺いいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員御質問の青木實三郎先生のことについてお答えいたします。


 まず、このことにつきましては、馬木地区の有志の方々が中心となって、本当、全地区民の皆さんが挙げて、地域の宝、あるいは奥出雲町の宝である青木實三郎先生の業績に光を当てていただいた。そして顕彰碑を建立されたり先生の遺志を受け継いだ図画コンクールを開催していただいたりして、私個人としても非常にうれしく思っております。


 さて、青木實三郎先生の顕彰事業の永続的な実施ができないかという御質問ですけれども、これまで行われてきた図画コンクールや児童画展、資料整備につきましては、これは若干残ってるところがございますので、これにつきましては各方面の御協力を得ながら継続していきたいというふうに考えております。


 また、企画展や交流事業、講演会等につきましても、機会を捉えて実施できればなというふうに考えているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ぜひ町として、教育委員会としてですが、こうしたすばらしい馬木からの奥出雲町が誇る教育者の輩出があったということの功績を、これからも永続的にまたアピールしていくというふうなこともぜひ続けていっていただきたいなと思います。やり方はいろいろあるかと思いますが、ぜひお願いをしたいというふうに思います。


 次に、高田小学校の統合要望について質問をいたします。


 先ほど、午前中ですか、小学校の統合のこと、いわゆる学校の再編のことについて既に質問もあっておりますので、私がお聞きしたいこと等、はしょって御質問させていただきますけども、教育長によって大変丁寧な説明がありましたので、文科省としてのこの見直しの方針というのはよくわかったところでございます。


 基本的には統合を進めるというふうなことだと思いますけども、統合が不可能、いわゆる小規模なままで教育内容を充実して行うこともできるよと、こういういわゆるインターネットを通じての他校との合同授業とか、いろいろ提案がなされております。しかし、私も高田小学校あるいは高尾の小学校を授業参観をさせていただきましたけども、いわゆる小規模校で複式学級を取り入れている最大の悩みというのは、悩みといいますか、学校の教職員さんの悩みでございますが、いわゆる少人数でグループ授業が実践できていないというふうなことがあると思います。多様な考え方を知ることや、あるいは多様な人間の中での規範意識を高めるというふうなことはなかなか難しい、多人数での協力や共同作業といったものの大変触れ合いが乏しいというふうなことで、簡単に言えば社会性に疎くて、場合によってはちょっと人間形成にも影響するんじゃないかというふうな、親御さんとかそういった不安もお聞きするわけでございます。


 しかし、これは一様ではありませんので、特に保護者の考え方はさまざまでございます。私が伺ったところでは、例えばIターンを望まれる人は、小規模でもきめ細かな教育ができるので、ぜひそういう地域へ移り住んで、子供がいじめがない、いい教育を受けたいなという方もございますし、一方では、特にUターン者だと思いますが、自分が育ってみてさらに小規模になっていると。とても教育は十分に行われないではないかというふうな心配で、なかなか子供と一緒に帰ってくるということをしなくて、学校教育が終わってから、いわゆる定年を終えてから帰るというふうなことも聞いております。


 この高田小学校においては、地元住民とか教育振興会あるいはPTA、亀嵩小学校に統合するように要望が議会に提出されております。小学校から子供の声が聞けなくなるということは、保護者や地域の住民の方々には大変な苦悩あるいは葛藤があると推察されますけども、それを乗り越えての要望というふうに受けとめておりますが。


 地理的条件によっては小規模が好ましい場合もあるということが先ほどもありましたが、この高田小学校は、いわゆる統廃合する際の基準に私から見れば全てマッチしてるというふうにも見ますけども、どうなのでしょうか。かつて前井上町長は、小規模な学校でも存続のメリットは大きいんだとおっしゃっていらっしゃいました。一つには、私は気がつきませんけども、例えば地方交付税の算定要因にもかかわっておると、学校の教職員の定住も一方では図られるというふうなことから見ると、決してデメリットばかりではないよというふうなお話も聞いたとこでございますが、勝田町長はこのことについてどのようにお感じなのでしょうか。


 特に、統合する際には生徒の教育課程等それなりの準備期間が必要だということでございます。最短でも2年ぐらいは置かないとそういう取り組みができないというふうにも聞いておりますが、ここのとこの辺の結論を、高田小学校あるいは高尾の小学校も含めてですけども、はっきりしていくことが大事ではないかなと私は思っておりますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員、町長に御質問ですけども、前段のところは私が答えたほうがいいかなというふうに思いますので、先にお答えさせていただきます。


 初めに、高田小学校は統合する際の基準に全てマッチするように考えるけれどもどうかという御質問ですけれども、高田小学校に関しては再編、統合に対する地域の皆さんの思いも強く、先ほど藤原和範議員の御質問にお答えしたとおり、学校規模の適正化に関する文部科学省の基本的な考え方にもマッチしているものというふうに考えます。


 私のほうからは、教育的な視点からのお答えをさせていただきました。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 私からお答えをさせていただきます。


 高田小学校の統合につきましては、現在の保護者の方等は相当、統合を希望されておるというようなところをお聞きしております。ただ、やはり住民の方は、全ての方がまだ悩み抜いておられると。地域がますます過疎化になる要因には、やはり学校と医療、これが一つ大きな問題であるというふうなことで、まだまだ今後も非常に住民からの議論もなされるとは思います。ああして前井上町長に対しましては、やはりメリット、先ほど議員お話しなされた交付税問題、あるいは教員の定住の問題もあろうと思います。そこらを総体的に、ある程度、高田小学校区域の住民の皆さん方のまとめたものをお聞きして、最終的には教育委員会のほうで決定されるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 町長、大変慎重な言い回しでございましたが、私は、先ほども言いますように、将来的な生徒数のこと、あるいは今後そうした統合に向けてのスケジュールから見ますと、やはりいい機会を捉えて、まず10年はしないよとか、あるいは、ここ二、三年のうちにはやりたいと思いますというふうなこと、どちらかやっぱりはっきりすべきではないかなと。特に高尾の小学校のことについては、私は、三成の小学校はこうして耐震化対策で早晩校舎の改修が急がれるというふうにも聞いております。そういうとこの辺の一つの節目をもってしっかり検討いただいて、何らかのやっぱり結論を出すべきではないか、だんだん縮小して、本当に子供たちの健やかな成長、教育が得られるかというようなことも含めてしっかり結論を、最近といいますか、1年ぐらいな間にはすべきではないかなというふうにも感じておるとこでございます。ここの辺は、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後に、国道314号線の細越峠の道路改良についてお伺いをいたします。


 ことしは合併10周年というふうなことでございます。さまざまな記念行事、イベントが計画されておりますけども、私、10年前を思い起こせば、当時、仁多郡の二町法定合併協議会、こういうのがございまして、合併に係るさまざまな問題が議論されたところでございます。その中の一番の眼目は、この両町住民のそれぞれの町民意識をどううまく融和、融合を図るかということが、一番大きな懸案事項であったというふうに思います。


 そういうことを考えますと、どういう施策を打つべきかなということで、その中の一つが、両町を結ぶ314号線の境にあります細越と称される峠の解消、こういったことがちょっと上がったように思います。町を、仁多、横田を分断するようなこの峠の解消、これは住民心理からして非常に融和の効果が著しいのではないかといった意見もございました。当時からすれば、今の状況、随分地理的にも変わってきておりますが、住民の心理的な意識も変わったと思っておりますが、実際、中身の道路事情を見ますと全く当時と同じままでございます。大変急勾配で、危険度は町内の一番、仁多、横田を結ぶ国道でございますから大変自動車の往来も激しいというふうなことでございます。ぜひ、国道とはいえ本町が何らかの手当てを、あるいは動きを持って改良を図る必要があるのではないかと思っております。


 ああして最近は、道路等の公共工事におきましても官民連携というふうな形で事業展開が図られてると聞いております。単なるイベントばかりではなくて、ぜひこの10周年記念、こうしたことを起点に道路改良ができないか、ひとつお伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 町道ではありませんが、本当に貴重な御提案をいただきました。ああして国道314号線細越峠は、どうも合併当時に法定合併協議会の協議の中で、仁多、横田両町を結ぶ重要路線であるにもかかわらず、急勾配の峠で交通の難所であることから、その解消について島根県に対し合併支援道路として改良整備の要望をしたところ、既に歩道つきの1次改良が完了しており、当面2次改良は困難であるとして採択されなかったものでございます。細越峠はこれまで数度にわたり改良整備が施行され、そのたびに峠の切り下げや前後の道路のかさ上げによる勾配修正などの対応がなされてまいりました。しかしながら、その後も毎年のように積雪によるスリップ事故などで交通停滞が発生し、通勤車両などに大きな影響を与えております。私も毎朝この道を通勤をいたしております。民間の会社に勤めておるときにも、本当に大きな雪が降ったときはスリップ等で大変でございました。


 町では、県が施行する町内の土木事業について、毎年、土木部長要望を行っておりますが、これまでダム関連事業や未改良道路の改良など地元要望が多い事業を優先して要望していたことや、合併支援道路として採択されなかった経過から、細越峠の改良整備について積極的な要望は控えておりました。今後は、合併後10年の歳月が経過したこともございますので、冬期間の安全確保のため、また融和が進んだ町民のより一層の一体感を育むため、この峠、難所解消に向け、土木部長へ要望を初めとした工事着手への取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。本当によい御提案をいただきまして、ありがとうございました。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 大変町長から力強いお話をいただいたところでございます。10周年というふうな大きな節目でございます。ぜひこうしたことも、そのときに完成ができたなというふうなことになればというふうに強く念願をするものであります。


 以上をもって質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 続いて、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。2点について質問をさせていただきます。


 まず、消防団員の定員、格納庫施設、報酬及び費用弁償等についてでございます。


 まず、奥出雲町消防団の団員不足について伺います。奥出雲町消防団新春恒例の出初め式が1月10日、町民体育館で式典、仁多庁舎前で分列行進、斐伊川土手で一斉放水が行われ、多くの町民の方が見学され、頼もしく感じられたことと思います。町民の生命、財産を守る使命に燃える消防団の活動に町民全てが期待をするものであります。


 さて、この消防出初め式の資料に、奥出雲町消防団の組織編成表が載せてありました。それによりますと、平成27年1月1日現在として、消防団の定員は615名で実員は572名とあり、43名の定員割れ、不足となっておりました。これまで私も近年、消防団に入る人が少なくなっているという話は聞いておりましたけれども、これほどとは思っておりませんでした。新規に団員になる人が少ないことについては、過疎化、少子高齢化、多様化した社会形態にあると思います。定員を満たしているのは本部と阿井分団だけで、馬木分団から布勢分団まで8分団は、いずれも定員不足が生じている状況であります。部によっては4名、5名体制の部もあるようでございます。このような状況に対し、町はどのような対策、また考えをしているのかお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 消防団員の定数は、平成17年3月31日の奥出雲町消防団発足時に671人でございました。平成20年3月19日に組織の見直しに伴い615人に改正し、現在に至っております。消防団の皆様には、日ごろより生業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るとの郷土愛護の精神で消防団活動に御尽力をいただいておりますが、団員の確保についてはますます厳しい状況となることが予想されております。


 また、総務大臣から、平成25年11月、平成27年2月に、消防団の充実、強化に向けた要請もあっております。奥出雲町長としても、毎月開催をいたしております三役課長会において、職員の消防団への加入促進を図っているところであります。今後は、消防団、地元自治会の協力のもと団員確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。あわせて消防団活動の環境整備についても、随時取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 私も、何年かわかりませんが、一応消防団として3年間、職務に邁進したということも記憶に残っております。どんどんこういう少子高齢化になって、団員確保が非常に難しいような状況であるということは私自身も今認識しておりますが、やはり町職員といえども、もう少し団員に加入していただいて、地域を守っていただく使命感に燃えていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 奥出雲町は平成17年に合併いたしまして、平成17年度からこれまで毎年、小型ポンプあるいはポンプ車で県大会に出場しており、平成17年度には亀嵩分団が小型ポンプで準優勝、平成19年度には三沢分団が小型ポンプで優勝、平成24年度には八川分団がポンプ車、横田分団が小型ポンプで優勝、平成25年度には阿井分団が小型ポンプで優勝など、県大会で常時優勝、準優勝を果たしております。そして、平成26年度の第24回全国消防操法大会において、阿井分団、小型ポンプにおいて見事準優勝、3位に輝いております。このような伝統ある奥出雲町消防団を後世に引き継いでいただきたいと考えるものでございます。


 それには、先ほども話がございましたが、当面の課題であります団員確保について、先ほど町長お答えいただきましたが、消防団、町、自治会等を挙げて知恵を絞り、対応していただきたいというふうに思っております。


 この間の新聞ちょっと見ましたが、これはちょっとどうかわかりませんが、兵庫県のことが書いてございます。消防団員に特典というふうな見出しでございました。買い物で5%の割引、飲料代が無料と、こういう大きな見出しでございます。兵庫県は、消防団員が県内の商店街で買い物をしたときに割引の特典を受けられる事業を2015年度から始めるというふうなことでございます。中身は少しだけ書いてございましたが、まず、3カ所の商店街で消防団員を対象に買い物代金を5%割引したり、食事のときの飲料代を無料にしたりする特典を実施するということでございます。これは、どうも費用負担につきましては店舗に協力を求めるということでございます。それに広報費を補助するというふうなことでございます。


 これが奥出雲町に該当するかどうかわかりませんが、こういうことで、どこの県、どこの町でも消防団員の確保が難しい状況になってるというふうに思っておるわけでございますので、ぜひとも消防団、町、自治会挙げて、また商工会等も含めて団員確保に御尽力いただきたいというふうに思います。


 それから、次に入ります。奥出雲町消防団、小型ポンプ、ポンプ車格納庫があるわけでございますけども、奥出雲町消防団の部の数は、仁多地域で27部、横田地域で21部、合計48部であります。これらの格納庫の実施状況について報告いただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 御質問のありました格納庫施設の現状と今後の整備計画等についてお答えいたします。


 各部の格納庫の現状は、お手元に資料をお配りしておりますが、詰所つきの格納庫が30棟、格納庫のみが15棟となっております。今後の整備計画につきましては、施設の老朽化等を考慮し、消防団とも十分に相談をし合い、財源についても有利な起債等の導入を検討しながら進めていく考えでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほどの資料の説明をいただきました。これは見させていただきましたが、施設形態でございますけども、格納庫につきましては仁多地域が25個、横田地域が20個、合計45個あると思います。この中身を見ますと、要するに詰所という表示と格納庫という表示がございます。詰所いうのは、簡単に言いますとトイレとか、消防ポンプの格納はもちろんでございますが、あと会議室等がある詰所、要するに完備しておるというふうに理解していいと思いますが、これが先ほどお話がございました30個あります。あと格納庫、2種類ございまして、格納庫だけですけれども、それにトイレとか詰所については付近の集会所を利用するという考え方の格納庫が12個あると思います。そしてもう一つの格納庫は、本当の格納庫だけ、近くに集会所等がない格納庫いうのが、これが3個あると思います。


 この中で見ますと、鳥上の2部、鳥上の4部、馬木の1部が格納庫だけだというふうに思うわけでございますが、この3部につきましては早急に改築しなければならないというふうに思うわけでございますが、その辺のことにつきまして御答弁を願いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 先ほど鳥上の2部、鳥上の4部、馬木の1部について、集会所等も近隣になく、トイレもないという御指摘をいただきました。いずれの格納庫もまだ老朽化というまでにはいきませんで、あくまでも消防車を入れる格納庫という取り扱いになっておりまして、今後老朽化を見据えながら、先ほど申し上げました消防団とも十分に協議をしながら進めていきたいというように思っております。詰所と格納庫がセットの分については、新町になってから建設したものや、あるいは旧町時代のそれぞれの取り組みの違いからそういうこともあったろうかと思いますが、今後はそういうことも踏まえながら進めていきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 答弁いただきましたが、この表を見ますと、仁多地域はほとんどいいますか、大分詰所いうので整備がしてございます。横田地域のほうはおくれてるというふうなことになっておるわけでございます。先ほどの鳥上2部、鳥上4部、馬木の1部は本当の格納庫だけでございます。トイレ施設もございません。そしてもう一つの格納庫、近くに集会所等があるのでそれを利用するというふうな考え方の格納庫もあるわけでございますが、実態はなかなか、例えば出初め式とか夏季訓練とかそういうもののときには、なるほどその集会所等を利用するというふうなことになろうと思います。ただし、ふだんの練習とか警戒に当たるとかいうふうなときには集会所等を利用するというのが不便ちゅうこともありますし、なかなかできないというふうなことでございます。特にトイレについては、なかなかそこまでいってるというふうなことにはならないというふうなことがどうもあるようでございます。いろいろ財源等もあると思いますけども、今後早急に整備していただきたいというふうに思っております。


 それから、次、行かせていただきますが、先ほどの話が出ましたですが、詰所の施設の構造でございます。先ほどの一覧表を見ますと面積いうふうなことは載っておるわけでございますが、あんまり詳しくはあれでございますが、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。


 詰所の広さは、この面積いうのは全体の面積だと思いますが、詰所の広さとか、また、これは中身が畳なのかフロア等になっておるのか、またエアコンなどついておるのか、そしてトイレの形態はどういうものになっておるのか、そしてシャワー施設等があるのかどうか、台所いいますか、流し等があるのかどうか、その辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お尋ねのありました格納庫施設の内容、建築費用額等、財源についてお答えいたします。


 近年建設の格納庫は、平成23年度に鳥上分団第1部、平成25年度に布勢分団第1部、馬木分団第4部を建設しております。施設は、車両1台を格納する土間、畳敷きの待機場所、流し、水洗和風両用式のトイレとなっております。シャワーは設置しておりません。


 建設費用につきましては、鳥上分団第1部が1,341万1,650円、布勢分団第1部が2,093万8,050円、馬木分団第4部が1,913万2,050円であります。財源につきましては、鳥上分団第1部が過疎債、布勢分団第1部、馬木分団第4部が緊急防災・減災事業債、一般に緊防債と言っておりますが、この起債を活用しております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 建設費用までお答えいただきまして、まことにありがとうございました。


 せっかくでございますので、先ほど3カ所の建設費用ございましたが、財源のことについて、過疎債と緊急防災債いうふうなことを申されましたですが、この過疎債についてはわかりますが、緊急防災債ですか、これは東日本大震災が起きたためにできた起債いうことだと思いますが、これいつまであるものなのか教えてください。


○議長(景山 孝志君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの御質問、緊防債、略称ですけども、こちらの制度、いつまでかという御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、これは東日本大震災を受けてできた起債でございます。当初は1年限りということで、補助事業については100パー充当の80%の交付税措置、単独事業については100パー充当の70%の交付税措置ということでスタートをいたしました。2年目からは単独事業に限定をして、地方債計画の中できちんと位置づけられて制度化されました。したがって、いつまでということは、これははっきり私もわかりませんけども、地方債計画の中で一つの起債として整理がなされたということは、当分の間この制度が、この起債が制度化されるというふうに理解をいたしております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 当分の間というふうなお答えでございましたので、でき得るならこの起債を利用していただいて、詰所建設のほうへ進めていただきたいというふうに思っております。


 次に行かせていただきます。団員報酬、費用弁償の現況と拡充について伺いたいと思います。


 まず、奥出雲町の団員の報酬、費用弁償の現況についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 団員の報酬と費用弁償についてお答えします。


 団員の報酬は、一般団員で年額3万4,500円、出動警戒手当は4時間未満が1回1,000円、4時間以上が1回3,000円となっております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほど説明いただきましたが、これ条例にのっておるわけでございまして、平成17年3月31日に合併いたしまして、条例第254号で、旧仁多町、旧横田町の合併時に作成されたものであると思います。約10年間改正がされておりません。


 私が今回考えることは、出動及び警戒手当についてでございます。先ほども説明がございました。現況は、1人1回につき4時間未満が1,000円、4時間以上は3,000円となっております。現況の考えは時間を基準にしてあると思います。しかし、現実には昼間、夜間いつでも出動いたしますので、昼と夜に差をつけることはできないのかどうか、ちょっと伺いたいというふうに思うわけでございます。真夜中の出動はまことに大変でございます。これらを考慮して選定が考えられないのかどうか、金額は別として検討されることを望むものでございます。


 近隣の町村を調べてみました。飯南町は、ちょっと表現が違いますけども、警戒、訓練、会議につき1日が2,000円、雲南市が出動手当として1回が1,500円となっております。先ほどちょっと総務課長から説明がなかったと思いますけども、奥出雲町は、このほかに機能検査手当として自動車が5万円、小型ポンプが年3万円ずつ払っておられますし、訓練手当として1人1回につき3,000円というふうに条例上なっておるわけでございますが、先ほどの昼間もございますが、夜間いつでも出動しなければならない消防団でございます。これらを考慮して改正する考えはないのかどうか伺います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 団員の報酬、各種手当につきましては、先ほど申し上げたものと、それから、議員さんから追加でいただいた手当等でございます。それを合わせますと、各近隣の市町村、県内の消防団との比較をしてみましても奥出雲町消防団は県の平均を上回っておりまして、そういうふうな報酬あるいは費用弁償についての支給を行ってるという状況でございます。


 夜間手当につきましては、現在、県内において制度化されてる市町村はございませんで、今後、他の市町村の動向を勘案しつつ、慎重に精査をしていきたいというように考えております。


 先ほど議員のほうから出動手当等の説明がございましたが、近隣でも出動手当がないという消防団もございます。そういった中で奥出雲町消防団の皆さんには、町長のほうからありましたが、生業の傍ら本当に献身的に火災予防等々に当たっていただいておりまして、本当に感謝しております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 消防団員のことでございましたが、私もちょうど消防団員20年間させていただきました。その間、役場におりましたので、いろいろ御配慮いただいて消防活動をさせていただいたわけでございますけども、そういうところに勤めておられる方ばかりが消防団員ではございません。いろいろな事情もあってなかなか出にくいというふうなこともあろうかと思いますけども、そういう方々につきまして、少しでも金額的に上がればいいなというふうに思ったところでございますので、御検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に、少子化の対策の推進について伺います。


 平成22年4月1日の告示第70号の奥出雲町一般不妊治療助成事業及び告示第71号奥出雲町特定不妊治療事業がございましたが、この内容について伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 私のほうからお答えさせていただきます。


 一般不妊治療費、特定不妊治療費助成事業、一般不妊治療費は、対象治療が保険適用の不妊治療費及び検査、人工授精、それから特定不妊治療のほうは体外受精の、あるいは顕微授精のほうの治療対象に対して一部を助成してるものでございます。助成内容につきましては、一般不妊治療が年間限度額9万円、それから特定不妊治療は1回の治療につき7万5,000円までという形で、これは、特定不妊治療の場合は県の助成が特定不妊治療費助成制度を受けた方という形でなっております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) いずれの事業も平成22年度からの実施であります。これまでの成果いいますか、効果についてお聞きしたいと思うわけでございます。答弁がならないようなことは言ってもらわなくてもいいですが、私が聞きたいのは、この事業で対象者がどのぐらいおられたのか、また、それに対して生まれた子供さんの数がわかれば、年度ごとにででもわかれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 一般不妊治療の助成事業の実績といたしまして、平成24年度が8人、平成23年度が8人、平成24年度が8人、平成25年度が17人、平成26年度は2月末現在で4人でございます。このうち新規に申請された延べ人数は29人で、それから妊娠が確認された方が12人、41%でございました。全ての方が出産されておりますし、双子の方も中にはいらっしゃいます。


 また、島根県特定不妊治療費助成事業を受けた方が対象となる特定不妊治療費助成事業の実績は、平成22年度が4人、平成23年度が5人、平成24年度が4人、平成25年度が8人、平成26年度が2月末現在で3人でございます。このうち新規に申請された延べ人数は14人で、妊娠が確認されたのは6人でございました。こちらも確認しますと全て出産されてるということでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 いずれも成果が出ておるというふうに思うわけでございます。先ほども中身のことについて説明を受けましたが、一般不妊治療が年間9万円の助成、また、特定不妊治療が1回の治療につき7万5,000円ということでございます。これらの制度、助成金の拡充のことについて伺うわけでございますが、拡充するかどうかのもとになりますのが、一般、特定とも大体どれぐらいの治療費がかかって、それに対して助成金、先ほどの年間9万円とか7万5,000円とかを助成金するわけでございます。残りが、治療者といいますか患者さんの負担金になるわけでございますが、この辺のことについて、細かい数字はなかなか出にくいと思いますが、わかれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 拡充計画についてでございますが、今年度は、実は一般、特定とも先ほど御紹介しましたように減になっております、数的にも。これは島根県も減になっている見込みです、今のところ600件程度と。去年が862件ございましたけど、現在のところ615件ということをお聞きしております。


 1人当たりの助成額も、一般の場合は大体上限9万円ということで言ってますが、一番多い方で10万9,000円という方が出ておりますが、平均しますと大体6万程度になろうかと思います。それからまた特定のほうは、これは保険適用じゃないわけでございまして、個々に治療費、顕微授精等はかなりの高額な費用がかかりますが、うちの場合は上限年間15万で、今のところ平均しますと10万3,000円。ですから自己負担の方も確かにいらっしゃいます。


 ただ、今まで申請者からの御要望もわかりませんし、ちょっと今回減になってるということもございまして、今後、制度等はこのまま継続実施させてもらったらと思ってるところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今のところ、助成金についての拡充は考えていないというふうなことでございます。たくさん助成していただければそれだけ患者さんの負担が減るというふうなことでございますので、できれば拡充策をまた考えていただきたいというふうに思っております。


 次、行かせていただきます。不育症の認識についてということでございます。


 私も余り詳しくはございませんが、新聞等で勉強させていただきました。妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう不育症、これが不育症ということだそうでございます。厚生労働省によりますと、流産は約15%の頻度で起こり、年齢が高いほど、また流産回数が多いほどその頻度は高まるということのようでございます。不育症に相当する2回以上の流産経験者は4.2%で、毎年3万1,000人の不育症患者が新たに発生する計算となるようでございます。不育症は誰にでも起こり得ることであり、何度流産しても、運が悪かった、次はきっと産めると言われ、治療法があることも知らずに悲しい思いを繰り返している女性がたくさんおられると伺っております。


 この不育症の現実についてどのように思っておられるのか、まず意見を聞きたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) お答えさせていただきます。


 不育症につきまして、先ほど議員もおっしゃいましたけど、妊娠はするものの流産や死産を2回以上繰り返し、赤ちゃんが得られない病気であると聞いています。妊娠した女性の約40%に流産の経験がある。また、その4%の方が不育症と考えられ、そのリスク因子は約65%が不明であるとのことでございます。不育症は、その検査や治療内容に個人差がありますが、一部保険適用になってきていることもあり、また本町におきましては、専門医に確認しますと数年に1人ということでございます。今まで20年に2人ということで聞いております。不育治療費助成制度につきましては、人口減少問題を考慮しながら検討してまいりたいと考えます。


 なお、近隣ですと、鳥取県が大山町あるいは倉吉市でやっており、24年度から大山町はやっておりましてまだゼロ件ということで、倉吉市は同じように2分の1助成ですが、平成25年度から1件という。せんだって新聞で出てたのが、出雲市さんが来年度からされるということで、こちらのほうが年間10万円を助成されるということですが、まだ今からでございまして、ちょっと結果のほうはわかりません。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今答弁いただきましたが、不育症治療助成制度についてでございます。先ほどもお話がございましたが、この不育症は、実は適切な診断と治療を受ければ8割以上の患者は出産できるということのようでございます。しかし、不妊症と比べ社会的認知度が格段に低く、多くの患者が正しい治療を受けられないまま苦しんでいるのが現状であるということのようでございます。また問題は、一部を除き、検査や治療に保険が適用されないことなどであるようでございます。これはちょっと大きい金額ですのでこの奥出雲町のほうに該当するかわかりませんが、一般の妊婦の出産費用が約60万円に対し、不育症患者の平均は約105万円、ヘパリンを使うと120万円、重い負担に赤ちゃんを諦める夫婦もたくさんいると言われております。私も医学的用語はわかりませんが、ヘパリンを使うとなっておりますが、この間パソコンでちょっと見ましたら、ヘパリンは助成対象になったというふうなことも一部書いてあったわけでございます。


 少子化の対策の一環として、治療費を助成する自治体が出てきております。先ほど話がございました。まだまだ少ない自治体でございますけども、小さな命を守るため、認知度向上や公的支援の拡大が望まれておるわけでございます。このような実態であります。この奥出雲町でも不育症治療に公的支援を考えることはできないのか伺いたいと思うわけでございますが、先ほどの一般不妊治療助成、また特定不妊治療助成にも奥出雲町は助成を出しておるわけでございます。今度は不育でございます。この次の段階になるわけでございます。あんまり数が少ないと、該当者が少ないというふうなことを先ほど話があったと思いますけれども、その辺のこと、私が調べたとこでは全国で86自治体がこの助成制度、中の金額はいろいろあるようでございますけども、あるわけでございます。まだまだ少ないというふうなことでございますが、子育てするなら奥出雲町というふうなことも言われておるわけでございますので、この一般不妊治療、特定不妊治療、また不育治療のことも考えていただきたいというふうに思うわけでございます。その辺のことについて、ちょっと一言お願いしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 先ほど課長答弁で、この不育症の治療助成制度については、やはり人口減少問題を考慮し検討すると申し上げたとおりでございます。私もそのとおりでございますが、先ほど議員御説明がございましたけれど、105万円というふうな医療費がかかるということは初めて私も頭にインプットいたしました。十分検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 十分な検討をしていただきたいというふうに思います。


 実は、今話ししました不育症のことにつきまして新聞に載っておりましたので、それをもとにさせていただきました。島根県と鳥取県については不育症の関係の相談窓口いうのが、島根、鳥取とも中央病院でございます。実はこの間ちょっと電話して聞いてみました。中身がなかなかこっちよう十分なことを言えませんでしたので、ちょっととんちんかんなとこもございましたですが、しかしながら向こうの担当者の方は、それは大変いいことだと思いますので、ぜひひとつそういうことをお願いしたいというふうなことでございました。要するに、不育症の治療と不育症の助成でございます。不育症の治療はどこでできるんですかいうて聞いたんですが、それは中央病院あるいは大学病院でできますいうことでございました。


 ぜひとも流産2回以上された方は不育症という考え方に立っていただいて、そういう病院へ行って正しい検査をしていただき、新しい治療をしていただいて、新しい子供さんができるように願うということでございます。どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。4時25分に再開をいたします。休憩。


            午後4時12分休憩


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            午後4時22分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 ここでお諮りをいたします。本日の会議時間を延長したく思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 御異議なしと認めさせていただきます。よって、本日は、会議時間を延長することに決しました。


 5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。本日8人目ということで、なかなか皆さんからも議会延長するなという声も聞こえてきますが、最後頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 本日は、まず1点目に、何としても仕事をつくらなきゃいけないということで、起業、第2創業、事業承継を応援する産業振興策について、2点目に、この町の宝でありますそろばん産業振興、そろばん教育の学校への積極的な導入についての2点を質問させていただきます。


 まず、1点目の仕事についてでございます。


 奥出雲町、ずっとなかなか厳しい状況が続いておりますが、その最たる原因はやはりずっと人が減り続けている、将来が見通せないということがあると思います。人をふやすためは、元岩田町長の言葉にもありますが、所得なくして定住なし、一にも二にも仕事の場を確保することが定住につながるということは、現在も、そして全国見回しても当てはまることだというふうに思っております。


 さて、町内さまざまな企業、誘致企業であったり地場の中小企業があったりしております。その現状、そして今後の見通しについて町長はどのような考えを持っておられるのか、考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 アベノミクスによる景気回復は、大都市圏や大企業に対してはその効果があらわれているものの、地方は依然として厳しい状況であると認識をいたしております。2月末に発表されました山陰経済動向では、製造業は改善したものの非製造業が悪化し、全産業ではほぼ横ばいとされております。


 町内の現状としては、昨年は企業の倒産等もあり、地場の中小企業はまだまだ厳しい状況が続くと予想しております。誘致企業などは、まず順調な営業ぶりというふうに認識をいたしておりますし、一方では、工場建設など設備投資や新分野に積極的に取り組まれている企業もあると認識をしているところでございます。また、ああした地元の小売店等でございますけれど、やはり購買力調査によりますと、これはちょっと25年度でございますが、消費の町外流出は、本町は3年前よりさらに増加傾向が続いておるというふうなところを私、認識をいたしておりまして、本町におきましてもやはり大型店の出店とかさまざまなことで、地域の中小零細企業、小売店等は本当に今後ますます厳しさが予想されるというふうに認識しております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長おっしゃられるように、大変今後も決して明るくない見通しが続いているというふうに思います。前回指摘いたしましたように、一番影響が大きかったのは建設業、町の投資額も来年度予算を見ても土木関係が厳しいということもございますし、県全体の事業費も減る中で、奥出雲町内の工事も全盛期と比べるとかなり減っているという状況がございます。また小売店も販売額が減るということで、その影響がどのような形に出てくるかというと、やはりそこで働く人が減ってくるという状況があると思います。そして、それがまた人口減少につながっているという負のスパイラルの中にあるというふうに認識しております。


 現在、奥出雲町商工会に加盟する、ほとんどの中小企業は加盟していただいてると思いますが、約500社あるというふうに、かなりの数だというふうに思っておりますが、私も所属しておりますが、20歳から40歳の商工会に加盟している後継ぎの青年部員というのが、今、約50名を切っている状況でございます。そうすると、500社がいきなり50社になるということはすぐにはないかもしれませんが、今後どうなるかというのは容易に想像されることだというふうに思っております。


 となると、じゃあどうすればいいかといいますと、やはりそれにかわる、あるいは、今の事業では厳しいという方が新しい事業をつくっていくということが必要であるというふうに思っております。町の総合計画の中でも、各産業をどのように興していくかということは明記しておりますが、今、時代が変わりまして、その産業計画にない奥出雲で事業をしていきたいという人に対してどのように支援していくかということは、やはり今明記がない状況があるというふうに思っています。どのように応援していくのか、これをやはりこれから考えていかなければならないなというふうに思います。


 ちょっと現状でございますが、例えば商売を何か新しくしたいといった場合、地域振興課長、どこに相談に行くのがよろしいでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 以前議会の中でも町長お答えをしたこともあろうかと思いますが、いわゆる起業する、そういった相談に乗る専門的な方がいらっしゃる、例えば商工会であるとか金融機関というふうに、今現時点ではそう認識しております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 商売にかかわらず、例えば奥出雲町であれば、農業を新しくやっていきたい、奥出雲町で農業をしたいんだという方も出てくると思います。


 農業振興課長、奥出雲町で農業をしたいという方がもし来られた場合、どこに相談に行くのが一番よろしいでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの質問にお答えいたします。


 新規に農業の参入等については、先ほどの質問でお答えいたしましたけども、当然町のほうでもそういった農業参入のほう、それから新規就農支援についても受け付けをいたしておりますので、まずは町の農業振興課のほうへ来ていただいて、それからまた県のほうとの調整等もしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 課長も申されますように、例えば商業であれば商工会へ行ってくれ、農業であれば町でやる、それぞれの役割があるというふうに思いますが、ふだん一般の方にとられましては、商工会であったりや金融機関、あるいは町の役場でさえもなかなかおつき合いがない中で、本当にどこに行ったらいいのかというような状況があるというふうに思います。それもまた、その相談は事業のことだけではなくて、お金を借りたいなとか、いい補助金ないのかなとか、あるいはいろんな場所借りたいけど何か情報ないかなというような多岐にわたるところがあるというふうに思っております。そのためには、やはり町であったり商工会、金融機関が連携した農商工の起業の支援組織、窓口が必要だと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町の経済を活性化させるためには、起業や第2創業等が増加するよう支援していく必要があり、そのためには、やはり町、商工会、金融機関などの連携は欠かせないものと認識をいたしております。窓口については以前私もこの本議会で申し上げましたところでありますが、やはり今後は地方創生の中で、産、官、学、金、労が連携しながら総合戦略策定を行うこととしており、関係する皆様とどのような体制で支援できるか検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) このことは、町長おっしゃられるように地方創生の取り組みの中でも求められていることだというふうに思いますので、その計画とともにぜひ窓口組織を構築していただいて、その際は、普通の人にもわかるようにポスターであったり、あるいはホームページ、チラシ等で、気軽にまずはそこから入り口に入れるような相談体制を整えていただければというふうに思います。


 じゃ、相談したと、次、実際に企業を起こそう、何か新しく始めようというときには、やはりお金を借りることであったり、先ほど申し上げましたように、いい補助金がないかということが気になるところだというふうに思います。現状、国、県等の補助金等は新しく企業をつくるというのが国の至上命題になってることもあり、かなり拡充しておりますが、それに加えて町独自の支援があれば、ぜひいろんな、例えば雲南圏域で検討してるけど、じゃあ奥出雲でやろうというような方も出てくるのではないかなというふうに思っております。


 第2創業と申しますのは、既存の事業以外に新しく需要が見込める分野で起業すること、創業することでございますが、第2創業あるいは事業承継、簡単に言うと家の後を継ぐ際に何らかの、今後20年30年頑張っていこうという方々に対して補助金あるいはインキュベーション施設、インキュベーション施設というのは卵をふ化させるという意味でございますが、初めの事業が安定するまでの間、何か借りれるような施設など町独自の支援の考えはないか、町長にお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 創業や第2創業、事業継承への町単独の支援といたしましては、平成27年度の予算案の中で、これまでのきらり輝く地域づくり事業を拡大し、民間事業者を対象にしたメニューを加えたところであります。内容としては、民間事業者から、アイデア、創意工夫、ノウハウなどを生かした商品開発や販売拡大なども含めさまざまな事業計画を御提案していただき、審査会を経て採択し、交付金を交付する事業を新たに設けたところでございます。また、インキュベーション施設については、他の自治体の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長おっしゃられますように、きらり輝く地域づくり交付金事業が、商工業の事業者が行う新商品開発、販路拡大に対する支援ということをメニューに加えていただいて、大変ありがたい限りだというふうに思います。ソフト面は、それで一つの奥出雲独自のものが加わったなというふうに思っております。


 そして、ハードの面でございます。一つ提案で、既存の事業の中で商業活性化重点支援事業というのがございます。現状の規則では水洗化に伴う店舗の改装、リフォーム等に適用されて、かなりこれも利用された事業者が多かったんですが、かなり水洗化、下水道接続も進んでいることもございまして、もともと水洗だったところは使えないということもあって、使えない事業者の方も多々おられるというふうに思っております。水洗化が落ちつくにつれ、前回の店の改装後15年20年ぐらいたったお店に対して、あるいは小売店に対して、この制度を拡充していただくことをまた御検討いただければというふうに思います。


 次でございますが、そのように町独自の支援も少しずつ拡充させられていく中で、島根県も産業振興部門、農業、商工業ともに持っておりますので、かなりメニューとしてもあるというふうに思っております。そして人材的にも、専門の部署でかなり人員も配置されて活動されてるというふうに思っております。産業振興に関し、県と町がもう少し密な連携をできれば、また違う結果も生まれてくるというふうに思いますが、町と県の連携施策を密にする方策はないか、県の御出身でもあります松浦副町長にお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 松浦副町長。


○副町長(松浦 士登君) 産業振興に関し、町と県との連携施策を密にする方法についてという御質問について、お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、町内産業の活性化のためには、町内の企業経営者の皆様から信頼されて、県や関係機関とネットワークを持って窓口となる人材が必要です。そういう中で、県では平成19年度から、主に市町村職員を対象にして産業支援人材を育成する、しまね立志塾を毎年開催しておられます。このしまね立志塾は、企業を取り巻きます経済環境、現状ですとか、それから国や県の産業振興施策、または産業振興施策の立案の手法、それから企業訪問の仕方、そういったことを学ぶとともに、新たな支援施策の検討、発表に至るまで、座学と現場両面から勉強できる講座となっております。これは県の商工労働部のほうで行っている事業です。本町の職員もこれまでに2名が受講しておりますけども、この塾に参加することによりまして、講師や県職員、それからまた塾生である他の市町村職員、こういった皆様方とのネットワークも構築できる貴重な機会です。今後もこうした人材育成事業に積極的に職員を参加させて、地域の産業振興を担う人材へと育っていただければと思っております。


 さらには、国、県などとの人事交流や職員派遣などについても今後検討したいと考えておりまして、人材育成や県などとの関係機関と連携を一層強化してまいりたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長おっしゃいますように、立志塾については私も参加させていただいたことありますが、過去2名、そして当町商工会職員も1名、過去に参加したことあると思いますが、いかんせん町の職員は異動がございますので、その参加者2名のうちの1名は今違う部署に異動しているという状況があると思いますので、人がかわる中で、町長含めてまた参加のほうを御検討いただければというふうに思います。


 もう一つ、人材の面で交流していくことは大事だと思いますが、例えばお金の面に関しても、例えば町でこの企業にじゃあ100万つけようか200万つけようかというのはなかなか判断がしづらいと、審査する側の人間の人材や人の量も含めて難しい状況があるというふうに思っています。であれば、例えば県の補助金を受けてる企業というのはかなりおられますので、それにさらにプラスして町の補助金をつけるというような方策もあるというふうに考えますが、その点についての考え、いかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 松浦副町長。


○副町長(松浦 士登君) 御質問にお答えします。


 議員おっしゃるとおり、県の支援事業、補助事業に市町村が上乗せをして補助をして支援するという例は、他の市町村でございます。実際にございますので、先ほど町長のほうから答弁しました、奥出雲町では新規にきらり輝く地域づくり事業を拡充して対応するということもあります。そういったところもありますので、企業の支援の内容によりまして町独自で支援できるもの、それからまた、先ほどおっしゃったように審査する能力等の問題もあるかと思いますので、県の補助事業に上乗せしたやり方のほうがいいのか、またそういったことも支援事業を具体的に検討する中で、今後、地方創生、そういったところでも雇用の創出という観点からも検討していくことになると思いますので、具体的な手法についても、そういったことも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) きらりの中で、新商品開発、販路拡大支援が拡充したという話も先ほどいただいたところなんですが、これに関しましては、国が今、商工会を通じて同じような事業に対して助成をするという事業が重複している点もあって、本当に実際使われるというところがやはり不透明なところもあり、より有利なほうを使うのではないかなというふうに予測しておりますが、もし要綱等を双方検討していただいてプラスで拡充することがあれば、奥出雲町、それにまたプラスの新商品開発や販路拡大策がとれるのではないかなというふうに思っておりますので、またその点の説明をよろしくお願いいたします。


 次でございます。これまで奥出雲町では創業というのは、なかなか新しく創業したという人はそんなにいなかったかもしれませんが、一番の創業者、起業家は町自身であったというふうに思っております。特に第三セクターで全くゼロの奥出雲振興にしても、あるいは奥出雲椎茸にしても、ゼロのところから今もたくさんの雇用の場を生んでいたというふうなことがあると思います。なかなか厳しい時代でございますので、第三セクターで経営を行っていくということは難しいかもしれませんが、先般、過疎法が改正されたことにより、その過疎法の中に、貸し工場、貸し事務所の工場が過疎法で認められるというメニューが加わりました。


 過疎法は、御存じのように約3割の実質的な負担でできるという大変有利な、昔からすると有利な借金でございます。そのようなことで町が貸し出しをすることができれば、減価償却費というのは企業にとって大きな負担でありますが、それが3分の1の負担になれば、ちょっと今まで奥出雲町では事業難しかったけどできるんではないかなという事業があったり、あるいは先般、企業倒産もありましたが、やはり設備投資の部分の借入金の部分が大きな負担になっていたというふうに思います。今後は奥出雲町が用意して貸すというパターンもあると思いますし、あるいは今後の企業のこういう設備をこういう工場をつくりたいんだけど町でつくってもらえませんかというようなことに対して、貸し工場をつくっていくというようなことも考えられると思いますが、過疎法を活用した貸し工場、貸し事務所の可能性についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御説明ありましたように、有利な起債である過疎債を活用した貸し工場などの事業は、平成26年度から適用となったところでございます。現在、町では3カ所の貸し工場を整備し、企業の初期投資の軽減と、多くの雇用の場となっております。貸し工場は、企業誘致に非常に有利な事業であると考えております。さまざまなところに出かけて奥出雲町への誘致をお願いしているところでございますが、本町のように高速道路が全くない地域になかなか来てくれるところもございません。そのようなことで、状況を見ながら検討してまいりますが、現在、貸し工場等の相談は1件もない状況でございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 貸し工場等の相談は1件もないということで、それを私は需要がないというふうに判断すべきではないというふうに思っております。例えば町内を見ましても、貸し工場、貸し事務所は違うかもしれませんが、町内の空き家住宅を商用店舗として開発をすることによって、若い夫婦が越してきてお店を始めたという例もあったと思います。それはやはり、奥出雲ではなかなか商売が難しいけど、初期投資分を奥出雲町が担って、それを家賃として少ない負担ですることで新しく商売が始められたというような事例もあったというふうに思います。


 また、県内を見ましても、例えば有名な海士町でいえば、干しナマコを製造している若者がおりますが、それが約7,000万円の工場をつくっておられます。ただ、建設自体は町が行うことによって3,500万は国の補助金を使って、残りの3,500万は過疎債じゃなくて辺地債であったようですが、辺地債を使ってつくったということで、7,000万円の工場に対して700万の負担で済んだ。かつ、その700万については家賃を払うことで回収していると。町にとって全く負担がなく工場ができて、新しい産業、雇用の場が生まれたという例もございました。


 また、インキュベーション施設、新しく出店する、工場をつくる、あるいはお店をやるということに関しては、もう一つ町内でも邑南町、有名になってまいりましたが、あそこは食の町を目指しておりますが、新しく飲食店をふやしていかなきゃいけないということで、町が飲食店を起こす人に対して、ちょっとお試しでこのキッチンとお店を貸すんでやってみませんかと、将来独立してくださいよというふうな施設も出てきて、まだまだ効果はわからないところもありますが、起業しやすい環境がやっぱり元気な町にはあるというふうに思っております。


 先ほども貸し工場の相談はないということもあったですが、やはり需要をつかむことがまず第一だというふうに思っております。そのためには、町だけではなくて、商工会や金融機関も含めて連携体制をつくっていくということが必要だというふうに思います、初めのほうに戻りますが。そのためには、国も大変そういう体制を応援していまして、産業競争力強化法というのを設定しまして、町全体、あるいはその地域で創業支援事業計画をつくれば、そこの策定している地域で起業した人間に対して税制の優遇であったり、あるいは借入金の枠の拡大というような優遇を与えている事業があります。現在、鳥取県は全ての市町村で策定済みでございますが、島根県では松江市、出雲市、全部網羅してないかもしれませんが、あと津和野町がつくっております。


 奥出雲町ではまだ策定していないという状況でございますが、奥出雲町の創業支援事業計画策定の計画についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 創業支援については、平成25年12月に成立をいたしました産業競争力強化法により、市町村の役割がますます大きくなっております。これを機に、県内の市町村においても創業支援事業計画の策定に向けた動きが出ておりますが、まだまだ、先ほど議員がお話しされたように市部を中心としたものであります。中山間地域の町村においては、これからの取り組みは進んでいない状況でございます。


 しかしながら、奥出雲町の人口減少に歯どめをかけ地域の活性化を図るために、事業規模は小さいが、地域の人が生き生きと働くことのできる奥出雲町らしい雇用の場を創出することが必要でございます。まずは、今後本格化する地方創生に伴います地方版総合戦略の策定の中で、県や関係機関にアドバイスをいただきながら、奥出雲町らしい創業支援策や事業承継支援を検討してまいりたいというふうに思っております。


 先ほどお話がございました島根県内の市町村の数でございますが、松江市、浜田市、出雲市、安来市、江津市が5市、それと、先ほどお話があった町では津和野町だけでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 計画策定は大変だというふうに思っておりますが、税制優遇等、つくることに対していいことしかないと思っておりますので、ぜひつくっていただければというふうに思います。


 また、来年度の新規事業ということで若者人材育成塾、400万円という事業、計上されておりますが、その人材塾を卒塾した後、やはり奥出雲で何かしたい、あるいは今多いのは、後継ぎが少ない中でも20代の子たちが、自分が後を親を継いでやるんだというのが少なからず、かなり結構10人近い人数で帰ってきております。そのまま今の経営のままではやはり苦しいので、20年30年もつように、そこに対してまた手厚い、塾を出ていただいて、その後有利な、塾生であれば大丈夫だろうと、あるいは計画をその中でつくっていこうということで補助金も検討いただければというふうに思います。


 次に、そろばんの産業振興、そろばん教育の学校への積極的導入についてお聞きいたします。


 奥出雲町にとって、そろばんは全国で使われてるということもあって、全国の人たちと奥出雲とのかかわりは、そろばんを通じて大きく交流されてるというふうに思います。また、たたらももちろん日本全国に誇るものでありますが、それに次ぐ誇るものとして、この奥出雲町のそろばんというものがあるというふうに思っております。


 まず町長にお聞きいたしますが、奥出雲町にとって、そろばんあるいはそろばん産業の意義というのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 そろばん産業は本町の伝統産業であります。伝統的工芸品としても町を印象づけるものであります。そろばんは計算をする器材として古くから使用されており、産地として全国にその名をとどろかせておりました。しかし、電子計算機の登場により取り巻く状況が大きく変化し、産業の衰退の要因となったところであります。そろばんを使うことによって脳が刺激を受け活性化する効果があるとされ、特に子供たちがそろばん塾に通うのもそのあかしであり、さらに認知症予防の効果など多面的な機能があり、その基盤を支えているものと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) そろばんの意義をお話しいただいたと思うんですが、奥出雲町にとってのそろばんというのは、やはりたたらとは切っても切れない縁があるというふうに思っております。たたらで栄えた玉鋼があって、あるいは鉄の産業があってすぐれた刃物がつくれたからこそ、奥出雲町では木工あるいはそろばんが発達してきたというストーリーがあるというふうに思っております。そして、これは残していかなきゃいけない伝統産業でもありますし、単なる産業としても今も30人以上、あるいは1億から2億ぐらい売り上げがあるというものはずっとこれから続いていくものだと、失ってはならないものだというふうに思っております。


 そろばんの産地といえば、雲州そろばんと、もう一つ並ぶのは、兵庫県の播磨、播州そろばんが日本では2大生産地というふうになっております。播州そろばんの地元、今は兵庫県の小野市周辺でそろばんがつくられておりますが、小野市でのそろばんに対する取り組み、どのように評価されていますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 兵庫県の小野市においては、子供たちのそろばんの体験学習や大会に対し、市が助成するなどの支援を行っているというふうに伺っております。先ほども述べましたが、子供たちの教材として活用されているものと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) そろばん、どっちが日本一かというのは、さまざまな生産額であったり生産丁数であったり議論があると思いますが、そろばんのブランド力という意味でいきますと、私は小野市に少し負けているなというふうに思います。それは、例えばそろばんとインターネットで検索していただければわかると思いますが、奥出雲町のそろばん、なかなか出てきません。播州のそろばんばっかり出てきます。あるいは新聞記事を探しても、小野市のそろばんに関する事業あるいは出来事ばかりが紹介される。そうするとやはり、インターネットで検索する方ばかりではないと思いますが、そろばんといえば播州そろばんというような印象を与えて、結果的には、そろばんの売り上げも播州のほうがアドバンテージをとって有利な状況にあるというふうに思っております。


 何ができるかというのはこれからまた御検討いただければと思いますが、少なくとも、小野市は十分じゃないかもしれませんが、例えば日本一のそろばんについては毎年、年がかわるごとに桁を入れることで新聞社を呼んでPRしている、あるいはそろばんの全国大会、高校生の全国大会はどうやらなくなったようでございますが、全国大会を開いたり、あるいは新生児にそろばんを贈ったり、小学生は自分のそろばんを全員がつくる、そして全員が市のそろばん大会に参加するというような取り組みもされることで、結果として、そろばんのまちとしてのブランド力を高められてるというふうに思います。これ奥出雲町、勝ち負けの問題じゃないかもしれませんが、同じ産地としては見習う点もあるのではないかなというふうに思います。


 産業としてのそろばん、ブランドとしてのそろばんの価値もありますが、町長おっしゃるように教育の面でそろばんの価値が見直されております。1980年に、そろばんの検定試験の受検者は204万人もおられたそうです。御存じのようにだんだんだんだん減り続けて、2005年には18万人というまで減ったみたいですが、そこはそこで2012年には22万人まで若干2割程度回復していっている、今も根強い人気があるという状況でございます。


 特に兵庫県の尼崎市においては、結構前の話になりますが、計算特区というのを申請されて、小学生全員が全校で算数の時間に加えて総合的な学習の時間を計算科ということでそろばんを取り組む、あるいは毎週15分、朝そろばんをするというような取り組みで、結果として算数の学力が上がった、あるいは算数以外の学力も上がったというような効果も出されてるというふうに聞いております。あるいは立命館小学校では、百ます計算で有名な陰山さんが副校長を務められてるということもあって、そろばんを学校教育の中に取り入れてるというようなことでまた成果を上げてるということもございます。


 このような、兵庫県あるいは立命館小学校でのそろばん教育に対する評価を教育長にお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員御質問の尼崎市等の取り組みについては、直接見聞きしてはおりませんので教育上の効果について評価を申し上げることはできませんが、尼崎市のそろばん教育に係る特区の取り組み、あるいは小野市や立命館小学校のそろばん教育の取り組みは、今後も注視していきたいというふうに考えております。


 日本珠算連盟が行った科学的分析では、注意深く観察する力、イメージやひらめきの力、記憶する力、集中する力、情報を処理する力、速く聞き速く読む力のアップに驚異的な効果を上げてると紹介されております。こうした点ではすばらしいものであると評価をしております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 効果については、驚異的な効果があるとここでは発表されているというような教育長からのお話もありましたが、私ごとでございますが、昨年から塾を個人的にやらせていただいてる中で、小学生の算数の授業を見る機会もありました。個々による差はもちろんあると思いますが、やはり中学生、特に小学生から中学生です、中学生において、基本的な基礎的な足し算引き算、掛け算割り算、四則計算が、昔と比べていいものか、データがございませんので何とも言えませんが、やはりできない子が多くなってるなというような印象を受けております。


 これも個人的な感想にすぎませんが、昔、かつて教育の仁多郡と言われたころは、私も子供のころでしたが、ほとんどの子がそろばん教室に通ってるような時代もありました。奥出雲町がそろばんの産地ということでそろばん教育も熱心に取り組まれた。その結果、計算もよくできる子が多かったというようなこともあるんではないかなというふうに思っております。


 尼崎市や、あるいは立命館小学校でいろんなさまざまな結果が出つつある中で、そろばんの一大産地である奥出雲町で、そのそろばんを教育に生かさないという手はないんではないかというふうに思います。奥出雲町でそろばんの教科化や、あるいは朝、放課後の時間を活用したそろばん教育の小学校への積極的な導入のお考えはないか、教育長にお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 奥出雲町で、教科化や、朝とか放課後の時間を活用したそろばん教育の小学校への積極的な導入は考えられないかということですけれども、現在の教科書の中でそろばんの授業というのは、小学校3年生で年間3時間、4年生で2時間となっております。議員御質問のそろばんの教科化については、旧仁多町、横田町の小学校が、平成十四、五年だと思いますけれども、私がちょうど鳥上に帰らせていただいたころですが、県教育委員会の指定を受け実践研究を行ったことがありますが、期待するような効果を現在の教育課程の中に位置づけるのは困難であると考えております。


 また、朝の時間や放課後を活用したそろばん教育の積極的な導入はとの御質問ですが、現在、各小学校では各学校の学力の実態等を踏まえて、朝の時間は百ます計算や漢字の書き取り、読書等の時間に充てていますし、放課後は定着が不十分な教科の補習学習なども行って学力向上を図っております。その効果等も踏まえ、そろばん教育の導入については校長会等で検討してみたいと考えています。


 といいますのは、それぞれ朝の時間とか放課後を使ってますけど、これの成果がどうなのかということをしっかり吟味した上で、議員御指摘のようにやっぱりこれはそろばんやったほうが学力の課題等も解決できるということがあれば、積極的に町としても支援していきたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 一般的には、教育長がおっしゃるとおりだと思います。ただ、奥出雲町はそろばんの町であります。教育効果があるからそろばん教育を取り入れるということじゃなくて、奥出雲町が積極的に推進して教育効果を確かめるという前提に立たないと、全く意味がないというふうに思っております。14年、15年にやられたということはもちろん承知しておりますが、その後の研究の成果もあるというふうに思っております。いま一度効果について、また子供の学力についてもその当時とは違うと思っております。いま一度、実験と言ってはなんですが、ぜひ導入に向けた効果検証をしていただきたいというふうに思います。


 ということで、脳に教育が、あるいは先ほど同僚議員もありましたが、認知症対策に対するそろばんの効果というのは見直されてるという現状があるというふうに思います。ただ、先ほどの教育長の答弁にもありますように、具体的な効果というものが検証されないと、奥出雲町内でさえもそろばん導入に積極的でないということもありますし、全国見回してみても、もし効果があるということが実証されればそろばんをする方もふえて、結果として、そろばん産業を振興していくためには全国でそろばんが売れるということが一番であるというふうに思いますので、そろばんと脳に関する明らかな関連性を証明していかなければならないというふうに思っております。


 これは、奥出雲町でいえばエゴマがやはり近い事例ではないかなというふうに思っております。エゴマと脳あるいは健康に関するデータが出そろううちにエゴマが大変人気になって、足りないほどになってる。これと同じようなことがそろばんでできないかというふうに思いますが、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 まず最初に、先ほど小野市の取り組みというところで私が説明不足がありましたので、2点ほど補足させていただきます。


 まず、小野市の取り組みの中で、年に1回、市内の3年生が集まりそろばん大会を実施されているようでございます。それともう一つ、市内で生まれた子供さんに対してそろばんをプレゼントしておるというところを補足追加させていただきます。


 そうしますと、認知予防へのそろばんの活用の可能性ということでございますが、これにつきましては、内田勇議員の質問で同様の内容を回答させていただいておりますので省略をさせていただきます。そろばんとエゴマは非常に認知症予防によいというふうに言われておりますので、そこらは今後検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長、すいません、その質問に関しましては重複しましたと今飛ばしまして、次の、そのような効果があると言われておりまして、エゴマもいろんな研究が進んでると、そろばんも脳との関係性の研究を町として支援していく考えはないかということについて、改めてもう一回お聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。大変失礼しました。


 認知予防に向けた実施体制の構築に当たっては、先ほども述べましたとおり研究機関と連携することとしており、今後の国や県などのさまざまな支援策を活用して普及体制を検討していく考えでございます。大変失礼しました。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) ぜひよろしくお願いいたします。


 最後に、そろばんの海外のお話をしたいと思います。そろばんは日本でも人気が再燃しておりますが、特に海外、かつて横田町ではタイとの交流をしていたと、そしてタイでも普及が進んだということもありましたし、ヨーロッパのほうでもそろばん教育が進んでいる、あるいは私塾のそろばん教室のほうもふえているということがあると思います。そうしたそろばんの海外への売り込み、かなり費用がかかるので、それに対する支援であったり、あるいは大きな交流効果を得ていたと考えますが、タイとの再交流について考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 海外への売り込みや交流についてでございます。まずは、その生産の基盤となる職人の人材育成や確保が急務となっており、そろばん産業界にとって何を優先すべきか、現場の皆様と協議することが大切であると思っております。ああして本町の雲州そろばんにつきましては、現在2億円に満たない年間売上高というふうなことを頭にインプットしているところでございます。本当に何十年前、さまざまな家庭で家内工業をしておいででございました。そういうことで、場合によって会社のほうでも50人60人の従業員を抱え、また外注もしておいででございましたので、あくまでも町本体が先行することなく、やはり現場の皆さんと十分話し合っていくことが先決であろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) そろばんに関しては、特に合併してから、やはり余り町として積極的にかかわってなかったなということがあるというふうに思っております。町長はそろばん工場の隣で育てられたということもあって、それを縁にしてはいけないとは思いますが、いま一度そろばんについての町としての取り組みを考えていただきたいということが一つ。


 教育長、先ほど失礼なことを言ったかもしれませんが、私の思いとしては、塾がないこの奥出雲町の中でそろばんを1年から6年まで続けて、私は1級どまりでございましたが、そろばんで小さいころ鍛えたというふうに個人的には思っております。その可能性はないかもしれませんが、あるかもしれないということで、また積極的な効果検証をしていただければというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにてあすに延会をしたいと思います。御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 御異議なしと認めます。よって、本日はあすに延会することに決しました。


 なお、あすの会議は午前9時30分の開会といたします。


 本日は御苦労さまでした。


            午後5時19分延会


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